羽曳野市議会 2019-03-14
平成３１年 ３月１４日民生産業常任委員会－03月14日-01号
・
高井基晴市長公室理事 ・ 淋
信行総務部理事兼
財政課長
・
山田剛史行財政改革推進室長兼
行財政改革推進課長
・
川浦幸次保険健康室長 ・
田中安紀保健福祉部副理事
・ 松本晃尚
保健福祉部副理事 ・
塚本圭祐人事課長
・
藤田晃治総務課長 ・
菊地一夫指導監査室長
・
白樫伸浩保険年金課長 ・
寺元麻子高年介護課長
・
尾久聖子地域包括支援課長 ・
藪田英友環境衛生課長
・
辻西弘至福祉総務課参事兼
高年生きがいサロン運営再
検討プロジェクトチームリーダー兼
向野老人いこいの家館長
・
桝井恵美障害福祉課参事 ・
菊地一郎保険年金課参事
・ 舟本
美果保険年金課参事 ・
道籏扶実高年介護課参事
・
小澤泰三地域包括支援課参事 ・
前田佳範障害福祉課課長補佐
・ 杉本稚
彦高年介護課課長補佐
(3) 事務局
・ 吉 村 俊 一 ・ 松 川 貴 至 ・ 森 本 美津子
５ 案 件
① 議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」
② 議案第25号「平成31年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」
③ 議案第30号「平成31年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」
④ 議案第28号「平成31年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」
⑤ 議案第26号「平成31年度羽曳野市
と畜場特別会計予算」
⑥ 行政視察について
△開議 午前９時58分
○松村
委員長
皆様、おはようございます。
定刻より少し早くなりますけれども、皆様、おそろいですので、
民生産業常任委員会を開会させていただきたいと思います。ただいまより、平成31年３月の
民生産業常任委員会、開会いたしまして、まず初めに
北川市長よりご挨拶をお願いいたします。
◎北川 市長
改めて、おはようございます。
本日は、
民生産業常任委員会、開催をいただきました。
委員長を初め、各委員の皆さんにおかれましては、私ども、
手話言語条例を含めて、５つの議案をお願いをいたしております。よろしくお願いをいたします。
また、議員におかれては、昨日は中学校の卒業式、大変ありがとうございました。明日は小学校、そしてまた幼稚園、卒園式ございます。よろしくお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
○松村
委員長
ありがとうございました。
それでは、審査に入る前に
注意事項を申し上げます。本日の委員会は第２
委員会室でも
モニター放映をしています。発言者は、必ずマイクを使用してください。また、
音響設備に支障をきたしますので、発言後はマイクの電源をお切りください。
携帯電話は電源をお切りになるか、
マナーモードに設定してください。発言は、簡潔、明瞭にまとめ、質問は
付託案件の内容に限って質問されますようお願いいたします。また、発言される際は、挙手にてお願いいたします。
それでは、本
民生産業常任委員会には、５件の議案が付託されております。初めに、議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」、次に議案第25号「平成31年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」、次に議案第30号「平成31年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」、次に議案第28号「平成31年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」、最後に議案第26号「平成31年度羽曳野市
と畜場特別会計予算」を審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
①議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」
○松村
委員長
それでは、まず初めに、議案８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」の審査に入ります。
各委員、何か質疑はございませんか。
◆上薮 委員
おはようございます。
この議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」は、今後の大阪府の方向性として、2025年度に万博が開催され、その万博の内容は、医療であったり、福祉であったり、
長寿命化であったりとか、非常にリンクするいい条例が上程されてきたなと思っているんですけれども、そこで改めて、３点少しお聞きしたいんですけれども、本議会で、
通堂議員から市の職員さんで手話を使える方が何人いてるのかという質問で、それはお答えはわかったんです。
これは全体のビジョンとして、大体何名ぐらいの手話を使える方が協力をしていただける形なのか、それが１点目です。
２点目が、せっかくこういうすばらしい条例が上程されて、これが通るのであれば、僕はこれは羽曳野市全部の行事に広げていくべきだと思います。今まで手話を使っている
イベントというと、僕が記憶している限りでは、
市民フェスティバルとあともう１つだったかな。
はびきのの夕べとか、グリーンフェスタとか、いろいろあるんですけれども、こういったところにどこまで対応できるのか、またこういった手話の方が横にいてるだけで、また
イベントを楽しんで、そういう方々が足を運べる環境が作られれば、僕はこんなすばらしいことはないと思っているので、どこまでの
イベントに対応ができるのか、お聞きしたいと思っております。
以上、とりあえず２点それでお答えください。
◎桝井
障害福祉課参事
おはようございます。
上薮委員のご質問ですけれども、何名ぐらい
手話通訳者の対応ができるのかということですけれども、今現在平成30年度が19名で対応をしております。内訳ですけれども、
厚生労働省が認定している試験に合格された
手話通訳士が１名です。
手話通訳士で、府の
登録手話通訳でもある方が２名、府の
登録手話通訳士さんが８名、本市の
手話登録試験というのをしていますので、そこで合格された方が８名ということで、今は19名対応です。来年度からは、試験に合格された方がふえていますので、21名対応となります。
あと、どこまでの
イベントに対応できるのかということですけれども、現在既に市が主催しています
イベント、
市民フェスティバル、成人式、きらり
はびきの、あと60周年
記念事業、あとこのフォーラムは少し小さいところになりますが、
手話通訳は派遣しています。
ほかの市の事業につきましても、必要があれば、
手話通訳者を派遣することが基本であると考えています。
以上です。
◆上薮 委員
ありがとうございます。
一応19名ぐらいの方は協力していただけそうだということで、
イベントに関しても、今後推進していきますというお答えに捉えました。その中で、本年度、もし
世界文化遺産登録が決定をすれば、他市から観光客がふえてくると思うんです。そういったときに、他市からもしそういう耳の不自由な方が羽曳野市に観光で訪れたいという団体さんとかの打診があれば、文字を読むよりはやはり手話でしっかり現地に行って説明をしてもらったほうがまた臨場感も沸いてわかりやすいのではないかなと思うのですが、羽曳野市が
観光戦略を柱に上げているのであれば、僕はそういうこともクイックに対応すべきではあるのかなと思っているんです。もし、よその市からそういう打診があたっときに、どうされるのか、その辺を少しお聞きしたいと思います。
◎桝井
障害福祉課参事
古墳めぐり
観光案内ですが、聴覚に障害のある観光客の方が、
ボランティアで手話による
観光案内をしておられる
観光ボランティアや
手話ガイド養成講座の開催など、大きな市では、他市も
先進事例をされているところはありますので、そういうことができないかというのは、今のところ、関係課と協議しながら進めたいなとは思っています。
以上です。
◆上薮 委員
わかりました。とにかく、羽曳野市はいろいろな意味でこれから人を呼び込むような努力をしていなければいけないと思うので、観光もそうですけれども、やはり医療・福祉についても、手厚い羽曳野市という戦略を組んでいただきたいと思います。よって、また観光客に対しても、そのような対応をお願いをしたいと思います。
以上です。
○松村
委員長
ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。
◆外園 委員
おはようございます。
それでは、本議案につきまして、３点、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、条例案の中の第７条のところに、「市は、次に掲げる施策について定め、総合的かつ計画的に推進しなければならない」として、５件、いろいろ書かれています。それぞれの施策につきまして、現在、検討も進めていっていただいているのかなとは思うのですが、それぞれ「もうこれをやります」というような施策を
取りまとめるような時期、目標というか、そういうものがもしあるのであれば、教えてください。それが１つ。
２つ目として、同じく第７条の２項のところの文章の中に、「協議の場を設ける」ということで記載があります。これにつきましては、
パブリックコメントのときに、いろいろこういう場がいるのではないかというような、市民の方のご意見に対し、市のほうからは、羽曳野市
障害者施策推進審議会を設置して、そこでも議論ができますというようなお答えをしておられます。ただ、私がお聞きをしたいのは、この今、おっしゃっている、
障害者施策推進審議会、おそらく年に一度とか、二度とか、そういうことなのかなという気が私はしていたのですが、その場の協議だけで、本当に大丈夫でしょうかということをお聞かせいただきたいと思います。
あと３つ目としましては、
手話通訳者は先ほどご答弁があったとおり、今年度、新しい年度は21名体制ということですが、市として協力をいただく方に、どのような形で登録をしてもらうのか、その方法。それとあと最終的に、これからまた施策が取りまとまってからということになるかもわかりませんが、もし今の時点で、
手話通訳者をこれぐらいの数、確保したいというような目標等がもしあるのであれば、その点、お答えをいただきたいと思います。
以上、３点、よろしくお願いします。
◎桝井
障害福祉課参事
第７条の施策について計画を
取りまとめる目標となる時期はあるのかということですけれども、既に第７条第１項第３号「手話による
情報取得のための施策」及び第４号「手話による
意思疎通のための施策」については、
手話通訳者派遣事業実施規則というのがあります。それに則って、事業をさせていただいています。
今後、事業として計画的に条例を実現可能なものとしていくための方針とか計画が必要であるとは思っていますので、早急にできる範囲でとは思っていますが、まずは制定直後は、すぐに取り組むことが必要であるものや取り組みが可能であるものから
関係団体さんと協議をしながら進めていきたいと思っております。
次ですけれども、協議の場です。
障害者施策推進審議会は年２回開催はしております。でも今回、このような協議の場を設けるという柔軟な規定にさせてもらったのは、
学識経験者のご意見もいただいた上で、本当に柔軟に、求めがあれば、もしくは必要があれば、協議の場を設けますということでさせてもらっています。そこは柔軟に対応はしていきたいと思っております。
登録されている
手話通訳の方ですが、一応
登録試験というものをさせてもらっています。読み取り、聞き取りということで、
登録試験をさせてもらった上で、100点満点で50点以上ですか、合格された方を登録していただいているんですけれども、
あと登録手話通訳者さんとしては、
厚生労働省が認定されました
手話通訳士の方と、既にもう大阪府で活動されています大阪府の
手話通訳者さんというのもおられるんですけれども、その方たちは、試験を免除させてもらって登録をしてもらっています。２年に一度
登録換えをしているんですけれども、こういうことを言ったらだめですけれども、やはり
手話通訳というのは、少しぐらい技術がなくてもいけるというか、そこは
手話通訳を登録されておられる方ですので、技術は持っておられますが、やはり病院で
手話通訳をしたりということになると、相当技術を持った方でないと活動はしてもらえないと思っていますので、何名という設定はあえてしないで、試験をして通っていただいた方に活動をしてもらおうと思っています。
どうぞよろしくお願いします。
◆外園 委員
大変ありがとうございました。
最初の各施策の
取りまとめ時期についてということについては、今、ご答弁があったとおり、既に進めていることと、早急に取り組めるところからということで考えておられると、取り立ててここまででやらなければいけないということは、今のところは考えていないということですね。
ただ、実効性のある施策をやはりやっていただかないといけないと思いますので、少し早めにできるようによろしくお願いしたいと思います。
それから、協議の場ということについても柔軟に考えていくということで、これまでの
準備段階で開催しておられたような会議も今後も、やっていただけるということですか。要はいろいろな経験をされた方が参画をされておられると思うので、そういった方々の意見を取り入れながら、先ほどの施策の
取りまとめも、早急にやっていこうと思うと、そういう会議の場が必要かと思いますので、そういうことでも大丈夫でしょうか。それは改めてお聞きしておきます。それが１つです。
最後の市の
目標うんぬんという部分もよくわかりました。ただ、要は
登録試験を免除されたと言われている府であったり、資格を持っておられる方につきましては、その方ご自身が手を挙げて初めて市のほうで登録になるのか、名簿か何かがあって自動的に登録になるのか、そこだけ少し教えてほしい。この２つを再質問させてください。お願いします。
◎桝井
障害福祉課参事
手話言語条例の上程をさせてもらう前に、
手話言語条例推進会議というのを団体さんと
障害福祉課が一緒になってさせてもらっています。こちらの主体が団体さんのやはり思いが強かったので、
団体主体でさせてもらっていたのですが、
手話言語条例を制定した後は、やはり計画を実行していくためには、市が主体的にある程度できる範囲のものから計画を決めさせてもらって、こちらから提案する形には、会議の方式を変えさせてもらいたいと思っていますが、そういうふうに変えていこうと思っています。
登録されている
手話通訳の方ですが、２年に一度
登録試験をさせてもらって通られた方、だから「登録される方はいませんか」ということで、募って
申し込み制になっています。
以上です。
◆樽井 委員
それでは議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」、２点質問をさせていただきます。
まず１点目に、条文の冒頭に、「平成18年の
国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約や平成23年に改正された
障害者基本法において、手話は言語であると位置付けられ、これを契機に」とあります。
平成18年の条約から13年、平成23年の法改正からでも８年が経過をしようとしています。「これを契機に」としながら、この間、条例が上程されてこなかったのは何か課題があったのでしょうか。また課題があったとしたならば、その課題をどのように解消したのかをお聞きいたします。
次に２点目、この条例の第４条に「市の責務」を定め、またその責務を果たすために、第７条に「施策の推進」が定められています。この
条例制定後において、市として第７条第１項第１号から第５号に掲げる施策について、具体的にどのようなことを新たな施策として実施していく予定であるのかをお聞かせください。また条例を新たに制定して、何も変わらないというわけにもいかないと思うのですが、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
以上、２点です。
◎桝井
障害福祉課参事
何か課題があったのかということですけれども、課題があったというわけではなくて、全国的にも平成25年度に鳥取県が初めて制定をされ、今、200余りが制定をされています。大阪府におきましても、平成27年度に大東市が一番最初に制定されて、今は大阪府のほかに10の自治体が制定されている状況です。
南河内近隣では、やっと平成31年１月施行ということで、藤井寺市と富田林市が制定されている状況です。
そんな中、
関係団体さんの熱い思いもあり、他市の
制定状況も考慮して、今回制定させていただいたという状況になっております。
次に、第７条の施策についてですが、２号から４号に定める各施策は、主として、
手話教室の開催、
手話通訳者の派遣、
各種行事の
手話通訳者の配置というのはもう既にさせてもらっています。
あと、今後はどの施策をどう取り組んでいくのかということは、
施策推進のための計画等がいるのかなとも思っていますが、まずはすぐに取り組む必要があるもの、取り組むことが可能であるものから進めたいと思っています。
次ですが、
条例制定によって何が変わるのかということですが、制定後は、
手話言語条例について、市のホームページとか、市の広報、
あとパンフレットでいろんなところに周知をさせてもらいますので、手話に対する理解が深まって、施策を実施する上で、市民の理解が得やすくなるのではないかと思っています。また周知によって、今、私立の学校とか、
社会福祉法人、大きな病院とかであっても、個人さんには
手話通訳者を派遣はしているのですが、事業主さんとして用意はまだしていただけていない状況があります。手話、ろう者さんへの
サービス向上、もしくは配慮が促進することを願っております。
以上です。
◆樽井 委員
ありがとうございます。
１点目の条文の冒頭のこの平成18年の
国際連合総会の質問をさせていただきました。「これを契機に」としながらの条例が上程されてこなかったのは、何か課題があったのかと私が心配しているだけで、本市がそのように制定をしていただいたということで、安心をいたしております。
そして次に、２点目の第４条の「市の責務」の定め、第７条の「施策の推進」が定められているこの
条例制定後の市としての第７条第１項第１号から第５号に掲げる施策について、具体的な施策をしていく過程も聞かせていただきました。それとまた条例を制定して、何も変わらないということではなく、市の施策の考えも聞かせていただき、安心いたしております。この２点につきましては、再質問もございません。
それともう１点、３点目として、先ほど
外園委員から協議の場を設けるという質問がありましたのは、これが重複しているので、これは関係者からの要請で協議の場を設けるということもあるということで、理解をさせていただきました。どうもありがとうございます。
○松村
委員長
ほかに質疑はありませんか。
◆広瀬 委員
ただいま上程されております、
手話言語条例の制定についてですけれども、もう質問は重複していますので、ちょっと１点だけです。
これまで、ろうの方々がずっと一時手話を使えなくされたという時期を乗り越えて、本当に苦しい中で、この条例ができるまでに来られたと思います。今後、やはり先ほどからの皆さんの意見もありましたけれども、この関係者の方々の意見とか、様子とか、要望とかをしっかり聞いていただきながら、必要な
財政措置も取っていただいて、災害時等の対応とか、緊急時の対応なども、私たちが普段当たり前にやっていることが、やはり当たり前にできないことも多々あると思いますので、しっかりと聞いてやっていっていただきたいと思います。
その辺の確認だけ、お願いします。
◎桝井
障害福祉課参事
災害時、緊急時については、団体さんのほうからもいろいろと要望があります。会議も団体さんはいろいろと
防災会議をされています。避難所への
手話通訳者の配置とか、いろいろとご要望はありますけれども、まずは今、市がさせてもらっています災害時の
援護者台帳に登録していただくとか、今あるものをとにかく活用していただくということが第１かなと思っています。
あと手話通訳者についても、数はそんなにたくさんおられませんので、そこはできる範囲でということになりますけれども、努力はしていきたいと思っています。
以上です。
○松村
委員長
よろしいですか。
○百谷 副
委員長
すみません。そうしたら私から少し重複する点があると思いますが、２点質問をさせていただきます。
第７条第２項についてですが、「必要がある場合は、ろう者、
手話通訳者その他関係者から意見を聴くための協議の場を設ける」ということで、記載をされています。これは見方によっては、協議の場を設けないということにとらわれがちと思われたりもすると思います。これについて、また施策を進めるということで、協議の場は必要かと思うのですが、それについてお聞かせください。
２点目に、またこの本市にいて、
手話通訳者養成講座、また
手話教室の
実施状況について、お聞かせください。２点よろしくお願いいたします。
◎桝井
障害福祉課参事
この「必要ある場合は」と記載させてもらっているのは、やはり先ほどから言っていますのと同じように、
学識経験者さんからのご意見も参考に、どのような形態の会議にも対応できるように、柔軟にできるようにということで、こういう形を取らせてもらいました。
障害者施策推進会議の場でやはり、障害者さん全体のことを審議する場ですので、そちらで審議はしたいと思っています。
あとは協議の場は、施策を進める上で、ご意見をいただきたい場合、または求められる場合は、柔軟には対応はしていきますので、どうぞご理解のほうよろしくお願いします。
教室の状況です。
手話教室ですが、
入門基礎課程ということで、年間41回、午前・午後、それぞれしていますので、81回になりますか、させてもらっています。
目的は、
日常会話が習得できるということが市町村の役割になっていますので、そういう目的でさせていただいています。
以上です。
○百谷 副
委員長
ありがとうございます。
それでは、少し再質問が１点あります。年間の
手話通訳者の
派遣回数などがわかるようでしたら、お聞かせください。
◎桝井
障害福祉課参事
年間ですが、平成29年度が大体520件、平成28年度が510件、平成27年度が539件、500件ぐらいかなということです。
以上です。
○松村
委員長
百谷副
委員長、よろしいですか。
それでは質疑のほうが出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決をしたいと思います。
意見と賛否の表明を
上薮委員のほうから、お願いします。
◆上薮 委員
議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」は、賛成とさせていただきます。
さきほども申し上げたんですけれども、やはり観光を柱にしている、そしてまた医療・福祉にも手厚いと思われるような羽曳野市のイメージを定着させていただきたいので、各委員から出たいろんなことを加味して進めていただければありがたいと思います。賛成です。
◆樽井 委員
議案第８号につきましては、「羽曳野市
手話言語条例の制定について」賛成といたします。
質問もさせていただきましたが、今回条例として新たに定めるのですから、条例の内容をしっかりと実現していただきたいと思います。
以上です。
◆広瀬 委員
私もこの議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定」に賛成です。
国連の障害者権利条約や日本の
障害者基本法にも「手話が言語に含まれる」ということが規定をしっかりとされていますので、耳の不自由な人の一層の自立と社会参加と、手話が言語として認められて、安心して日常生活で使用できる環境を作っていっていただきたいと思いますし、市が関係者の方々としっかり意見、要望も聞いていただいて、具体化を進めていっていただくように要望して、賛成とします。
◆外園 委員
本議案につきまして、賛成をさせていただきます。
先ほどいろいろ質問をさせていただいた具体的な施策についての早期の
取りまとめ、また、それに向けての取り組みということと、あと今回第６条のほうでは、「事業者の役割」もしっかりと規定をしていただいております。その具体的な中身につきましては、先だって議場の場でも、
通堂議員のほうから確認をさせていただいて、職場環境については、メモ、筆談の用意をしていたりうんぬんということで、一定のこういう取り組みが必要ではないのかというようなご意見を頂戴したんですが、それがしっかりと実現できるような事業者とのやり取りもあわせてお願いをしておきたいと思います。いずれにしましても、本条例の制定によって、本当に開かれた羽曳野というイメージがまた広がっていくことになればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○百谷 副
委員長
議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」は賛成いたします。
ろう者とろう者以外の方がともに支え合いながら手話による
意思疎通ができる、安心して暮らすことのできる地域の社会を目指して、それが市民が共生できる地域社会の実現とするに当たり、
パブリックコメントでの意見にありましたように、この文章だけの条例で終わることのないように、今後取り組んでいかなければいけないと思っております。
またそういった中で、さまざまな課題が出てくると思いますので、市民の声もしっかり聞きながら施策を実施していただくことをお願いいたします。
私からは以上です。
○松村
委員長
それでは採決の結果、議案第８号「羽曳野市
手話言語条例の制定について」は、全員一致により、原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○松村
委員長
それでは、ここで退席される方がおられましたら、退席をお願いいたします。
②議案第25号「平成31年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」
○松村
委員長
それでは次に、議案第25号「平成31年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」の審査に入ります。
本案は、歳入歳出一括で審査いたします。
各委員、質疑のほうはございませんか。
◆上薮 委員
すみません。私からは４点ほど質問をさせていただきます。
数字どうのこうのではなくて、制度上のちょっと抽象的な質問になるかもしれないんですけれども、一応この国民健康保険制度が各市町村単位から、府のほうに移行して、いずれは各都道府県で統一化されていくという理解をしています。
まずそれに当たって、激変緩和措置が設けられています。平成30年度では、１人当たりの保険料が12万7,871円、これが激変緩和措置を講じたことによって、12万686円と。31年度の試算では、１人当たりの保険料が13万8,864円、これを激変緩和措置、２億4,400万円を投じて、12万9,550円になっている試算が出ているのですが、これは数字的に間違いがないのか、まず１点。
それと激変緩和措置のこの出てくる数字はどういったものを根拠に、どういった書類を提出しているのか、例えば国民保険の世帯数であったりとか、どれだけの方が病院にかかられているであったりとか、そういった数字が絡んでくると思うんですけれども、どういった数値を提出を求められて、この金額が決まっているのか、それが２点目です。
３点目が、ちょっとこれ今、問題になっているのが、国民保険と社会保険のダブル加入者というのがものすごい数がいてるというのを聞いています。数字の算定とか、いろんなものに絡んでくると思うので、ちょっとその辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
あと４つ目なんですけれども、かつて保険証というのは、大きいのでぱかっと開いてビニールが掛かっていてというものから、今、僕はもう財布の中にずっと持ち歩いているんです。割とこれは、ぱっと違うところに入れてしまうと、本当に見つからなくなるようなことが恥ずかしながら、何度かあり、その辺の紛失率というのはどうなっているのかということと、再発行に至っては、負担を求めているのか、ちょっとその点、４点、お願いします。
◎白樫 保険年金課長
おはようございます。
委員からのご質問に順次お答えさせていただきます。
まず１つ目、激変緩和措置についてでございます。今、委員がおっしゃられた、１人当たりの保険料、それから激変緩和後の保険料額については、委員おっしゃるとおりの数字でございます。
それから激変緩和措置を計算するに当たっての根拠と言いますか、必要な数字ということでございます。激変緩和措置に当たりましては、統一化ということで、大阪府が財政責任を担うということで、一括して各市町村の数字を集約して、推計を行うという形になってまいります。市町村は、それに当たり、過去の実績の医療の給付費、それから加入者の状況ということで、世帯状況とか、あとは人口の推移を市町村基礎ファイルという形で、大阪府のほうに提出をいたします。それに基づき、大阪府で推計を立て、各市町村で必要な給付費といいますか、必要な保険料を必要額として推計されます。その各市町村が必要となっている保険料額をもとに、各市町村割り戻しでの料率が示されるという形になってまいります。
３つ目が、社保と国保の関係ということでございます。平成28年10月から短時間の労働者につきましても、社会保険への適用の拡大ということが行われました。それにより、社会保険のほうに従業員501人以上の会社の場合、週３時間以上が週２時間以上でも加入可能となりました。さらに、平成29年４月には500人以下の会社でも労使合意があれば加入が可能というふうに拡充が行われました。そういった形で、社会保険に入りやすくなったことではあるんですけれども、そうしたら今まで国保加入をされていた方につきましては、手続き上、資格喪失という形で、脱退の手続きを必ず取っていただかなければなりません。そうしていただかないと、二重の加入にはなってまいります。
市といたしましては、年金機構からの厚生年金加入情報なども活用させていただくとともに、そういった方につきましては、コールセンターを使っての脱退勧奨とか、日中来られない方のための休日窓口・夜間窓口も開設して、対応させていただいておるところです。
保険証のほうです。保険証の再発行の件数につきましては、平成29年度が564年、平成30年度につきましては、まだ年度途中なんですけれども、現時点で478件となっております。再発行する理由といたしましては、ほぼ紛失ということでございます。自己負担につきましては、それは求めておりません。
以上でございます。
◆上薮 委員
すみません。激変緩和措置のどういった書類の提出が必要なのかというのはわかりました。国保・社保のダブル加入に関しては、今、るるおっしゃっていただいたことはわかったんですけれども、これは具体的に今の時点でダブル加入の人数がわかったら教えてもらえますか。
あとは国民保険証の紛失で、これは一応、身分証明として提示するのに免許証であったりとか、保険証であったりとか、どちらかがよく使われるもんだと思うんです。そこで紛失されて悪用に至ったケースが過去あったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
◎白樫 保険年金課長
ダブル加入の件です。市としまして、脱退勧奨を行った件数といたしましては、平成29年度が609人、平成30年度が現時点の数字ですけれども、482人の方に対して脱退勧奨を行っております。
保険証の悪用につきましてですが、今のところそういったケースの報告は受けておりません。
以上でございます。
◆上薮 委員
すみません。ありがとうございます。
特にダブル加入についてなぜこだわって質問をしたかと言いますと、１問目の激変緩和に対して、どういった書類を出しているのかという部分で、給付額であったり、加入者の人数であったりという部分があったんです。その部分で、皆さん、ちょっと思い出してほしいのが、わずか少し前にほろ苦い経験があると思うんですけれども、生活保護の被保護者数値を国や府に間違えてお知らせをしていたということから、ペナルティーということが発生をしまして、地方交付税が相殺という形で、４億円ぐらいやったかな、２年間で相殺したような事態も起こっております。だからまだ手続きが終わっていなくて、社会保険と国民保険にダブル加入になっていて、社会保険が適用されるのに国民保険を使っていたら、これはもう大変なことになると思います。そういったペナルティーで相殺の事例もあるので、その辺はしっかりとまた周知なり何なりを徹底していただきたいと思います。
以上です。
○松村 委員長
ほかに質疑はありませんか。
◆樽井 委員
それでは、平成31年度の羽曳野市国民健康保険特別会計の質問をさせていただきます。
平成31年度の羽曳野市予算概要からお聞きをいたします。予算概要の30ページ、31ページ、１点目に、まず歳入予算額の状況を見ますと、保険料は被保険者の減少により、1,283万9,000円の減額、率にして0.5％の減。一方歳出予算額の状況では、保険給付費は、高齢化等により、３億9,606万5,000円の増額、率にして4.6％の増となっています。
被保険者からいただく保険料は減り、保険者としてお支払いする保険給付費はふえるという状況になっているわけですが、過去の推移などから見て、被保険者の減少と保険給付費の増加について、今後の見込みがわかるようでしたら、お聞かせください。そして当面は同じような率で推移するのでしょうか。また国民健康保険料の徴収率についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎白樫 保険年金課長
保険者数の動向、それから保険給付費の動向ということで、ご質問です。お答えさせていただきます。
被保険者数の動向につきましては、まず平成28年度の年間平均被保険者数のほうが３万614人、平成29年度が２万8,749人、平成30年度、これは途中なので、１月末時点の被保険者数なんですが、２万6,992人と、毎年約６％程度減少を続けているという状況です。
我が国におきましては、少子高齢の人口動態ということがあります。国保はそういった中でも特に若い世代の加入者が少なく、高齢者が多く加入しているという現状がございます。特に75歳以上になりますと、さらに後期高齢者のほうに移行していく制度ともなってございます。今後、現在の70歳、71歳の方、いわゆる団塊の世代の方につきましては、４年、５年後に後期高齢者の医療のほうに移行するという状況もございます。また、先ほどもお答えさせていただきましたように、短時間労働者の方も社会保険に加入しやすくなっているという点もございます。このような点から考えましても、国保加入者の減少傾向というのは、今後も引き続いていくものと考えてございます。
続きまして、給付費の増加についてでございます。保険給付費の決算の状況といたしましては、平成28年度が約91億7,352万1,000円、平成29年度が91億8,197万6,000円と上昇をしております。１人当たりの給付費につきましても、平成28年度が29万9,651円、平成29年度が31万9,380円と上昇をしております。近年の医療の高度化や高額薬品などが広まったということによる影響と考えられ、さらに加入者が減少していることからも、給付費全体の額といたしましては、加入者の減少という点もございますけれども、１人当たりの給付費につきましては増加傾向が続いていくものと考えてございます。
保険料の収納率についてでございます。収納率につきましては、平成28年度が91.05％、平成29年度が91.78％と推移してございます。平成28年度につきましては、若干下がってしまったんですけれども、平成29年度については、上昇に転じてございます。平成30年度の状況につきましては、納期回数が12回から10回に減ったという変更がございましたので、単純な前月期の比較というのは難しいんですけれども、現状といたしましては、前年同月比で一般分で少し上回っている状況で推移してございます。
以上でございます。
◆樽井 委員
ありがとうございます。
ただいま、答弁いただき、国保加入者の減少傾向は続き、また保険料の収納率については、少し上回っている状況とお聞きいたしまして、よくわかりました。でも、市民の皆さんが健康で保険を使われないことが何よりですが、そういうわけにもいきませんので、国民健康保険料の徴収率の向上と保険給付費を抑制するための施策について、市として何かお考えがあるか教えてください。
◎白樫 保険年金課長
まず、収納率の向上という点から申します。従前からの方策といたしまして、口座振替の推奨、納付忘れの方もいらっしゃることがありますので、コールセンターによる夜間も含めての連絡、休日窓口、夜間窓口の開設、徴収員さんによる個別の対応なども行っております。こういったものは継続して実施してまいりたいと考えてございます。
保険給付費の抑制という点でございますが、医療費の適正化ということで、レセプトの全件点検などを行っておりますほか、医療費についての通知や、重複服薬のお知らせをする服薬適正化の事業、後発医薬品の差額通知、疾病予防という観点から生活習慣病を予防するための特定健診や、特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防事業などを実施して予防のほうにも努めております。
以上でございます。
◆樽井 委員
ありがとうございます。
これからも医療費の適正化ということで、保険料給付の抑制につきましては、引き続き頑張って努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆外園 委員
それでは、国保の特別会計につきまして、質問をさせていただきます。
歳出のほうで、保険給付費のほうが前年比３億9,600万円ほど増加をしております。この中身、294、296ページ辺りを見させていただくと、特に大きくふえているのが、療養諸費、そして高額療養費ということだと認識しました。先ほどの質問との重複かもしれませんが、この辺りの理由と、今後の傾向をやはり教えていただければと思って質問します。
◎白樫 保険年金課長
給付費の点で療養諸費、それから高額療養費の増という点でございます。
療養諸費につきましては、これはいわゆる医療にかかった場合に負担するといいますか、支給する分にはなってくるんですけれども、やはり我が国全体に言えることかとは思うんですけれども、医療の高度化、それから高額薬品というものが広く出回ってきているという点がございます。それから一番大きな点と考えられるのは、やはり高齢化になってくるかと思います。高齢になると、医療にかかる機会もふえてくるという傾向が見て取れますので、そういった点で、やはり療養諸費というのは、今後も伸びる傾向にあるかと考えております。
あわせまして、高額療養費につきましても、オプジーボとかの医薬品といったものが開発され、そういったものを利用されるという方もふえてくることも考えられますので、やはり高額療養費に付きましても、ふえてくるのかなとは考えてございます。
以上でございます。
◆外園 委員
ありがとうございました。
高齢化に加えて、医療が高額化をしていくということで、この辺りの給付費がふえていくということは、理解はできます。これに対して、どんな対応策をしなければいけないのかということがもしあるのであれば、それを教えていただければと思います。
◎白樫 保険年金課長
保険者といたしまして、必要な医療を制限といいますか、そういったことは当然できません。必要な医療は当然受けていただくということが大前提だと考えてございます。ただ、先ほど申しました予防という観点でいいますと、糖尿病性腎症などにかかり透析などになるとやはり高額な医療費はかかってまいります。そういった点で申しますと、生活習慣病の予防という観点でこちらといたしましても、特定健診、特定保健指導などをご利用いただき、未然に予防を啓発できたらと考えてございます。
以上でございます。
○松村
委員長
よろしいですか。
◆広瀬 委員
ちょっとたくさんあります。第１回目は９点質問をさせていただきます。
予算概要の30ページなんですが、「被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低い等、制度の構造的な課題について引き続き対応していく必要がある」と書かれています。これはもう同感ですけれども、これまでどのような対応をされてこられて、今後どのような対応をされていくのか、まず１点目にお聞きします。
２点目には、この間の滞納件数と滞納金額をお聞きします。
３点目は、この間の資格証、短期証の発行件数の状況をお聞きします。
４点目、差し押さえの件数と金額、差し押さえの品名とこの間の特徴をお聞きします。
５点目に、前納報奨金が補正予算で8,000万円になりましたけれども、その保険料別の利用状況をお聞きします。
６点目です。一般質問でも紹介し、お聞きもしましたが、子供の均等割減免について、さらに減免が広がっています。岩手県宮古市では、来年度から18歳までの子供の均等割医療分が１万9,700円、後期高齢者医療支援分が5,700円で、合計１人当たり２万5,400円を全額免除することになりました。財源は一般会計のふるさと寄附金を活用するということです。羽曳野市の平成31年度の均等割は、国保の運営協議会のときにいただいた資料では、医療分が１人当たり２万6,371円、後期高齢者支援分が9,249円で、合わせて３万5,620円になっていました。これが激変緩和する前の金額なので、この辺はどうなるのか、ちょっと確認をしたいと思います。それから当市の18歳未満の国保の加入者の数と均等割の総額の金額をお聞きします。
７点目には、昨年大阪北部地震とか、台風21号で、大変多くの方が被害に遭われました。羽曳野でも瓦が飛んだりとか、木材が屋根に突き刺さったりとか、大変な被害もありました。統一国保では、被災者への国民健康保険料の減免は被害の程度に応じて、３区分になっているんです。全壊等が100％、半壊等が70％、火災による水害、または床上浸水が50％になっています。高槻市の例だけちょっと見たんですけれども、統一基準ではなくて、これまでの市の独自の減免制度が生きているということで、一部損壊で国保料が半額減免、半壊・全壊で免除となっています。羽曳野市のこの災害に対する国保の減免基準と減免申請数と実施された件数がわかりましたら、お聞きをします。
それから８点目は、今年度から統一化が始まり、これは３年間で見直しをするとなっています。６年間を緩和期間とするとされてきましたけれども、市としてどのような点を見直そうと考えておられるのか、お聞きします。
９点目です。特定健診が今年度から無料になりましたが、予算書の302ページには、特定健診等事業費が、前年度に比較して633万1,000円の減になっています。今年度の受診率はどのようになっているのか、お聞きをします。
以上、たくさんですけれども、１回目の質問でよろしくお願いします。
◎白樫 保険年金課長
まず、１点目から順次お答えいたします。
国保の構造的課題についての対応ということでございます。我が国におきましては、国民皆保険ということで、お勤めの方の社会保険加入者以外の方は国保に加入ということになってまいります。そのため、加入者に高齢者、所得の低い方が多く占めることになってまいり、どうしても高齢者の方が医療にかかる機会が多いということで、医療費のほうが増加という形になってまいります。市といたしましては、これまで保険者として国民皆保険の基盤を担うということで、事業を運営してまいりましたが、このような構造的課題に対処する必要があることから、平成30年度に制度改正により、国保の都道府県単位化が行われたところでございます。都道府県も保険者になるということで、財政基盤の安定化が図られることになり、ナショナルミニマムとしての国保を持続可能な制度として運営していくことが可能になるものと考えてございます。
◎菊地 保険年金課参事
私のほうからは２点目、３点目、４点目をお答えさせていただきます。
２点目のこの間の滞納件数と滞納金額という質問なんですけれども、滞納繰越分ということで、現時点で平成29年度以前、古い分で滞納されている件数なんですけれども、１月末時点のデータで3,150件、滞納繰越の金額なんですけれども、７億5,527万9,619円、平成30年度現年度の７期、納付期限が12月末までの今年度だけの未納者につきましては、3,617件、金額が１億7,403万6,120円という金額になります。この間のということで、平成30年３月末。去年末ですけれども、こちらの滞納繰越件数、3,283件、金額が７億5,264万8,289円、続いて平成29年３月末時点の滞納繰越件数と金額ですけれども、件数が3,369件、金額が７億2,318万6,290円という金額になっております。
続いて３点目のご質問、この間の資格証、短期被保険者証の発行件数の状況ということなんですけれども、まず短期の被保険者証、いわゆる短期証の交付状況です。平成28年11月１日、ちょうど切り替え時期なんですけれども、この時点の被保険者個人の件数でいきますと、2,871人、世帯ベースで1,979世帯でした。続いて平成29年11月１日時点、切り替え時点ですが、こちらは個人ベースで2,508人、世帯ベースで934世帯、続いて昨年平成30年11月１日時点で、個人ベースで4,109人、世帯ベースで1,041世帯という数字になります。
資格証明書の発行についてなんですけれども、同じように平成28年11月１日、切り替え時点で、個人被保険者数で76人、世帯数で68世帯、続いて平成29年11月１日、切り替え時点では、個人で81人、世帯ベースで73世帯、去年11月１日時点では、個人ベースでは73人、世帯で66世帯という数字になります。
続いて、４点目の差し押さえ件数と金額、差し押さえの品名ということです。差し押さえ件数は平成30年度４月以降の件数ですが、51件、品名ですが預貯金がそのうち42件、給与１件、年金１件、生命保険の解約返戻金の差し押さえ６件、火災保険の返礼解約金のほうが１件となっております。続いて、差し押さえした後の取り立てに至った件数というのが、今年度４月以降で32件、取り立ての総額なんですけれども、462万8,473円という金額になっております。こちらの32件のうちの内訳なんですけれども、預貯金が30件、給与が１件、給与の取り立てした金額は８万3,000円、年金も１件、こちらは取り立て金額が60万円という金額になっております。
以上です。
◎白樫 保険年金課長
まず、前納報奨金についてお答えをいたします。
前納報奨金、平成30年度のご利用状況は6,438世帯の方がご利用されております。平成29年度につきましては、仮算定、本算定時の平均で申しますと、6,499世帯となっております。
保険料別の利用状況ということでございますが、保険料額で５万円までの方で2,428世帯、５万円以上10万円までの方で961世帯、10万円以上20万円までで1,253世帯、20万円以上30万円までで856世帯、高いほうで申しますと70万円以上80万円までで109世帯、80万円以上89万円以下の世帯で85世帯と、多少ばらつきはありますが、各保険料別の世帯に占める割合で見てみますと、保険料の低い層でも30から40％、高いほうでも40から60％という状況でございます。
続きまして、子供の均等割についてでございます。まず、激変緩和のされる前とされた後ということでございますが、均等割で申しますと、激変緩和前、これはいわゆる大阪府の占める統一の保険料率になってくるんですけれども、均等割のほうは医療分で２万9,713円、支援金分のほうで9,249円、介護分のほうで１万9,134円となっております。激変緩和後、本市の均等割でございます。医療分については２万6,371円、後期分が9,249円、介護分が１万9,046円となってございます。
子供の均等割の状況でございます。本市の18歳未満の国保加入者数は２月末時点の数字になるんですが、1,697人になってございます。均等割額といたしましては、世帯分離とか移動とかございますが、２月末時点というタイミングで切らさせてもらっての数字になりますが、全体で3,597万7,767円となってまいります。
この額につきましては、子供に係る均等割ということでございまして、介護分は40歳以上になるので、その分は抜いた数字になってございます。
それから災害減免の状況でございます。本市の場合は自然災害等によります被害があった場合、全壊の場合は応能応益とも10割減免、半壊の場合ですと応能応益両方合わせまして７割軽減となってまいります。火災とか浸水の場合ですと同じく５割軽減となっております。平成30年度の状況ですけれども、３件の申請がございました。
３年後どのように見直すかということでございます。平成30年度の制度改正により、大阪府も国保の運営主体となったことがありますので、府全体の国保運営について記しました大阪府国保運営方針というものが策定されております。この運営方針につきましては、計画期間が３年間となってございまして、平成33年度に新しい計画がまた示されるということになってまいります。今後の変更点については、平成30年度が計画始まり１年ですので、各市町村実際の運用を行ってみて、必要な改正点などが出てくるかと思われますので、そういったものにつきまして、市町村からの意見も取り入れ、大阪府のほうの国保運営協議会において、また審議がされていくものと考えてございます。
◎舟本 保険年金課参事
最後の特定健診に関してお答えさせていただきます。
予算上、金額が減っているというところなんですけれども、こちら特定健診に関しましては、平成30年度より計画期間が変更になっており、平成35年までということで、受診率目標が変わっております。それによって、平成31年度の受診率目標が43％ということになっておりますので、それとあわせて、被保険者数が減っているというところで予算自体が減少したというのはそういう要因となっております。
また、今年度の受診率なんですけれども、無償化をいたしましたので、上がってくるかと期待しているとおっしゃっていただいたんですが、昨年同月が23.1％となっておりますが、今年度は22.3％と、まだ伸びてきていない状況となっております。こちらの要因としましては、特定健診の未受診者対策をこれまで年２回、10月と２月に通知を送ってという形を取らせていただいていたんですが、平成30年度から計画変更をしておりますので、２回のものを１回で、年度末近くに一気にやろうという形にいたしまして、この１月に対策を取りましたものがまだ受診率として反映されておりませんので、おそらく年度末には受診率が上がってくるのではないかと考えております。
以上です。
○松村
委員長
全てお答えいただけましたでしょうか。
◆広瀬 委員
ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目です。再質問をします。保険料が高いということがやはりこの滞納の状況とか、資格証・短期証の発行の状況でもわかると思います。まず、保険料の引き下げについて再質問をします。
厚生労働省は、保険料を決めるのは市町村だと言っています。府議会でも知事も認めていますし、法的にも保険料を決めるのは市町村の付加権限だということが明記されています。当市でも基金などを使って、保険料の引き下げをしていただきたいと思いますが、考えをお聞きします。
２点目には、子供の均等割減免についてお聞きをします。子供の均等割をなくすには、必要な金額というのが3,597万7,767円と、今の時点ではそういうことでよろしいんですね。やはり私は生まれたときから赤ちゃんの均等割が介護分も後期支援分も合わせて３万5,000円以上も一律にかかるということ自体が子育て支援にも本当に反していると思います。これは大阪府も検討しているというこの間の一般質問でもお答えでしたけれども、府と国でしっかりとその均等割をなくすようにということは働きかけていただきたいんです。
それと同時に今、前納報奨金が8,000万円だったんですよね。それでこれを見たら3,597万7,767円ということなら、やはり市の基金を使うとか、ほかにも子供支援のものとか、一般会計を使って、ぜひ子供の均等割はなくしていただきたいと思います。全額3,600万円を一遍に出すのは無理だと。それでも今の滞納金額を見たら７億円とか、そういう金額が滞納されているわけです。そこをやはり払える金額にして、ちゃんと払ってもらうというほうがいいと思うのですが、その辺のお考えをお聞きします。
災害減免につきましては、羽曳野市も府と同じ基準だということですね。これはこれまでもそうだったのかどうか。今、大阪府の統一化が始まっているので、そこで減免基準を変えたのか、これまでもこの基準だったのかをお聞きします。ちょっと３件の申請で、これは減免ができたのですか。やはり知らない方もたくさんあると思いますので、被災された方に広報をしっかりやっていっていただきたいと思います。あとそこのお考えもお聞きします。
４点目に統一国保について質問をします。2018年10月18日に埼玉県で行われました国保のトップセミナーで、
厚生労働省の野村国保課長が国保の統一化について、「保険料の扱いを統一するというのは大阪府だけだ」と。「国保の運営方針を３年、６年単位で作ってもらっているけれども、何年までと目標年次を示していないのは、さまざまな実態によって負担増にも関わる問題なので、市町村都道府県でコミュニケーションを取りながら考えていただく課題だと思う」と答えておられるんです。これは『国保実務』の2018年10月29日付にも書いてあると思います。
また、
厚生労働省の質問に対して、ほかのところでなんですけれども、大阪府の山本課長が、「大阪府の場合、保険料率統一ありきという形で進めたのも事実だ」と。「今後、進み具合や被保険者への影響を見ながら、平成33年度以降の運営方針で統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思う」と述べておられます。
今、統一しか選択肢がないかのように、この大阪府から聞いておられると、私たちも聞いていたんですけれども、市町村でもそういうふうにしなければいけないと思っておられたと思います。大阪府の国保課長みずからが、
厚生労働省に対しては、運営方針を見直しすることもあると言っておられるのですから、ぜひこの３年に一度の見直しのときか、それまでにでもいいですけれども、意見を言っていただいて、本当に市町村独自で決められる、本当にその実情に合わせた保険料にできるように減免の基準を、また、多子減免についても、府にお伺いを立てなければいけないだとか、府の基準でやらなければいけないだとかではなくて、本当に市民が困っているときに、すぐ対応できるような、これがやはり市町村国保のいいところだし、今まで市町村でやってきた意味だと思います。ぜひその辺を意見を言っていっていただきたいし、市としても独自の減免も、また保険料を決める算定もやっていっていただきたいと思いますけれども、ここもご意見をお伺いします。
もう１つ今ので、大阪府の半分の自治体が、保険料や減免基準など、2024年が激変緩和の終了時期なんですけれども、その2024年の激変緩和終了時までは統一化をしない、独自の施策をそのまま進めていくという方針になっているそうです。ぜひ羽曳野市でも、急いで府の統一化をしないようにやっていただきたいと思いますが、検討をぜひやっていただきたいと思いますので、そこのお考えもよろしくお願いします。
こういう例があるので、羽曳野市でも独自の保険料を決めていって、減免もやっていただきたいけれども、その考えはどうかということと、それから大阪府に対して、意見をしっかり言っていっていただきたいので、その考えをお聞きします。
５点目には、特定健診の受診率について、前は国の2023年までの受診率の目標が、市町村国保で60％以上だとしていると思います。この受診率を上げるという取り組みは、今、お聞きしましたら、皆さんにお知らせするのを年２回やっていたのを年末に１回だったということもお聞きしました。これも踏まえて、どのような取り組みを考えておられるのかお聞きします。
以上です。よろしくお願いします。
◎白樫 保険年金課長
委員のご質問に順次お答えさせていただきます。
まず保険料の引き下げについて、お答えいたします。今回、保険料広域化になり、府も財政責任を担うということで、府の統一の基準も設定されてございます。その趣旨といいますのは、大阪府で１つの国保として運営するということになってまいりますので、同じ所得、同じ世帯構成であれば、どこに住んでいても同じ保険料にするということが、受益と公平の観点からは必要な点かと考えてございます。
そういった点で保険料についても、大阪のほうで統一のものが示されたものでございます。ただ、被保険者の負担が大きくならないといいますか、一度にならないように、激変緩和措置というものが設けられてございます。それにつきましては、公費も投入という形で、昨年に続き、今回も２億4,400万円という高額な公費が投入されて保険料の抑制が行われたところでございます。さらなる引き下げという点に関しましては、一般会計からの繰り入れ等は認められていない、是正すべき点という形にはなってございますので、本市の場合は、従前から導入してございませんので、それを引き続き行っているところでございます。
それから子供の均等割についてでございます。均等割の減免案の多子減免についてでございますけれども、厚労省で国と地方の協議の場、全国知事会、市長会からの提言を受け、均等割の軽減という形の検討が始まろうかとしてございます。それから多子減免につきましても、大阪府の広域化調整会議のほうでも検討事項の１つとして上がっている状況でございます。本市といたしましても、その状況を見きわめ、必要な意見は申していきたいと考えてございます。
それから保険料につきまして、払える保険料にということでございます。先ほど申しましたように、公費２億4,400万円を投入いたしまして、一旦保険料の抑制をさせていただいてございます。６年後のそういった激変緩和が終わるときには統一基準に持っていかなければ、近づけていかなければいけないので、段階的に近づけていっている状況でございますので、今は激変緩和措置を投入しての抑制ということで対応させていただきたいと考えてございます。
それから災害減免についてでございます。基準につきましては、府の統一基準というものも示されてございます。本市から従前行っているものと変わらない形でやってございます。今回、３件もその基準に照らし合わせてやっており、３件とも申請を決定させていただいております。金額的には、41万8,140円でございます。
府の運営方針の見直しについてでございます。３年間の運営方針ということでございますので、１年間が経過し、今後平成31年度、それから平成32年度には、本格的な議論という形にはなってくると思います。その際に、当然、最初一番初めての試みで、大きく制度改正となってございますので、いろいろ改善点等が出てくるかと思いますが、その点については、しっかり議論を深めていきたいと考えてございます。
減免につきましても、一応、府の統一基準として示されてはございます。ただ激変緩和期間中につきましては、市町村の独自の減免も可能となっておりますので、本市といたしましては、継続して行っていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎舟本 保険年金課参事
特定健診の受診率向上対策ということなんですが、こちらは国民健康保険における特定健診の受診率目標が60％というのは、もう制度当初から変わっておりません。羽曳野市の現状としましては、昨年が36.9％、実は国のほうが37.2％に上がってしまいましたので、羽曳野市の受診率は上がりつつも、国とちょっと引き離されていくような形になってきております。対策としまして、有効と言われておりますのが、集団健診の実施、がん検診との同時実施ということで言われているんですけれども、まず集団健診に関しましては、もともと羽曳野市としましては、実施していたんですけれども、かかりつけ医の推進という形で、集団健診をやめて個別の健診にという形にしてきた流れがありますので、そちらを今から集団健診に戻すというやり方はちょっと考えにくいかなというふうに考えています。がん検診との同時実施に関しましては、今、婦人科の検診であったり、あとがん予防検診センターほうでは、同時に受けることができておりますので、その辺の推進を考えていきたいと思っております。
また先ほど、通知が２回から１回に減ったということなんですけれども、実は２回送っていた時期は市の職員が内容を考えて通知するような形だったんですが、これまで少し、受診率が上がったと言われているところは、被保険者の状況であったり、レセプトであったりを解析しまして、この世代の人にはこういうものを送ればという機械的な解析を加えた通知を送ったほうが受診率が上がるという研究が何個か出ておりましたので、今年度はそういう形で事業所を入札させていただき、年度末に１回という形で実施しているという状況です。また受診率の伸びを見ながら、来年度以降も検討していきたいと考えております。
○松村 委員長
ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。
○百谷 副委員長
それでは、予算書の298ページなんですけれども、２款の保険給付費、項４目１の出産育児一時金と、下の同じく２款保険給付費の項５葬祭諸費、目１の葬祭費の経年実績と予算軽減の要因について教えていただけますでしょうか。
次に302ページなんですけれども、６款保健事業費、項１目１の特定健康診査等事業費について、これは先日ご答弁でもありましたように、風疹抗体健査は特定健診と同時実施ともいうことでご答弁がありました。風疹緊急対策と特定健診の関係について、お聞かせください。
それと同時実施した場合の費用は予算に反映されるのか、お聞かせください。
以上です。
◎舟本 保険年金課参事
まず、出産育児一時金と葬祭費に関してお答えします。
出産育児一時金に関しましては、お１人出産に当たって42万円を補助するという制度になっているんですけれども、こちらも被保険者数の減少によって、実際に対象となる方が減ってきております。平成28年が109件、平成29年が114件となっており、平成30年度の現状で今79件となっておりますので、年度末で大体110件行くか行かないかという件数になってきております。これまで150件ベースで予算を取ってきたんですけれども、ここを高くすると、保険料にやはり反映してしまいますので、130件に平成31年度は減らさせていただいたという状況です。
また葬祭費に関しましては、お１人当たり５万円を支給させていただいているんですが、こちらも予算上は大体200人程度で取らせていただいていたんですけれども、こちらも被保険者数の減少によって、平成28年が160件、平成29年が130件、現在平成30年度におきまして103件となっており、平成30年度に関しましても140件前後でおそらく経過するであろうというところを見まして、平成31年度に関しましては、150件で予算を減らさせていただいたという状況です。
特定健診と風疹対策との関係ということなんですけれども、こちらの風疹緊急対策は、昨年12月に厚労省から来年度40から57歳の男性の方に関しましては、風疹抗体が通常、全体で90％ないとやはり集団で蔓延するんですけれども、80％を切っているということで、今回オリンピック対策も兼ねて３年間で抗体をまず検査してワクチンを接種するという事業になっております。
国のほうとしましては、とにかく抗体検査をどこでも、どんな機会でも受けられるようにしていこうということがあり、まずはクーポンが本人様のところに届きます。それをどこの病院に持って行っても受けられるということを目標としていますので、まず特定健診と同時実施というのは、健診をまず受けに行かれたときに受けることができるようにという形で、羽曳野市の国保で大体同世代の方が3,300人ぐらいおられるんですけれども、そのうちの大体500人弱が特定健診を昨年度受けておられますので、まずはその方々に同時に受けていただこうということで、今、広報等を行っているところです。
また予算に関しましては、こちらは予防接種事業になりますので、健康増進課の抗体検査とあとワクチン接種の予算が取られるという形になっており、抗体検査に関しましては、国の統一単価という形になっております。
以上です。
○百谷 副
委員長
ありがとうございます。
○松村
委員長
よろしいですか。
それでは質疑のほうが出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決をしたいと思います。
意見と賛否の表明をお願いします。
◆外園 委員
国民健康特別会計予算につきましては、賛成させていただきます。
先ほど来、いろいろと今後の保険料の増減というか、ふえていくのでないかというお話もありましたが、その辺り、本当に大変なこととは思うんですが、大きな視野に立って見たときに、やはり大阪府としていわゆる負担の公平性うんぬんということの観点を考えたときには、この流れを今、始まっている以上、しっかりとやっていかなければいけない、ただその中で、しっかりと羽曳野市としてきめ細かに市民の皆様に対して、手配をしていただけることをお願いをしておきたいなとは思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◆広瀬 委員
ただいま審査させていただきました
国民健康保険特別会計予算には反対です。
まず１点目には、大阪府の統一化に基づく予算になっているということです。保険料が激変緩和措置で２億4,400万円を投入をされて統一保険料よりは引き下がってはいますが、それでも今回一般質問でもさせてもらいましたけれども、全ての世帯で値上げになっているということです。激変緩和がなくなれば、どこまで上がるんだろうというのが、本当に大変な問題なので、やはり統一化はやめて、国に１兆円の公費投入をしていただくように、全国知事会が要望をしておられますが、そうして子供の均等割や世帯割をなくすようにと求めていただきたいと思います。
被保険者の年齢構成が高くて、医療費水準が高いと、所得水準が低いなど、制度の構造的課題について、引き続き対応していく必要があると言っておられましたけれども、その構造的な問題を国保の統一化では解決できるものではないということが、この間もずっと証明されてきたのだと思います。やはりこの大きな公費の投入と、それから市としても基金や一般会計からの繰り入れなどもして、保険料を引き下げ、減免の充実を行っていただきたいけれども、そういう予算になっていないという点で反対です。
市としても、保険料の引き下げや多子減免、災害時減免など、市民に寄り添った、市民生活を応援をするという立場で市独自の減免の充実をしていただいて、市民の暮らしを守っていただくよう要望をしまして、反対をします。
◆樽井 委員
国民健康保険特別会計につきましては、先ほどから質問もさせていただき、特段何の問題もありません。これからも健全な国保の運営に努めていただくことをお願いし、議案第25号「平成31年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」につきましては、賛成といたします。
◆上薮 委員
平成31年度国民健康保険特別会計については、賛成とさせていただきます。
さまざまな議論が出ていたと思うんですけれども、やはり制度維持という意味では、国民、府民、市民が助け合ってこの制度をいかに維持していくのかということが課題であると思っております。その中で、ここ数年ずっと基金を取り崩して保険料を値下げしたらどうかというようなご意見も出ているんですけれども、僕は安易に値下げをして果たして制度が維持できるのか、また制度が維持できなくなったときに、保険料を上げますということが通用するのか、そこの部分はきっちりとやはり考えていかないと、本当に下げてしまって制度が成り立たないという無責任な言い方は僕らはできませんので、そこの部分はしっかりと徴収率をやはり上げていただきたいと思います。
滞納が多いから保険料が高いというのも、これが必ずしも僕はイコールではないと思っております。先ほど質問のお答えの中でも、給料を差し押さえてという話があったんですけれども、払えるお金があるということですよね。ということは払う意思がないという人も中にはいておられると思うので、必ずしも高いから滞納率が上がっているというわけではないと思っております。だからこそ、やはり国民、府民、市民がしっかりと助け合って支えられる、そしてこの制度を維持していくということを皆さんで考えながらやっていただきたいと思います。
以上です。
○百谷 副
委員長
議案第25号「平成31年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」については賛成いたします。
この制度改革によって、さまざまな課題というのはありますけれども、今後も引き続き、市民の方が安心・安全で暮らせる保障ができるように引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
私からは以上です。
○松村
委員長
それでは採決の結果、議案第25号「平成31年度羽曳野市
国民健康保険特別会計予算」は賛成する者多数により、原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
③議案第30号「平成31年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」
○松村
委員長
次に、議案第30号「平成31年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」の審査に入ります。
本案も、歳入歳出一括で審査します。
各委員、質疑はございませんか。
◆樽井 委員
平成31年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計、この質問は平成31年度の羽曳野市予算概要から、１点だけお聞きいたします。
予算概要の38ページ、39ページからお願いいたします。
まず、後期高齢者医療につきましては、高齢化の進展に伴い、被保険者が増加をしています。そのような状況の中で、第２表、歳出予算額の状況から、総務費が前年度と比較して、1,078万6,000円の減少となっていますが、この原因は何なのか、教えてください。
また高齢化の進展により、被保険者は年間どれくらいの率でふえていくのでしょうか。もし見込みがわかるようでしたら、教えていただけますか。
以上です。
◎白樫 保険年金課長
樽井委員のご質問にお答えいたします。
総務費のほうの予算額の減少の要因ということでございます。総務費におきまして、職員１名に付きまして、予算の付け替えを行いました。そのために、前年度比で約700万円ほど減少しております。それに加え、平成30年度に行いましたシステム改修につきまして、この予算が342万円付けておったんですが、これもなくなった分、この２つ合わせて、約1,078万6,000円の減少という形になってございます。
それから被保険者の増加につきましてです。平成31年１月31日時点の被保険者数といたしまして、１万6,198人いらっしゃいます。本市の年齢別人口で見てみますと、平成30年３月31日時点、データがちょっと古くて申しわけないんですが、この時点の人数をベースで申しますと、現在74歳の方が1,450人、73歳の方が1,158人、72歳の方が1,640人、71歳の方が2,184人いらっしゃいまして、この方々が75歳になられましたら、順次後期高齢者医療へ移行されるという形になってまいります。
率ではなく、ちょっと人数でお答えさせていただきました。
以上でございます。
◆樽井 委員
ありがとうございます。
総務費の要因とか、また被保険者の年間の率、見込みを教えていただき、理解をさせていただきました。特に再質問はございません。
○松村 委員長
ほかに質疑はありませんか。
◆外園 委員
後期高齢者医療特別会計の予算につきましては、歳入のほうで、いわゆる保険料のほうが前年比で約7,700万円ふえています。そういう中で、細目を見ますと、特別徴収の保険料、それから普通徴収の保険料がおよそ同額ずつぐらいふえているのかなという感じに見受けられます。そこで確認というか、お尋ねをしたいのは、それぞれ徴収の率については、どんな感じなんでしょうか。
◎白樫 保険年金課長
保険料の上昇ということでございます。
要因といたしましては、先ほど申しましたように、後期高齢者医療被保険者数の増加という面で、保険料額が伸びているという状況でございます。
それから収納率についてでございます。ちょっとお待ちください。すみません。お待たせしました。特別徴収につきましては、基本、年金天引きですので、100％でございます。それから普通徴収につきましては、98.21％でございます。
以上でございます。
○松村 委員長
ほかに質疑はございませんか。
◆上薮 委員
すみません。私のほうからは２点ほど、質問をさせていただきます。
まず、大阪府のほうで、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正が出されており、改正理由としては、平成31年度及び平成32年度における所得の少ない者に関わる保険料の権限に関する条例を改めるとあるんですけれども、この内容に関しては、保険料均等割軽減特例の見直し、まずこれ１点、この内容がどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
それと２点目が、同じく条例改正で出てきているんですけれども、保険料均等割軽減基準の拡充というものが出てきております。この内容がどうなっているのか、そしてこの平成31年度の予算にこれが反映されているのか、この部分をお聞きをいたします。
◎白樫 保険年金課長
今回の制度改正について、ご説明いたします。
後期高齢者医療制度の保険料におきましては、低所得者の負担を少なくするという観点から、均等割、所得割のうち、均等割の額につきまして、軽減する措置が取られてまいりました。この軽減措置というものは、本来７割、５割、２割の軽減になっておるのですが、後期高齢者医療制度の発足時に暫定的な軽減特例措置といたしまして、年金収入で申しますと、168万円以下の世帯の場合、本来７割軽減であるところを、世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下でその他の収入がない場合につきまして、均等割額を９割軽減に、年金収入168万円以下で９割軽減に当たらないその他の世帯につきましては、8.5割軽減ということで、それぞれ本来の軽減率より２割、1.5割の上乗せをして運用をしてまいったところであります。
それを今回、本来の軽減割合に戻すというものになってございまして、実施に当たりましては、高齢者の影響をできるだけ少なくする必要がありますので、低所得者への介護保険料軽減の拡充、それと年金生活者支援給付金の支給が始まる時期に合わせるということで、平成31年10月からの実施になってまいります。したがいまして、９割軽減だった方につきましては、平成31年度、通年で計算いたしますと、１年間では８割の軽減、また8.5割軽減の方につきましては、年金生活者支援給付金の支給対象ではないということでありますので、平成31年10月から１年間に限りまして、７割に1.5割を上乗せした8.5割軽減を行うことになってまいります。したがいまして、平成31年度の通年では8.5割軽減になってまいります。平成32年度になりますと、10月から上乗せの1.5割がなくなりますので、年間では7.75割軽減になってまいります。
もう１点、拡充のほうです。すみません。
拡充につきましては、保険料の均等割額の軽減をする基準のうち、５割軽減と２割軽減の対象となる所得の基準額を算定する際に、被保険者数に乗じる額を増額することで、５割軽減、２割軽減の対象になる方の範囲を拡充するというものになってございます。具体的には、５割軽減の場合、平成30年度は乗じる額ですが、27万5,000円であったものを、平成31年度は28万円に、２割軽減の場合は50万円であったものを51万円に増額するという改正になってございます。
以上でございます。
◆上薮 委員
今、るるご答弁をいただいたんですけれども、条例改正においては、保険料均等割軽減特例の見直しにおいては、もともと暫定的に1.5割乗せていたものがなくなって、元の体制に戻るという考え方でいいんですよね。それに伴って、低所得者の人がさらに安くなるという考え方でいいのですか。再質問でごめんなさい。
◎白樫 保険年金課長
制度が始まって以来の暫定措置で行っていたものを本来の率に戻すということで、負担的にはふえることになるのですけれども、一律の負担増にならないように、介護保険料の改正の時期と、それから年金生活者支援給付金が月5,000円支給されることが決定されていますので、それと合わせまして、本人の実質的な負担というものは起こらないように配慮してタイミングを図ったものとなってございます。
◆上薮 委員
理解しました。ごめんなさい。以上です。
○松村
委員長
ほかに質疑はありませんか。
◆広瀬 委員
９割軽減のことも聞きたかったんですけれども、今、そこの部分はお答えをいただきました。ただ今回、その影響を受ける方が、何人羽曳野市でおられるのかということと、それから2019年度の政府の予算案で、75歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減する特例措置の２段階廃止を決めたというのが先ほどのことですね。
医療費負担、窓口負担も１割から２割にするということも、ちょっと聞いているんですけれども、この間の改正と今後の改正など、また今、検討されていることなどをお聞きします。
そのほかにも、市民にとって負担がふえることがないのかということをお聞きします。
また保険料減免の申請と減免件数もお聞きします。
以上、よろしくお願いします。
◎白樫 保険年金課長
広瀬委員のご質問に順次お答えいたします。
９割軽減についてでございます。平成30年度に９割軽減の対象であった方が4,096人、平成31年度につきましては4,294人と見込んでおります。当然、軽減が変わりますので、保険料収入のほうは約2,210万9,000円ほどの増加になってくると試算しております。この額を１人当たりに割り戻しますと、平均で5,149円の増加という形になってまいります。
それから負担の２割から１割の自己負担ということでございます。現在、この内容につきましては、厚労省の審議会のほうで１つ話題に上がったとは伺っております。そのような状況ですので、具体的にどのような審議内容、具体的な内容という点は把握できておりませんので、今後その推移については注意していきたいと考えております。
減免の件数でございます。平成30年度の減免申請件数は21件、最終的に決定となった件数は19件となっております。この減った２件につきましては、却下によるもの、それから取り消しによるものとなってございます。却下につきましては、所得の減少率が30％を満たしていなかったということ、それから取り消しにつきましては、申請時点で奥さんが未申告であったんですけれども、改めて申告した場合に対象外になったという形になってございます。
以上でございます。
◆広瀬 委員
医療費の一部負担の分につきましては、厚労省が今、審議会で上がったというぐらいで、まだどうなるかわからないということですね。今回、減免が21件の申請で、決定が19件だということですけれども、もともとはやはり保険がかかっていなかった、扶養家族になっていた方々が、そこから外されて個人一人一人が保険料を払わなければいけないという後期高齢者医療制度については、やはりだめだと思います。ぜひ負担がこの９割軽減は特例だと言うたって、それが保険料にしたら1.5倍になるわけです。９割軽減だって１割負担だったものが2.5割負担になるということは、１割負担だったのが2.5割だったら、2.5倍になるんですね。1.5がふえるから、でも2.5倍になるのだ。ということはやはり高齢者にとって大変重い制度だと思いますので、またこれも市独自でなかなか何も決められない制度ですので、大阪府に言っていただきたいと思います。
要望にしておきます。
○松村
委員長
いいですか。ほかに質疑はありませんか。
それでは質疑のほうが出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決をしたいと思います。
意見と賛否の表明をお願いいたします。
◆上薮 委員
平成31年度後期高齢者医療特別会計に関しては、賛成とさせていただきます。
世界的に類を見ない少子高齢化ということで、先進国でも人口減少をしているのがもう日本だけという状況で、高齢者がふえていっているという現状もございます。制度上、やはりしっかりとみんなで助け合いの精神で、高齢者の医療費がもうゼロというのだったらもうそれでいいんですけれども、もう少子高齢化の時代で、苦肉の策でやはり創意工夫が必要だと思うので、やはり多少なりのご負担は求めていかなければいけないとは思ってるんです。その中でやはり制度維持を創意工夫していただくことをお願いをいたしまして、賛成とさせていただきます。
◆樽井 委員
議案第30号「平成31年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、賛成とします。
この予算概要にも書かれていますとおり、後期高齢者医療制度は、制度として定着しており、引き続き円滑な制度運用を図っていただくことをお願いいたしまして、賛成とさせていただきます。
◆広瀬 委員
この31年度
後期高齢者医療特別会計予算案には反対です。
これまでもずっと言ってきましたが、やはり先ほども世界に類を見ない、本当に高齢者いじめの制度だと思います。高齢になる前は現役世代の間、働いてずっと保険料も納めて、税金も納めてこられて、ほとんどの方が病気にもならない、それがまた高齢になったら病気になってくる、でもその現役のときは頑張ってやってこられた方が、本当にまた負担がふえて、家族のお荷物に思われるような状況になると、本当にすごい肩身の狭い思いをされている方もたくさんおられます。介護保険は恩恵を受けないというか、利用しないから払えない分も払わないでおこうと、払えないから払わないという人もあるんですけれども、後期高齢者医療保険は、やはり病気になるからお金がなくても払わなければいけないと思って、もう結構頑張って払っておられる方が多いです。そんな中で市の独自の減免もできない、市の独自で保険料も決められない、意見も言う場が本当にないという、この後期高齢者医療制度については、本当に見直してやめてほしいと思います。
以上、意見を述べて反対です。
◆外園 委員
「平成31年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」については、賛成をさせていただきます。
高齢者の方がどんどんふえていく今後、ますます大事になってくる医療制度だと思っております。ただ運用に対して、いろいろと配慮が必要なことも事実かと思いますが、もう持続可能な形でやっていかなければいけないので、その辺りをしっかりとまた考えながら一緒にやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○百谷 副
委員長
議案第30号「平成31年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」については、賛成といたします。
この医療制度は12年目ということで、定着していっていると私も思っております。今後、高齢者の人数や人口割合の増加等を踏まえて、引き続き、広域連合としっかり連携を取っていただいて、制度運営をより安定的な取り組みをお願いしたいと思っております。
以上です。
○松村
委員長
それでは、採決の結果、議案第30号「平成31年度羽曳野市
後期高齢者医療特別会計予算」は、賛成する者多数により、原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○松村
委員長
それではここで昼食のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時１分
△再開 午後零時57分
○松村
委員長
それでは、おそろいですので休憩前に引き続き、会議を再開したいと思います。
④議案第28号「平成31年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」
○松村
委員長
それでは、議案第28号「平成31年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」の審査に入ります。
本案も、歳入歳出一括で審査いたします。
各委員、質疑のほうはございませんか。
◆樽井 委員
介護保険特別会計に付きましては、羽曳野市の予算概要の中から、34ページ、35ページから１点だけお聞きをいたします。
保険給付費、地域支援事業費が増加する状況において、総務費は、総務管理費が減少したことにより、1,114万8,000円の減額となっていますが、これは具体的には何が減少したのかを教えてください。
以上です。
◎寺元 高年介護課長
樽井委員、ご質問の総務費の減少についての理由を申し上げます。
減額の主な要因としましては、介護システム等に係る予算の減少です。制度改正に伴う介護システム開発委託料が、前年度と比べまして、846万6,000円の減額、また介護保険特別会計から、一般会計に予算措置の変更を行うことで、638万1,000円が減額となっております。これは平成30年度と平成31年度の２カ年にかけ、負担の平準化を図りつつ、パソコン更新を行う計画としておりますが、平成30年度においてのパソコン整備に係る予算、413万6,000円と、介護システムのサーバー機器等に係る関連予算が224万5,000円、平成31年度において一般会計予算に配当替えをしたことにより、減額となったものです。
以上です。
◆樽井 委員
わかりました。ありがとうございます。
◆上薮 委員
すみません。またちょっと予算ではなく、抽象的な質問になってくるのかなと思うのですけれども、まず１点目が、今、介護の認定者数はどれぐらいの方がおられるのか、教えてください。
平成30年度と平成31年度の認定者の申し込みの状況はどのように予測されているのか、お聞きします。
それとこれは、私自身も最近身近にいてる人が介護申請を行ったんですけれども、やはり書類を見ているとかなり大変なんです。そんな中で、今、おひとり暮らしの方がふえている状況の中で、これはおひとり暮らしの方が病院で診断を受けに行っていただくのはしていただかなければいけないと思うんですけれども、書類等を取に行くとか、それがわからないとか、そういったこともよく聞くので、その辺のおひとり暮らしの方、サポートしてくれる方がいない方への対応はどのようになっているのか、お聞きします。
それと、要支援については、今後介護認定に進まないように、予防策として、ＬＩＣウェルネスゾーンであったりとか、また生きがいサロンであったりとか、またきらきらシニアプロジェクトの中で示されているんですけれども、今後、要介護に進まないための対策としてこちらの事業等、どのような関連性を持って進めていかれるのか、以上お聞きします。
◎道籏 高年介護課参事
上薮委員、ご質問のまず１点目になります現状の要介護の認定者の人数なんですけれども、平成31年１月末現在における認定者数が、6,590人になります。こちらのほう、介護度別で申し上げますと、要支援１が1,414人、要支援２が992人、要介護１が865人、要介護２が1,097人、要介護３が842人、要介護４が822人、要介護５が558人になります。
また平成31年度の認定申請者数の予測としましては、6,800人と見込んでおります。その内訳としまして、新規の申請を1,740人、認定有効期間が来まして引き続き更新をされる方が4,020人、認定有効期間までに状態に変化が生じて申請をされる方を1,040人と見込んでおります。
私からは以上となります。
◎寺元 高年介護課長
ひとり暮らしの方のサポート体制についてお答えをさせていただきます。
基本的に高年介護課の窓口で介護認定申請を受け付けをいたしますが、申請代行者として、ご家族様や地域包括支援センター、また居宅介護支援事業所介護保険施設等がございます。またご本人様、ご家族様、地域からの申請の支援依頼を受け、地域包括支援センターや在宅介護支援センター等が在宅に訪問をし、介護認定の手続きサポートをさせていただいているようなところでございます。
以上です。
◎尾久 地域包括支援課長
委員お尋ねの要支援の施策から介護予防の予防施策の展開を今後どのようにしていくのかというところなんですけれども、現在、介護予防施策の大きな柱として、１つ目、ＬＩＣウェルネスゾーン及び
はびきのウェルネス事業、２つ目、いきいき百歳体操とあります。高齢者が自身で体力の運動強度を判断して参加、選択をしていただいております。
また、総合事業では、要支援の方、事業対象者の方のサービスなんですけれども、短期集中型の訪問や通所サービス等があり、おおむね６カ月ご利用いただいた後に、また地域で行われている介護予防事業、ＬＩＣウェルネスゾーンやいきいき百歳体操等の事業へ参加を促していっております。
３つ目の柱として、きらきらシニアプロジェクト介護支援サポーター事業等、生きがいづくり、高齢者の能力活用など、地域における高齢者の活躍の場をふやしていくという事業を持って、家の中におられるのではなくて、地域の中へ出て行っていただくということでの介護予防という点を考えております。
次年度より高年生きがいサロンが直営となります。今までから介護予防拠点として事業を展開しておりましたが、
はびきのウェルネス事業や栄養改善事業など新たな取り組みをその場でやっていきたいと考えております。
以上です。
◆上薮 委員
そうしたら再質問をしたいのですけれども、来年度の予測で6,800人という数字が出てきているんですけれども、これはやはり徐々に右肩上がりで今後も上がっていく傾向にあるのかなと思います。今の課の人数での対応は、正直どうなのかという点をお聞きしたいのと、これはちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、生きがいサロンにおいては、市の直営ということで、総務文教常任委員会も傍聴させていただいたんですけれども、そのときではやはり生きがいサロンのシステムの見直しも検討中で検討していくということを市長も答えられていました。今後、どういう方向性でそれを介護に生かしていくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上２点です。
◎寺元 高年介護課長
上薮議員のご質問の１点目の今の介護の体制で行けるかというところで、ご回答をさせていただきます。
現在、私どもの課のほうでは、30名の職員体制を取っておりますが、係の担当というものが３つに分かれております。助け合うという形で、担当の垣根を外してフォローし合いながら、業務を遂行しているところです。また、事務の効率化等も図りながら、見直しもしてもっと効率よく仕事ができないかというところも、確認を常にしており、効率よく仕事を進めているところでございますので、ご理解いただけたらと思います。
◎北川 市長
議員の生きがいサロンの今後の運営の方針をということでお尋ねであります。
議員もご承知のとおり、生きがいサロンにつきましては、長く社会福祉協議会にその運営をお願いをしておりました。当初はやはりお風呂のサービスも含めて、特に社協におかれては、施設の運営委員会も設立させていただき、運営をしておったんですけれども、ここ数年ほど前から利用される方々のそれぞれの動向も踏まえて、社会福祉協議会のほうから見直しをというご提案をいただきました。まず１つはお風呂のサービスの見直し、そしてまた今、固定化しつつあってしまって、もう少し弾力的に年齢枠も取っ払ってやってはどうかという非常に前向きなご提案をいただきましたので、そのことについて、当市も受けさせていただいて、そして１年間、この生きがいサロンについて、今現在やっているサービスも含めて、見直しをさせていただこうということで踏み切りをさせていただきました。
もちろん、今現在までの生きがいサロンの見直しにつきましては、少し間接的に議員もお聞きになっていらっしゃるかもしれませんけれども、プロジェクトチームを早速結成をいたしまして、そして今現在やっているサービスについて、今洗い直しをさせていただいております。そして今後の方向につきましては、具体的に地域に合ったやはり生きがいサロンの運営をと思っております。それが今までどおり社会福祉協議会にお願いをして、そして設立委員会で運営をされるのもよし、あるいは町会で直接運営されるのもよし、そしてまた先ほども少し地域包括の課長が答えさせていただきましたように、そういった
はびきのウェルネスを主体としたそうした生きがいサロンの運営も、いろいろな形の中で、今現在、プロジェクトチームでは検討いたしております。
したがいまして、必ずしも今ある４サロンについて、全て同じ形で今後運営するかについては少し考えさせていただこうと、地域に合ってそして年齢は取っ払って、幅広い方々が利用できる、そんな生きがいサロンがいいのではないかと思っています。したがいまして、その運営経費も含めて、この平成31年度で結論を出して、また議会のほうでご報告を申し上げたいと思っております。今、途中経過ということで、ご了解いただけたらありがたいと思います。
以上であります。
◆上薮 委員
ご答弁をありがとうございました。
課の人数が30名ほどで横の連携を取っ払って、今、協力体制でやっているということだったんですけれども、今後多分、市の職員さんの配置のバランスシートについては、医療・福祉のほうにやはり人員が多く必要になってくるのかなと、予測をいたします。その中で、これは施政方針を出されているんですけれども、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入することによって、各部署の仕事がもし軽減できるのであれば、今後はそういった人員の要るほうに人員を回してもらうような人事、そういった配置も考えていただきたいと思います。
市長から、生きがいサロンについてはご答弁があったんですけれども、私も他世代間が交流できるのは非常にいいことだと思っています。また、その中で若さを取り戻してもらって、また、いろんな羽曳野市の伝統とか文化を継承をしていっていただくような場にもつながっていくと思いますし、また、そういうことを作業として入れることによって、認知症の予防の対策であったりとか、そういったものにもつながっていくと思うので、その辺はしっかりと生きがいサロンのプロジェクトをやっていただきたいと思います。
以上です。
○松村
委員長
ほかに質疑はありませんか。
◆外園 委員
羽曳野市
介護保険特別会計予算につきまして、質問は１点。今回、歳出のほうで保険給付費がやはり前年度に比べて、６億9,000万円ほど増加をしているということにつきまして、372ページのところを見ると、居宅介護サービスの給付費が、４億2,000万円ほどの増加になっているというのが大きいのかなと思います。この増加の要因を教えていただければと思います。
◎寺元 高年介護課長
居宅介護サービス給付費の増加について、お答えをさせていただきます。
この居宅介護サービス給付費は、介護給付費予算の50％を占めている大きな予算となっております。介護度１の方から５の方まで、通所介護、訪問介護、通所や訪問のリハビリ、ショートステイなど、心身の状態に応じて、多様なサービスを組み合わせ、在宅等を拠点に受けることのできるサービスとなっております。このため、一番多くの方がご利用されるサービス費の予算となっております。
こちらの予算なんですが、第７期計画を策定するに当たりまして、過去３年間のサービス給付費、利用人数、利用回数の実績を元に、人口推計により、認定者の人数等の伸びを導き出して、平成30年度から平成32年度で必要となる介護給費として算出した費用となっております。大きく今後の傾向としましては、やはり保険給付費は高齢者人数の増加、特に年齢層の引き上げに比例しまして、年々増加する傾向にございます。また重度化も進んでいく傾向なのかなというところで、伸びておるところでございます。
以上です。
◆広瀬 委員
６点、質問をします。
まず１点目は、予算概要の34ページにありますように、平成31年度は第７期高年者いきいき計画に基づく２年次の事業運営になるということですけれども、介護保険制度が今回７期目を今やっているんですけれども、始まってからの保険料の推移と、ここ数年間の滞納額をお聞きします。
２点目には、予算概要の34ページの３．歳出予算額の状況に、地域支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業費の増加により、3,070万円の増額になっているとあります。介護認定者と総合事業の現行相当と安い緩和型のサービスの利用者数がどうなっているのかの質問ですけれども、介護認定者数につきましては、先ほどお答えいただきましたので、総合事業の現行相当と安い緩和型サービスの利用者数について、お聞きをします。
３点目に、特別養護老人ホームなどの市内の施設数と入居可能人数と待機者数をお聞きします。
４番目、所得が低い方への対応について、介護保険料、利用料、入所費用などの補助制度はどのようなものがあるのか、あれば利用者数もお聞きします。
５点目に、先ほど生きがいサロンが市直営になるということで、どのように変わるのかということは、先ほどもお答えいただきましたが、今の進捗状況なども含めて、ほかにも全体的にどのように変わるのかということがあれば教えてください。
６番目に、緊急通報システムについて、お聞きをします。ひとり暮らしの方とか、昼間に１人になる高齢者の方が多くて、この間、何人か緊急通報システムがあると言ったら、利用をしたいと言って申請をされた方があるんですけれども、最近の利用者数と通報件数、救急車の対応件数、鍵の預かりサービスが今、行われているんですね。その鍵の預かりサービスの利用者数をお聞きします。
以上、よろしくお願いします。
◎杉本 高年介護課課長補佐
私のほうからは、広瀬委員の質問の１点目と３点目のほうについてご回答をさせていただきます。
１点目ですけれども、制度が始まってからの保険料の推移ということで、本市の各期の保険料の基準額を月額でお答えさせていただきます。第１期につきましては3,138円、第２期が3,480円、第３期が4,980円、第４期が4,785円、第５期が5,095円、第６期が6,160円、そして現在の第７期が6,158円という状況で推移してきております。
次に、保険料滞納の状況ということで、平成25年度からの滞納保険料の繰越額のほうをご回答させていただきます。平成25年度が3,919万5,000円、平成26年度は4,215万9,000円、平成27年度が4,083万7,000円、平成28年度が4,188万9,000円、平成29年度は4,281万4,000円という状況でございます。
次に、３点目の特別養護老人ホームの市内の施設数、入居可能数、待機者数ですけれども、市内の特別養護老人ホームの施設数につきましては、８施設となっており、このうち２施設については、地域密着型になっております小規模の特養となっております。
入居可能数、入居の受け入れ数なんですけれども、518人です。待機者数につきましては、平成30年４月１日現在ですけれども、112人という状況になっております。
私からは以上です。
◎寺元 高年介護課長
低所得者の方への減免利用者入所費用に対する助成について、私のほうからご回答をさせていただきます。
まず、低所得者の方への減免についてですが、法定減免では生計維持者の収入が死亡・入院などで著しく減少した場合や、破産宣告などを受けられた場合に適用がされてまいります。また、市の独自減免といたしまして、非課税世帯に属する第２段階被保険者の保険料を第１段階に変更をいたします。いずれにしましても、適用条件とします試算等の要件、滞納状況、被養家族の有無などを加味して判定を行っております。減免適用人数は、平成31年２月末現在で、12人となっております。
次に、利用者の負担軽減ですが、市民税非課税世帯に属する被保険者でこちらも減免とほぼ同様の適用条件を満たす方が適用となっております。利用者のサービス負担額の４分の１軽減を行うものです。なお、
社会福祉法人利用分以外は、市独自の助成となっております。
社会福祉法人助成と市独自助成を合わせました延べ人数となりますが、認定者数は平成29年度、110人となっております。
最後に施設等の入所費にかかる部屋代や食費に対し、利用者の負担軽減が図られる国の制度がございます。保険給付費の特定入所者介護サービス費と呼ばれるものです。対象となられる方は市民税非課税世帯に属する被保険者です。こちらも試算要件等、非課税年金等も含め、判定がされ、負担能力に応じて３段階に分けた限度額が設けられております。認定者数は、平成29年度で1,167人でした。このほかにも高額介護サービスなど、低所得者の方への配慮がされた制度設計となっております。
私からは以上です。
◎尾久 地域包括支援課長
それでは、私のほうから２番目の総合事業の対象者とサービス利用状況について、ご説明させていただきます。
総合事業の対象者数とサービス利用状況なんですが、要支援認定を受けられている方と基本チェックリストからのサービス利用ができるというものになっており、平成31年１月審査分より報告いたします。サービスを利用するには、ケアプランを作成しないと利用ができませんので、介護予防ケアプランの作成数と介護予防ケアマネジメントの作成数について報告となります。介護予防プラン数なんですが833名、介護予防ケアマネジメント数が614名、そのうち事業対象者は47名となっております。
続いて、介護予防日常生活支援総合事業の利用者件数について、報告いたします。介護予防訪問介護相当サービスは553件、緩和型サービスは41件、介護予防通所介護相当サービスは576件、緩和型サービスが４件ということになっております。
６番目の緊急通報システムの利用状況を先に行かせていただきます。緊急通報システムの利用状況なんですけれども、登録件数が平成29年度が604件、平成30年度１月末現在567件、非常通報件数が平成29年度649件、平成30年度１月末現在553件、救急車対応件数なんですけれども、平成29年度は103件、平成30年度１月末現在は90件となっております。
鍵預かりサービスについてなんですけれども、利用者数は111件となっております。
以上です。
◎辻西 福祉総務課参事兼
高年生きがいサロン運営再
検討プロジェクトチームリーダー兼
向野老人いこいの家館長
生きがいサロンが今後どのようになるのかというご質問ですけれども、先ほど市長から答弁がありましたように、地域の実情に応じてということで、４館それぞれの特徴を持った施設運営ができればということで、今、検討をしております。大きな方向性はそういうことなんですけれども、具体的なところは４月以降に、実際直営になりましてからじっくり時間をかけて地域の方々のご意見も伺いながら、進めさせていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆広瀬 委員
わかりました。あとはよろしいです。
○百谷 副委員長
私からは３点お聞きいたします。
予算概要の34、35ページですけれども、第７期高年者いきいき計画の話がありました。平成31年度予算案における保険給付費について、前年度に比べて６億9,027万5,000円増額していますけれども、平成31年度の要支援要介護認定者・利用者数、介護給付等対象サービス費の見込みはどれぐらいなのか、教えていただけますでしょうか。
２点目に予算書の384、385ページですけれども、７款１項２目19節負担金、補助及び交付金で、街かどデイハウス支援事業費補助金360万円とあります。過去３年間の実績と平成31年度の見通しをお聞かせください。
３点目に、予算書の387ページ、７款２項２目８節報償費の認知症サポーター関係講師謝礼で、10万円とありますけれども、この内訳を教えていただけますでしょうか。
以上、３点お願いします。
◎寺元 高年介護課長
私からは、１点目についてお答えをさせていただきます。
平成31年度の要支援者要介護認定者・利用者数、介護給付費等サービスについてお尋ねです。１点目の要支援者数ですが、2,385人、次に要介護者数4,365人、利用者数は１カ月当たり要支援者2,087人、要介護者１万1,825人と見込んでおります。なおこの人数は延べ人数となっておりますので、１人の方が複数のサービスをご利用されるケースも含んでおります。
次に介護給付費等サービス額です。要支援者に係る介護給付費等サービス費は、３億2,958万円となります。要介護者に係るサービス費は93億7,353万5,000円となっております。いずれも第７期高年者いきいき計画の計画値となっております。
私からは以上です。
◎尾久 地域包括支援課長
私から２番目、３番目の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
２点目の街かどデイハウス支援事業の３年間の実績についてお尋ねです。街かどデイハウス事業は、市内２カ所あります。
いずれの事業所も週３回実施しており、年間平均305日開設しているということになります。利用状況ですが、利用者数は、平成27年度4,583人、平成28年度4,495人、平成29年度4,542人、平成30年度の１月末現在は3,776人となっております。平成31年度も各事業所週３回実施していただくということになっておりますので、平均4,500人の利用者を見込んでおります。
その次の認知症サポーター関係講師謝礼10万円の内訳ですが、キャラバンメイトフォローアップ研修を３回予定しており、講師謝礼２万円で組んでおります。認知症サポーターフォローアップ研修が２回予定しており、これも講師謝礼２万円を計上させていただいております。
以上です。
○百谷 副委員長
わかりました。ありがとうございます。
再質問です。１点目の要支援者数ですけれども、第７期高年者いきいき計画値が2,385人に対して、利用者数は１カ月当たり2,087人と、298人減っていますけれども、これは何か理由があるのでしょうか、お聞きいたします。
◎寺元 高年介護課長
本市では、平成28年10月から総合事業が始まり、平成29年４月から本格実施をさせていただいております。要支援者に係る介護予防訪問サービスと介護予防通所サービスにつきましては、保険給付費から地域支援事業費に移行されましたので、このサービスに係る月の利用者人数が保険給付費の計画上においては、人数カウントがされておりません。このため、人数的なところが減少しているということになります。
以上です。
○百谷 副
委員長
わかりました。
○松村
委員長
では質疑のほうが出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決をしたいと思います。
意見と賛否の表明をお願いします。
◆上薮 委員
平成31年度介護保険特別会計については、賛成とさせていただきます。
できるだけ僕自身も介護を受けずに人生を過ごせたらというのは、誰しもが思っているところではあると思うんです。その中でやはり予防策として、ＬＩＣウェルネスゾーンであったり、先ほど市長もご答弁もいただきました生きがいサロンであったり、こういうこととの関連性が非常に重要ではないかなと思っていますので、他市の参考事例等も十分研究していただいて、介護を予防する施策を充実させていただく、そしてまた先ほど申し上げたロボットの導入によって、仕事の効率化が図れるのであれば、今後やはり医療・福祉という分野には大勢の人数が必要とされると予測されますので、そういった部分での人員配置の均衡というものを考えていただきたいと思います。
以上です。
◆樽井 委員
介護保険特別会計予算につきましては、この予算概要にも書かれておりますとおり、平成31年度は、第７期高年者いきいき計画に基づき、２年目です。介護保険は今後ますます重要になってきます。介護サービス、また介護予防サービスを計画に基づいてしっかりと事業運営を行っていただくことをお願いし、議案第28号「平成31年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」につきましては、賛成といたします。
◆広瀬 委員
いろいろな介護予防の取り組みとか、大変尽力をしていただいていることもわかりました。ただ、今回も保険料がやはりあまりにも重い負担になっているということで、１期目から７期目までの保険料もお聞きしましたけれども、月額で3,138円から、今回７期は、前期よりも２円下がりましたけれども、それでもそれは大変評価されるところだと思いますけれども、倍の6,158円にまでなっているということとか、本当に所得のない方に重い負担になっているので、これは国の制度がもともと悪いというか、負担が重い制度になっているというところだと思います。
やはり国とか、大阪府にも、この制度の負担軽減を求めていただいて、もっと本当に安心して年を取っていけるような、介護保険を払うのが本当に負担で、とても大変だという相談もよく受けますので、やはり安心して介護も受けられて、介護保険料も払える保険料にしていただくようにということで、反対とさせていただきます。
◆外園 委員
「平成31年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」については、賛成させていただきます。
先ほどの質疑の中で、居宅介護サービスの給付費が、今後高齢化また重度化もしていくことを予測していますということで、さらにふえていくというような予測もされていました。本当にそういう意味では、介護予防というのは、本当に重要な視点なのかなと。先に午前中ですか、国保のほうでのやり取りの中でも、最近は医療の高額化また高齢化が進んでいるので、もうぜひともそれを防ぐ意味での介護予防策ということで、いろいろあったわけですが、本当にそういった視点での施策が今後必要になってくるのだろうなということを重々感じました。しっかりとまたその辺りの対応もよろしくお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○百谷 副
委員長
議案第28号「平成31年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」については、賛成いたします。
超高齢化が進むと言われています平成37年を見据えて、団塊世代が75歳を超えると言われていますので、この平成31年度は第７期のこの計画が２年目ということで、この保険運営事業では引き続き、効率的な介護予防、また地域包括ケアの推進を計画的にきっちり進めていただけることを願っていますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○松村
委員長
それでは採決の結果、議案第28号「平成31年度羽曳野市
介護保険特別会計予算」は賛成する者多数により、原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
○松村
委員長
ここで暫時休憩いたします。
45分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
△休憩 午後１時38分
△再開 午後１時45分
○松村
委員長
それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
⑤議案第26号「平成31年度羽曳野市
と畜場特別会計予算」
○松村
委員長
最後になりましたが、議案第26号「平成31年度羽曳野市
と畜場特別会計予算」の審査に入ります。
本案も歳入歳出一括で審査いたします。
各委員、質疑はございませんか。
◆広瀬 委員
それでは質問をさせていただきます。
まず、平成31年度
と畜場特別会計予算書の327ページ、歳入では平成30年度と比べ、事業収入が４万4,000円の減と繰入金９万3,000円の減、諸収入の雑入15万円の減と全て減額となり、歳入合計で28万7,000円の減額となっています。予算概要の32ページには、処理頭数の減少が見込まれるために、雑収入が15万円減額になっていると書いてあります。１点目の質問ですけれども、ここ数年間のと畜数の推移と今後の見込みをお聞きします。
２点目には、ここ数年間の修繕の状況と金額と来年度の予定と見込みをお聞きします。
３点目には、予算書の332ページ、食肉安定供給事業には、債務負担分として、南食ミートセンター管理運営委託料が200万円計上されていますが、平成30年度の当初予算には入っていませんでした。その理由をお聞きします。
４点目には、今後のと畜場の運営について、地元との協議委員会の話し合いの努力を続けておられると思いますが、進捗状況をお聞きします。
以上、よろしくお願いします。
◎藪田 環境衛生課長
順次、ご答弁させていただきます。
まず、ここ数年のと畜頭数の推移なんですけれども、平成27年度から申し上げますと１万1,506頭、平成28年度が１万2,724頭、平成29年度が１万2,306頭、平成30年度は現時点の見込みでは、約１万1,000頭を若干下回るんじゃないかなと。平成31年度の当初予算については、１万2,000頭を見込んでいます。
次は修繕ですが、平成28年度のと畜場の修繕費は1,591万20円、汚水処理施設が615万5,520円、平成29年度と畜場のほうが998万5,939円、汚水処理施設398万1,960円、平成30年度については修繕費はと畜場では277万3,000円、汚水施設については約500万円。
なぜこういう額になったかといいますと、まず修繕というよりも、機械器具購入費ではないかということで、契約検査課からご指摘があり、私ども修繕費から機械器具購入費ということで、予算流用させていただき、現在予算執行をしております。
12月補正でも、機械器具購入費700万4,000円のご承認をいただき、と畜場と汚水処理施設両方合わせて、2,200万4,000円という予定になっております。平成31年度については、通常どおり計画的にやりますので、1,000万円と500万円という形の予算計上をさせていただいております。何分、老朽化しておりますので、こういった形で突発的にいろんなことが出てくる、その都度、補正をさせていただき、お願いしまして、順次修理していくという形を取らせていただきたいと思います。
次に、債務負担なんですけれども、昨年３月の委員会でもご質問がございまして、ご説明をさせていただきました。そのときには総務省自治行政局長より指定管理者制度の運用についてとしての通知がございまして、その中で指定期間が複数年度にわたる場合は、債務負担行為を設定することとされておりました。平成30年度指定管理者の指定時の平成29年12月議会でご承認いただき、そのときにはと畜場の指定期間、平成30年が単年度ということで、債務負担行為の設定を行いませんでした。しかしながら平成31年度指定管理指定時、昨年12月議会でご承認いただき、再度指定管理者の指定について再検証ということで行わせていただいて、基本協定書を締結する時点で、翌年度の指定管理料という債務を負担していると捉えるほうがより適正であるという結論を出させていただきました。単年度期間の指定ではございますが、平成30年12月のと畜場特別会計補正第１号において、債務負担行為の設定を行っております。今回平成31年度の当初予算では、前年度平成30年度に設定した債務負担に関する調書から転記という形で、翌年の債務負担という、事業保証という形になるんでしょうけれども、お金を払いますよという約束事をしている指定管理、そういうことになります。
最後なんですが、今現状は、私ども、指定管理者の代表の方とお話は随時させていただいております。協議委員会自身は開いておりませんが、今後の運用方法については、こちらからの提案というのは、やはりはっきりと言わせていただいております。ただし、ご返事がない以上、私どもも次のステップには行けませんので、あくまで、私どもの意見としてははっきり言わせていただいているという状況です。以上です。
○松村
委員長
ほかに質疑はございませんか。
それでは質疑のほうが出尽くしたようですので、各委員の意見を聞き、採決をしたいと思います。
意見と賛否の表明をお願いします。
◆外園 委員
「平成31年度羽曳野市
と畜場特別会計予算」については、特段、問題となる事項もなく、賛成させていただきます。
◆広瀬 委員
毎年、同じような状況ですけれども、やはり進展がされていないということで、努力はされているんですけれども、これからますます老朽化が進むと、そうしたら予定外の莫大な費用がかかるようにもなってくると思いますので、早く独立採算制にしていただきますように、そして相手の方から返答がないと進まないというのは、とても悩ましいところですけれども、引き続き努力していただきますようにお願いをしまして、反対とさせていただきます。
◆樽井 委員
と畜場特別会計につきましては、特に問題はございません。施設が何分、老朽化してきておりますので、職員の衛生管理には十分気を付けていただくことをお願いいたしまして、議案第26号「平成31年度羽曳野市
と畜場特別会計予算」につきましては、賛成とさせていただきます。
◆上薮 委員
平成31年度と畜場特別会計については、賛成とさせていただきます。
意見、要望としましては、やはり観光を柱にしている、もうそのビジョンを掲げられて、浅野家住宅とか、そこで観光の拠点整備を図っていくということなので、やはり羽曳野市といえば、ブドウであり、ワインであり、食肉であり、イチジクであり、ウスイエンドウであり、そういう名産品がたくさんある中で、やはりこのと畜場で食肉というものもしっかりと絡ませていただいて、そういったこともまたアピールにもうまく利用していただければと思います。
以上です。
○百谷 副
委員長
議案第26号「平成31年度羽曳野市
と畜場特別会計予算」については、賛成いたします。
処理頭数の減少が見込まれるというところではございますが、特に問題はないと思っております。地域の方の声も取り入れながら、今後引き続き、地域伝統であると畜産業の育成、また安全管理について取り組んでいただけたらということを要望いたしまして、賛成といたします。
以上でございます。
○松村
委員長
それでは、採決の結果、議案第26号「平成31年度羽曳野市
と畜場特別会計予算」は賛成する者多数により、原案どおり可決すべきものといたします。
―――――原 案 可 決―――――
⑥行政視察について
１．日 程 平成31年４月24日（水）～25日（木）
２．行き先及び案件 正副委員長に一任
○松村
委員長
これで本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。
大変お疲れさまでした。
△閉会 午後２時１分
羽曳野市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成31年３月14日
┌───────────┬─────────┬──────────────────┐
│ 民 生 産 業 │ 松 村 尚 子 │ │
│ 常任委員会
委員長 │ │ │
└───────────┴─────────┴──────────────────┘...