羽曳野市議会 2008-12-10
平成２０年第 ４回１２月定例会－12月10日-03号
平成２０年第 ４回１２月定例会－12月10日-03号平成２０年第 ４回１２月定例会
目 次
△開 議 午前10時５分
〇日程第１
会議録署名議員の指名について（４番 花川雅昭君、15番 嶋田 丘君）…… 122
〇日程第２ 一般質問………………………………………………………………………………… 122
・質 問（松村尚子君）…………………………………………………………………………… 122
(１)
バリアフリー基本構想について
①市内の
バリアフリーの取り組みと現状について
②今後の計画について
(２)
子育て支援について
①少子化について
②ファミリーサポートセンターについて
③学童保育について
(３)広告収入について
①市の広報の広告収入について
②今後の計画は。
(４)水道事業について
①水道事業の現状について
②今後について
1. 答 弁（
市長公室理事 吉田裕彦君）………………………………………………… 122
1. 答 弁（
保健福祉部長 高崎政勝君） ……………………………………………… 123
1. 答 弁（教育次長 真銅孝次君）……………………………………………………… 124
1. 答 弁（総務部長 北橋数弘君）……………………………………………………… 125
1. 答 弁（水道局長 田仲義己君）……………………………………………………… 125
1. 再質問（松村尚子君）…………………………………………………………………… 126
1. 答 弁（
市長公室理事 吉田裕彦君）………………………………………………… 127
1. 答 弁（
保健福祉部長 高崎政勝君）………………………………………………… 127
1. 答 弁（教育次長 真銅孝次君）……………………………………………………… 127
1. 要 望（松村尚子君）…………………………………………………………………… 127
・質 問（田村啓二君）…………………………………………………………………………… 128
(１)
大阪府営水道と羽曳野市水道事業について
①府営水値上げ以後の羽曳野市
水道事業会計について
(２)
地上デジタル放送と
アナログ放送について
①2011年７月からスタートする予定であるが、市としての取り組み等について
(３)
市立青少年児童センターと
市立人権文化センターについて
①地域人権協議会への委託について
②市立青少年児童センターでの
コスモスクラブと学童保育について
③市立人権文化センターの運営について
1. 答 弁（水道局長 田仲義己君）……………………………………………………… 131
1. 答 弁（
市長公室長 北村修一君）…………………………………………………… 131
1. 答 弁（
都市開発部理事 桜井功康君）……………………………………………… 132
1. 答 弁（生涯学習室長 柳橋信夫君）………………………………………………… 132
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 133
1. 再質問（田村啓二君）…………………………………………………………………… 133
1. 答 弁（
都市開発部理事 桜井功康君）……………………………………………… 134
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 135
1. 要 望（田村啓二君）…………………………………………………………………… 135
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 137
・質 問（小田敏朗君）…………………………………………………………………………… 137
(１)
地上デジタル放送対策について
①利活用のあり方と普及に向けて行政の役割について
(２)学校の
アレルギー対策について
①教育現場の対応・役割、市行政の社会への働きかけについて
1. 答 弁（
市長公室長 北村修一君）…………………………………………………… 140
1. 答 弁（
学校教育室長 安部孝人君）………………………………………………… 141
1. 答 弁（
保険健康室長 樽井市治君）………………………………………………… 142
1. 再質問（小田敏朗君）…………………………………………………………………… 142
1. 答 弁（
市長公室長 北村修一君）…………………………………………………… 143
1. 答 弁（
学校教育室長 安部孝人君）………………………………………………… 143
1. 要 望（小田敏朗君）…………………………………………………………………… 143
△休 憩 午前11時57分
△再 開 午後１時零分
・質 問（
笹井喜世子君）………………………………………………………………………… 144
(１)パンダ、きりん教室の充実について
(２)保育施策の充実について
①保育制度について
②保育園の保育料について
(３)学校給食の充実について
①給食センターの老朽化について
②給食の安全について
③スクールランチ事業について
1. 答 弁（
保険健康室長 樽井市治君）………………………………………………… 147
1. 答 弁（
保健福祉部長 高崎政勝君）………………………………………………… 147
1. 答 弁（教育次長 真銅孝次君）……………………………………………………… 148
1. 再質問（
笹井喜世子君）………………………………………………………………… 149
1. 答 弁（
保険健康室長 樽井市治君）………………………………………………… 152
1. 答 弁（
保健福祉部長 高崎政勝君）………………………………………………… 152
1. 答 弁（教育次長 真銅孝次君）……………………………………………………… 152
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 153
1. 要 望（
笹井喜世子君）………………………………………………………………… 153
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 155
△休 憩 午後１時50分
△再 開 午後２時零分
・質 問（田仲基一君）…………………………………………………………………………… 155
(１)福祉施策の充実について
①橋下行革によって20年度カットや減額された施策にはどのようなものがあ
るのか。当市の影響は。
②景気悪化が深刻さを増す中、市民生活を下支えする手だては。
(２)
市民公益活動の充実策について
①市民公益活動センター準備室が開設したが、今後の展開は。
②ふるさと納税制度の活用について
(３)これから必要とされる市職員の育成について
①どのような観点を重視して職員採用をしているのか。
②新規部門（
世界遺産登録、
景観条例作成、
市民公益活動）、改革が必要な既存部門（観光政策、農業政策、環境政策）等を実行できる体制づくりについて
1. 答 弁（
保健福祉部長 高崎政勝君）………………………………………………… 157
1. 答 弁（
市民人権部長 的場芳治君）………………………………………………… 158
1. 答 弁（税務長 萩原宣志君）………………………………………………………… 158
1. 答 弁（
市長公室長 北村修一君）…………………………………………………… 159
1. 再質問（田仲基一君）…………………………………………………………………… 160
1. 答 弁（
市長公室理事 吉田裕彦君）………………………………………………… 161
1. 答 弁（市長 北川嗣雄君）…………………………………………………………… 162
1. 要 望（田仲基一君）…………………………………………………………………… 163
・質 問（井上裕美君）…………………………………………………………………………… 163
(１)歴史街道の整備について「悠久の竹内街道」
古市百舌鳥古墳群を世界遺産とするために歴史的遺産をいかした街づくりを進めていくうえでも、以下の施策を提案する。
①峰塚公園から野中寺までの「悠久の竹内街道」の整備について
ア 野々上３丁目付近の街道沿いを、軽里地区、誉田八幡宮の東側の王水地区のようなカラー舗装にしてはどうか。
イ 野々上３丁目付近に「常夜灯」が残っているがその横に説明板をつくってはどうか。
ウ 場所があればベンチ等を設置してはどうか。
②「竹内街道」という石道標を羽曳野市域の何ヶ所かにたててはどうか。
③東除川にかかる「伊勢橋」に石の欄干が残されているが、そこに説明板を設置できないか。
④「丹治はやプラザ」の前に竹内街道と古市古墳群のかかわりについての説明板を設置できないか。
⑤その他、
パンフレットの作成等関連した施策を行ってはどうか。
1. 答 弁（
土木部理事 妻谷彰彦君）…………………………………………………… 164
1. 答 弁（生涯学習室長 柳橋信夫君）………………………………………………… 164
1. 要 望（井上裕美君）…………………………………………………………………… 165
△散 会 午後２時51分
〇平成20年12月10日
羽曳野市議会第４回定例会第３日目を
羽曳野市議会議事堂に再開された。
〇平成20年12月10日 第３日目
〇出席議員は次のとおりである。
１番 秋 田 栄 一 君
２番 笠 原 由美子 君
３番 新 岡 健 志 君
４番 花 川 雅 昭 君
５番 金 銅 宏 親 君
６番 林 義 和 君
７番 井 上 裕 美 君
８番 田 仲 基 一 君
９番 松 村 尚 子 君
10番 黒 川 実 君
11番 小 田 敏 朗 君
12番 広 瀬 公 代 君
13番 田 村 啓 二 君
14番 笹 井 喜世子 君
15番 嶋 田 丘 君
16番 岩 田 賢二郎 君
17番 乙 宗 孝 衞 君
18番 吉 田 恭 輔 君
19番 樽 井 佳代子 君
20番 松 井 康 夫 君
〇説明のため出席した者は次のとおりである。
市長 北 川 嗣 雄 君
副市長 三ツ石 浩 幸 君
収入役 藤 田 忠 君
教育長 藤 田 博 誠 君
市長公室長 北 村 修 一 君
市長公室理事 吉 田 裕 彦 君
市長公室理事 東 野 恭 知 君
総務部長 北 橋 数 弘 君
税務長 萩 原 宣 志 君
保健福祉部長 藤 原 和 敏 君
保健福祉部長 高 崎 政 勝 君
保険健康室長 樽 井 市 治 君
市民人権部長 的 場 芳 治 君
生活環境部長 麻 野 佳 秀 君
都市開発部長 米 田 好 清 君
都市開発部理事 桜 井 功 康 君
土木部理事 妻 谷 彰 彦 君
下水道部理事 木 村 守 男 君
下水道部理事 酒 井 豊 君
教育次長 真 銅 孝 次 君
学校教育室長 安 部 孝 人 君
生涯学習室長 柳 橋 信 夫 君
水道局長 田 仲 義 己 君
水道局次長 鎌 田 孝 司 君
監査委員事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長
友 井 保 行 君
〇議会事務局
局長 太 田 祥 君
次長 伊 田 恭 都 君
課長代理 中 村 恵津子 君
係長 桝 井 恵 美 君
主査 芝 池 寿 規 君
〇議事日程は次のとおりである。
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
午前10時５分 開議
○議長（林義和君）
それでは、これより第４回定例市議会の第３日目の会議を開きます。
直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（林義和君）
日程第１、
会議録署名議員を定めます。
本件は会議規則の定めにより、議長において４番花川雅昭君、15番嶋田丘君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（林義和君）
日程第２、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次指名いたします。
松村尚子君。
〔９番 松村尚子君 質問席へ〕
◆９番（松村尚子君）
ちょっとトラブルがあったということで、時間内にきっちりとルールを守って進めていきたいなというふうに思っております。
また、国旗と市旗の方も掲揚されまして、重みのある議場の中でこれから一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
発言通告に従いまして大きく４点質問させていただきます。
まず、大きく１点目、
バリアフリー基本構想の中の小さく１点目、市内の
バリアフリーの取り組みと現状についてお尋ねいたします。
小さく２点目、
バリアフリー構想の今後の計画についてお考えがあれば教えてください。
次に、大きく２点目、
子育て支援についてお尋ねいたします。
小さく１点目の少子化問題につきましては何度か質問させていただいておりますが、今回は違う角度から質問をさせていただきたいと思います。
少子化につきましては出生率に歯どめがかかったものの、今の現状では将来に不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。その中で現在少子化についての取り組みと、今回は多胎児世帯の支援策としてお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
また、子供が欲しくてもできないとおっしゃる方の不妊治療について、行政としての取り組みがあるのか、お尋ねしたいと思います。
小さく２点目、
ファミリーサポートセンターについて、現在の状況を教えていただきたいと思います。
小さく３点目、学童保育について現在の状況、そして学童を希望される方からの要望はどのようなものがあるのか教えてください。
次に、大きく３つ目、市の広報に広告が載せられるようになりまして、地元の企業の名前を目にする機会がふえましたが、市の広告収入についてお尋ねいたします。
また、今後広報だけでなく、広告収入を考えた取り組みをお考えであれば教えてください。
最後に、大きく４つ目、水道事業についてお尋ねいたします。
水道事業の現状と今後についてお尋ねしたいと思います。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林義和君）
それでは、順次答弁を求めます。
市長公室理事。
〔
市長公室理事 吉田裕彦君 登壇〕
◎
市長公室理事（吉田裕彦君）
おはようございます。
それでは、私からは松村議員からご質問のございました
バリアフリー構想に関するご質問についてご答弁をさせていただきます。
本市における
バリアフリー基本構想につきましては、平成18年12月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
バリアフリー新法に基づきまして昨年度及び本年度の２年間で策定する予定で現在その取り組みを進めているところでございます。
この基本構想の策定に当たりましては、高齢者、障害者などの利用者はもとより、学識経験者、鉄道やバスなどの
公共交通事業者、道路管理者や公安委員会などで構成いたします羽曳野市
バリアフリー基本構想推進協議会を設置いたしますとともに、国、大阪府からもこの協議会にアドバイザーとして参画していただいているところでございます。
昨年度は市内各施設の現況調査や市民への
アンケート調査などを実施し、当協議会におきまして古市駅周辺地区を
重点整備地区として整備したところでございます。本年度はこの重点地区における具体的な構想策定に向けまして、10月には古市駅周辺の施設や鉄道駅及びこれらを結ぶ道路を対象に実際に町を歩いて点検いたします
タウンウオッチングを、障害者団体や高齢者団体の方々また市民の皆様方にもご参加をいただき実施いたしました。今後この
タウンウオッチングの結果等も踏まえながら、
施設管理者や
鉄道事業者とも協議を行い、既存施設の計画的な
バリアフリー化に伴います整備内容を初め、心の
バリアフリー等も含めた構想の取りまとめを行ってまいります。
なお、この構想策定に向けましたスケジュールについてでございますが、一定の構想案を取りまとめました後、来年２月から３月には
パブリックコメントを行い、市民の皆様方からのご意見も踏まえまして、本年度末には策定できるよう取り組んでまいります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（林義和君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 高崎政勝君 登壇〕
◎
保健福祉部長（高崎政勝君）
おはようございます。
松村議員ご質問ありました大きく２点目、
子育て支援センターについての１番目、少子化についてと２番目、
ファミリーサポートセンターについてご答弁申し上げます。
まず、少子化に対する現在の
取り組み状況ですが、羽曳野市
次世代育成支援行動計画に基づき各種の事業を実施しており、特に近年においては
子育て支援センター事業やつどいの広場事業、
ファミリーサポートセンター事業、一時保育事業など、広く市民の皆様の要望におこたえし、在宅支援の家庭の支援にも力を注いでおります。また、
校区福祉委員や
民生児童委員など地域の皆様が主体となり、市が保育士の派遣などで支援をしている
子育てサロンも市内12カ所で毎月１回開催されており、
在宅子育て家庭の保護者の皆様に喜ばれているところでございます。
双子や三つ子などの多胎児の件数につきましては現在把握しておりませんが、支援策としましては多胎児を育てている保護者の皆様には同じ状況にある方々が集まって子育て情報を得たり、交換したりする場が必要であるとの考えから、
子育て支援センターに登録されている多胎児のサークルに対し集う場の提供や育児指導、子育て相談などの支援を行うとともに、新たに多胎児の保護者となられる方に健診などの機会を通じて多胎児のサークルを紹介させていただいております。
なお、現在多胎児のサークルに登録されているのは20家庭でございます。また、ＮＰＯ法人に委託して実施している
育児支援家庭訪問事業において、通常は退院後６カ月以内に15日まである利用条件を多胎児家庭に限り２年に40日までとさせていただいているところでございます。
さらに、不妊治療につきましては現在国、府事業として取り組みがなされておりまして、
大阪府立女性総合センターにおいて電話相談、面接相談も実施されております。また、平成16年８月から
特定不妊治療助成事業が開始され、多額の費用と時間が必要な不妊治療の経済的な負担を軽減するようになっております。平成19年度からは助成要綱が緩和されたこともあり、前年度の２倍近くの利用がありました。市としましてもこれらの制度の周知に今後とも広報等により努力してまいりたいと考えております。
次に、
ファミリーサポートセンターについてでございます。
平成19年度末におきまして会員数、サポートを依頼する依頼会員が187名、サポートを行う協力会員が118名、サポートも行い、かつ依頼もする両方会員が63名となっております。
主な活動内容と件数でございますが、19年度の１年間で保育施設までの送迎846件、習い事の援助170件、登校前の預かり161件、学童保育への送迎134件、
学童保育終了後の子供の預かり93件、保育園の保育開始前や終了後の子供の預かり50件などとなっております。
ファミリーサポートセンターの事業内容につきましては、本市の広報紙やホームページの掲載、各
コミュニティセンターへの
パンフレットの配置などを行うとともに、４カ月健診時にも保護者の皆様にＰＲチラシを配布し、ＰＲに努めております。また、今年度より事業内容の周知と協力会員の獲得を目的に各地域で順次事業説明を開催しており、説明会にあわせて会場近くの区長さんのご協力により町内会に回覧板を回していただき、周知を図っているところでございます。また、
ファミリーサポートセンター主催の
子育て支援講座なども開催し事業のＰＲをするとともに、参加者に地域での
子育て支援の理解を深めていただき、
スキルアップを図っております。
依頼会員が利用できる範囲でありますが、買い物や病院に伴う外出時の預かりなどの場合も利用可能でございます。
なお、１月中旬には支援センターむかいのがご利用いただける状況となることから、支援センターむかいのでの新規登録の受け付けも可能となる予定でございます。今後も引き続き事業の周知を図り、利用促進に資していきたいと考えております。
ご答弁は以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（林義和君）
教育次長。
〔教育次長 真銅孝次君 登壇〕
◎教育次長（真銅孝次君）
それでは、松村議員の大きく２番目の中、学童保育について２点お尋ねでございます。
まず、１点目の土曜日開設と時間延長を実施する予定はあるのか、また14教室のうち待機児童がいる教室とその人数についてお尋ねでございます。特に、現況についてお答え申し上げていきます。
留守家庭児童会は現在月曜日から金曜日まで学校終了後から午後５時まで開設しております。保護者要望としては生徒の安全対策はもとより、土曜日開設と時間延長は保護者会からも強く要望されているところでございます。そのため、今年度は土曜日開設の試行年度として現在第２土曜日の月１回の実施をいたしております。参加児童は全14教室110人程度の参加となっており、参加率は17％でございます。本格的な実施に際しては参加人数だけではなく、学校開放に伴いグラウンド、体育館が使用されている中での遊び場の確保と開設時間延長のための各教室の安全対策など、多くの課題とその費用が伴ってまいります。今後調査研究し、その手法も含め検討されなければならないと考えています。
また次に、待機児童とその教室についてでございますが、年度途中の申し込みでの待機児童は現在のところ、羽曳が丘で４名、丹比で９名となっております。
以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
総務部長。
〔総務部長 北橋数弘君 登壇〕
◎総務部長（北橋数弘君）
それでは、松村議員からご質問のありました広告収入に関するご質問についてご答弁いたします。
本市の財政構造は依然厳しい状況であり、今後さらなる行財政改革を進めていく必要があります。このため、歳出削減だけではなく、さらなる歳入の確保策が必要不可欠であると考えています。
歳入の確保に向けた取り組みのうち、議員ご質問の広告料収入につきましては、平成18年度から広報紙に企業の広告の掲載を開始するとともに、平成19年１月から市のウエブサイトへのバナー広告を実施しているところでございます。これらの広告料の実収入は平成18年度におきましては約229万円で、その内訳は広報紙分が約203万円、バナー広告分が約26万円となっております。また、平成19年度の広告料収入は約237万円で、そのうち広報紙分が約175万円、バナー広告分が約62万円となっています。このような広告料収入に加え、本年度は50周年記念事業の一環として新たに羽曳野市暮らしの便利帳を作成し、全世帯に配布を予定していますが、本事業の実施に当たりましても民間活力の導入を行い、市の財政負担が約600万円軽減されるところでございます。
次に、今後の広告料収入の考え方についてでございますが、公共施設循環バスへの広告についても現在導入に向け具体的な検討を進めているところでございます。財政健全化を進める上で歳入の確保は歳出削減とともに車の両輪であり、議員お示しの趣旨を踏まえ、今後とも関係部局とも連携を図りながらさまざまな事業実施の中で広告料収入に向けた手法を検討してまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
水道局長。
〔水道局長 田仲義己君 登壇〕
◎水道局長（田仲義己君）
松村議員質問の大きく４番目、水道事業について水道事業の現状について、今後についてということにお答えいたします。
平成19年度の財政状況につきましては収益的収支の総収益は水需要の低迷による給水収益の減少によりまして前年比0.2％減の23億6,648万3,000円となっております。一方、総費用につきましては減価償却費、支払い利息、人件費等の減少により収支差し引きで１億9,299万円の純利益を計上しております。このような企業努力により平成11年度から９年連続の黒字決算となっております。しかし、平成21年度以降に計画をしております第５次水道施設整備事業の財源、事業実施に向けての人材の確保等を考えますと、費用の削減といった企業努力も限界があると思われます。
次に、今後の水道事業につきまして、現在大阪府知事と大阪市長との間で水道事業の府、市連携に向けた取り組みについての意見交換会が平成20年４月８日に大阪府の橋下知事の提案によって行われ、将来的な事業統合を目指して協議を継続する、互いに情報開示も行いながらそれぞれ提案内容についてシミュレーションを行い、市民、府民にどのようなメリットが得られるか検証する、この２点について合意され、府、市それぞれの統合案が提示されました。その中で大阪市案によります生野区にあります大阪市の巽配水場から大阪府の施設であります藤井寺ポンプ場へ大阪市の余剰水を日量70万立方メートルから80万立方メートル直接送水いたしまして、大和川以南の市町村へ現在の大阪府水の供給単価より10円安く供給することができると提案されております。本市におきましても、大阪府水を年間700万立方メートルから800万立方メートル購入しておりまして、府水単価が10円安くなることにより7,000万円から8,000万円の費用の削減効果があります。早期に府、市水道事業統合の実現を期待しているところです。
現在府、市それぞれの統合案を有識者８名から成ります府市水道事業統合検証委員会がこの12月４日で４回目の開催になりました。その検証結果を大阪府知事及び大阪市長に今年中に報告される予定になっております。
以上でございます。
○議長（林義和君）
松村尚子君。
◆９番（松村尚子君）
ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
大きく１点目の
バリアフリー構想につきましては今後も取り組んでいくとの方向のことで、
タウンウオッチングも私も参加させていただきましたけれども、誘導用のブロックの設置、また溝ぶたの取りかえ、そしてふだん気がつかない道路の段差、手すりが左右にあればよいなど、すぐにできるようなこともたくさん見受けられました。また、今後意見も集約されましてまとめていかれると思いますが、簡単に対応できるものにつきましては速やかな対応をぜひお願いしたいと思いますが、どのようにお考えなのか、再質問をしたいと思います。
次に、大きく２点目の少子化問題につきましては、
子育て支援センターを拠点に
子育てサロンなどさまざまな形で展開していただいているのがよくわかります。その中で多胎児世帯に対する支援策の一つとしてサークルなどがあるようで、同じ不安や疑問などを聞くことで不安も解消することができ、心のゆとりはできるかと思います。しかし、保護者の方からは一度に費用がかかり負担が大きいという声も聞いております。
そこで再質問ですが、幼稚園や保育園の２人目は半額になりますけれども、一時保育はそのような制度がなく非常に負担が大きいと聞いております。また、育児支援訪問事業の無料利用券などを発行するなど、支援することができないのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、小さく３点目の学童保育につきましては、私も保護者の方からの要望も聞くことがありまして、５時半で仕事が終わって帰ってくるのが６時半になる、そして冬になると大変暗くなるので７時まで延長してほしいという声をたくさん聞いております。待機児童の解消と土曜日の開設、そして時間延長に費用の問題で実施に時間を要するのであれば、既存の施設のある民間保育園などの空き教室の利用も考えるのが一つではないかというふうに考えております。また、セキュリティー面、費用面、そして通っていた保育園なら子供たちも安心ではないかと思いますので、これにつきましてもお考えがあれば教えていただきたいと思います。
以上、再質問をよろしくお願いいたします。
○議長（林義和君）
市長公室理事。
〔
市長公室理事 吉田裕彦君 登壇〕
◎
市長公室理事（吉田裕彦君）
それでは、松村議員から再質問のございました
バリアフリーに関するご質問についてご答弁をさせていただきます。
議員お示しの
バリアフリー化への取り組みにつきましては、今回実施いたしました
タウンウオッチングの結果等も踏まえながら、道路管理者や民間事業者等を含む
施設管理者、
鉄道事業者等とも検討、協議を行い、現在既存の施設の計画的な
バリアフリー化に向け整備内容等の調整を行っているところでございます。また事業者と調整いたしまして、抽出された整備メニューの実施に当たりましては短期的な取り組みで実施できるもの、あるいは中・長期的な取り組みで実施できるもの等に分類いたしまして、構想の中でその整備内容等をお示しする予定でございます。
今後とも民間事業者や
鉄道事業者の協力も得ながら、高齢者や障害者はもとより、だれもが利用しやすいユニバーサル社会の実現に向けまして施設の
バリアフリー化及び心の
バリアフリーに取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（林義和君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 高崎政勝君 登壇〕
◎
保健福祉部長（高崎政勝君）
再質問にご答弁申し上げます。
一時保育料の減免や育児支援、訪問事業の無料利用券の発行等の支援策につきましては、厳しい社会情勢、本市の財政状況でございますので、現状では対応は厳しいと考えております。しかし、今後限られた財源を有効に生かすためにも、現在の社会情勢に対応した福祉施策、
子育て支援施策への見直しを図る中で検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
教育次長。
〔教育次長 真銅孝次君 登壇〕
◎教育次長（真銅孝次君）
それでは、松村議員の再質問にお答えさせていただきます。
ご質問は民間保育園の空き教室の活用ということでございます。
ご指摘のとおり、
留守家庭児童会の待機児童の解消や土曜日開設と時間延長を実施するため、土曜日も開園し、午後７時まで保育されている民間保育園の協力を受け、その活用も一つの選択肢として考えられますが、いずれにいたしましてもまず子供の移動等の問題もあり、児童の安全確保に努めなければならず、今後関係機関のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
松村尚子君。
◆９番（松村尚子君）
ありがとうございます。３回目ですので、要望とさせていただきます。
大きく１点目の
バリアフリー基本構想につきましては、来年２月から３月に
パブリックコメントを実施し、本年度末には策定できるということで、短期に取り組めることは早期に実現していただき、そしてまた車いすの方、障害をお持ちの方、高齢者の方、そしてベビーカーで通行する方など、皆さんからの要望の多い古市駅のエレベーターの設置、また古市駅の踏切の線路のすき間、そして周辺の
バリアフリー、市内の
バリアフリーも進めていただきますように強く要望とさせていただきます。
次に、大きく２点目、
子育て支援について小さく１点目の少子化についての対策の一つとして、多胎児世帯、兄弟が多い世帯の保育園の一時保育の減免や育児支援事業の無料利用券の発行なども強く要望とさせていただきます。
また、不妊治療につきましても心のケアも大変重要だと伺っておりまして、心のケアを含め制度の周知に今後も努力していただきますよう要望とさせていただきます。
小さく２点目の
ファミリーサポートセンターの件につきましては、利用件数があるものの、まだまだ知らない方もたくさんおられるかと思います。この
ファミリーサポートセンターのＰＲや活用法、そして多くの拠点を設け市民の方々にもわかりやすく、そしてまた手続のしやすい対応をとっていただきますように要望とさせていただきます。
小さく３点目の学童保育につきましては子供たちの安全面も考え、時間延長そして土曜日の開設を要望し、小学校近くにある民間保育園の空き教室の利用も一つの方法としてぜひお考えをいただきまして、今後もご検討いただきますよう要望とさせていただきます。
また、警報が出たときの緊急対応として保護者が迎えに行くまで保育をしてほしいという声もあることをつけ加えさせていただきまして、要望とさせていただきます。
大きく３点目の小さく１点目、市の広報の広告収入につきましては効果が出ているということでございますので、今後も公共施設循環バスやバスの停留所、また市庁舎の垂れ幕やアドバルーン、そのほか市の施設の看板など、あらゆるところでアイデアを募集するのも一つではないかと思いますので、広告収入を今後も検討していただきますように要望とさせていただきます。
最後に、大きく４点目、水道事業につきましては黒字決算ということですけれども、大阪府営また統合した水を提供していただくのかということにつきましては今後も検討していただきたいと思いますけれども、私たち市民は良質な水を安価で提供していただきまして、また今後大阪府、大阪市との今後の検証もしていただきまして、値下げに向けて進めていただきますよう強く要望とさせていただきまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林義和君）
田村啓二君。
〔13番 田村啓二君 質問席へ〕
◆13番（田村啓二君）
おはようございます。
発言通告に従いまして大きく３点の質問をさせていただきます。
最初に、質問は前任者とダブりますが、大阪府営の府営
水道事業会計と羽曳野市の水道事業についてであります。
これはたしか一昨年だと思いますが、建設の委員会で大阪府の水道は大幅な黒字を出しているということで問題になったことがあるわけです。12月議会は委員会もないことですので、ぜひ建設に関係する問題を質問したいなと思いました。ちょうどいい質問ができるというように思いますが、今大阪府、本来大阪府の水道というのは一般会計から繰り入れをして水道料金の値上げをしないということをずっと努めてきたわけですね。ところが、平成12年に大変な値上げをしました。13年度決算から毎年大幅な黒字決算が続いているわけであります。ところが、この値上げ以降、府下の自治体の水道会計、もうこの値上げで大変な負担を強いられているというふうに思います。羽曳野市も例外ではないというふうに思うわけであります。一方、府営水は一貫して大幅な黒字を出しているわけですけども、日本共産党の大阪府会議員団が府議会で値下げをして府民に還元すべき、こういう質問をたびたびしているわけです。ところが、大阪府はなぜか府民の願いにこたえようとしない。値下げに踏み切ろうとはしていないわけであります。
そこで、現在の府営水道の事業、値上げ以後どういうふうな状況になっているのか、そしてまたその府営水の値上げ以後、羽曳野市の会計はどのようになっているのかという。
もう一点は先ほど答弁もありましたが、羽曳野市の
水道事業会計、大阪府が一定の値下げをすればどれぐらいの効果をもたらすのか、ダブる答弁にもなりますが、よろしくお願いしたいと思います。
２点目、地デジ、地デジとよく町で言われているわけですけど、意味がよくわからなかったわけですが、
地上デジタル放送というらしい。そういうような点で
地上デジタル放送と
アナログ放送、現在の放送ですね、これについて質問をしたいと思います。
これは2011年７月25日から地上波デジタル放送がスタートする予定となっています。この点で現在市としての取り組みについて質問したいと思います。
地上デジタル放送は現行の
アナログ放送に比べて限られた電波を効率的に利用できる放送方式で、デジタル通信技術によって情報を圧縮して送ることができる、同様の情報を送信するのに使う周波数の領域が現在の
アナログ放送の３分の２程度で済む、このように言われています。国はこのあいた領域、これを携帯の末端機や防災通信などに割り当てる、そういうことが言われているわけであります。
テレビを見るのには従来のアナログ用テレビに専用チューナーを接続するか、あるいは対応できるテレビを購入する必要があるわけであります。また、アンテナの改修も必要な場合もある。このように最近は連続的にマスコミでも報道されています。ところが、一方で
地上デジタル放送の普及のペースが政府や関連業界の集計を見ておりますと、目標を大幅に下回っています。ことしの９月の時点で普及世帯は2,350万世帯、政府が目標としていた2,600万世帯に比べて250万世帯も少ない状態であります。普及対象は少なくて5,000万世帯と言われていますが、47％ぐらい。現在の景気悪化、こういう状況の中で計画を私は大きく見直さなければならない、そういう可能性もあると思うわけであります。
地上デジタル放送には多くの問題点が明らかになってきていますが、私は羽曳野市としての具体的な取り組みの中で、特に市の公共施設の関係で電波障害になっている建物、そしてそれによって共同アンテナを設置したり、そういうところがどれぐらいあるのか、それとそれによる電波障害を受けている対象の世帯数がどれぐらいあるのか、これに対する羽曳野市の具体的な対応はどのように考えているのか、このことを質問をしたいと思います。
３点目に、青少年児童センターと
市立人権文化センターについて質問を行います。
地対財特法という法律が終了しました。この終了の後に解放会館という建物は人権文化センターという名前に変更いたしました。私も日本共産党の議員団や私自身の同和問題の質問に対して、市長や部長の答弁では同和行政や同和事業はやっていません、繰り返し繰り返し答弁をされているところであります。ところが、部落問題の根本的解決を目指す同和行政の推進を求める要求書、これは部落解放同盟の向野支部が出しているわけですけども、何と市長以下18人の幹部職員が対応、団体交渉に行っているわけであります。こういうことから見ても、現在も同和行政や同和事業が行われているというふうに言わなければならない。
そこで、私は今回３点について質問をしたいと思います。
１つ目は地域人権協議会、ここにたくさんの委託業務があります。その中で今回は家賃の徴収の委託金について質問をしたいと思います。
先月の25日、全員協議会で報告がありました。来年春からすべての市営住宅の家賃徴収を金融機関への窓口納付、口座振替等に改める、こういう説明がありました。これは地区の人権協議会への家賃徴収の委託をやめることになるわけですが、現在向野にあります市営住宅の家賃徴収委託金、大変細かく分かれています。うまくつくっておるなあと。巧みな操作でありますが、結果的にはトータルで約800万円の委託料が払われているわけであります。
この家賃徴収の制度変更によってどれぐらい徴収委託金が減少するのか、答弁を求めたいと思います。
２つ目には、青少年児童センターでの
コスモスクラブと一般の学童保育についてであります。
先ほどは別の方の質問がありましたが、私はこの１点だけを質問したいと思います。
羽曳野市の児童センターというのは丹比と白鳥にありますね。そして、市立の青少年児童センター、３つでありますが、丹比の学童は現在五十数人の子供さんたちがすべて学童に使われています。場所が狭いからあふれているわけですね。白鳥のほうは１階が児童センター、２階に学童クラブがあるというふうに理解をしているわけであります。
ところが、市立の青少年児童センターでのコスモス、このクラブは私は学童と同じような運営だと９月の議会でも質問しているわけですけれども、すぐ近所に埴生小学校、ここでも学童がやられていて、現在16名の児童がおられるわけですけども、どこがどう違うのか、この点についてだけ答弁を求めたいと思います。
３つ目には、
市立人権文化センターの移転と建てかえについてです。
この９月、私の質問で部落解放同盟向野支部から
市立人権文化センターの建てかえの要求が出されていると思いますが、それについて答弁を求めます、このように私は発言を行いました。答弁に立たれました部長は次のように言われています。「部落解放同盟向野支部より人権文化センターの建てかえの要求があったかどうかについてでございます。地元を初め地域の団体さんより本件にかかわる要求書、要望書等の提出はございませんので、よろしくお願いします。」こういう答弁でありました。ところが、私は９月議会でも発言したときに言いましたが、この2008年部落解放同盟大阪府連合会向野支部との個別課題別交渉というのがあります。これは参加者名と交渉の中身です、要求書の中身。こちらがそれに対する答弁です。ここには部落解放同盟向野支部は名前がオープンにされている人が４人ですね。支部長、副支部長、書記長、書記次長。あと３人が名前を伏せられてますが、市の幹部18人全員、市長以下出ておられます。この要求書の14ページを見ますと、このように書かれているわけです。昨年度交渉の進捗状況について。前年度要求、つまり2006年度の要求だと思いますが、そこに②のところで道路拡張に伴う人権文化センターの建築計画を示されたい、このように書かれています。これはだれが考えても私は建てかえの要求だと思うわけですが、これについての答弁を求めたいと思います。
もう一点は、以前から繰り返し質問をしています部落解放同盟向野支部と地域人権協議会の事務所、100％、１円の言えば家賃徴収もされずにただで使っておられるわけですから、こういう団体、いつまでもこういうところで置くということは大きな間違いやと、一日も早く事務所を出てもらう、退去させると考えます。この２点については市長の答弁を求めます。
以上、１回目を終わります。
○議長（林義和君）
水道局長。
〔水道局長 田仲義己君 登壇〕
◎水道局長（田仲義己君）
田村議員質問の
大阪府営水道と羽曳野市水道事業について、府営水道値上げ以後の羽曳野市
水道事業会計について答弁申し上げます。
大阪府営水道の料金が平成12年10月１日より１立方メートル当たり74円50銭から88円10銭に、値上げ額としましては13円60銭、率で18.25％改定されました結果、単年度損益は平成13年度で56億925万5,000円の黒字決算となっております。それ以後、平成19年度まで毎年平均で45億4,000円の黒字決算となっておりまして、累積で317億8,000万円の黒字となっています。
次に、羽曳野市
水道事業会計についてお答えいたします。
羽曳野市の水道料金は、府営水道料金と同時期の平成12年12月に平均で12.23％の改定を行いました。平成15年４月に消費税を転嫁させていただきました。平成13年度の単年度損益では２億1,200万円の黒字決算となり、以後平成19年度まで平均で１億4,500万円の単年度黒字決算となっています。しかし、羽曳野市では配水量の約55％を大阪府からの受水に依存しております。費用の削減等の企業努力により効率的な運営に努めていますが、受水費が水道事業に大きなウエートを占めており、仮に水単価が１立方メートル当たり10円下がれば、受水費が年間で7,000万円から8,000万円の削減効果があります。羽曳野市といたしましても、水道料金抑制対策として水供給単価の値下げを要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（林義和君）
市長公室長。
〔
市長公室長 北村修一君 登壇〕
◎
市長公室長（北村修一君）
それでは、大きい２点目、
地上デジタル放送に関する質問についてお答えいたします。
まず、本市の公共施設建設に伴い
アナログ放送に関する電波障害が生じた箇所につきましては、11施設が対象となっております。その内訳としまして総合スポーツセンター、生活文化情報センターのほか、住宅施設では車地住宅及び向野中住宅の２カ所、また学校施設におきましては小学校では古市小学校を初め５校、また中学校では高鷲中学校、高鷲南中学校の２校、合わせまして７校がその対象となっているところでございます。また、これらの施設の建設に伴いまして電波障害の対象となった世帯数は約900世帯であります。本市ではこれらの世帯に対して共同アンテナの設置やケーブルテレビの導入などを実施し、その対策を行ってきたところでございます。
次に、
地上デジタル放送に関する本市の取り組みについてでございますが、現在国におきましては
地上デジタル放送への円滑な移行に向け、
アナログ放送からデジタル放送への移行の周知や相談体制の強化、施設改修の促進やデジタル中継局の整備などの総合的な対策が行われているところでございます。こうした中、本市におきましても公共施設建設に伴い電波障害が生じた箇所については受信状況の把握を初め、利用者への説明、協議等の適切な対応を行うため、関係部局と連帯した取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、一般市民の皆様方に対しても、現在
地上デジタル放送に関する情報や悪質商法への注意喚起などについて正確な情報が入手できるよう、市ホームページなどでＰＲを行っているところでございます。今後とも国の動向も踏まえながら関係部局とも連携し市民への情報提供を初め、
地上デジタル放送への円滑な移行に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 桜井功康君 登壇〕
◎
都市開発部理事（桜井功康君）
田村議員質問の地域人権協議会の委託についてお答えします。
これまで向野各住宅の家賃につきましては徴収員による徴収を行ってまいりましたが、来年度からは徴収員方式から金融機関への窓口納付、口座振替等へと変更いたします。徴収率のアップ、管理委託事務の効率化等を目的として取り組むものです。徴収員を廃止するとなりますと、高齢化が進む市営住宅の入居者にとりましてはご不便をおかけすることになります。これまで近くの金融機関としては埴生の農協だけでございましたが、新たにゆうちょ銀行でも納付できるようにいたします。また、足の不自由な入居者も納付できるよう、新たに口座振替ができるよう事務手続も行っております。市税の口座振替は17行でありますが、現在のところ、そのうち16行の協力をいただけることになっております。また、市の出先機関であります人権文化センターでも納付をいただけます。納付方法としましては以上の３点であります。
今回の見直し検討に際して、水道料金についてどれくらいの入居者が口座振替を行っておられるか調査しましたところ、口座振替を利用されておられる入居者は約６割にとどまっております。さらに高齢化が進んでおりまして、65歳以上の高齢者が約２割を占めております。現在市営住宅に銀行口座をお持ちでない、近くの金融機関へ行くにも足が不自由で行けない方々に対してどう対応していくか、検討を行っております。
その他の入居管理、共同施設管理、入居不適正への取り組みについての委託は従来どおりです。
なお、委託金額については事務量の減少に応じて減額する方向で調整を行っております。
以上、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（林義和君）
生涯学習室長。
〔生涯学習室長 柳橋信夫君 登壇〕
◎生涯学習室長（柳橋信夫君）
田村議員のご質問、大きく３点目、小さく２点目の
市立青少年児童センターでの
コスモスクラブと学童クラブについてお答えいたします。
市立青少年児童センターで実施されている児童クラブコスモスは、入会できる者は市内に居住する小学校１年生から６年生までとなっており、放課後のスポーツ活動、生活習慣、学習習慣活動に取り組んでおります。現在のコスモスの在籍者数は74名となっております。また、学童クラブ、
留守家庭児童会は、放課後に労働や疾病等により保護者が昼間家庭にいない小学校１年生から３年生を対象に、放課後における安全の確保及び生活に係る指導を行うため各小学校区で実施されております。現在の埴生小学校
留守家庭児童会の在籍者数は16名となっております。
青少年児童センター児童クラブコスモスと埴生小学校
留守家庭児童会は制度上異なるものでございますが、在籍する児童はほぼ同一校区内となっております。今後異なる制度ではございますが、校区内の青少年健全育成の推進を図るため、両事業の連携を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
田村議員の
市立人権文化センターの運営についてということでお尋ねでございます。答弁をさせていただきます。
これは田村議員も今質問の中で述べられましたように、過去の議会の中で私も担当部長のほうから地元を初め地域の団体さんよりの要求はございませんということで、この人権文化センターの建てかえあるいは移転の話があったかどうかについては、ございませんので、そのことを申し上げておきます。
加えて、先ほどの質問の中にも部落解放同盟向野支部の皆さんがいらっしゃる、あるいは人権協議会の皆さんの事務所があるということについてのお尋ねでございますけれども、この点につきましてはこれもさきの議会でお答えをさせていただいたとおりであります。とりわけ道路拡張に挟んでどうなのかという話につきましても、一切このことについても検討したことも今のところございませんし、また地元の皆さんともお話をさせていただいたこともございませんので、この点についてもあわせてお答えをさせていただきます。
ただ、この人権文化センターにつきましてはそれぞれの多くの市民の皆さんがご利用をいただいておりますし、各種の教室も開催をして利用をしていただいているところでございますので、幅広く今後地元の皆さんも含めて多くの当市の市民の皆さんが利用をしていただきますように努力をさせていただきたいなあというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
以上であります。
○議長（林義和君）
田村啓二君。
◆13番（田村啓二君）
再質問を行います。
最初の水道の問題とデジタル放送の問題については後で要望をさせていただきたいと思いますので、再質問は３番目の項目だけにさせていただきます。
先ほどの私の質問で、地域人権協議会への委託業務について口座振替など、目安として水道料金の口座振替がどれぐらいやられているのかということで６割というのが目安というふうになっていますが、ここで私もう一度お聞きしたいんですが、６割がめどということになれば、先ほど言いましたおよそ800万円の委託料のうち６割ぐらい効果額が見込めるというふうに一般的には考えると思うんですが、私が11月25日、同じ日の全協で出されました財政健全化政策、全部読みましたけど、120項目ですね、この中に住宅の関係であるのは市営住宅の駐車場、これは普通車ですよね、5,000円が１年に年間で効果額として認められると。言うたら、項目をつくっとこうかというぐらいじゃないかと。何百万円という委託料の削減が大幅に見込めるのに、なぜここに入れないのか。この点について再答弁を求めたいと思います。
市長の答弁で、
市立人権文化センターの建てかえや移転については要求があったんではないかというふうに質問しましたけれども、「ございませんので」と、このように市長は答弁をされました。私は本当にそれがなかったのかどうかということであります。これは羽曳野市の公文書開示です。2008年度部落問題の根本解決を目指す同和行政の推進を求める要求書にかかわる向野支部交渉出席者名簿、北川市長や副市長を初め18人の幹部の皆さんがずらっとなられて、いわばこれの団体交渉にどこを使ったかといえば、議会棟の協議会室を使われているわけであります。今の答弁で明確にありませんという答弁をされましたので、私もう一度お聞きしたいんですが、この公文書の中の右側は要求と書かれているわけです。ここに書かれているということは出てるということじゃないですか。これを出ていないと言うたら、日本語をどういうように理解したらいいか、私にはよくわからん。回答があるかないかは別です。
昨年の交渉の進捗状況について、先ほども言いましたが14ページ、上記の要求と重複しない昨年度交渉要求について、その進捗状況を明らかにされたい。最初は同和地区の住宅政策の歴史的公共公営住宅の役割と福祉のまちづくり、防災のまちづくりに対応した住宅の政策のあり方についての市の考え方を明らかにされたい。これ前年度要求で書いてあるわけですね。２つ目に、②として道路拡張に伴う人権文化センターの建築計画を示されたい。建築計画を示されたいということについて、建てかえや移転、ないという答弁はどういうことなのか。もう一度、これは市長の答弁を求めます。日本語が間違っていれば、解釈の仕方を変えるか何かしなければならないと私は思うんです。（「交渉に出てたんちゃうん、18人」と呼ぶ者あり）
それが今の人権文化センターの移転等についての再質問でありますが、今ことしの１年間というのは同和関連問題については大きな変化がありました。寝屋川市は府の人権協会の割り当てられた分担金を納入しない。大阪市では平成22年度から31ある同和関連施設、10館に減少する。11月12日付の報道では11カ所ある人権文化センターの廃止が決まる。青少年会館や地域老人福祉センターの機能を統合して市民交流センター（仮称）にするなど、およそ人件費７億円の削減がされると、このように報道をされています。また、大きな問題ありました京都市でも、旧同和地区に15の旧解放会館から市の職員105人全員を引き揚げる、会館は貸し出し事業として民間に委託する、これにより人件費は年間９億円削減されると、このように言われています。
私は市長は利用できるもの、あるものは利用していかないかんとよく言われているわけですけども、人権文化センターはもう40年経過して、どっちみち道路にかかっている施設であります。雨漏りも最近ひどい、こういうふうに聞いています。こういう会館はやっぱり早く廃止をして下地、土地を地元に返すべきではないか。そして、交通の便のよくなる隅切りをして、あの道路を拡幅すべきではないか。また、市立の青少年児童センターについては建設からおよそ25年ぐらい経過していると思います。青少年児童センターは現在の利用の方法ではなく、他市も進んでやっていますように、やっぱり複合施設としていろんな人が自由に出入りできる、そういう建物にすべきではないのかと、このように考えますが、市長の答弁を求めます。
以上です。
○議長（林義和君）
都市開発部理事。
〔
都市開発部理事 桜井功康君 登壇〕
◎
都市開発部理事（桜井功康君）
田村議員の再質問にお答えします。
人権協への委託に限らず、設備管理委託料なども含め管理経費の低減に取り組んでいますが、健全化計画には載せていません。これは予算編成の途中で協議中なため健全化計画に独立した項目としては掲載されていませんが、委託費の削減は「予算編成での削減取り組み」という項目の中に包括的に含まれていると理解しております。例えばこれまで単年度計画であった設備管理委託業務について、今年度から長期継続契約による入札に切りかえたところ、今後５年間にわたり相当の経費削減が可能となりました。車地住宅のエレベーターにつきましても、来年度庁舎管理のエレベーターとともにまとめて発注していただく予定で、複合発注のメリットが出てくると考えています。今後も経費削減に取り組んでおりますが、あえて計画には載せていません。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いします。
○議長（林義和君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
人権文化センターにかかわって再質問をいただきました。
この件に関しては以前の議会の中で田村議員は建てかえをして地元へ返したらどうや、あるいは道路拡充図ったらどうかというようなご提言をいただいておりますが、私どもとしては今そこまで踏み込んで検討、研究をいたしておりませんので、ひとつよろしくご理解のほどお願いをいたします。
加えて、今回のこの地元から、あるいはそういった団体からあったんではなかったのかということで再度その点について答弁をお求めでございますけども、これは市道向野伊賀線の建設にかかわって、道路拡張に伴って計画があれば示せということでの議員おっしゃったというふうに私は理解をしております。したがいまして、当市では、ございませんので、その点については返答もいたしておりませんし、検討、研究もいたしておりませんので、そのことについてもあわせてひとつご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
ただ、加えてこうしたこの
市立人権文化センターだけではなしに、数多くの当市の施設をぜひ効率的に運用していきたいなあ、そして多くの市民の皆さんに使っていただく、効率的な運営とそして喜んでいただけるようなそれぞれの施設の運営を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、あわせて答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。（「やあ、ようわかった」と呼ぶ者あり）
○議長（林義和君）
田村啓二君。
◆13番（田村啓二君）
わかるはずがないでしょう。
最初に、水道事業についての要望をしておきたいと思います。
大阪府の水道水ちゅうのは多くの自治体が仕入れをしている。それをそれぞれの自治体の住民にできるだけ安く送ろうということで頑張っておられます。羽曳野市の水道も全く同じであります。ところが、府の
水道事業会計、先ほどの答弁でもありましたように317億8,000万円、こんなため込みをしているわけであります。特別会計のため込みとしては異常だとこういうふうに言わなければならないと思います。さきの府議会でも私ども日本共産党の小谷府会議員の質問に対して、橋下知事は値下げが可能性としてあるが、大阪市と事業統合についての方向性が決まるまでは検討できない、このような答弁であります。その統合の話っちゅうのは先ほどありましたように12月４日４回目の話し合いが行われた、このように報道もされています。しかし、あの報道を見ますと、府と市とどちらが主導権を握るのか、そんな、言うたら府民置き去りの論議じゃないかというふうに思うわけであります。統合が進まなくても値下げというのができるはずであります。先ほどの答弁でもありましたが、府が10円下げてもらえば、羽曳野市は7,000万円から8,000万円、こういう効果がある。しかし、この12月４日の論議、それ以後私の、別に私は地獄耳でもありませんけど、大阪市が水を買ってもらえば20円ぐらい下げてもいい、そういう声も耳にしているわけです。これですと、羽曳野市がもしこれを購入することができるようになれば、１億5,000万円ぐらい。ということは水道料金の値下げができるわけであります。
そこで、私は副市長はよく府庁に出向いておられるわけです。３回に１回ぐらいは水道局に足を運んでもらって、値下げに力をかしていただきたい。もちろん市長は市長会でよく声を出していただいているということも聞いておりますので、今後とも引き続き値上げではなしに、値下げの話ができるような町にしていただきたいということを要望します。
２つ目のデジタル地上波放送についてでありますが、これは電波障害が約900世帯あるということが明らかになりました。国の制度としては公共施設などでの電波障害についてはその自治体が責任を持つということになっているわけですので、まず実際に放送がスタートするかどうかは別にして、2011年７月24日までにぜひ電波障害が起きている、そういう世帯に対しては対応をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
政府は生活保護世帯や障害者や生活弱者などについて当初300億円の補助金を予定していましたが、これが600億円、倍増するということも報道されています。アナログのテレビしか持っていないところについてはデジタルテレビ、一定の額のものを購入に無料、送る、そういう方向も出されているわけですから、ぜひこれについても対応していただきたい。
そうした中でも、今の経済状況からいくと大変進行がおくれるだろうと私は予想します。テレビ難民が30万から60万世帯出るんではないかと、そういうことも言われているわけですから、先ほども答弁の中にありましたが、広報やホームページなど大いに使って市民に相談窓口はここですよということがわかるように、ぜひきめ細かい手を打っていただきたいというふうに思います。
最後の問題ですが、まず最初に取り消しをしていただきたい。もし事実であれば、議事録を見せていただきたいんですが、私田村啓二は解放会館の建てかえを一度も発言をしておりません。まず、これについて議長によろしくお願いします。
私は業務がどうしても残るんであれば、解放会館、人権文化センターの職員、例えば青少年児童センターに移って業務を継続するとか、そういう話はしたことがあります。公式の場ですから、公式の場で訂正をしていただきたい。
それと、市長の答弁で伊賀線の道路の拡幅に伴うものであるというふうに答弁されました。内容は何であれ、人権文化センターの建築計画を示されたいということは、建てかえか、その他のことを考えておる。これは日本語ではそう読まないんですか。道路の拡幅があろうとなかろうと、その点で非常にひどい答弁であると言わなければなりません。
それと住宅の問題ですが、私が800万円のうちの480万円ぐらい効果額が出るんちゃうかという質問をしましたが、金額は全く出ませんでした。この共通すること、それはやっぱり市の同和問題に関しては聖域を設けている、このように私は思います。部落解放同盟の向野支部９人の代表に対して18人も市の幹部が交渉の席に着く。先日行われた羽曳野の商工業者の対市要望書の提出では部長、課長だけでした。市長は参加していません。従来なかったことであります。前市長時代から一貫して市長が参加して、まず市長が要望書に対する意見を言う、そういう中で進められてきました。こういう点で私は聖域をやっぱり設けている、しかも相手が同和事業推進、相手の要求が同和行政の推進というふうに書かれているわけです。本当に同和行政、同和事業をやっていなければ、そういう要求書は書きかえてくださいと突き返すのが当たり前です。それに市長が参加して、交渉に２時間もやっておられるわけです。これを聖域と呼ばないで何て呼ぶか、私には理解できません。そのことを申し上げて私の一般質問を終わります。
○議長（林義和君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
今田村議員のほうからお尋ねの中で、言ってないことについて答えているということでございましたら、早速確認をしてその部分については取り消しをさせていただこうというふうに思っております。ただ、私は今回の田村議員の一般質問の中で当部からすり合わせをさせていただいた際にこうしたことが私のほうに手元に届いておりましたので、そのことに基づいてお答えをさせていただいたということでございますので、ひとつよろしくご理解のほどをお願いいたします。不必要であれば取り消しをさせていただきます。
それと加えて、これも平成20年の第２回定例議会、田村議員の再質問、一般の中で再質問のお尋ねの中で当市、部のほうが答えておりますのが、厳しい財政状況の中、市道向野伊賀線の道路拡幅計画は休止状態となっているということはもうご報告を申し上げておりますので、ひとつよろしくご理解のほどお願いいたします。
以上であります。（13番田村議員「市長、議会が終わったら、担当課の職員の方ぜひ来ていただきたい」と呼ぶ）
○議長（林義和君）
ただいまの意見については議長において確認いたしまして、適切な措置をとってまいります。
小田敏朗君。
〔11番 小田敏朗君 質問席へ〕
◆11番（小田敏朗君）
おはようございます。
本日は12月10日でございます。国連の国際人権デー、また輝かしいノーベル賞授賞式の日ともなっております。格調ある、実のある答弁を理事者の方々にお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、発言通告に従いまして大きく２点、１点目は
地上デジタル放送対策について、先ほども若干類似の質問が出ておりましたが、この件と２番目といたしましては学校の
アレルギー対策につきまして質問をさせていただきます。
まず、大きく１番目の
地上デジタル放送対策についてでございますが、
地上デジタル放送への完全移行、2011年７月24日まで２年８カ月を切りました。地デジの魅力は音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など高齢者や障害のある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービス、よく言われますワンセグの充実などが期待されているところでございます。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定であります。
総務省がことし９月に行いました最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9％、現在の地上
アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3％でありました。公明党のこれまでの取り組みとしては、青年委員会が2006年11月から2007年１月にかけまして視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施いたしたところでございます。約326万人の署名簿を当時の首相など関係閣僚あてに提出し、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要求してまいりました。こうした公明党の要望を受け、総務省はことし７月24日低所得者への受信機の無償配布などを柱とする
地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。その総合対策の概要としまして、１つ、経済的に困窮している方への支援として生活保護世帯を対象に2009年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配布する、２つ、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進を図る、３つ、高齢者、障害者などへの働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者などのサポートを行っていく、４つ、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策などで、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれたところであります。また、2009年概算要求で生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を初め、総額600億円が計上されたところであります。
しかし、計画によるところの2011年７月の
アナログ放送停止までに、普及しているアナログ用放送用のテレビは現在１億台とも言われる状況下で、これらテレビがデジタルに置きかわるとする計画に一抹の不安を感じておるところでございます。今後駆け込みによる需要がさらに増加してくることが予測される中で、設置工事にかかわるマンパワーが不足する事態も懸念されておるところでございます。
これらの状況を背景といたしまして質問したいと思います。
１点目、市内学校、園あるいは公共施設全般におけるテレビの保有台数について、どのような状況にあるのか掌握しておく必要があると思いますが、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
２点目に、厳しい予算の中で効率のよい方法での移行が望ましく、買いかえるのか、チューナーやアンテナで対応が可能なのか、ケーブルテレビでいけるのか、財政状況を見きわめながら細かな対策を講じていく必要があると考えますが、今後の地デジ対策についてどのような計画で進めるのか、基本的な考えをお示しいただきたいと思います。
３点目に、地デジ移行に伴う予算についてはどの程度見込んでおられるのか、単年度予算で一律に移行させていくのか、あるいは年次計画によるのか、予算面での対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
４点目に、この地デジ対策については総務部の所管と考えますが、地デジ対策を円滑に進める上からも各部門での横断的な連絡調整会議などの設置が必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
５点目に、総務省は地デジ準備全国キャラバンを実施しておりますが、本市といたしましてもいわゆるデジタルディバイド対策として地デジ相談窓口などを開設して、各種相談や視聴方法の情報提供を積極的に行っていくべきではないかと考えますが、お聞かせをいただきたいと思います。
６点目に、地デジ移行に関して必要のない契約を強要されたり、地デジ関係にまつわる振り込め詐欺などの発生が報道されていることから、そうした対策についても強化をしていく必要があります。どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
７点目に、生活保護世帯、いわゆる経済弱者に対する対応について、総務省は地デジ受信用簡易チューナーを来年度より配布との計画を打ち出しておりますが、本市としても対応を早急にまとめるべきと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
８点目に、アナログテレビを廃棄する場合、法律によりリサイクル料がかかることを認知している方が約６割程度にとどまっている点であります。リサイクルの受け入れ態勢や不法投棄に対する防止態勢をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
続きまして大きく２点目、学校の
アレルギー対策についてでございます。
アレルギー医療の現状を患者の視点から見ますと、医療機関を選択する情報も少なく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでおります。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間医療やいわゆるアトピービジネスに取り組まれる人も後を絶たないことから、学校や地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれておるところでございます。
そこでお伺いいたします。
１点目として、本年４月文科省からアレルギー疾患に関する調査検討委員会が全国の小・中学校を対象に行った学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが作成、配布されたと伺いました。学校現場で十分に活用ができていると思われますが、その現状をお示しいただきたいと思います。
２点目といたしまして、適切でない治療を受けている子供たちを専門的な医療機関につなげるためのシステム構築についてどのように考えられておるか、お示しをお願いします。
３点目、本市における児童・生徒のアレルギー疾患の有病率についてお伺いします。
アレルギー皮膚疾患について小・中学校の合計で何名おられるか、ぜんそくについて合計で何名おられるのか、食物アレルギーについて合わせてどれぐらいおられるのか、お示しをいただきたいと思います。
４点目として、給食などの対応については除去食や代替食あるいはまた弁当持参など、それなりに実施されていることを理解はしております。しかし、中でも重い症状でもあるアナフィラキシーを起こす子供さんたちはどれぐらいいるのかについては実態として把握することがなかなか難しいようであります。全国栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14年、15年の２年間で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは全国で637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたと報告されております。本市におけるアナフィラキシーの実態把握はどのように取り組まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
５点目といたしまして、日本では平成17年に食物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリンの注射、エピネフリンが追加認証されたところであります。製品名はエピペンと言うそうでありますが、このエピペンはキャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造のもので、本市の場合、教育委員会の報告によりますと小・中学校合わせて４名のお子さんがエピネフリンを持参しているそうでありますが、このエピペンが普及するに伴い、医者から我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで担任や教職員がかわって打ってほしいなどの声が強くあると聞きます。こうした事態への対応については校長以下全職員で取り組むことが大事であります。アナフィラキシーはまれな疾患ではありますが、一度発症すれば命にかかわる重篤な疾患のため、その原因や症状に関する情報や発症時の対処方法などについても共通理解を図っておく必要があると調査報告の中にも指摘されておるところでございます。現在、学校関係者の教育体制、教職員が使用するに当たっての見解と取り組みにつきましてお示しを願いたいと思います。
６点目といたしまして、行政としての取り組みについてお伺いをいたします。
平成17年厚労省の厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・
アレルギー対策委員会が、国と地方公共団体の役割分担と連携で進めるべき施策をまとめ、同報告書に基づいて地方で取り組むべき施策に関する通知、アレルギー疾患対策の方向性を都道府県や保健所、政令市に通知しているとのことであります。本市の取り組みはどのように進めていこうとしておられるのか、また現在の取り組みについてお示しを願いたいと思います。
７点目といたしまして、この対策の児童・生徒が学校を卒業し社会へ出たとき、社会全体の取り組みとして誤ってアレルギー症状が引き起こされないように必要最小限の思いやりや見守りが問われてくるのではないでしょうか。一部取り組みが始まっております。飲食店や食材販売業者などが食材の表示をしておりますが、なお一層の拡充、充実や本人のアレルギー識別表示などが考えられるわけでありますが、本市市内はもとより国、府への働きかけなどが積極的に行えないか、本市の取り組みと考えをお示しいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とします。
○議長（林義和君）
市長公室長。
〔
市長公室長 北村修一君 登壇〕
◎
市長公室長（北村修一君）
それでは、小田議員からご質問のありました大きい１点目、
地上デジタル放送対策についてお答えいたします。
まず、本市の公共施設におけるテレビの保有台数、移行計画、移行に伴う予算及び庁内の連絡体制についてでございますが、テレビの台数につきましては複数の部局にまたがっており、正確には把握できておりませんが、小学校、中学校の授業用のテレビを含め、おおむね450台程度と考えております。このため、今後具体的な保有台数の調査や効果的、効率的な移行方法について庁内関係各課と連携を図りながら、平成23年７月の円滑な実施に向け検討してまいりたいと考えております。この点ではご指摘の庁内連絡体制の確立というのは必要不可欠なものとして考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、デジタルディバイド対策についてでございますが、高齢者や社会的弱者の方々に対しましては広報記事掲載や総務省作成のポスター、
パンフレット、施設内への掲示、総務省設置のテレビ受信者支援センターへの活動の協力、また自治会、民生委員、ボランティアや関連団体への協力要請などが国から示されており、本市といたしましても可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。
また、
地上デジタル放送に関する振り込め詐欺などの悪質な商法につきましては、市民の皆様方が正確な情報を入手できるよう市ホームページなどで悪質商法への注意喚起を行っているところでございます。
次に、経済的弱者への対策についてでございますが、議員もお示しのとおり、国の対策では生活保護受給世帯に対しデジタル放送視聴に必要なチューナー等の給付に伴う予算が平成21年度予算において要求されております。また、最近の新聞報道等では新たに市町村民税非課税の障害者世帯約120万世帯及び福祉施設約20万世帯などの入所者のうち、
地上デジタル放送対応のテレビなどを購入済みの世帯を除いてその希望者に支給するとの検討もなされているところでございます。今後このような国の方針が決定されれば、本市といたしましても円滑に導入できますように関係部局とも連携しながら国の対策に協力してまいりたいと考えております。
次に、アナログ受信機の不法投棄やリサイクルに関するご質問でございますが、国では総務省を初め経済産業省や環境省など関係省庁が連携して廃棄、リサイクルに万全の態勢で取り組むと示されており、本市におきましても不法投棄を防止し、家電リサイクル法等に基づき適切な処理がなされるよう市民の皆様方に周知を図ってまいりたいと考えております。今後とも国等の動向も踏まえながら関係部局とも連携し、市民への情報提供を初め
地上デジタル放送への円滑な移行に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 安部孝人君 登壇〕
◎
学校教育室長（安部孝人君）
それでは、小田議員のご質問、学校の
アレルギー対策について答弁申し上げます。
まず１点目でございますが、文部科学省からの学校アレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインの活用についてでございますが、本ガイドラインは本年４月に日本学校保健会より委員会に送付があり、各学校に配布いたしましたところでございます。学校現場におきましては、養護教諭を中心にこのガイドラインをもとにアレルギー疾患を持つ子供に対してその配慮の仕方など各校の課題に応じて活用をしているところでございます。また、藤井寺保健所が主催するアレルギー性疾患連絡会の中で来年１月16日にこのガイドラインの活用状況の報告会が開催される予定になってございます。
次に、２点目の適切でない治療を受けている子供たちを専門的な医療機関につなげるためのシステムの構築についてでございますが、学校におきましては毎年行っている健診で学校医より指摘があった場合について学校より保護者に通知をしておるのが現状でございます。
次に、３点目のアレルギー患者の有病率についてでございますが、患者数について、まずアレルギー性皮膚炎のアレルギー性皮膚疾患につきましては小学校で212名、中学校におきましては本年度について現在集計中で、昨年度の実数で申しますと170名になっております。ぜんそくにつきましては小学校で397名、中学校では昨年の、これも実数になりますが221名となっております。また、食物アレルギーにつきましては、これは本年度調査で小学校で414名、中学校で215名の計629名になっております。
なお、アナフィラキシーの発生事例につきましては、学校給食のみが原因での事例はございませんが、運動誘発型の事例について１件の報告が上がっております。
次に、４点目の本市におけるアナフィラキシーの実態の把握についてお答えをいたします。
このアナフィラキシーの実態調査についてでございますが、学校給食会における
アレルギー対策委員会の中で本年７月に実態調査を行い、過去にアナフィラキシー症状を起こしたか、あるいは起こす可能性がある者について小学校におきましては18名、中学校においては９名の実数が報告されております。
次に、５点目のエピペンの学校での使用及び学校関係者の教育体制についてでございますが、アナフィラキシーを発症し、エピペンを使用しなければならない場合のある児童・生徒が在籍する学校においてはすべての教職員がそのことを認識し、その対応について話し合いが行われております。児童・生徒がアナフィラキシーを発症した場合、その症状に応じた適切な対応をとることが求められます。学校現場におきましては保護者及びかかりつけ医との連絡体制を確立させて万が一に備えております。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（林義和君）
保険健康室長。
〔
保険健康室長 樽井市治君 登壇〕
◎
保険健康室長（樽井市治君）
それでは、小田議員ご質問の
アレルギー対策についての市行政の社会への働きかけについてお答えいたします。
ご指摘のありました厚生労働省のリウマチ・
アレルギー対策委員会報告書についてでありますが、この報告書では国が自治体と協議して
アレルギー対策を実施していく旨が記載されておりまして、大阪府では本年度作成されました医療計画におきましても積極的な対策を講じていきたいと記されております。市といたしましても、藤井寺保健所が開催するアレルギー疾患連絡会に積極的に参加し、保健所が毎年４回実施する食物アレルギーの相談会につきましても広報等でお知らせをしておるところでございます。また、昨年度は呼吸器・アレルギー医療センターとの共催でアレルギーについての医療フォーラムを開催し、多数の参加を得ておるところでございます。今後も広報やホームページを利用いたしましてアレルギーについての知識や対策について広く市民の方にお知らせしていきたいと考えております。
次に、アレルギー識別表示についてでありますが、アレルギーは今では多種多様なアレルギーがあり、予防や治療についてもまだまだ解決されていないのが現実でございます。このような現状の中で社会全体がアレルギーに対する取り組みを行っていくことが必要となってきているところですが、本人のアレルギー識別表示につきましては、妊婦のマタニティマークとは違い、プライバシー保護の問題など解決すべき課題が多くあるところでありまして、また羽曳野市だけで解決していける性格のものではないと思われますので、今後関係機関と連携を図りながら研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（林義和君）
小田敏朗君。
◆11番（小田敏朗君）
よく理解できました。どちらも１点ずつ再質問をさせていただきたいと思います。
まず、
地上デジタル放送対策についてでございますが、先ほどの答弁の中でテレビの台数についてはおおむね450台程度、今後具体的な保有台数の調査や効果的な移行方法については関係課と連携を図りながら2011年７月の円滑な実施に向けて検討するとの答弁でありました。今後チューナー外づけ方式でいくのか、新しく買いかえを考えておられるのか、それによっても予算や計画が大きく変わってまいろうかと思います。また、市の導入計画は先ほど申されました2011年７月を目途とされておられますが、国の諮問第８号第５次中間答申の中では公共施設のデジタル化は2010年末までにすべての公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標にするとございます。
本市としましても迅速な導入計画を立てていくことが必要と考えられますが、お示しをいただきたいと思います。
続きまして、学校
アレルギー対策についてでございますが、アナフィラキシーに備えましてエピペン投与については対応する学校職員の法的責任が問われない、そのことを周知し、その対応を促す必要があると言われています。既に新聞報道などでも発表されましたが、文科省や学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは大変画期的なことであります。教職員の不安をなくし、該当する児童・生徒がいる学校での積極的な対応を望むところであります。このことにつきまして法的根拠と今後の対応についてお示しをお願いいたします。
以上２点、よろしくお願いをいたします。
○議長（林義和君）
市長公室長。
〔
市長公室長 北村修一君 登壇〕
◎
市長公室長（北村修一君）
それでは、小田議員から再質問のありました
地上デジタル放送対策についてご答弁申し上げます。
本市の公共施設のデジタル化に向けた改修に当たりましては、テレビの保有台数、また各テレビのアンテナの設置状況やケーブルテレビ導入の有無等の受信形態を把握した上で具体的な改修計画についての精査を行う必要があります。議員ご指摘のとおり、効率的、効果的な移行を図る観点からデジタル放送の受信機機能の性能や価格、改修に伴う必要経費、導入に向けた作業、さらには国等における補助金等の創設の有無を含めた国の動きも十分に見きわめる必要があると考えております。今後平成23年７月の完全移行を見据え、また平成22年12月の目標を見据えて円滑に移行できるよう関係部局とも連携しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
学校教育室長。
〔
学校教育室長 安部孝人君 登壇〕
◎
学校教育室長（安部孝人君）
それでは、再質問にお答えをいたします。
教職員の医療的行為等の法的根拠ということでございますが、アナフィラキシーの進行は一般的に本当に急速であり、エピペンが手元にありながら症状によっては児童・生徒が自己注射ができないという場合が考えられます。エピペンの注射につきましては法的にはこれは医療行為に当たり、医師でない者が医療行為を反復継続する意図を持って行えば、これは医師法第17条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない状況にある児童・生徒にかわって注射することは、これは反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にはならないと考えられています。また、医師法以外の刑事、民事の責任につきましても人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられます。しかしながら、実際注射をする側にとっては本当に命にかかわることなので慎重にならざるを得ません。このことを踏まえまして、学校においては保護者との連携をより密にし、その対応について臨機応変に対応できるよう相互理解を図っておるのが現状でございます。
以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
小田敏朗君。
◆11番（小田敏朗君）
ありがとうございました。最後に、要望を申し上げて終わりたいと思います。
まず、地デジ対策についてでございますが、国において出される支援の範囲につきましては現時点ではまず生活保護世帯を想定しておりますが、ぜひ本市としても独自の支援策についてご配慮されますよう要望しておきたいと思います。
また、この支援策につきましては経済弱者だけでなく技術的弱者、先ほども出ておりましたデジタルディバイドの方々でございますが、その方々についても必要となってまいりますので、ぜひその点につきましてもご配慮いただけますよう要望しておきたいと思います。
次に、
アレルギー対策についてでございますが、有病率について答弁いただきました。多くの子供さんたちが見えない病気と闘っていることがよくわかりました。食物アレルギーについては理解したところではございますが、ぜんそくにつきましては最近ではかつての呼吸困難の発作をおさめる我慢の治療から発作を起こさない治療へと大きく変化をしてきているという状況だということでございます。そういう部分では体育の授業への参加は無理だというような形で決めつけが行われないような、いわゆる適切な対応を要望しておきたいと思います。
また、アトピー性皮膚炎についてでありますが、何といいましても皮膚を清潔に保つスキンケアと症状に応じた軟膏を必要な量、必要な期間塗ることが基本だとされています。専門家によりましたら、保健室への温水シャワーの設置を進め、必要なときシャワーを使い、保湿剤や軟膏を塗れる環境を整えるべきであると強調されております。全国の小学校、約２割の学校には保健室に温水シャワーの設置がされているそうであります。先進的な取り組みをされている実例を参考にしながら、本市としての取り組みに期待を申し上げ、この点を要望をさせていただきたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林義和君）
それでは、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時零分 再開
○議長（林義和君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
笹井喜世子君。
〔14番
笹井喜世子君 質問席へ〕
◆14番（
笹井喜世子君）
発言通告に従いまして、羽曳野の子供たちの豊かな育ちを願って大きく３点質問いたします。
大きく１点目は、パンダ、きりん教室の充実についてです。
この問題につきましては９月議会でも質問をいたしましたが、来年度からの体制についてさらに充実していくべき、こういう立場から質問をいたします。
この教室の必要性と位置づけについて、前議会では乳幼児健診で発達の状況に問題がある乳幼児には少しでも早い時期からの専門家及び保護者の手がけがより効果的であること、また保護者の育児不安をもフォローするため、子供たちの発達と保護者の
子育て支援策として実施をし、今後も大変重要な事業と認識し、継続して実施していきたい、こういうご答弁でした。しかしながら、大変重要な事業、こう言いながらも職員体制は19年度正規職員１名、嘱託職員２名、臨時職員１名で運営されていたものが20年度の９月までは嘱託職員２名、臨時職員２名となり、さらに11月からは再任用２名、臨時職員２名となっています。職員の数だけは４名ですが、20年度の９月まで働いておられた職員は全員退職され、11月からは全く新しい職員構成になっているとお聞きをしています。
そこで３点質問します。
小さく１つ目はパンダ、きりん教室の必要性と位置づけは前議会でもお尋ねしましたが、再度この事業について市としてどのような認識で事業を進めようとしているのかをお聞きします。
小さく２つ目は20年度からなぜ正規職員の配置がなくなったのか、また20年度の職員体制では９月で職員が全員入れかわり、そして新たな職員配置がされたこととともに嘱託職員を再任用職員に変更した理由をお聞かせください。
小さく３つ目は、またこのような体制の中、子供たちや保護者への影響はなかったのか、保護者から声はあるのかどうか、この点もお尋ねします。
以上３点、お願いいたします。
大きく２点目は保育の充実についてです。
子供たちはどの子も無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があります。ところが、今貧困や格差の広がりが子供の世界にも影を落としています。だからこそ、すべての子供の権利を平等に保障する保育、子育ての公的責任がますます重要になっています。羽曳野市でも保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、地域の
子育て支援の拠点としても期待され、さらなる充実が求められます。ところが、国は官から民への小泉構造改革の規制緩和で保育所にも企業参入ができるようにし、東京では認可園や無認可保育園施設、認証保育園などを運営する株式会社も出てきました。しかし、ことし10月首都圏で29の保育所や学童保育所を経営していた株式会社エムケイグループが突然倒産し、預ける保護者や働く職員にも説明がなく、経営難を理由に閉鎖をしてしまいました。子供たちや保護者、保育者が路頭に迷っていますが、企業には何ら責任が問われません。この事件は保育を企業にゆだねるとどうなるか、すなわち保育の市場化の行き着く先を指し示していると言えます。
また、国は04年の三位一体の改革で保育所運営費を一般財源化や交付金化し、補助金削減を進めてきています。今保育現場では規制緩和と補助金削減によって正規職員の削減や非正規雇用への置きかえが進み、多くの自治体では公立保育所の運営が困難になり、保育水準の低下や公立保育所の民営化の要因になっています。この動きは大阪府各地でも起こっています。近隣市では松原市で来年度公立園の半数の民営化が打ち出されました。
羽曳野市でもこの間公立の古市保育園が廃園に、また今年度は向野１園と２園の統廃合が進められましたが、保育園に入りたい、こういう要求は依然高いニーズがあります。また、保育する上で子供の数に対する保育士の数を決める配置基準も国基準に見直され、正規職員の削減と非正規職員への置きかえも進んでいます。このことは保育の経験の蓄積や保育の継承などができにくくなり、保育水準の低下が危惧されます。また、集中改革プランではさらに来年度保育料の値上げがされることが打ち出されています。既に来年度保育申請書の中で知らせられていますが、今こそ子育て世代へ経済的負担軽減の応援をすべきではないでしょうか。
そこで３点質問します。
羽曳野市でも
子育て支援策が積極的に進められている中、公的保育制度の堅持と拡充の立場で今後も保育行政を進めるべきと考えますが、その理念と今後の方向性をお聞かせください。
小さく２つ目には、保育水準向上のために正規職員をふやすことについてです。
これまで羽曳野市では子供たちによりよい保育を、公立保育園では市独自の配置基準で高い保育水準で保育を進めてきました。そのことが大変低い国の基準で保育をしていた民間の保育園の保育水準をも引き上げてきました。しかしながら、財政再建プログラムでは人員削減が進み、正規職員から非正規職員への置きかえが行われていますが、この間の雇用の推移と正規職員をふやしていく考えはないのかお聞きします。
小さく３つ目には保育料についてです。
集中改革プランでは21年度保育園の保育料を国基準の約70％に引き上げるとなっていますが、どのくらいの負担増になるのでしょうか。
また、保育料は所得に応じた負担とはいうものの、羽曳野市ではこの間平成17年度国基準の50％から66％に、19年度にも引き上げられ、来年度には69％になるということで、平成17年度から見ても約19％もの大幅な値上げとなっています。羽曳野市では延長保育料も他市に比べ大変高く、延長保育を利用する人はさらに大きな負担を強いられることになります。若い子育て世代の雇用が不安定な今日、今こそ経済的負担軽減施策をすべきであり、保育料を値上げするのではなく引き下げるべきと考えますが、そのお考えをお聞かせください。
以上、小さく３点よろしくお願いいたします。
大きく３点目には学校給食の充実についてです。
学校給食についてはこれまでも質問をしてきましたが、ぜひ積極的で建設的なご答弁をお願いいたします。
まず、小さく１点目は給食センターについてです。
これまで何度も今後の方向性をお聞きしてきました。しかし、18年度第２回定例会では18年度には一定の方針を出していきたいという市長のご答弁もお聞きしましたけれど、一向に方向が示されておりません。しかしながら、いつまでもこのままでは済まされません。
そこで質問です。
小さく１点目は、給食センターの老朽化に伴い毎年維持補修費が計上されていますが、過去６年間どの程度経費が使われてきたのでしょうか、また今後もどのような施設の修復、また機器の購入が必要なのかをお聞かせください。
同じく、給食センターでは羽曳野市内14校の児童に毎日7,500食を提供する重要な施設となっていますが、今後どのように維持し、どのような方向性を持っておられるのか、お聞きをします。
小さく２点目には、給食の安全性についてです。
汚染輸入米の食用への転用事件が社会的な大きな問題となりましたが、国民の食の安全・安心を守るはずの農水省が事故米でも主食として売ってしまおうと汚染米の食用流用を許したことがこの事件の発端ですが、このことは厳しく問われるとともに、このような事件を二度と起こさないためにも被害を生み出した構造と根源を徹底的に解明し、再発防止策を確立しなければなりません。羽曳野市でも学校給食で提供された加工食品の厚焼き卵の中にこの汚染米成分が入っていたことがわかりました。幸い児童・生徒に健康被害がない、こういう報告を聞き、ほっとしているところです。
そこで質問ですが、給食にはお米や肉、また野菜、魚、冷凍食品、加工食品、調味料などさまざま使用されていますが、食材の安全性を確保するためのチェック体制はどのようになっているのか、お聞きします。
小さく３点目は、橋下知事の進めるスクールランチ事業についてお聞きします。
中学校給食の実施率が全国最低の大阪では、多くの子供たちや保護者が中学校給食を望んでいます。そのような状況のもと、橋下知事は選挙で中学校給食の完全実施を公約に掲げ、多くの府民がその実施を期待していました。しかし、知事の提案は府民の期待した学校給食法に基づく中学校給食の実施ではなく、市販の弁当に若干の手を加えたスクールランチ事業となっています。今回提案された公立中学校スクールランチ事業は学校給食法に基づいたものではない、こう知事も認めていますが、既に大阪府下で類似の弁当事業が実施されている市町村があります。しかし、いずれの市町村でもさまざまな問題が起こっています。
そこで、羽曳野市では今回府知事の提案する中学校でのスクールランチ事業についてのお考えと羽曳野市としてはどのように対応されるのか、お聞きします。
以上、小さく３点です。大きくは３点ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林義和君）
保険健康室長。
〔
保険健康室長 樽井市治君 登壇〕
◎
保険健康室長（樽井市治君）
それでは、笹井議員ご質問の１番、パンダ、きりん教室の充実についてご答弁させていただきます。
パンダ、きりん教室の必要性と位置づけにつきましては、９月議会でも申し上げましたとおり、発達状況に問題のある幼児には少しでも早い時期からの専門家及び保護者の手がけがより効果的であるとの判断から、保健センターでの１歳半、２歳半及び３歳半健診での発達状況に問題のあるお子さん及びご心配をされております保護者の方々のフォローを行う教室として開催し、お子さんの発達及び保護者の皆さんの子育ての支援策として実施してしているところであります。また、教室終了後におきましてもお子さんの状況や保護者の方々の状況に応じて必要なフォローを行っておりまして、通園施設、保育園そして幼稚園などの各施設に安心して通園していただけるよう取り組んできています。また、在宅に戻られた方につきましてもフォローが必要な場合には保健師の訪問指導等も実施してきたところでありまして、今後もこの事業は重要と認識しており、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
次に、20年度の職員体制についてですが、嘱託２名、臨時職員２名で前期の教室を開催いたしましたが、個人的なご事情により全員が退職されましたので、その対応といたしまして11月からの後期の教室につきましてはパンダ、きりん教室の趣旨を踏まえ経験豊かで有能な再任用職員を２名、そして臨時職員２名で開催しているところであります。教室に参加されていますお子さんや保護者の皆様への影響につきましては、職員がかわったことによるご心配をおかけしたと思いますが、ご不安のないように職員一丸となって取り組んでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（林義和君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 高崎政勝君 登壇〕
◎
保健福祉部長（高崎政勝君）
笹井議員よりご質問のありました大きく２点目、保育施策の充実についてご答弁申し上げます。
まず、本市の保育理念でありますが、平成16年度に羽曳野市保育園運営懇談会からいただきました答申、羽曳野市保育園の運営等のあり方についてを踏まえておりまして、保育の前提となります
子育て支援を考える基本理念としまして、１、
子育て支援は子供の最善の利益を考慮することが大切であり、保護者や行政の都合を優先すべきではないこと、２、子育ての第一義的責任は保護者にあり、
子育て支援は保護者の療育責任を代替するものではなく、保護者の療育責任の遂行を支援するものであること、３、子育ては保護者とともに地域社会と行政が協働していくことによって達成されるわけであり、そのためには自立と共生、連帯、お互いに分かち合う精神が不可欠であることと考えております。この理念を基本として、保育園につきましては公立保育園、民間保育園がおのおのその特性を生かした保育を行っていくべきであると考えております。
保育士の配置でございますが、配置基準につきましてはゼロ歳児、２歳児から５歳児までが国基準、１歳児において国基準を上回る配置をしております。保育園に勤務する保育士数でございますが、近年の４月１日現在の正職、嘱託職員数を申し上げますと、平成16年度では正職109人、嘱託27人、20年度では正職86人、嘱託25人となっております。また、このほかに障害児担当の臨時職員や長時間保育を実施するためのパート職員も雇用しており、正職員、嘱託職員、臨時職員、パート職員それぞれの役割を踏まえて職員を配置しております。厳しい財政状況の中ではありますが、今後もそれぞれの役割を踏まえて職員の任用、雇用を行ってまいりたいと考えております。
次に、保育料についてでございます。
保育園運営懇談会答申での保育料のあり方についての考え方を受け、国基準保育料の70％の保育料をめどに段階的に改定を行っており、今回平成21年度の保育料から改定を行います。平成19年度におきまして保育園の運営経費は約23億4,500万円であります。一方、国基準の保育料をいただいた場合の保育料総額は約５億8,400万円で、国基準の保育料をいただいたとしても国、府、市で約17億6,100万円を負担しているところであります。加えて、改定前の保育料総額は約３億8,300万円となっており、さらに２億100万円を本市の自主財源で負担している状況となっております。
なお、今回の改正によりまして約2,000万円の保育料の増加を見込んでおります。
大阪府内市町村の保育料の国基準保育料に対する割合の状況でありますが、平成20年度の見込み数値では政令指定都市や中核市を除いた39市町村中平均は70.8％であり、割合は高いほうから数えまして29番目でございます。
改定内容でございますが、改定の幅は国基準保育料との差や所得階層間の保育料の格差を考慮しつつ、一部の階層のみに滞りなく各階層にわたり押しなべて改定するもので、最高額は月額で従来の５万2,000円から改定後は５万5,000円となっております。
なお、国基準保育料の階層区分は７区分ですが、本市では16の区分を設け、所得状況に応じてよりきめ細やかな対応を行っております。また、この間国基準保育料の改定に伴い、平成19年度には兄弟姉妹で同時に入園されている場合の保育料が従来の算定より低くなる改定も実施しております。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
教育次長。
〔教育次長 真銅孝次君 登壇〕
◎教育次長（真銅孝次君）
それでは、笹井議員の大きく３番目の学校給食の充実についての中、小さく１番目、給食センターの老朽化に伴い２点のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、１点目の過去６年間の維持補修費の使用状況と今後についてお答えをいたします。
羽曳野市の学校給食は、現在第１、第２給食センターの２カ所の施設から市内の全小学校へ１日7,500食を提供しております。いずれも建設が昭和47年及び昭和52年であることから、近年において雨漏りや劣化した天井、台、内壁等の改修費及び冷蔵庫、洗浄機の修繕費、また平成８年のＯ-157の発生や平成17年のノロウイルスの集団感染による施設の構造改善費や耐用年数が過ぎた調理機器の購入費などが年々ふえてきているのが実情でございます。これらのことに伴い、維持補修費として平成14年度は2,947万円、15年度は2,513万円、16年度は2,400万円、17年度は2,201万円、18年度は1,880万円、19年度は608万円と過去６年間に計１億2,549万円を支出いたしております。今後も衛生管理費を必要とする調理場の床面の改修工事、また漏水が見られる受水槽の２基の取りかえ工事等が必要と考えられます。
次に、２点目の給食センターの今後どのように維持し、どのような方向性を持っておられるのかについてであります。
平成14年以降、給食センターの維持補修、調理器具の買いかえ等に伴う経費が多くなってきております。このため、本市の大変厳しい財政状況の中、施設改修などにおいても緊急性や衛生管理上その重要度を見きわめて改修工事、修繕、機器の購入などを適切に行ってまいりたいと考えています。いずれにしても、子供たちに安全な給食を提供するためにも施設改善等の一定の方向性を検証し、今後検討しなければならないと考えております。
次に、小さく２番目の給食の安全についてお答えいたします。
給食には米、野菜、冷凍食品、そして半製品が使用されていますが、食材の安全性はどのように確保されているかとのご質問でございます。
給食に使用する米は大阪府スポーツ・教育振興財団から購入しております。米の購入に際しては鮮度の判定、品質、ＤＮＡ、残留農薬、カドミウム、砒素、鉛等の検査を必要とするため、多くの経費が必要とされています。このため、本市においては府下の他の市町村と同じように独自の検査機関を持っているスポーツ・教育振興財団から購入し、子供たちにより安全な米飯を提供しております。野菜は冷凍ではなく、すべて国内の新鮮な野菜を使用しています。また、１日7,500食と食数の多さからやむなく使用する冷凍食品、コロッケやイカリングなど半加工品の材料はすべて国内で生産された食材を使って、国内の工場で加工されたものを使用しております。また、これらのチェックにおいては納入業者から詳細な材料成分表の提出を受け、行っております。
次に、小さく３番目のスクールランチ事業についてご答弁申し上げます。
中学校でスクールランチ事業を実施する考えはあるのかとのことでございますが、現在公立中学校で給食を導入する自治体が徐々にふえています。実施方法は民間業者の施設で調理された弁当を配送車で運ぶデリバリー方式と各校で調理する自校方式がございます。デリバリー方式の弁当はおかずが冷たい、注文が１カ月単位、また個別に数の注文ができないなど生徒間の人気が悪いようでございます。近隣市の中学校で多額の経費をかけて調理場とランチルーム、注文管理システムを整備した自校方式の給食の利用率が50％程度であることから、実施に関しましては実効性、有効性を検証する中で調査研究また検討してまいりたいと考えております。いましばらく他市の状況を見きわめていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（林義和君）
笹井喜世子君。
◆14番（
笹井喜世子君）
再質問をさせていただきます。
大きく１点目のパンダ、きりん教室についてです。
この教室の重要性や事業継続の必要性、それを大変認識していただいている市の考えはよくわかりました。そして、この事業を進めるためには発達の弱さがある子供さんや育児不安の保護者と職員がまず信頼関係を築くこと、これが何よりも重要であることも考えております。今回のように短い期間に職員さんが何度もかわる、こういうことは子供たちの発達にとっても、保護者の育児不安にとっても大変大きなマイナスであると思います。
そこで再質問をしますが、事業を目的に沿って運営をしていくならば、まず職員体制の充実を図るべきではないでしょうか。もちろんこれまで市の保育士として働いてこられた再任用の方々のような豊かな経験を持つ職員の配置も必要です。しかし、事業の継続と一貫性、また保護者との信頼関係、子供たちとの信頼関係、こういうものが今大変求められているのですから、来年度からはまず正規職員を１名配置をし、体制づくりをしていくこと、このことがこの教室の充実させていく第一歩ではないでしょうか。いま一度体制づくりについてのお考えをお聞かせください。
大きく２点目の保育の充実について再質問をいたします。
羽曳野市の保育理念は今お聞きをいたしましたが、大きく３点の
子育て支援策の基本理念を実現するためには、今ご答弁にありましたように公立保育園を先頭に民間保育園とも連携をして羽曳野市としては取り組んできているのではないでしょうか。羽曳野市では多様化する保育ニーズに対応するために、育児と仕事両立支援に取り組む一方、家庭における
子育て支援でも保育所が
子育て支援に大きな役割を果たし、事業の推進にも公立保育園の保育士の豊かな経験の蓄積が大きな役割を果たしてきました。この公立保育所が果たす役割を今後も機能をさせ、充実させるためにも正規職員の育成が今大変重要です。ところが、今のご答弁ではこの正規職員が４年間で23人も減っております。職員については厳しい財政状況ではあるが、今後もそれぞれの役割を踏まえて職員の任用、雇用を行いたい、こういうご答弁でした。一定のパート、臨時職員、こういう方々が役割を担うところは理解をしております。しかし、正規職員と同様の責任を担う嘱託職員などの非正規職員こそ正規職員にすることが、それぞれの役割を踏まえた職員の採用ではないでしょうか。このような職員体制が子供も保護者も、そして保育士みずからも育ち、その育ちが羽曳野の子育ての全体の財産になっていくのではないでしょうか。
今さらに政府は保育所と保護者の直接契約方式や保育所の最低基準などの見直しを進めようとしています。しかし、今国の保育の最低基準は大変低いものですが、国の財政負担が義務づけられているので、全国どこの保育園でも水準が確保をされています。ところが、直接方式の実施や最低基準が廃止されれば、国や市町村の保育の実施責任がなくなり、公立保育所の設置の公的責任もなくなり、民間保育所に対する保育責任も形骸化してしまいます。市町村の責任で公立保育園と民間保育園との連携を図り、子育てネットワークを進めていくことすら不可能となっていきます。ご答弁では公立、民間保育園おのおのがその特性を生かし、特質を生かした保育を行っていくべきと考える、こういうことでしたけれども、それはそれにも反する事態となるのではありませんか。
そこで再度お尋ねしますが、このような国の保育制度が大きく変えられようとしている中、羽曳野市では公的保育制度を堅持する立場で、そのためにも正規職員をふやし、育成を進めるべきと考えますが、今後市が目指す保育行政の方向をお聞かせください。
もう一つは保育料です。
保育料につきましては一定の配慮をしている、また細かく段階も区分をしていると、それなりな対応をしていただいてはいます。府下で39市町村中、高いほうから29番目というようなことで、真ん中よりも低いということがおっしゃりたいんだろうと思いますけれども、保育料は国基準そのものが大変高いんです。国基準で100％、ゼロ、１、２歳児でしたら８万円、３、４、５歳児でしたら７万7,000円、こういう高い保育料になっているわけです。また、今回きめ細かい対応はしていただいてますけれども、各階層にわたって押しなべての改定というふうにご答弁がありましたけれども、そうなりますと低所得者層の保育料は近隣市と比べても高くなっています。そして、３年間で19％もの急激な値上げとなると、子育て世帯にとっては経済的に大変大きな負担です。特に若者の雇用状況が大変深刻であることは理事者の皆さんもご承知のとおりですが、昨日の広瀬議員の質問でもお答えがありましたが、先の見えないこの不況の中で今大変多くの企業や会社の方たちが融資を受けに来ているという話がありました。この年末から来年にかけて今後どのくらい企業や会社が倒産し、失業者がふえるかわからない、こう言われているときにさらに保育料を値上げして負担を押しつけるのではなく、値下げをして若い世代を応援すべきではないでしょうか。
減免制度の紹介もございましたが、さらに延長保育料の見直しなど、まだまだ市独自の対策は立てられるはずです。今こそ保育料を引き下げる、また市独自の対策を立てるべきと考えますが、再度お考えをお聞かせください。
大きく３点目、学校給食についてで再質問をします。
給食センターの施設の改修費や耐久年数の過ぎた機器の購入など年々ふえて、今後もさらに改修や取りかえが必要であるというご答弁でした。また、この６年間でも１億2,549万円、改修や修理にかけられています。さらに今後も次々と改修や取りかえ、機器の買いかえなどをしなければならないとなれば、今後の計画を早急に立てていくことがまさに求められているのではないでしょうか。
私は、党議員団と先日調理の終わった後の給食センターの現場を見せていただきました。ご答弁にあったように、特に衛生面からも安全性からも大変重視をされる床ですが、昭和47年当時のままのために、ウエット方式からドライ方式にしたとはいえ、清潔や安全を保つためには早急な改修が必要です。学校給食衛生管理基準、こういうものがあると思いますけれども、衛生面の安全から見ても床の改善は急務ですが、そのような指導は受けられていないのでしょうか。そのほか、場所が狭いため、肉や魚が別々に調理できない、大変危険なところもお聞きをしました。ここの安全性の改善も急がれるのではありませんか。耐久年数をとっくに超えた食器洗浄機などは35年間職員が修理しながら何とかもたしている、いつ壊れるか危惧する、そういう切実な声もお聞きしました。調理現場の職員の方々は機器の改修の技術も習得して、ほとんどの修理もしている、こういうこともお聞きしました。しかしながら、このような現場の職員の方々が幾ら努力をしても限界に来ているのではないでしょうか。
施設を今後どのようにしていくかと繰り返し質問をしてきましたが、市長は平成18年度に一定の方向を出していく、議会にも諮っていく、こういうご答弁でした。施設の改修を改善の一定の方向の検証や今後検討しなければならない、こういう先ほどのご答弁を聞いていますと、いまだにこの給食センターの問題については検証も検討もされていない、こういうことなんでしょうか。給食センターについては、子供たちの食育に責任を持つ教育委員会と安心・安全な給食を提供するエル・エスとそして財政的な措置も含めて市長がどう取り組むか協議していく場をまずつくっていかなければならない。それでないとこの問題は進んでいかないのではないでしょうか。ぜひ市長にご答弁をお願いいたします。
小さく２点目の食の安全ですが、これも検査実態をこの間行かせていただいたとき、検査表を見せていただきました。お米一つとっても多くの農薬が使用をされて、安全性のチェックの重要性を感じています。
そこで１点お尋ねしますが、給食の食材購入には物資購入委員会が設置され、食材の選定に当たっておられますが、この委員会の果たしておられる役割を教えてください。
また、食の安全をさらに確保するために、今も手づくりに心がけていただいておりますが、手づくりをさらに進めることや食材の地産地消をふやしていくこと、こういうことの取り組みも積極的に進めるべきと考えますが、そのお考えをお聞かせください。
スクールランチ事業については、これまでも中学校給食の実現をと要望してまいりましたが、食の安全や食育の観点からも大阪府知事の提案であるこの事業はとても子供たちの食育となり得ないと思います。羽曳野市では今のところ実施の予定はないということですので、これは要望にとどめておきますが、今後も中学校給食についてはよりよい実施に向けて取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
以上、再質問、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（林義和君）
保険健康室長。
〔
保険健康室長 樽井市治君 登壇〕
◎
保険健康室長（樽井市治君）
それでは、笹井議員のパンダ、きりん教室に係る再質問にお答えいたします。
この教室は母子ともに参加されることにより家庭での保育の方法なども学んでいただき、抱えている問題の解決の一助とすることを目的の一つとして実施しており、種々の問題を抱えたお子様と保護者の双方への働きかけが将来の集団生活をしていく上で必要であると考えております。来年度も引き続き実施し、教室の運営につきましても適切に行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（林義和君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 高崎政勝君 登壇〕
◎
保健福祉部長（高崎政勝君）
笹井議員の再質問にご答弁申し上げます。
本市の保育行政の考え方は先ほどご答弁申し上げてましたとおりでございます。保育所運営を含む
子育て支援策は、子育てが家庭で行われる場合も保育所で行われる場合もそれぞれ価値があることと認識しておりまして、その選択が平等な条件のもとで自由に行われるよう総合的な療育環境の整備を含め、すべての子育ての家庭のニーズに応じ公平に行われる必要があると考えております。保育行政につきましては、
子育て支援施策の一つとしてそのほかの
子育て支援施策との整合を図るとともに、限られた財源を有効に活用すべく、効果的、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
保育料につきましては、限られた財源の中で適正な受益者負担をお願いしておりまして、国基準保育料の70％の保育料をめどに段階的に改定を行っております。繰り返しになりますが、39市町村中の平均は70.8％で、割合が高いほうから数えまして、本市の場合29番目という状況でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
教育次長。
〔教育次長 真銅孝次君 登壇〕
◎教育次長（真銅孝次君）
それでは、笹井議員の給食の安全についての再質問でございます物資購入委員会等についてのご質問でございますが、物資購入委員会は食材の選定に当たっているが、安全もチェックしているかとのご質問でございます。
物資購入委員会は、小学校代表の学校長と給食の主任教諭、給食センターの所長と栄養士、エル・エスの調理責任者などによって構成されております。食材の購入に際しましては、物資購入委員会の当日に登録業者が持ち込んだ日本の肉、野菜、加工品、半加工品等をテーブルに並べ、委員一人一人が鮮度、産地のほか、業者から提出された成分表に明記された素材などによって食材の安全性をチェックし、また試食により子供たちの味覚になっているかなど、それぞれの意見を集約して食材を決定しております。
また、安全で安心な食材の購入には地元農家の育成等が不可欠であると考えておりますが、後継者難による作付面積の減少に伴い、安定した野菜の供給は困難な状況にあります。今後良好な品質の確保とあわせて地元農家の協力が得られるよう、関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（林義和君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
笹井議員の再質問につきましては、給食センターについて今後どのような方向性を持っているのかということでお尋ねでございます。
方向性についてはもう既にどうしたらいいのかということについては決定を私自身はいたしておりますが、議員もご心配をいただいておりますように、まず財源措置ができないというのが一番大きな原因でございます。もちろんその財源措置ができましたら、教育委員会でも確認をして、真っ先に議会の皆さんにどのような方法でどの場所でということをお諮りをしてご意見をちょうだいしたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。
ただ、ご承知のとおり、きのうの議会でも答弁をさせていただきましたように、私はこの４年半の間の中で特に福祉と子供たちには少しでもより豊かな教育環境をという形で努めてまいりましたし、他の事業費を絞ってでも子供たちの予算については一定確保してきたというふうに思っておるところでございますが、何分この学校給食につきましては巨額のお金を必要といたします。その財源の裏づけがまずできない現状については、もう議員もご承知のとおり、あの第１給食センター、第２給食センターあることそのものが非常に効率を悪くしているのは現実の問題でありますし、それじゃあ、ひとつそれを承知で第１やって第２やったらどうかということも、それは意見としては、案としてはありましょうが、しかし将来にそういった形でのマイナスといいますか、禍根を残すような事業の推進についてはしたくないというふうに思っておりますので、その点もあわせてひとつよろしくご理解のほどをお願いをいたします。いましばらくこのままでの維持補修を続けながら推移を見守っていきたい。といいますのは、やはり今特に子供たちの教育環境については耐震性が問われておりますし、急務といたしましてはそういった中学校をどう進め、そういった改善について今すぐ取り組まなければならない問題であります。そういったことについては今そちらのほうに全力を集中をいたしておりますので、その点についてはひとつよろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長（林義和君）
笹井喜世子君。
◆14番（
笹井喜世子君）
最後ですので、要望、意見を述べさせていただきますが、１点だけ最後にもう一度市長に質問をだけさせていただきます。
大きく１点目のパンダ、きりん教室については、大変市としてはこの事業の必要性や重要性を本当に認識しておられる、こういう立場に立っておられるのでしたら、本当に体制をきちんとつくることに何としても力を入れるべきではないでしょうか。子供たちの発達のおくれや弱さ、こういうものはとにかく早く見つけて早く対応していく、発達の弱さの克服や発達のおくれをこういうことで取り戻して確実にいけることは27年保育士をしていました私が現場で実践をして、身をもって実感をしております。保護者の育児不安も同じです。お母さんが明るく元気に子育てをすれば、子供たちは自然によりよく育つものです。羽曳野市では他市に先駆けこの事業に取り組み、障害児保育の実績も数多くあるんですから、羽曳野のすべての子供たちの心身をともに健やかに育てる、こういう重要な役割を担うこの事業の体制づくり、来年よりぜひ正規職員を配置して充実をさせていただく、この強い決意に立っていただき動いていただきますよう強く要望をいたします。
大きく２点目の保育の充実です。
ご答弁にありましたけれども、今や家庭での子育ても保育所での子育ても子供たちの健やかな育ちをどう保障していくのかが重要になっています。保育行政の考え方は保育園運営懇談会の答申を尊重すべき、こういうお考えも示されておりますが、この答申の終わりに何と書いてあるかご紹介をしますと、羽曳野市に対しまして、施策推進に当たっては児童福祉法に基づきすべての子供の最善の利益が考慮されるべきこと及び財政的な効率が先行することによって保育の質が低下することのないように努められること、今後とも引き続き公的責任において子供、家庭福祉の積極的な増進が図られること、こういうことが強く申し添えられております。今ご答弁をお聞きいたしましたけれども、公的責任を堅持する、こういうお答えがぜひいただきたかったわけですけれども、なかなかそういうことが今の時点では言いにくいところがあるのかと思いますけれども、やはり地方自治体の本旨にのっとって、やっぱり自治体がこの羽曳野市の子供たちを公的に守っていくんだと、こういう立場を本当に持っていただきたいというふうに思います。今後児童福祉法、とりわけ保育行政をめぐる動向はまだまだ流動的です。市町村の保育責任が後退するようなことがないように、また財政的な効率が優先をして保育の質が低下しないよう、また公的責任において保育が進められることを強く要望いたします。
また、保育料につきましては先ほどから府下では29番目だからよいと、こういうふうな市のご答弁ですけれども、29番目だからよいということではありません。今の働くお母さんたち、お父さんたち、今の若い世代の本当に現状を把握しながら、子育て世代の経済的負担軽減をしていく、そして子育てを応援していく、こういう立場に立って保育料を決定していくべきではないでしょうか。保育料の引き下げを強く要望しておきます。
最後ですが、３点目の学校給食についてです。
学校給食センターの問題につきまして、今市長からご答弁がありました。市長はもう大体決めているんだと、もうこういう方向でいくんだというふうに今おっしゃってますが、私がさまざまなところでどんなふうになるんやろうと理事者の方にお聞きをしても、ほとんど市長が決めておられるというようなこともお聞きをしませんでした。一番問題だと思うのは、こういう問題は市長だけで決めるという問題なんでしょうか。ここのところが大変大きな問題だと、今市長のお答えをお聞きして思いました。財源措置が要る、このことについては教育長もこれまで答えておられました。しかしながら、学校給食を本当にどう進めていくのか、こういうことは市長それから教育長、教育委員会、それとエル・エス、今ありますね、こういうところがまず集まってたたき台をつくるなり、意見交換をするなり、そういうところからまず始めないといけないんじゃないですか。そこにまだ給食の現場の職員や学校現場の方々、ＰＴＡの人たち、こういう市民の意見もいろいろ聞きながら方向性や計画づくり、こういうことを進めていく、これが一番最善の方法ではないでしょうか。財政の問題がありますので、それはすぐには給食センターがどうこうできるということは大変それは展望しにくいことかもしれませんけれども、まずその第一歩としてやらなければならないのは、こういう組織づくりじゃないんでしょうか。本当に羽曳野の子供たちに安全でおいしい、つくり手が見える、こういう給食を充実していくことこそが今市がやらなければならないことじゃないんですか。
私はこれまでも一貫して一番よい形で提供するには自校方式で食の安全も守りながら、地産地消もしながら、アレルギー児童への対応もしながら、中学校給食にも実現をできる、こういうことが望ましいと提案をさせていただきました。が、実際にどういう方法で進むかはそういう組織づくりをしながら、たくさんの方々の声と意見を聞きながら進める、このことを強く要望しておきます。
最後に、市長にはこれまでもいろいろな、この間議会では市長が決められたことが現実になり、議会に、全員協議会に諮られると言われながらも、そういうものが諮られてこなかった経過もあります。この給食センターについては市長のお考えはお考えとして、組織づくりをして、きちっと給食センターの建設なり、それからこれからについては組織づくりをして考えていく、こういうところをもう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（林義和君）
最後に、市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
笹井議員の給食問題についてお答えをさせていただきます。
今笹井議員のおっしゃいましたことについては、私はまだ時期尚早というふうに判断をいたしております。もちろん子供たちには安全でおいしい給食を提供する、これはもう私どもの責務でありますが、まず私が今考えておりますのは安全で学べる校舎あるいは学校が必要ではないかと、教室が必要であるというふうに思っております。今特に耐震が問われて、建てかえを早急に求められております誉田中学あるいは峰塚中学校を今どうするんか、これのほうが責務、それが急務であります。まずそのことを、子供たちの安全を図って、そして学校給食にも早く手をつけてまいりたいなというふうに思っているのが現状であります。
以上でございます。
○議長（林義和君）
ここで議長を交代いたします。
〔議長退席 副議長着席〕
○副議長（黒川実君）
じゃあ、５分間休憩いたします。
午後１時50分 休憩
午後２時零分 再開
○副議長（黒川実君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
田仲基一君。
〔８番 田仲基一君 質問席へ〕
◆８番（田仲基一君）
お待たせいたしました。お疲れと思いますけれども、さわやかに質問のほうを続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
通告に基づき諸課題につき大きく３点質問いたします。明快なるご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、福祉政策の充実についてお伺いします。
過日、市内にお住まいの高齢者の方から住宅改修助成の相談を受けました。そういえば介護保険制度の住宅改修助成以外にも別枠の助成制度があったなと思い、担当課でご相談させていただいたところ、担当職員の方から８月からその制度は大阪府からの補助金が大幅に減額されてしまいましたとの回答がありました。橋下大阪府知事のもと財政再建が行われる中、行政サービス、市民の暮らしの支えが消えていっている現状をまざまざと見せつけられる思いでした。福祉と教育は地方自治体が現場を担当する最も市民に身近で大切な行政サービスです。世界同時不況の荒波が押し寄せてくる中、市民の暮らしを守る最後のとりでである行政の担いは今後ますます重要であるにもかかわらず、財政再建をにしきの御旗に福祉、教育への予算削減、廃止が先行する今の大阪府のあり方には憤りを感じざるを得ません。
そこで質問ですが、橋下行革によってカット削減された福祉施策にはほかに一体どのようなものがあるのですか、またそれを受け、当市が受けた影響及び市民の暮らしを下支えする対策についてどうされているのか、お聞かせください。
次に、２つ目の質問を行います。
当市役所本館１階ロビーに羽曳野
市民公益活動センター開設準備委員会コーナーという看板を掲げたブースが生まれました。
市民公益活動センターの実現を願う市民の皆さんにとって、またこの場で何度もその設立への要望を重ねてきた私にとりましてもようやく一つの形ができたな、本当によかったなと大変感謝している次第であります。ありがとうございます。
そこで質問ですが、１月から運営がスタートする準備室について、どのような目的と運営形態で行うのか、できるだけ詳しくお聞かせください。
また、今後の
市民公益活動センターの本設置に向けてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、
市民公益活動の発展のためにふるさと納税制度が活用できないかどうかについて、ご意見をお伺いしたいと思います。
ふるさと納税制度は、個人の住民税を納税している人がふるさとと思う地方公共団体に寄附を行った場合、今住んでいる地方公共団体の個人住民税からその１割程度を上限として寄附金額を税額控除する寄附金制度のことですが、私はこの制度は決して他府県に住む納税者が自分のふるさとに寄附を行うことに限られるものではないと思っています。羽曳野市に住む納税者が自分の納める税を子供たちの健全育成に使ってもらいたい、環境問題への取り組みに使ってもらいたいといったような明確な意志を持って納めてもらえる、ある意味市民にとっての目的税のような画期的な納税制度ではないでしょうか。
そこで質問ですが、現在当市においては本制度をどのように理解されておられるのでしょうか、また実際にこれまで本制度を活用された寄附実績についてお聞かせください。
最後に、３番目、これから必要とされる市職員の育成について質問します。
ことしも多くの新職員さんが入庁され、それぞれの現場でご活躍されていることと思います。狭き門をくぐり、羽曳野市職員の一員となられた新人の皆さんは今一体どんな気持ちで日々仕事をされておられるのでしょうか。保健所に勤務している私の旧友の薬剤師から愚痴を聞かされたことがありました。彼はみんな県に入ったときは県の県民の福祉のため、健康増進のために仕事をしようと思っているのに、組織の中で長年過ごしているとだんだんその気持ちが薄れて、組織を守ることのほうが大事になって、気がつくと自分が最初に思い描いていた理想の仕事とは真逆なことばかりやっているような気がしてやりきれないと言ったのでした。同じようなことが社会保険庁や裏金づくりに精を出す自治体の実態にも当てはまるのではないのかなと思います。そんな現状に追い打ちをかけるようにメディアは、こんなこと民間では考えられないなどと行政を糾弾し、公務員の士気は低まり、萎縮するばかりです。私は市民の一人として羽曳野市の職員の皆さんに私欲にとらわれず、公のために働く公務員のとうとい仕事に対して誇りとプライドを持ち、また侍魂を持って仕事をしてもらいたいと願っています。若い職員さんには特にその気持ちを持ち続けて、今後自分のスキルを上げていっていただきたいと思いますが、そこで質問です。
当市では職員採用に当たってどのような点を判断基準とされているのですか。学歴、特殊技能について、個人の人間力について、採用に当たりどのように考え採用されておられるのか、お聞かせください。
それでは最後に、庁内の機構改革について質問します。
地方分権、地方主権の考えから始まったいわゆる三位一体の改革、平成の大合併、中央集権制から道州制への移行など、地方自治体を取り巻く情勢は日々刻々と変化しています。社会情勢も地球温暖化、ＣＯ2削減を中心としたエコ社会への転換、世界規模のエネルギーと食料不足を目の前に、迫られる産業政策、農業政策の大転換、少子・高齢社会に対応する福祉施策の大転換、当市においては古市古墳群を世界文化遺産に向けての登録活動とそれに伴う景観保全問題、戦略的観光政策など、これまでの市の業務のルーチンメニューにはなかった想定外の複雑かつ高度な業務が山積する中、市職員のプロ化、専門的知識と能力の育成は喫緊の課題と思われますが、その点につきいかがお考えでしょうか。
私はすべての職員に対して、このような市に横たわる新しい課題、大改革が必要な課題について広く問題を提起し、諸処の問題について年齢、経験を問わず、やる気のある職員を募り、問題解決に向けての具体的行動が素早く行われるための機構改革が必要ではないかと考えます。羽曳野市の休耕地を50％削減したい、同じ思いを持つ職員を募集、
世界遺産登録を実現したい、同じ思いを持つ職員募集などの具体的な求人を現職員、嘱託職員であるなしにとらわれず速やかに行える組織づくりが必要ではないでしょうか。安易に民間コンサルタント業者に委託せず、現場を一番知る市職員みずから問題解決を行える体制づくりを目指すことが、市民に信頼され、尊敬される行政のプロフェッショナルの育成につながると考えますが、ご意見をお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（黒川実君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 高崎政勝君 登壇〕
◎
保健福祉部長（高崎政勝君）
田仲議員よりご質問がありました１つ目、福祉施策の充実についてご答弁申し上げます。
大阪府財政再建プログラム案では20年、21年度で見直しを行う事業、制度の再構築を図る事業、21年度から交付金化する事業が示されております。現在、大阪府の各担当部局において具体的な見直し案について検討をされており、見直し案が順次市町村等に示されている段階でございます。
議員ご質問の20年度の当市への影響としましては、高齢者住宅改造助成事業がございます。当初予算では大阪府500万円、市財源500万円と合わせて1,000万円で事業を実施する予定でございましたが、年度途中で大阪府補助金が210万円となったため、本市としましては府補助金210万円、市財源500万円、計710万円を財源として事業を実施してまいりたいと考えております。
21年度につきましては、既に20年度から示されています高齢者住宅改造助成事業等に加え、制度の再構築を図るとされています街かどデイハウス支援事業、乳幼児医療費等の福祉医療費助成事業など、また交付金制度の移行とされます小地域ネットワーク活動推進事業、出産育児応援事業、家庭支援推進保育所事業等が示されているところでございます。本市としましては、大阪府の動向とあわせて市長会等々でも対応策を検討するとともに、本市の限られた財源の中で市民の皆様の福祉施策をどのように進めていけるのか検討し、予算編成時の中で早急に方針を定めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（黒川実君）
市民人権部長。
〔
市民人権部長 的場芳治君 登壇〕
◎
市民人権部長（的場芳治君）
田仲基一議員のご質問、大きく２番、
市民公益活動の充実策についての小さく１番、（仮称）羽曳野
市民公益活動センター開設準備委員会コーナーが開設したが、今後の展開はについてご答弁させていただきます。
平成19年12月に羽曳野市
市民公益活動促進協議会の皆さんから出されました（仮称）羽曳野
市民公益活動センターの準備に関する報告書を受けまして、本年７月30日に（仮称）羽曳野
市民公益活動センター開設準備委員会が発足しております。この委員会の委員は市民の方々など10名で構成されており、市民による市民のための施設であります（仮称）羽曳野
市民公益活動センターの開設に向けて積極的な論議を出し合う会議を開催していただいております。このセンターは
市民公益活動の拠点として
市民公益活動の活性化や
市民公益活動と行政との協働を進めながら、市民ニーズに対応したサービスの提供やさまざまな課題解決を図る場であります。ちなみに、センターでの市民と市民の出会いを通じまして、社会貢献活動などによりまして明るく住みよい、生きがいのある市民生活のできるまちづくりを目指すものでございます。
そこで、まず目に見えるものといたしまして、年明けの１月５日より市役所１階ロビーに（仮称）羽曳野
市民公益活動センター開設準備委員会コーナーを開設しまして、この準備委員会の委員さんらにこの場所において市民の方への情報提供や活動の参加支援を行っていただきます。具体的な運営につきましては、このコーナーにおきまして市民活動団体に関する
パンフレットを配置するとともに、市民活動に関する相談や紹介などの活動を初め、活動の輪を広げたい団体には側面的な支援として会議室や軽印刷機の機材の提供、また情報の収集や提供、ネットワークコーディネートなどの調査研究、さらには市民フェスタといった自主事業も行うなど、魅力的なものにしたいと考えているところでございます。
最終的には羽曳野市市民活動センターを公設で設置し、民営で運営していただくことを考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（黒川実君）
税務長。
〔税務長 萩原宣志君 登壇〕
◎税務長（萩原宣志君）
田仲議員ご質問の大きく２番目、
市民公益活動の充実策についての小さく２番目、ふるさと納税制度の活用についてのご質問にお答えします。
議員ご質問のふるさと納税制度につきましては、地方税法改正を受け、さきの第３回定例会におきまして羽曳野市税条例の一部を改正する条例により導入がされました。これは議員がお示しになりましたように、地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額を超える部分について一定の限度まで所得税と合わせて全額控除されるものです。ふるさとを応援したいとの個人納税者の思いを、地方自治体の各事業推進への資金として活用することを目的に寄附を募るものです。
羽曳野市が本年10月制度導入以来ホームページでも広報を行っていますが、その中で使い道の内容をまちづくり事業、
子育て支援事業、福祉事業、教育事業の４つの事業をメーンにそれぞれの基金に一時的に積み立て、今後の事業に充てさせていただくものとしています。寄附の申し込みは直接来庁される以外にもネットでのメールやファクス等でも申請をいただき、受け付けを行っているところです。10月に制度公表以降の申し込み実績は、12月９日現在市内住民の方が１名、市外の方が２名、府外の方が１名、計４名の方から寄附の申請をいただいております。また、この寄附される寄附先の事業の内訳は福祉事業に３名、まちづくり事業に１名、その額は合計153万円となっております。今後この制度によります寄附の啓発、啓蒙への推進及び資金の活用の使途等につきましては該当する事業の取り組みの中でその方針の具体的な進め方の確立が検討されるべきものと考えています。その取り組みにつきましては各事業担当者間での積極的な議論が持てるよう研究を進めていこうとするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○副議長（黒川実君）
市長公室長。
〔
市長公室長 北村修一君 登壇〕
◎
市長公室長（北村修一君）
議員ご質問の大きい３番目、これから必要とされる市職員の育成についての小さな１点目、どのような観点を重視して職員採用をしているかについてお答えいたします。
今日の地方自治体を取り巻く状況は大きく変化し、その対応についてはそれぞれ自治体の能力が文字どおり試される時代にあって、今後の市政を担うべき職員の採用についてはしっかりとした市の状況把握と目指すべき目標を立てていなければならないと考えております。
ご質問の職員採用に当たって重視している人物像は、抽象的ではありますが、みずから課題を見つける人、柔軟な思考ができる人、複雑な課題を解決できる人、協調性があり、他者との良好な関係が築ける人などです。そのため、職員採用試験においては１次試験において広く教養や基礎的知識を問うペーパーテストのみではなく、集団面接を行い、２次試験でも体力や技能を確認するとともに、個々面接を重視し、あらゆる角度からの人間性を見きわめるようにしているところであります。また、職員採用の年齢制限も専門的な知識においては35歳まで引き上げ、多様な考えや資格、経験を持っている者も採用しようとしています。
なお、新規職員には昨年度よりグループ単位での本市の課題を発見し、職員の前で提言させるという研修も実施しております。今後もこのような取り組みを通じ、先ほど述べました本市が望む職員を育てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、小さな２番目、機構改革についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、地方分権の時代にあって複雑かつ高度な業務に対応していくため、やる気があり、専門的知識と能力があり、いわゆる政策法務にたけた職員の育成は喫緊の課題であると考えております。本市におきまして、今までゼネラリストを育成することを主眼に置いて研修の重点を定め実施してきたところであります。このことは公務員としてのいわば土台をつくるという意味では大きな大事なことではありますが、スペシャリストは財務、法務、税務、人事管理などの業務において自治大学校や大阪府の市町村課などに派遣し、育成したところです。今後は人材育成の観点からより適材適所を図るため、ジョブローテーションを見直しつつ、こうした人材を生かす行政組織のあり方や職員による提案型事業についても検討を進め、人材活用や職員の士気向上が図れる方策も検討をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（黒川実君）
田仲基一君。
◆８番（田仲基一君）
それでは、再質問を行います。
前回、この場でるる述べさせていただいたとおり、ふるさと納税制度を活用した取り組みは全国各地で始まっております。前回お話しした滋賀県彦根市のひこにゃん基金以外にも、愛媛県松山市では松山を舞台とした司馬遼太郎の名作「坂の上の雲」をまちづくりのテーマとしてとらえ、坂の上の雲まちづくり基金を創設、これがそのチラシなんですけれども、ふるさと納税制度により全国から集まった寄附金を松山市の行政に生かしておられます。
当市といたしましても、百舌鳥・古市古墳群
世界遺産登録は大阪府下初の世界遺産候補として府民の共感も得やすいと思われますし、日本じゅうの多くの考古学ファンの支持も得られるのではないかと思われます。国内リスト入りが決定されるこの時期に、古市古墳群基金、タケルくん基金などの名称で、ふるさと納税制度を活用できる基金の創設を検討いただけないでしょうか。
また、ふるさと納税制度による個々の基金への寄附額を見ることで、今市民がどのようなことに興味を持っておられるのか、どんなことを願い日々納税されているのかを分析することにも活用できますし、市外に住まれ、市内で勤務されている方、羽曳野市の職員の中にもそのような方が大勢いらっしゃると思いますが、そういう方にもこの制度を用いた寄附を呼びかけ、住む町だけではなく、働く町のまちづくりへの基金を募っていただけるよう創意工夫を行い、実行していただきたいと思います。
先ほどの１つ目の質問でも言いましたように、福祉にかかわる財政状況は大変厳しく、その中で民生費は年々増加し、財政が今の暮らしを支えることで精いっぱいの状況下の中、未来への投資を、このふるさと納税制度で募った基金を原資として活用することで、険しい道を何とか開いていけないかと思います。行政と市民がともにまちづくりを行う市民共同参画型社会の実現に向けて、ふるさと納税制度を活用していただきたいと思いますが、改めてご意見をお聞かせください。
最後に、市民の暮らしを下支えする福祉政策の充実について市長へ質問します。
世界最大の消費国アメリカの凋落が決定的となり、限界を超えたグローバル経済の破綻により世界経済が100年に一度の大転換期を迎えようとしています。それはグローバルな社会から保護主義へ、外向きから内向きへのベクトルの変化、ボーダーレスな世界企業中心の経済からそれぞれ国益を優先する経済構造への変化ととらえなければなりません。食料やエネルギー政策にその兆候がはっきりと見え始めています。その潮目をしっかりと受けとめ、我が国でも自立できる日本を目指さなければなりませんし、同じよう地方も衣食住とその基盤となる雇用について自己完結できるような仕組みづくりを考えていかなければなりません。もしかすると、江戸時代の幕藩体制への復古がその道州制を含む新しい時代のこの国のあり方なのかもしれません。そのような足腰の強い地方自治体に転換していくには、そこに市民生活の基盤をしっかりと整備していかなければなりません。
頑張ってもうまくいかない人の暮らしの最低限の生活を下支えてしていく社会保障は、戦後我が国が構築した世界に誇れる制度であると思いますが、その枠組みが徐々に崩されていくと感じているのは私だけでしょうか。大阪府が現在行っている維新プログラムにはみずからが生き残ることに固執し、大阪府民の血税が今を生きる私たち府民の相互扶助に生かされている税の原点が欠落しているように思えてなりません。大阪府では21年度予算から突然市町村への助成金制度をなくし、新たに交付金制度をとることになり、先日の大阪府市長会で総額30億円の要望をされたと聞きますが、それも４億円のカットの返答があったとも聞きました。
そこで市長にお聞きします。
世界大不況が始まる前でさえ、その余りに唐突かつ心ない予算カットに多くの府民が不満を感じている大阪維新財政再建プログラムなるものを、これほど市民生活が困窮をきわめる状態に社会が陥った現在においてまだ見直さないつもりなのか。暮らしの現場に最も近い私たち住民の代表として、その見直しをぜひ要望していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
今の状況は、家庭で例えるなら子供が交通事故で死の瀬戸際をさまよっている中、家のローンの返済のために支出費を出し惜しんでいるようなものです。何が大切なことか、ぜひ府下の他の市長さんも巻き込んで強く大阪府に直訴していただきたいと思います。
以上を質問といたします。
○副議長（黒川実君）
市長公室理事。
〔
市長公室理事 吉田裕彦君 登壇〕
◎
市長公室理事（吉田裕彦君）
それでは、田仲議員から再質問のございましたふるさと納税制度の活用についてご答弁をさせていただきます。
ふるさと納税制度につきましては、本市ではまちづくり、子育て、福祉、教育に関する事業の促進を図るため、市民を初めより多くの皆様方からのご寄附がいただけるよう、関係部局とも調整を図りながら市ホームページや広報紙等においてＰＲを行っているところでございます。
議員お示しの古市古墳群の
世界遺産登録推進に向けました寄附金につきましては、ふるさと羽曳野まちづくり基金をその受け皿といたしまして、
バリアフリーや都市農業の振興とともにＰＲを行っているところでございます。世界文化遺産登録に向けました取り組みに対しましては、より多くの皆様方からのご支援をいただくため、市ホームページの充実を図ることはもとより、大阪府や堺市、藤井寺市とも連携をいたしまして、古市古墳群だけではなく、百舌鳥古墳群も含めた効果的なＰＲ方策等も今後検討してまいりたいと考えております。また、古市古墳群の世界文化遺産登録を目的といたしました新たな基金の創設につきましては、既存の基金との関係、世界文化遺産登録の進捗状況、さらには基金の必要性や効果なども勘案しながら、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
本市の厳しい財政状況の中におきまして、古市古墳群の世界文化遺産登録を初めといたしますさまざまな事業に対する多くの皆様方からのご寄附は、財政的な負担の軽減につながるものでございます。このため、市民はもとより多くの皆様方からご賛同いただけるようなＰＲやその活用方策等を、関係部局とも連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
私からの答弁は以上でございます。
○副議長（黒川実君）
市長。
〔市長 北川嗣雄君 登壇〕
◎市長（北川嗣雄君）
田仲議員の再質問にお答えをさせていただきます。
お尋ねは橋下知事の行政改革に対する市長としての思い、あるいはまた今後の考え方はということでお尋ねではなかろうかというふうに理解をいたしておりますし、また現在大阪府から示されているそれぞれの大阪府案に対して、その見直し要望についてどうなのかということでお尋ねだというふうに理解をいたしております。それでよろしゅうございますか。
お答えをさせていただきます。
今年度の大阪府の予算案につきましては、ご承知のとおり７月までの暫定予算に始まりまして財政再建プログラム案経まして、現在は大阪府案として大阪維新プログラム案を策定をされたところであります。こうした一連の流れの中で私は府の財政再建の取り組みに対して一貫して市民の生活を守るという立場でまいっておりました。市民の福祉、健康、医療、安全、教育など、市民生活を支える立場の中で府に対して市長会、あるいはまたあらゆる場、あらゆる機会を通じて意見を申し上げてきたところでありますし、こうやってまた知事に対して私どもの市の要請書も送達をさせていただいたところであります。
また、加えて知事が就任をされて当市へ訪問されたときにつきましても、しっかりと市民の立場に立って意見を申し上げたところであります。知事に対しては知事は府の立場として、府民は府民の立場の生活を守るという形で頑張っていただきたい、私は市長として市民の生活を守るために頑張らせていただくということを強く申し上げましたし、とりわけ特に府と市が協調してやっているものについてはぜひこれは堅持していただきたいし、続けていただきたいということを強く申し上げました。なぜならば、それは長い間の中で府と市がそうした形で話し合いを進め、そしてその信頼の上に立ったそのことについて、市民の皆さんについてもそれを承知の中で受け入れてきた、そして今現在生活をされているわけですから、それを根底から覆すことは絶対しないでいただきたいということを強く申し上げたところであります。
また、現在示されておりますこのプログラムの影響につきましては、特に今は現在府の補助金の見直しを交付金化という形で進められているところであります。これに対しましては、市町村の自立度を高める目的での交付金制度では現在はないというふうに思っております。今現在市のいただいておるのは府の歳出削減を目的としたものであるというふうに思っておりますし、またそうあってはならないという強い立場の中から、そういうこの覚悟を強く訴えをさせていただいておるところでありますし、そのことについては今田仲議員が申されたところであります。
しかしながら、このプログラム案の影響については、金額の多寡は別にいたしましても、避けることができないところにも今現在あるんではないかということは認識をいたしております。したがいまして、現在平成21年度の予算編成事務を進めておるところでありますが、府の補助金などの見直しに対しては市の財政状況及び府、市の役割分担を踏まえて、市として事業の見直しを図らなければならないというふうに思っておりますし、また今現在そういった形で検討を進めているところであります。限られた財源をいかに効率よく配分をするか、また最大の効果が発揮できるような事業の選択、変更及び執行をしていくのが重要であるというふうに認識をいたしております。その観点から事業の再構築に今現在取り組んでいるところであります。当市といたしましては、知事が示されていることを追随することなく、しっかりと市民の立場に立って、先ほど申し上げましたが、市民の立場を、生活を守るという立場の中で今後も進んでまいりたいなというふうに思っております。
また、これらを推し進める職員でありますけれども、特に職員については思いは一つであります。市民生活をいかに守るかという形の中で採用もさせていただいておりますし、またその研修も深めておるところであります。羽曳野市に奉職をして、全員が一つの思いの中で今現在業務にいそしんでいる、懸命に頑張っているということをつえ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。
以上であります。
○副議長（黒川実君）
田仲基一議員。
◆８番（田仲基一君）
ありがとうございました。それでは、最後に要望、提言をさせていただきたいと思います。
市民公益活動センターについては、市民と協働で行うまちづくりという原点に立ち返り、行政としていかに今後のまちづくりに効果のある活動を行っていける場となるか考え、１月からの運営を行っていただきたいと思います。
ふるさと納税制度の活用については、これは財政を豊かにする取り組みであると思いますので、具体的な取り組みを早急に行っていただきたいと思います。
職員の育成については、新たな諸課題に戦略的に取り組める機構改革を行うとともに、個々の職員さん、嘱託職員さんが自分のやりたい仕事、アイデアなどを市長部局に直接提案ができる制度を設けるなど、個々人のモチベーションを高める施策を行っていただきたいと思います。
最後に、不況に苦しみ、生活に不安を感じている市民の皆さんに、この町に住んでいてよかったと実感していただけるような、心の通った行政であるよう、市長を先頭に、たとえ国や大阪府の施策でもおかしいものはおかしいと物申していただける羽曳野市であることを強く要望し、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（黒川実君）
井上裕美君。
〔７番 井上裕美君 質問席へ〕
◆７番（井上裕美君）
発言通告に従い一般質問させていただきます。初めてですので緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
13番ということで最後になりますが、おつき合い下さいますようよろしくお願いいたします。
羽曳野市は、藤井寺市、堺市、大阪府とともに古市古墳群、百舌鳥古墳群を世界遺産にと、その国内候補に登録をされることを目指して取り組んでいます。世界遺産に登録されることは簡単なことではありません。郷土の歴史的遺産を再評価し、その資産を生かしたまちづくりを進めていくことに意義があります。また、市民の健康増進のために散策道の整備が求められています。古市古墳群、百舌鳥古墳群を世界遺産にとの運動が高まってきたため、御陵さんを一切立入禁止としてきた宮内庁もそのかたくなな姿勢を変えてきて、誉田の御陵さんに絶滅危惧種のヒメボタルが多数生息していることが確認され、反響を呼んでいます。また、11月29日、30日両日、宮内庁と堺市が同時に調査を進めている百舌鳥御廟山古墳、堺市北区が天皇や豪族の墓の可能性がある陵墓参考地の発掘現場としては全国で初めて一般公開されました。陵墓は歴史的資産であると同時に、宅地開発が進んだふるさとに残るオアシスです。
また、堺と羽曳野の古墳群を結んでいるのが竹内街道であると考えられており、日本書紀の推古天皇21年、613年の条に難波より飛鳥に至る大道を置くと記されていた日本最古の官道として有名です。現在も竹内街道の大部分は推古天皇時代の官道と重なっていると考えられている重要な５街道、堺市内は堺市が石道標を設置しています。ウオーキングトレイル事業、国土交通省所管として、羽曳野市と太子町が峰塚古墳から竹内峠までの整備を実施していますが、峰塚公園から美原ロータリーまでは残念ながら普通の地方道という状況です。そして、竹内街道は国土交通省の提唱する日本風景街道に全国91ルートの一つとして平成19年11月14日に「悠久の竹内街道」として指定されました。
古市古墳群を世界遺産とするために歴史的遺産を生かしたまちづくりを進めていく上でも、以下の施策について質問をします。
大きく１番、歴史街道の整備について悠久の竹内街道、小さく１番、峰塚公園から野中寺までの悠久の竹内街道の整備について、ア、野々上３丁目付近の街道沿いを軽里地区、誉田八幡宮の東側の王水地区のようなカラー舗装にしてはどうか。
イ、野々上３丁目付近に常夜灯が残っているが、その横に案内板をつくってはどうか。
ウ、場所があればベンチなどを設置してはどうか。
小さく２番、竹内街道という石道標を羽曳野市域の何カ所かに立ててはどうか。
小さく３番、東除川にかかる伊勢橋に石の欄干が残されているが、そこに説明板を設置できないか。
小さく４番、丹治はやプラザの前に竹内街道と古市古墳群のかかわりについての説明板を設置できないか。
小さく５番、その他
パンフレットの作成など関連した施策を行ってはどうか。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（黒川実君）
土木部理事。
〔
土木部理事 妻谷彰彦君 登壇〕
◎
土木部理事（妻谷彰彦君）
井上議員ご質問の大きく１番の竹内街道の整備、悠久の竹内街道のうち、①の峰塚公園から野中寺までの悠久の竹内街道の整備についてのアとウについてお答えいたします。
まず、アについてですが、野々上３丁目付近の街道沿いを軽里地区、誉田八幡宮の東側の王水地区のようなカラー舗装にしてはどうかについてお答えいたします。
峰塚公園から野中寺までの間は現在のところ、竹内街道のルートがやや不明瞭な部分があり、今後現状調査の上、ルートが特定できれば当該区間を一つの事業区間として立ち上げ、整備内容を検討したいと思います。
また、ウの場所があればベンチなどを設置してはどうかについても、あわせて検討したいと思います。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（黒川実君）
生涯学習室長。
〔生涯学習室長 柳橋信夫君 登壇〕
◎生涯学習室長（柳橋信夫君）
井上議員のご質問、小さく１点目のイ、２点目から４点目までは竹内街道の案内板等の整備に関するものでございますので、まとめてお答えさせていただきます。
まず、竹内街道を含めた歴史的街道の整備等につきましては、これまでも案内板、説明板の設置、舗装整備等をさせていただき、歴史的街道への認識の向上、また実際に街道を歩く方々の便宜を図っているところでございます。
竹内街道につきましては、都市計画マスタープランの中におきましても、将来都市構造における歴史軸として位置づけられているところでもあり、その歴史的価値は大変高いものと考えております。
議員ご指摘の点につきましては、これまでの整備事業構想の成果を踏まえ、また竹内街道の歴史性の検討を進めた上で、その整合性を図りつつ関係各課とも調整を行い、今後の街道整備のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、５点目のその他
パンフレットの作成など関連した施策を行ってはどうかについてでございます。
竹内街道に関する
パンフレットにつきましては、大阪府、奈良県、本市を初めとする関係市町村によって構成されております最古の官道、竹内街道ルネッサンス構想推進協議会において、竹内街道を歩こうという
パンフレットを平成18年度に作成しております。ご活用のほどよろしくお願いいたします。
また、竹内街道を歩きたいという方々に対しまして情報提供の一方策としまして、市のホームページ上で竹内街道の項目を設け、街道の経路、道しるべの位置、沿道の文化財などをご案内いたしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（黒川実君）
井上裕美君。
◆７番（井上裕美君）
ご答弁ありがとうございました。意見、要望とさせていただきます。
小さく１点目のイ、２点目から４点目までの竹内街道の案内板などの整備について、関係各課とも調整を行い、今後の街道整備のあり方を検討するとのご答弁をいただきました。世界文化遺産暫定一覧表にリスト入りした今、時間がある状況とも言えませんので、積極的に対応をしていただきたいと要望します。
この11月、12月で市内各施設において古市古墳群の写真パネル展示会が行われています。この展示会では子供たちにも興味を持ってもらえるようなビデオ上映会などが行われています。市役所１階ロビーのテレビでこのビデオを上映するなど、羽曳野市民としての誇りを高めていただけるような工夫が必要になってくるのではないでしょうか。市民の皆様にさらなる関心を持っていただけるよう、市役所１階ロビーなどを活用し、古市古墳群の写真パネル展示会を今後も継続的に行っていただきたいと考えます。
世界遺産に認定されるまでには数々の課題も残されています。大型バスがとめられないなど、観光地として受け入れ態勢が整っていないように感じます。市のホームページ上で竹内街道の項目を設け説明などについて取り上げていきたいと考えているとのご答弁をいただいたのですが、やはり広い世代が散策を趣味としているため、ホームページから印刷をして持ち歩くというのも一つの手段かとは思いますが、携帯電話を利用した散策ができるモバイルサイトも立ち上げていただきたいと考えます。竹内街道の項目を開設するに当たり、
パンフレットだけでは網羅できない情報などもアップしていただきたいと思います。例えば竹内街道の童歌などです。ぜひとも次世代に語りついでいただきたい、羽曳野が誇る童歌です。
また、近隣市から、竹内街道を散策するため、多くの人に羽曳野市を訪れていただいております。その中で標識が少ないなどの声を多く聞いております。そのため道標の設置を積極的に検討していただきたいと強く強く要望し、私の一般質問とさせていただきます。
以上、ありがとうございました。
○副議長（黒川実君）
これをもちまして一般質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（黒川実君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後２時51分 散会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成20年12月10日
┌───────────┬─────────┬───────────────────┐
│
羽曳野市議会議長 │ 林 義 和 │ │
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│
羽曳野市議会副議長 │ 黒 川 実 │ │
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│
羽曳野市議会議員 │ 花 川 雅 昭 │ │
├───────────┼─────────┼───────────────────┤
│
羽曳野市議会議員 │ 嶋 田 丘 │ │
└───────────┴─────────┴───────────────────┘...