門真市議会 2009-03-12
平成２１年第 １回定例会−03月12日-03号
平成２１年第 １回定例会−03月12日-03号平成２１年第 １回定例会
平成２１年門真市議会第１回定例会
〇 議事日程第３号
平成２１年３月１２日（木）午前１０時開議
日程第１ 施政方針に対する代表質問
日程第２ 市政に対する一般質問
日程第３ 議案第２６号 平成２０年度門真市
一般会計補正予算（第８号）
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〇 本日の会議に付した事件
１ 日程第１から日程第３まで
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〇 出席者氏名
・出席議員（２２名）
１番 高橋 嘉子 君
２番 春田 清子 君
３番 中道 茂 君
４番 土山 重樹 君
５番 戸田 久和 君
６番 井上まり子 君
７番 平岡久美子 君
８番 山本 純 君
９番 鳥谷 信夫 君
１０番 佐藤 親太 君
１１番 今田 哲哉 君
１２番 田伏 幹夫 君
１３番 福田 英彦 君
１４番 亀井 淳 君
１５番 村田 文雄 君
１６番 風 古波 君
１７番 寺前 章 君
１８番 吉水 丈晴 君
１９番 大本 郁夫 君
２０番 日高 哲生 君
２１番 林 芙美子 君
２２番 吉松 正憲 君
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・説明のために出席した者（２０名）
市長 園部 一成 君
副市長 五十野 充 君
副市長 小西 清 君
教育長 下浦 克明 君
教育次長 辻中 健 君
総合政策部長 北口 政昭 君
総務部長 大西 敏行 君
市民生活部長 柏木 廉夫 君
健康福祉部長 高尾富士子 君
福祉推進部長 北村 和仁 君
都市建設部長 木邨 博視 君
会計管理者 中東 要 君
水道局長 西 政道 君
教育委員会事務局学校教育部長 奥田 稔 君
教育委員会事務局生涯学習部長 東田 保夫 君
行政委員会総合事務局長 圓月 保廣 君
総合政策部次長 下治 正和 君
総務部次長 市原 昌亮 君
総合政策部秘書広報課長 森本 訓史 君
総務部総務課長 溝口 朋永 君
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・職務のために出席した
議会事務局職員
局長 加藤 和夫
管理監 榎本 進
次長 柳田 茂夫
議事課長兼課長補佐 吉田 清之
議事課主任 山下 貴志
議事課主査 山田紀久子
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平成２１年３月１２日（木）午前１０時開議
○議長（日高哲生君） ただいまの出席議員は２２名であります。
これより本日の会議を開きます。
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△施政方針に対する代表質問
└──────────────┘
○議長（日高哲生君） 日程第１、施政方針に対する代表質問を行います。
この際申し上げます。議事の都合により、本日の施政方針に対する代表質問についての議員の発言は、
議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね１時間以内といたします。
それでは、質問通告により１２番田伏幹夫君を指名いたします。田伏幹夫君。
〔１２番田伏幹夫君登壇、拍手〕
◆１２番（田伏幹夫君） １２番の田伏幹夫でございます。
民主クラブ議員団を代表いたしまして、平成２１年度園部市長の施政方針に対しまして質問させていただきますが、昨日からの質疑、答弁において重複される質問項目もあり、一部割愛させていただきますが、市長初め理事者の皆様におかれましては、御答弁よろしくお願いを申し上げ、質問させていただきます。
さて、昨年のサブプライム問題をきっかけに
リーマンショックによる米国の金融破綻に始まった金融不安は、１００年に一度と言われる世界の構造変化での同時株安や為替の大幅な乱高下は、金融、経済危機の混乱により日米欧の主要国がすべて悪い状況になっており、ことしに入りさらに厳しくなり、日本国内での輸出産業による経済構造のもろさでの急ブレーキによる直撃は、急速に多くの企業業績の悪化となり、雇用不安や家計にも大きな影響が出ております。
本市も税収入減となる中で、園部市長の陣頭指揮のもと、門真市
行財政改革大綱及び門真市
行財政改革推進計画での行財政改革を積極的に進められ、
早期健全化団体への転落回避の取り組みに対し、評価をいたしております。
今後は、より厳しい危機的な財政状況でのさらなる歳出削減を初め、あらゆる改革による財政基盤強化の取り組みを進め、平成２６年度までの２００億円の削減効果に大いに期待いたしまして、通告に従い質問させていただきます。
まず、財政再建についての歳入減での税収確保についてお伺いいたします。
門真市
行財政改革推進計画の取り組みが積極的に断行された結果、
早期健全化団体への転落は回避されましたが、今後の厳しい税収の落ち込みにより、歳出削減の早急な検討及び選択が迫られております。さらに、厳しい経済環境が続く中において、税の徴収が何より重要であります。そこで、どう徴収の取り組みをされていくのかについてお答えください。
また、歳入確保をするために現在検討されている
収入増加プロジェクトチームでは、ネーミングライツを初めとして、利用されていない公共施設のスペース、例えば旧
中央小学校校舎での空き部屋などを暫定的にＮＰＯなどの事務所として
短期間有償貸与、また公的施設における駐車場などの有料化等を考えておられるとは思いますが、どのような収入計画を想定されているのか、お聞かせください。
次に、まちづくりの推進に係る施策の門真市都市ビジョンについては、さきの答弁を了とし、割愛させていただきます。
次に、歩道改修工事についてお伺いいたします。
京阪古川橋駅前は、大都市における住宅及び住宅地の供給に関する特別措置法による全国初の事業として大変注目を集めた事業でありました。以来、市民の皆様方が通行できる駅前の歩道や広場として多くの方に利用されています。
今日まで
古川橋駅前南側の
歩道タイル舗装は、何度かの補修要望もあったことから、スポットな修理を初め区間の部分的な改修工事も行われ、通行者の安全確保に努めてまいりました。今回は、経年劣化のタイルを大規模に改修される工事が行われますが、劣化する要因の一つには、頻繁な自転車通行によるブレーキなどの摩擦も考えられます。今回のタイル舗装大規模改修工事の際、車いすや乳母車の使用者が最優先される通行スペースの確保は必要ですが、危険な自転車は乗車しての通過をさせない対策が必要かと考えますが、御見解をお答えください。
また、今回改修工事される改良タイルの耐久についてもお答えください。
続きまして、
四宮土地区画整理事業周辺の道路整備についてお伺いいたします。
昭和４３年に事業認可以来、今日まで長期間に要した経費が今後は不要となることは、本市にとっての大きな行財政改革であります。今回の事業終了は園部市長の功績であり、多くの市民の皆様からも評価されるものだと思っています。
今後は、
四宮土地区画整理事業周辺の整備が進められ、すばらしい地域になってまいります。問題は、事業終了後の周辺道路での不法駐車などの規制を含めた整備をどのように対策されていくのか、御見解をお示しください。
次に、
大阪モノレールについてお伺いいたします。
民主クラブの代表質問で、
大阪モノレール南伸事業につきましては何度か質問させていただいております。
東部大阪都市圏のケーススタディーでの算出された経済波及効果は、産業規模の比率では１３５億円とも言われており、本市の南部地域の発展条件での不可欠事業であると認識いたしております。
大阪府も行財政改革での財政事情は存じておりますが、将来の
交通アクセス整備への投資も必要かと考えます。
大阪モノレール南伸事業について、引き続き
モノレール建設促進協議会などへ要望すべきと考えますが、御見解をお答えください。
次に、上水道についてお伺いいたします。
大阪府と大阪市の
水道事業統合協議をめぐり何かと問題が多い状況の中、水の供給を受けていることから、関係協議会の先行きが大変気になるところであります。
本市における水道事業は、門真市
水道事業基本計画に基づく効率的な事業運営を推進して、市民の皆様に安心な水道水を安定・持続した供給を行っていくためには、今後も少数精鋭の職員体制であることが重要課題と考えます。そのために、市として今後の職員配置について御見解をお聞かせください。
次に、公民に係る施策の
市民公益活動支援センターについてお伺いいたします。
ＮＰＯや
ボランティア活動の活性化のため、その活動拠点となる
市民公益活動支援センターの開設や、またその施設の指定管理者の導入に向け、短期間にここまで進められた市長の手腕に大いに賞賛いたしております。
そこでお伺いいたしますが、市内ＮＰＯなどによる管理運営にすることでの開館時間などはどのように考えておられるのか、お示しください。
次に、産業振興に係る施策の
特産物レンコンについてお伺いいたします。
門真市
エコ農作物推進協議会が設立され、安心で安全な農作物を市民に提供し、環境に配慮した農作物の栽培を支援する制度の取り組みが行われております。
本市の特産物であるレンコンなどの作付面積は、高齢化での影響もあり、減少しているとお聞きいたしております。市民から、ＪＡ北河内が毎年開催されています農業まつりにおいてレンコンは整理券での販売ですが、大変好評でありすぐに売り切れてしまい、欲しくても買えないのであります。
現在は営農研究会において若手育成にも取り組まれており、また農業まつりへ向けて河内レンコンの出荷もされています。大変に好評であるレンコンを多く販売してほしいとの市民の声があります。行政として、営農研究会を通じて市内農家やＪＡ北河内へも要望をしていただき、今後は育成による作付面積がふえる場合の支援も含めて、特産物の河内レンコンについての御見解をお示しください。
次に、教育の向上に係る施策の新学習指導要領についてお伺いいたします。
約１０年ごとに改訂される新学習指導要領が平成２０年３月発表されました。前回はゆとり教育がキーワードでありましたが、今回は生きる力の育成とあり、確かな学力、豊かな心、健やかな体、知・徳・体をあらわしております。また、
小・中学校ともに授業時数が１コマ、約１０％増加し、学力重視も十分にうかがえる移行措置が本年４月より開始、小学校２年、中学校３年間の移行期間が設けられます。教育内容は、
小・中学校とも言語活動、理数教育、体験活動の重視、小学校では外国語活動も新設され、学校の判断で新年度より実施も可能とあります。
小学校の外国語教育においては、異なる小学校から中学入学となり、教育課程において学校間のばらつきがないよう特に配慮すべきことと思われますが、指導体制についてお伺いいたします。
また、理数教育も重視されていますが、専門分野でもあり、教材の設備や教員確保・配置などさまざまな条件整備が課題であろうかと思われます。２年間、また３年間の移行期間がありますが、教育委員会の取り組みについて御見解をお伺いいたします。
次に、学力向上についてお伺いいたします。
文科省の
全国学力テストにより、各教育関係者は結果に一喜一憂する現状であります。しかし、国語、算数・数学の
ペーパーテストのみにて学力のすべてを語るのは、いかがなものかと思われます。教育は点数至上主義ではないはずです。しかしながら、点数は物事を客観的かつ的確に判断する物差しであるのも事実です。
新学習指導要領における生きる力育成のための確かな学力の育成など、本市におきましては、わがまち「豊かな学び」ステップアッププランに基づいた諸事業が展開されてまいりました。格差社会厳しい社会の状況の中を生きる本市の子供たちには、総合力と言うべき知・徳・体を兼ね備えた人間教育も必要と思われます。
昨今の教育現場は、教員が子供と向き合う時間の確保が十分できない現実が文科省の勤務実態調査でも明らかにされ、教員の時間の確保は国家的課題になっております。本市も決して例外ではありません。教育の向上には、子供たちと向き合う、保護者と向き合う、教職員間で教材研究を行う、職員の時間の確保が確かな学力につながるものと思われます。教育現場への教育委員会の確かな支援サポートが、本市の学力向上、学力の底上げにもつながると考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、産休、病欠などの教員補充ですが、産休については事前に調整もあるかと思われますが、教員補充についてお伺いいたします。
続きまして、教育ビジョンについてお伺いいたします。
平成１９年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行され、
教育委員会権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検、評価を行い、毎年報告書を議会に提出し、公表することが義務づけられました。
先日、初年度としてその報告書が公表されましたが、評価報告書については、おおむね評価されているのではないかと感じました。しかし、その中で外部評価委員が指摘しておられる何点かの項目については、教育委員会としても重く受けとめなければならない課題であると思います。
教育は国家百年の計、教育は未来への先行投資と言われるように、門真の今後の展開を考えるとき、学校教育・生涯教育全体を視野に入れて、３年、５年、１０年先を見据えた教育ビジョンが必要ではないでしょうか、御見解をお答えください。
次に、不登校、ひきこもりについてお伺いいたします。
不登校とは、児童・生徒が病気や経済的理由以外での何らかの心理的・情緒的・身体的な理由で学校を年間３０日以上欠席することと定義されており、またひきこもりは、通常６カ月以上学校に行けない状態であります。
本市でも、市民プラザでの「かがやき」は、おくれがちな勉強を補う学習の場として取り組みされています。保護者から、できれば通学していた学校校内において学習できる取り組み体制を希望される声も聞きます。また、児童・生徒の将来を考慮した義務教育の修了できる教育手段などの取り組みも必要と考えますが、御見解をお示しください。
次に、学校環境衛生についてお伺いいたします。
学校の保健及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実及び学校給食の衛生管理の適切な実施を図るために、学校保健法等の一部改正が４月から施行されます。文部科学大臣が定める全国的な学校の環境衛生基準を定めるものとして、各学校においては当該基準に照らして適切な環境の維持に努めなければならないと明記され、法制化されます。今後の取り組みについて御見解をお示しください。
児童・生徒の健康の保持増進において、また学校、地域の現状を把握するためにも、
学校保健委員会機能についての取り組みについてお答えください。
次に、生涯学習及び文化振興に係る施策の地域スポーツについてお伺いいたします。
国の
スポーツ振興法に基づいて、門真市体育指導委員は地域のスポーツ活動を振興する中心的な役割を担っておられ、住民に対してのスポーツの実技指導、助言はもとより、企画立案、運営などの任務を積極的に行っていただいております。任期は２年で、身分は非常勤職員として委嘱され、
ベテラン体育指導委員もおられる中で、校区体育祭などの
スポーツ振興活動が進められております。
今後は、さらに高齢化が進む中で地域スポーツを推進するためには、体育指導委員を育成されることが大きな課題であると思われます。市内のスポーツ振興のかなめである体育指導委員のさらなる活性化に向けた育成計画についてお聞かせください。
続きまして、
文化芸術振興基本方針についてお伺いいたします。
本市の機構にはかつて女性文化課があり、機構変更で課の名称が変わり、次に市民文化課も機構改革で課名変更となりました。その中で、平成５年４月設立された財団法人門真市
文化振興事業団がルミエールホールを中心として本市の文化芸術活動に大きく寄与してまいりましたが、文化事業団は年度末にて解散となります。このような状況の中で
文化芸術振興条例が施行されたことは、大きな喜びであり、また方針の策定は待たれているものと思われています。
文化芸術には、美術、音楽、文学、舞台、芸能、茶華道からまち並み景観などあらゆるジャンルが考えられます。本市にも個人で、また団体など、多くの方々が文化芸術活動をされています。その方々にとりましても、条例の施行、方針策定は意義あるものと思われます。既に活動をされている方はもとより、市民１人１人が本市の文化のつくり手、そして担い手としての意識を持つことも重要と思われます。基本方針策定についての
取り組み進捗状況、また今後の本市の
文化芸術振興施策推進についての御見解をお伺いいたします。
次に、健康福祉に係る施策についての
改定保育所保育指針についてお伺いいたします。
女性の社会進出が言われて久しく、子供を保育所に預け働く女性がごく自然な社会になっております。昨今の不況の中、家計を支えるため、また自身の社会参加のため、保育所に子供を託し就職を希望する女性もふえることが予測され、保育施策の推進は、働く女性にとって重要かつ望ましいことと思われます。
保育所は、小学校へスムーズに育ちをつなげる役割も果たすものでもあります。
改定保育所保育指針の施行を４月に控え、各保育所では指針に示された保育課程の編成に努力されていることと思われますが、今回の主な改定要点をお尋ねいたします。現在までの各保育園に対する取り組み状況についてお示しください。
また、指針に基づく今後の取り組み予定と本市の保育施策充実に向けて御見解をお伺いいたします。
次に、高齢福祉についてお伺いいたします。
介護が必要になっても住みなれたまちでの自分の家で安心して暮らすと、介護保険制度は在宅推進を掲げております。しかし、核家族化の中で、老老介護及び夫婦が双方の親を介護する、また家族を介護する人の約３割は男性という厚労省の調査もあります。
在宅介護は、問題の高齢者虐待の一つの要因でもあり、介護現場での厳しい実態が伺われます。在宅重視の理念とは裏腹に、疲れ果てた介護者、要介護者から施設への入所志向が多く聞かれ、理念とのギャップが大きい現実があります。
本市におきましても高齢化率が２０％を超え、５人に１人が高齢者となり、介護を必要とする要介護者がますますふえてくると思われますが、介護保険創設の平成１２年、中間の平成１６年、直近の進捗状況をお聞かせください。
また、
特別養護老人ホームへの入所申し込みをしているが、なかなか入れない、もう限界という悲痛な声も聞き及んでおります。現在の特養の待機状況と今後の対応、支援、また介護保険制度も本年４月より第４期計画となりますが、高齢福祉としての御見解をお伺いいたします。
続きまして、高齢者などの防災時の情報伝達についてお伺いいたします。
平成７年の阪神・淡路大震災の大災害を教訓として、各地方自治体も地域防災計画を策定し、また市民の防災意識も高まっております。本市においても、先日図上の防災訓練が行われ、地域においても、社協、各団体などにより高齢者、ひとり親家庭、障がい者など要援護者の
支援体制取り組みを進めておられることと思います。
災害時にインフラがストップしたときは、テレビ、ネットなどは使用できなくなり、特に高齢者、要介護者にはラジオが唯一の情報源になると思われます。特にＦＭハナコなどの地域情報の提供が力強い味方になります。防災時の身近な情報発信基地としてのＦＭハナコの機能強化が望まれますが、御見解をお伺いいたします。
また、高齢者など要介護者に対する情報伝達についてお考えをお示しください。
続きまして、
国民健康保険料についてお伺いいたします。
世界の同時不況の直撃を受け、世界経済はもとより日本経済も低迷状態の中、本市におきましても、経済変化において影響の受けやすい経済基盤に立つ市民が多く存在される中、
国民健康保険料の納付が困難になる方が増加することが懸念されます。
国民健康保険事業の環境は非常に厳しさを増しており、先般の医療制度改革で収納率の優良であった被保険者が
後期高齢者医療制度へと移行されました。国の試算では収納率は２％低下すると聞き及んでおりますが、本市においての影響についてお聞かせください。
次に、市民生活に係る施策についての環境保全推進についてお伺いいたします。
今日、
地球環境温暖化や降水量の変化、海面の上昇を初めとする環境問題は、地球規模にまで広がっており、国際的に大きな関心を集めております。昨年の北海道での洞爺湖サミットにおいても地球環境問題が大きな話題となり、アメリカでは
グリーンニューディール政策を打ち出しており、環境保護とともに経済の振興を目指しております。
一方、我が国におきましても、環境基本法の規定に基づき２０５０年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するため、循環型社会の充実を基本とした
社会経済システムの整備を目指しております。
このように世界的に環境問題に関する注目が集まる中、地方公共団体においても環境問題に関する施策を打ち出す必要性が高まっていると言えます。環境問題はさまざまな分野にまたがっている問題であり、これを解決していくためには、基本的な指針を示すことが必要ではないかと思われます。
そこで、門真市の行動規範として、具体的な施策、事業を総合的、計画的に推進していくための環境基本計画の策定をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、今後の
収集車ＧＰＳ活用とエコ対策についてお伺いいたします。
今回、ごみ収集車に導入されるＧＰＳ機能の搭載は、今後のごみ減量化へ対応できる取り組みとして大変期待しております。
ＧＰＳ機能搭載に当たっては、市民へのＰＲの際に、搭載する収集車両の後部に取りつけられるセンサーの損壊防止が必要であります。
今日までごみ収集作業中に起きているごみに混入した
使い捨てライターやスプレー缶などによる収集車の火災事故をなくすためには、発火物が捨てられない取り組みが必要であります。そのためにはどのように対処されるのか、また搭載される収集車のエコ対策と導入されるＧＰＳ機能の効果についてお答えください。
次に、市内における犯罪抑止についてお伺いいたします。
本市では防犯灯設置の取り組みが積極的に進められており、センサーつき防犯灯が市内に多数設置されることにより明るいまちとなり、防犯対策に結びつくよいことであると評価いたしております。また、既に京阪大和田駅周辺の野里地区と京阪西三荘駅に近い本町市営住宅地区には、スーパー防犯灯の搭載カメラが設置されています。
門真市は近隣各市と隣接した土地柄から、犯罪など発生した場合、どこからでも逃走が考えられることから、市内に多くの防犯カメラの設置が求められております。特に犯罪の多い場所などにスーパー防犯灯や防犯カメラが設置されることで映像記録されることから、犯罪抑止となります。市内においては、民間企業、またコンビニやマンションなどに取りつけられている防犯カメラ設置の効果も大きいと考えます。
犯罪抑止の取り組みとして、本市でのスーパー防犯灯や防犯カメラ設置について計画的な導入が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
続きまして、府営住宅建てかえについてお伺いいたします。
府民の共通の財産と言われる約１３万戸の府営住宅を適切に維持管理して有効活用するために、大阪府営住宅ストック総合計画において１０年間で１万６２００戸の府営住宅の建てかえ推進に努めると聞き及んでおります。
本市に所在する府営門真住宅の建てかえについての基本構想が現在論議されているとお聞きいたしておりますが、既存の府営住宅においては、計画的に耐震化やバリアフリー化などの改修工事により、高齢者世帯や障がい者初め、入居の方々から安心・安全の住環境になると言われております。
今回、門真で建設される府営住宅に求められるのは、地球環境に優しいエコ住宅として、市から府への基本構想に生かされるために強い要望が必要かと思いますが、御見解をお示しください。
次に、行政管理に係る施策についての人事管理についてお伺いいたします。
優秀な職員の採用を初め適材適所の配置を目指すのが、人事管理での雇用管理であります。２００７年以降、団塊世代の大量退職は、労働力の量ではなく、質としての問題でもあります。長年蓄積された貴重なノウハウも職場から消えると言われています。
本市も、組織体制や人材育成の継承課題は、行政での専門的な資格を有する部署での資格取得への養成であります。職員の世代交代も視野に入れ、各種の有資格者を確保するためには、職員の資格取得へのチャレンジの奨励の推進について取り組みが必要であります。本市としてどのように奨励を推進されるのか、また既に取得されている各種資格について、人事として登録リストでの把握管理が必要と考えますが、御見解をお示しください。
次に、職員研修についてお伺いいたします。
研修において人材育成の最も効果、効率のよいのが、ＯＪＴ研修と言われています。また、外部講師での研修を導入した講義も、受講者の能力向上が期待されます。その他専門的な研修も、各層別に意識改革、行動改革として重要であります。一番大切なことは、研修で能力開発された事柄をどれだけ職場において実践して、結果として庁内全体のレベルアップにつながるかであります。
今後も、全職員、各階層別研修への積極的な取り組みが重要であると考えます。休日での個人スキルを高める自己研修への参加者にも一定の評価をすべきであります。そのためにも、職員研修受講記録カードを作成して有効活用すべきと考えますが、御見解をお示しください。
最後に、事務管理についてお伺いいたします。
電子自治体推進に向けた基盤整備が進められ、行政運営の簡素化・効率化及び透明性の向上、市民の利便性の向上として、本市においても積極的に導入され、職員１人１台の配置に向けてパソコン活用がされております。今後も、職員への電子行政推進と庁内パソコンの導入状況についてお答えください。
最後に、パソコン取り扱いでの情報セキュリティーなどの管理体制についてもお答えください。
以上で民主クラブを代表しての質問を終わります。長時間の御清聴、ありがとうございました。
○議長（日高哲生君） これより理事者の答弁を求めます。園部市長。
〔市長園部一成君登壇〕
◎市長（園部一成君） 民主クラブを代表されましての田伏議員の御質問に御答弁申し上げます。後ほど副市長、教育長よりも御答弁を申し上げますので、あらかじめ御了承賜りますようお願いを申し上げます。
まず、財政再建について、歳入減での税収確保についてのうち、税の徴収への取り組みについてであります。
世界的不況や円高直撃で企業業績は昨秋以降急速に悪化し、本市におきましても、法人市民税の大幅な減少に加え、個人市民税や固定資産税など他の主要税目も減少となる見込みで、市税合計で対前年度比マイナス５.３％、約１０億７０００万円の減収となる見込みであります。
このような厳しい徴収事務を取り巻く環境下ではありますが、市税徴収率の向上は、本市
行財政改革推進計画における歳入確保の根幹をなすものであるため、きめ細かい文書及び電話による催告、あるいは臨戸催告の実施、積極的な財産調査に基づく差し押さえの執行など、これまでの徴収強化策をさらに推進させるとともに、換価事務の強化として、広範囲に周知されることによってより高額での落札が期待できるインターネット公売にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、収入確保の方策についてであります。
収入増加プロジェクトチームにおける新規財源創出部会におきましては、ネーミングライツや公共施設を活用した広告事業、また公有財産の活用など、さまざまなアイデアが出てきております。
議員から御提案のありました公共施設の活用につきましては、本庁舎を初めとする各種公共施設の駐車場の有料化、また休日における駐車場の有効活用策の一つとしてフリーマーケットの開催など、市が保有するさまざまな財産の有効活用を図り、収入を確保していくための具体の方策を検討しているところであります。
また、既に実施に至ったものといたしまして、自動販売機の増設や契約内容の見直しによる収入増などがございますが、引き続き方策を取りまとめ、収入確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、公民に係る施策について、
市民公益活動支援センターについてであります。
市民公益活動支援センターの管理運営につきましては、平成２１年１０月を目途に指定管理者の導入を考えております。民間のノウハウを活用し施設を包括的に管理することで、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを基本的な考え方としております。
したがいまして、市民公益活動団体でありますＮＰＯ法人やボランティア団体への利便性を高め、活性化ときめ細やかな質の高い市民サービスの向上につながるように、
市民公益活動支援センターの開館時間の延長等につきまして実施してまいりたいと考えております。
次に、府営住宅建てかえについてであります。
地球温暖化問題への取り組みとしましては、省エネルギー社会の構築やＣＯ2の削減に向けた低炭素社会の推進など、国を挙げた取り組みが実施されており、本市におきましても、今後幸福町・中町地区など新たなまちづくりにおける開発において、環境問題への対応を検討しておるところであります。
府営門真住宅の建てかえの基本方針において、周辺地域にも開放された公園あるいは緑道などを整備することとして示されていることから、建てかえ時における環境への配慮があるものと考えております。
将来の市域の環境問題に対する取り組みの先駆けとして、府営門真住宅の建てかえが本市南部地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすことから、周辺地域の環境に優しいエコタウンへの取り組みが必要であると認識しておるところであります。
今後、大阪府に対し、府営門真住宅の建てかえにおきましても低炭素社会の取り組みがなされるよう強く要望してまいります。
次に、行政管理に係る施策についてのうち、人事管理についてであります。
団塊世代の大量退職が続いております中、少数精鋭の強固な組織体制確立に人材の育成と人材の活用は大きな課題となっております。
議員御指摘のとおり、専門的な資格の必要な部署における有資格者は、市にとって貴重な人材であり、世代交代が進む中、その確保に努めてまいらなければならないものであります。
このため、これまでも業務に必要な資格取得については、適宜研修会などの受講機会を設けますとともに、その資格を取得するに必要な費用を予算措置しております。また、取得した資格につきましても、当該職員の人事情報として記録するなど、業務に支障が生じないよう努めております。
また、行政ニーズの多様化と複雑化は年々進んでおりますことから、専門性の高い職種の職員採用などに努めますとともに、今ある人材の活用として、職員の自学を促し、業務に活用できる資格取得をより一層奨励し、有資格者の把握と活用の方法も研究してまいらなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、職員個人の能力向上を図り、その能力を有効に活用することは、少数精鋭の組織体制確立に必要なことと考えております。
次に、職員研修についてであります。
職員研修につきましては、人材育成基本方針に定める目指すべき職員像であります時代の変化を的確に見きわめる職員、新たな課題に挑戦する職員、市民に信頼される職員を育成するため、職員研修の方針を職員研修ガイドとして定めております。この中で、職員の年齢、階層に応じて、ＯＪＴであります職場研修、部下指導を行うこととなる管理職の育成、外部講師による研修及び外部派遣研修を実施しておるところであります。
また、これらの研修を職員個々のレベルアップにつなげるためには、職員みずからが学ぶ心を持ち、真摯に取り組むことと事後の活用が肝要であることは、議員御指摘のとおりと考えます。そのためには、御提案の研修受講者記録カード等は有用なものであり、今後とも研究を進め、職員研修の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、事務管理についてであります。
職員のパソコンの取り扱い研修でありますが、初級パソコン操作研修及び情報セキュリティー研修は、全職員に対して完了いたしております。また、各課に１名以上の情報化リーダーを置き、職員のスキルアップを図っているところであります。
パソコンの普及率でありますが、現在約４０％であり、今回導入予定の約２００台を配置しますれば、ほぼ１００％となります。
情報セキュリティー対策でありますが、個人情報の漏えい対策はもとより、庁内の情報管理についても、職位による階層別のパスワードを設けるなど、より一層の情報セキュリティー対策を講じてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長（日高哲生君） 五十野副市長。
〔副市長五十野充君登壇〕
◎副市長（五十野充君） 田伏議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
まず、歩道改修工事についてであります。
古川橋駅周辺地区道路整備についてでありますが、京阪古川橋駅南口から広場を含めた一連の歩道は、摩耗などで経年劣化が進み、大変滑りやすい状態になっておりまして、今日まで部分的な補修で対処してまいりましたが、今回全面的な取りかえによる改修工事を計画しておるところでございます。
現在、一部の区間では自転車・歩行者道になっておりまして、歩道上で自転車と歩行者の通行が可能になっておりますが、今日の自転車利用者のマナーは年々悪化傾向にあり、歩行者との接触事故が発生しておるのが実情であります。今後、歩行者に配慮したマナーのある運転を心がけるよう、警備員等を配備して啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
また、使用材料につきましては、既存タイルより滑りにくく、耐久性についても一般的にコンクリート舗装の設計耐用年数と同等以上とされているインターロッキングブロックを使用することで、より安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、四宮土地区画整理事業地区周辺の道路整備についてであります。
事業終了後の周辺道路での不法駐車等の規制を含めた整備についての対策でありますが、四宮土地区画整理事業地区周辺は、一部の幹線道路を除き駐車禁止除外区域で迷惑駐車や路上での作業並びに不法占拠をしている現状があり、大変苦慮しているところでございます。
迷惑駐車等の対策につきましては、道路課、地域整備課、下水道管理課の３課合同により、平成１８年１２月より計７回、戸別訪問等の啓発活動に取り組んでまいりました。その中でも特に悪質な場合には、門真警察署にて指導していただくよう依頼をしております。四宮土地区画整理事業終了後におきましても、引き続き啓発活動の継続と門真警察署にも不法駐車対策について要請してまいりたいと考えております。
次に、
大阪モノレール南伸についてであります。
大阪モノレールの利用者は、沿線の通勤・通学の利用者、伊丹空港及び万博記念公園などといった施設利用者の増加により、また平成１９年３月には万博記念公園駅から彩都西駅までの彩都線の開通に伴い年々増加しており、地域住民の利便性の向上に大きな役割を果たしているものと考えております。
このようなことから、門真市駅以南への延伸は、現在の地下鉄鶴見緑地線のアクセス面からの利便性の向上のみならず、門真南駅を中心とする本市南部地域の活性化につながる大きな可能性を持っており、実現すべき課題だと認識をいたしております。
その実現に向けての足がかりといたしまして、平成１９年度には、大阪府、東大阪市、本市との共同で
東部大阪都市圏における総合的な都市交通施策の戦略的な展開に向け、都市交通施策のあり方等を検討するため、
東部大阪都市圏総合都市交通体系調査を実施いたしました。この調査により、モノレールの整備効果として、既存のモノレール区間において見られる駅前周辺での面的開発による土地利用や大規模商業施設等の立地促進、人口流入など、延伸区間におけるまちづくりや地域の活性化に寄与できるものと検証されております。
また、平成２０年８月に開催されました沿線７市で構成する大阪中央環状モノレール建設促進会議の総会におきましても、門真市駅から八尾市域までのモノレール計画の延伸について、事業主体である大阪府に対し、早期に事業着手されるよう強く要望する旨の要望書を提出いたしたところであります。
今後におきましても、モノレールの南伸における諸課題の検討を進めるとともに、引き続き早期に事業着手されるよう、モノレール建設促進会議等を通じ大阪府に対し強く要望してまいりたいと考えております。
次に、上水道についてであります。
水道は、市民生活の向上や経済活動に直結する基盤施設として必要不可欠なものであります。
議員御指摘のとおり、この先２〜３年で水道局職員の約４０％に当たる２１名が定年退職するため、水道技術の継承、また技術者の育成・確保等の持続可能な水道事業運営を実現させることは、緊急かつ重要な課題であると認識をいたしております。
現在、行財政改革推進の重点的な取り組みの一つとして、定員適正化計画に基づいた職員数適正化の取り組みを推進しているところでありまして、水道局の職員体制の強化につきましては、市全体の職員体制の中で効率的な人材活用を行うなど、市民ニーズに的確に対応できる職員配置を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（日高哲生君） 小西副市長。
〔副市長小西清君登壇〕
◎副市長（小西清君） 田伏議員御質問のうち、一部につきまして私から御答弁申し上げます。
まず、産業振興に係る施策について、本市の特産物であるレンコンについてであります。
平成２０年度は作付農家が６４戸、作付面積約４.８ヘクタールとなっており、平成１０年度に比べると、農家数で１５％の減、面積では４０％の減となっております。平成元年と比べると、農家数で３７％の減、面積では６７％の減となっており、この２０年の間に大幅な作付の減少になっており、あわせて出荷量も激減しているのは事実であります。これは、農業者の高齢化や後継者不足等により、農家当たりの作付の規模が年々小さくなっていることも一因と思われます。
一方で、門真の粘土質から収穫したレンコンは評判がよく、門真市内外を問わず需要が高まる中、ますますレンコンを手に入れることが困難になっております。
本市では、農業振興事業として補助金を交付し、品質のよいレンコン栽培や良品質の種子を残すために研究し、レンコンの栽培方法の維持及び後継者の育成を図っております。引き続き、農業まつり等において安価で良質のレンコンを地域住民に提供できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習及び文化振興に係る施策についてのうち、
文化芸術振興基本方針についてであります。
財団法人門真市
文化振興事業団は平成２０年度末をもって解散を決定されましたが、ルミエールホールを中心としてされていた事業には、市民が参加するもの、あるいは市民の自主的な活動を支援するものも含まれております。これらを継承しつつ、今後は、文化芸術振興においても協働を基本として、文化芸術活動の担い手である市民の皆様の意見が反映され、主体的に活動を行える環境づくりを推進していくことが肝要であると認識をいたしております。
市の文化芸術のより一層の振興、推進を図るため、平成１９年度に制定いたしました門真市
文化芸術振興条例に基づき、市民と市が力を持ち寄って地域に根差した文化芸術振興が創造され、心豊かで活力あるまちづくりを目指した基本方針を平成２０年度から２年間かけて策定しております。
昨年末には市民アンケートを実施いたし、市民の皆様の意識や御意見の把握に努め、新年度ではさらにパブリックコメントを実施して、市民の皆様の御意見を基本方針に反映した上で、基本施策や具体策についてさらに審議を重ねて策定いたし、市民活動を支援し、文化芸術振興を推進してまいりたいと考えております。
次に、健康福祉に係る施策についてのうち、
改定保育所保育指針についてであります。
保育所保育指針につきましては、子供や保護者を取り巻く環境が大きく変化している状況から、保育所の役割や機能の見直し及び保育の質のさらなる向上を目指し、平成１２年から８年ぶりに改定されたものであります。
御質問の主な改定の内容でありますが、大きく５点ございます。
１点目は、保育所の役割の明確化であります。
２点目は、保育内容などについてでありまして、保育所が養護と教育を一体的に行う場であることや、子供の発達過程を理解し、発達の連続性に配慮した保育の実施などについて規定されております。
３点目は、小学校との連携についてであります。
４点目は、保護者への支援についてでありまして、専門性を生かした保育士の業務として、入所児童の保護者への支援のみならず、地域における保護者への支援も明記されております。
５点目は、職員の資質向上などについてであります。
次に、これまでの取り組みにつきましては、大阪府主催の研修会などへの参加や参加者からの報告、保育所での勉強会などを通じ、指針への理解を深めてきたところでございます。また、子供の育ちを支えるため、保育所から小学校へ送付する資料であります保育要録の検討や保育課程の編成も進めてきております。
次に、今後の取り組みでございますが、保育の質の向上はもちろん、教育委員会と協力しつつ、幼・保・小の連携を図ってまいるとともに、指針でも新たに明記されております地域への子育て支援を充実させるため、各保育所に専任担当者を配置し、子育て親子の交流の場としての園庭開放の充実や保護者の子育て不安の解消に向けた相談業務の充実など、より地域に根差した保育所としての機能を強化してまいりたいと考えております。
次に、高齢福祉についてであります。
高齢者数の増加に伴い、要介護認定者数も年々ふえている状況であります。くすのき広域連合の平成１２年度における要介護認定３の人は７５８人、要介護認定４の人は６９５人、要介護認定５の人は６１２人で、同様に１６年度ではそれぞれ１１９８人、１１３１人、１０６８人で、２０年度につきましては１９０５人、１４９４人、１３０５人となっております。
次に、本市の
特別養護老人ホームの待機者問題でありますが、現在約３７０人の待機者となっております。
特別養護老人ホームの整備は、くすのき広域連合策定の介護保険事業計画に基づくものであり、国の整備目標に縛られているのが現状であります。
また、国の基本指針では、介護保険事業計画の最終年度である平成２６年度を目標として、高齢者の尊厳を守り、できるだけ住みなれた地域で在宅での生活を継続することができるような地域密着型サービス基盤の整備を進めております。
今後、くすのき広域連合とも連携し、待機者の解消に向け努力してまいります。
次に、高齢者等の防災時の情報伝達についてであります。
まず、災害時の情報発信基地としてのＦＭハナコの機能強化につきましては、消防本部内等２カ所における緊急時の送信設備の確保、市内各避難所における受信状況の確認及び改善、守口市内在住のスタッフ２名を雇用し緊急時の職員配置に配慮するなど、ＦＭハナコにおいて緊急時の体制の確保を図っております。
次に、高齢者などの災害時要援護者の方々が災害情報を入手する手段としましては、さまざまな方法が考えられます。特に停電時にはラジオが有効なアイテムの一つであると認識しておりまして、市民の皆様に家庭で備えつけていただけるよう周知しているところであります。また、災害時の情報伝達につきましては、同報系無線による屋外拡声器の設置なども検討しております。
今後におきましては、御指摘のＦＭハナコの災害時の情報伝達は有効なものの一つであるとの認識のもと、災害時要援護者の方々に対する情報伝達方法につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険料についてであります。
後期高齢者医療制度創設に伴う本市における国保収納率の影響は、
後期高齢者医療制度へ移行前の平成１９年度決算数値の国保現年収納率７９.０６％、７５歳未満の収納率７６.１３％であり、収納率の高い被保険者が国保より
後期高齢者医療制度へ移行した影響数値が２.９３％となり、２０年度以降約３％の影響が想定されております。
厚生労働省においては、
後期高齢者医療制度の施行による国保収納率低下の影響を除外するため、２０年度限りの特例措置として普通調整交付金減額ペナルティーの算定方法の軽減を導入しましたが、これに加えて、補助金等の救済措置について市長会等を通じて要望してまいります。
次に、市民生活に係る施策についてのうち、環境保全推進についてであります。
昨今、国内外においては、気候変動を初めとする地球環境問題について大きな関心が向けられており、その解決は喫緊のものであると言えます。本市におきましても、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、実行計画として門真市エコオフイス計画を策定しており、庁舎内での省エネルギー対策を進め、より効率的なエネルギー使用に努めております。
このような中、ごみ分別の徹底や減量化、再資源化、再生利用を通じて、環境保全を前提にした循環型社会の形成、低炭素社会・自然共生社会の実現に向けて、門真市一般廃棄物処理基本計画の改定を進めているところでもあります。
また、市民の皆様におきましても環境問題に関する意識や関心が高まってきており、環境保全に対する普及啓発を図ることから、環境基本法の趣旨にのっとり、本市においても環境基本計画の策定に向け検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、環境保全への取り組みは本市にとって重要な課題の一つであり、本市を取り巻く情勢を考慮した上で、施策の充実に取り組んでまいる所存であります。
次に、
収集車ＧＰＳ活用に当たっての火災事故防止の市民周知についてであります。
ごみ収集車両火災事故は、従来、粗大ごみや小型複合ごみ収集時に多く発生しておりましたが、２０年度からの粗大ごみ有料化に伴いまして火災事故は減少しておりますが、依然発生しておるのが現状であります。
使い捨てライターやスプレー缶等の分別方法やごみの出し方につきましては、ごみの分け方・出し方やごみカレンダー等で、簡易ガスボンベ等は使い切った後、穴をあけて出していただくよう掲載し、また市広報紙やホームページで啓発しております。
しかしながら、議員御指摘のとおり収集車で火災が発生しますと、今回のＧＰＳセンサー部等が損壊するおそれもありますので、今後ともごみ分別とごみ排出の方法にさらなる市民の皆様に協力していただけるよう、市広報紙、ホームページで粘り強く啓発に努めてまいります。
次に、ＧＰＳの効果についてでありますが、各収集車両に搭載いたしましたＧＰＳにより調査いたしましたデータにつきましては、ごみ収集量はもとより、最適車両台数の積算を行い、これをもとにした最適コースの作成により効率的な収集体制が確保できます。
また、小学校区ごとのごみ量を把握し、地域ごとの減量目標、削減効果の公開により、市全体としてごみ減量化につながるものと考えております。
また、２２年の第２京阪道路開通によりまして市域が分断されることから、必然的に収集区域の見直しも要求されてまいり、新たなコース設定の際の資料にも十分対応できると考えております。
次に、収集車のエコ対策状況でありますが、本市は社会状況の変化も十分考慮し、地球環境に優しい収集車両をＣＯ2排出抑制からの観点で平成１３年度より順次天然ガス車に切りかえており、現在保有車両２９台のうち２０台がエコ対策に有効な天然ガス車となっております。
次に、市内における犯罪抑止についてであります。
議員御指摘のとおり、センサーつき防犯灯につきましては、ひったくり件数が大きく減少するなどの効果があらわれ、市民の皆様に非常に好評であり、新年度につきましても引き続き実施してまいります。
大阪府警と連携して設置いたしましたスーパー防犯灯につきましては、現在、通報装置等の設備を有しますものを大和田駅周辺に５基設置しておりまして、犯罪抑止に大きな効果を見ております。
しかし、１基の本体価格に加え、設置費用を合わせますと非常に多額の費用を要しますことから、市といたしましては、増設につきましては、引き続き大阪府、大阪府警など関係機関との連携を密にして、設置について強く要望をしてまいります。
一方、コンビニや商店街などに設置されております防犯カメラにつきましては、昨今の凶悪犯罪発生におきまして、その設置により犯人の検挙につながったり、大きな抑制効果があることから、これらを含めて種々の方策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（日高哲生君） 下浦教育長。
〔教育長下浦克明君登壇〕
◎教育長（下浦克明君） 田伏議員御質問のうち、教育関係につきまして私から御答弁を申し上げます。
まず、新学習指導要領についてであります。
新学習指導要領につきましては、平成２１年度より小学校で２年間、中学校で３年間の移行措置期間が始まります。各学校が着実かつ円滑に移行措置期間の教育課程を実施できるよう、新学習指導要領の理念や改善点をまとめた冊子を作成・配付するとともに、校長対象の研修会、全教員対象の各教科領域別の説明会、各校の教育課程担当者等を対象とした研修を実施し、新学習指導要領の趣旨や内容及び移行措置期間の指導内容等についての周知を図ってまいりました。
とりわけ新しく盛り込まれた小学校における外国語活動につきましては、平成２１年度より全小学校において１０時間程度実施いたします。実施に当たりましては、中学校との円滑な接続等の観点から、同一中学校区内の小学校同士で内容の整合性を図るとともに、中学校との連携も図るよう指導をしております。
なお、教員の指導力向上のため、指導方法の習得や英語力向上を目的とした研修を実施いたしました。来年度につきましても、引き続き研修を充実してまいります。
また、算数・数学、理科においては、移行措置期間より新学習指導要領の内容が大きく盛り込まれ、授業時数も増加いたします。時数増加への対応といたしましては、中学校へ非常勤講師を配置する府の新学習指導要領移行促進事業を活用し、人員の確保に努めてまいります。また、新たに追加された内容の指導に必要となる実験器具等の整備につきましても、国の理科教育設備整備費等補助金を活用してまいります。
教育委員会といたしましては、今後も新学習指導要領に関する研修の充実、情報の提供及び各校の取り組み内容の把握と助言等を行い、新学習指導要領の完全実施に向けて学校の支援に努めてまいります。
次に、学力向上についてであります。
子供たちの学力向上を図るためには、教職員が個々の子供に応じたきめ細かな教科指導や生活指導を行うことが必要です。しかし、一方で社会の多様化・複雑化に伴い学校の担う仕事が増大し、それに伴い教職員の職務も増加しております。そのため、議員御指摘のとおり、教員が子供と向き合う時間が十分でないといった状況も生まれております。
今年度より実施されております学校支援地域本部事業では、地域の教育力を学校で活用させていただくことで、教員が子供と向き合う時間を確保できるという効果を生んでおります。
教育委員会といたしましても、議員御指摘の学校への人的配置や物的サポートの重要性は認識をしており、加配教員の増員や学級定数の引き下げにつきまして大阪府教育委員会へ強く要望するとともに、理科支援員や学力向上支援員等の活用を図っております。また、教育研究指定校の補助金等により、学校への物的サポートにも努めております。
今後は、大阪府の市町村支援プロジェクト事業等、活用できる事業を積極的に活用し、各学校を支援してまいります。
次に、病休・産休の補充につきましては、病休・産休を取得する教職員が出た場合には、学校運営に支障が出ないようできるだけ迅速に代替講師を配置するよう努めております。
議員御指摘のとおり、産休につきましては、事前に学校から連絡があり予定も出てくることから、産休に合わせて講師を配置するよう対応しております。大阪府下で講師が不足しているという状況がございますが、学校運営に支障が出ないよう、今後とも速やかな講師の配置に努めてまいります。
次に、教育ビジョンについてであります。
教育委員会といたしましては、本市の教育を推進するための指針として、従来から門真市教育の重点を策定してまいりました。
本年、門真市の教育の重点をもとに、外部学識経験者の知見を活用し点検・評価を実施し、報告書を作成いたしました。その報告書の総評の中で、教育課題に対し工夫を凝らした多様な事業の展開につきましては評価をいただいておりますが、今後、諸課題の解決のために４点の指摘を受けました。
まず、１点目として、施策効果を上げるため事務局内の総合行政機能の充実に努めること、２点目は、義務教育９年間を見通した一貫教育に幼稚園も含め推進していくこと、３点目は、残された課題に対し背景や原因を明らかにするといった現状分析の努力、４点目としては、新しい学習指導要領に基づいた教育委員会の指導・支援について課題をいただきました。
議員御指摘のとおり、児童・生徒が社会に役に立つ人間づくり、また生きる力をはぐくむための教育には、相当期間を要するものの、短期間あるいは中・長期的に効果を求める方策を体系的につくり上げる展望が必要かと存じております。そこで、今回の点検・評価報告書を契機に、議員御提案の教育ビジョンづくりに積極的に取り組みたいと考えております。
次に、不登校、ひきこもりについてであります。
不登校問題につきましては、本市における重要な教育課題の一つであると強く認識をいたしております。各小・中学校におきましては、スクールカウンセラーを初めとした相談体制の整備や担任を中心とした丁寧なかかわりで、不登校の未然防止や再登校に向けた取り組みを進めているところでございます。
議員御指摘の不登校の子供たちへの学力保障につきましては、適応指導教室「かがやき」での支援や各小・中学校における必要に応じた別室での学習指導、さらには市の不登校対策学生フレンドが家庭訪問を行う中での学習支援等を行っておりますが、大きな課題であると認識をいたしております。
今後につきましては、不登校生徒のための中学校を設置し対応している市や、自宅にいてインターネットを利用して学習できるシステムを導入している県の例も参考に、本市においてもどのような支援の手段があるのか研究をしてまいります。
次に、学校環境衛生についてであります。
学校保健法が一部改正され、平成２１年４月より学校保健安全法として施行されます。この法律において、学校の環境衛生については、学校環境衛生基準に照らして学校の適切な環境の維持に努めなければならないとされております。
現在、本市においては、環境衛生検査について、飲料水やプール水の水質、学校給食の衛生管理、教室の照度などの検査を学校薬剤師等の助言・指導を得ながら計画を立てて実施をしております。今後とも、学校環境衛生管理の徹底について努力してまいります。
また、この法律では、学校保健に関しましては、地域保健医療機関等との連携を図るように努めることが記されております。このことにつきましては、学校と学校三師会を初め地域保健関係者との連携をより一層図るため、門真市学校保健会の活動の充実に努めるとともに、各学校における学校保健委員会の設置を推進してまいりたいと考えております。
次に、地域スポーツについてであります。
まず、体育指導委員の人選につきましては、小学校区の市民の中から候補者として自治連合会校区理事の推薦を依頼しております。
市としても、スポーツ振興に理解のある若年層に担っていただきたいとの旨要望をいたしておりますが、現実は議員御指摘のように高齢化をいたしております。この点につきましては、推薦基準の見直し等することにより、解消に向けて努力してまいります。
次に、体育指導委員の養成や研修カリキュラムの計画については、指導者としての資質向上を図るため、市主催による研修会でのルールの再確認、審判講習による審判技術の向上、また大阪府、北河内等による研修会に参加して、体育指導委員に求められる専門的知識・技能の習得に努めております。
つきましては、今後世代交代を図るため、人選方法の見直しや資質の向上に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（日高哲生君） これで田伏幹夫君の質問を終わります。
以上で施政方針に対する代表質問を終わります。
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┌────────────┐
△市政に対する一般質問
└────────────┘
○議長（日高哲生君） 次に、日程第２、市政に対する一般質問を行います。
この際申し上げます。一般質問についての議員の発言は、
議会運営委員会の決定により、再質問を含めおおむね２０分以内といたします。
それでは、質問通告により５番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
〔５番戸田久和君登壇〕
◆５番（戸田久和君） ５番無所属鮮烈左翼の戸田です。
私が門真市議会に初めて登場してから満１０年のこの３月議会。懲罰、問責、辞職勧告の嵐をはね返し、当局、自公民総がかりの合併策動を粉砕して門真市を守り抜き、２００５年の連帯ユニオン生コン支部弾圧絡みの政治弾圧、逮捕攻撃と闘ってきた年々でした。
時まさに１０年悪政の自公合体政権が来る衆院選挙で打ち倒され、政権交代が実現すること必至の情勢下、突如、民主党小沢党首への国策弾圧、秘書逮捕がなされ、世情騒然となる中、私への政治弾圧事件で議員首切り、公民権停止２年を命じた０７年４・２５高裁不当判決撤回を求めた最高裁上告に対して、３月９日付で不当棄却され、あとは私が決定文を受け取りして３日すれば議員でなくなるというぎりぎりの状況の中で、議員生活１０年最後の一般質問を行います。
１、「小さくてもキラリと光るまち＝門真」という特色づけについて。
門真市は残念ながら種々のデータで府内ワースト１位とか２位、３位になっているものが非常に多いのが実情です。しかし、そういったくすんだ貧乏都市門真から意識的に脱却していかねばなりません。その道しるべとすべきスローガンは、「小さくてもキラリと光るまち＝門真」です。
この言葉の語源は、今から１０数年前、新党さきがけの党首、武村正義氏が唱えた「小さくてもキラリと光る国＝日本」ですが、その後、小さくてもキラリと光るまちという言い方で、自尊心と独立心ある小規模自治体のスローガンとして継承されています。例えば、大分県豊後高田市や北海道標津町、岐阜県美濃市、兵庫県の相生市や小野市があり、大阪府内では面積最小市の藤井寺市があります。府内４３市町村の中で６番目に狭く、３３市の中で３番目に狭い門真市は、まず面積的には十二分に合致します。
小さくてもキラリと光るまちとは、小さな自治体であることを自覚し、それをマイナスととらえるのではなくプラス思考で考え、質の高い、独自性のある行政たらんとする自負心を示すものであり、同じような心意気を持つ自治体が各地に存在することを喜び合い、励まし学び合う性質のキャッチフレーズです。その自覚を持って、門真市は今のキャッチフレーズ、「ゆたかな暮らしをはぐくむ生活・産業創造都市◇門真」に加えて、「小さくてもキラリと光るまち＝門真」を堂々と名乗るべきでしょう。
さて、合併騒動が０４年に終わり、２０年も続いた東市政も０５年に終わって以降、単独市としての市政立て直しの大方針のもと、ようやく職員意識も種々のシステムも改善方向に少し踏み出したことを私は議員として実感していますが、この動きをさらに自覚的に「小さくてもキラリと光るまち＝門真」をつくる心意気で進めるべきです。
そこで聞きますが、現在、府内的にはベストエイトに入ると思われる施策やシステム、全国的にもかなりユニークな取り組みにはどのようなものがありますか。先週までは、多くの部課長らがウーン、そう言われてもと考え込むだけでほとんど例示できず、自分らの長所に無自覚であるというか、自己の行政特色に無知、無関心なのにもほどがあるという情けない状況でした。とりあえずピックアップしてわかったことを答えてください。
また、自治体間ネットから情報を得るのはもちろん、門真の改善例を憶せず積極発信して、他市との交流を強めることも必要だと思いますが、この点はどうですか。
２、マイクロソフト社の収奪から脱却するＩＴシステムの構築について。
私はパソコンを使い始めて１２年、ホームページを開設して１０年、利点があるから使うのですが、つくづく金のかかる、抜け出せないシステムにはまってしまったとも思わざるを得ません。パソコン本体とＯＳ、その上で動く各種ソフトと周辺機器の数々、それぞれ別々に次々に更新され、ユーザーがもうこれで十分と思っても、それぞれの新製品を買い続けないと、自分のコンピュータシステムを継続使用することができなくなってしまいます。
そういった収奪システムの筆頭に立つのが、ウインドウズＯＳで圧倒的シェアを持つアメリカのマイクロソフト社であり、個々人は無論のこと、膨大な事務量を持つ自治体においては、同社に毎年収奪される金額は莫大に上ります。財政の苦しい自治体としては、この収奪システムからできるだけ脱却し、同社に吸い上げられる金をできるだけ減らしていくことが重要課題です。
この問題は、０８年９月議会で公明党の山本議員がトータルなＩＴ問題の質問の中で初めてオープンソースシステムの導入を求め、今議会の会派代表質問でも取り上げられていますが、市はこの間、どういう検討をして、どういうことが判明したのか、０９年度での取り組みとしてはどうか、答えてください。
現状のＭＳオフィス依存の継続と、それ以外の無償または格安ソフト導入の選択では、年間経費やその他の面でどう違うのか。
無償または格安ソフトの導入の場合は、システム構築に当たっての公開的な市民との協働やデータ移しかえ作業などでの市民雇用創出など、経費削減以外にもいろいろなプラス効果があるはずです。それこそ市長が施政方針で述べた公民協働の実践だと思いますが、こういう面はどう認識しているか。
土台のＯＳをウインドウズからリナックス等の無償公開ＯＳに切りかえていく方向に進んでほしいが、どういうところが困難なのか、今の状況や展望はどうか。
３、役所的発想の転換による歩道拡張について。
１９９２年に大阪市生野区から門真市に転居した私がまず強烈に感じたことは、生野区も大概ごちゃごちゃしたところだが、門真市のごちゃごちゃぐあいはさらにそれよりもひどいということでした。大型バスが通る幹線道路でさえろくに歩道がなく、歩行者や自転車は常に車にびくびくして通らないといけない。私自身も自転車で娘を保育園に送り迎えしてましたが、子供を２人も３人も連れたお母さんなんか、特に布団を積んだりすることもあるし、雨の日もあるし、本当に大変だ。この道路事情はひど過ぎると思いました。
また、娘が補助輪つき自転車に乗れるようになった５歳くらいのときに、北巣本の家から２人で自転車でなみはやドームに泳ぎに行った際、行きは遠回りしてちゃんとした歩道があるコースを通ったのですが、帰りには距離の短い大和田茨田線のコースを通ってみたら、大型車が通る幹線道路なのに、車道面から高いところに補助輪つき自転車がやっと１台通れる幅くらいの歩道しかない、しかもその歩道の真ん中に時々電柱があったり、歩道が傾いたりして、危ないことこの上ない。当時はほかに回り道をよく知らなかったので、その危険な部分を抜けるしかなく、怖い思いをするわ、体力と神経はすり減るわで、幼い娘は泣き泣き自転車をこいで帰って、もう二度と自転車でなみはやドームに行こうとはしなくなりました。
そんな体験をしたので、９９年に議員になってから歩道の拡張を訴えてきたのですが、役所の人間と話をして強く感じたのは、役人の発想として、ずばっと長い距離できれいに道路と歩道を整備する計画だけに関心があって、飛び石的、部分的な改善を嫌い、大きな計画や予算裏づけがないと一歩も動こうとせず、工夫もせず、そのために市民が何十年困ろうと無頓着なんだということでした。
それは今はどうなんでしょうか。非常に端的な例として大和田茨田線の歩道、とりわけ岸和田守口線から三ツ島交差点までの間の歩道の問題を例にとって挙げますが、この区域の余りに狭くて危険な歩道の拡張改善は、私だけでなく多くの議員や市民から２０年以上も前から強く要望されていたはずです。それでもここの歩道の拡張改善がさっぱり進んでいないので、私はてっきり地権者が売却拒否して進まないのだと思っていました。
ところが、２月末に道路課長に確認したところ、売却要請どころか売却意思の確認すら全くしないで来ていて、事情不明のままだと知って驚きました。２ｍ幅でも１ｍ幅でもいいから市民安全のために売ってほしいとの要望を地権者にぶつけ、優遇措置による誘導も工夫して、飛び飛びに少しずつでもいいから歩道を広げていく方策をとるべきです。
職員が年々減る中で、成果見通し不透明な手間仕事をする余力がなくなって、そういう発想ができない現状を私も議員として洞察してもっと深く問いただしておけば、こんなに長期間手つかずのままではなかっただろうと反省するところもありますが、これからは飛び石的にでも歩道を拡張していくとの方針を確立すること、その上で、まずはせめてことし中には沿線地権者総当たりで売却要請と意向確認をして状況把握をし、対策を練ることを強く求めます。２０年も３０年も放置してきてしまったこの区域の狭くて危険な歩道の拡張を一刻も早く実現する立場に立って答えてください。
４、大学誘致の市民合意をつくるべきことについて。
私が門真に来て半年ぐらいで気づいたことは、このまちは学生がいないまちなんだということです。大和田駅北側の守口市部分に大阪国際大学がありますが、なぜかそこの学生は門真で存在感がありません。学生というそれなりに知的で自由時間があって、独自の文化発信もする階層が全然いないことは、門真市活性化にとって大きな弱点なんだと思います。
地域おこしの必須要素としてよく言われるのは、よそ者、ばか者、若者の三つです。地元人間だけで固まっていてはだめで、地域のしがらみから自由なよそ者、ただし日々の生活に追われて流動するだけではないよそ者ですが。それと、頭の古い人たちから見れば奇想天外な発想や行動をするばか者。私も旧来の議員たちから見ればばか者でしょう。そして、三つ目の若者。この若者の中には、中高生や職業青年だけでなく、学生という階層が不可欠なはずです。
昨年から大学誘致と市民プラザの関係が急に取りざたされたことが契機になって、私もいろいろ考えました。その結果、私が思ったことは、まず門真の活性化のためには大学誘致が絶対に必要だということです。
では、この狭い門真でどこに誘致できるのか、どこに来てもらうのが効果的なのかといえば、今の市民プラザ敷地が最適地じゃないかということです。門真市が所有してほかに提供できる最も広い場所といえば、これしかないでしょう。
しかし、これでも小さな大学の一つの学部か、別校舎や研究施設などしか入る面積がありません。門真ではこの広さが精いっぱいでしょう。市民プラザ機能は分散設置もできますが、大学施設は最低これくらいの面積が必要でしょう。小学校の跡地くらいではどうしようもないだろうし、民間の土地を当てにしても、うまく行くとは思えません。また、京阪沿線から近過ぎず遠過ぎない、門真南駅からも遠くはない市の中央部という位置も絶妙です。
この狭い門真で大学がどうしても欲しいと思えば、今ある何かを我慢して土地を提供するしかありません。せっかくつくった市民プラザであっても、機能分散で個々の利用者に不便が生じる場合があるとしても、門真市民みんなにとってプラスになることだと納得できるのであれば、そして代替施設をきちんと用意できるのであれば、市民は気持ちよく納得して市民プラザ敷地に大学を受け入れるでしょう。
この間、共産党は、市民プラザへの大学誘致は絶対反対だと論陣を張っていますが、私はそれとは反対に、市民プラザへの大学誘致推進すべしの論陣を張ることにしました。市長もまた市民に大学誘致論をはっきりと提起して、市民プラザを機能分散させて大学を誘致するのがいいか、市民プラザは固守してほかの狭い敷地への大学誘致に期待するのがいいのか、公開論議を重ね、市民合意を形成すべきです。
なお、大学誘致に当たっては、大学と対等な立場で、補助金支払いや無償提供ではなく、売却か有償貸与で、永年的に地域に責任を負うパートナーとして等の基準を公開的に決めてじっくり対処すべきで、浮き足立って足元を見られるような交渉をするのはよくないと私は考えます。市長の見解と今後の対応策を述べてください。
５、橋下扇動政治と一線を画した市政運営や市民説明をすべきことについて。
マスコミの世論調査で橋下知事の支持率は８０％超となっています。若くて自己宣伝がうまい、うそつき自己中男をマスコミと芸能界総がかりでよいしょしているからとはいえ、よくもまあこれだけ多くの府民がだまされ続けているものだと、私なんかはあきれております。
特に全国学力調査の結果が府内最低水準だと橋下知事のせいで公表され、低所得者、生活困窮者が多く、また公明党の議席占有率日本一でもある門真市では、０８年府知事選挙での橋下得票率６０.４％で府内１、橋下得票率６０％以上はほかにない中で、断トツの橋下支持という驚くべき現象があります。
しかし、そうであっても園部市長は、市の財政力の弱さゆえ橋下知事と正面切ったけんかは仮にできないとしても、はったりと思いつきの橋下扇動政治に気おされせず、迎合せず、冷静に是々非々で行くべきです。
橋下政治によって補助金カットされて廃止縮小せざるを得なくなった施策は、はっきりと橋下知事の政策によってできなくなりましたと明示して、門真市民の橋下府政理解を促す一助にするべきです。橋下知事のせいで切られたことまで門真市のせいと思われたまま橋下知事に拍手を送られていたのでは、たまったものではありません。
橋下知事が盛んに振りかざす収入の範囲での支出の財政なる言葉は、自治体財政については、節約を心がける気持ちの面では半分正しくとも、残り半分はうそであり、市長が橋下同様に同じような言葉を使って振りかざすのは、正しい財政理解を阻害するものです。
家計においても、例えば年収６００万円の人がその５倍の３０００万円の家を３０年ローンで買ったりするのは普通です。まして自治体の場合は、さまざまな長期ローンでインフラ整備をするのが当然なのであって、もちろん今の行政にはいろんな無駄や不合理がある点を直さなければならないのですが、予算規模３兆円の大阪府が５兆円の借金を持つことそのものが悪いと決めつけるいわれはありません。
橋下の手法は、正しい借り入れと無駄で正しくない借り入れを区別せずに、借金赤字をあおり立て、人を駆り立てて誘導する破産詐欺宣伝であって、園部市長が掲げる歳入の範囲での歳出の財政という言葉は、たとえ収入と歳入では意味が違うとしても、市民に対しては橋下扇動と同じ誤解を与えるものであって、使用を慎むべきだと思いますが、どうですか。市民に正しい説明をしてください。
さて、今大きく問題になっているのが、橋下知事があおり立てている府庁のＷＴＣ移転策動です。ＷＴＣに移転されたら、門真の市民も行政も、今より負担が大きくなることは明白ではないですか。遠くて不便、交通費がかさむ、災害時に陸の孤島で大阪府警本部からも遠い等の弊害を市はどう思うのか。門真市としてＷＴＣ移転反対、少なくとも拙速な移転決定反対の意志表示を公表すべきです。
ちなみに大阪府議会では、与党・自民党の府議でさえ、そんなに移転したかったら２期目の公約に掲げて２期目でやればいいじゃないかと、橋下の拙速を批判しているくらいです。また、それに対して、橋下が２期目続投意欲を全く語らなかったことも注目しておくべきです。つまり、橋下は大阪府知事を続けるつもりなどなく、ころ合いを見計らって国会転身を図ろう、後は野となれ山となれが本心だということが透けて見えているのです。
また、ＷＴＣ移転の大義名分にされている道州制自体、自公政府、財界の意向を受けて橋下が勝手に打ち上げたもので、府民合意の手順は何も踏まれていません。道州制移行策動は、合併騒動以上に自治体を疲弊させるものであり、その正体は、関西経済同友会が語っているように、大資本の経済活動に最大限の自由を与えるため、全国の地方公務員３６０万人を一たん解雇し、権力に忠誠を誓う者だけを再雇用するという史上最大の雇用破壊、経済民主主義破壊、実質的な憲法改悪であって、断固阻止すべきものです。
府民を痛みつける橋下えせ改革の先にあるのが、こういった道州制への移行、すなわち大阪府の消滅だというのですから、これほどでたらめな話はありません。門真市長として、こういった反民主的な道州制ありき扇動には追随しない立場と見識を示してください。
最後に、市長は１月の毎日新聞アンケートで市町村を中核都市程度の規模に再編することに賛成と答えていますが、せっかく単独市として存続発展を選択したはずなのに、これはどういうことか、説明を求めます。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（日高哲生君） これより理事者の答弁を求めます。北口総合政策部長。
〔総合政策部長北口政昭君登壇〕
◎総合政策部長（北口政昭君） 戸田議員御質問のうち、１点目、４点目及び５点目につきまして、私より御答弁申し上げます。
まず、「小さくてもキラリと光るまち＝門真」につきましては、本市も小さな自治体でありながら、地域性を生かし、個性を持った都市として自立しているものと認識しております。
大阪府内での正確な順位などにつきましては不明ではございますが、府内ベストエイトに入るようなユニークな取り組みといたしましては、センサーつき防犯灯の自治会等への配布、年次計画による全庁的な統合型ＧＩＳの導入、市内全小・中学校へのエアコン設置、市内小学校でのことばの時間の実施や在日外国籍児童に対する日本語教育の実施、多重債務相談専門窓口の設置、公共工事における生コン品質監査基準合格工場製品使用の義務づけ、各種審議会等議事録の２週間以内の作成及び公表、行政の成功・失敗例集の作成、総合計画策定における市民会議や子ども会議開催による住民参加型計画策定手法の導入、ごみ処理業務受託者の総合評価型入札方式での選定実施、市長の退職金の全廃、自校調理方式による中学校給食の実施、ごみ分別収集の早期取り組みと啓発施設としてのリサイクルプラザの開設、業務委託及び指定管理者選定時における就業規則等の資料提出と雇用継続を評価対象として明確化、市広報配布のシルバー人材センターへの委託化、全小学校への児童クラブ設置と施設整備、予算編成過程の透明化、市内全域で流通可能な地域通貨の検討、また新年度から実施予定のジェネリック薬品の促進通知サービスの導入など、今述べさせていただいた事例だけでも２０施策あり、全体では４０から５０施策あるものと想定いたしております。
これらの取り組みを本市独自のものと自覚し、門真市民や職員１人１人がみずからの市に誇りや自信を持つことにより、ふるさと意識が醸成され、だれもが誇れる門真市となるものと考えております。
したがいまして、今後もこれらの取り組みに自信を持って広範に情報発信することにより、門真市の都市格を高めてまいりたいと考えております。
次に、自治体間ネットを通じた情報の収集及び発信についてであります。
情報収集につきましては、これまでも近隣都市間における協議会等を通じた情報交換と事例集などを通じて取り組んでまいりましたが、新年度よりこれらに加えてインターネット情報サービスｉＪＡＭＰに加入することにより、中央省庁や地方自治体から発信される全国規模のさまざまな行政情報を得ることで、本市の市政運営に活用していきたいと考えております。
また、同様に本市の改善例や特色のある取り組みにつきましても情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、大学誘致の市民合意をつくるべきことについてであります。
大学の誘致につきましては、御承知のとおり都市ビジョンにおきましても、大学の顔が見えるまちづくりを施策展開の基本方針として取り組んでおるところであります。
大学の立地は、本市行政にとりましても産官学の連携による課題解決が可能となるほか、若者の流入によるにぎわいの創出など、地域経済の発展の面で市民生活にもさまざまなメリットをもたらす大変重要な社会資源であると認識しております。
誘致先につきましては、現段階において市有地の中で大学誘致が可能な用地といたしましては、面積的には市民プラザが有力であるとの御指摘でありますが、他市の事例等を考慮いたしますと、市有地のみではなく民間用地を活用した大学誘致も可能なことから、市民プラザに限定することなく、対象施設の規模や用途を勘案し、市内全域を対象として適宜検討してまいりたいと考えております。
また、今後大学誘致等の検討に当たっては、市の姿勢を明らかにし、選考の基本的な判断基準を設けるべきという御指摘の内容は、当然必要なものと考えており、本市の活性化に向け、引き続き大学の顔がみえるまちづくりの実現を図るべく、市民の皆様の理解を得られるよう努めてまいります。
次に、橋下扇動政治と一線を画した市政運営や市民説明をすべきことについてであります。
まず、橋下知事の政治姿勢に迎合せず冷静に是々非々で行くべきについてでありますが、平成２０年第３回定例会でもお答えいたしておりますとおり、市民の目線に立った市政運営を基本に、ぶれることなく知事に対し言うべきことを言い、協調できるところは協調していくという姿勢を貫き、本市といたしまして最善の結果を出すべく対応してまいりたいと考えております。
次に、補助金カットにより廃止縮小せざるを得なくなった事業の明示についてであります。
対象事業につきましては、市民の皆様の疑問にはお答えしながら、あくまでも府が府の責任において府民に説明されることが第一義であると考えており、大阪府市長会を通じて強く申し入れをいたしております。
次に、収入の範囲での支出の財政の言葉の意味を正しく説明すべきについてであります。
橋下知事の収入の範囲での支出の財政につきましては、府財政の再建において起債総額や公債費負担に問題があるため、退職手当債や事業起債等の債務を極力減らすためのものであり、そのために経常経費及び府民サービスの事業を削減し、歳出を抑制するものだととらえております。
一方、本市の歳入に合わせて歳出を組むという考え方につきましては、府のスローガンと似ていますが、収入と歳入の言葉遣いの違いがあるように、取り組みの内容には大きな相違があるものと考えております。
一般的に収入という場合、家計で言えば給与、自治体で言えば税金等のイメージがあるようですが、本市が使っている歳入は、市税等の一般財源はもとより、国庫支出金、府支出金などの特定財源や市債という借金までをも含んでおり、本市の歳入に合わせて歳出を組むというスタンスは、単に収入がないので事業をやめるということではなく、職員が一丸となって、市民生活の向上ために最大限の歳入確保へ努力することを意図したものでございます。
各部財源移譲型予算編成の基本となるところは、事業を実施するために、補助金や住民負担の世代間の公平を考えた上での起債を使って歳入を確保するという点にあり、今後におきましても、国や府に対しまして、制度改正の要望を継続して実施してまいりたいと考えております。
なお、歳出を組むという部分の意味することにつきましては、常に財源を効果的かつ効率的に運用することでありまして、市民サービスを確保する観点から、人件費を初めとした経常経費を縮減するなど、内なる改革を府内トップ水準で推進しております。
本市財政運営のスローガンの意味合いにつきましては、基金依存体質からの脱却という根幹とあわせ、財政状況説明会や予算編成方針の意思統一を初め、日々の予算執行で職員に徹底しておりますが、引き続き市民も含めあらゆる機会に周知してまいりたいと考えております。
次に、大阪府庁のＷＴＣ移転についてであります。
ＷＴＣへの移転につきましては、現在の大阪府庁の位置と比較すると物理的に遠方になることにより、議員御指摘のとおり移動の負担も大きく、出張旅費がかさむことも事実であります。また、昨今、学識経験者の中から、災害などの緊急時に対策本部として機能できない懸念があるという意見があることも聞き及んでおります。しかしながら、移転の是非につきましては現在大阪府議会において議論されている最中であるため、これを見守りたいと思っております。
いずれにいたしましても、大阪府庁の移転問題につきましては、本市にとりましても大きな問題であり、慎重かつ十分な議論を経て是非が決定されるべきものであると考えております。
次に、道州制移行についてであります。
我が国においては、明治期以降、長く中央集権体制のもとで、中央政府と都道府県といった役割分担がなされてまいりました。
しかしながら、近年の地方分権の進展に伴い、これまでの都道府県の区域を越えて、広域的な自治体の枠組みである道州制についての議論がなされるようになってきており、橋下知事が就任以来、道州制推進の立場から関西州構想を唱えておられるのは周知の事実であります。
道州制につきましては、道州制の枠組みそのものの考え方、国や地方の役割分担の明確化及びあり方、また自治の単位を見る際にどの規模の自治体にどのような権限を持たせるかといったことなど、さまざまな意見はあるものの、現状では府内において正式な議論もなされておりません。
道州制は、明治期以来とも言える国民生活への大きな影響が予想される改革であり、今後においても大いに議論をされるべきものであると考えております。
したがいまして、本市は住民に最も身近な基礎自治体として安定的な市民生活を守る責務があり、今後の本市の存続と発展という意味において、府民の合意なき反民主的な強要については、地方自治、住民主体の立場から対処してまいりたいと考えております。
次に、毎日新聞のアンケートについてであります。
議員御指摘のアンケートの質問は、中核市程度の規模に再編されるものが望ましいとする橋下知事の将来構想への評価を択一式で問われたものであります。具体性に課題はあるが総論として賛成するとの項目を選択し、回答したところであります。
真の地方分権時代の到来により、ある程度のスケールメリットが住民福祉の向上に効果的であるとの観点から、中核都市に対する総論的な概念をお答えいたしたものであり、本市の方針等の変更について言及いたしたものではありませんので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（日高哲生君） 大西総務部長。
〔総務部長大西敏行君登壇〕
◎総務部長（大西敏行君） 戸田議員御質問のうち、マイクロソフト社の収奪から脱却するＩＴシステムの構築について、私から御答弁申し上げます。
ＩＴシステムにおいては、基本ＯＳのウインドウズを初め、ＯＡソフトウエアについてもマイクロソフト社の製品が主流であり、本市においてもこれらを使用しております。
議員お尋ねの無償のＯＡソフトウエアの導入に向けた検討につきましては、既存のデータや他団体等とのデータ交換時における互換性の問題や、操作方法の相違点等の課題があるとの認識でございます。
また、既に無償のＯＡソフトウエアを導入した会津若松市では、その運用に当たり、外部講師を招いた職員研修や電子掲示板等を活用した職員相互によるサポート等を行っておりますが、職員が熟練するまでには一定の時間を要しておるとも聞き及んでおります。
そこで、本市といたしましては、データの互換性にすぐれ、また操作方法も現行に近く、コストの安い廉価版のＯＡソフトウエアも視野に入れ、その導入について検討いたしておるところでございます。
無償のＯＡソフトウエアはもちろんのこと、廉価版のＯＡソフトウエアを導入することは、現在と比較して経費削減を図ることが可能と考えており、本市においても、その運用方法を検討していく中で、必要経費を確定してまいる予定でございます。
また、市民参画や雇用創出につきましては、庁内の情報管理の面で課題もございますことから、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＩＴシステム全般において、地方公共団体の各種業務システムはパッケージソフトウエアにより稼働させており、そのパッケージソフトウエアがマイクロソフト社の基本ＯＳで稼働しておるのが現状でありまして、オープンソースシステムの無償の基本ＯＳでありますリナックスなどで稼働するソフトウエアを導入している団体はほとんどない状況でありまして、現在のところその導入は困難であると認識しております。
今後、引き続きこれらの無償の基本ＯＳの汎用性、信頼性、安定性等につきまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（日高哲生君） 木邨都市建設部長。
〔都市建設部長木邨博視君登壇〕
◎都市建設部長（木邨博視君） 戸田議員御質問のうち、役所的発想の転換による歩道拡張について、私から御答弁申し上げます。
議員御質問の狭隘な道路・歩道等の道路拡幅問題につきましては、市民の方からも同様の御意見を聞いております。道路拡幅につきましては、門真市生活道路網計画に基づいて、近年は財政状況も勘案し、積極的に部分的な整備に取り組んでおります。
国道１６３号以北の北部地区につきましては、住宅市街地総合整備事業での道路拡幅、また建築指導行政における敷地後退による道路拡幅に取り組んでおります。具体例といたしましては、住宅市街地総合整備事業による元町地区の道路整備、道路用地買収による市道岸和田北１５号線の道路拡幅、建築指導行政においては、深田町にて総合設計制度の活用により歩道敷を含めた道路拡幅などを行っております。
次に、市道大和田茨田線北島地区の歩道については、以前より狭い歩道の中に電柱などの障害物があり、安全対策には苦慮しているところであります。当地区につきましては、市の具体な取り組みがなされずに歩道の拡幅が行われていないのは事実でありますが、現在計画的なまちづくりを行うため、平成２１年２月に門真市北島地区まちづくり協議会が発足し、将来に向かって魅力あるまちへの取り組みが始められたところであります。
その中で基幹となる道路整備につきましては、隣接する市道大和田茨田線の道路拡幅も視野に入れ、地権者の意向調査を行い、年内には意向結果がわかり、一定の方向が見えてくると考えております。
市としても、この機会をとらえ歩道拡幅に向け工夫して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（日高哲生君） 戸田久和君。
〔５番戸田久和君登壇〕
◆５番（戸田久和君） 時間がないので、指摘しておきます。
さて、おくれた行政と思われてきた門真市でも、府内ベストエイト的先進策が２〜３日調べただけでも４０以上ありました。
翻って、この１０年間で門真市議会はどれほど改善されたんでしょうか。せいぜい議員の出席手当を廃止した、傍聴者に議事予定の紙を渡すようになった、政務調査費に領収書をつけるようになった、これくらいじゃないですか。議員定数削減などは何ら改革ではなく、公明党の議席比率を３２％に上げただけです。
市民に開かれた議会、民主的に運営される議会、議会内容を伝える議会だよりなどは、まだ全然できておりません。まあ私が言い出したことだからやりたくないという抵抗派議員もいるでしょうから、私がいなくなる２年間で改善が進む面もあるでしょう。そこに期待しておきましょう。行政も議会も、次に私が議員になるであろう２０１１年までは、一市民の立場で厳しく見守っておきます。
最後に、熱く支援してくれた市民の皆さんに感謝の言葉を述べます。私が頑張ってこれたのも、皆さんの支援があればこそでした。最高裁上告１年１０カ月を過ぎて、私が本日最後の一般質問をできたのも、皆さんの支援のおかげであるでしょう。本当に光栄です。うれしい思いです。ありがとうございました。
それでは、皆さん、２０１１年度の本会議場で再会するまで本会議場の場ではさようなら。
○議長（日高哲生君） これで戸田久和君の質問を終わります。
以上で市政に対する一般質問を終わります。
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△議案第２６号「平成２０年度門真市
一般会計補正予算（第８号）」
└───────────────────┘
○議長（日高哲生君） 次に、日程第３、議案第２６号「平成２０年度門真市
一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。
〔議 案 別 掲〕
○議長（日高哲生君） 提案理由の説明を求めます。北口総合政策部長。
〔総合政策部長北口政昭君登壇〕
◎総合政策部長（北口政昭君） ただいま御上程賜りました議案第２６号、平成２０年度門真市
一般会計補正予算第８号につきまして御説明申し上げます。
定額給付金及び子育て応援特別手当の事務につきましては、２月１６日に人件費の調整及び事務費の対応として専決処分をさせていただき、今議会で御承認をお願いしているところでありますが、このたび国におきまして関連法案が成立し、実施要綱が施行されたことに伴い、今後必要となる事業経費につきまして追加の予算措置をお願いするものでございます。
まず、議案書の１ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２０億９５１６万１０００円を追加し、予算の総額を４９３億９６９９万５０００円とするものでございます。
議案書の２ページ及び３ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正のうち、まず歳出でございますが、総務費の２０億２８５４万８０００円の追加は、定額給付金給付事業における事務費及び定額給付金であります。
次に、民生費の６６６１万３０００円の追加は、子育て応援特別手当支給事業における事務費及び子育て応援特別手当であります。
次に、歳入としましては、定額給付金及び子育て応援特別手当支給事業に係る国庫支出金につきまして、歳出と同額の２０億９５１６万１０００円を追加いたすものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第２６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。
○議長（日高哲生君） 説明は終わりました。
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日高哲生君） 質疑なしと認めます。
上程中の議案第２６号は、民生常任委員会に付託いたします。
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○議長（日高哲生君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、来る３月２６日午前１０時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日高哲生君） 御異議なしと認め、来る３月２６日午前１０時から本会議を開くことにいたします。
───────────────────────
○議長（日高哲生君） 本日はこれにて散会いたします。
午後０時散会
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