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1. 門真市議会 2008-06-24
   平成２０年第　２回定例会－06月24日-02号

   
   取得元: 門真市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２０年第　２回定例会－06月24日-02号平成２０年第　２回定例会 　　　　　　平成２０年門真市議会第２回定例会 〇 議事日程第２号 　平成２０年６月２４日（火）午前１０時開議 日程第１　諸　報　告 日程第２　承認第７号から第９号並びに議案第２７号から第３７号まで、「専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度門真市一般会計補正予算（第１号）について）」外１３件 （関係各常任委員長報告） 日程第３　市政に対する一般質問 日程第４　議員提出議案第４号　「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書 日程第５　議員提出議案第５号　携帯電話リサイクルの推進を求める意見書 　　　　────────────────────────── 〇 本日の会議に付した事件 １　日程第１から日程第５ ２　事務事件の調査 ３　閉会の決定 　　　　────────────────────────── 〇 出席者氏名
   ・出席議員（２２名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　高橋　嘉子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　春田　清子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　土山　重樹　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　今田　哲哉　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　戸田　久和　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　井上まり子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　平岡久美子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山本　　純　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　鳥谷　信夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　佐藤　親太　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　中道　　茂　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　田伏　幹夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　福田　英彦　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　亀井　　淳　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　村田　文雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　風　　古波　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺前　　章　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉水　丈晴　君 　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　大本　郁夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　日高　哲生　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　林　芙美子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　吉松　正憲　君 　　　　───────────────────────── ・説明のために出席した者（２１名） 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　園部　一成　君 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　五十野　充　君 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　小西　　清　君 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　下浦　克明　君 　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　辻中　　健　君 　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　北口　政昭　君 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　大西　敏行　君 　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　柏木　廉夫　君 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　高尾富士子　君 　　　　　福祉推進部長　　　　　　　　　　北村　和仁　君 　　　　　環境事業部長　　　　　　　　　　千住　信幸　君 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　木邨　博視　君 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　中東　　要　君 　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　筧　　俊一　君 　　　　　教育委員会事務局学校教育部長　　奥田　　稔　君 　　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　　東田　保夫　君 　　　　　行政委員会総合事務局長　　　　　圓月　保廣　君 　　　　　総合政策部次長　　　　　　　　　下治　正和　君 　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　西　　政道　君 　　　　　総合政策部秘書広報課長　　　　　森本　訓史　君 　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　　溝口　朋永　君 　　　　───────────────────────── ・職務のために出席した議会事務局職員 　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　加藤　和夫 　　　　　管理監　　　　　　　　　　　　　榎本　　進 　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　柳田　茂夫 　　　　　議事課長兼課長補佐　　　　　　　吉田　清之 　　　　　議事課主任　　　　　　　　　　　山下　貴志 　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　山田紀久子 　　　　───────────────────────── 平成２０年６月２４日（火）午前１０時開議 ○議長（日高哲生君）　ただいまの出席議員は２２名であります。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　─────────────────────── ┌───────┐ △諸報告 └───────┘ ○議長（日高哲生君）　日程第１、諸報告を行います。 　去る５月臨時会におきまして大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者として山本純君を推薦いたしましたが、６月１１日付で広域連合選挙長から文書をもって当選人と定めた旨の連絡がありましたので、御報告申し上げます。 　以上で諸報告を終わります。 　　　　─────────────────────── ○議長（日高哲生君）　次に、日程第２、承認第７号から第９号並びに議案第２７号から第３７号まで、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成２０年度門真市一般会計補正予算（第１号）について外１３件を一括議題といたします。 　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。 　 　　　　　　 〔委員会審査報告書別掲〕 ┌───────────┐ △民生常任委員長報告 └───────────┘ ○議長（日高哲生君）　これより民生常任委員長平岡久美子君の報告を求めます。平岡久美子君。 　　　　　　〔民生常任委員長平岡久美子君登壇〕 ◎民生常任委員長（平岡久美子君）　民生常任委員会に付託されました承認第７号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２０年度門真市一般会計補正予算（第１号）について外７件につきましては、去る６月１６日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決並びに承認すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、承認第８号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２０年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　今回の補正は、１９年度の決算見込みにおいて国民健康保険事業特別会計の実質収支額が５８億５４５０万９０００円の赤字となり、その不足分を２０年度の歳入を繰り上げて充てるものであることから、収納率の推移についてただしたところ、１７年度は５０億５４３５万４９６０円の調定額に対し、収納率７５.８３％で未収額が１２億２１８６万２１４９円、１８年度は５１億１１９２万５６０円の調定額に対し、収納率７７.６５％で未収額が１１億４６７９万８４３６円、１９年度は５０億３１９３万３６００円の調定額に対し、収納率７９.２０％で、未収額が１０億６２６７万６１２２円の見込みであるとのことでした。 　次に、収納率の向上対策についてただしたところ、１９年度は適正化対策と収納強化対策を二つの柱として実施し、適正化対策としては、居所不明者の実態調査の強化を図ることにより、対前年度比約２.５倍、職権消除確定件数２１６世帯の実態を伴わない収納不可事案の圧縮による調定額の減額は１８８３万７４９０円、また国保の資格と他の保険資格を有する二重加入者の実態調査により、２６９世帯の国保資格喪失処理による調定額の減額は１４９７万１０６０円となっているとのことでした。 　収納強化対策としては、納付相談の機会拡大を図るため、納付資力に応じた納付相談を展開するもので、相談者には納期内納付の重要性や、分割納付者には分納額の増額を指導するなど、平日納付相談１万５９７４件、休日納付相談１３５７件を実施した結果、納付誓約書の取得件数は１５３８件で、時効中断や納付意識の高揚が図られたとのことでした。 　また、滞納処分の強化徹底により破産や競売事件等の交付要求が６２件で２２７６万円、参加差し押さえが２２件で１５２７万円、不動産差し押さえが６５件で５４９５万円、預金差し押さえが１５件で１０６７万円、給与差し押さえが１件で１６２万円、生命保険差し押さえが３件で２９６万円とのことでした。 　以上の対策から、１８年度の普通調整交付金減額分の減額解除分として、１９年度末に１億２６００万円が特別調整交付金として交付されたとのことでした。 　次に、単年度収支の状況及び保険給付費の増額の要因についてただしたところ、１８年度単年度収支は７億９２００万円の赤字となったが、１９年度は約９億７６００万円の一般会計からの繰り入れにより単年度赤字が解消できる見込みであるとのことであり、保険給付費の増額については、被保険者数は減っているものの、７０歳以上の高齢者数がふえていることに伴うものであるとのことでした。 　このほか、特定健診の対象者、差し押さえ基準等の手引書作成、資格証明書・短期被保険者証発行の取り扱いになどについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。 　次に、議案第３１号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」申し上げます。 　今回の改正は、保健福祉センター内の老人デイサービスセンター及び同福祉センター内の土曜日の歯科診療を廃止するもので、老人デイサービスセンターの利用状況についてただしたところ、１７年度４３６１人で１日平均１７人、１８年度４４３４人で１日平均１７人、１９年度４０９９人で１日平均１６人となっているとのことでした。 　次に、老人デイサービスセンター廃止の理由についてただしたところ、１２年より保健福祉センター２階フロアに老人デイサービスセンターを設置し、事業実施してきたが、現在民間事業者により公と同様のデイサービスが十分に提供できること、また２０年度をもって指定管理者との指定管理期間が終了することから、一定の役割を終えたものとして廃止するもので、廃止後は障害者福祉センターとしての機能の充実を図るとのことでした。 　このほか、障害者福祉センターの具体的な拡充策、土曜日歯科診療の現在の受診状況と廃止後の診療体制などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３２号「門真市立保育所条例の一部改正について」申し上げます。 　今回の改正は、２１年４月１日に市立泉町、北島、小路及び柳町保育園の４保育所を民営化することに伴い、同園を廃止するため提案されたもので、まず民営化による効果額をただしたところ、昨年度の試算では、職員や事務事業の削減効果見込額から民営化に伴う必要経費や保育サービスの維持拡充などに必要な補助金などを差し引いて年間２億円程度を見込んでいたが、試算の時点から状況に変化が出てきており、現在見直し作業を進めているとのことでした。 　次に、北河内各市における保育所民営化の実施状況と民営化後の運営状況をただしたところ、２０年６月現在、守口市は２０園中８園を既に民営化、大東市では６園中１園を民営化し、２１年度の２園の民営化を経て、残る３園すべてを民営化する予定であり、また枚方市、寝屋川市、四條畷市も既に民営化を実施しており、今後も民営化の推進を検討している。 　運営状況については、守口市では休日保育や延長保育など地域とのかかわりや保育内容にきめ細かな配慮が、大東市では延長保育や一時保育などの保育内容の充実が、枚方市や寝屋川市でも同様に地域に根差した保育がそれぞれ図られているとのことでした。 　これに対し、市内における公民の保育サービス充実の考えをただしたところ、民営化の重要な目的の一つは、公民の役割分担の観点から運営経費がコスト高となっている市立保育所の一部を民営化し、民間活力によって多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応することであるため、民営化対象保育所においては、現在市立保育所で実施している保育内容に加え、門真市次世代育成支援行動計画に基づく取り組みをさらに推進するために四つの保育サービスの実施を義務づけており、具体的には、延長保育時間の午後８時までの拡充と生後５７日の児童から受け入れを行う産休明け保育を四つの民営化対象保育所すべてで実施することに加え、現在市内の保育所では公民ともに実績のない日曜・祝日等に保育を要する児童に対応するための休日保育を北島保育園と小路保育園で、緊急的に保育が必要な児童を受け入れる一時保育を小路保育園と柳町保育園でそれぞれ実施することとしている。 　一方、市立のまま存置する３保育所については、在宅で子供を育てている家庭に対する支援を行うための専属保育士を配置するなど、地域子育て支援機能の充実を図っていきたい。 　また、病後児保育事業については、これまでに先進市への視察などを行っていたが、国において事業の再編がされる中、病後児対応型や体調不良児対応型などの事業形態及び施設面への対応、さらには医療機関との連携をも含め、引き続き検討していきたいとのことでした。 　次に、保護者合意に向けた今後の取り組みをただしたところ、設置予定の保護者、運営法人、市で構成する三者懇談会で保護者の思いを酌み取るとともに、特に要望の強い臨時職員の再雇用を運営法人に働きかけるなど、今後とも保護者の理解を得られるよう努めていきたいとのことでした。 　このほか、保護者と子供の不安解消に向けての取り組みの経過や保護者意見の反映、合同保育に対する考え、運営法人の協定書遵守への対応などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３０号「財産の無償譲渡について」申し上げます。
   　本案は、民営化される４保育所に係る建物及び擁壁その他の附帯施設の市有財産を無償譲渡するため提案されたもので、まず無償譲渡の理由をただしたところ、民営化の条件として現在の市立保育所の一定の保育内容を継続することを義務づけており、職員の配置基準などで現行の私立保育所よりも運営経費の増加が見込まれること、また譲渡する建物等の老朽化が進んでおり、近い将来に大規模改修や改築が想定されることなどから、新たな運営主体となる社会福祉法人の負担を軽減し、安定的、継続的な保育所運営を図ること、さらに移管後の保育内容の充実を確保するため、また民営化であっても同じ保育という目的のために使用されるものであり、市民にその利益が還元されることから無償譲渡と決定したとのことでした。 　次に、民営化に際しての施設改修の内容をただしたところ、安全面及び衛生面の確保の観点から、トイレ改修、外壁クラック補修、屋上及びベランダの防水改修、その他残機械類等の撤去など、必要最低限の改修を実施するものであるとのことでした。 　このほか、無償譲渡による運営法人の負担軽減の概要、施設の経過年数について質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３３号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」申し上げます。 　本案は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者医療保険料の普通徴収分に係る収納業務等を国民健康保険料収納推進員に行わせるために提案されたもので、まず同収納推進員制度の導入時期と過去３カ年の活動状況についてただしたところ、昭和６３年１０月に要綱を制定して導入したもので、活動実績として平成１７年度は、１６人による訪問件数６万８５１件、徴収件数１万２７８５件、収納率２１％、徴収額１億４９５２万８３５６円、平成１８年度は、１５人による訪問件数５万３４８８件、徴収件数１万３９００件、収納率２５.９８％、徴収額１億７２４１万５８１８円、平成１９年度は、平均１３.２５人による訪問件数６万１６１８件、徴収件数１万４４６０件、収納率２３.４６％、徴収額１億６９９４万５０６２円となっているとのことでした。 　次に、後期高齢者医療制度の導入に伴い、資格証明書及び短期被保険者証の交付に対する考え方をただしたところ、法令上、後期高齢者医療保険料の滞納者に対しては短期被保険者証を交付できるとともに、１年以上の滞納者に対しては資格証明書を交付するとなっているが、被保険者が高齢者であり医療給付の必要性が高いことから、より慎重な取り扱いが必要と考えており、具体的には資格証明書の交付において被保険者の実情等を聴取等により十分に把握し、納付相談や納付誓約など滞納を解消する努力が認められる場合には交付対象としないなどの対応を後期高齢者医療広域連合とともに行っていきたいと考えているとのことでした。 　このほか、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行した場合のモデルケースの想定保険料、支払い能力のない被保険者への対応などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第３６号「平成２０年度門真市一般会計補正予算（第２号）」中、所管事項について申し上げます。 　今回の補正で、一般ごみ等収集業務委託料２２０２万１０００円及び２１年度から２４年度までの期間において一般ごみ等収集業務委託の実施に伴う限度額を１億７６８４万２０００円とする債務負担行為補正が計上されていることから、その委託内容についてただしたところ、普通ごみ収集の月木・火金の４コースについて、収集車両３台による業務委託を実施するとともに、水曜日については古紙、古布類の収集を業務委託するもので、その結果、市直営の普通ごみ収集は収集車両１２台による１６コースとなり、収集車両４台を減車することとなるとのことでした。 　これに対し、４コースの業務委託による経費削減の効果額についてただしたところ、収集業務の効率化による収集車両の減車や人件費の削減等、１台当たり年間約９２０万円、４台分約３６８０万円の削減効果を推計しているとのことでした。 　次に、北河内各市の委託化の状況についてただしたところ、収集車両台数の委託率の調査では、守口市３０％、枚方市１８％、寝屋川市３６％、大東市８３％、四條畷市８７％、交野市７％となっており、本市が今回３台の一部委託を実施した場合、委託率は９％になるとのことでした。 　なお、寝屋川市、大東市、四條畷市には、事業系ごみの収集業務委託も含まれているとのことでした。 　次に、今後の委託拡大の考え方についてただしたところ、将来の収集計画のあり方、退職者不補充や今後の任用がえ制度等も視野に入れ、さらに委託化を推進していきたいと考えており、２６年度までに収集車両８台分の委託が可能となった場合には、委託料約８７００万円に対して直営の経費は約１億９０００万円になることから、約１億３００万円の経費削減効果が見込まれるとのことでした。 　このほか、民間ノウハウや技術を取り入れることによる業務の質の向上策、収集漏れ、分別指導、事業系ごみ混入への対応、作業員の雇用形態、委託化による災害時の対応への危惧などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、承認第７号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２０年度門真市一般会計補正予算（第１号）、承認第９号「専決処分の承認を求めることについて」、すなわち平成２０年度門真市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の２件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく承認すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。 ┌───────────┐ △建設常任委員長報告 └───────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、建設常任委員長中道茂君の報告を求めます。中道茂君。 　　　　　　　〔建設常任委員長中道茂君登壇〕 ◎建設常任委員長（中道茂君）　建設常任委員会に付託されました議案第２７号「一般国道１号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事の施行に関する細目協定（西日本高速道路株式会社施行区間（その２））の締結について」外２件につきましては、去る６月１７日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、議案第２７号「一般国道１号改築事業と門真市公共下水道事業との同時施行における下水道事業の工事の施行に関する細目協定（西日本高速道路株式会社施行区間（その２））の締結について」申し上げます。 　本案は、第２京阪道路予定地の北側部分のうち、市道大和田茨田線から西側約５００ｍ区間及び三ツ島地下道線から西側約１６０ｍ区間、並びに南側部分のうち、三ツ島交差点から西側約６０ｍ区間の計７２０ｍを西日本高速道路株式会社の改築事業に合わせ本市下水道事業を同社へ委託するもので、第２京阪道路内の公共下水道の整備に伴い、一定の地域では浸水防除などの事業効果もあらわれていることから、第２京阪道路内の下水道の全体事業費と現在の進捗状況についてただしたところ、第２京阪道路全体に係る概算事業費は６０億１７００万円と見積もっており、この事業費に対する１９年度末の累計執行済み額は３９億７１００万円、事業費ベースの率として６６％となっているとのことでした。 　これに関連して、西日本高速道路株式会社施行分の総事業費と現在までの執行額、及び今後の執行計画と展望についてただしたところ、同社施行分の総事業費は４０億３２２７万７０００円で、１９年度末の累計事業費の執行済み額は２４億２８４６万６３５８円、事業費ベース６０.２％となっており、本年度の整備工事により２０年度末には同７７％を見込んでいるとのことでした。 　なお、今回の協定により第２京阪道路に係る下水道事業は２２年３月３１日までに完了するものと考えているが、道路内に埋設する下水道管であり、鉄塔移設工事や調整池工事の関連事業の進捗が第２京阪道路事業に影響を与えることから、関係機関との調整を密に行い、事業の遂行に努めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、議案第３６号「平成２０年度門真市一般会計補正予算（第２号）」中、所管事項、議案第３７号「平成２０年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」の２件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。 ┌─────────────┐ △総務水道常任委員長報告 └─────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、総務水道常任委員長春田清子君の報告を求めます。春田清子君。 　　　　 〔総務水道常任委員長春田清子君登壇〕 ◎総務水道常任委員長（春田清子君）　総務水道常任委員会に付託されました議案第２８号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事（８）請負契約の締結について」外４件につきましては、去る６月１９日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。 　まず、議案第２８号「公共下水道三ツ島千石幹線築造工事（８）請負契約の締結について」申し上げます。 　本工事の契約金額が最低制限価格、落札率７５.０２％であることから、適正な工事の確保が可能であるかをただしたところ、最低制限価格については、ダンピング、いわゆる安値受注などによる粗悪工事を防止し、かつ適正な履行が困難であると考えられる価格での入札者を排除することができる最低の価格として、国の通達による中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを参考の上、設定しており、適切なものと判断している。また、これまで本市において最低制限価格で落札された工事はすべて適正に履行されており、今回も適正な工事が確保できると考えているとのことでした。 　次に、入札及び契約の公正性や透明性をより一層高めるため、第三者機関としての入札等監視委員会設置の考えをただしたところ、本市では入札の公正かつ適正な運営を図るための門真市建設工事請負業者審査委員会及び入札・契約制度の適正かつ合理的な手続を確保するための門真市入札・契約制度検討委員会などを設置しているが、今後、入札等の手続における公正性や透明性の向上のため、同監視委員会の必要性について調査研究していきたいとのことでした。 　このほか、本工事の入札参加資格、北河内各市における郵便及び電子入札の導入状況、工事中の交通安全及び騒音対策などについて質疑、答弁がありました。 　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、議案第２９号、第３４号、第３５号及び第３６号中、所管事項の４件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により１３番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。 　　　　　　　 〔１３番福田英彦君登壇〕 ◆１３番（福田英彦君）　１３番福田英彦です。私は日本共産党議員団を代表し、以下の４議案について反対の立場から討論を行います。 　まず、議案第３２号、門真市立保育所条例の一部改正についてです。 　門真でわずか７園しかない公立保育園のうち、４園を来年度同時に民営化する計画に基づいて、泉町保育園、小路保育園、柳町保育園、そして北島保育園を廃止しようとするものです。 　保育所民営化について保護者の皆さんからは、４園同時の民営化は大阪府下で初めてであり、余りにも一方的過ぎること、北島保育園の民営化で南西部に公立保育園がなくなり、地域住民の影響が大きいこと、現在働いている１２６人の非正規職員の仕事を一方的に奪うことは許されない、保育の継続性が損なわれ、幼い子供たちの心に大きな傷を残すことになるなど、不安の声があります。 　昨年の１２月議会では否決されましたが、３万４０６４名もの署名を添えた請願が提出され、今議会に廃止条例を提案しないことを求めた市長への要望署名は８３８８名にも上っています。また、議会に対しても、今議会で採決を行わないよう求める陳情書が各会派などに提出されています。 　しかし、委員会審査では、保護者のこのような不安が払拭されるような答弁は全くありませんでした。ないどころか、北河内での保育所民営化について問題は特にないと、大東市において性急な民営化によって子供たちが傷ついたことで裁判が起こされ、３１世帯５１人に対し、１世帯当たり３３万円の賠償金を大東市が支払うこととした判決が最高裁で確定したことについて全く触れず、覆い隠そうとする異常な答弁を行いました。保護者の気持ちを逆なでするもので、絶対に認めることはできません。 　あわせて、この場で改めて指摘をしておきますが、門真市の行革計画の中で、民営化はこの保育所のみです。本来ならば、市長みずから率先して保育所民営化をなぜ進めなければならないのか保護者に対し説明し、理解を求めるべきですが、これまで一度も説明を行わず、保護者の求めにも全くこたえようとしていません。 　このようなことで保護者の理解は絶対に得られませんし、ましてや市長の言う市民協働は進むことがないことを厳しく指摘をし、４園一度の民営化、保護者合意なしの保育所民営化は絶対に認められないことを改めて表明するものです。 　次に、議案第３０号、財産の無償譲渡についてです。 　民営化する４園の公立保育園の施設を無償譲渡するものですが、これは保育所民営化に伴うもので、到底認めることはできません。財政が苦しいと言いながら、現在の市立保育園の一定の保育内容を継続することの義務づけで経費の増加が見込まれるということだけで、施設の残存価格が４６００万円の柳町保育園、２６００万円の泉町保育園、２２００万円の小路保育園、２５０万円の北島保育園を無償譲渡することは、同じく来年度２園を民営化する大東市が施設を有償譲渡することを見ても、到底納得することはできません。 　次に、議案第３３号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてです。 　４月からの後期高齢者医療制度の導入に伴い、国民健康保険料収納推進員が後期高齢者医療保険料も徴収できるようにするものです。 　後期高齢者医療制度は、７５歳以上ということだけでこれまで加入していた健保や国保から切り離され新たな保険制度に加入を強制され、保険料は年金天引き、医療の内容も入院、通院、終末期に至るまで医療費を抑制するための差別医療となっており、高齢者の皆さんにとっては早く死ねと言わんばかりの最悪の制度です。 　政府は、導入前に続いての見直しを行おうとしておりますが、いくら繕っても高齢者差別医療であるという根本は改めることなく、廃止しかありません。よって、この条例改正は断じて認めることはできません。 　次に、議案第３６号、平成２０年度門真市一般会計補正予算（第２号）についてです。 　この補正予算では、これまで直営で行ってきた家庭系普通ごみの一部と古紙の収集を民間委託する予算が計上されています。ごみの収集の民間委託は、収集漏れの対応や事業系ごみとの混合収集、分別指導などについての問題点が指摘され、委員会質疑でもその対策について十分なものとは言えませんでした。また、行政の仕事を委託することで、今大きな社会問題となっている非正規雇用、不安定雇用を拡大することのないよう、雇用形態について１台３名のうち２名は正規雇用とすることを求めましたが、１名とするなど全く不十分です。 　あわせて、今後ごみ収集業務をすべて委託するという方向性が示されました。災害時の対応などすべて委託するというのは公的責任を放棄するもので、到底認めることはできません。組合との協議も不十分なまま、この条例案が出されたということも厳しく指摘をするものです。 　以上、４議案に対する反対討論とします。 ○議長（日高哲生君）　次に、５番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。 　　　　　　　　　〔５番戸田久和君登壇〕 ◆５番（戸田久和君）　５番鮮烈左翼の戸田です。反対討論を行います。 　まず、議案第３０号及び第３２号は、保育園の一挙４園の民営化のための議案です。 　これについては、公的責任を考えず、行革イコール民営化という固定観念を強行するために、最初からうそ、情報隠し、民主的手続や当事者との対話なしに進めてきたものであるということを厳しく批判しておきます。 　まず、そもそも多様なニーズにこたえるために民営化するという宣伝を最初から最後まで、今現在もぶち上げてますが、これ自体が全くのうそであります。 　公立保育園の保育士さんたち、あるいは保護者たちから、さまざまな改善、要求は毎年出されてきました。それをことごとく握りつぶしてきたのは、当局にほかなりません。公立保育園の保育士さんたちが求めたいろんな要望について、２４ページにわたって７園すべてから熱心にびっしりと書き込まれたものが出されています。当局サイドに立った７園の園長さんからは、まとめてこれ１枚ぺらっと出ているだけです。 　この中で実施することができる、あるいはすべきことはたくさんある。けれども、それをことごとく握りつぶして無視してきたのが当局であって、しかもそれを民営化するための口実に使い、民営化以降は民営化されたところはよくして公立は現状のまま、そういう形で格差もつけていく。こういう姿勢自体が全く許せないということをまず指摘しておきます。 　それから、うその２番目は、そもそも民営化を諮問する懇話会に対して、公立の保育士では５０歳代が４０.８％もいて、民間のほうは若い保育士さんたちがたくさんいる。公立が高齢化して偏っている。こういうデータをもとに論議をさせているわけですけども、これ自体が全くのうそであるということが、私の調査で白日のもとに明らかになりました。つまり当局が委員の人たちに渡したデータというのは、正職者の６８人の保育士よりも多いアルバイト保育士さん７３人をのけたデータであったわけです。民間のほうは、正職もバイトも全く問わず、民間の答申したものだけで人数計算しておる。 　こういうことを加えて正しいデータで見ますと、公立の場合は５０歳代は２３.５％、２０歳代も２６.８２％いる。２０代、３０代、４０代、５０代がそれぞれおよそ２５％前後ずつ、大変バランスよく存在している。民間のほうは、２０代が異様に多い。こういう非常にバランスが欠けたところに実はなっている。 　この実態を当局がデータを捏造して懇話会の委員会に論議させ、そしてつくり上げていったのが、そもそもの民営化推進の答申だったわけです。最初からでたらめで始まっているということです。 　次に、北河内の各地で民営化して何も問題なく推進。 　これは、つい先ほどの民生常任委員会でうそ答弁もしてますけれども、大東市の問題だけじゃありません。つい隣の守口市で民営化して、守口の共産党のビラにちょいちょい書いてましたよ。子供にいろんな事故があった。それから、あそこも無償で建物を渡している。無償でもらった市の財産に自民党系の政治家の事前選挙ポスターを張っていた。こういうことが許されていいのかということで追及されて、これを謝罪することになった。そのほかにも多々ありますよ、調べていけば。そういうことを全く握りつぶして、議会で平気で虚偽の答弁をして進めていく。このこと自体、許せません。 　また、情報隠しといえば、市内を四つのブロックに分けて各ブロックに一つずつ子育て支援センターをつくる。そのうちの南西のブロックについては、民間の千鳥保育園を子育てセンターに充てる。こういうふうなことをまず決めた。これを地図を見て常識でだれが考えたって、もうこの段階から北島保育園は廃止されて民営化されるというのは、はっきりわかっていることです。 　しかしながら、当局は、保護者に対してどころか、議員である私が再三再四尋ねても、この明々白々な事実をとにかく最後の最後まで言おうとしなかった。市民をごまかして、まだ決まってませんと四の五の。０７年市議選直前の３月議会には、公明党平岡議員の質問に答えて、北島保育園が民営化されることが決まっているという宣伝をしている人がいるが、これはおかしいじゃないか、間違いだ、そんなことは決まってないはずだという質問に、わざわざまだ何も決まってませんというようなことまで答えて、それを否定してみせる。そういう小細工までしております。 　また、市民との対話なしについては、市長が一度も出て行かない、こういう問題はありますし、それだけでなくて、説明会の回数や内容も決定的に不足であります。市のほうは、当局は、７園に対してこれだけやったと数を言ってますが、１園１園にしてみれば、もう民営化を決定されてしまった４園それぞれにすれば、わずか３回説明会をされただけだ。しかも、その都度その都度、これはまだ決まってません、これはどうだこうだ、そういうことばっかりです。 　しかも、当初においては、今はその職員は反省して直っておりますけども、録画、録音を禁止するという勝手な命令を出して、私が追及してやっとこれを改め、謝罪した。こういうことまでしておる。 　議事録も２カ月たってもできてなかった。これもこちらが指摘してやっと、２週間でちゃんとやる、アルバイトも雇ってでもやるという体制ができたのは、随分後になってからであります。 　そして、３万４０００以上の民営化の反対署名を踏みにじり、８３８８人の今回の署名も踏みにじり、決めていく。このこと、こういう姿勢自体が、園部市長が日ごろ言っている市民参画の拡充とかそういうことに全く逆行することであって、私はその点は本当に理解に苦しみますね。 　最後に、４園を一挙民営化するという問題、このことも大きな問題です。 　民営化にはそもそも反対だけども、それは横に置いといたとしても、一挙４園民営化の例がまずないということがまず一つ。 　それと、門真市の保育担当課、極めて能力が低いですよ。危機管理、問題の対処、行政的処理、ずばり言っておきますが、これは管理職から窓口職員に至るまで、横の連携、縦の連携がもう本当にない。 　実例を挙げれば、柳町保育園でしたかね。保育園のエアコンの修理の予算がちゃんとついてるのに全然修理してない。ぼやっとしてたら、保護者が聞いても何も答えない。こちらが突っ込んだときには、お盆を過ぎてからやっと修理しましょうかみたいな話にしてた。 　あるいは、子供さんの首が据わって４カ月ぐらいになったら入園を許可しましょうという話は、私も要望して、当局のほうが３年ほども前に決めていた。ところが、つい去年まで、窓口で職員が６カ月からでないと入園できません、そういうことを平気で言ってはね飛ばしてた。こういうこともありました。 　また、主食を持参してやるということを２年前でしたか、急に決めたときには、なんと何のデータもなく、課長補佐が主食を持参させるようになれば、その家庭の食生活が改善されるとか、朝御飯を食べてこなかった子が食べてくるようになるとか、全くの妄想による捏造をつくって、こんな文書を起案して、それをまた課長から部長から助役も全部決裁してた。
   　こういう論理的な思考をしない、合理的なことを考えられない、そこで目的のためにとりあえずつじつま合わせをする。こういう体質に保育課の担当部署の実態があるということです。少しは改善されてきましたけども、まだまだ直っておりません。傍聴者の人はよくおわかりのはずです。 　そして、そういう市の職員の状況があるのに、一つだけだって民営化して子供がなんか不登校になったとか、心が傷ついたとか、何か事故があった、この対処に大変なはずなのに、四つも一挙に民営化する。今でさえまともにちゃんと対処できてない担当部署が、四つ民営化して責任をとれるわけがないんです。仮に百歩譲って民営化するとしても、一つずつやって検証しながら進めていくのが、子供たちの安全のため、健やかな育成のために絶対必要なはずであります。 　そしてまた、民営化されるということは、門真市の所管から大阪府の所管に外れてしまうということでもあります。門真市はその中身について、もう詳しく言えない、見ることもできない。小学校との連携にしたって、門真市の子供たちが、あるいはその家庭がどういう状況にあるのか、どう変わってきたのかを市の触覚、アンテナでじかに感じて知るということが大幅に減ってしまうということです。 　大阪府、動き鈍いですよ。栄町の歩道で雨で水浸しになって、門真市だったら問題提起して１週間、２週間でさあっと直した。大阪府は１カ月たっても、いつ直してくれるのか何の返事もない。そういうところに移ってしまうという問題があります。 　最後に、私は民営化が絶対にいかんとは思ってません。私自身の子供も北巣本保育園に通いました。民間と公立との共存共栄、それぞれの特徴をやればいいと思う。 　しかしながら、この民営化推進は余りにもでたらめで、余りにも性急過ぎます。 　そして、今後地域が、幼児が何らかの形の施設にみんな入っていく、そういう社会になっていくべきです。そして、集団生活、異なった年齢の子供たちとも遊びながら、育てて、そして小学校に上がっていく。そういう社会になっていくべきときに、七つの公立保育園だって少な過ぎるくらいです。これを一挙に…… ○議長（日高哲生君）　戸田議員に申し上げます。議案の範囲内で討論してください。 ◆５番（戸田久和君）　まさに議案の範囲ですよ。 　この点を最後に終わりますけどね、こういう七つのうち三つしか残さないということ自体が全く不当であるということを指摘して、保育園民営化問題の反対討論といたします。 　次に、議案第３３号、これは国保料の収納推進員に後期高齢者医療保険料も収納させるということで、先ほど福田議員が言ったことそのままでありますけども、余りにもむちゃくちゃです。 　収納員に対して全く不当な業務を負わせ、その家庭に対して、国保料を、いったら相談して払おうかと思ってても、こんな後期高齢者の老人差別、老人いじめ、うば捨て山のこんな制度の金まで取られるのか。今まで保険料を払う必要がなかった収入がない人からも今度は新たに取っていくということは、市も常任委員会の答弁の中ではっきり言っているわけですね。血も涙もないやり方を今一生懸命国保料徴収のために頑張っている人に押しつけて、また国保を受けている家庭にもその負担を押しつけていく。両方にとって非常にむごい話になると思います。断固として反対します。 　次、議案第３４号、門真市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び国民保護協議会条例一部改正云々。 　これについては、私は国民保護法、そしてそれに連動した自治体での条例づくり、このこと自体に全くの反対で、びっちりとした反対討論も行ってきました。一言でいえば、国民を戦時体制に、生活の場で、自治体の場で、そして意識においても組み込んでいく、すり込んでいく、こういう条例の体制であります。 　したがって、この条例のこの文言をこう変える、ああ変えるについて、私はそれ自体、もともと自体が反対ですから、賛成も反対も言いようがない。 　したがって、棄権という立場をとるべきかとも思ったのですが、それだと反対も言わずに出ちゃったということにもなってしまうので、この場合は、この国民保護法関連の条例自体にそもそも反対である。したがって、これに関することについてはもともと反対であるということをもって意思表示をしておきます。 　最後に、議案第３６号、補正予算のことですけれども、これはごみ収集の一部民間委託の問題です。 　これは、現在雇用しているごみ収集の臨時職員１２人の生首を飛ばして、ことし１０月から業者委託をして、業者の運転手と作業員計９人、３チームに置きかえるというもので、そのために２０１２年度までの足かけ５年、４年半合計で合計１億９８８６万円の委託料出費を見込むということです。 　今年度分だけを見ますと出費減に見せていますが、これは市が購入予定していたごみ収集車両３台の購入をやめたからそういうふうな現象があらわれているわけで、そのかわりに４年半の委託料の積算の中には、業者が自前で車両を調達するものとしての車両経費もちゃんと入ってます。 　また、直営でずうっと継続するという場合でも、４台の車を３台に減車してやっていこうということはもともと決めていたことです。民間委託したから減車ができるということでは全くありません。 　私は、もともとこの業者委託には大反対です。もともとごみ収集は市民密着業務で、市民への啓発、指導を不可欠とし、コースのローテーションなどで市内の全域、全世帯の状況をつぶさに職員たちが把握、情報を共有化でき、環境行政のプロ集団としてのレベルを維持向上していくためには、直営堅持が必要だというのが持論であります。 　民間のノウハウというのはどこにもありませんよ。このごちゃごちゃした門真で、しかも全国トップレベルの８種分別で、これをずうっとやってこれたのは、直営の職員体制でやってきたからなんです。これにかわるノウハウを一体だれが持っているというんですか。こちらが教えていかなくちゃいけないのが実態です。民間のノウハウ云々というのは、全くのでっち上げにすぎません。 　さて、その上に、この業者委託は臨時職員１２人の生首を飛ばして切り捨てるもので、ことし６月に採用された１人以外の１１人の人は、皆だれもことし９月で解雇されるということは夢にも思わず採用されて、仕事をしてきた人たち。 　ことし９月で解雇することが告げられたのは、６月の第２週に入ってから、つい最近の話で、今のところは雇用継続について何の保障もなしでほうり出されようとしており、労働者を物同然に扱うという意味でも許せない話です。 　しかし、この業者委託はそれだけでなく、実は経費面でも現状を続けるよりも人件費算定分だけで１年分で約９１０万円、４年半分で４０９６万円も市の出費をふやしてしまうんです。実際には車の購入経費は相殺できますが、これに業者の諸経費、利潤が加わるので、４年半で私の推計では約４８００万円くらいは市の出費をふやしてしまいます。 　これはなぜかといえば、現状の臨時職が週５日勤務８人、週４日勤務４人の１２人で、その賃金条件と市が負担する健康保険、雇用保険から計算したところ、現状のままで続けていけば、臨時職１２人継続の場合、市の人件費負担は、保険料とかも合わせて１年当たり２３７６万５０３２円。単純に４.５を掛けると、４年半で１億６９４万２６４４円。これに対して、業者委託した場合の日当人件費の算定は、運転手１万４９００円、作業員１万３３００円と現在の２倍前後の経費が支払われ、これは現在の臨時職賃金が安過ぎるという問題があるんですが、これは一たん横に置きまして、月２２日勤務で計算して、人件費算定分だけで１年当たり３２８６万８０００円、４年半で１億４７９０万６０００円となって、現状継続の場合との差は、人件費算定分だけでもその差が１.３８３倍、約１.４倍で、金額にして１年間分で９１０万２９６８円、４年半分で４０９６万３３５６円も市の出費がふえてしまうわけです。コスト削減のための民間委託、行革を唱える立場の人から見ても、これは果たして合理的なことかというわけです。 　私がこの点を批判すると、当局は１５年、２０年の長いスパンで見て、直営公務員を民間に置きかえるんだから経費削減になると言いますが、これは全くの詭弁です。 ○議長（日高哲生君）　戸田議員に申し上げます。討論は簡潔に行ってください。 ◆５番（戸田久和君）　まさに討論の内容を詳細に言ってるんですよ、反対する理由を。もう少しで終わります。 　現実には、安い賃金ですが、臨時職１２人で安定的に作業できているものを、業者委託によって向こう４年半の短くもないスパンで、人件費算定分だけで４０９６万円、これに業者の経費や利潤が加わるから、推計４８００万円ぐらいは市の出費をふやしてしまうわけです。 　一方で、この３年間が緊急事態だ、我慢のしどころだと強調し、出費削減をやりまくる中で、こんなことを少なくとも今からするのは全く筋が通らず、財政立て直しに明らかに逆行します。４年半でこういう出費増をしてしまうのですから、短期的に考えて割安ということも全く成り立ちません。 　結局のところ、公務員減らし政策が先に立つばかりで、環境行政としてどうあるべきか、市民への公的責任やきめ細かな対応のためにどうなのかという重大な問題を考えてないです。 　例えば来春の定年退職者は２名だけで、ほかに早期退職や任用がえがあったとしても、何人も出るとは思われませんが、北口総合政策部長は、公務員の欠員はアルバイトで穴埋めして、欠員が車１台、３人分になり次第、順次民間委託する、こういう意向を述べています。 　しかし、そうなると、来春以降は車１台ずつ細切れに別の業者がふえていくことになり、環境行政としての一体性や職場での一体性がきめ細かにとれるのか、市民対応や公的責任の面で大丈夫かという問題が生まれます。 　市が環境行政に対してはっきりとしたポリシーを持たず、形成しようともせずにいることは、収集作業のどんな部分を民間委託するのか、それは作業員の何割になるのか、その基準を今現在持っているのかという質問に対する答弁の右往左往にもよくあらわれてます。 　私が６・１３本会議で質問をしたときは、北口総合政策部長は委託化に向かない収集業務があると考えていることを明言しました。また、聞き取りの中でも、千住環境事業部長も含めて、全部民間委託ではない、直営部分も残すと明言してました。ところが、民生常任委員会では、行革計画の中では全部民間委託ですという話から、ごみ収集全部の民間委託を決定しているかのような答弁をしています。 　私がこの答弁の食い違いを指摘したところ、後ほど両者とも…… ○議長（日高哲生君）　戸田議員に申し上げます。討論は簡潔に行ってください。 ◆５番（戸田久和君）　もう少しで終わります。大事な意見ですよ。こういうこと、５分や６分のことでぐだぐだ言うべきではありません、議長。もう少しで終わります。 　この答弁の食い違いを指摘され、北口総合政策部長も、千住環境事業部長も、あれは本意を述べたのではないと釈明してました。このことほどにポリシーが定まってないです。行き当たりばったり民間委託でやるということです。 　こういうことをやったら、そしたら今直営で頑張ろうと思っている公務員、それこそどなたかがよく言うようなモチベーション、どうなりますか。お前、本当は要らんけども、生首とれんから置いとくわと思ってやるのと、いや、ある部分は、一定の部分は残しますよ。なるほど、よっしゃ、環境の専門家として、ごみ収集のプロとしてやろう、業者にも教えていこうと、こう思えるかどうか。天と地の違いがありますよ。 　当局のほうは、こんな拙劣な、あるいは拙速な民営化ではなくて、ちゃんと環境行政、ごみ収集のポリシーを決めて、それから計画的に物事を進めていくべきだ。もちろん労働者に対しても丁寧な対応をとるべきだ。このことを指摘しまして、私の反対討論を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（「民営化は市民が歓迎しているぞ」「じゃ、言ってくれよ。公開討論しよう、あなた。公開討論しよう、おれと。大いにやりましょうよ」と呼ぶ者あり） ○議長（日高哲生君）　これをもって討論を終了いたします。 　静粛に願います。 　これより日程第２の諸議案の採決に入ります。 　まず、議案第３０号、第３２号、第３３号及び第３６号、「財産の無償譲渡について」外３件を一括して起立により採決いたします。 　以上４議案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（日高哲生君）　起立多数であります。よって議案第３０号、第３２号、第３３号及び第３６号、「財産の無償譲渡について」外３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３４号「門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例及び門真市国民保護協議会条例の一部改正について」を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 　委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（日高哲生君）　起立多数であります。よって議案第３４号「門真市国民保護対策本部及び門真市緊急対処事態対策本部条例及び門真市国民保護協議会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第２の残余の諸議案９件を一括して採決いたします。 　以上の９件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決並びに承認であります。 　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。 　よって承認第７号から第９号並びに議案第２７号から第２９号、第３１号、第３５号及び第３７号、「専決処分の承認を求めることについて」すなわち平成２０年度門真市一般会計補正予算（第１号）について外８件は、いずれも原案のとおり可決並びに承認されました。 　　　　　────────────────────── ┌────────────┐ △市政に対する一般質問 └────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。 　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により、再質問を含め２０分といたします。 　それでは、質問通告順により１２番田伏幹夫君を指名いたします。田伏幹夫君。 　　　　　　　 〔１２番田伏幹夫君登壇〕 ◆１２番（田伏幹夫君）　１２番の田伏幹夫でございます。通告に従いまして順次質問を行います。 　まず、未利用地活用での歳入確保について、ドッグラン広場についてお伺いいたします。 　本市では、総務省から公表することを義務づけられています地方自治体財政健全化法の四つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を常にチェックしながら、基準値を下回る努力を積極的に進めて、全庁挙げて行財政改革での歳入確保と歳出削減の取り組みが行われております。 　今月の広報に市の土地を売ります、売却物件掲示がされており、またホームページにおいて、さらに詳細に岸和田市営住宅跡地の両物件総面積７８１９.２４㎡、最低売却価格５億４０００万円での一般競争入札の申し込みの受け付けがあすの２５日まで行われており、多くの応募が期待されるところであります。 　そのほかの公有地では、民間事業者などに駐車場として期間限定の有償貸与の取り組みなどでの歳入確保の取り組みがなされております。 　既に利用目的の決まっている都市計画道路予定地４カ所を含め、１１カ所の総面積３２５５㎡の未利用地があると聞き及んでおります。その中で、フェンスの施されている場所があり、設備投資の要らないフェンスの囲いを生かした未利用地の一部活用を行うことで、歳入確保ができる方法がないものかと考えております。 　愛犬家から近くにドッグランがあればとの声も聞きます。ドッグランは、飼い主が管理上、隔離されたスペースの中で犬の綱を外して自由に運動させることができる広場であります。１９９０年にニューヨーク州マンハッタンのセントラルパークに犬専用の施設が誕生し、イギリスのハイドパーク公園にもつくられており、世界各国で注目を浴び、日本では、国営昭和記念公園、駒沢オリンピック公園などや高速道路のサービスエリア、パーキングエリアなど、全国に有料、無料の広場や民間営利施設なども多くつくられております。 　ドッグランを利用する人は、規則の遵守、飼い犬登録による犬の鑑札を取得しなければなりません。また、狂犬病予防注射済票は、新年度の証明書がそろって初めて利用が許可されます。 　本市の飼い犬登録数は、累計で３７３０匹、平成１９年には４９９匹登録され、増加している傾向にあります。また、狂犬病予防注射済票交付数は、平成１８年の５８％台の接種率から平成１９年は２４２５件の６５％台と増加いたしております。今後、ドッグラン広場の利用施設があれば、今以上の飼い犬登録数も狂犬病予防接種率も向上するものと思われます。 　そのほかのよい面では、特に犬の排せつ物処理問題や犬のしつけなど、飼い主の基本的なマナー向上として広場を通じて多くを学ぶ利点があると考えます。 　行政として一切犬のトラブルなどの責任には関与しない条件で、フェンスに囲まれた未利用地場所の利用者に、いわゆる受益者負担、有料でお貸しするドッグラン広場の提供を行うことで歳入確保の取り組みを行ってはと考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。 　次に、庁舎前駐車場について、出入り口における接触などの事故防止対策についてお伺いいたします。 　庁舎前駐車場及び市役所第２駐車場は、府道１５８号守口門真線の車道、歩道に面しており、頻繁な車の通行と自転車や歩行者が多く行き来されております。 　市役所に車で来庁される多くの市民の方々が主に利用されるのが、庁舎前駐車場と市役所第２駐車場であります。公用車を初め利用される市民の方々が駐車場出口から車道に出ようとする場合、道路を走っている車より市役所前の歩道を行き交う、特に自転車との小さな接触事故などが起きていると聞き及んでおります。 　駐車場出口においてなぜ接触事故が起きるのか、原因を調べてみますと、現在のカーブミラーが設置されている角度において、出入り口の左右に走行している車の動きは的確に把握できるのですが、自転車、歩行者において、遠方の位置では映っておりますが、出入り口の手前数ｍから自転車、歩行者が通過する直前まではカーブミラーに姿が映らない状態であります。自転車が近づいておっても気づかない。駐車場から出ようとする車がそれに接触するというのが原因と思われます。 　また、信号機に面した庁舎前駐車場出入り口については、運転席から左側の位置に花壇があり、植えられている樹木によって歩行者や自転車などの視界の妨げになっていると考えられます。同じ駐車場の忠魂碑側の出入り口も、花壇などにおいて左右の視界が狭く、設置されているカーブミラーも、同じく通行する車や遠方を走る自転車などは見えますが、直前を通過する自転車などが見えないのであります。 　民間企業では、道路、歩道に面する出入り口を広げ、見やすく改造されております。また、赤色灯のパトライトなどを使って通る方々に注意喚起を行っているところもあります。 　本市の接触事故防止対策として、庁舎前駐車場の信号機に面した出入り口にある花壇の植え込みも問題ではありますが、西側の出入り口につきましては、入り口のみの一方通行とする改善などが必要と考えます。 　また、市役所第２駐車場における接触事故防止対策は、１カ所の出入り口にある対面する道路側に設置されているカーブミラーの下側に前面が映る角度の位置にさらに２個のカーブミラーを新規に取りつけ追加することで、上側のミラーでは道路を通行する自動車、下側のミラーでは歩行者、自転車が見える。直前の歩行者も全部気がつく。瞬時にして同時の動きが確認できることから、公用車や市民の皆さんの市役所駐車場の出口における接触事故防止対策になると考えますが、理事者の御見解をお聞かせください。 　最後に、市内における迷惑駐車についてお伺いいたします。 　今後の迷惑駐車対策について、迷惑駐車違反は、平成１８年６月１日に道路交通法改正が施行された以降、全国的に民間委託の駐車監視員などによる取り締まりを含め、すぐさま違法駐車している車両と認定されるシステムとして、大幅な取り締まりの強化がなされました。 　駐停車禁止場所は、交差点、横断歩道などを初めとして、法定駐車禁止場所は、火災報知機から１ｍや消火栓、消防水利標識が設けられている位置、また消防用防火水槽の吸水口などであります。 　本市も、従来から歩行者や車両の安全な通行の障害になる場所の取り締まりや緊急車両の活動に支障を及ぼす迷惑駐車など、また市民の生活環境を害する観点から、自治会の御協力をいただき、都市建設部道路課、門真警察署の積極的な警告、指導の取り組み効果として、迷惑駐車が減少しているというふうにお聞きいたしております。 　現在の市内全域での迷惑駐車傾向は、道路幅の広い場所、また比較的交通量の少ない道路、その他法定外公共物などでも行われていると言われております。 　最近、中央環状線沿いでは、歩道に面した暗渠の上に駐車されている車も多いと市民からの指摘があります。市内全体として歩行者が多い歩道に面した場所での迷惑駐車対策が必要でありますが、今後、交通対策としてどのように取り組みをされるのか、お答えください。 　また、市民の方々から、自分が住んでいる近所での迷惑駐車について注意をしにくいとも聞き及んでおります。そこで、市ホームページにあるＥメールの活用により常習迷惑駐車などの書き込みができる取り組みが可能になれば、市民への周知として広報やホームページでＰＲすることで、市民の声として全域で迷惑駐車の実態把握ができることから、迷惑駐車防止への抑止力になると思われます。市内における迷惑駐車対策としてＥメールでの書き込みができるような取り組みも検討すべきと考えますが、理事者の御答弁をお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。北口総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長北口政昭君登壇〕 ◎総合政策部長（北口政昭君）　田伏議員御質問のうち、未利用地活用での歳入につきまして私より御答弁申し上げます。 　ドッグランの効用につきましては、議員御指摘のように飼い犬登録の増加や狂犬病の予防接種率を高め、また犬のしつけ等マナーの向上に利点があると聞き及んでおるところでございます。
   　さて、未利用地を活用したドッグラン施設についてでございますが、本市におきましては、厳しい財政状況の中におきまして、未利用地活用として平成１５年９月より公有財産転用処分計画に基づき土地の売却や有効活用を図ることにより、収入の増加に向けた取り組みを行っているところでございます。 　このうち有効活用を図ることとしている未利用地につきましては、それぞれの用地が本来の事業目的を持っておりますことから、あくまでも事業化までの一時的な利用であることや、市の行政活動にとって必要な公用活用を行うべきであることを原則としつつ、収入の確保という観点も踏まえながら、活用方法等の検討を進めているところでございます。 　議員より御提案がありました有償での利用によるドッグラン施設につきましても、一層の収入の確保を図る観点から、引き続き今日的な視点も取り入れながら調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　大西総務部長。 　　　　　　　　〔総務部長大西敏行君登壇〕 ◎総務部長（大西敏行君）　田伏議員御質問のうち、庁舎前駐車場について私から御答弁申し上げます。 　庁舎前駐車場の出入り口における接触事故対策についてでありますが、本庁舎の駐車場につきましては、府道に面しておりますことから自動車の通行量が多く、また駅に近いことから、歩行者や自転車の通行も多い場所であります。このため、駐車場に警備員を配置するなど、市役所に来られる市民の皆さんの安全確保に努めているところでございます。 　しかしながら、自動車が駐車場から出る際には、車道上の自動車の通行の確認に加えまして、歩行者、自転車等の横断の確認も必要でありますことから、駐車場の出入り口付近での接触事故が見受けられるところでございます。 　まず、本館前駐車場の西側出入り口付近の接触事故防止対策でありますが、議員御指摘のとおり、出入り口を改造し入り口のみの一方通行に変更することにつきましては、接触事故の防止に有効な御提案と考えておりますので、これまでの利用状況などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、庁舎第２駐車場の出入り口付近の接触事故防止対策でありますが、出入り口に設置しておりますカーブミラーにつきましては、主に車道を映すために設置したものでありまして、ミラーの角度を変更いたしましても、歩道と車道の両方を映すことは不可能であります。 　また、議員御指摘の既存のカーブミラーに歩行者・自転車用にミラーを左右２個増設することにつきましては、自動車が駐車場から出る際に歩道と車道を瞬時に確認できることから有効な方策でありますが、運転手の方が目視せずにカーブミラーの確認のみで出庫されることの危惧や構造的な問題等もありますことから、その有効性について検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市役所の駐車場の出入り口付近での接触事故をなくすことは施設管理者として重要であると考えておりますので、まずは出入り口付近の植栽の移植等や駐車区画の見直し等を行い、視界の確保に努めてまいりますとともに、安全の確保のためのさまざまな方策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　木邨都市建設部長。 　　　　　　　〔都市建設部長木邨博視君登壇〕 ◎都市建設部長（木邨博視君）　田伏議員御質問のうち、市内の迷惑駐車について私より御答弁申し上げます。 　今後の迷惑駐車対策についてであります。道路等に分別なく駐車する、いわゆる迷惑駐車につきましては、人や車、特に緊急車両の通行上、防災上、支障となり、市といたしましても苦慮しているところであります。 　一義的には住民のモラルにゆだねるところでありますが、道路上に駐車している車につきましては、道路交通法に違反していれば、所管する門真警察署にて取り締まるよう要請を行っております。また、駐車禁止区域外でも、交通に支障を来すような駐車及び長時間路上駐車をしているような状況であれば、市と地域自治会や防犯委員の方と協働して迷惑駐車防止の張り紙をするなどの対策を行っております。特に悪質な場合は、門真警察署交通指導係にて指導していただくよう依頼をしております。 　議員お尋ねの今後の迷惑駐車対策の取り組みについてでありますが、めいわく駐車追放モデル路線として市道新橋・柳線にて啓発用のチラシの張りつけ及び手渡しの啓発活動を平日２時間実施をしております。 　引き続き門真警察署、地元自治会等関係機関とさらに連携をとりながら、市域全体の迷惑駐車に対する啓発強化でのモラルの向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、議員御指摘の市ホームページへの迷惑駐車をＥメールにて書き込みができるシステムにつきましては、実態把握には有効な手段であると認識していますが、迷惑駐車の対応先につきましては、駐車場所により所管が異なり、道路上であれば道路交通法により門真警察署の管轄となり、道路上以外、法定外公共物や民有地などの迷惑駐車につきましては、それぞれの施設管理者にて対応することになります。 　Ｅメールでの受け付けを行っている行政機関や警察署もあることは認識いたしており、本市といたしましては、課題もありますが、Ｅメールの活用やホームページでのＰＲ等の検討も含め今後の研究課題として考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで田伏幹夫君の質問を終わります。 　次に、１６番風古波君を指名いたします。風古波君。 　　　　　　 〔１６番風古波君登壇、拍手〕 ◆１６番（風古波君）　１６番の風古波でございます。公明党として１０年以上前から継続して取り組んでいる交通不便地域の解消について、通告に従い質問させていただきます。 　まず最初に、ふれあい巡回バスと市民プラザのシャトルバスの乗降場所の明示についてお尋ねいたします。 　障害をお持ちの方や６０歳以上の高齢者の方々に無料で御利用いただけるふれあい巡回バスについては、従来からあるグリーン号に続きオレンジ号も導入され、利用者が着実にふえて大変好評であると聞き及んでおります。 　しかしながら、保健福祉センターの送迎用のバスという建前で運行されております関係上、当然のことながら停留所を設けることができません。その点が初めて利用する方々には大きなネックとなっております。乗ってみたいけれども、どこで乗ったらいいのかわからないというお声をよく耳にいたします。市民プラザのシャトルバスについても同様でございます。 　この問題を解決するために公明党として国土交通省に問い合わせたところ、停留所はだめだけれども、乗降場所の明示なら道路管理者等の同意があればよいという趣旨の御連絡をいただきました。 　代表質問でも取り上げ、本市の担当部局も積極的に取り組んでいただいているものと理解しておりますが、ふれあい巡回バスと市民プラザのシャトルバスの乗降場所の明示について、一日も早い実施を求めるお声も数多く寄せられており、実施時期並びに周知方法について理事者の御見解をお伺いいたします。 　次に、コミュニティーバスの導入についてお伺いいたします。 　ふれあい巡回バスは利用資格や人数制限があり、だれでも乗れるというわけにはいかないので、だれもが低額で利用できる小型のコミュニティーバスの導入がこれまで待ち望まれてまいりました。 　公明党といたしましても、早くからふれあい巡回バスの拡充とともに、守口市を走るタウンくるの導入や、国が実施するコミュニティーバス運行の社会実験の復活などを強く訴えてまいりましたが、タウンくるも社会実験も諸事情により断念せざるを得ないという御答弁が、平成１８年の第１回定例会にありました。ただしコミュニティーバスについては、第２京阪道路事業の進捗状況や近隣各市の動向を見るということでありました。 　現在北河内各市では、守口市、大東市、寝屋川市、四條畷市等々続々と小型バスの導入に踏み切っておられ、門真市のみおくれをとった感は否めません。 　お隣の大東市では、高齢者一律に支給されていた老齢福祉金を見直したときに生じた２５００万円を財源として、約１年間で通称ピンクバスを導入されたと聞いております。事業そのものは４０００万円かかりますが、売り上げが１８００万円から１９００万円あるため、事業者の近鉄バスに支払う助成金は２２００万円前後であり、２５００万円の財源で十分であると聞いております。 　各市とも財政難の中で知恵を働かせて市民サービス向上に努められているわけですが、本市においてはこの点についてどのように取り組んでこられたのか、理事者の御見解をお聞かせください。 　交通不便地域の解消については、市民の方々も強い関心を持っておられます。先ごろ公明党が実施いたしました交通不便地域の解消を求める署名には、多くの方々が賛同してくださり、先日園部市長に署名簿をお届けしたところでもあります。 　コミュニティーバスの早期の導入に向け具体的な御答弁を強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。北口総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長北口政昭君登壇〕 ◎総合政策部長（北口政昭君）　風議員御質問のうち、だれもが低額で利用できるコミュニティーバスの導入につきまして私より御答弁申し上げます。 　本市域内における交通不便地域のさらなる解消を図る上で、コミュニティーバス導入の要望が高まってきていることは認識いたしております。昨年１０月には、地域の公共交通の活性化及び再生を一体的かつ効率的に推進するため新たな法律が施行され、協議会制度も創設されたところであります。 　現在の本市の財政状況をかんがみますと、平成２０年度から平成２２年度までの財政運営は非常に厳しいものとなっており、財政基盤を整えるべき重要な時期となっております。また、来年度につきましては、平成２１年夏の市長選挙を踏まえた予算編成を行うことといたしております。 　したがいまして、今後の市民サービスの向上、費用対効果の観点から、ふれあい巡回バス、市民プラザシャトルバス、コミュニティーバスのそれぞれの利点や利用者ニーズを踏まえた改善策、さらには機能的なネットワークの再構築をも含め、平成２３年４月導入を目途に事業者、市民等と具体的な協議を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　高尾健康福祉部長。 　　　　　 〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　風議員の御質問のうち、ふれあい巡回バス乗降場所の明示につきまして私より御答弁申し上げます。 　ふれあい巡回バスの乗降場所の明示につきましては、公共施設敷地などを除いた道路、国道２カ所、府道２７カ所、市道３８カ所の合計６７個所が明示を行う必要があると認識し、各道路を管理いたします関係機関と協議を重ねてまいったところでございます。また、これらの箇所につきましては、バス運転手とともに乗降場所の現況調査を実施いたしたところでございます。先般には５３５８名もの御要望もいただき、その必要性を十分認識いたしておるところでございます。 　今後は、明示位置の確定作業を進め、ことしの秋を目途に油性塗料等を塗布する方法による乗降場所の明示を実施してまいります。 　なお、市民の方へは、市広報紙とホームページへの掲載を行いますとともに、明示内容と乗降位置を記したチラシを作成し、市の施設等において配布を行い、周知を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　東田生涯学習部長。 　　　〔教育委員会事務局生涯学習部長東田保夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（東田保夫君）　風議員御質問の交通不便地域の解消についてのうち、ふれあい巡回バスと市民プラザシャトルバスの乗降場所の明示についての一部について私より御答弁申し上げます。 　市民プラザシャトルバスの乗降場所の明示についてであります。市民プラザシャトルバスにつきましては、平成１９年５月に市民プラザがオープンをし、プラザ利用者の交通の利便性を図る目的でシャトルバスを同年７月より運行をいたしております。 　運行につきましては、市民プラザを拠点にして北回りと南回りの２ルート運行いたしております。北回りのコースは古川橋駅、中塚荘経由で、南回りのコースにつきましては南部市民センター、弁天池公園、地下鉄門真南駅経由で、それぞれ１日に約１時間おき、９往復を運行いたしております。乗降場所につきましては、５カ所でございます。 　議員御質問の乗降場所の明示につきましては、かねてより市民から乗降場所の問い合わせもあり、またこのたび多くの市民の皆様方から乗降場所の明示の御要望が寄せられております。 　教育委員会といたしましては、既に乗降場所の現地調査も済ませておりまして、現在、表示板の製作に取りかかっているところでございます。設置につきましては、本月中に設置いたしたく考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで風古波君の質問を終わります。 　次に、１５番村田文雄君を指名いたします。村田文雄君。 　　　　　　　〔１５番村田文雄君登壇、拍手〕 ◆１５番（村田文雄君）　１５番の村田文雄でございます。通告に従い順次質問させていただきます。 　まず、市有建築物の耐震化についてお伺いいたします。 　５月１２日に発生した中国四川省大地震で学校施設に甚大な倒壊被害が出たと報道されました。多くの児童・生徒が生き埋めになり、学校耐震化の必要性がクローズアップされたことは、御承知のとおりでございます。 　学校施設は、子供たちにとって１日の多くを過ごす学習と生活の場だけでなく、災害時の地域の防災拠点としての役割もありまして、全国どこにあっても大きな地震に見舞われる可能性がある地震大国日本にとって、耐震化の推進は国民の命にかかわる最重要課題だといえます。事実、日本においても６月１４日、岩手・宮城内陸地震が発生し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧を望むものでございます。 　平成１８年９月の我が党の一般質問を受けまして、本年３月に門真市住宅・建築物耐震改修促進計画の策定がされたと聞き及んでいますが、その中ですべての市有建築物の耐震化率は現在どうなのか、お伺いいたします。 　また、市有建築物を含めた市域の住宅や建築物の耐震化率を平成２７年度までに９０％に引き上げるとしておられますが、せっかく策定したこの計画の市民の皆さんへの啓発と周知が大変おくれていると感じています。特にこういった門真の建築物耐震改修促進計画は、すぐにでも門真市のホームページ等で公表すべきと思いますが、理事者の御見解をお聞かせください。 　次に、小・中学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。 　今月の２０日に発表されました文部科学省の推計による全国の公立小・中学校の校舎や体育館のうち、震度６強以上の大規模な地震で倒壊または崩壊する危険度が高いと診断され、早急に整備が必要な施設が１万６５６棟に上るとされ、これも含めまして４万７９４９棟の耐震性が不十分で、全国平均の耐震化率は６２.３％、危険性の高い施設の都道府県別で見ると、最も多いのが大阪府であり、１０４５棟であると新聞報道されました。 　本市におきまして小・中学校の耐震改修状況はどうか、耐震診断実施率と耐震化率について現状はどうなのか、お伺いいたします。 　また、６月１８日に施行されました議員立法の改正地震防災対策特別措置法は、公立小・中学校の耐震補強工事の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充し、国が８６.７％を負担、自治体の負担を現行の３割程度から１割程度にする方向で検討、耐震化診断結果の公表も義務づける方針であると伺っています。また、６月１３日の記者会見で渡海文部科学大臣は、事業主体の市町村に対しまして、倒壊の危険が高い約１万棟の公立小・中学校施設の耐震化について、原則３年を目標に取り組んでほしいとする要請文を発表しました。要請文では、中国四川省大地震で多くの学校が倒壊したことに触れまして、国内でも学校施設の耐震化を急ぐ必要があると指摘、自治体は広く情報をオープンにして、耐震化の重要性を認識し行動を起こしてほしいと市町村に強く求めています。 　自治体の財政負担が、耐震化が思うように進まなかった理由であるわけですが、今回の法改正で地方の財政負担が大きく軽減される意義は大きいと思います。 　今後、市有建築物の耐震化、特に小・中学校の耐震化推進は極めて緊急度の高い事業であります。より一層のスピードアップを図るべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 　次に、通学路等の安全確保の指針、方策についてお伺いいたします。 　市民の方から、通学時間帯にスクールゾーンに交通標識があるにもかかわらず進入してくる車があり、子供たちが危険な状態にあると御相談があり、現地で実際に保護者の方々が御苦労されている実態を見させていただきました。事実、進入してくる車を保護者の方々が阻止することは大変に困難であり、危険なことであります。一時警察官にも立ち会っていただきましたが、なかなか解決できない状況にあります。 　そこで、まず通学路等の安全確保のうち、交通安全の面から、次の４点について教育委員会としてどう点検し、取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 　１点目には歩道、車道の区別がなく危険な場所、２点目には信号機の設置が必要な場所、３点目には幹線道路の抜け道となり危険な場所、４点目には違法駐車が多く危険な場所。今後、このような危険箇所の改善について、学校や警察を初め地域的な取り組みが必要であるわけですが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 　次に、通学路等における犯罪防止の面から、地域安全マップづくりについてお伺いいたします。 　連れ去りやわいせつ行為、傷害などの犯罪被害から身を守る能力を子供たちに習得してもらうため、東京都では新たに小学校低学年用のマニュアルを全小学校に配布しまして、低学年と高学年が一緒になった地域安全マップづくりの取り組みを始めています。 　地域安全マップづくりは、どのような人が犯罪を起こしやすいかという視点より、どのような場所で犯罪が起きやすいかという視点に重きを置いた犯罪防止の手法で、子供たちが危険な場所を自分で見きわめて、犯罪から身を守る能力を習得する取り組みですが、具体的には、樹木の茂り過ぎた公園や高いブロック塀が続く道路は、周囲から見えにくい、人の目が届きにくい場所、また地域の人たちが無関心な場所には、ごみが散乱していたり、放置自転車やたくさんの落書きがあったりします。フェンスのない空き地などは不審者が簡単に出入りできるということで、地域安全マップづくりでは、子供たちがグループで通学路や自宅の周囲などを歩きながら、どのような場所が危険かを具体的にチェックして地図に書き込んでいき、こうした作業を通じて子供たちは危険な場所を避けたり、注意力を向上させたりできるようになります。 　子供たちの犯罪被害防止能力を育成する上で非常に効果的と言われる地域安全マップづくりの取り組みについて、教育委員会の御見解をお伺いいたします。また、現在門真市として行っておられる犯罪防止についての事業は何か。 　今後は、子供たちを犯罪被害から守る条例の制定と、子供たちが通学、通園等に利用する道路及び日常的に利用する公園、広場等、いわゆる通学路等における犯罪防止に必要な方策に関することを網羅した例えば通学路等における子供の安全確保に関する指針等の策定を御提案申し上げますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。木邨都市建設部長。 　　　　　　　〔都市建設部長木邨博視君登壇〕 ◎都市建設部長（木邨博視君）　村田議員御質問のうち、市有建築物の耐震化について私より御答弁申し上げます。 　市有建築物の耐震化についてでありますが、平成２０年３月に建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、門真市住宅・建築物耐震改修促進計画を策定したところであります。本計画は、地震時の建物の倒壊等により発生する人的被害及び経済的被害の軽減を図るため、市有建築物を含めた市域の住宅や建築物の耐震化率を平成２７年度までに９０％に引き上げることを目標としております。 　御質問の市有建築物の耐震化については、学校等を含めた市有建築物の総数が１７５棟となっており、そのうち、昭和５７年以降の新耐震基準で建てられた建築物と災害対策の中枢機能施設である市庁舎別館など既に耐震改修を終え耐震性能を満たしている建築物は合わせて６８棟あり、耐震化率は３９％となっております。 　市民への啓発と周知につきましては、本市に大きな影響を及ぼす可能性のある地震について、想定される震度分布や建物被害分布などをまとめた門真市地震ハザードマップを５月号の広報と同時配布をして、耐震化を図ることの啓発を行ったところであり、また門真市住宅・建築物耐震改修促進計画の周知については、今月中に本市のホームページに掲載を行う運びとなっております。 　今後、耐震診断及び耐震改修が未実施の市有建築物につきましては、財政状況が厳しい中ではありますが、国庫補助制度、交付金制度等を有効に活用し、門真市住宅・建築物耐震改修促進計画に沿って関係各課の連携のもとに庁内調整を図り、計画的に耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　奥田学校教育部長。 　　 〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（奥田稔君）　村田議員御質問のうち、学校の耐震化の推進について及び通学路の安全確保について私より御答弁申し上げます。 　学校の耐震化の推進についてであります。 　小・中学校の耐震診断率につきましては、平成２０年４月現在、大阪府平均で９３.７％、北河内平均で８５.６％、本市は２７.８％であります。また、耐震化率は、大阪府平均で５６.９％、北河内平均で４８.３％でありまして、本市におきましては３１.２％と低いのが現状であります。 　学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習の場であり、また地震発生や台風等災害時におきましては、体育館は緊急避難施設として危機対応をしておりますことから、早急に耐震性能の向上を図っていくことが重要な課題となっております。今年度は五月田小学校の校舎棟の耐震補強工事を予定しております。 　さらに、今後につきましては、平成２７年度までに校舎、体育館の耐震化を図るべく計画してまいりましたが、今国会で地震防災対策特別措置法が一部改正され、交付金制度が現在の交付率３分の１または２分の１から３分の２へかさ上げされる状況になってきたことから、門真市住宅・建築物耐震改修促進計画に沿いつつ、教育委員会といたしましては、補助交付率の運用及び国・府の動向を見きわめ、本市の財政状況を勘案しながら耐震化のスピードアップを図りたいと考えております。 　次に、通学路等における安全確保に関する指針、方策についてであります。 　通学路等における安全確保につきましては、交通事故と犯罪に対する二つの危険から児童の身を守ることと考えております。 　交通の安全につきましては、小学校を中心に通学路を含めたおおむね半径５００ｍの範囲をスクールゾーンとし、交通安全施設の整備や交通規制を実施することで、子供たちの安全を一定確保しております。 　しかし、すべての地域において明確な道路標示や標識の設置がされているとは限らず、本市の道路状況やドライバーのモラルなどを勘案すると、議員御指摘の点については、まだまだ点検の面、取り組み面において十分とは考えておりません。今後は通学路等のさらなる安全確保に努めてまいります。
   　次に、地域安全マップについてでありますが、子供がみずから危険を予知し対応する力を身につけることは、子供たちが不審者等からの被害から身を守るために重要であります。そのために子供にどのような場所が危険かを判断させながら、子供自身の考えを反映させて地域安全マップをつくることは、有効な取り組みでございます。 　小学校におきましては、ＰＴＡが教職員と協力して安全マップを作成しておりますが、今後、学校、保護者、児童が一体となり、より子供たちの意見も反映できるよう、見直しも含めて取り組んでいくよう努めてまいりたいと存じます。 　防犯対策につきましては、小学校新入生に防犯ブザーを配付する際の使い方の指導や、他の学年においてもみずから身を守る方法等の指導を担任がしておりますが、必要に応じて警察防犯係に講師をお願いし、指導する取り組みもございます。また、警備会社への委託による放課後の安全見守りや、保護者や地域のボランティアであるキッズサポーターによる登下校の安全見守り活動も実施しております。 　安全に関する指針の策定につきましては、交通安全面と防犯面のさまざまな問題を解消するための大きな手段の一つとして認識しております。 　児童が安心して通行できる通学路等をつくっていくためには、策定の受け皿となる子供たちを犯罪被害から守る条例の整備の必要性の有無や、先進市の策定内容等を含め調査し、先ほど申し述べました地域安全マップの作成やスクールゾーンの表示など、本市の実情にあった対策と、教育委員会、道路管理者、警察等の関係機関との協力体制を明確にした有効な通学路等における子供の安全確保に関する指針づくりについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで村田文雄君の質問を終わります。 　この機会に午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分休憩 　　　　◇ 午後１時再開 ○議長（日高哲生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により５番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。 　　　　　　　　　〔５番戸田久和君登壇〕 ◆５番（戸田久和君）　５番無所属・鮮烈左翼の戸田です。 　１、第２京阪道路による北巣本保育園の畑取り上げと環境悪化について。 　伝統ある民間保育園である北巣本保育園の畑が、第２京阪道路建設のために強制収用にかけられ、所有者の松本先生が知らないうちに一方的に西日本高速道路に所有権を移転された上に、農地でなくなったからとして突如として税や利子２２００万円超を支払えと請求されるという事件が起こっています。 　この畑の問題は、ことし２月と６月に朝日放送ムーブの番組で各１０数分にわたって取り上げられ、全国的に大きな反響を呼び、私のホームページにも動画をアップしました。 　昨日、松本先生が長文の訴え文とこのようなたくさんの資料を市長に提出したところなので、この訴えを読み上げた上で質問を行いますので、まずはじっくりお聞きください。 　園部一成門真市長に訴える。第２京阪道路建設によって子供たちの菜園を奪わないで。２００８年６月２３日、社会福祉法人北巣本福祉会・北巣本保育園理事松本剛一。 　抜粋、要約しながら読み上げます。 　１、ふるさと門真と私。私は、長男の体質改善のため、０４年４月から住民票上の住所は奈良県山添村となっていますが、門真で育ち、暮らしてきました。北巣本福祉会理事や消防団員、民生委員・児童委員を務め、門真市の福祉向上に貢献してきたつもりです。 　２、園児の菜園を奪わないで。園児らは、１粒の小さな種が芽を出し、実を結ぶまでの姿を目の当たりにし、みずからが育てた野菜を食するという経験をしながら、生態系の不思議さや食べ物のありがたみなどを学んでいるのです。子供の情操をはぐくむ上で極めて貴重なもので、保護者らにも喜ばれ、高く評価されているところです。菜園は、昆虫などの小動物を観察する自然観察の場としても活用されています。 　３、ノガミ様として祭られてきた神聖な土地の破壊をやめて。この畑及び周辺の一帯は、１５５０年ごろに松本の先祖である与太郎右衛門が個人の資力をなげうって開墾したものです。これは、門真市史にも記録されている歴史的事実であります。 　４５０年以上にわたって代々継承されてきた由緒ある土地で、松本家の歴史の原点ともいうべき場所であり、樹齢数百年のエノキの下にはお地蔵様が祭られていて、古くから地元の人々によって野原の神あるいは農業の神、ノガミ様として祭られてきた神聖な場所でもあります。周囲３.２ｍものこのエノキの巨木は、環境省生物多様性センターのデータベースにもノガミ様のニレの木として登録されている貴重なものです。この神聖な御神木を何の必要性もないランプ、副道のために伐採するなどということは、まさに暴挙、自然に対する冒涜と言うほかありません。 　４、何の必要性もないどころか、それができたら市道北巣本３号線が抜け道利用されてしまうランプ、副道は中止して。この副道は、今現在まで何ら道路、通行もなかったところに計画されており、また寝屋川に阻まれて京都方面にはつながっておらず、むしろ大阪北道路からのランプと合流することともあわせて、車が住宅地の中の生活道路に流入することで、生活妨害や交通事故が発生することは明らかです。北巣本保育園、幼稚園、小学校、第五中学校の通園・通学路となっており、本当に事故が心配です。 　大阪北道路からのおり口についていえば、本件ランプより大阪寄り２３０ｍのところと京都寄り２５０ｍのところにもつくのであって、本件ランプと副道は百害あって一利なしの過剰工事としか言いようがありません。 　５、第２京阪道路の必要性。事業認定取消請求訴訟の中で、ようやく西日本高速道路が平成１８年３月に計画交通量を下方修正したことを認めました。１日８万２００台を４万７２００台に下方修正したことになっています。当初計画交通量のわずか５９％しかないのです。これなら上下６車線でなく、４車線で十分です。事実、第２東名は当初６車線計画を４車線に変更しました。 　６、第２京阪建設は国道１号線の渋滞解消にはならない。これまで莫大な費用をかけて道路をつくってきたのに、国土交通省データでも平成１７年度の平日混雑時旅行速度は、平成１１年度からわずか０.３km毎時上昇したにすぎません。 　７、ずさん過ぎる環境対策。二酸化窒素に関し、「広報かどま」平成１９年１１月号を見ると、１８年度の大気汚染の状況として、市役所局で０.０４６ｐｐｍ、南局で０.０４５ｐｐｍとあり、環境基準のゾーン値である０.０４から０.０６ｐｐｍの上限値まで、あと０.０１４から０.０１５ｐｐｍの枠しか残されていません。 　北巣本町なら、１６３号、八尾枚方線、巣本交差点の渋滞による排ガスがバックグラウンド濃度として加味されます。第２京阪ができたら環境基準内におさまるはずがないことは、常識で考えて明らかです。 　また、環境へ悪影響を与えることが明らかになってきたＰＭ２.５や光化学スモッグの原因となる光化学オシキダントも調査対象になっていないアセスなど、到底環境アセスメントと呼べる代物ではありません。 　８、不誠実な旧道路公団、西日本高速道路の対応。０３年１１月の２回目会談の別れ際、用地第一課長中村勇氏は、納得いただける回答を用意したい、継続的にお話しさせてほしいと懇願したが、この日以来、一度も連絡なし。 　２年２カ月も過ぎた０６年２月、民営化になった西日本高速道路用地第一課長西田孝氏が突然あらわれ置いていった文書には、事業もいよいよ佳境に入り、云々。つきましては貴殿所有地について測量をさせていただきたくと記されていました。 　継続して話し合いをさせてほしいと言いながら、２年以上もナシのつぶて。そして、いきなりいよいよ佳境に入り。私としては、まるでだまし討ちに遭った気分でした。 　ほかにも、０８年３月、北巣本小学校での地元説明会の場において、私の発した質問に対して、門真東工事長加治英希氏が後日文書で回答しますと言いながら、これもナシのつぶて。抗議したところ、５月２６日になって御本人が謝罪に。さらには、枚方工事事務所所長坂本孝二氏名で二度にわたり届けられた催告書につき、直接所長様とお話がしたいと２回にわたり申し出たところ、用地第一課が電話も取り次がず、内容証明つき郵便を出してようやく所長さんとの会談が実現するという始末。 　まだあります。大阪府収用委員会第５回審理、０７年１２月の場において、松本の質問に対し、枚方工事事務所副所長中川義秋氏は、下方修正した事実を隠して変更なしと偽りの回答をしてます。 　９、結論。要するに第２京阪という道路は、ふるさと門真から景観を奪い、まちを真っ二つに分断し、市民に健康被害をもたらす公害道路なのです。今からでも決して遅くありません。この公害道路の建設中止を市民に訴えてください。 　百歩譲って建設するにしても、車線の削減、ランプ、副道の廃止等、方法は幾らでも考えられます。子供たちの菜園が奪われることのないよう御尽力お願い申し上げます。 　以上の訴えも踏まえて、９点質問します。 　１、 北巣本保育園は、門真市の中でどのような位置と役割を持ってきた園か。この畑は園児の情操教育、食育教育にとってかけがえのないものだとのことだが、民間保育園のことであっても、市内の保育環境の充実維持という観点で市はどう認識するか。 　２、この畑及びその周辺一帯の歴史が、門真市史にも記されており、御神木のエノキとお地蔵様を有して、ノガミ様として祭られてきた場所であることは事実か。 　３、門真市美しいまちづくり条例規則では、この御神木のエノキは保存樹に指定される資格があり、条例規則施行時から指定されるべきだったのではないか。また、このエノキが環境省生物多様性センターのデータベースに登録されているのは事実か。 　４、次のことは事実か。国側が第２京阪道の計画交通量を当初計画量のわずか５９％に下方修正したこと。 ○議長（日高哲生君）　戸田議員、戸田議員、演壇は発言の場所です。扇子の使用は遠慮してください。 ◆５番（戸田久和君）　０６年度の大気汚染の状況は、二酸化窒素に関し……、じゃ、涼しくしてください。環境基準のゾーン上限値の０.０６ｐｐｍまで、あとわずか０.０１４から０.０１５ｐｐｍの枠しか残されていないこと。だれが迷惑するの、これ。 　今の環境アセスでは、健康へ悪影響を与えるＰＭ２.５も光化学オシキダントも調査対象となっていないこと。 　５、松本先生は保育園前と巣本交差点そばで大気測定をしており、環境基準値を超える二酸化窒素が５０日間で４回測定され、第２京阪が供用されたらさらなる悪化は必至とのことだが、この測定方法等について市の知見は。この測定を１年間続けたら、無視できない有効なデータになるのではないか。 　６、第２京阪道関連で住民の要望などでルートや道幅などの設計変更になった例はどのようなものがあるか。 　７、 ５００ｍ程度の距離に併走一般道の三つのランプ、その中央が畑をつぶす本件ランプだが、設定のいきさつ、門真市としての必要性や地元合意はどうか。本件ランプから車が狭い生活道路に流入する場合の危険性といわゆる利便性との比較考量について、市は何か知っていることがあるか。 　８、提訴中の地権者に意見陳述の機会を全く与えずに所有権変更を通知するのは通常の例と言えるか。また、松本先生が訴えの中で挙げている事業者の不誠実な対応実例について、市はこれまで知っていたか。 　９、今後、ランプ、副道予定地住民から設置反対の声が起こるかも知れない。松本先生の訴えや資料をまずはじっくり検討し、先生からじかに話を聞くなどもして、よりよき対応を市は考えるべきと思うが、どうか。 　２、保育行政と市長の姿勢について。 　保育園の一挙民営化問題では、３万人とか数千人規模の署名を背景にして市長との話し合い要求が出されたのに、園部市長は一度も保護者と会おうとしませんでした。保育園問題程度で出ていくのは市長の価値が下がるとか、自分の方針に反対する人たちの前に出ていくのは嫌だなどと市長は思っているのですか。 　たとえ物別れに終わることが予測できたとしても、保護者の前に出ていって自分の熱意と誠意を伝え対話するのは、市民参画をうたう市長であれば当然なすべきことでしょう。なぜ保護者と話し合いしなかったのか、理由を答えてください。 　振り返ってみれば、園部市長は０５年に市民参画拡充も掲げて当選したのに、まだ一度も市民との対話集会を行っていませんが、それはなぜですか。市長は一般市民にとって身近な存在、顔の見える関係であるべきだと私は思うし、多くの市民もそう考えているはずです。 　今後は、積極的に住民との対話集会をやるように姿勢を切りかえ、少なくとも住民から要望が上がった場合は、対話集会をやるべきではないか。市長本人の考えを示す答弁を求めます。 　３、議会への市民理解を妨げている行政実態の改善について。 　改善されてきたとはいえ、議会の存在意義や役割についての市民理解を妨げる行為や不作為がまだまだ残っています。例えば保育園民営化についての広報記事などにおいて、議会の存在や議決の必須性を無視した記述を繰り返してしまったり、議会答弁で改善約束されたことが、全部局になかなか浸透しない問題があります。 　学校統合や保育園民営化などでは、市民の重大な関心事であるのに、根本方針について議会で賛否両論が闘わされて承認決定されるのではなく、行政当局による決定と具体化を進めた後に、条例上の施設名、所在地の変更や削除の議決を形式的に求めるだけです。 　今後は、根本方針を市が内定したら、市民間の論議を呼び起こすのに十分な期間をとった上で議案として議会に出し、その根本方針変更が承認可決された後に初めて新校舎建設の方策や業者決定などの具体を当事者と十分協議しながら進め、必要な部分は議会議決も求めるという方式に転換すべきだと私は思います。 　議会答弁で他部局、全部局にもかかわる事項は、それを判別して庁内に速やかに周知するシステムをつくることも提言します。 　また、市が作成する議案書、予算書のたぐいは、せめてあと１０部でも増刷したら、議会で傍聴市民に先着希望順に貸し出せるでしょう。議会終了後は希望する市民に提供すればいいし、残りは小・中学校に寄贈して子供たちの見聞拡大に役立てたらいいでしょう。 　今の門真市議会では、せっかく傍聴しても議案書類が手元にないために、話の大部分が非常にわかりづらい。主権者たる市民が自腹を切って、時間を割いて、せっかく議会に足を運んでくれているのに、まことに無礼なことです。１０部増刷する分の出費増はさほどでもなく、啓発効果に十分に見合うと思いますが、どうでしょうか。 　４、橋下えせ改革への市の対応について。 　門真市は、大阪府の橋下えせ改革、ＰＴ案によって、一時は財政破綻の危機にさらされるほど揺さぶられました。市の財政や正当な市民サービスを守るために、市はどのような働きかけや努力をしてきたのか。いわゆる大阪維新案の市への影響や今後の見通し、対処策はどうか、答えてください。 　橋下の唱える道州制移行は、自治体を疲弊させ、せっかく定めた単独市としての門真の発展方針やまちづくりビジョンを危うくし、またぞろ合併を強要しかねないものです。市長は、毅然として門真市を守る姿勢を明らかにしてほしいと思います。 　自分は、知事として日本最高月給の月１４５万円、４年務めるだけで２０８８万円もの退職金を続けておいて、自治体や職員には偉そうに経費削減を強要する橋下に対して、５月に園部市長が面と向かって私は２年前から自分の退職金を全廃してますよと指摘したのは痛快に思いましたが、６月２０日の産経新聞、自治体トップに聞く、門真市長の記事を見ると、橋下知事に対して、大阪の未来を明るく創造しようとするものだ、共感を覚える、知事の姿勢に期待しているなどの褒め言葉が並んでいることに危惧を覚えるものです。 　橋下という人間は、若いゆえに性急なところがあるが、根は改革を求めるいい人間などでは決してなく、強い権力にはすり寄り、自分の既得権には極力触れずに、目下の者や弱者の権利をはぎ取ることには執着し、文化や人権に対する理解が皆無に等しく、法律遵守の義務を負う弁護士でありながら、自分の発言の不当性に気づかれたら無益で感情的な論争をわざと吹っかける、オーケーしたことはほごにしていく、責任転嫁も積極的にするなどを著作で公言してはばからない、小型のヒトラーのような社会に危険をもたらす人格破綻者であると、私は２万％出馬しない発言の当初から確信を持っていることをつけ加えて、１回目の質問を終わります。どうも。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。北口総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長北口政昭君登壇〕 ◎総合政策部長（北口政昭君）　戸田議員御質問のうち、保育行政と市長の姿勢について私より御答弁申し上げます。 　保育園の民営化につきましては、これまでの間、説明会等の場を設けまして、市長の意向を受けた職員が御説明申し上げると同時に、保護者等の意見を十分に拝聴し、理解を得るように努めてまいったところであります。また、選定委員会等に委員として複数の保護者に参画していただき、保護者の意見の反映に最大限努めてまいったところであります。 　市民の皆様との参画と協働、市政運営をともに考えともに進めていくためには、信頼関係の確立が不可欠であると認識しております。市民の皆様とコミュニケーションを深めるようさまざまな機会をとらえて努めているところであり、また今回パブリックコメント制度の導入など、市民の皆様の参画による市政運営を実現するための施策も実施いたしております。 　今後におきましても、引き続き機会の拡充に努めてまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、橋下えせ改革への市の対応についてであります。 　まず、市の財政や市民サービスを守るためにどのような働きかけや努力をしてきたのかでありますが、大阪府の改革プロジェクトチームが取りまとめたＰＴ案に対しましては、発表後、直ちに本市財政への影響額を分析し、平成２０年度予算ベースで影響額が約３億円になること、またまちづくり、福祉・教育・医療など市民サービスと直結した補助金が削減されようとしていることが判明したため、各部局長より府の担当課長に対して要望書を提出し、補助金削減を行わないよう要望するとともに、市長会を通じた要望書提出を初め、橋下知事の与党会派への要望や懇談、地元府議との連携、さらには本市のまち並みを橋下知事に直接見ていただき、本市の現状、施策の重要性を御認識いただく取り組みを行うなど、さまざまな活動を行ってきたところであります。 　次に、いわゆる大阪維新案の市への影響や今後の見通し、市の対処策についてでありますが、平成２０年度の財政への影響としては、予算ベースで約１億円、そのうち密集住宅市街地整備促進補助が約８０００万円と試算しております。 　現在の厳しい財政状況のもと、補助金が削減された場合、施策の一定の見直しが必要となることも考えられますが、引き続き７月の府議会での決定を見るまで要望活動を行ってまいる所存であります。 　次に、道州制移行論に対する姿勢でありますが、本市は、市民生活を守り、発展させる基礎自治体として、都市の再生、市政の変革を掲げ鋭意努力しておるところであります。 　十分な財源を伴う権限の移譲により地方自治を拡充できる地方分権は、大いに歓迎するところでありますが、基礎自治体を疲弊させ、民意に反する中央集権的な合併の強要となるような改革には、地方自治、住民自治を守る立場で対処してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　大西総務部長。 　　　　　　　　〔総務部長大西敏行君登壇〕 ◎総務部長（大西敏行君）　戸田議員御質問のうち、議会への市民理解を妨げている行政実態の改善について私より御答弁申し上げます。 　議会の存在意義や役割の問題についてでありますが、議会の権能につきましては地方自治法等に規定されており、議決という議会手続の意義を理解することは、地方公務員として当然のことであります。 　議員御質問の保育園民営化に係る議決事項についての広報記事などの内容につきましては、ホームページや次号の広報での訂正措置をとったところでございます。 　市民の市政への参加と開かれた市政の推進のためにも、当然、議決という議会手続の重要性については、十分認識しなければならないものと考えております。 　また、議会での答弁内容につきましては、市の意思でありますので、すべての職員に周知し、遵守させる必要があることは言うまでもありません。より一層、職員の意識改革に努めるとともに、実効性のあるシステムを検討してまいりたいと考えております。 　次に、条例議案の提出のあり方についてでありますが、これまでも各所管の委員会や予算の説明時におきまして、可能な限り早い段階から報告等をさせていただいておりますが、より市民各層の関心の高まりが議会審議に反映されやすい議案提出の方策について、考察、検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、パブリックコメント制度の試行に伴いまして、本市の政策形成段階において市民等の市政への積極的な参画を促進し、その内容が議会審議に反映されることを期待いたしておるところでございます。 　次に、議案書、予算書等の議会傍聴市民への貸し出しについてでありますが、議案書等につきましては、議案上程時点で情報コーナーにおきまして市民の閲覧に供しているところでありますが、議会傍聴の場においての閲覧はできない状態にあることは承知いたしております。 　議会の傍聴者等への貸し出し、提供に関しまして、議案書等の増刷経費はさほどではありませんが、議会の専権に属するものであることから、協議、調整の上、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　木邨都市建設部長。 　　　　　　　〔都市建設部長木邨博視君登壇〕 ◎都市建設部長（木邨博視君）　戸田議員御質問のうち、第２京阪道路による北巣本保育園の畑の取り上げと環境悪化について私より御答弁申し上げます。 　初めに、北巣本保育園の位置と役割についてであります。 　北巣本保育園は、長年にわたり市民の保育ニーズにこたえるべく、待機児童解消や障害児保育など本市の保育行政に寄与してこられたものと認識しております。また、畑での食育等の必要性につきましては、園児が農作物の栽培、収穫などを行うことは、情操、食育の観点から意義あるものと認識しております。 　次に、エノキの木と保存樹の指定についてであります。 　保存樹の指定につきましては、本市が門真市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する規則第３条に基づき、昭和６１年４月、門真市全域において７９本について保存樹の指定候補として承諾を求めたところ、当時３３本の承諾が得られたものであります。御指摘の樹木は、保存樹等の指定基準は満たしておりますが、当時保存樹として指定されておりません。 　なお、平成１９年度末においての指定樹木は１７本となっております。
   　エノキと地蔵様がノガミ様として祭られてきたことは、地域の伝承としては聞いてはおります。また、このエノキが環境省生物多様性センターの巨樹・巨木林データベースに載っていることは承知しております。 　次に、自動車交通量と二酸化窒素等の大気汚染物質の測定方法等についての市の知見についてであります。 　第２京阪道路の予測交通量につきましては、平成３２年の最も交通量が多いと見込まれる時点で約１２万台前後であると、事業者より聞いております。 　大気汚染の状況について、市では二酸化窒素等大気汚染物質について、昭和５５年度より門真市役所局で、また平成３年度より門真市南局で独自に測定を行っております。平成１８年度の両局の二酸化窒素濃度は、御指摘のとおりであります。 　二酸化窒素の測定方法として確立されているのは公定法であり、１年間の測定結果を環境基準値と対比し、評価することとなっております。今回松本氏が測定されているのは簡易法によるものであり、この測定方法による測定値をもって一概に環境基準の評価をすることは困難なものがあります。しかしながら、今回の測定値につきましては、今後、本市の環境行政の中で活用できればと考えております。 　環境アセスの調査項目につきましては、対象事業等の種類、規模及び大気汚染物質の排出特性等を考慮して選定することとなっております。 　御質問の光化学オキシダントは環境基準に入っておりますが、ＰＭ２.５は現時点では入っておりません。今後、国・府が地域の特性等を考慮して判断するものと理解しております。 　次に、畑を通るランプの必要性や地元合意、また地元要望等で設計変更になった例についてであります。 　第２京阪道路は、国道１号の渋滞緩和を目的として昭和４４年５月に都市計画決定され、平成２年４月に都市計画の変更が行われたものでございますが、沿道は既に市街化された地域が多いことや緑が少ないことから、約２０ｍの環境施設帯を設けるなど周辺地域への環境に配慮し、門真市域におきましては、築堤方式による設計がなされたものであります。その後、特に門真市域は軟弱地盤であること、築堤方式では地域分断が起こりやすいこと等から、平成１５年に現在のボックスカルバート方式に構造変更したものでございます。 　したがいまして、第２京阪道路のルートや幅員を変更した事例はございませんが、ボックス内の高さについて沿道自治会等と協議して決定したもの、例えば沖町東西線の大型車が通れないようにするためボックスの高さを３ｍにした経緯や、寝屋川右岸の管理用道路のボックスの高さを４ｍにした経緯はございます。 　なお、畑の部分に位置するランプにつきましては、事業者において周辺住民の方々のアクセスを確保するために設計されたものであると聞いております。 　また、生活道路への抜け道の懸念につきましては、市は利便性との比較考量についての情報は持っておりませんが、今後事態を注視してまいりたいと考えております。 　道路構造、環境影響等に関しての地元への周知につきましては、地元説明会等を通じて事業者から十分に説明がなされているものと考えております。 　次に、所有権変更の通知についてであります。 　市といたしましては、第２京阪道路の用地取得に当たっては、でき得る限り任意交渉による円満解決を図るよう、従前より事業者に要望してまいりました。 　事業者にあっても、平成１５年より任意による取得に最大限の努力をし、交渉を重ねられたものの、残念ながら用地の取得には至らず、昨年２月２７日に大阪府収用委員会あてに土地収用法に基づく裁決申請及び明け渡し裁決申し立てがなされました。申請後は、大阪府収用委員会において５回の収用審理が行われたと聞いております。 　松本氏と事業者との間の対応の問題については、市は詳細な情報を持っておりません。 　市といたしましては、今後とも市民の安全確保や環境保全のために事業者に対し必要なことは申し入れてまいりたく考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　５番戸田久和君。 　　　　　　　　　〔５番戸田久和君登壇〕 ◆５番（戸田久和君）　答弁に突っ込みたい部分もありますが、要望や指摘にとどめます。 　第２京阪については、市が英知を持って対策に当たってください。市長と市民との対話については、踏み出す気持ちが見えない答弁だったことを強く批判しておきます。 　橋下問題については、橋下のでたらめさと危険性をしっかり見据えて対処しないと、道を誤るということを強く指摘しておきます。 　最後に、私が議員として質問をするのは今任期中はこれで最後かもしれないということを述べておきます。 　連帯ユニオン近畿地本委員長でもある私は、一連の労組弾圧の中で、こじつけ弾圧で逮捕、起訴され、０７年４月２５日の公民権停止２年ほか罰金の高裁不当判決以降、最高裁に上告し争っているところです。最高裁からはまだ何の通知もなく、審理準備で時間がかかっているのかもしれませんが、今後、ある日突然、上告棄却の郵便通知が来て、議員の座を剥奪されてしまう可能性があるという状況です。 　９月議会、１２月議会等で議員の座にない可能性もあるので、本日このような発言を決意した次第です。もし、そうなったとしても、私は胸を張って生きていくし、次期の任期のときには必ずや議員として復活するでありましょう。 　一般質問を行う議員が、昔は毎回四、五人前後だったのが、９９年の私の当選以降は１０人前後にふえ、０３年には１４人を記録するに至り、さらにこの６月議会では、議員定数が６人減って２２人になっての１３人の質問ですから、議長以外の議員の質問率６１.９％と過去最高になりました。まさに隔世の感があります。 　職員の方もそれに応じて懸命に頑張り、情報隠しをせずに誠実に答弁をつくるという面では、年々改善されていることを私も実感しております。質問原稿づくりは私が一番遅くて、職員に迷惑をかけていることは、この場でおわびをしておきたいと思います。 　議会運営のほうは、９年ぶりに私への派遣議員排除がなくなったなど少しずつは改善されてきましたが、午前中にも見られた発言抑制のほかにも、議会決定の速報なし、議員の賛否行動の公表なし、録画・録音禁止など、まだまだ有権者市民、傍聴者に無礼な状態です。 　議員の皆さん方には、私の去就のいかんにかかわらず、一刻も早く大幅な改善に真剣に着手され、ことし中には幾つかの改善をなし遂げることを強く訴えておくものです。 　時間も迫ってきました。逆転無罪で議員任期を全うすることを念じてはおりますが、そうならない場合も想定しての私の６月議会質問最後の発言をこれで終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これで戸田久和君の質問を終わります。 　次に、２番春田清子君を指名いたします。春田清子君。 　　　　　　 〔２番春田清子君登壇、拍手〕 ◆２番（春田清子君）　２番の春田清子でございます。通告に従いまして子育て支援について順次質問をさせていただきます。 　まず、１点目に、妊婦無料健診のさらなる拡充についてお伺いいたします。 　経済的理由などで妊婦健診を受けない飛び込み出産が社会問題化となっていることから、無料健診の拡充について昨年の６月議会でも一般質問をさせていただきました。 　その後も、公明党として妊婦無料健診の拡充を求める署名運動を行い、短期間で９４７１名の方の御協力をいただき、ことしの２月２９日、市長に署名簿を提出、早期の拡充を要望させていただきました。そして、今年度４月から今までの１回の無料健診が３回まで拡充されたことは、一定の評価をさせていただいております。 　ところが、ことし４月現在、厚生労働省の全国調査では、妊婦健診の公費負担は全国平均回数が５.５回となり、昨年８月時点の２.８回に比べ約２倍にまで増加していることが明らかになりました。全自治体のうち、妊婦健診の回数ごとに費用助成を行っている１８００市町村を対象に実施されたようですが、特に厚生労働省の求める５回以上の公費負担を行っている自治体は、１６２８市町村に達しているようです。 　一方、公費負担が４回以下の市町村は１７２市町村でしたが、このうち２４市町村は今年度中に、４６市町村が来年度以降に回数をふやす予定であるとのことです。これは昨年、国の予算における妊婦健診の費用助成が大幅拡充され、厚生労働省が５回程度の健診を無料化するようにとの通知を出したことを受け、全国の市町村で公費負担拡充の動きが活発化したことによるものです。 　また、近隣の寝屋川市では、ことし６月から無料健診が１回から７回にまで拡充されたと聞き及んでいます。 　公明党女性委員会はことし５月、政策提言「女性サポート・プラン」を福田首相に提出し、その中で全国どこでも妊婦無料健診を５回以上受けることができるように、また健診の完全無料化などを国に要望しています。 　そこで、本市におきましても、妊婦無料健診のさらなる拡充について、まずは国基準の５回まで拡充することについての御見解をお聞かせください。 　２点目に、里帰り出産時の健診への費用助成についてお伺いいたします。 　我が党は、里帰り出産時の妊婦健診の費用助成も国会、地方議会で懸命に訴えをさせていただいております。既に一部の市町村では実現しているようです。その一方で、里帰り出産には約３０％、助産所には約７５％もの自治体が公費負担をしていないことも浮き彫りになっています。 　本市での対応をお聞きしたところ、償還払いでの方法で実施しておられるとのことですが、申請手続と費用助成の詳細についてお伺いいたします。また、近隣市の状況と今後の周知についてもお聞かせください。 　３点目に、出産育児一時金の受け取り代理制度についてお伺いいたします。 　この制度は、国民健康保険加入者を対象に、市役所に事前申請すれば出産育児一時金が医療機関に直接支払われるものです。病院の窓口で多額の分娩費を支払う必要がなくなり、出産世帯の負担が軽くなります。昨年１２月議会で制度の導入を提案させていただき、前向きな答弁をいただいておりますが、まず進捗状況についてお伺いいたします。 　次に、里帰り出産についての対応はどのようにされるのか、周知についてもお聞かせください。 　最後に、不妊治療についてお伺いいたします。 　結婚後、子供が欲しいと願いながら、不妊に悩む夫婦の数はふえ続けているようです。 　不妊治療の中でも体外受精や顕微授精は医療保険が適用されないため、費用が３０万円から６０万円と高額になる上、成功率も２０％から２５％で、何度か試みなければ妊娠に至らない場合が多くあるようです。また、治療を続けても必ず妊娠に至るわけではなく、助成が不十分で治療を断念する人も多いことから、経済的負担は個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要です。 　このような理由で、２００４年度に高額な不妊治療費を助成するための制度として、特定不妊治療費助成制度がスタートしています。現在では、すべての都道府県、政令指定都市、中核都市が実施主体となって助成を行っているようです。 　そこで、門真市民の方が不妊治療の費用助成を受ける場合、大阪府の制度を利用することになるのですが、概要についてお聞かせください。 　都道府県とは別に、最近では自治体独自での不妊治療の費用助成をしているところもあるようですが、本市での取り組みについて御見解をお伺いいたします。また、相談窓口につきましては、市民の方からどこに相談すればよいのかよくわからないとの声も聞いておりますが、周知についても取り組みをお聞かせください。 　以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。柏木市民生活部長。 　　　　　　　〔市民生活部長柏木廉夫君登壇〕 ◎市民生活部長（柏木廉夫君）　春田議員御質問のうち、出産育児一時金の受け取り代理制度について私より御答弁申し上げます。 　この制度につきましては、本年１０月を目途として北河内など近隣各市の実施状況及び実施内容等を調査研究し、制度化に向け取り組んでいるところでございます。 　本制度は、被保険者が医療機関等の窓口において分娩費用の支払い負担を軽減することを目的としております観点から、市内はもちろんのこと、市外での里帰り出産の方に対しても本制度の適用ができる方向で検討いたしておるところでございます。 　また、医療機関等の都合により本制度の利用が困難な場合におきましては、その救済措置といたしまして現在の出産資金貸付制度を存続させ、同制度の利用をしていただこうと考えております。 　また、本制度を幅広く利用していただくために、広報及びホームページへの掲載はもちろんのこと、母子手帳交付時にも案内パンフレットの配布も視野に入れ、啓発を行ってまいりたいと考えております。 　何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　高尾健康福祉部長。 　　　　　 〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　春田議員の御質問のうち、妊婦無料健診のさらなる拡充について、里帰り出産時の健診への費用助成について、不妊治療について私より御答弁申し上げます。 　初めに、妊婦無料健診のさらなる拡充についてであります。 　妊婦健康診査の公費負担は、今年度４月より妊娠中期と後期分を追加し、合わせて３回に拡充したところでありますが、議員御指摘のとおり、平成２０年４月現在の厚生労働省の調査結果によりますと、公費負担回数の全国平均は５.５回であり、平成１９年８月時点の２.８回から倍増いたしております。大阪府平均につきましても、平成２０年４月現在３回で、平成１９年８月時点の１.３回よりも拡充している状況であります。 　妊婦健康診査の公費負担は全国的に拡充がなされておりますことから、本市におきましても国基準の５回に向けて引き続き努力してまいりたいと存じます。 　次に、里帰り出産時の健診への費用助成についてであります。 　本市におきましては、妊婦健康診査の受診を積極的に勧奨する観点から、里帰り等の理由で他府県の医療機関や助産所で妊婦健康診査を受診された場合について、平成２０年４月１日より償還払いを実施いたしておるところでございます。具体には、受診後に健康増進課窓口に申請書、未使用の受診票、医療機関等の領収書を提出いただき、償還払いの申請をしていただくものでございます。償還払いの対象となる妊婦健康診査料につきましては、大阪府医師会と締結した委託単価を限度額とし、現に妊婦健康診査に要した費用がそれに満たない場合は、当該妊婦健康診査に要した費用を支払うものでございます。 　北河内近隣市の取り組みにつきましては、四條畷市が奈良県内の医療機関での妊婦健康診査の受診実態があることから、以前より償還払いを実施しているところであります。 　なお、市民周知につきましては、母子健康手帳交付時にお知らせするとともに、ホームページにて周知に努めており、また７月号広報にも掲載する予定でございます。 　続きまして、不妊治療についてであります。 　不妊治療につきましては、現在、大阪府の不妊対策事業として不妊専門相談、特定不妊治療費助成等が行われているところであります。 　特定不妊治療費助成は、平成１６年度より体外受精、顕微授精等の高額な治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減するため取り組まれているものであり、指定医療機関で体外受精、顕微授精の治療を受けて終了し、夫婦の前年所得の合計額が７３０万円未満の夫婦に対し、１年度に当たり治療１回につき１０万円を限度に２回まで、通算５年間助成を実施するものであります。 　市独自での不妊治療費の助成制度の取り組みにつきましては、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担は大変大きいことは認識しておりますが、現在の財政状況下におきましては困難なことと存じます。 　なお、不妊に関する相談窓口につきましては、ドーンセンターにおきまして、女性の医師、助産師等の専門の相談員が電話や面接による相談を実施されております。不妊に関する相談窓口につきましては、保健福祉センターへのお問い合わせがあった場合、相談機関としてドーンセンターを紹介しているところであります。 　今後、本市といたしましては、府の相談窓口につきまして市ホームページや広報に掲載し、相談機関の周知を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで春田清子君の質問を終わります。 　次に、２２番吉松正憲君を指名いたします。吉松正憲君。 　　　　　　　 〔２２番吉松正憲君登壇〕 ◆２２番（吉松正憲君）　２２番の吉松正憲でございます。橋下知事による大阪維新プログラム案について伺います。 　まず、プロジェクトチーム案の提示と門真市の働きかけについてであります。 　２期８年の太田府政にかわって橋下知事が誕生しました。知事は２月に財政非常事態宣言を行い、収入の範囲内で予算を組むとし、２月２２日、7月までの暫定予算案を発表。その後、知事が任命した大阪府改革プロジェクトチームを発足させ、４月１１日には、平成２０年度予算に向けた財政再建プログラム試案――いわゆるＰＴ試案であります――を発表しました。その内容は、平成２０年度で約１１００億円、平成２８年度までに総額６５００億円の削減が必要としたものであります。 　しかし、ＰＴ案は地方自治体としての理念がなく、府民サービスへの総攻撃ともいうべきものであり、国の交付税削減と大型開発の失敗、財政を悪化させた原因にはメスを入れずというひどい内容だったのであります。門真市への影響も深刻で、密集住宅市街地整備補助、４医療費公費負担助成事業を初め２億９５０９万４０００円にも上るものでした。 　これに対して、府下各市町村、議会を初め、猛烈な抗議と見直しを求める声が殺到したのです。大阪府ＰＴＡ協議会が１０５万筆、歯科医師会が４０万２０００筆、また臨海スポーツセンターの存続を求める署名１３万１０００筆、センチュリー交響楽団１０万８０００筆、国際児童文学館７万９０００筆、街かどデイハウス４万８０００筆、青少年会館３万３０００筆、ワッハ上方２万５０００筆など、２００万を超える署名運動が展開されてきました。 　この間、門真市として、ＰＴ案の見直しについて大阪府に対してどのような働きかけを行ってきたのか、伺います。 　こうした経過を受けて、橋下徹知事は６月５日、大阪維新プログラム案を発表しました。財政再建プログラム案では、ＰＴ試案で廃止などになっていた施策の中で、小学校１・２年の３５人学級、障害者施策（作業所やグループホームなど）、また救命救急センター運営助成、警察官の府単独定数（５２０人）、さらに小規模事業経営支援事業費補助など府民の健康、教育、障害者、治安などに重大な影響を及ぼす施策が、２３６団体に上る知事要望、２００万筆を超す署名に込められた府民世論を反映し、一部見直しされ、継続されることになりました。福祉４医療費助成は今年度は現状維持に、また弥生文化博物館、なんば府立体育会館が存続されることになっています。 　しかし、私学助成の大幅削減、府立学校の教務事務補助員等の削減、障害者のガイドヘルパー、住宅改造廃止を初めとする府民施策の大幅な後退、また府職員の人件費の大幅カット、府立国際児童文学館、青少年会館、ワッハ上方など施設の廃止を進める。その一方、主要プロジェクトは安威川ダムなどを推進する。同和事業も縮小されたものの継続。こういう内容です。府民犠牲のプログラム案の本質は基本的には変わっていません。特に私学助成は全国最低水準まで引き下げる計画で、これでは教職員の給与カットどころか、授業料の値上げも避けられないと、関係者から悲鳴が上がっています。 　１９９８年度以来９年連続赤字を続けている大阪府の財政破綻の最大の要因は、オール与党府政が政府の巨額の公共事業押しつけを積極的に受け入れ、推進してきたからであり、自公政府のもとでの長引く地方経済の低迷や地方交付税などの地方向け財源の削減も大きな要因になっています。 　しかも、知事の提案では、聖域のない削減といいながら、政府の押しつけを受け入れた安威川ダムや新名神高速道の建設、彩都、箕面森町の大規模住宅建設など無駄な大規模開発は引き続き推進し、利権絡みの同和行政も継続しています。橋下知事の再建案は、大阪府の財政破綻の原因にメスを入れないで、住民福祉の増進という地方自治体の理念さえ投げ捨て、住民サービス削減を進めるものというほかなく、抜本的な見直しが不可欠です。 　維新プログラムには、１１００億円削減の意図、知事の本音があけすけに語られています。市町村に権限と金を移し、福祉や教育など住民に身近なサービスは市町村が担う。大阪府は、広域自治体として自主的な市町村合併や広域的な連携をサポートする。市町村優先と府県を越える広域的な行政組織の実現を目指す。大阪府は発展的解消が将来目標であり、関西広域連合などにより将来は関西州へと述べ、このような整理をした中で、どうぞ道州制をやってください、いつでもできますよということを国に発信するとしています。 　市長は、このような知事の認識と大阪維新プログラムをどのように評価しているのか、その認識を伺います。 　また、ＰＴ案から見れば幾分かは見直しが図られたものの、依然として本市と市民に重大な影響を及ぼす内容であることに変わりはありません。本市への影響について具体的に伺うものです。さらに、府の補助等が削減される事業のうち、どの事業を堅持しようとしているのかについても伺います。 　日本共産党は、府財政の再建のために今必要なことは、８８０万府民の声を集め、何が本当に必要なのかの本格的な議論を起こしていくことだと考えています。その中で、府財政破綻の原因を明らかにし、そこへメスを入れていくことです。 　知事の維新プログラム案は、２０年度から２８年度まで続けられることになっており、ことし１年で終わるものではありません。２１年度以降もさらに府民サービスの切り捨て、補助を打ち切り、市町村に仕事を押しつけるなどが行われる、そういう大きな可能性があります。 　例えば市町村振興補助金は、２００９年度以降について対象市町村、支援内容の重点化を図るとしています。私学助成は、０９年度助成対象を狭め、さらに７億６３００万円を削減します。３５人学級編制事業では、府単独加配教員３７１人を削減するとしています。また、時間講師、府立学校教務事務補助員等雇用費について、時間講師２０％縮減、教務事務補助員等は廃止するというのです。学校警備員についても、交付金化という形で事実上廃止の方向となっています。４医療費公費負担、すなわち乳幼児医療費、ひとり親家庭医療費、重度障害者（児）公費負担、老人医療公費負担及び乳幼児入院時食事療養費助成については、市町村、関係機関等との協議、調整を進めるとしており、今後が正念場となります。小規模通所授産施設運営補助金でも、府加算部分は０９年３０％減、１０年５０％減、１１年廃止とされています。小地域ネットワーク活動推進補助金は、コミュニティーソーシャルワーク機能配置促進事業補助金とともに、０９年度以降交付金化とされ、事業目的を特定しない形となり、地方交付税のように交付税算入という形で、事実上補助の内実を伴わないものとなる可能性が危惧されます。 　このように、今年度だけでなく来年度以降も本市と市民の暮らしに重大な影響を与える大阪維新プログラムの抜本的な見直しを知事に求めるべきですが、市長の見解を伺うものであります。
   　以上で質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。北口総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長北口政昭君登壇〕 ◎総合政策部長（北口政昭君）　吉松議員御質問の大阪維新プログラム案への対応につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、ＰＴ案の提示と門真市の働きかけについてでありますが、先ほどの戸田議員の御質問で御答弁申し上げたとおり、大阪府に対して積極的に働きかけてきたところでございます。 　次に、大阪維新プログラム案の評価と本市への影響についてであります。 　まず、道州制等の考え方につきましては、広域的対応が必要な課題もあり、地方分権の推進は重要と認識しておりますが、地方自治、市民生活を守る立場で対処してまいる所存であります。 　次に、橋下知事の改革案は、財政再建を柱に政策創造、府庁改革の三つのミッションから成るもので、大阪に対する知事の思いやさまざまなアイデアが盛り込まれたものであると認識しておりますが、まずは大阪府独自施策の内なる改革を実行に移すことが大切であり、その上で、なお不足する部分について府民、市民の理解を求めるといった姿勢が大切であると考えております。 　また、維新プログラムは、ＰＴ案と比較すると、懸案の市町村振興補助金を初めとして、障害者施策や医療関連施策等の削減が回避されたことから、既に平成２０年度予算を実施している府内市町村に一定の配慮がされた結果となっており、その点では評価されるところであります。 　次に、本市への影響につきましては、一部交付金化の方向性のため、現段階では確定できないものの、平成２０年度予算ベース全体では約１億円と試算しております。今後、府予算が決定された時点で本市への影響を確認するとともに、現下の財政状況を視野に入れつつ、今後の事業のあり方について一定の方向性を示していかなければならないものと考えております。 　次に、抜本的な見直しを求めることについてでありますが、今後、７月の府議会での予算審議により最終決定される運びとなっておりますが、それまでの間、大阪府に対して、市町村への補助金の廃止、縮小について抜本的な見直しがされるよう促していきたいと考えております。 　また、平成２１年度以降につきましても、大阪府との協議の場などさまざまな機会を活用し、市民生活が守られるよう努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで吉松正憲君の質問を終わります。 　次に、１３番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。 　　　　　　　〔１３番福田英彦君登壇、拍手〕 ◆１３番（福田英彦君）　１３番福田英彦です。通告に従い質問を行います。 　まず、後期高齢者医療制度についてです。 　後期高齢者医療制度は４月から導入が強行されました。７５歳以上だということだけで、これまで加入していた健保や国保制度から切り離され、新たな保険制度に加入を強制され、保険料は年金から天引き、医療の内容も通院、入院、終末期に至るまで医療費抑制のための差別医療となっており、高齢者の皆さんにとってはまさに早く死ねと言わんばかりの最悪の医療制度です。また、これまで被用者保険の被扶養者であった方で保険料を払わなくてもよかった方からも、凍結措置はあるものの保険料を徴収し、収入の全くない方からも保険料を徴収するという過酷な制度となっています。 　この制度の中身がわかればわかるほど、高齢者を初めとした国民の憤りの声が高まり、政府は保険料の軽減や凍結措置を実施せざるを得ませんでした。また、制度導入後も、所得の低い方の保険料負担がふえることが明らかとなり、さらなる保険料の軽減措置等がまとめられていますが、制度の継ぎはぎでは問題は解決せず、廃止しかないと考えるものです。 　しかし、制度が導入された以上、起こっている問題に対し地方自治体が国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守る役割を果たすことが重要となっており、本市においても積極的な対応が求められています。 　以上の観点から、まず制度導入後の状況について伺います。 　本市において後期高齢者医療制度への移行を余儀なくされた方の人数、７５歳以上の方、一定の障害のある６５歳以上７５歳未満の方について、それぞれ何人いらっしゃるのか。うち年金から天引きされる方の人数、収入の全くない方からも保険料が徴収されますが、その方の人数についてそれぞれ答弁を求めます。 　また、制度導入に当たって、さまざまな問い合わせや苦情等があったと思いますが、どれくらいの数に上っているのか、その主なものはどのようなものか、どのような対応を行ってきたのか、答弁を求めます。 　次に、制度導入後の問題点と対応についてです。 　今年度から実施される特定健診について、後期高齢者医療制度における問題点が明らかとなっており、その対応が迫られています。それは、今年度から実施される特定健診において、今年度７５歳になる方のうち、来年１月から３月に７５歳になられる方の受診券が次年度にしか広域連合から送られず、この１年間、健診が受けられない事態が発生することです。 　この問題は、さきの民生常任委員会でも質疑、答弁がありましたが、本市の対応として、秋ごろに広報等で周知し、国保加入者に限り、誕生日または２月２８日までを有効期限とした受診券を発送するとの考えが示されました。 　この問題については党議員団としても対応を求めていたものですが、対象となる方が何人いらっしゃるのか、財政措置はどうなるのか。そもそもこの問題は広域連合で対応すべきであり、市として広域連合に対応するよう改善を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。 　また、７５歳以上の方で被用者保険に入られていた方は、後期高齢者医療制度への移行となりますが、その扶養となっていた７４歳以下の方については、国保など他の健康保険に加入することとなります。この加入手続が漏れることなく行われなければなりませんが、その周知等どのように行っているのか、ほかにも制度導入以降、事務上の問題点も含めどのような問題点があるのか、どのように対応しているのか、答弁を求めます。 　後期高齢者医療制度の最後に、制度廃止に対する考え方についてです。 　後期高齢者医療制度の問題点、国民の憤りについては冒頭述べたとおりでありますが、地方自治体として市民の暮らしを守る立場から、国の制度であっても制度改善や廃止を求めることは当然のことです。現時点において制度改善や制度廃止を求める考えを持っているのかどうか、答弁を求めます。 　次に、保育行政についてです。 　わずか７園しかない公立保育園を来年度４園同時に民営化するための保育所廃止条例が、先ほど残念ながら可決しました。このような民営化は、多くの問題点を含み、行うべきではないと考え、引き続き今後の推移を注視していきたいと考えます。 　さて、この間の保育行政については、民営化問題が議論の中心となり、また民営化後の保育園の保育内容などが関心事となり、本市もその具体的な考え方を明らかにしてきました。 　しかし、残る３園の公立保育園の施策の具体化については、明らかにされてきませんでした。その基本となるものは、一昨年１０月に門真市立保育所のあり方懇話会の意見を取りまとめた報告書の中の今後の市立保育所のあり方に触れられていますが、１、地域の多様化する保育ニーズにこたえ得る保育を推進していくために、保育現場の情報を保育行政に反映するための情報収集拠点としての役割を果たすこと。２、配慮や適切な対応が求められる児童の保育についてのノウハウ等を私立保育園に積極的に提供し共有するなど、私立保育所との交流や連携を深めること。３、障害のある子供などが伸び伸びと生活できるような環境づくりに向け、各種関係機関との連携強化や職員研修の強化、施設・設備の充実を図るなど積極的な取り組みを進めていくこと。そして、４、地域の子育て支援の拠点施設として位置づけ、関係機関や私立保育所との連携強化、充実を図ることです。 　以上の点について、新年度よりどのように具体化していこうとしているのか、それぞれについて具体的な答弁を求めます。 　とりわけ地域の子育て支援の拠点としての役割は重要です。地域子育て支援センターとして国の地域子育て支援拠点事業や育児支援家庭訪問事業などの積極的な活用で充実させることが重要だと考えますが、実施に向けての考えについて答弁を求めます。 　さらに、要望の強い産休明け保育についても実施されていませんが、すぐにでもできるものとして来年度からの実施を求めるものですが、実施に関する考え方、できないというのであれば、なぜできないかも含め答弁を求めます。 　また、３園の施設自身の改善は、耐震改修も含め急務となっています。耐震診断改修の計画など、具体的な考え方についてもあわせて答弁を求めます。 　次に、門真市次世代育成支援行動計画についてです。 　門真市次世代育成支援行動計画は、２００５年３月に策定され、２００９年までを前期計画として、来年度見直し作業が行われることとなっています。 　行動計画の子育て支援サービスでは、地域における子育て支援の充実、保育サービスの充実、児童の健全育成を重点目標として、目標事業量も通常保育事業や延長保育事業などそれぞれ設定されているところです。 　そこで、この目標事業量について、それぞれどこまで到達しているのか。目標事業量の変更等も加えられていますが、あわせて答弁を求めます。 　また、保護者のニーズが強く、実施されていない事業として病後児保育があります。現時点において実施に向けどのような検討が行われているのか、答弁を求めます。 　さらに、この行動計画の前期計画は来年度までで、見直し作業も始まることとなりますが、その基本的な視点について、また地域子育て支援センターの目標事業量は１カ所となっていますが、新たに公立園３園を地域子育て支援の拠点施設として位置づけているわけですから、当然４カ所への見直しとなると考えますが、答弁を求めます。 　以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。柏木市民生活部長。 　　　　　　　〔市民生活部長柏木廉夫君登壇〕 ◎市民生活部長（柏木廉夫君）　福田議員御質問のうち、後期高齢者医療制度につきまして私から御答弁を申し上げます。 　まず、制度導入後の状況についてであります。 　４月１日現在の被保険者数は８４７８人で、その内訳としまして、７５歳以上の方は７８９１人、一定の障害のある方で６５歳以上７５歳未満の方は５８７人であります。また、後期高齢者医療制度の対象者のうち、４月に年金から天引きされた方は５６８２人となっております。本制度において保険料を普通徴収される予定の方で収入の全くない方の人数の把握は、システム上困難であります。 　また、後期高齢者医療制度導入に際しての問い合わせ、苦情とその対応についてでありますが、導入当初は新しい制度ということもあり、窓口や電話での問い合わせが多くありましたが、２カ月が経過した今日におきましては、これまでの広報、ホームページ及び後期高齢者・特定健診等医療制度改正特集号の全戸配布等により周知しました結果、窓口や電話での問い合わせも落ちついてきております。また、問い合わせの内容でありますが、保険料に関することが最も多くあり、相談者の状況に応じた丁寧な説明を心がけてきました。 　次に、制度導入後の問題点と対応についてであります。 　まず、後期高齢者の健診についでありますが、今年度７５歳に到達される方で来年１月から３月の誕生月の対象者は、本年４月５日現在のデータで約３３０人でございます。これら対象者の方にも受診していただくこととしており、その財源につきましては国民健康保険事業特別会計より執行してまいります。 　なお、今後につきましては、後期高齢者医療制度に加入されるすべての方に対しても健診ができるよう広域連合に対して要望してまいります。 　また、国保以外の健康保険、すなわち被用者保険に加入されていた方の国保加入についてでありますが、厚生労働省の通知に基づき、当該保険者が資格の喪失証明書を発行し、他の健康保険に加入されるよう指導、周知及び啓発していると理解しております。市としましても、国保の加入につきましては、今まで加入されていた国保以外の健康保険の保険証の写しなどにより確認ができれば、加入手続ができるよう考えております。さらに、当該保険者に対しても、国保の加入手続事務が円滑にできるよう要望してまいります。 　また、国保以外の健康保険から後期高齢者医療保険への移行時における加入漏れ等の問題点としまして、現在、市町村より広域連合へ提供しております住民基本台帳情報に基づきまして、年齢到達者には資格の付与が自動的に行われております。したがいまして、現在のところ支障なく事務を執行しておるところでございます。 　次に、制度廃止に対する考え方についてであります。 　現在、保険料等の軽減措置などの見直しが図られているところであり、国の動向を見据え、法令等を遵守し、適切に執行してまいりたいと考えております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　北村福祉推進部長。 　　　　　　　〔福祉推進部長北村和仁君登壇〕 ◎福祉推進部長（北村和仁君）　福田議員御質問のうち、保育行政につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、公立保育園の施策の具体化についてでございます。 　平成２１年度以降存置する公立３保育園の位置づけにつきましては、議員御指摘の報告書にあります提言を踏まえ策定された門真市立保育所民営化基本方針の中で、とりわけ地域の子育て支援の拠点施設と位置づけるとともに、民間保育園を含め保育の充実のため先導的な役割を担っていくこととしております。 　その基本方針に基づく具体の施策としましては、子育てに関する豊かな経験を有する人材として地域子育てを支援する専属保育士を配置することにより、現在行っております園庭開放など園での子育て親子の交流や、子育てに関する相談の充実、情報提供などを検討してまいりたいと考えております。 　また、園での交流や相談などを通じ、地域における多様化する保育ニーズを把握することにより、関係機関との連携をも図りながら保育行政の向上に努めてまいりたいと考えております。 　なお、存置する公立３園につきましては、現状では施設面で制約があることなどにより地域子育て支援センター事業そのものへの位置づけは困難でありますが、専属保育士の配置によりセンター事業と同等の施策展開が図れるものと考えており、地域子育ての拠点として保育所保育指針にも示された保護者に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、産休明け保育につきましては、平成２１年度から民営化園４園での実施をいたしますが、存置３園におきましても事業のあり方や体制整備等を含め、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 　また、存置３園の施設整備とあわせ、耐震診断改修につきましては、財政状況を見きわめる中で、年次的な計画の策定を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、門真市次世代育成支援行動計画についてでございます。 　平成１７年３月に策定いたしました計画につきましては、国が示す特定項目について目標事業量を設定したものでございます。 　目標事業量の変更につきましては、平成１９年１月に通常保育事業におきまして、設置数１７カ所・定員１８４０人から１６カ所・１９３０人に、延長保育事業につきましては、１７カ所・１７０人を１６カ所・１７０人に、放課後児童健全育成事業におきましては、１６カ所を１５カ所にそれぞれ変更いたしたところでございます。 　次に、平成１９年度末時点での目標の達成状況につきましては、通常保育事業における定員数、休日保育事業、特定保育事業、施設型病後児保育事業、一時保育事業が未達成となっておりますが、延長保育事業及びつどいの広場の設置につきましては、既に目標を達成したところでございます。今後、未達成の事業につきましても、実施に向け努めてまいりたいと考えております。 　なお、施設型病後児保育につきましては、必要性については十分認識しておりまして、国においても事業の再編がされている中、病後児対応型や体調不良児対応型など事業形態や施設面への対応、さらには医療機関との連携をも含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　最後に、地域子育て支援センターの目標事業量の見直しについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、存置３園につきましては、地域子育て支援センター事業への位置づけは困難であると考えており、目標事業量の見直しにつきましては現時点では考えておりませんので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで福田英彦君の質問を終わります。 　次に、６番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。 　　　　　　　 〔６番井上まり子君登壇〕 ◆６番（井上まり子君）　６番井上まり子です。通告に従い順次質問いたします。 　１番目に、障害者・障害児施策について質問いたします。 　２００８年度から１０年間を計画期間とする門真市第２次障害者計画が策定されました。計画の基本理念では、障害のある人が障害を理由として差別されない、権利を侵害されない社会、また社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が保障される社会、すなわち障害のある人の完全参加と平等の実現を目指すとして、将来像を「ともに生きるまち門真　一人ひとりが主役となって」としますとしています。この計画の理念、将来像実現のために、市としての支援体制の充実に力を尽くすことが強く求められています。 　門真市第２次障害者計画によると、身体、知的、精神の手帳所持者が約５８００人。その内訳は、２００７年４月現在で身体障害者手帳４５０３人、知的障害の方が所持している療育手帳８５１人、精神障害者保健福祉手帳は２００７年９月末で４６３人となっています。 　初めに、障害のある人が社会参加に必要なガイドヘルパーでの移動支援についてです。 　門真市第２次障害者計画には、身体に障害のある人の状況は、重度の方の割合が多く、１級、２級の手帳所持者は身体障害者手帳所持者全体の４７％と、半数近い数となっています。さらに知的障害のある人の状況についても、重度の人が３９３人で、療育手帳所持者全体の４６.２％となっています。市が実施したアンケートには、外出することや食事、入浴、トイレ、着がえなどの基本的な介助や援助、移動支援が求められていることが示されています。 　特に障害の重い方にとっては、社会と交流する手だてがより必要です。その手だての一つとして移動支援があります。質問ですが、門真市での移動支援の利用状況と、利用できない場合もあると聞いていますが、その理由、今後の拡充について伺うものです。 　次に、日中一時支援についてです。 　門真市第２次障害者計画によると、障害のある子供については、６歳から１１歳の小学生が４０.６％、そのうち知的障害が６１.７％と最も多く、次に発達障害が４０.６％、肢体不自由が２１.８％、４種類以上の障害のある子供が７.５％、知的障害、発達障害と障害が重なっている子供が２４.８％となっており、保護者にとって日常的に肉体的にも精神的にも大変な負担となっています。 　障害児の保護者が望むことでは、放課後や長期休暇のときの活動の場の確保５４.９％、地域などでの交流の機会の確保５１.１％と答えています。門真市は、障害者、障害児に対する日中一時支援事業を実施しています。障害児の保護者にとって、放課後や長期休暇に利用できる日中一時支援事業の実施は期待をされています。 　そこで質問です。門真市三ツ島の障害のある子供さんが、大阪市鶴見区の日中一時支援事業所を必要に応じて利用されています。ところが、この方の場合、鶴見区のこの事業所での利用料は１０割の負担で１回の利用料が２０００円、日中一時支援事業の対象者とはなっていません。しかし、同じ事業所に東大阪や大東市から利用者がいますが、１回１割負担の２００円、月額上限額２０００円までとなっています。このように他市での利用が実費負担になるのは、この方だけではないと聞き及んでいます。 　質問ですが、門真市は、現在のところ委託事業所が２カ所しかなく、利用者のニーズや利便性に十分こたえられるものとは言えません。市内での可能な限りの事業所の拡充と、他市での利用が十分にできるように努めるべきですが、答弁を求めるものです。また、日中一時支援事業の利用状況、近隣市での設置状況について伺います。 　次に、精神障害者の地域支援としてのグループワーク事業について伺います。 　門真市第２次障害者計画では、精神障害者保健福祉手帳所持者は、２００２年３月末の２４４人に比べて２００８年３月末で４６３人と、６年間で２倍近い増加となっています。自立支援医療費受給者から精神障害のある人の状況を見ると８００人にもなり、個々の心のケアが求められる状況となっています。 　心のケアの場として、保健福祉センター内に精神障害者に関する手帳の取得に関係なく、心に悩みのある方が集う場があります。市の単独事業としてのグループワーク事業、テトラクラブという名称で実施されています。この事業は旧門真保健所で実施されていましたが、保健所廃止に伴って大阪府は廃止とした事業です。我が党も市の単独事業を求めてまいりました。門真市は、精神障害者の社会復帰の観点から新たな実施に踏み切られ、現在に至っております。大変評価するものです。 　質問ですが、現在のこの事業の内容、利用状況についてと、精神障害者の増加で個々の対応が求められる中、この事業の役割は重要と考えられますが、見解を伺います。 　次に、相談体制についてです。 　門真市第２次障害者計画に示されているように、身体、知的とも障害の重い方が、１級、２級の手帳所持者は身体障害者手帳所持者全体の４７％と半数近く、精神に障害のある方も、先ほども述べましたように６年間で２倍近くに増加しています。障害児についても学齢期が４０.６％と、保護者にとって障害児の子育ての悩みなど課題も多いかと思われます。アンケートでは、いずれの障害においても、専門的な相談に応じてくれる、あるいは紹介してくれる、ちょっとしたことでも相談に応じてくれるなどの要望の声があり、さまざまな施策とともに、気軽に相談できる体制が求められています。 　質問ですが、門真市での相談体制はどうなっているのでしょうか。利用状況、相談窓口の周知について、あわせて実効ある門真市第２次障害者計画に向けて、今後の相談体制の拡充について答弁を求めます。 　次に、保健福祉センターの有効活用について質問いたします。 　門真市第２次障害者計画には、障害のある方が地域で生き生きと生活できるよう、生涯学習や文化芸術活動の促進、スポーツやレクリエーションの活動の充実を図り、学校を初め公共施設の有効活用を図りますとなっています。 　公共施設の有効活用についてですが、以前、議員視察で沖縄の糸満市に行った折、視察の目的ではなかったのですが、市役所１階のフロアで市民音楽会のようなミニコンサートが開催され、空きスペースを有効に活用されていました。 　障害のある人が有効活用できる空きスペースについて、門真市保健福祉センターの１階フロアが十分に場所もあります。現在でも障害のある方の絵画の展示などを催されていると聞き及んでいますが、十分な稼働となっているのか疑問です。市が小規模通所作業所施設や支援学校等に実施したアンケートには、障害のある人の余暇活動の場の整備が課題となっています。学校を初め公共施設の有効活用を進めていただきますよう要望いたしますとともに、門真市保健福祉センター１階フロアの多様な有効活用を図ることについて、お伺いをいたします。
   　２番目に、教育行政について質問いたします。 　まず、橋下府政についてです。 　橋下知事の公約の一つに、子育て支援日本一、子供が笑える大阪があります。しかし、ＰＴ試案では３５人学級廃止など、子供の笑顔を奪おうとしました。これに市町村や府民の怒りの声が上がり、６月５日の大阪維新プログラム案では、３５人学級廃止を撤回しました。しかし、０９年度以降、府の３５人学級における単独加配が３７１人削減されようとしております。３５人学級の継続が危惧されます。さらに、小学校３年生から中学校３年生まで習熟度別授業導入や大学進学に特色をおいた通学区域の定めのない高校をつくるなどと競争教育の激化を中心としたもので、府民や教育関係者の思いと正反対のものです。また、学校安全支援事業、警備員の配置は来年度から廃止で、交付金化となり、市の財政状況によって実施できない市町村が生じるのではないかと危惧されます。 　門真市は、橋下知事に追随するのではなく、このような府民や教育関係者の思いを踏みにじるような内容の大阪維新プログラム案には反対をするべきですが、見解を伺います。 　次に、少人数学級についてです。 　家庭や子供たちの育ちにさまざまな困難が生じている今日、４０人近いクラスでは本当に限界だというのが教育現場の一致した声であり、少人数学級は国民の強い願いとなっています。３５人学級については４６自治体で実施されていますが、国際的にもサミット参加国の学級編制は２５人前後であり、このことを考えても、基礎となる学級を３０人学級にすることが必要ではないでしょうか。 　子供たちは、勉強の理解が速い子供もいれば遅い子もおり、性格、家庭環境などもさまざまです。また、特別支援学級に通級しているＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などの子供たちも、多くの時間通常学級で過ごします。そうした子供たち一人一人と教員が丁寧に接する条件が広がる少人数学級がすぐれていると言えます。 　文部科学省が、少人数授業のために加配をしている教員を学級規模そのものを小さくする少人数学級に転用してもよいと認めています。加配教員を削減させない働きがけと市として少人数学級を目指すべきですが、見解を伺うものです。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。北村福祉推進部長。 　　　　　　　〔福祉推進部長北村和仁君登壇〕 ◎福祉推進部長（北村和仁君）　井上議員御質問のうち、障害者（児）施策につきまして私より御答弁申し上げます。 　初めに、移動支援事業についてでございます。 　本事業は障害者自立支援法の施行により、市町村が実施いたします地域生活支援事業の必須事業でございます。 　利用状況につきましては、平成１８年度の利用者は年間２１２７人、１カ月平均１７８人、１９年度は年間２５７１人、１カ月平均で２１５人の利用がございました。市内の事業所では１９事業所、市外ではグループホーム等の入居者の利用もございまして、４０事業所での利用となっております。 　利用できない理由とその内容でございますが、通学等の通年にわたる利用、通勤等の営業活動に係る利用でございます。 　しかしながら、特に通学等で介護者の疾病等により付き添いができないときには、期限を定めての利用としており、今後とも本人、介護者の状況を把握し、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、日中一時支援事業についてでございます。 　本事業も、同法による地域生活支援事業のうちの任意事業でございまして、平成１８年１０月から事業を実施いたしております。 　利用状況につきましては、平成１８年１０月から３月までの６カ月間では１１４６人、１カ月平均１９１人、１９年度は年間２６２１人、１カ月平均２１９人の利用となっております。 　実施している事業所は、市内で２カ所でございます。近隣市の守口市、寝屋川市ではそれぞれ４カ所ございまして、身近に利用できる事業所として、今後も門真市内の他の事業所に事業の実施を働きかけるとともに、市外の事業所とも連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、精神障害者グループワーク事業でありますが、本市におきましては、平成１７年度から月１回のペースで事業を開始したところであります。さらに、平成１８年度からは心理職、作業療法士等のスタッフを加え、週１回の事業として充実を図ったところでございます。 　グループワークは、身近で参加しやすい集団プログラムにより、引きこもりがちな精神障害者が生活リズムをつくり、社会性や集中力、持続性、そして病状の安定性を評価して、今後の社会復帰支援の方策を見きわめる場として大切な役割を果たしております。 　そのような中、グループワークを経て地域移行できた方が、平成１８年度には４人の方、平成１９年度には３人おられます。障害の特性もあり、流動的ではありますが、５人から１０人程度の方が常にこのグループワークに参加されておられます。 　今後とも、さらなる支援の強化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、障害者の相談体制についてでございます。 　障害者自立支援法の地域生活支援事業での必須事業として実施しているところであります。地域の中でより身近に相談できる場として、相談支援事業所の２カ所に委託しております。 　利用状況でございますが、平成１９年４月は４８人、相談件数１１２件、２０年４月には９２人、相談件数２２５件と大きく実績を伸ばしたところでございます。また、周知につきましては、広報、ホームページへの掲載やチラシ等を作成するなど、情報の提供に努めているところであります。 　今後の相談体制の拡充につきましては、障害のある人やその家族などの専門的な相談に対応できるよう、相談支援事業所及び関係機関とのさらなる連携を深めてまいりたいと考えております。 　次に、保健福祉センターの有効活用についてでありますが、 保健福祉センター１階のアトリウムにつきましては、センター開設時より保健・福祉・医療を目的とするイベント等に貸し出しを行っているところであります。現在までの実績といたしまして、歯科健康展、障害者の就労支援に係る啓発、世界平和ポスターの展示などであります。各イベント等のＰＲにつきましては、主催される団体においてなされているものと考えております。 　いずれにいたしましても、保健福祉センターがその目的にあった有効活用がなされますよう周知に努めてまいりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　奥田学校教育部長。 　　 〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（奥田稔君）　井上議員御質問のうち、教育行政につきまして私より御答弁申し上げます。 　まず、橋下府政についてであります。 　議員御指摘のように、当初大阪府のＰＴ案で廃止とされていた小学校１、２年生での３５人学級は、今般公表された大阪維新プログラムでは継続事業とされました。また、本市予算に係る補助事業のうち、学校安全総合支援事業と進路選択支援事業につきましては交付金化して継続、看護師派遣事業につきましては継続との方向が出されております。 　同プログラムの重点施策の中には、児童・生徒の学力向上を目指す施策も盛り込まれており、現時点では大阪府教育委員会からの具体の説明はございませんが、本市教育委員会といたしましても、具体的施策が示された段階で個々内容を検討し、対応してまいりたいと存じます。 　次に、少人数学級についてであります。 　小学校低学年における少人数学級は、集団生活の中で学習するという小学校生活の基礎を築かせ、その生活をスムーズにスタートさせることに効果があると認識しております。 　現在、小学校低学年におきましては府の単独加配による３５人学級を行い、知的好奇心が目覚めてくる小学校中高学年におきましては、国基準の４０人学級のもとで少人数指導加配教員を活用し、個に応じたきめ細かな指導を行うことにより、児童の学力の向上に努めております。 　また、本市が単独で少人数学級を実施するには、人的配置の問題、教室数など施設面での問題等、解決すべき多くの課題がございます。教育委員会といたしましては、学級定数の引き下げにつきまして、国・府に対しましてこれまで同様引き続き強く要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで井上まり子君の質問を終わります。 　この機会に午後３時５分まで休憩いたします。 午後２時４５分休憩 　　　　◇ 午後３時５分再開 ○議長（日高哲生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３の市政に対する一般質問を続行いたします。 　質問通告により１４番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。 　　　　　　　 〔１４番亀井淳君登壇、拍手〕 ◆１４番（亀井淳君）　１４番亀井淳でございます。南部市民センターの市民サービスの拡充について質問させていただきます。 　南部市民センターは、１９９４年に開設以来１５年を経過しました。私は、これまでから何度も同センターの市民サービス業務の拡充について議会で取り上げてまいりました。その中で、市府民税の課税・非課税証明の発行、母子健康手帳の交付、乳幼児１歳半健診の同センターでの実施を初め、さまざまな市民サービスの拡充が行われてまいりました。 　地域の皆さんから寄せられる声は、もっといろいろな市役所の仕事を南部市民センターでやってほしい、市役所に行かないで済むようにしてほしいということであります。例えば、市府民税の証明は発行されるようになったが、軽自動車税の証明は市役所でないとだめと言われた。国民健康保険料の納付相談をせめて納付書を発行した６月だけでも、日曜日だけでなく平日も実施してほしい。高齢者の皆さんからは、買い物に出るのがやっとで、市役所に用事があっても遠過ぎる。共働きの皆さんからは、昼休みに役所の用事が済ませられたらどんなに助かるだろうかなど、多岐にわたります。 　今回、改めて南部市民センターの市民サービスの拡充について質問をするのは、今後の門真市のまちづくりを進める上で、同施設をどのような位置づけとするかが問われているからであります。 　特に第２京阪道路が平成２２年春に開通が予定されていますが、この道路が開通すると、門真市域は二つに大きく分断され、生活圏も大きく変化していきます。昨年３月に発表した門真市都市ビジョンの基本施策の「安心、快適なくらしの基盤と環境を整える“まちなかづくり”」の「南部地域の拠点まちづくり」の中でも、第２京阪道路開通後について、門真団地の建てかえ計画に合わせて公共施設の整備、定住促進の拠点整備などと記述されています。また、今年度より第５次門真市総合計画の策定に向けての取り組みも始まりました。 　私は、今後の南部地域のまちづくりを見据え、南部市民センターを市民サービスセンターというあいまいな位置づけではなく、自治法第１５５条にある住民の便宜のために市役所まで出向かなくとも済む程度の簡単な事務を処理する出張所に昇格させることを改めて提案するものであります。 　まず、出張所にするまでにも、市民サービスとして可能な業務の拡大、例えばさきに紹介した国民健康保険料の納付相談会の拡大や介護保険の相談会の開催など求めるものです。そして、出張所にしないとできない市府民税の課税・非課税証明を除く軽自動車税を初め税にかかわる諸証明書の交付、転入・転出・出生・死亡届、世帯変更届など戸籍にかかわる業務、国民健康保険、国民年金に関する手続や申請業務の拡大をしてほしいと考えるものであります。理事者の見解をお聞かせください。 　先ほども述べたように、同施設は、開設以来１５年を経過しました。同施設の利用者の協力、職員や清掃業務を請け負ってきた皆さんの努力によって、１５年を経過した施設とは思えないほどきれいさを保っています。しかし、地盤沈下による段差や壁面のクラックなど年月の経過を感じざるを得ない箇所、備品の傷みなども見受けられます。今後とも、施設の維持管理に十分配慮した管理運営を望むものであります。同施設の維持管理についての市の見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。柏木市民生活部長。 　　　　　　　〔市民生活部長柏木廉夫君登壇〕 ◎市民生活部長（柏木廉夫君）　亀井議員御質問の南部市民センターの拡充につきまして私から御答弁を申し上げます。 　まず、軽自動車税を初めとする諸証明書の交付についてでありますが、平成１６年６月より市府民税の申告をされている方のみを対象として市府民税課税証明の発行を行うこととしたところでございます。 　議員御提案の軽自動車税、市府民税、固定資産税等の納税証明等の発行につきましては、本庁で一括管理しております課税台帳や徴収台帳等の原簿での確認作業や、電算システム上網羅されていない項目の手書き処理が必要となった場合には、南部市民センターにおいて対応することは困難となります。また、納税指導や納税交渉など徴税吏員の権限の範疇となる業務が発生することなども想定をされます。 　このような問題があることから、納税証明などの発行につきましては現在のところ困難ではありますが、市民要望が強いことも踏まえまして、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険、国民年金などに関する手続ができるようにすることについてであります。 　南部市民サービスコーナーでは、平成６年４月に開設して以来、市民ニーズにおこたえできるように業務の拡大を図ってまいりました。現在、サービスコーナー規則におきまして、主に市民課証明発行業務を中心として１７項目にもわたる業務を行っており、その他多種多様の相談業務があり、本庁との橋渡し、またきめ細かい総合案内を行っており、平日の月曜日も開設したところでございます。 　議員御提案の出張所としての機能を持たせることにつきましては、現在のところは考えておりませんが、第２京阪道路開通後におきましては、地理的情勢の変化などによって新たな問題が生ずることも考えられ、今後十分議論を重ねていかなければならない課題であると認識いたしております。 　いずれにいたしましても、市民サービスコーナーとして可能な業務の拡大につきましては、地域の皆様方の御要望に耳を傾け、引き続き取り組んでまいる所存でございます。 　次に、施設の改善についてでありますが、施設開設後１５年目を迎えておりますことから、施設の経年劣化により改修を必要とする箇所が発生いたしておることは認識しております。利用者が安全・安心に利用していただくことを第一に考えまして、施設の不良箇所の改善を初めとしまして適正な維持管理を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで亀井淳君の質問を終わります。 　次に、３番土山重樹君を指名いたします。土山重樹君。 　　　　　　 〔３番土山重樹君登壇、拍手〕 ◆３番（土山重樹君）　３番土山重樹です。通告に従い質問いたします。 　現在、門真市では行財政改革の中、さまざまな取り組みをされています。その中の指定管理者制度の導入では、コスト削減の効果や民間のアイデアを活用するなど、住民サービスの向上につながっていくものだと認識しております。また、指定管理者の業者選定に当たっては、単にコスト面だけではなく、事業者の創意工夫なども加味され、市民にとって最もメリットのある業者になるよう慎重に選定されていると思いますし、また市民からも一部サービスが向上したように聞いております。 　そこで、この指定管理者制度のさらなる充実と市民サービス向上に関する施策について質問させていただきます。 　今後、指定管理者の更新時期を迎えるに当たり、その創意工夫あるいは選定当初出された計画が実際にどのように行われているのか、市民の評判はどうなのか、そのような実態や意見をフィードバックするようなシステムは門真市にあるのでしょうか。 　また、指定管理者の事業者選定時の事業内容と異なり、その計画等に不履行があるような場合、門真市として指導や何らかのペナルティーを課すこともあるのでしょうか。 　門真市に明確なフィードバックのシステムがないようであれば、利用者や市民からアンケートをとるなどを積極的に行い、単に事業者側からの報告書だけに頼らないように、大阪府や他市でも導入されているモニタリング制度を導入すべきだと思います。モニタリング制度を導入することにより、さまざまなノウハウが指定管理者だけではなく行政にも蓄積され、より市民ニーズに合った施策を提供することができると考えますが、門真市の見解をお聞かせください。 　以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。北口総合政策部長。 　　　　　　　〔総合政策部長北口政昭君登壇） ◎総合政策部長（北口政昭君）　土山議員御質問の指定管理者制度の活用につきまして、私より御答弁申し上げます。 　まず、指定管理者の管理運営状況につきましては、現在それぞれの施設を所管している部署において、事業報告書の検証や必要に応じて開催する会議等を通じて把握することにより、効率的な施設の管理運営に努めているところでございます。 　また、選定時の内容と異なる不履行等が発生した場合におきましては、関係条例に基づき適正な管理運営を期すため、指定管理者に対し必要な指示を行うものとしており、その指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により管理を継続することが不適当と認めるときは、指定の取り消しを行うものとしております。 　しかしながら、現状におきましては、広く利用者の意見等を直接聞き、それを施設の管理運営に反映させるシステムにつきましては、設けていないのが現状であります。 　議員御指摘のモニタリング制度につきましては、施設利用者の声を広く聞き、これを管理運営に反映させることができるばかりでなく、一層の市民ニーズに合ったサービスの提供に資するものであり、またさまざまなノウハウを蓄積し、例えば指定管理者の交代時期においても、寄せられた意見等を活用することにより、サービス水準の低下を生じさせないための非常に有効な手法であると認識しております。 　このことから、来年度の指定管理者の更新時期をとらえ、市民サービスの維持向上を図るため、モニタリング制度の導入に向け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで土山重樹君の質問を終わります。 　次に、１１番中道茂君を指名いたします。中道茂君。 　　　　　　 〔１１番中道茂君登壇、拍手〕 ◆１１番（中道茂君）　１１番中道茂でございます。通告に従い質問させていただきます。 　救急医療の問題についてお尋ねいたします。 　最近、診療拒否、たらい回しや小児救急医療など、救急医療の危機と言われています。マスコミでは特に産婦人科、小児科の不足を訴えています。 　近年の少子・高齢化社会の進展、核家族の進行で、子供はどんどん減っています。それに伴って小児科標榜病院も減り続けています。将来お客さんが少なくなる小児科を選ぶ学生が減るのは当然であります。 　現在、開業小児科医は高齢化が進み、時間外診療は敬遠されています。小児科の患者は、２次救急病院においてすら９０％が軽症であり、時間ばかりがかかり、お金にならない不採算部門であるように聞きます。この不況の時代、採算のとれない部門は、たとえ小児科であろうとも閉鎖されてしまうのが少なくありません。その結果、わずかに開いている総合病院の小児科に多くの患者が殺到し、昼夜変わらない勤務に医師は疲れ果てることになります。 　夜間に高熱で家庭で対処できないときに救急車を呼ぶと、大抵は中野こども病院へ搬送されて入院となります。一人っ子ならまだ付き添いができますが、２人、３人の子供がいる場合は、救急車を呼ぶのを考えてしまいます。 　このような現状での本市の小児科救急の取り組みについてお聞きいたします。 　子供は、次世代を担う社会の宝と言われます。一方で、子供を取り巻く環境は、一層深刻さを増しています。子供が健やかに成長し、市民が安心して暮らせる社会づくりを目指し、良質かつ持続可能な小児救急医療体制づくりに向けて、新たな取り組みが必要であると思います。 　次に、認知症の高齢者であります。
   　認知症があっても、高齢者は肺炎になります、心不全を起こすこともあります。介護保険により、最近は在宅サービスを利用して、徘回その他の問題行動がある高齢者でも、実際在宅で御家族が介助されて生活されているケースがふえています。 　高齢者が在宅で突然夜間に熱が出たとき、当然高齢者ですので、朝まで様子を見るのは危ないので、多くの場合は救急車を呼ぶことになります。 　しかし、この後が大変です。認知症があるというだけの理由で、ほとんどの救急病院は断るか、診察はしますが、入院はできませんと言います。あるいは入院が必要な場合は、個室でご家族が２４時間付き添いしてくださいと言われます。 　病院側にもそう言うだけの理由があります。例えば、夜間に入院した患者が徘回して転倒した場合、あるいは他の患者の部屋に入り込んだらどうするのか、だれが責任をとるのかなど。 　実際に、認知症で肺炎を起こし、入院します。入院当初は本人もしんどくて動けなかったが、数日して少し元気が出てきた時点で、夜間徘回し、同室者の点滴瓶から点滴セットを抜くといったことがあったようです。幸い発見が早く大事には至らなかったようですが、その高齢者は即日退院となったようです。 　高齢化が進むと、ますます認知症の方の割合もふえてくると思われます。そういった高齢者を受け入れてくれる病院がこれからは必要ですが、理事者の見解をお尋ねいたします。 　次に、精神疾患の方の救急の問題です。 　人権問題などの観点から、最近では閉鎖病棟が少なくなり、開放型病棟の精神病院がほとんどとなっています。かなり重度の方でも、在宅で通院されるケースが多いように聞いています。 　そういった方で、夜間自分の薬を大量に飲んで救急搬送されるケースや、あるいは過呼吸状態で救急搬送されるケースなど、さまざまだそうです。内科的な原因であれば一般の救急病院でも対応してくれますが、精神疾患の悪化あるいは精神疾患自体が原因であれば、薬の問題、疾患に対する看護の問題から、受け入れ困難になるようです。本来かかりつけの精神科が受け入れるべきですが、ほとんどの精神科が時間外の診察、入院の受け入れを拒否されているようです。 　そのような患者の受け入れ先を行政の方で指定やあっせんできないものでしょうか。精神疾患は、早期の治療や支援で多くは改善することができます。理事者の御見解をお尋ねいたします。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。高尾健康福祉部長。 　　　　　 〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　中道議員の御質問の救急医療の問題点につきまして、私より御答弁申し上げます。 　初めに、小児科救急医療についてであります。 　本市におきましては、初期救急では保健福祉センター診療所におきまして土曜日、夜間及び休日、年末年始に診療を実施いたしますとともに、北河内７市で運営する北河内夜間救急センターにおきましても、毎日夜９時から翌日０時３０分まで診療を行っております。 　なお、２次救急医療といたしましては、枚方市民病院、小松病院、松下記念病院がございます。 　また、大阪府におきましては、夜間の子供の急病等に関する保護者の不安を解消するため、小児科医の支援体制のもとに看護師による＃８０００番夜間電話相談を実施しております。 　なお、小児科医師の確保につきましては、大阪府に対し、市長会を通じ要望いたしております。 　次に、高齢者の救急医療についてであります。 　本市の高齢者数は、６月１日現在で２万６８２６人と全人口の２０％を超える状況となってきており、高齢者施策の充実はますます重要な課題となってきております。とりわけ認知症高齢者の救急医療につきましては、議員御指摘のとおり、受け入れを含めさまざまな問題が生じており、救急医療体制の充実を大阪府及び関係機関に要望してまいりたいと考えております。 　そのような中で、認知症高齢者の医療に関する相談機関といたしましては、最寄りの保健所のほか、府下には８カ所の老人性認知症センターが設けられ、門真地域では守口市にあります関西医科大学附属病院に設置されております。さらに大阪府のホームページでは、認知症の医療ガイドにて医療に関する最新の情報も提供しており、緊急時などにはできる限り適切な対応が図られるよう努めております。 　また、市独自の高齢者施策として、緊急時通報装置の貸与を行っております。これはひとり暮らしの高齢者が急な病気などで緊急連絡がとりたい場合に使用するシステムで、軽度認知症の高齢者にも対応いたしております。 　最後に、精神科救急医療についてであります。 　平成２０年５月現在、精神疾患による自立支援医療の受給者は１４６６人おられまして、昨年９月以来、毎月１００人弱のペースでふえているのが現状であります。そうした中で、市といたしましては、精神疾患の方は病状が不安定で急激に状態を崩すことが多いことから、守口保健所等関係機関との連携を密にしているところであります。 　さらに、夜間・休日におけます対応につきましては、大阪府が救急体制づくりとして、平成３年より大阪精神科病院協会に委託して精神科救急医療制度を実施いたしております。この制度は、夜間・休日の救急医療を受ける精神科病院を当番制で配置しており、１１９番に電話をすれば、救急車が搬送先を大阪府救急医療情報センターに確認して確実に診察を受けることができるものであります。 　なお、今後とも、精神疾患の方の救急医療の問題につきましては、よりスムーズに対応できますよう大阪府や関係機関に働きかけてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで中道茂君の質問を終わります。 　次に、７番平岡久美子君を指名いたします。平岡久美子君。 　　　　　　　〔７番平岡久美子君登壇、拍手〕 ◆７番（平岡久美子君）　７番の平岡久美子でございます。通告により食育について順次質問させていただきます。 　今月６月は食育推進月間であり、内閣府は、この実施要綱において、近年における国民の食をめぐる環境の変化の中、子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。このためにはさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている、としています。 　まず、小・中学校における食育についてお伺いいたします。 　本市における朝食をとらない小・中学校の児童・生徒の欠食率は、国や大阪府よりも高くなっています。朝食は１日の活動を始めるに当たり、リズムをつくり出すのに必要です。また、心身ともに健康であるためにも、１日３回の食事を正しくとることが大切であり、長期の欠食はやがて体調の崩れにつながります。脳のエネルギーを補給する朝食をとらなかったら、血液中のブドウ糖が不足し、低血糖の状態に陥ってしまいます。これは体にとっては一種のストレス状態であり、いらいらはもちろん、頭を働かせるエネルギーがありませんので、勉強に身が入らない、集中力がないなどが起こっても当然のことだと言われています。 　また、朝食をとらないと成績が下がるという大学生の成績と朝食を調べたデータもあるぐらいです。ましてや成長期にある子供は、体が小さくてもたくさんの栄養素を必要とします。朝食をとらない子供は、疲れる、いらいらする割合が高いことや、一方、毎日朝食を食べる子供ほどテストの点が高い傾向が明らかになっています。早寝、早起き、朝御飯を実践する子供たちであってほしいと願うものです。 　また、食とは、野菜や肉など他の命をいただく行為であり、食の大切さ、他の命のありがたさを知った子供は、他の子を傷つけることはしないと言われています。食の乱れは、家庭、社会、国の乱れにつながる重要な問題であり、それを子供たちに教えていかなければなりません。 　門真市の特産物はレンコンですが、生産量としては少なく、常にというわけにはいかないと思われますが、地場産の野菜など給食への使用についてお伺いいたします。 　また、平成１８年第２回定例会で、食育を充実するために栄養教諭の配置を提案させていただきましたが、その後の取り組みについてお聞かせください。 　次に、食育の日の取り組みについてお伺いいたします。 　国におきましては、毎月１９日を食育の日と定めています。毎日が食育であるのは当然のことなのですが、大阪府としては特にこの日はふだんの食生活を見直す日として意識づけをし、野菜バリバリ朝食モリモリ推進の日として取り組んでいます。 　本市といたしましても、学校現場ではもちろんのこと、毎月発行の広報やホームページなども活用して食育に関する記事等を掲載し、市民への周知などを図ることを提案いたしますが、理事者の御見解をお伺いいたします。 　次に、本市における食育推進計画策定の進捗状況についてお伺いいたします。 　大阪府は平成１９年３月に食育推進計画を策定し、さまざまな取り組みを行っています。北河内におきましても、枚方市は本年３月に策定いたしました。寝屋川市は、平成１９年１０月３０日に食育推進会議を設置しました。また、大東市は、平成２１年３月の策定に向けて食育のホームページを立ち上げ取り組んでいます。 　本市におきましても、従来の取り組みに加え、新たな取り組みとともに、計画策定に必要な食育に関するアンケートを開始されたとお伺いしましたが、中間結果も含め現在の策定へ向けての取り組み状況をお伺いいたします。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。高尾健康福祉部長。 　　　　　 〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　平岡議員の御質問のうち、食育の日の取り組みについて、本市における食育推進計画策定の進捗状況について、私より御答弁申し上げます。 　初めに、食育の日の取り組みについてであります。 　内閣府は、毎年６月を食育月間、毎月１９日を食育の日と定め、国民運動として食育を推進されているところであります。本市では、市民の皆様の健康づくりを支援する保健事業等を通じ、栄養及び食の面につきましても、さまざまな機会に啓発や個別の相談を行っているところであります。 　今後、本市におきましては、さらに食育が市民の皆様お１人お１人の暮らしの中に広がり、浸透していくために、議員御提案のとおり、食について考えるきっかけとして、毎月１９日が食育の日であること、加えて食に関するコラム等を広報やホームページ等に掲載し、食の大切さについて周知してまいりたいと存じます。 　次に、本市における食育推進計画策定の進捗状況についてであります。 　従来より健康増進法の健康増進事業や母子保健法の保健事業の中で、食生活や栄養改善の観点から食に関する取り組みを行っているところであります。 　新たな取り組みといたしましては、市の管理栄養士が手軽につくれるメニューの提案、食を通じたボランティア団体が開催する男性の料理教室の支援を行っております。それに加えて平成１９年１１月より、離乳食が終了し本格的な食事が始まる１歳６カ月児健診時に、食の大切さやバランスガイドを啓発するプリントを健診の御案内とともに送付しております。 　また、同時期に３歳６カ月児健診時に食育に関するアンケートを１年間の予定で開始しておるところでございます。そのアンケートの中間結果からは、食育の意味やバランスガイド並びにメタボリックシンドロームについて知っている人が半数以上であり、また食の安全に関する意識の高さもうかがえております。その一方で、朝食の欠食が多い、起床時間、就寝時間が遅い等の課題があると理解しておるところでございます。 　このような状況の中、本市の食育推進計画の策定につきましては、アンケート結果の分析、並びに本市や関係団体等の食育の取り組みを踏まえ、各関係機関との連携や調整を図り、調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　奥田学校教育部長。 　　 〔教育委員会事務局学校教育部長奥田稔君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（奥田稔君）　平岡議員御質問のうち、小・中学校における食育につきまして私より御答弁申し上げます。 　児童・生徒の朝食の喫食状況につきましては、平成１９年度全国学力・学習状況調査で、朝食を毎日食べている本市の児童・生徒の割合は、小学校６年生、中学校３年生とも全国や大阪府に比べても低くなっております。 　教育委員会といたしましては、児童・生徒に規則正しい食習慣の育成が重要であり、保護者の協力も含め、食育の必要性について認識しているところでございます。毎月１９日の食育の日につきましても、校長会を通して周知しておりますが、今後は食育を再認識する日として意識づけ、さらに周知等に努めてまいります。 　各学校におきましては、給食での指導はもちろんのこと、小学校低学年では児童が親しみやすい教材を活用し、マナーや感謝の気持ちの育成、高学年では朝食づくりなどを行っております。中学校では食の安全性や栄養に関する知識の教授など、発達段階に合わせた食育の取り組みを行うとともに、地元農家の協力による地場産野菜を使った給食も実施しております。 　さらに、本年度より各学校に食に関する指導の全体計画を策定するよう求めたところであります。これにより各学校における食に関する指導目標や指導内容が明らかになり、より系統的、組織的に食育が行われていくものと考えております。 　また、本年度より栄養教諭が３名任用されておりますが、他の栄養職員につきましても、正職員については全員栄養教諭免許を取得させております。 　今後とも、食育の充実に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで平岡久美子君の質問を終わります。 　次に、４番今田哲哉君を指名いたします。今田哲哉君。 　　　　　　　　　〔４番今田哲哉君登壇〕 ◆４番（今田哲哉君）　４番の今田哲哉でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 　まず、行財政改革のさらなる推進についてであります。 　現在、本市の行財政改革は正念場を迎え、園部市長を先頭に職員が一丸となって取り組んでおられることに、まずは敬意を表するものであります。 　行財政改革において大切なことは、歳入と歳出が均衡するプライマリーバランスを実現することにあると思っております。 　このような中で行革といいますと、どうしても施策及び事業の見直しによる統合、休止、廃止、あるいは事業の民間への委託化などが大きく前面に出てまいります。しかしながら、行財政改革を進める上で、別の観点から行政の姿を見ることも肝要ではないかと考えるものであります。 　プライマリーバランスを実現するためには、歳出面だけに目が行きがちでありますが、一方で歳入環境を整えることは、非常に重要な課題でもあろうかと考えるものであります。 　ここ数年間で団塊世代の職員が大量に退職を迎えますが、何とかこの人たちが長年培ってこられた経験と知恵を持たれたノウハウを生かして、若い職員の皆さんにうまく引き継いでいけるよう、思い切った人員の採用とあわせ、これら団塊世代の職員の活用が今だからこそ重要ではないかと考えるものであります。 　もちろん団塊世代の職員すべてが必要というわけではありません。本市にとって必要な人には残っていただき、後進の指導に当たっていただく。歳入歳出環境に重大な影響を及ぼす部署には大胆に人材を投入し、活用すること、とりわけ税部門、国保部門、生保部門には、若い職員とベテランの職員を重点的に配置すべきと考えております。長年の間に培われたノウハウと若い前向きな力が相まって、よりすぐれた総合力を発揮できるのではないでしょうか。 　あらゆる意味で本市が住みよい輝くまちとして持続していけるよう考えるならば、住環境や道路整備などのハード面が主となる長期的なまちづくりと、喫緊の課題となっている財政状況の好転を図る短期的なまちづくりを両輪となって進めていくことが、非常に重要だと考えるものであります。 　行財政改革の推進に当たり、発想の転換も必要ではないかと思います。８２５人体制にとらわれることなく、適正な年齢構成を重視した思い切った職員の採用と、新規職員のみにとらわれず、ノウハウの伝承の観点からも定年を迎えた団塊世代の職員の有効活用ができないものか、御見解をお聞かせください。 　次に、行財政改革における長期的な観点からすれば、職員の適正配置が最も重要であると思われます。なぜならば、総体的な職員の減少化傾向は避けて通るわけにはいかず、いわゆる少数精鋭型の組織機構に変わっていくものと考えるからであります。 　とはいえ、昨今の行政は住民ニーズにこたえるべく、さまざまな施策、事業が高度化、複雑化あるいは組織横断化しております。今後は、これらの事務をいかに効率的、迅速的に処理していくかが職員の肩にかかってくるのではないでしょうか。このためにも、職員の意識の改善を図る上でも、日常業務における事務処理面での改善が非常に重要と考えるものであります。 　現在、パソコンは、各家庭においてもインターネットを初めとして老若男女を問わず、市民活動の欠くべからざる一部分をなすまでに普及しております。 　このような中で、行政において、事務系のシステムパソコンはもちろんのこと、文書や資料作成用の単体パソコンも各職場で大いに活用されているところであります。我々が目にする資料なども、ほとんどがそれらパソコンによって作成されたものであろうと思っております。 　さきにも述べましたように、本市においては団塊の世代の職員が退職した後の対策が、今後の市政運営を考える上でキーポイントとなることは間違いありません。そのような中でのパソコンの１人１台体制は、事務の効率化にとどまらず、データの継承にとりましても必要不可欠なものと考えるものです。 　そこで、本市の情報システムについての考え方についてお伺いいたします。現在のパソコンの配置状況はどのようなものか、業務系のシステムパソコンを除いた配置状況はどのようになっているのか、情報管理についてはどのように対応されているのか、お聞かせください。 　最後に、市として、今後のシステム化について、１人１台体制は考えておられないのか、考えているならいつごろを目途にされているのでしょうか。 　以上について市の見解を求め、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。大西総務部長。 　　　　　　　　〔総務部長大西敏行君登壇〕 ◎総務部長（大西敏行君）　今田議員御質問の行財政改革のさらなる推進について私より御答弁申し上げます。 　まず、思い切った職員の採用についてであります。 　議員御指摘のとおり、本市におきましては今後数年間、団塊世代の大量退職が続くため、職員採用は市政を支える職員の構成を考える上で極めて重要な課題であり、必要不可欠なものと考えております。 　このことから、団塊世代の大量退職を踏まえ、多様化する市民ニーズに的確に対応できる組織を維持継続していくため、平成１７年度以降、毎年職員採用試験を実施しておりまして、今年度につきましても、必要な職種、人数を十分に検討した上で職員の採用を行ってまいりたいと考えております。 　次に、職員の適正な配置についてでありますが、今後少数精鋭の行政運営を進める上で、ベテラン職員と若手職員の活用は不可欠であります。ベテラン職員がこれまで培ってきた知識と経験は、市にとりましても重要な財産であることから、本人の意欲、行政経験や能力を十分に考慮した上で、再任用職員として活用してまいりたいと考えております。その際、再任用職員から若手職員への知識と経験の継承は、スムーズな世代交代に不可欠な要素でありますことから、今後若手職員の積極的な登用も図ってまいりたいと考えております。 　また、新規採用職員や若手職員の配属先につきましても、市の主要課題である国保部門、納税部門を初めとしまして、市民と直接接することのできる窓口職場への配属を重点的に考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも職員の適正な配置により一層努めてまいりたいと考えております。 　次に、本市の情報システムに対する考え方についてであります。 　まず、現在のパソコンの配置状況でありますが、出先機関を含めまして４６５台のパソコンを各課の定員及び事務事業量に応じて配置しているところでございます。また、業務系のシステムパソコンを除いた配置状況につきましては、文書作成等に利用できるパソコン２２０台とインターネットに利用できるパソコン６０台を配置しております。 　次に、情報管理についてでありますが、個人情報を取り扱うパソコンを限定し、データの持ち出しに対しましては、暗号化を実施するなどセキュリティー対策を強化するとともに、全職員を対象に情報セキュリティー研修を実施し、より一層セキュリティー意識の向上に努めているところでございます。 　最後に、パソコン１人１台体制についてであります。 　パソコンが不足している現状は十分認識しており、情報化推進のため、関係各課と調整の上、定員適正化計画を考慮しつつ、早期実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（日高哲生君）　これで今田哲哉君の質問を終わります。 　以上で市政に対する一般質問を終わります。 　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第４号「「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書」 └───────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第４、議員提出議案第４号「「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書」を議題といたします。 　議案を朗読させます。 　　　　　　　　　〔書記朗読、議案別掲〕 ○議長（日高哲生君）　この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認め、説明は省略いたします。 　お諮りいたします。議員提出議案第４号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。 　これより討論に入ります。 　通告により５番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。 　　　　　　　　　〔５番戸田久和君登壇〕 ◆５番（戸田久和君）　この意見書について、公明党幹事長の村田議員より丁寧な呼びかけと説明がありました。できるだけ多くの人の賛同を得る議会での意見書、当たり前ですけども、私、丸９年このような呼びかけをいただいたことが全くなかった。非常に異常な事態でしたが、今回正常化された一つの兆しだと思って、大変その点歓迎いたします。 　そして、このクールアース・デーの中身についても、環境問題での意識啓発をし、行動を深めていくという点についても、私は賛同いたします。ただ、手放しで何も言わずに賛成というわけにはいかない点が幾つかありますので、言います。 　今度開かれるサミット、これは私はサミット粉砕、サミット反対の立場を明確にしております。サミットというのは、実態は特権的な国々、特権的な階級が世界を分割支配し、収益を上げていくための儀式にほかならない、私はそのように思っております。７月７日のサミット開始は、日本における反サミット、反グローバリズム闘争の画期的な勃発の日として記念されるべきであろうと、そのように考えて、私は７月７日の日、サミットを契機にということを受けとめたいと思います。 　それから、７月７日ということは、ある意味、大変いい日だ。それは七夕であることだけじゃなくて、戦争は最大の環境破壊だという言葉がございますね。７月７日、１９３７年、昭和１２年の７月７日。北京南西の盧溝橋で盧溝橋事件が発生し、日中戦争の勃発した日であります。用意万端重ねた日本軍、それが銃撃が飛んできたということを口実に日中戦争をガーッと広げた日。戦争は最大の環境破壊だということを改めて思い起こす日としても、７月７日ということがふさわしいのではないかということを思います。 　それから、環境ということについて。だれしも賛成する環境保全・向上。けれども、その背後に、ややもすれば別の問題に目を向けるということが仕掛けられている場合もあるということも、同時に複眼的な思考で考えておく必要があると思います。 　そのことを端的に示すのが、あの１９９１年、湾岸戦争勃発時、アメリカを含めた多国籍軍がイラクに侵攻していったときの油まみれ、石油まみれの水鳥の写真であります。皆さんも覚えていると思います。非常に象徴的な、印象的な画面でした。 　戦争は最大の環境破壊であるということをそのまま示しているということがまず一つと、実はあの水鳥は、イラク・フセイン政権の砲撃によってできた汚れではなくて、アメリカがすべて仕掛けたやらせであった。それをイラク・フセインを悪者にするための世界的なでっち上げ宣伝であったという、この二つの面があるわけですね。 　環境問題ということを考えるときに、戦争こそ最大の環境破壊という面で、そして我々が地球を、この地球丸を子々孫々きちっと残していくために意識を高めなくちゃいけないという点、それともう一つは、環境という言葉を口実にしながら、大事な問題から目をそらせていくということも、裏に危険性があるということを考えながら、この問題を考えていくべきだ。 　こういうことを指摘しまして、私の賛成討論といたします。どうもありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これをもって討論を終了いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。 　よって議員提出議案第４号「「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。 　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第５号「携帯電話リサイクルの推進を求める意見書」 └───────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第５、議員提出議案第５号「携帯電話リサイクルの推進を求める意見書」を議題といたします。 　議案を朗読させます。 　　　　　　　　　〔書記朗読、議案別掲〕 ○議長（日高哲生君）　この際お諮りいたします。本件に対する説明は、省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認め、説明は省略いたします。 　お諮りいたします。議員提出議案第５号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。 　よって議員提出議案第５号「携帯電話リサイクルの推進を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。 　　　　─────────────────────── ┌─────────┐ △事務事件の調査 └─────────┘ ○議長（日高哲生君）　この際、日程追加についてお諮りいたします。 　事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。 　よって事務事件の調査を議題といたします。 　お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。 　よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。 　　　　─────────────────────── ┌───────────┐ △閉会の決定 └───────────┘ ○議長（日高哲生君）　この際、お諮りいたします。 　以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により本日をもって平成２０年門真市議会第２回定例会を閉会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。 　よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。 　以上で会議を閉じます。 午後４時６分閉議 　　　　─────────────────────── ○議長（日高哲生君）　閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。 　　　　　　　　　〔市長園部一成君登壇〕 ◎市長（園部一成君）　閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。 　今次定例会は、去る１３日から本日までの１２日間にわたり開催いただきました。私どもより提出いたしました２２案件につきましては、本会議並びに委員会におきまして慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおり御協賛賜りまして、まことにありがとうございました。この間に賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に当たり十分留意いたしてまいりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　さて、我が国の経済に目を移しますと、原油や原材料の高騰などの影響により６月の景気の基調判断が下方修正されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。 　さらに、先日、橋下知事の大阪維新プログラム案が発表され、７月には本格予算が確定することとなります。 　本市への影響も懸念される中、早期健全化団体への転落を回避し、魅力ある門真を実現するためには、増収策も含め、さらなる行財政改革を着実に実行するほかなく、市民に痛みの伴うさらなる改革をも想定しなければならない最悪の局面も視野に入れて、慎重に、しかも大胆に市政の運営に努めなければならないと考えております。何とぞ議員各位のより一層の御支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。 　いよいよ梅雨も本番となり、さらに暑さ厳しい夏へと、体に負担となる季節を迎えることとなります。議員各位におかれましては、健康管理に十分御留意いただき、本市発展のために御活躍賜りますよう御祈念申し上げまして、簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これをもって平成２０年門真市議会第２回定例会を閉会いたします。 午後４時９分閉会 　　　　─────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　議　　　　　長　　　　　　日　　高　　哲　　生 　　　署　名　議　員　　　　　　福　　田　　英　　彦
   　　　署　名　議　員　　　　　　村　　田　　文　　雄...