令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 議案第55号から議案第57号まで及び議案第60号から議案第67号まで……90 日程第２ 一般質問 ＊個人質疑・質問（榊田和之）…………………………………………………91 理事者答弁 総務部長（安田善昭）…………………………………………………………91
選挙管理委員会事務局長（山上武彦）………………………………………92 都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………93
都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………94 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………95 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………96 市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………97 ＊個人質問（峯 弘之）…………………………………………………………98 理事者答弁 危機管理監（小林 聡）………………………………………………………99 総務部長（安田善昭）……………………………………………………… 100 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 101 上下水道部長（瀬田友之）………………………………………………… 102 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 103 福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）…………………………… 104 健康部長（田中 徹）……………………………………………………… 105 総合政策監（小林一裕）…………………………………………………… 105 市民部理事（奥野秀樹）…………………………………………………… 106 都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 107 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 107 ＊個人質疑・質問（中村保治）……………………………………………… 107 理事者答弁
市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 108 福祉こども部長兼福祉事務所長（森口秀樹）…………………………… 109 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 110 市民部理事（奥野秀樹）…………………………………………………… 112 健康部長（田中 徹）……………………………………………………… 114◇休憩 午後０時０分◇再開 午後１時０分 ＊個人質疑・質問（乾 一）……………………………………………… 116 理事者答弁 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 117 総合政策監（小林一裕）…………………………………………………… 117 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 118 健康部長（田中 徹）……………………………………………………… 118 教育監（中平好美）………………………………………………………… 120 教育長（新子寿一）………………………………………………………… 122 ＊個人質疑・質問（奥山 渉）……………………………………………… 123 理事者答弁 教育監（中平好美）………………………………………………………… 124 総合政策監（小林一裕）…………………………………………………… 127 政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 127 総合政策監（小林一裕）…………………………………………………… 128 教育監（中平好美）………………………………………………………… 129 市民部理事（奥野秀樹）…………………………………………………… 129
都市デザイン部理事（小林秀行）………………………………………… 130 上下水道部長（瀬田友之）………………………………………………… 131 ＊個人質問（橋本満夫）……………………………………………………… 132 理事者答弁 総務部長（安田善昭）……………………………………………………… 133 教育監（中平好美）………………………………………………………… 135 採決 議案第55号 （原案可決）………………………………………………… 141 議案第56号 （原案可決）………………………………………………… 141 議案第62号 （原案可決）………………………………………………… 141 議案第65号 議案第66号 （原案可決）………………………………… 141 議案第57号 議案第60号 議案第61号 議案第63号 議案第64号 議案第67号 （関係委員会付託）………………………… 141◇散会 午後２時59分◯令和４年第４回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年12月14日午前10時０分より柏原市議会議事堂において
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 議案第55号 普通財産の貸付けについて 議案第56号 財産の処分について 議案第57号 公の施設（柏原市体育施設）の指定管理者の指定について 議案第60号 柏原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第61号 柏原市情報公開条例の一部改正について 議案第62号 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第63号
市立柏原病院訪問看護ステーション条例の制定について 議案第64号 令和４年度柏原市一般会計補正予算（第10号） 議案第65号 令和４年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号） 議案第66号 令和４年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第67号 令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 大木留美議員 ２番 榊田和之議員 ３番 江村 淳議員 ４番 山口由華議員 ５番 新屋広子議員 ６番 峯 弘之議員 ７番 梅原壽恵議員 ８番 山本修広議員 ９番 橋本満夫議員 １０番 田中秀昭議員 １１番 中村保治議員 １２番 鶴田将良議員 １３番 山下亜緯子議員 １４番 奥山 渉議員 １５番 大坪教孝議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 小林一裕 危機管理監 小林 聡 総務部 部長 安田善昭 デジタル監 西戸浩詞 総務課長 田中秀樹 財務部 部長 山口伸和 市民部 部長 桐藤英樹 理事 奥野秀樹 福祉こども部 部長兼福祉事務所長 森口秀樹 健康部 部長 田中 徹 都市デザイン部 部長 森本貞男 理事 小林秀行 会計管理室 会計管理者兼会計管理室長 石橋敬三 上下水道部 部長 瀬田友之 市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監 中平好美 選挙管理委員会・監査委員・公平委員会事務局 局長
山上武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 辰巳伸一 次長
具志堅将史～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○山下亜緯子議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○山下亜緯子議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第55号から議案第57号まで及び議案第60号から議案第67号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 榊田和之議員、登壇願います。 〔２番 榊田和之議員 登壇〕（拍手）
◆２番（榊田和之議員） 皆様、おはようございます。２番議席議員、大阪維新の会、榊田和之でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました各議員に厚く御礼申し上げます。そして、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、そしてインターネットを通して傍聴いただいている方々に厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございます。 さて、本年は無病息災、病魔退散を願い、柏原市内各地で祭礼が行われにぎわいを取り戻しましたが、願いはかなわず、一時、感染者の数は減少の兆しがありましたが、現在は増加の傾向となっております。しかしながら、国内初の経口抗ウイルス、いわゆる飲み薬の承認が下り、そのニュースが取り上げられ一筋の光明を差すこととなり、投薬による治療が可能となれば感染症法上２類から５類へと変わり、ウィズコロナの時代を迎えるのではないでしょうか。 新たな時代を迎えるに当たり、大きく変動する社会と生活、我々大阪維新の会が所属する日本維新の会におきましても、代表が代わり次のステージへと歩み出しました。柏原市の行政、そして我々市議会も新たなステージを目指し改革が求められています。 継承そして新たな飛躍へ、これから質疑・質問に対し要望させていただきますが、市民の皆様に負担なくサービスを向上させるためには、大阪維新の会が掲げる身を切る改革をしっかりと継承し、飛躍へと発展させるため邁進してまいりたいと思います。 それでは、通告順に従いまして、質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号47番、議案第56号 財産の処分について。 旧青谷運動場の売却収入の使用目的について伺うところではありますが、この件については、さきの議員に対する答弁において、売払い価格、上面利用、物件移転料の内容について理解いたしました。また、この売払い価格は、柏原市にとって有益な金額となったのは、市長、そして担当者の皆様の並々ならぬご尽力をいただいたことに大変感謝いたします。本当にありがとうございます。 質疑ですが、私からは今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 以下の質疑・質問につきましては、質問者席にていたさせていただきます。最後までご答弁よろしくお願いします。
◎安田善昭総務部長 今後のスケジュールでございますが、今議会において議決をいただきましたら、今年度中に売買契約の締結ができますよう、大和川河川事務所と調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（榊田和之議員） スケジュールについて承知いたしました。台風の影響を受け荒廃した状態でしたので、この売買契約が締結されることで改修が進むことに感謝の気持ちと、今後どのような形になるのか期待が膨らみます。 この旧青谷運動場は、体育施設の利用だけではなく、周囲をウオーキングしている方も多く、健康増進の場としても利用されており、また、ちょうど１年前の令和３年12月の議会でも触れましたが、
日本遺産散策ルート上にあるので、簡易な休憩場所としても利用できれば、多くの方に喜んでいただける場所になると思います。 売買契約の締結後は、利用者のニーズに応えることのできる利活用を検討していただきたいと思います。 続きまして、整理番号48番、議案第64号令和４年度柏原市一般会計補正予算（第10号）、歳入、款15府支出金 項３委託金 目１総務費府委託金、
大阪府議会議員選挙費委託金及び
大阪府知事選挙費委託金について、これは期日前投票所増設によって発生する費用の財源だと説明を受けましたが、期日前投票所増設の具体的な内容についてお尋ねいたします。
◎
山上武彦選挙管理委員会事務局長 お答えさせていただきます。 全国的に投票率が減少傾向にあります。柏原市においても同様で、これに歯止めをかけ投票率の向上を目指す目的で、令和５年４月９日に執行されます大阪府知事選挙及び
大阪府議会議員選挙において、試行的に期日前投票所を２か所増設するものであります。 令和５年３月24日から大阪府知事選挙、４月１日からは
大阪府議会議員選挙について期日前投票所での投票がそれぞれ可能となります。４月１日からは両選挙の期日前投票ができることから、投票日の１週間前ではありますが、４月１日の土曜日に河内国分駅前ジョイフル国分２階のふれあいステーション、翌２日の日曜日にＪＲ柏原駅前アゼリア柏原６階会議室で、それぞれ１日ずつ期日前投票所を増設する予定であります。 なお、開設時間は午前９時から午後６時を予定しております。 以上です。
◆２番（榊田和之議員） それに対し承知いたしました。 投票日からは１週間前になるが、大阪府知事選挙と
大阪府議会議員選挙の両選挙の期日前投票ができるようになった最初の土曜日と日曜日に、河内国分駅前のジョイフル国分２階のふれあいステーションとＪＲ柏原駅前アゼリア柏原６階の会議室で、それぞれ１日ずつ期日前投票所を増設する予定であるということは分かりました。 では、なぜこの２か所に期日前投票所を増設することを決められたのか、理由についてお尋ねいたします。
◎
山上武彦選挙管理委員会事務局長 この２か所を選定いたしました理由ですが、投票率の向上を図るため頻繁に人の往来があるところ、当市で申し上げますとＪＲ柏原駅と河内国分駅でありますが、この駅に隣接した施設に期日前投票所を設置することにより、所用などで投票日に投票所に行くことのできない有権者の方々に、お出かけやお買物の行き帰りの際に投票所にお立ち寄りいただくことにより、投票率の向上が期待できると考えたため、この２か所を選定いたしました。 以上です。
◆２番（榊田和之議員） 投票率の向上を図るため、頻繁に人の往来があるところ、つまり人流が多いところに期日前投票所を設置し、投票日に投票所に行くことができない有権者の方に少しでも多く投票してもらい、投票率の向上を図るという狙いであることは分かりました。 河内国分駅前のふれあいステーションとＪＲ柏原駅前アゼリア柏原で、それぞれ１日ずつ設置するということなのですが、今日はここで期日前投票ができると思って来場したのに、日にちを勘違いしており、その日は期日前投票ができなかったのような混乱を招く可能性も考えられます。 利用される方々が混乱をされないように、選挙管理委員会で何か対策を考えておられるかお伺いいたします。
◎
山上武彦選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会といたしましては、ご懸念をいただいております混乱を招かないように周知を図ることが、非常に重要であると考えています。 これまで市ホームページや広報かしわら、そして有権者に郵送いたします入場整理券やその郵送用封筒の窓の部分に、期日前投票所の案内を記載させていただいております。これらに従来からの市役所本館の期日前投票所と、今回増設いたします期日前投票所の場所や日時を併せて記載させていただき、周知を図る予定としています。 これらに加えまして、柏原市の
公式フェイスブックやツイッターなど、いわゆるＳＮＳを活用し積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（榊田和之議員） 混乱を招かないためにも周知徹底をお願いしたいと思います。 また、今回投票率の向上を目指すという目的で、人流の多いところに期日前投票所を設置するということで、投票率の向上を図ることも非常に大切ですが、有権者の投票しやすい環境を整備するという視点も非常に重要です。最終的に投票率の向上にもつながると思いますが、今回の投票状況を分析していただき、期日前投票所の設置時間や設置箇所の増設、例えば交通不便地などの山間部にも、次回以降期日前投票所を設置してもらえるよう要望して、この質疑を終わります。 整理番号49番、都市整備、大県本郷線整備事業の進捗について。 現場付近を通りますと、仮設材が一部解体されトンネルの全貌が見え、工事が間もなく終わるのだなと感じます。９月議会においても同会派より質問させていただきましたが、工期完了が近づいていますので、もう一度内容及び進捗について確認をさせていただきます。
◎
森本貞男都市デザイン部長 都市計画道路大県本郷線は、延長約600メートルのうち、現在、大阪府において、ＪＲ大和路線のアンダーパス部である延長約250メートルの工事を進めております。工事の進捗状況につきましては、ＪＲ大和路線のアンダーパスにつながる擁壁工事が完了いたしまして、側道部での電線共同溝工事とアンダーパス部ではポンプ設備工事などを進めており、引き続き舗装工事なども進め、令和４年度内の工事完了と全線供用開始を目指していると伺っております。 以上です。
◆２番（榊田和之議員） 近隣住民の方やこの周辺を走行する方々は、完成を心待ちにしていると思いますので、工期の延長なく令和４年度で完了することを願っております。 では、この
都市計画道路大県本郷線完成後、周辺道路の交通状況が大きく変わり、安全対策が必要だと思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 周辺道路の安全対策につきましては、
都市計画道路大県本郷線が完成いたしますと、周辺の生活道路を抜け道として利用している通過車両の交通が転換されるため、安全性の向上が図られます。また、市道長瀬川西線との交差点付近につきましても、市道長瀬川西線の西側に交通安全に配慮した歩道整備を行うことから、歩行者の安全性が向上するものと考えております。 さらに、国道25号の渋滞が原因で生活道路を抜け道として利用している通過車両の流入抑制対策といたしましては、
スマートインターチェンジ整備実現に向けた取組や国道25
号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会の取組を推進いたしまして、国道25号の渋滞が少しでも早く解消されますよう要望活動を引き続き行ってまいります。 以上です。
◆２番（榊田和之議員） 安全・安心かつ快適に利用できる道づくりを目指し、要望活動を続けていただくようお願いいたします。 また、現在、国道25号と大県本郷線の交差点西側の
柏原小学校西交差点になります。（写真を示す）こちら交差点になりますが、写真のとおり歩行者だまりがなく、近接する店舗の敷地を厚意で利用させていただいております。１回の信号で最大30人程度の児童生徒がこの１か所に集まり、その横を自転車が通るので接触のおそれがあります。その上、天候が雨となれば傘を差すことによりさらに児童生徒にとって危険な状況となっています。 ちょうど昨日、天候が雨だということで見守りのほう行わせていただきましたが、その状況は変わらず、自転車と児童が接触しかねない状況もありました。 将来、大県本郷線が大阪外環状線につながったときに、この交差点の安全対策はどのようになるのか、お考えをお伺いいたします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 大県本郷線の国道25号から外環状線の整備におきましては、交差点西側にも歩道が整備されることから、整備後は児童をはじめ歩行者の安全対策が図られると考えております。
◆２番（榊田和之議員） 新たな道路が整備され利便性が向上するのはすばらしいことですが、国道25号線と平行に走る南北の道やその他の周辺道路への影響などもしっかりと視野に捉えながら、進めていただきたいと思っております。 また、今回、大県本郷線の上市法善寺線から国道25号線までの区間が、令和４年度内に開通の運びとなることも喜ばしいことですが、この開通による周辺道路の環境の変化も今後発生する可能性があると思いますので、その辺には十分配慮していただきますようお願いしておきます。 整理番号50番、都市管理、水路の通常時の維持管理について。 柏原市内には多くの水路があり、地区内を歩いて見ていると、水が流れておらずごみが落ちていたり雑草が生えていたりと対応が必要と感じる箇所が、時々ですが見受けられます。また、夏場では水の流れがない箇所では、ボウフラが発生したり水が腐食し悪臭が発生したりと、近隣住民の方々が不快に感じる状況も想定されます。 そうならないためにも通常時の維持管理が重要だと思うのですが、柏原市では水路の通常時の点検がどのように行われているのかお伺いいたします。
◎
小林秀行都市デザイン部理事 市域内の水路につきましては、農業用水を流しているほか、降雨時での雨水排水の機能を有していることから、本市では水路が適切に機能するように点検及び浚渫清掃等の維持管理を行っております。 点検といたしましては、特に大雨や台風が予測される場合、浸水被害や災害発生の防止を目的に本市職員によりパトロールを実施しております。パトロールの内容といたしましては、水路に土砂やごみ等が堆積していないか、開水路から暗渠に変わるところに設置しているごみ止め用のスクリーンが閉塞されていないか、あるいは雑草等が繁茂していないかの確認を行い、水路の流れを阻害している場合は清掃等を行っております。また、水路の構造物にひび割れ等の破損がある場合は補修を行っております。 今後も職員による点検、パトロールを行い、水路施設の機能確保に努めてまいります。
◆２番（榊田和之議員） 日々の点検、パトロールにより維持管理が行われていることを理解いたしました。 それでは、水路を暗渠化して通学路等の安全確保のため、歩道や道路の拡幅などに利用することはできないのかお伺いいたします。
◎
小林秀行都市デザイン部理事 水路につきましては、雨水排水の機能を有しているため、暗渠化いたしますと道路の表面排水を処理するのに阻害になるとともに、暗渠部分に土砂やごみ等が堆積したものを処理するのが困難になるなど、維持管理に支障が生じることから、水路は原則開水路で管理を行っておりますが、交通安全総合整備計画に基づく通学路の安全確保のための整備、あるいは地元町会より道路拡幅等の要望があった場合などにつきましては、水路の暗渠化など柔軟に検討を行っております。
◆２番（榊田和之議員） 交通安全総合整備計画に基づく通学路の整備や地元町会より道路拡幅等の要望があった場合については、水路の暗渠化についても検討されるという答弁をいただきました。 柏原市では狭い道路が多く、通学路となっている道路にも特に朝の時間帯は通り抜けの通行車両が多い道路もあり、そのような道路を子どもたちが通学している、また車が横を通っても避けられる道幅がないところもあります。 ぜひ子どもたちが安全に通学できるように、水路を有効に利用して歩道などの整備をしていただけるよう、また、豪雨や線状降水帯の影響により増水した水路に足を取られ流されたといった事故のニュースもよく目にします。避難所まで安全に行くことのできる避難経路の確保に対しても、計画、整備を行っていただくよう要望させていただきます。 続きまして、整理番号51番、コミュニティ会館の設備環境及び利用状況について。 コミュニティ会館は、地域コミュニティー活動の拠点でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、その利用者数が減少していると各地区の方よりお話をお聞きしていますが、まず、コミュニティ会館の運営状況をお伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 柏原市立コミュニティ会館は、地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な近隣社会の建設と発展に寄与することを目的として設置されておりまして、地域住民や地域の団体の活動の場として利用されております。また、災害発生時の緊急避難場所にも指定されており、地域に密着した施設となっております。 運営につきましては、地域の町会を主体としたコミュニティ委員会が指定管理者となって実施をしておりまして、現在の指定管理期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間となっております。 コミュニティ会館の管理運営費は、コミュニティ委員会との協定事項に基づきまして、市で負担しております一部通信運搬費等以外は、施設利用料等によって賄われております。
◆２番（榊田和之議員） それでは、利用状況についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コミュニティ会館の利用件数が大きく減少していると聞いていますが、近年の利用状況についてはどうなっているのかお聞きします。
◎桐藤英樹市民部長 利用状況につきましては、議員ご指摘のとおり、令和２年度と３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けておりまして、市立コミュニティ会館６館全体の利用件数を感染拡大前の令和元年度と比較いたしますと、令和２年度は56％の減少、令和３年度は48％の減少となっております。
◆２番（榊田和之議員） 令和２年度、３年度とそれまでの約半分程度まで利用件数が減少しているということですが、コミュニティ会館管理運営費は、葬儀やイベントなどの施設利用料によって賄われているということから、収入も大きく減少していることになります。 実際にコミュニティ委員会の方からは、収入の減少によって会館の維持管理が地域にとって大きな負担になっているというお声をお聞きしますが、市として利用率の向上につながる取組などは検討しているのかお伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 市立コミュニティ会館におきまして、令和２年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、６館全てにＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしました。また、今年度中には、柏原市社会福祉協議会がリモートを活用した地域福祉活動を推進していくために、大阪府福祉基金を活用してモニターやウェブカメラを設置される予定でございますので、市としましてもそれらの環境を生かして、オンライン健康教室を開催するなどの新たな取組を検討してまいります。 また、コミュニティー活動においても、オンラインミーティングへの活用など、これまでと異なる新たな利用方法も可能になりますことから、市民の皆さんに周知を図り広く利用を呼びかけてまいりたいと考えております。
◆２番（榊田和之議員） Ｗｉ－Ｆｉだけではなくモニターなども整備されるということなので、オンライン講座や教室、オンラインミーティングなど、新たな取組を行うことによって、より多くの市民の皆さんにコミュニティ会館を利用していただくことが期待できると考えます。 しかし昨今、電気代やガス代等の燃料費の高騰やコロナ禍以前と比較し半減した利用件数のことを踏まえると、利用率向上による利用料金収入だけでコミュニティ会館の管理運営費を賄っていくことは難しく、管理運営費に対する補助を検討する必要があると考えます。コミュニティ会館の管理運営費の負担は、コミュニティ会館を構成している町会の負担にもなりかねず、そうなれば本来の町会運営にも支障を来す可能性もあります。 ぜひ管理運営費の一部補助など、財政的な支援を行っていただくよう要望いたします。 続きまして、整理番号52番、体育施設の利用状況について。 柏原市内にある体育施設の利用状況、また現在どのような施設が設置されているのかをお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 まず、市で管理しております代表的なグラウンドの利用状況についてでございますが、堅下北スポーツ広場では、中学生以下の硬式野球や軟式野球、ソフトボールやサッカーなどにご利用いただいており、最近ではグラウンドゴルフやラクロス等にもご活用いただいております。 また、東山運動広場は、軟式野球、サッカー及びソフトボールを中心にご使用いただいております。 円明運動広場は、立地と規模の関係で主にソフトボール、サッカーでご使用いただいております。 各施設とも土曜日、日曜日の利用者が多く８割程度の予約率となっております。 ただし、施設ごとに利用可能種目が異なりますので、施設によれば予約がいっぱいとなる状況もございます。 次に、屋内の施設として、市立体育館、市立第二体育館がございます。主にバレーボール、バドミントン、バスケットボール、卓球等にご利用いただいております。また、庭球場として片山庭球場、堅下庭球場及びサンヒルスポーツセンター庭球場を設置しており、多くの皆様にご利用いただいております。 以上です。
◆２番（榊田和之議員） 一部の利用者の方から、場所によっては予約を取ることが困難であると伺っていますが、各グラウンドの予約が取れない状況の解消について、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 グラウンドの予約につきましては、一部の施設において休祝日に申込みが集まるため、元柏原東高校のグラウンドを継続して貸していただけるよう要望を行うとともに、既存の施設の拡充等を検討することで、安心してご利用いただけるよう考えてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（榊田和之議員） 現在、体育施設の予約は、利用希望の日の１か月前に各施設、グラウンドに関してはスポーツ推進課に足を運び、抽せんを行っており、私もこの抽せん会に参加したことがあります。当時は福利厚生の一環であったので、勤務中であっても抽せんのために外出し参加することはできましたが、全ての団体が同じではなく個人が運営するチームでは、抽せんに参加することが困難な状況であると思います。 そのような状況を解消するため、今後インターネットなどにより受け付けることを考えておられるかお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 現在の施設の予約方法は、利用者に各施設の窓口にて予約手続を行っていただいております。 今後、インターネット等を活用した予約方法につきましても、電子申請ツールの活用等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（榊田和之議員） 市内の施設につきましては、限られた枠を取り合うことにより予約が取りづらい状況を解消し、利用者が安心して使用できるような予約方法の改善をよろしくお願いいたします。 また、限られた枠ということで施設の利用条件ですが、一部例を挙げると、野球であれば軟式と硬式があり、このグラウンドでは軟式は利用できるが硬式では利用できない、ソフトボールであれば利用できるなど条件により施設が限定される。室内競技でも、バレーボールであればネットの高さを調整することで年齢にかかわらず利用できますが、バスケットボールのゴールについては調整する機能がなく、年齢に制限をされるといった話もお伺いしました。 幅広い年代、競技の種類に関係なく、快適に利用できる施設の拡充や整備をお願いいたします。 最後の項になります。整理番号53番、観光、プロジェクションマッピング事業の進捗について。 現在進められている亀の瀬トンネルのプロジェクションマッピング事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 亀の瀬トンネルでのプロジェクションマッピングについては、来年１月８日からの運用開始に向け準備を進めているところでございます。トンネル内での電気設備工事及びプロジェクターのほか、音響機器等の設置などは完了しております。現在は、投影を行うコンテンツの制作とトンネル壁面との投射映像の調整を行う段階となっております。 対外的な広報といたしましては、市の広報誌及びウェブサイトでの周知のほか、大阪・光の饗宴2022のポスター、ガイドブックなどの活用も行っております。 先週の12月8日木曜日から、ウェブサイトで１月分についての観覧予約受付を開始しており、本日12月14日午前９時現在で789名の方にご予約をいただいております。
◆２番（榊田和之議員） 令和５年１月から開始されるプロジェクションマッピングは、私自身非常に興味を持ち今か今かと待ち望んだ事業であります。また、このイベントが開催された際には、ぜひ家族総出で鑑賞させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、令和４年６月の総務産業委員会にて案内板設置についてご答弁がありましたが、先日行われた東大阪大学柏原高等学校の主催イベント、柏原高校ふれあいウォークに参加し、その際に現地を確認したところ、駅から現地までの案内板などがありませんでした。（資料を示す）これは河内堅上駅北側の踏切、青谷踏切になります。このＪＲ河内堅上駅の北側の青谷踏切になりますが、ここを越えた場所、ちょうど踏切を渡った場所では、現地に向かうと国道25号線へ出る道に分岐しておりまして（資料を示す）この状況になっております。 イベント当日は、集団で行動していただくことと、柏原高校の関係者による誘導により問題ありませんでしたが、以前に行われたイベントでは、どちらに行けばいいのか困っていた方がおられたことがありました。 駅から現地まで案内する看板などの設置については、検討されているのかお伺いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 案内板の設置については、今年度、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会の日本遺産サイン整備事業により取組を進めております。当該事業では、河内堅上駅の改札付近に日本遺産「龍田古道・亀の瀬」のウオーキングルートを掲示する案内板を設置する予定となっております。これによって、来訪者の周辺観光がより便利になるものと考えております。
◆２番（榊田和之議員） プロジェクションマッピングのほか、市が取り組んでいる龍田古道・亀の瀬における観光事業には、地元の皆様からも期待する声を聞いております。現地を訪れる際、道程を分かりやすくするためにも、河内堅上駅の改札付近だけではなく、現地までの沿道や分岐点にも看板の設置や道路標示などを整備して、誰もが簡単にたどり着けるように対策をしていただきますようお願いして、終わります。 質問に対しましては、以上となります。最後までご清聴ありがとうございました。
○山下亜緯子議長 以上で、榊田和之議員の質疑・質問を終わります。 次に、峯弘之議員、登壇願います。 〔６番 峯 弘之議員 登壇〕（拍手）
◆６番（峯弘之議員） 皆様、おはようございます。６番議席議員、大阪維新の会、峯弘之でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第４回柏原市議会定例会におきまして、一般に対する質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、傍聴にお越しいただきました皆様、配信を通してご覧いただいている方々、ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 次世代にツケを回さないために、市民の皆様の声が市政に反映されますよう、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。 整理番号54、一般質問、防災、地域や民間事業者との連携した防災の取組について。 防災に対する取組について、令和元年以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、これまで各地域で盛んに行われてきました自主防災訓練についても自粛を余儀なくされてきたわけですが、このような状況が続きますと、地域コミュニティーが希薄になり、地域の防災力がますます脆弱化していくことが懸念されます。 今年に入り、新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限が緩和されたこともあり、多くの地域で自主防災訓練が再開されております。市が取組を進める上で共助を担う地域防災力の強化は必要不可欠でありまして、地域と行政がうまく連携しておくことが重要です。そのためにも日頃から防災訓練等を積極的に行い、各地域と防災部局がよく意思疎通を図っていくことが大切であるわけですが、自主防災訓練の実施状況について、今年度はどういう状況であったのかについてお伺いいたします。 以後の質問は質問者席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎小林聡危機管理監 令和４年度における自主防災訓練の実施状況につきましては、25町会で実施され約300人の方が参加されました。また、10月２日に実施いたしました府内市町村防災対策協議会が主催する中河内地区自主防災組織リーダー育成研修会では、募集定員を大きく上回る方が申込みされていましたことや、来年２月に開催予定の柏羽藤消防団協議会が主催します自主防災組織地区リーダー養成講習会においても、100名程度の参加者が見込まれていることから、新型コロナウイルス感染症の流行前の状況へ徐々に戻りつつあるように考えております。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症による感染状況が拡大、縮小を繰り返していくことが予想されるわけですが、訓練の開催規模やその内容について、よく調整を行いながら地域防災力の強化に向けた取組を支援してまいります。
◆６番（峯弘之議員） 自主防災訓練の実施状況については理解いたしました。 今年に入り各地域で自主防災訓練が再開されたことについては、大変重要であると感じております。万が一、大規模な災害に見舞われますと市職員の方も被災することが考えられます。初期の対応が遅れれば遅れるほど被害が拡大することとなり、発災直後の救出や安全な場所への避難誘導などは、地域も協力して行わなければならないと考えます。そのためには、地域が行うべき役割についても事前にしっかり伝えておく必要がありますので、積極的に訓練や研修会を行っていただくよう働きかけて、その場を通して周知啓発を行っていただきますようお願いします。 また、先月の11月20日に柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市で開催されました３市合同総合防災フェア、私も参加させていただきましたが、自衛隊や警察などの防災関係機関による車両の展示や防災用品を取り扱う民間事業者によるブースの出店により、多くの方が参加されておられ大変盛況であったと思います。 例えば地域で行う自主防災訓練においても、民間事業者の方にも参加していただければ、防災用品の取扱いや家庭における物資備蓄などの在り方など、いろいろと教えていただけることも多く、市民の防災意識の向上を図る上で重要だなと感じておるんですけれども、そういった要望があった際、対応していただけるのか、そのあたりはいかがなのかお伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 自主防災訓練の実施に当たりましては、参加者の規模や希望される内容などについて、自主防災組織と調整を行いながら進めているところでございます。また、これまでにも、実施する訓練内容に応じて、八尾土木事務所や大和川河川事務所など他の防災関係機関が参加して指導に当たった事例や、防災関連の民間事業者が参加し防災備蓄物資などの展示などでご協力をいただいた事例もございます。 防災担当部局としましては、可能な限り地域のニーズに沿った防災訓練を実施することにより、自主防災組織の活性化と参加者の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。民間事業者の方など防災訓練参加についても柔軟に対応していただけるということで理解いたしました。 災害に強いまちづくりを進めるためには、地域の協力が必ず重要になってまいります。地域で求められる訓練内容につきましても把握していただき、より一層連携を深めていただくことで災害に備えていただきますようお願いしておきます。 もう一点お願いします。 市が防災対策を進める上で、地域との連携が非常に重要であることは今申し上げたんですけれども、迅速に物資を調達することや外部機関から様々な支援を受けるためには、市内外の民間事業者との連携についても取組を進めておく必要があると思います。これまでからも、公的機関や各種民間事業者との間で災害協定を締結されておりますが、今年度の災害協定の締結状況についてお伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 令和４年度に民間事業者との間に災害協定を締結した件数は５件でございます。内容につきましては、避難所における食料・飲料水の提供、停電対策としての電気自動車の貸与、市公用車へのガソリンの優先給油、無人航空機を活用した情報収集支援、司法書士による被災者相談の実施など、様々な分野に及ぶものでございます。 大規模災害への対応に当たり、とりわけ専門的な分野につきましては、精通している民間事業者の支援を受けることにより、多くの業務が迅速かつ効率的に行えることが期待されるため、市としましては、民間事業者との災害協定の締結を積極的に進め、防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） 承知いたしました。災害協定については、市長や担当職員さんのご努力でしっかりと締結していただいていること、感謝いたします。ありがとうございます。 迅速な災害復旧に向けて、専門的な民間事業者による支援が受けられることは、大変心強いものでありまして、市民にとりましても大きな安心感を与えられるものだと捉えております。そのためにも、今後は協定の締結だけでなく、相互に窓口となる担当者や定期的な情報交換や防災訓練の共同実施など、日頃から連携を深めておく必要があるかと思いますので、検討していただきますよう要望しておきます。 また、私の地元においても、カセットガスやカセットコンロを製造されている会社の方おられまして、よく顔を合わすんですけれども、そういった方とも柏原市と提携を結んでやという話をさせてもうているんですけれども、災害時に企業と市の間でそういった協力体制が築けないものかと、話を進めておる中で結構前向きに考えていただいておりますので、もし話が調いましたら防災当局へ相談させていただきたいと思いますので、ぜひともそのときはよろしくお願いいたします。 以上です。 続きまして、整理番号55、公共施設、公共施設等再編整備基本計画の進捗について。 公共施設等再編整備の進捗について伺います。 令和４年度、５年度の２年で公共施設の再編整備について話し合い、今後の方向性を出す計画を立てておられますが、現在どの程度まで検討が進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
◎安田善昭総務部長 公共施設等再編整備基本計画の進捗につきましては、学識経験者及び本市の関係部局の職員で組織します柏原市公共施設等再編検討委員会による会議をこれまで２回開催いたしまして、本年７月に開催いたしました１回目の会議では、再編整備の基本方針といたしまして、施設利用者の安全性の確保、借地物件の解消、既存施設の有効活用及び財源の確保の４項目の取決めと、再編整備の対象施設の選定要件といたしまして、築30年以上経過し老朽化が著しい施設、耐震性が低い施設、土砂災害警戒区域等に立地している施設、借地の施設などの要件から、再編整備の対象施設となります14施設を選定いたしました。 また、11月に開催いたしました２回目の会議では、公共施設の利用者の方を対象に、施設の利用状況や今後の公共施設の在り方に関するアンケート調査の結果などを踏まえまして、再編整備案を複数提案いたしまして、その中から新たに建物を建築しない既存の公共施設を活用する案が、今後の再編整備を進める上での方向性として採択されたところでございます。 以上でございます。
◆６番（峯弘之議員） 再編整備の対象施設は、先ほど14施設を対象施設と選定したとのことですが、具体的にどのような施設が該当しているのでしょうか、お伺いいたします。
◎安田善昭総務部長 公共施設等再編検討委員会におきまして取決めされました再編整備における基本方針に基づきまして、耐震診断の結果耐震性が低い市民文化センター、そして築30年以上経過し老朽化が著しい老人福祉センター及び堅下合同会館、土砂災害警戒区域及び借地の施設であります健康福祉センターオアシスの４施設を、まず他の施設から優先して再編整備の対象施設として選定されたところでございます。 以上でございます。
◆６番（峯弘之議員） 承知しました。 それでは、それら４施設を優先して再編整備の対象施設とされるということですが、今後どのようなスケジュールで具体的な計画案になっていくのかお伺いいたします。
◎安田善昭総務部長 今後のスケジュールにつきましては、今回、公共施設等再編検討委員会において採択されました既存施設を活用する案を踏まえながら、施設担当課や関係団体と協議を重ねまして、公共施設の再編整備計画案についての取りまとめを行った上で、その後、この再編整備計画案に対しまして、市民の皆様から幅広く意見を聞くパブリックコメントを令和５年４月頃に実施し、そこで得ましたご意見等を可能な限り反映させまして、令和５年６月頃に公共施設等再編整備基本計画を策定する予定としております。 以上でございます。
◆６番（峯弘之議員） 新たに建物を建築せず既存の建物を活用するという案が、再編整備を進める上での方向性として採択されたとのことですが、財政的な面を見てもメリットの多い案なのであろうと思います。 ですが、やはり利便性や利用者の立場からの意見も聞いていただくとともに、既存施設の活用では、スペースの集約だけを目指すのではなく、既存施設側の設備、機能面での充実や外観、内装などについても創意工夫を行って、市民にとって魅力ある施設となるよう要望させていただきます。 整理番号56、森林保全、所有者不明森林への対策について。 森林保全を進めるに当たっては、その森林の所有者確認がまず重要となり、その方々からの理解と協力が必要になると考えますが、それらの進捗状況などはどうなっているのかお伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 森林保全につきましては、森林保全ガイドラインの策定に向けた検討、意見聴取を行う森林保全検討会や、森林保全における市民参加の仕組みづくりを目的とした森林循環フォーラムの開催、また、森林の維持保全と整備の担い手の確保、育成に向けて様々な取組を行っているところです。 一方で、森林を保全、活用するためには、所有者の方々の森林管理に対する理解と協力は不可欠でありますことから、今後も必要に応じて所有者確認や境界確認を実施しながら、進めてまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） 現状の進捗については理解いたしました。これまで地道に取組を進められていることが分かりましたが、森林保全が滞ると土砂災害の危険性が増すなど災害の心配も出てきます。 森林保全活動の状況についてどの程度行われているのか、また、今後、市としてどのように取り組んでいこうと考えておられるのかお尋ねいたします。
◎桐藤英樹市民部長 森林保全は、原則といたしまして森林の所有者によって行われるものですが、手入れが行き届いていない状況も見受けられます。 市といたしましては、森林環境譲与税を活用して任用しております森林環境保全員による保全活動を実施してまいりましたが、人数の限られた保全員活動だけでなく、ボランティア団体や企業などとの連携が必要と考えますことから、ボランティアの育成についても検討してまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） 残念ながら、森林環境譲与税を財源とした取組だけでは保全活動にも限界があると考えますので、今後も地元の森を大切にし活動していただける企業やボランティア活動による市民参加は、重要になると思います。 市内のボランティア活動では、先日、かしわら森の会さんが、公益社団法人国土緑化推進機構からその活動が認められ、ふれあいの森林づくり理事長賞を受賞されております。保全活動はもとより、市民と森をつなぎ身近に感じていただけるような昆虫観察や植樹会、親子イベントなどの様々な活動に取り組んでこられた結果だと思います。 市のほうでも、今後、ボランティア育成を考えられているとのことでしたので、ぜひとも前向きに継続性のある取組となるよう検討をお願いいたします。 整理番号57、水道、大阪広域水道企業団への統合について。 大阪広域水道企業団との統合につきましては、検討が進むごとに丁寧な説明をいただいております。７月20日の全員協議会では、これまでの検討結果を取りまとめた統合素案について報告を受け理解を深めてきたところです。 そして、報告を受けました時点では８団体が統合するとしていたものですが、現在は大東市が抜け７団体での統合が検討を進められているとお聞きしております。ところが、大東市が抜けた後の説明では、８団体から１団体抜けて７団体になったにもかかわらず、統合に際して得られる補助金が4,000万円増えるということですが、その理由を説明お願いいたします。
◎瀬田友之上下水道部長 統合に際して得られる補助金は２つあります。 まず、水道管の更新事業などの単独事業に充当できる補助金で、統合８団体全体に交付される補助金が、大東市が抜けたことにより７団体に再配分され本市の配分額が3,000万円増となりました。また、もう一つの補助金で、連絡管の整備や施設の最適配置など広域化事業に充当できる補助金が、事業内容等の精査により本市の補助金が1,000万円増となったものです。 結果、当初本市に示されていた補助金額から4,000万円増加して９億8,000万円となったものであります。 補助金が4,000万円増加したことにより、再度経営シミュレーションを行いましたが、増加分が全体事業費に比べて大きくなかったため、７月20日の全員協議会でお示しした令和42年度に水道水の供給単価が１立米当たり９円抑制できる効果については、変わらないという結果でありました。 以上です。
◆６番（峯弘之議員） 大東市が統合の検討協議を継続されなかった理由が、「統合後の事業運営体制に係る定性的な効果が明確でない」などとされておりますが、柏原市として定性的効果をどのように考えられたのかお伺いいたします。
◎瀬田友之上下水道部長 定性的効果として上げられている効果には、人材確保による技術継承問題の解決、企業団の組織力を活用した非常時対応の充実、業務の効率化、お客様サービスの維持向上などがございますが、これらの効果は補助金のように明確に数値化できないため、各団体ともそれぞれの事業運営体制や経営状況を基に定性的効果を評価されております。 これらのうち、本市では、特に技術継承のため技術職員の確保に取り組んでおります。また、業務の効率化、お客様サービスの維持向上などは、単独経営ではスケールメリットが少ないため、現在取り組んでいる窓口業務の委託や運転管理業務以外の取組が難しい状況にございます。 一方、企業団では、ホームページの採用情報において大学卒業者、高校卒業者、職務経験者等の多くの応募者があり、一定の合格者があることを確認することができます。このことから、企業団と統合することで人員確保が図られ技術継承問題が解決するとともに、事業運営体制が充実することで非常時対応の充実が図られます。また、スケールメリットが府域全体に広がるため、新たな業務の効率化に取り組むことが期待でき、本市としましては、統合素案で示された定性的効果は十分にあると考えております。 以上です。
◆６番（峯弘之議員） 定性的効果については、単独経営では困難なことでも、統合することで様々な事業運営手法の検討が可能になるということを評価されていますが、水道事業を取り巻く環境が厳しくなる中で検討の幅が広くなることは、水道利用者の方々にとっても一番重要なことと考えます。 市の評価については理解いたします。 それでは最後に、今後のスケジュールについて説明をお願いいたします。
◎瀬田友之上下水道部長 令和５年１月30日に、企業団の首長会議においてこの７団体の統合素案が審議され統合案として取りまとめられます。その後、令和５年３月、本市の市議会におきまして、企業団との統合に関する議案として企業団規約の変更案を提案させていただく予定であります。 統合７団体の全ての議会において規約変更案が可決されましたら、令和５年６月に統合団体以外の構成団体の議会で企業団規約の変更案が審議されます。全ての議会で可決されましたら、その後は、企業団と必要な事務手続を進め、令和６年４月に企業団と統合、事業が開始されることとなります。 以上です。
◆６番（峯弘之議員） 承知いたしました。今後もこれまでと同様、統合に向けての検討協議を慎重に進めていただくとともに、統合協議に関する状況については、随時報告していただきますようお願いいたします。 整理番号58、人権、インターネット上の誹謗中傷や差別等への対策について。 近年、インターネット上での差別書き込みや誹謗中傷が問題となっておりますが、柏原市においてはどのような取組をしておられるのかお尋ねいたします。
◎桐藤英樹市民部長 近年のインターネットやＳＮＳの普及に伴い、心ない悪質な差別的な書き込みや誹謗中傷が後を絶たない状況であります。 改正された柏原市人権行政基本方針・推進プランにも、インターネットによる人権問題を新たな人権課題として明記しておりますが、本市の取組として、令和２年４月からインターネットにおける掲示板などへの書き込み等に対しまして、早期発見及び拡散防止を図ることを目的にモニタリング活動を実施しております。また、本市への書き込みにとどまらず、近隣市の書き込みを発見した場合には各市に報告し情報の共有を行っております。これまでに、部落差別を助長する書き込み23件に対しましてプロバイダーへ削除要請を行い、17件を削除いたしました。 今後も国、大阪府などと情報の共有や連携を図りながら、インターネット上における人権侵害の解消に向け、引き続きモニタリング活動を行ってまいりたいと考えております。 また、この活動にとどまらず、市ウェブサイトやＳＮＳを活用した啓発記事を発信するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） 具体的にモニタリングに取り組み、削除依頼もされていることで理解いたしました。 それでは、今後の啓発等への取組について、大阪府内のほかの他の自治体においてもモニタリング活動を実施されているところがあると聞いておりますが、モニタリング以外での啓発活動等の取組はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎桐藤英樹市民部長 毎年、市内小・中学校児童生徒の人権に関する作品を人権啓発カレンダーとして作成発行しております。啓発冊子の中にも、インターネットによる人権侵害への相談窓口を記載するなど周知啓発の充実を図っております。 さらに、市民意識調査の結果などを踏まえまして、柏原市人権協会などと共同で、市民に対しましてインターネット関連の啓発イベントの開催なども検討してまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。悪質で差別を助長、誘発するような書き込みは決して許されるものではなく、行政としての取組が求められることから、大阪府では、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例が、令和４年４月に施行されております。 ぜひ柏原市においても、インターネット上での誹謗中傷や書き込みに対する条例の制定に向けて検討していただくよう要望いたします。よろしくお願いします。 整理番号59、福祉、ｅスポーツを活用した福祉施策について。 コンピューターゲームを使った競技であるｅスポーツは、現在、国民体育大会、国体やアジア版のオリンピックと言われているアジア競技大会でも採用され、企業間の対抗試合や全国ｅスポーツ選手権など、地域活性化のコンテンツとしても注目を集めています。 ｅスポーツがこれほどまでに注目されている理由の一つに、言葉の違い、年齢、性別、体格、そして障害の程度に関係なく競い合えることが上げられています。そして近隣市では、日本学生ｅスポーツ協会ゲームＩＣと協定を締結し、ｅスポーツを通じたひきこもり当事者へのコミュニティー支援として、ｅスポーツを通じた社会とのつながり、居場所づくり、きっかけづくりを目的として、社会へとつなげるような取組を進められている市もございます。 本市としてのひきこもり対策として、ｅスポーツを活用することについてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◎森口秀樹福祉こども部長 本市でのひきこもりの方への支援は、就労準備支援事業くしらにて対応しております。くしらでは、最終的に就労を目指すことを目標としていることから、軽作業を想定した訓練や職場でのコミュニケーションを目的とした訓練を行っております。 ご質問のひきこもり対策にｅスポーツを活用することについて、ｅスポーツとコミュニケーション能力の関連性や、職業訓練に対してどのような効果が得られるのか、今後、調査研究してまいります。
◆６番（峯弘之議員） ｅスポーツの活用によってコミュニケーションを取ることができたり、居場所を見つけることや自立へのきっかけになったりすると言われていますので、ぜひひきこもり支援にも活用していただきたいと考えております。 そして、ｅスポーツは他市において認知症予防対策としても活用されております。本市高齢者の認知症対策では、認知症サポーター養成講座や地域サロンへの支援等をはじめとして様々な施策を実施されておられることは承知しておりますが、これらに加えてｅスポーツを活用する考えはないのかお伺いいたします。
◎田中徹健康部長 本市の代表的な認知症予防対策につきましては、認知症になる原因の一つに人とのつながりの希薄さが上げられることから、高齢者の通いの場であります地域サロンでの活動の支援がございます。地域サロンでは、百歳体操、口腔体操、脳トレーニングなどが行われており、認知症予防対策を含む介護予防活動であると考えております。また、このような活動に参加された方には、介護予防ポイントを付与できるシステムを構築するなど、より参加意欲をかき立てるものにしております。 認知症予防対策としてのｅスポーツの活用につきましては、他自治体でも取り上げているところがございますので、情報収集に努め調査研究してまいります。
◆６番（峯弘之議員） 承知いたしました。先ほどのひきこもり支援と同様に、介護の分野でもぜひｅスポーツを活用していただきたいと考えておりますので、今後の調査研究及び検討をよろしくお願いします。 これまで、ひきこもり支援と介護予防の面での活用をお聞きしてきましたが、ｅスポーツは今後も様々な面で活用されてくることだと思います。本格的な事業を行っていく上では、拠点の設置ということも必要になってくるかと思います。 実際に、大阪府内でもｅスポーツを事業として取り入れ、泉佐野市のｅスタジアム泉佐野や大東市のｅスポーツスポット大東といった拠点を構えているところがありますが、それでは今後、柏原市においてもこのような拠点を構える考えはあるのかお伺いいたします。
◎小林一裕総合政策監 議員がおっしゃいますように、ｅスポーツが注目されるようになりまして、自治体などにおいても拠点を整備する事例が出てきております。 今後、ｅスポーツは福祉分野などを中心にその活用が広がる可能性がありますので、情報収集に努めていくところでございますが、まずはその効果を見極めた上で、市の事業での活用等を検討するとともに、施設整備などにつきましても、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。先ほども申しましたが、ｅスポーツは言葉の違い、年齢、性別、体格や障害の程度に関係なく、また、物理的な距離を超えて競い合えるといった利点があることから、共生社会の実現に寄与するものであり、ひきこもりや認知症対応への活用だけでなく、様々な社会的課題の解決にも役立つものであります。 様々な活用面から調査研究を進めていただき、拠点についても他市を視察するなどしていただいて、現在の施設の再編整備計画に併せて、市内での拠点設置等についても検討を進めていただきたいと思いますので要望させていただきます。よろしくお願いします。 整理番号60、にぎわい、河川空間のオープン化に向けた社会実験について。 河川空間のオープン化によるにぎわいの創出に向けた社会実験として、今年度は市役所前河川敷で、ロハスパーク大阪柏原などのイベントを数回開催され、大きなにぎわいを博しておりますが、まずはこのこれまでの取組についてお伺いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 今年度、市役所前の大和川河川敷における河川空間オープン化に向けては、４月にかしわらピクニック～春、５月に第１回ロハスパーク大阪柏原、９月に第２回ロハスパーク大阪柏原を社会実験として行っております。 10月のグリーンアースピクニック、11月のロハスミーツアンドアウトドアミーツは、それぞれ柏原市大和川河川空間利用調整協議会の承認をいただいた上で、イベントの開催に向けて企画を進めておりましたが、いずれも残念ではございますが、主催者側の都合により未実施となっております。
◆６番（峯弘之議員） 10月と11月イベントが中止となったのは残念でしたが、短い期間にこれだけの数の企画が動いていたことは本当にありがたいことです。コロナ禍にあっては、なかなかこのようなイベントも開催することができず寂しい思いもしておりましたが、河川空間のオープン化に向けた社会実験としてのイベントでも、これだけのにぎわいを生み出すことができるということで、今後も期待が膨らみます。 では次に、今後の社会実験の予定についてお伺いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 今後の社会実験といたしましては、今月12月24日から25日にかけて、柏原ナイトミュージックキャンプを開催していただく予定となっております。このイベントでは、バーベキューとキャンプを中心に、アコースティック演奏や飲食の物販により、冬場の河川敷活用などについて検証を行いたいと考えております。 また、以降についても実施を検討している社会実験があり、条件などが整えば開催に向けて企画を進めてまいります。 市役所前河川敷での民間事業者による収益事業を可能とするための「都市・地域再生等利用区域」の指定を受けられるよう、来年春頃には国へ要望書を提出できればとも考えており、社会実験により得られた課題や対応策について、今後も検証を引き続き進めてまいります。
◆６番（峯弘之議員） 今月には楽しそうなバーベキューとキャンプのイベントを開催されるということで、楽しみにしております。寒い時期なのでどれだけの来場があるかはちょっと分かりませんが、夜に行われるとのことでありますので、安全面には十分配慮していただくようお願いいたします。 また、今後様々な社会実験を行っていただく中で検討していただきたいと思うんですが、他市との連携で事業を行っていただくようなことはできないんでしょうか。 例えば、玉手橋の下の河川敷で若い人たちがスケートボードの練習をしている人がたまたまいたんで話しかけたら、「まちじゅうでは騒音で怒られるから」とか、「この場所を利用させてもろうてんねん」という声を聞いたんですけれども、例えば河川敷を利用してスケボーパーク等を整備して、若い方たち、子どもたちからまあまあ若い世代の方たちがスケボーを楽しむという形で、柏原だけではちょっと難しいと思うんで、藤井寺市との連携とかそういうことで実現されればなと思いますんで、またご検討のほうもよろしくお願いいたします。 整理番号61、都市整備、恩智川（法善寺）多目的遊水地の上面整備の進捗についてお伺いいたします。 恩智川（法善寺）多目的遊水地についてかなり事業が進んでいると思いますが、現在の進捗を教えてください。よろしくお願いします。
◎
森本貞男都市デザイン部長 恩智川（法善寺）多目的遊水地事業は、寝屋川流域を洪水から守るため、寝屋川流域総合治水対策の一環として大阪府において進められており、恩智川の洪水を一時的に貯留する施設として平成22年度から工事が行われております。 事業の進捗でございますが、令和４年度は掘削工事、越流堤工事、管理橋上部工架設工事を施工しているところで、令和６年度末までに治水機能発揮を目指し、計画どおり進捗していると大阪府より伺っております。
◆６番（峯弘之議員） 遊水地としての機能を持たせる事業については、計画どおり進捗していることを理解いたしました。 遊水地機能整備後の上面の利活用について、今年度は基本計画策定を進めているところとお聞きしておりますが、現在はどのような状況なのかお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 上面の利活用につきまして、７月に基本計画策定業務のコンサルタント業者の選定を行いました。その後、施設整備の内容の検討を進めるに当たり、専門的な知見を生かした広い視野での検討を行うために、スポーツや公園整備の担当だけでなく、福祉や健康づくり、防災、観光など様々な部局から若手職員を選出し、検討会を立ち上げました。そして、第１回検討会を９月に開催し、整備予定地の視察や意見交換、市民アンケートの質問内容等の検討を行いました。 なお、市民アンケートにつきましては、無作為に抽出した約1,800名の市民及びスポーツ団体関係者200名を対象に配布し、12月１日から12月23日の間に回答をお願いしております。 大阪府による遊水地機能の整備が完了した後の上面利用については、施設の地形や地質を考慮し、市民アンケート等でいただいたご意見を取り入れながら、年齢層に応じたスポーツ施設や公園施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） 理解いたしました。 現在、アンケートを取られているということで、市民からいただいた意見をしっかり取り入れていただいて、幅広い年代の方がそれぞれの楽しみ方で過ごしていただけるような施設となるよう、十分に検討した上で計画をまとめていただくようお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○山下亜緯子議長 以上で、峯弘之議員の質問を終わります。 次に、中村保治議員、登壇願います。 〔11番 中村保治議員 登壇〕（拍手）
◆11番（中村保治議員） 皆様、こんにちは。11番議員の中村保治でございます。議長のお許しをいただきまして、令和４年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案及び市政一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました方、配信を通してご覧いただいている皆様方に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 本年10月21日ですが、念願の柏原市三郷町連携まちづくり構想、日本遺産亀の瀬を地域活性化の拠点にとする要望書を斉藤鉄夫国土交通大臣に提出することができました。共同提出者は、冨宅柏原市長、森三郷町長、石川博崇参議院議員、柏原市公明党議員団、高田好子三郷町町会議員、まさに大阪府、奈良県という枠を超えた国家要望と広域自治体のコラボによる大プロジェクトの開始始動となりました。2025年大阪・関西万博を目指し、2030年、まちの将来像である選ばれるまち柏原、その実現のために、誠心誠意全力投球で頑張ります。 それでは早速でございますが、質疑に移らせていただきます。 整理番号62、議案第63号
市立柏原病院訪問看護ステーション条例の制定について。
市立柏原病院訪問看護ステーション条例の内容につきましては、他会派の答弁がありましたので、一定そちらのほうは理解いたしました。かねてから我が会派では、自宅などで退院後の生活に不安がある場合など、退院への準備期間が必要な方々に対し、医療、看護、リハビリ、地域との連携等を必要に応じて行うための地域包括ケア病床の重要性についてお示しさせていただいた上で、柏原病院の病床機能の転換といたしまして、地域包括ケア病床への病床転換を提案させていただいておりました。 令和元年度に地域包括ケア病床へ病床機能の転換を実施していただいたところでございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、やむを得ず現時点での柏原病院では、現在、新型コロナウイルス感染症患者への対応を優先されており、地域包括ケア病棟はいまだ再開されておりませんが、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、地域包括ケア病棟の再開と地域包括ケアシステムの一環である訪問看護事業の研究、検討を慎重に行い、できるだけ早い時期に訪問看護事業を実施していただくようお願い申し上げていたところでございます。 今回提案していただいた訪問看護事業は、地域包括ケア病棟と親和性のある事業で、とてもありがたいと思うのですが、そこで、現在休止されている地域包括ケア病棟の再開について少しお尋ねをいたします。 以下、残り６問は質問者席で質疑・質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院では、これまで新型コロナウイルス感染症患者への対応を優先した病棟運営を進めてまいっております。 一方で、この秋以降の感染者の状況は、一定数の感染患者はおられるものの、軽症にとどまり入院には至らないケースが増えている傾向にもあります。このような状況にありますことから、令和４年10月１日から、新型コロナウイルス感染症患者用の確保病床数の見直しを行ったところでございます。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよるものですが、地域包括ケア病棟の再開についても検討をしてまいりたいと考えています。
◆11番（中村保治議員） そこで、市立柏原病院において地域包括ケア病棟が再開となり訪問看護事業が実現しますと、地域包括ケア病棟と連携した医療の提供が可能になることから、高齢化したご家庭が増えている医療ニーズを見据えましても、柏原市民にとってメリットが大きいと考えております。 特に、医療依存度が高い方や慢性疾患で入院されている方にとりまして、退院は不安や心配が大きいものです。また、退院後の在宅ケアが不十分だと再入院のリスクも高まるのではないかと思うのですが、そのような意味で、柏原病院が訪問看護事業を進めていただけると、入院から在宅への連携もしっかり取れるようになると思うのですが、その点についてお尋ねいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 患者さんの退院後の療養生活に向け、入院中から当院のスタッフであります病棟看護師、医療ソーシャルワーカー、訪問看護ステーションの看護師が、在宅での支援内容について話合いの場を持ち入院から在宅へと引き継ぐことで、安心して療養生活を送っていただけるための支援へとつなげてまいりたいと考えております。 また、訪問の現場で得た患者さんの病状の変化、生活をしていく上で困難となっている事柄などをスタッフ間で共有し解決に導くことも可能となり、仮に再度入院が必要となる場合でありましても、スムーズに移行ができるものと考えております。 以上です。
◆11番（中村保治議員） 入院医療から在宅医療へ進めるためには、しっかりと情報を共有するというのはとても大切であると考えています。 病院は退院したいが、退院したら症状が悪化したなど病状の変化のことを考えると、不安に感じられている方も多くいらっしゃると思います。特に訪問看護では、利用者さんの疾患に合わせた状態観察が可能となると思いますので、ご家族の方にとっても、退院前にしっかりと情報共有した上で退院ができることは心強いでしょうし、退院されたけれどもやはり入院したほうがよいとか、相談できる範囲も広がりますので、退院へのハードルも下がると考えますので、しっかりと事業を進めていただくようよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号63、一般質問に移らせていただきます。 ライフステージや子どもの年齢に応じた切れ目のない支援についてお伺いをいたします。
◎森口秀樹福祉こども部長 妊娠期からの切れ目のない支援につきましては、まず、妊娠届受付時に保健師等が全ての方に面接を行い、その際に支援を要すると判断した妊婦については、速やかに訪問等の支援を開始し、その他の妊婦については、妊娠中期頃に電話をかけ相談に応じております。 また、妊婦健診や産婦健診を定期的に受診できるよう受診券を発行し、医療機関での健診受診時に支援が必要と思われる妊産婦については、要養育支援情報提供票を用いて市への連絡がありますので、訪問を実施しております。 次に、その後のライフステージにおける支援ですが、乳幼児期には、保育施設等によるゼロ歳児からの受入れや家庭で保育されている方への訪問、子育て支援施設の施設開放や子育て講習会などによる支援を行っております。また、学童期には、各学校における放課後児童会での支援や子どもへの学習支援などを行っております。 そして、18歳になるまでの全てのステージにおきましては、子どもやその家庭を総合的に支援するため、子ども家庭総合支援拠点が相談窓口となり必要な支援に適切につないでおります。
◆11番（中村保治議員） 全体的な状況については理解できましたが、今回、令和４年10月28日閣議決定において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から子育てまで一貫した伴走型支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することが盛り込まれました。 そこで、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
◎森口秀樹福祉こども部長 妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施事業は、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備する事業であります。 伴走型相談支援としましては、保健師、助産師等が妊娠届出時と妊娠８か月前後と出生届出から生後２か月頃に実施している乳児全戸訪問までの間に面接を実施し、妊婦及び子育て家庭に寄り添うこととされております。 経済的支援に関しましては、伴走型相談支援の面接を受けた妊婦に対し、妊娠届出時及び出生届出時の２回にそれぞれ５万円相当の経済的支援を行うこととされております。 本市においても、妊娠期から切れ目のない支援の充実のため、体制を整えてまいります。
◆11番（中村保治議員） 経済的支援のみならず、訪問事業、相談事業など幅広くメニューを準備し、お一人お一人に寄り添う支援であってほしいと思います。 初めての出産・育児で支援者がいない場合などは、自分で育児物品の準備ができなかったり、赤ちゃんの抱き方などが分からないこともあり、切れ目のないきめ細やかな支援が必要だと思います。そのような場合、現在はどのように寄り添い支援を行っているのかお伺いをいたします。
◎森口秀樹福祉こども部長 妊婦自身で育児物品の準備ができない場合や赤ちゃんの抱き方などが分からない場合は、支援を要する妊婦として地区担当保健師が寄り添い支援を行っております。買物の同伴や赤ちゃん人形を自宅に持っていき、衣服の着脱やおむつの替え方、沐浴の方法など、練習を行っております。 また、出産後、自宅に戻ってからも継続して、産後ケア事業や産褥ヘルパーなどの支援も利用し、安心して育児ができるよう支援をしております。
◆11番（中村保治議員） 妊娠・出産は経済的な負担も大きく、子どもが生まれることで生活環境も大きく変化し不安を抱える子育て家庭も多いと思います。妊娠期から切れ目なく接触する機会を増やし、悩みを抱える妊婦に寄り添い、相談支援を行うことは、児童虐待予防にもつながるため、相談支援を充実してほしいと思います。 気軽に相談できるＡＩを搭載したチャットボットやＳＮＳ、アプリ等の活用、対面での相談体制の充実のため、専門職等の人材を適切に配置し事業を進めることを要望させていただきます。 続きまして、整理番号64、ブックスタート事業の現状と今後の展開についてでありますが、いまだコロナ禍の影響で、様々な事業が従来の形で実施が困難な状況に追い込まれている現状で、ブックスタート事業については、現在どのような目的意識で、またどのような手法で実施しているのかお伺いします。
◎福島潔教育部長 本市では、平成16年度から実施をいたしておりますブックスタート事業でございますが、乳幼児の４か月健診受診の機会を活用し、参加した親子に図書館から絵本を贈呈いたしておりまして、絵本の読み聞かせが子どもの言語能力や感情表現力の形成、また親子の心の安定にも重要な役割を果たす効果などについて、図書館の司書やボランティアの方々の読み聞かせ実演を交えてご説明を申し上げ、絵本を通した親子の触れ合いを推奨する事業でございます。 しかしながら、近年は感染対策の観点から参加者が一堂に会する機会が持てず、実演を交えての開催がかないませんので、保健師から健診時や自宅訪問時などの際に、絵本と図書館の利用案内を各ご家庭にお届けしているところでございます。
◆11番（中村保治議員） ブックスタート事業は、大変好評を得ている事業であると認識をしております。現状、図書館司書やボランティアの方々のレクチャーを直接受ける機会がないのは大変残念でありますけれども、引き続き対象の皆様方に丁寧に本を届けていただきたいと思います。 幼児期の読み聞かせが幼児の発育や親子の信頼関係に多大なる影響を与えることは、よく知られているところでございます。こういった時期を大切にし、子どもが本に親しむ機会を増やし、幼少期以降も引き続き読書を習慣づけることで、その後の人生も大変豊かなものになると思います。 そこでお聞きしますが、図書館として子どもたちの読書習慣の定着に向けた取組について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
◎福島潔教育部長 子どもたちの読書習慣の定着に向けましては、ブックスタート事業を皮切りに、市立図書館２館におきまして、ボランティアの皆様方の協力も得ながら、毎月のおはなし会や絵本の読み聞かせなどを趣向を凝らしながら継続して実施するほか、児童生徒向けには学校に司書が直接出向きまして、お勧めの本の粗筋を興味深く紹介するブックトーク事業を開催するなど、学校との連携に重きを置いた取組を進めております。 また、令和４年９月からは、毎月、市内全小・中学校を対象に本をお届けする定期配送便事業を開始したほか、10月から稼働いたしました電子図書館事業では、ＧＩＧＡスクール構想との連携にも着目し、児童生徒が利用しやすい環境を整えるべく、約4,600人の市内全小・中学校に通う児童生徒のＩＤとパスワードを図書館で一括登録し、電子図書館の利用促進と子どもたちの読書習慣の定着に向けまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
◆11番（中村保治議員） 幼少期から本に親しむことは、生涯を通した読書習慣に必ずつながり将来の貴重な財産となり得るわけであります。図書館においては様々な取組を行っておりますが、今後も子どもたちの豊かな未来を願って、読書習慣が確実に定着するよう工夫を凝らしていただきたいと思います。 ここで一つ紹介をさせていただきたいんですけれども、セカンドブック事業であります。本市を含めて今では多くの自治体で、乳幼児に本を贈呈するブックスタート事業は行われております。このブックスタート事業のフォローアップ事業として、近年、小学校の１年生などに改めて本を贈り、成長に合わせて子どもたちの読書活動を応援するというそういう取組が広がりつつあります。 本市においても、セカンドブック事業やブックスタート事業の次の展開についてのお考えについてお伺いをいたします。
◎福島潔教育部長 ブックスタート事業の今後の展開といたしましては、まずは、コロナ禍以前のように乳幼児の親子を前に絵本の読み聞かせ実演に加えて、読み聞かせの意義を十分にお伝えする機会が持てる事業の復活を目指してまいります。その上で、市立図書館といたしましては、本を通した新たな子育て支援につきましても模索をしてまいりたいと考えております。 また、ご提案のございましたセカンドブック事業でございますが、その効果や意義は十分に認識しているところでございまして、今後は事業実施に向けまして、補助金等財源の確保や先進事例を参考に検討をしてまいりたいと、このように考えております。
◆11番（中村保治議員） まずは、このブックスタート事業が、コロナ禍以前のように再開できる日を心待ちにしております。 1,000以上の自治体が乳児期のブックスタートを行っており、それ以降３歳児健診などの幼児期や小学校、中学校などライフサイクルの変わり目に、２回、３回、４回と本をプレゼントする市町村もあります。読書週間に合わせて行ったり、クリスマスにきれいにラッピングしてプレゼントしたり様々工夫をされております。 乳幼児期には、家庭内で絵本を通して親子の触れ合いが生まれ、小学生でも本のリストを見ながら親子の対話ができたり思い出の１冊となります。中学生では、好きなジャンルが見つかり生涯の一書となるでしょう。本を買ってあげられない家庭には経済的支援にもなります。ＩＣＴ化、デジタル化が進んでも、宝の一書を持つことは子どもたちの心の糧となります。 先ほど事業実施に向けて検討するとの前向きなご答弁がありました。子どもの読書をする習慣の定着と様々な効果が期待できる意義深い事業ですので、新たな展開と新規事業の実施を要望させていただきます。よろしくお願いします。 整理番号65、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」のコンテンツを活用したにぎわいについてお尋ねをします。 2025年の大阪・関西万博に向けて、今度は今年度は日本遺産「龍田古道・亀の瀬」を中心に、観光コンテンツの強化に取り組んでいるというふうにお伺いしています。他会派へのご答弁にもありましたが、亀の瀬トンネル内でのプロジェクションマッピングについてもいよいよ来月より運用が開始されるとのことで、完成したものを見ることができる日を心から待っております。 プロジェクションマッピングについては、多くの方に来訪していただける人気のコンテンツになると考えておりますが、複数の観光コンテンツを備えることで、来訪者の滞在時間を延ばしていく必要があると、このように考えております。本市においてもこの観光コンテンツの充実に向けての取組についてお伺いをいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 観光コンテンツ強化への取組といたしましては、プロジェクションマッピング設備設置業務のほか、龍田古道復元画像作成業務では、関ヶ原山水図屏風などを手がけた映像作家の重田佑介氏により、令和５年３月を目途にピクセルアートによるアニメーションの制作を進めております。 また、河川のアクティビティーの開発に向けては、10月６日にラフトボート、カヤック及びＳＵＰにより、三郷町大正橋付近から本市大和川親水公園まで大和川川下りの検証を行ったほか、11月19日と20日には同区間において、カヤックによる川下りとＥ－ＢＩＫＥでの周遊を組み合わせた龍田古道・亀の瀬を巡るアクティビティーモニタリングツアーを実施しております。
◆11番（中村保治議員） 11月19日の龍田古道・亀の瀬を巡るアクティビティーモニタリングツアーには、実は私も参加をさせていただきました。大和川親水公園から三郷町大正橋までＥ－ＢＩＫＥで移動し、そこからカヤックで大和川を下って、再び大和川親水公園まで戻ってくるという行程でありました。Ｅ－ＢＩＫＥで坂道も楽に走行しながら周遊を楽しみ、川下りでは川面から見る景色など地域の新しい魅力を発見できました。 その一方で、一般の方にツアーを楽しんでいただくためには課題となる部分が感じられました。例えば、今回は三郷町大正橋付近から川岸に下りてカヤックに乗り込みましたけれども、整備がされていない土手の斜面を下るのに非常に苦労いたしました。また、川下りの途中、亀の瀬の河原に上陸し流れの確認なども行いましたけれども、大きな石が不規則に並んでおりまして、足場が少し悪く非常に歩きにくさを感じました。 これらの課題解決には、大和川河川事務所の協力が非常に不可欠であると感じるんですけれども、どのように連携を行っているのかについてお伺いをいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 大和川川下りの検証と龍田古道・亀の瀬を巡るアクティビティーモニタリングツアーは、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会の事業として行っており、三郷町と大和川河川事務所においても課題などの共有を行っております。 議員からもご指摘ございましたように、今回はカヤックに乗り込むために三郷町大正橋付近から川岸へ下りましたが、三郷町における川まちづくり事業により護岸の整備が完成することで、川岸へのアクセスが非常に便利になると考えております。また、アクティビティーの拠点となる川の駅の整備も進めており、こちらの利活用についても、三郷町及び大和川河川事務所とも意見交換を行いながら進めております。 そのほか、大和川の利活用について検証を重ねることで、今後新たに出てくる課題についても、大和川河川事務所との連携を基本としながらも、必要に応じて国への要望活動なども行ってまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の環境整備については、10月21日も私たちの会派として冒頭にも申し上げましたが、石川参議院議員、冨宅市長、森三郷町長と共に斉藤国土交通大臣に対しまして要望を行ってまいりました。龍田古道・亀の瀬の地域活性化の拠点としてのインフラ整備や防災観光振興の充実に向けて意見交換も行っておりますので、今後も国への要望等がありましたら会派として協力してまいりたいと思います。 では次に、先日、旧大阪鉄道亀瀬隧道で、河内音頭やジャズカルテット演奏を楽しむ会というイベントが開催されたと伺っております。このイベントでは、亀の瀬トンネルで河内家菊水丸さんが河内音頭を披露されたと聞いております。 このように花のあるイベントが開催された経緯についてお伺いをします。
◎奥野秀樹市民部理事 当該イベントは、大阪府の主催する大阪文化芸術創出プログラム2022のプログラムの一つとして開催されました。 同プログラムでは、吹田市の万博記念公園や大阪市の中央公会堂をはじめ、府内各地のホール、文化財などを舞台に、上方伝統芸能や上方演芸、音楽、演劇、アートなど魅力あふれる様々なプログラムが実施され、多彩で豊かな大阪の文化芸術が発信されており、本市といたしましても日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の周知、ＰＲについて、大阪府にも協力をお願いしたいとの思いから当該イベントの担当部署に依頼を行ったところ、今回のイベントが開催されることになりました。
◆11番（中村保治議員） 亀の瀬において大阪府のイベントが開催されたことについて、まず評価をさせていただきます。 三郷町及び大和川河川事務所との連携に大阪府が加わることで、龍田古道・亀の瀬の整備は飛躍的に進むのではないかと思います。もちろん今回は、一つのイベントプログラムの会場として使用したにすぎませんけれども、しかしながら、これをきっかけとして大阪府のイベントをさらに誘致していくことができれば、将来的には強固な協力関係を築くことにつながりますので、よろしくお願いします。 担当課におかれましては、近隣市町との広域連携に加え、大阪府との連携も進めていただくことを要望させていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、整理番号66に移ります。 2020年、令和２年９月定例会のときに、新屋議員の質疑の中で冨宅市長は、柏原市というのは、大和川が流れ地域の３分の２が山間部である、そういった非常に自然豊かなすばらしい環境を有している。そして、これらの自然環境というのは、本当に本市にとりまして大きな財産となっています。そしてこの財産というのは、子育て支援施策、観光施策、さらには先ほどお話が出ています健康施策、特に健康寿命を延ばしていく取組、これに関しては非常に有効な貴重な資源であると考えています。市民の皆様の健康、これについて僕が考える理想でありますけれども、柏原市内で楽しみながら普通に生活していたら、いつの間にか健康になっていた、そんな柏原市であってほしいと僕は願っています。 そして先日も、大和川でカヌーを浮かべた教室とか開催もさせていただいている中で、お子さんからご年配の方まで参加していただいたわけです。本当にみんな目をきらきらさせて、終わった後にどうでしたかと聞きますと、「癒やされました」、「体も元気になったわ」、いろんなご意見を聞かせていただきました。そして日本遺産、これについても名所を活用したサイクリングツアーもできるしハイキングもできると。本市の特色を生かしつつ、その先に健康づくり、これに必ずつながっていくと僕は思っています。 そういった中、現在コロナ禍で開催が難しくなっている各種文化活動、これにつきましても、ＩＣＴをコミュニケーションの手段として活用することで、新たな市民の皆様の社会参加、これを手法を生み出すことができると考えています。いずれにしましても、将来のまちづくり、ソフトとハードの両面から、これまでにない新しい視点で健康づくりについても取り組んでいく必要がある、そういった意味のことをお話をされました。 この今年度から健康づくりプロジェクトチーム、これをきっかけにして立ち上がったわけでありますけれども、一つの手段となっている。先ほど議員もおっしゃったように、団塊の世代が75歳に達する2025年というのは本当に目前に迫っている。あまり時間がありません。間もなく迎える超高齢化時代、高齢化社会、これの時代においても、市民の皆さんが健康で長生きしていただけるそんな柏原市であり続けたいし、そのようなまちづくりを目指して、まちづくり全般を進めていきたい、このように今から２年前の９月に冨宅市長がおっしゃいました。 これからの柏原市の方向性に当たる大事な部分と私は、その答弁を聞いて思っております。いよいよ健康づくりが全ての事業の基底部に存在し動き出すときが来ました。冨宅市長が言われる柏原市内で楽しみながら普通に生活していたら、いつの間にか健康になっていた。あらゆる事業のコンセプトに据えながら進めてまいりたいと思っております。 それでは、健康づくり施策の取組についてお伺いをいたします。
◎田中徹健康部長 これまで健康福祉部門を中心に様々な健康づくり事業を展開してまいりましたが、参加者の固定化や健康に無関心な方々に対しての参加促進などの課題がございます。 そこで、健康づくりプロジェクトチームでは、運動や健康に関心のない方たちのための運動習慣へのきっかけづくりや、運動習慣の継続を行っていただける環境づくりが大切だと考え、市民の皆様に運動や健康に関心を持っていただき、また運動習慣の定着につながるよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） その上で、具体的な取組内容についてお伺いをいたします。
◎田中徹健康部長 具体的には、新型コロナウイルス感染症の対応として、オンライン健康教室の実施や河川空間のオープン化に合わせたウオーキングイベント等を行ってまいりました。 また、大阪府民の健康サポートアプリ、アスマイルのウォークラリーへの龍田古道・亀の瀬ウオーキングコースの登録など、他部署、他機関との横断的な取組により健康づくり事業にアプローチし、今後も市民が楽しく参加することで自然と健康になるような仕組みづくりに取り組み、積極的に自らの健康に興味を持っていただける事業を実施したいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 今後の健康づくり施策の方向性についてお伺いをいたします。
◎田中徹健康部長 今回、産学官で作成いたしました健康づくり冊子は、過去に作成した冊子のリニューアルでございますが、スマートフォンを活用するなど昨今の情勢も踏まえ、学生の柔軟な発想や民間企業のノウハウを生かした冊子にすることで、これまで健康づくりに無関心であった層にも手に取っていただけるよう取り組みました。 また、その上で、広報かしわら12月号でもご紹介しておりますウオーキング教室やフォトコンテストの開催など、市民の皆様が楽しみながら運動を継続していただくことができる仕組みづくりにも取り組んでおりますが、さらにこれらの取組を単年度で終わらせることなく次年度以降も継続して実施していく中で、他部署の事業とコラボレーションしていくことも検討してまいりたいと考えております。 また、がん検診や歯科検診、予防接種など既存事業につきましても、これまでの取組を検証し、見直すべきところは見直し、新たな知見の得られたものにつきましては積極的に取り入れ、今回培った産学官での取組手法も活用しながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（中村保治議員） 先ほどお話に出ました過去の健康ウオーキング手帳、今回で３回目、すごくバージョンアップした内容になっております。このプラステンウオーキングの実践、そして柏原市の自然環境豊かな町並みを楽しみながら、市内の史跡や社寺を巡り、まず今より10分多く体を動かす。健康のために運動を始めるには何かきっかけがないと、まさに産・学・官、民間企業や市内の大学、ＮＰＯ法人など様々な機関との連携が必要になってまいります。 市内のお勧めウオーキングコースや自宅でもできる運動、健康講座、イベントなど、健康に無関心な層へのアプローチを多くのメニューを用意して増やすことによりまして、多くの市民の皆様が健康に関心を持つ新しいインセンティブがスタートしたと思います。ただし、効果検証しながら進めていただきたい。 それでは、次に移りますが、若者に対するこの健康啓発の取組についてお伺いをいたします。
◎田中徹健康部長 健康につきましては、若い年代から関心を持っていただくことが大変重要でありますことから、例えば、子宮頸がんワクチン接種の対象が小学校６年生から高校１年生までの女性であることを踏まえ、それらの対象者に対する子宮頸がんワクチンに関する情報提供を行っておりますほか、市内の大学と共同で献血を実施するなどの健康啓発の取組を行っております。 また、学校教育の中でも、飲酒、喫煙、薬物乱用防止に力点を置いた健康教育活動を展開し、警察職員や学校医、学校薬剤師などの専門家から直接知識を得ることで、児童生徒自らが健康を適切に管理し、改善していく資質、能力を育むことができるよう図っております。
◆11番（中村保治議員） 子どもの頃からの健康習慣が、成人してからの健康な体をつくります。小中学校での健康教育、食育は大変重要であります。中学校での新学習指導要領の中には、2021年度よりがん教育の全面実施が明記をされております。今回は詳しくは触れませんけれども、これは自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質の育成を図る教育であります。 生徒が教育を受けることで、本人が健康意識を持つだけでなく、受動喫煙の防止、がん検診の受診など、その効果は親御さんの世代にも及びます。健康づくりにおいては、各課と連携をしっかり取っていただき、事業を展開していただくことを要望します。 ちょっと残り時間がだんだん少なくなってまいりましたが、部長、早めの答弁でよろしくお願いします。 整理番号67番、受動喫煙防止対策についての市の考えをお伺いいたします。
◎田中徹健康部長 平成30年３月に改正されました健康増進法におきまして、望まない受動喫煙をなくすため、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、妊婦、その他の健康上の配慮が必要な方への特段の配慮と、施設の類型、場所ごとに主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うことが義務づけられました。 大阪府では、当該法律改正を受け、大阪府受動喫煙防止条例を制定し、令和元年７月以降、特定施設の敷地内禁煙から民間施設等の原則屋内禁煙へと段階的に施行しております。 本市におきましても、改正健康増進法、大阪府受動喫煙防止条例に基づき、令和２年４月から全公共施設におきまして敷地内禁煙を実施しております。また、妊娠期や出産期の妊産婦に加え、肺がん検診時の喫煙者に対して禁煙指導を行うとともに、毎年５月31日の世界禁煙デーには、市広報誌やＳＮＳをはじめ、市役所前やＪＲ柏原駅前での啓発活動も実施しております。
◆11番（中村保治議員） 令和２年４月から全公共施設においての敷地内禁煙を実施されていますけれども、来訪者は守られていないこともあります。たばこには百害あって一利なしといいます。この上で、柏原市も独自での条例制定に向けて動き出していただくことを強く要望いたします。 最後に、整理番号68番、柏原市犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例のことでありますけれども、また別な機会にさせていただきたいんですが、やはりあのロータリー、また大きな看板が古くなったものがあります。寄附者の理解を得て、そこにポイ捨てなど環境美化等も含めまして、路上喫煙禁止区域を設ける必要があると、このように考えておりますので、また次の機会に詳しく申し上げます。よろしくお願いします。 以上でございます。
○山下亜緯子議長 以上で、中村保治議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０分
△再開 午後１時０分
○山下亜緯子議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 乾一議員、登壇願います。 〔16番 乾 一議員 登壇〕（拍手）
◆16番（乾一議員） 皆さん、こんにちは。16番議席議員の乾一です。議長より発言の許可を得ましたので、令和４年第４回定例会におきまして、議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行わせていただきます。質疑・質問の機会を与えていただきました議員各位に厚くお礼申し上げます。 傍聴にお越しいただいた皆さん、ネット配信をご覧になっておられる皆さんに心からお礼申し上げます。 さて、今年も残り少なくなりました。振り返ってみますと、北京での冬季オリンピックで多くの感動をもらいました。途端に、ロシアのウクライナ侵攻、世界平和を踏みにじる蛮行がいまだに続いております。また、夏の参議院議員選挙中、私怨により安倍晋三元総理が凶弾で暗殺されるという痛ましく嘆かわしい人命を軽んじた事件が発生し、多くの物議を醸し出す事態に至りました。一部の虐待や幼い子どもの命を奪った保育園の運営体制に憤りを感じずにはおられません。そうした中、直近のサッカーワールドカップでの日本の戦いは大きな感動を与えてくれました。 今年の選ばれた漢字「戦」は、多くの意味合いがあると思います。コロナ、戦争、スポーツ、何よりも今年起こった問題、難題に対し、正しい道づくりをしていく覚悟の戦いが必要であると思います。市民の皆さんがすばらしい新年を迎えていただくようお祈り申し上げ、通告しました整理番号順に質疑・質問いたします。 整理番号69番、議案第57号 公の施設（柏原市体育施設）の指定管理者の指定について。 昨日の他の議員の質疑にありましたが、違う視点で指定管理者の選定について伺います。 以降の質疑・質問は、質問席で執り行います。答弁者におかれましては、質疑・質問の趣旨を理解していただき、答弁をよろしくお願いいたします。
◎福島潔教育部長 現在、柏原市体育施設の指定管理者につきましては、市立体育館、市立第二体育館、片山庭球場及び堅下庭球場の４施設を株式会社オーエンスが、また、市立堅下北スポーツ広場につきましては株式会社サンアメニティ大阪が管理運営を行っておりますが、それぞれ令和５年３月31日をもちまして指定管理期間が終了いたします。 令和５年４月１日以降の当該施設の指定管理者の選定につきましては、より一体的、効率的な管理運営を考え、１団体の指定管理者に統一してお願いするものでございます。 以上です。
◆16番（乾一議員） ありがとうございました。今答弁いただきましたように、一体的、効率的な管理運営ということで選定されたと理解いたしました。 そこで、これまで指定管理者の選定について、要件、審査、項目などを示されないまま議案に出てきた中で質疑したと、その中でいろいろ説明をお聞きしたという過程がありました。 議案に上程されていることに対し、当会派議員の以前の議会での要望から、指定管理者選定委員会での候補者の選定結果を今年度からホームページで公表していただいているわけですが、この公表までの経緯についてお伺いしたいと思います。
◎小林一裕総合政策監 指定管理者選定結果の公表内容につきましては、大阪府内の市町村に調査を行い、その結果を基に検討してまいりました。 調査によりまして、選定した候補者名のみの公表とする自治体がある一方で、大変細かな部分まで公表している自治体も存在し、各自治体の公表内容には大きな差があることが判明いたしました。 これらの調査結果を踏まえるとともに、本市のプロポーザル方式による事業者の選定結果の公表内容も参考にした上で、応募者の不利益が発生しない範囲におきまして、可能な限りの情報を公表するという方針としまして、公表に関するガイドラインを定めた上で、選定結果を公表しております。
◆16番（乾一議員） 今回こういう形で公表していただいて、あらゆる面で全てをこういう形で報告できないということですけれども、それは十分理解できますし、その中でもやはりこういう形で点をつけていただいて、また、いろんな項目に分けて選定されているということで本当に理解します。 ただ残念なことが一つあります。字が小さ過ぎます。ほとんどもう見えません、これね。よろしく今後お願いいたします。 それでは、次に、今回の指定管理者募集において、以前の募集と選定基準の変更点はあるのかをお伺いします。
◎福島潔教育部長 従前の選定基準より内容を大きく変更した点についてでございますが、ＳＤＧｓによる社会が抱える問題の解決、また、気候変動、カーボンニュートラルといった環境問題に対する対策等、将来の課題に対する提案がされているかという項目を選定基準に新たに設定いたしました。 同項目を設定した理由ですが、本市において市の最上位の計画として位置づけられている第５次柏原市総合計画において、各分野における個別事業計画の指針となり、国際的な取組であるＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標との関連性についての記載があることから、申込団体において環境、社会及びガバナンス等を意識していただいているか問うために新たに設定いたしました。 以上です。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。今答弁いただきましたように、ＳＤＧｓによる社会が抱える問題、対策、そして、環境問題対策等を、また、将来課題を見据えた上での項目を設定されたということで理解しました。 それでは次に、選定基準に利用者に対するサービス向上についての提案項目がありますが、それについてお伺いします。
◎福島潔教育部長 利用者に対しますサービス向上の方策につきましては、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条第１号に選定方法等として、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであることと規定されており、審査する項目に上げております。 内容としましては、利用者の要望を把握し、管理運営に反映させる手法やトラブルの未然防止と対処方法などについて、また、団体により実施される自主事業において、地域、市民への貢献を考慮した魅力ある企画といった利用者に対するサービスの向上に努める内容となっており、選定基準として提案されております。 この項目を含め選定基準の各項目について指定管理者選定委員会が評価し、優先候補者を決定していただいております。 以上です。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 今回選ばれました業者は、従来からも受けておられるし十分に頑張っておられるし、いろんな形でも経験もある、実績もあることということで、施設の利用者の皆さんも、施設の老朽化については一部言われていることもありますが、大半の方は及第点があるということを聞いております。今後も指定管理者のほうの選定等、また運営についてもよろしくお願いします。この項は以上で終わります。 これより一般質問に入ります。 整理番号70番、新型コロナウイルス感染症対策、新型コロナウイルス感染症対策の現状についてをお伺いします。 これまで、ずっと追って新型コロナウイルス感染症関係の質問してまいりましたので、その流れということでよろしくお願いします。現状についてお伺いします。
◎田中徹健康部長 現在の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、生後６か月から４歳までの乳幼児用ワクチン接種、５歳から11歳までの小児用ワクチン接種及び12歳以上のワクチン接種の３種類に分かれており、乳幼児、小児はそれぞれ専用のワクチンで、12歳以上の方にはオミクロン株対応ワクチンによる接種を進めております。 これまでのところ、国は、新型コロナウイルスワクチン接種の期間を令和５年３月31日までとしており、来年度以降の接種につきましては情報が入っておりませんが、どのような状況にも対応できるよう、庁内の体制整備及び本市医師会との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） 答弁ありがとうございます。 従来より担当職員の皆さんにおかれましては、あらゆる状況に対応していただいていることに感謝を申し上げます。 次に、再質問を行います。 接種率及びワクチンの確保状況についてをお伺いしたいと思います。
◎田中徹健康部長 12月８日現在の接種率は、乳幼児用ワクチン接種が1.5％、小児用ワクチン接種が10.5％、オミクロン株対応ワクチン接種が26.3％となっております。 また、ワクチンの確保につきましては、各ワクチンともに希望される市民の方が接種することができる必要量の供給を国から受けております。
◆16番（乾一議員） 今答弁いただきましたように、意外と接種率が少ないように思われますが、これも大体が全国的な平均であるということをお聞きしております。 そういう中で、各ワクチンともに接種されない方が増えていると聞いていますが、接種が進まなかった場合のワクチンの処分についてをお伺いしたいと思います。
◎田中徹健康部長 ワクチン接種におきましては、原則、有効期限の到来の早いものから使用しておりますが、接種が進まないなどの理由により有効期限が到来したワクチンは、各接種会場におきましてやむを得ず廃棄することとなっております。
◆16番（乾一議員） 接種されなかったら処分していかなあかんということで、ちなみに財務省が出しておりますワクチンの価格ですが、大体１本当たり2,700円ということで、それと医療関係の方に打っていただくという費用が大体3,700円、6,400円、これ以上もっとかかっているように思いますが、そういうワクチンロスといいますか、こういうことはできたらないように打っていただいたらいいんですけれども、いろんな考えや、やっぱり体調によるものもありますし、打たれない方もおられます。 そういう中で、接種を控えておられる方への周知は、今後どのようにしていくのかをお伺いしたいと思います。
◎田中徹健康部長 今後の周知におきましては、ワクチンの効果や接種後の副反応、また、現在のワクチン接種の期間が令和５年３月31日までであることなど、引き続き広報かしわらや市ウェブサイトなどにより情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） 先ほども申し上げましたように、いろんな情報とかで混乱して打たれない方も多いと思いますけれども、周知に向けまして、また、期限も５年３月31日が一応接種期間であるということになっております。引き続き、周知のほうよろしくお願いします。 次に、ずっと本会議やまた委員会でも取り上げてきましたが、新型コロナ感染症ワクチン接種等問合せがあると思います。コールセンターの現在の状況についてをお伺いしたいと思います。
◎田中徹健康部長 現在、国はこの冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐため、希望する全ての方が年内に新型コロナウイルスワクチン接種を完了できるよう、各市町村に対し接種体制の確保を要請しており、本市におきましても対象者が一時的に急増する本年11月に保健センターでの集団接種を実施してまいりました。 そのため、集団接種の予約やその他のお問合せに対応できるよう、本年10月及び11月にはコールセンターの体制を増強して対応に当たってまいりましたが、今月からは通常の５名体制に戻して運営しております。 現在のところ、各クリニックの予約状況や発熱外来実施医療機関についてのお問合せがあると聞いておりますが、件数自体は、年初の第６波やこの夏の第７波と比較すると落ち着いているとのことでございます。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。よろしく対応していただけるようにお願い申し上げます。 次に、今第８波とも言われる中、発熱外来の逼迫をできるだけ避けるため、国では、抗原定性検査キットでの自己検査を促しているが、発熱などの症状がある市民はどのように検査をできるのかをお伺いしたいと思います。
◎田中徹健康部長 現在、大阪府におきましては、65歳未満で持病がない等の重症化リスクの低い方が、新型コロナウイルス感染症を疑う症状があるときに速やかにご自身で検体採取して検査することができる抗原定性検査キットの配布事業を行っております。 発熱などの症状がある等の条件に該当する府民の方は、大阪府の専用ウェブサイトから申込みをすると１日から２日後に自宅に無料で検査キットが届くようになっておりますため、本市におきましてもこれらの情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。こういう情報も引き続き皆さんに周知、提供をよろしくお願いします。 ちょうど３年前に新型コロナ感染症が瞬く間に広まり、ワクチンのない中、右往左往し、ワクチンができましたらまた次々変異株が現れ、新型コロナの波が現在第８波になろうとしております。 担当課におかれましては、いろんな対応をしていただき、また、医療従事者の方にも感謝を申し上げ、今後も引き続きあらゆる問題に対して発生したときの対応をよろしくお願いしまして、この項を終わります。 続きまして、整理番号71番、教育、中学校部活動の地域移行の進め方についてですが、９月議会の代表質問でも取り上げた中学校部活動の地域移行については、現在、どのような検討が進められているのか、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
◎中平好美教育監 現在、教育委員会におきましては、関係課による検討会議を定期的に実施し、直近では柏原市の基礎情報となる中学校運動部活動の状況やスポーツ施設環境、想定する指導者と関係団体について協議を行ったところです。 また、令和４年度から令和５年度にかけて、具体的な活動体制が整うよう短期的なスケジュールを作成し、団体への協力依頼やモデル実施の検討について協議を進めているところでございます。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 スケジュール、今おっしゃっていましたような内容、また現在いろいろ考えておられることについて何点かお伺いしたいんですが、取りあえず順次質問して、その後、全体的なまとめという形でお聞きしたいと思います。 それでは、再質問をさせていただきます。 柏原市としての方針はどのようなものかをまずお伺いします。
◎中平好美教育監 柏原市立中学校の部活動が今後、地域に移行されていくことを踏まえ、まずは、教育委員会が主体となり部活動の地域資源の発掘や活動体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 国が進める令和７年度末までの実施に向けて様々な課題が山積しておりますが、地域の方々にも関わっていただきながら、本市に合った持続可能な取組となるよう進めてまいります。
◆16番（乾一議員） それでは、次に、地域スポーツクラブのような受皿については、どのように考えておられるのかお伺いします。
◎中平好美教育監 地域移行の受皿につきましてが一番の課題であると考えております。 先行している自治体の取組を参考にいたしますと、市民クラブとして地域スポーツクラブを設立しているところや、教育委員会、体育協会、民間スポーツ事業者等がそれぞれ運営団体となっているところなど、地域の実態に応じて様々でございました。今後、本市において最もよい方法を検討してまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 それでは次に、人材の確保についてはどのように考えておられるのかをお伺いします。
◎中平好美教育監 令和４年11月、スポーツ庁、文化庁の連名で、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）が出されました。これまでは運動部の地域移行が先行されておりましたが、運動部と文化部の地域移行について同時に考えていく必要がございます。 人材確保につきましても、両部活動での確保が必要となることから、本市の貴重な地域資源である体育協会や大学等との連携により取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 それでは、次に、有識者による協議会などを行う予定はあるのかをお伺いします。
◎中平好美教育監 今後、教育委員会内だけではなく様々なお立場からご意見を頂戴する必要があると考えております。 令和５年度につきましては、関係者に対してご説明や協力依頼を行い、協議会設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） それでは、続きまして、部活動の地域移行を進めるに当たって、保護者の意見などを聞いておられるのかをお伺いします。
◎中平好美教育監 保護者はもちろん生徒や教職員に対して、部活動の地域移行に関するニーズや実態把握に努める必要があると考えております。 今後、モデル実施を行った場合には、その感想等についてのアンケートも検討してまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 それでは、令和５年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業等はどのようなものかをお伺いします。
◎中平好美教育監 議員お示しの事業でございますが、国、都道府県、市町村それぞれ３分の１負担の補助事業でございます。 休日の運動部活動の段階的な地域移行と地域スポーツの環境の一体的な整備に向け、スポーツ団体等の整備の充実、指導者の確保、参加費用負担への支援等を総合的に国が支援するものでございます。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 そしたら、もう二点お聞きしたいと思います。 柏原市は、この事業の活用については検討されるのどうかをお伺いしたいと思います。
◎中平好美教育監 令和５年度につきましては、本事業を活用した先行事例や他の市町村の取組を参考にしながら、生涯スポーツや社会教育、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革などの視点から横断的な研究体制の整備に努めてまいりたいと思います。 今後は、本事業を活用しながら部活動の地域移行をスムーズに図ってまいりたいと考えております。
◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 大体お聞きしたいことはざっとお聞きしまして、所見は最後に述べさせていただくことにしまして、質問の最後に、今後の具体的な取組についてその計画等を、教育長、大変な体調の中、申し訳ございませんが、質問させていただきます。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎新子寿一教育長 令和５年度には、柏原市内の中学校の校長をはじめ、学校関係者のニーズ等の把握を行い、各団体への協力依頼を開始したいと考えております。 地域移行は令和７年度中にというふうに国から言われておりますが、令和７年度までは今現在の形、土曜、日曜も含めて学校の顧問が見ていくと、余裕があるようでないんですけれども、じっくりとそのところは急がずにというふうに考えております。 中期的には、協議会の実施やモデル実施等に必要となる予算の確保に努め、モデル事業を実施することにより、よりよい地域移行の形を探っていきたいと、そのように考えております。 教育長協議会におきましても、部活動の地域移行につきましては大きなテーマとして取り上げられております。教育長として、柏原市の子どもたちは柏原で育てる、柏原の地域で育てるという強い思いでしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆16番（乾一議員） 教育長、ありがとうございます。 ずっと質問をさせていただいて、あらゆる項目の答弁いただきまして、市にとって十分下準備はされているということで理解しております。ただ、やはりまだ我々のところには見えてこないし、柏原市内の中でもお聞きしましても、なかなか相談もまだそういう形のものも実施されていないというようなこともお聞きしております。 そういう中で、まず、やはり有識者、先ほどの答弁の中にありましたように、体育協会とか、今のスポーツ推進協議会ですかね、委員会とか、それとかいろんなスポーツの指導者もおられると思いますので、まず第一に、その会議をぜひ早急に計画の中に入れていただいて、できたらもう来年度早々、来年、年替わりましたらやっていただくような方向でまずお願いしたいと思います。これはまず意見交換でいいと思いますので、まずこの辺を実施していただきたいなと思っております。 先ほど教育長からありましたように、やはり子どもさん、児童を柏原で育てるという意気込みもひしひしと感じておりますので、ぜひ第一段階としてよろしくお願いします。 それともう一点は、令和５年度から段階的にということで、土曜日、日曜日のクラブ活動を一旦地域に移行するという形で、これのやはり受皿となる関係機関との検討会、次にこれがやはり必要かなと、これも先ほどの中にありましたように、これも実施をしていただきたいなと思います。 それともう一つ、試験的に実施されていると思いますけれども、いろんな県とか市がやっておられます現場の視察、これをぜひやっていただきたいなと思います。 実は、しばらく常任委員会も新型コロナの関係で延期になっておりましたけれども、来年の１月末に、厚生文教委員会でクラブ活動の地域移行の事例に岐阜県羽島市に行きます。もう一か所は教育関係の東京の町田市に行くんですけれども、これもぜひ担当課の方、従来、常任委員会の視察には市長、副市長がついて来られました。それ以降、現場の担当課の方も行くようになって、もうここは何年か行っていただいたと思います。これは内々に市長と副市長にもお願いして、予算もぜひもう出すということで了解も得ておりますので、教育長、この辺ぜひこの１月の、委員長にも了解も得ておりますので、担当課の皆さんに一緒に同行していただいて、本当に試験的にやっておられる現場を見ていただいて参考にしていただけたらと思います。 いろんな形で質問させていただいて、このクラブ活動は今後、ただ単にクラブ活動の地域移行だけじゃなしに、地域のスポーツにも大変影響していると思います。皆さんもご存じのように、地域人口、スポーツ人口もかなり減っております。これは、一つは少子化また高齢化、そして、いろんな形でスポーツを取り巻く形での人口減少とか、そして価値の多様化、そして様々な形でスポーツにも影響が及んでいると思います。 そういいましても、やはり我々はスポーツから受ける感動も大きく、スポーツをやること、または見て感動を受けることが多いと思います。将来の子どもさん、単にクラブ活動にとどまることなく、やはり地域スポーツという観点から、役所の中でもいろんな部署の垣根を越えていただいて、この問題点に今後取り組んでいただくようによろしくお願い申し上げまして、大変時間は残っておりますが、しっかりと実行チームをつくってこれを進めていただきますようお願い申し上げまして、以上で私の質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山下亜緯子議長 以上で、乾一議員の質疑・質問を終わります。 次に、奥山渉議員、登壇願います。 〔14番 奥山 渉議員 登壇〕（拍手）
◆14番（奥山渉議員） 皆さん、こんにちは。自由民主党・無所属の会、奥山渉でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和４年第４回定例会におきまして、議案に対する質疑１問、そして市政一般に対する質問を４問執り行わせていただきます。傍聴にお越しいただきました皆様方、本当にありがとうございます。 整理番号順に従い質疑・質問をさせていただきたいと思います。 整理番号72番、議案第63号
市立柏原病院訪問看護ステーション条例の制定について。 今回、
市立柏原病院訪問看護ステーション条例の制定に至った経緯等について質疑を行う予定ではありましたが、訪問看護の利点や医療機関との連携、訪問看護活用方法などについては、これまでの整理番号17番、62番の質疑に対する答弁で理解をいたしました。 高齢化する社会の影響もありますけれども慢性的な疾患をお持ちの方にとりましては、訪問看護事業は住み慣れた自宅でふだんどおりの生活が送れることが可能になるなど、その必要性は高いものだと考えております。 また、従前より柏原市民病院では、高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するため、急性期病棟、緩和ケア病棟、地域包括ケア病棟など様々な病床機能を保有しておりますが、訪問看護ステーションを新たに設置することで、さらなる連携が深まり、退院後のより手厚いサポートを患者さんへ届けようとするものというものが分かりました。 地域のニーズを幅広く対応していただく、こういうことだったので、利用者様やご家族が安心して生活が送れるよう支援をしていただき、また、柏原の地域全体の在宅ケアの推進を図っていただきますようによろしくお願いいたします。要望しておきます。答弁は不要でございます。 続いて、一般質問に移ります。 整理番号73番、一般質問、教育、小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策及び指導についてお伺いをいたします。 ２点目に、子どものマスク着用についてお伺いします。 文部科学省が示す学校でのマスク着用について、これでは着用すべき事例とマスクの着用が必要ない事例がその都度更新されており、児童生徒からは、示された正しいマスクの着脱をしていても友人や上級生から指導されるケースもあり、どうするべきか分からないと保護者や児童から意見が寄せられております。 また、政府の通知では、マスクの常時着用によって子ども同士の表情が見えない、例えば笑顔を見たことない子どもたちがたくさんいる、そういった読み取れない等の理由から、子どもたちのコミュニケーションに影響があるとの指摘を踏まえ、マスクを外す場面を設置したり、不要な場面では積極的に外すよう、めり張りのある指導を求められておりますが、本市教育委員会におきましては、マスク着用において各学校へどのように指導されているのか、併せてお伺いしたいと思います。 残りの質問は、質問者席で行います。答弁よろしくお願いいたします。
◎中平好美教育監 小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、マスクの着用をはじめ、消毒作業や朝の検温、手洗いや換気の徹底などに努めております。 また、給食時間は黙食をはじめ、一度配食した給食を食缶に戻したり、お代わりの際に多くの児童生徒がおたまやトングに触ったりしないようにするなど、配食時の感染リスクにも十分注意するよう取り組んでまいりました。 子どものマスク着用につきましては、厚生労働省と文部科学省のリーフレットを活用し、屋外と屋内に分けて着用の必要がない場面や体育の授業や運動部活動、登下校の際などの場面について周知しています。 マスク生活が長くなり感染リスクの少ない場面においてもマスクを取ることが恥ずかしいという感覚が子どもたちに身につき、なかなかマスクを外すことができない、難しい子どもがいることも認識しております。 また、学校には様々な理由からマスクの着用を希望する子どもやマスクの着用が困難な子どもがいることから、個々の状況に応じた適切な配慮が必要であると考えており、各学校に対して引き続き丁寧な対応を行うよう指導してまいります。
◆14番（奥山渉議員） 学校内での感染対策については、朝から晩まで、夕方まで教職員の皆様が徹底して対策を取っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 来年度においても、また、必要な予算措置を計上していただきたいと、そしてまた、引き続きの対策をお願いしたいと思います。 次に、子どものマスク着用について数点聞きたいと思いますが、答弁では、屋外と屋内に分けて着用の必要がない場面、体育の授業や運動部活動、登下校の際などは、そういったところでは、外してもいいよという周知をしているということでありましたが、実際のところ、今年の10月に行われました市内の小学校の運動会を見ておりましたら、リレーやラジオ体操など、着けたままの児童が多く見受けられました。 写真を掲示します。（写真を示す）これ全速力で走るリレーの様子なんですが、マスクをつけて走っております。次の資料も見せますと、（資料を示す）ラジオ体操の場面なんですが、これだけ間隔が空いているにもかかわらず、全生徒児童がマスクをしていたということです。 昨年、高槻市において、小学校の男子児童が体育の授業で持久走した後に亡くなったという報道がありました。ご遺族は同じような事故を繰り返さないように全国に啓発してほしい、そういうふうに教育委員会に要望されていたということでございました。最終的には、心臓発作の原因というのが不明とされていたんですが、マスクを着けての運動は体への負担、負荷がかかりますね、大きいとされております。これらを踏まえて、いま一度マスク着用による運動リスクを考慮していただいて、児童生徒に、恥ずかしい、よく分かるんですけれども、理解を求めていただきますように、各学校現場にはきめ細かな指導をよろしくお願いします。 運動以外においてのマスク指導について、もう少し述べさせていただきたいと思います。 約２年半前から新型コロナがはやってきて、子どもたちは息が苦しくても耳が痛くても、大人から、社会からマスクを着けなさい、外すと注意される、指摘される。そういう習慣を続けてこられました。現在では様々な背景で、徐々に一定の条件を満たせばマスクは外していいという、そういうふうな指導をするということを明文化されてきましたが、しかしながら、この２年半、習慣化されてきたことによって、健康上の理由でなく様々な事情によりマスクを着けないと選択をしている子どもが差別などに苦しんでいる現状があります。 マスクを外せてよかったなと思う子もいれば、着けなければ登校できなくなる、そういった子もいらっしゃるということを聞いております。この状況下で、マスクを着ける着けないで、いじめや誤解、差別や偏見が生じないように、また、子どもたちが自由な選択がしやすいような掲示物、あと配布物、いろいろ分かりやすい掲示物、配布物があるので、またそういうものを工夫しながら周知を徹底していただきますようによろしくお願いいたします。 次に、学校給食における黙食について質問させていただきます。 黙って食べるということで黙食なんですが、黙食の必要はないと先月、国から通知がありました。既に黙食せず喫食してもいいですよということをしている自治体もあります。 また、食育の観点からも黙食を続けることは、児童生徒の成長や発達への影響が危惧されるために、早急に食事中の感染対策の緩和を求める陳情書も各自治体で上がってきております。柏原市における黙食についての背景と今後の対応についてお伺いします。
◎中平好美教育監 学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染リスクの高い活動でもあることから、これまで教育委員会としましては、国や府の通知を踏まえ、会食に当たっては飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにしない、または、会話を控えるなどの対応について指導を行ってまいりました。 11月29日、文部科学省より全国の教育委員会に対して、給食の時間においては座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、児童生徒等の間で会話を行うことを可能とするとの通知がございました。 これを受け、大阪府教育庁からも食育、教育的な観点から、大声での会話を控え、黙食の必要はないとの通知が出ております。 柏原市教育委員会としましては、これらの内容を各学校長に対して通知を行い、感染状況等を踏まえながら各学校の実情に応じた適切な対応となるよう周知を行ったところでございます。
◆14番（奥山渉議員） 家族や仲間と会話を楽しみながら食べることを、共に食すると書いて共食というんですが、これが食育の取組の大きな一つとなっております。 この３年間、子どもたちは顔も合わさず、黙って一人で食べることを強いられてきました。おいしいと言っただけで注意されたり、友達からにらまれたり、舌打ちされたりされるということで。 国からの通知、そして大阪府教育委員会の通知があって、柏原市内では中学校６校については黙食を緩和されたと、小規模学校特認校の堅上小学校は、もともと黙食は解除になっているということで、残りの小学校は今日現在も黙食をされているということを聞いております。 大阪府ではプレミアム食事券というものを発行して、昼も夜も外食を奨励しているんです。大人はよくて子どもは駄目なのかとか、食育の狙いが全く遂行できていないのではという声もいただいております。 答弁では、食育、教育的な観点から大声での会話を控えて、黙食の必要はないとの通知が出たので周知を行ったと今答弁ありましたので、子どもたちが楽しんで食事ができる食育の場となるよう指導していただきますようにお願いしておきます。 最後に、学校行事等での感染対策及び指導についてお伺いします。 新型コロナウイルスに対する社会の対応が少しずつ変化をしてまいりました。今年開催された夏の甲子園では、優勝した監督がこのように述べられているんです。青春は密なので。でも、そういうことは全部駄目だ、駄目だと言われて、子どもたちの多くが仲間と体験を分かち合う貴重な機会を奪われていくことを思い、この言葉が出たということで、新聞報道でも出ておりました。 今年の夏の甲子園では新型コロナの状況も変わったということで、３年ぶりに入場制限も設けず、期間中は毎日３万人から４万人の観客の中で試合をされていた。比較する対象ではありませんけれども、正しく感染対策すればできないことはないのかなというふうに思います。 柏原市内の小学校の運動会では２学年ごとの分散開催で開催されておりました。各１時間だけの運動会。児童からは応援合戦もしたい、みんなで運動会したい、いつまで分散開催するのかな、いつまで入場制限がかかるのかな、地域の人たちに応援に来てもらいたいな、こういう意見をいただいております。 甲子園、また、ほかの小学校が参加する学校以外での大会、サッカー大会であったり水泳大会、そういうものはほぼ新型コロナ前と同じような運営をされているということも増えております。 来年の運動会、全校開催に向けた方法を考えていただきたいなというふうに思いますが、こういった運動会をはじめ、文化祭、入学式、卒業式など様々な制限を見直していく時期にはあると思うんですけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎中平好美教育監 学校の活動制限の見直しにつきましては、国や府の動きとともに、学校の規模や感染状況等を踏まえながら検討し、過度な制限をかけることなく適切な見直しを図っていくことが必要であると考えております。 一方、小・中学校におきましては、現在も新型コロナウイルス感染症や、特に12月に入りましてからはインフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖が発生しておりまして、引き続き慎重な対応が求められる場合もございます。 教育委員会としましては、各学校の実情にも配慮し、子どもたちの教育活動が様々な工夫によって充実するよう、学校の取組に対して指導助言をしてまいります。
◆14番（奥山渉議員） 新型コロナの状況を見定めながら、子どもの教育活動が過度な制限を受けることなく、充実した学校生活が送れるよう指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 整理番号74番、大阪・関西万博、2025年大阪・関西万博に対する柏原市の考えについてお伺いします。 1970年に、日本そしてアジアで最初に開催された大阪万博は、日本の高度経済成長を象徴する一大イベントとなりました。そして、今回2005年に開催された愛・地球博以来20年ぶりに日本で開催される国際博覧会で、大阪を舞台にした国家プロジェクトとなっております。 世界各国から大阪に集まっていただけるわけなんですが、言い換えれば、世界中へブドウ、手拭い、柔道着、綿実油など、柏原の地場産品のＰＲであったり、地域資源などの魅力をどんどん発信していく、そういったものを世界進出させる大きなチャンスと考えております。 まずは、この2025年大阪・関西万博に対する柏原市の考えをお伺いいたします。
◎小林一裕総合政策監 万博は、世界中からたくさんの人や物が集まるイベントで、地球規模の様々な課題に取り組むため、世界各地から英知が集まる国を挙げたプロジェクトでありますことから、本市におきましてもこのチャンスを逃すことのないよう、2025年日本国際博覧会協会、大阪府市の関係部署への訪問による情報取得のほか、本市から協会へ派遣している職員からも情報を得るようにしているところでございます。 得られた情報を生かすことで、今お話にありましたように、地域経済の活性化、それから地域資源の魅力発信、こういったものにつなげられる機会にしたいと考えております。
◆14番（奥山渉議員） 本市から、この万博協会に職員を派遣して、関係機関などを通じて情報を得ているということでございましたが、具体的にそれらを生かして何か対応されたことについてお伺いいたします。
◎市川信行政策推進部長 2025年日本国際博覧会協会では、パビリオンの出展やテーマ事業の協賛などに加えまして、幅広く様々な企業や団体が参画できるように、運営参加というメニューが用意されております。 令和４年７月に、万博の運営に必要なサービスや物品の提供について募集がありましたので、シティプロモーションを行う絶好の機会としまして、伝統産業であり染色業の振興にもつながるため、市の名物などをモチーフにした手拭いの提供について申出を行ったところでございます。 提供します手拭いにつきましては、国際企画会議に出席した各国の博覧会責任者に配付されることとなっております。 そして、この会議には万博への参加表明にかかわらず多くの国が参加される予定となっておりますので、柏原市を世界に広くＰＲできるものと思っております。 市といたしましては、エントリーが完了しておりますので、依頼がございましたら本市の手拭いを提供してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（奥山渉議員） 手拭いを提供するという答弁がありました。これ1970年の大阪万博でも日本手拭いがすごく人気やったそうです。 今回、ＳＤＧｓの取組からリサイクル素材やアニマルフリー素材、フェアトレード材などサステナブル素材のグッズに注目が集まっていますが、この日本手拭いこそ、拭う、飾る、包む、かぶる、敷く、拭くなどたくさんの使い方があり、なおかつ長く使えるという利点があることから、日本が誇るサステナブル商品でもあるということ、また加えて、注染は世界で唯一の染色方法として非常に有名なので、日本が誇る伝統文化であるということを再認識していただき、柏原市の手拭いが再び世界進出できるように、各国の責任者に十分な説明をしていただいてしっかりと提供していただきたいと思います。 1970年に開催された大阪万博は、私も市長もマイナス５歳やったので生まれておりません。経験はしていないんですけれども、経験された方にいうと、今でも鮮明に覚えている。アメリカ館、月の石、全身洗濯機に携帯電話、電動自転車など、当時の状況、今でも語りぐさになっている。その当時の最新技術が今に生かされたり、これからそういったことを将来に向かって語り継がれているような大きな国家プロジェクトであるというふうに思っておりますが、その千載一遇のチャンスと捉えて、既に行動している自治体があります。 図を示します。（資料を示す）「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」プログラムの府内自治体の参加状況でございます。 共創パートナーと共創チャレンジということで、全国からたくさん登録をして参加している自治体が多いんですが、今回は大阪に絞りました。 登録する利点と効果については、それぞれの団体が持つ強みやリソース、資源をこの万博協会のホームページを通じて発信することができる。それにより様々な社会課題解決に向けてチャレンジする人々、それらを支援したい人々が出会って新しい取組の創出を期待されている、マッチングして創出していく。さらに、創出された取組を共創チャレンジとして、2025年の万博協会のホームページに掲載することで、この取組が全世界に配信されるという利点がある。このことから、団体に登録して皆さんが動き始めているんです。12月６日の時点で、藤井寺、高槻、堺は共創パートナーへ登録申請中とのことでございました。 そういったことからすると、会場を訪れて楽しむだけでなく、万博の意義を理解して市民を巻き込み、参加して市の活性化につなげていくために、共創パートナー、共創チャレンジを登録していくべきと考えますが、市の考え方についてお伺いします。
◎小林一裕総合政策監 大阪・関西万博のテーマは、いのち輝く未来社会のデザインを実現するため、自らが主体となって未来に向けて行動を起こしている、または、行動を起こそうとしているチームの活動として、今ご紹介いただきましたような共創チャレンジという制度がございます。 また同様に、これも今ご紹介していただいたことでございますが、ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025に賛同し、多様な共創チャレンジの創出、支援ですね、チャレンジ側を支援していく役割として、それぞれが持つ強みを生かした独自のテーマを掲げて活動していく法人、団体として共創パートナーという、この制度もございます。 本市では、現在進めているまちづくりの取組とも連携しまして、他市ではあまり見受けられないかも分かりませんが、共創パートナーと共創チャレンジ、この両方に登録を行って、市民のみならず多くの方々にこの取組に参加していただくことで、万博のテーマを実践してまいりたいと考えております。
◆14番（奥山渉議員） ダブルで登録を目指していくということで答弁がありました。ぜひとも進めていただきたいと思います。だけども、あくまでも登録というのは、目的ではなくて手段でございます。万博を追い風に様々な実証実験、川まちづくりとかいろいろな実証実験を実施して、最終的には市民の生活の質の向上であったり、社会課題の解決につながる取組を創発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 市では、そのような活動について考えていくということでありましたが、これ将来にわたってこのような身近で大きなプロジェクトをレガシーとして伝えていくには、しっかりと今の子どもたちに伝えていく必要があるのかなというふうに思いますが、2020年に堅下小学校が万博協会の教材を使って、万博、ＳＤＧｓに対する理解を深めるための授業を行われました。 万博だからこその考え方を経験するというのがポイントでありまして、知能、技能、思考力、判断力、表現力、人間性を育成し、向上する狙いがあるということで、すばらしい取組であったというふうに聞き及んでおりますが、柏原市においてはこのような教育プログラムを横展開していくべきと思いますけれども、教育委員会の考えをお示しください。
◎中平好美教育監 令和４年度は、市内の２校が日本国際博覧会協会が作成する教育プログラムを活用した学習に取り組んでおります。このプログラムを通して、子どもたちが地域や社会の課題を自分事として捉え、その解決に向けて他者と協働しながら探求的な学習に取り組むことを目的としております。 教育委員会としましては、持続可能な社会のつくり手として、主体的に社会に参画していく力を育成していきたいと考えております。
◆14番（奥山渉議員） 今までの私のこれまでの質問の中で、市民を巻き込む活動はどうなのか、子どもたちへの教育のアプローチはどうなのかということに、市でどちらも取り組んでいく、しっかり進めていくということでありました。 この万博の中心的な施策となる誘客、観光戦略というのが非常に今、大事になってくると思うんですが、このあたり今時点で市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎奥野秀樹市民部理事 2025年の大阪・関西万博に向けては、亀の瀬トンネル内でのプロジェクションマッピングの実施や河川アクティビティーの開発等の取組を中心に、大阪府をはじめ、公益社団法人日本国際博覧会協会や大阪観光局にも事業説明を行い、プロモーションへの協力をお願いしております。 また、万博開催時には国外からも多くの来場者が見込まれることから、今年度、観光関連団体や旅行会社、メディアなどへのプロモーションとして行ったツアーでは、国外に多くのフォロワーを有するインフルエンサーの方に本市の周遊を体験していただき、ツアーの魅力について発信をしていただいております。 そのほか日中国交正常化50周年を記念して開催されました中国河南省及び河南省内各市と日本の友好都市とのオンライン交流会において、本市の観光的魅力について紹介をしております。 また、お隣韓国では日本の自治体についてＳＮＳによる発信を行っているトランドランという媒体がございまして、日本の観光名所を紹介する企画で、本市の企画案が採択され、インスタグラムにより全10回にわたり本市の魅力が紹介されました。 大阪・関西万博が開催された際には、多くの来訪者を万博会場からこの柏原市に呼び込めるよう、さらに取組を進めてまいりたいと思います。
◆14番（奥山渉議員） 万博は３年後でございますけれども、既にそれぞれの自治体の挑戦が始まっているわけでございます。積極的な誘客戦略、またＳＮＳ戦略を練っていただきますように、そして、市の活性化に結びつくような取組をお願いしておきます。 整理番号75番、交通政策、柏原市の公共交通の利便性の向上と交通空白地解消についてお伺いをします。
◎
小林秀行都市デザイン部理事 本市の公共交通の利便性の向上を図るため、令和４年度におきましては、現在、市内循環バス利用者の方々が必要なときにバスの位置情報を確認していただけるバスロケーションシステムの構築及び効果的な運行の検討に向けた基礎資料を詳細に把握するために、ＡＩカメラによる乗車区間データの収集を行っているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、市内循環バス全車にイオン発生機を設置いたしました。 令和５年度以降の取組としまして、ＡＩカメラにより収集した乗車区間データ、いわゆるＯＤデータの分析により、現状の利用実態等を把握する予定でございます。 また、交通空白地も含めた地域住民に対しまして、公共交通に対するアンケートやヒアリングなどにより意向調査などを行い、データの分析による利用実態と公共交通へのニーズを具体的に把握し、市内循環バスにつきましては、運行路線の見直しやダイヤ改正等も含めた最適化の検討と利便性の向上を進めてまいりたいと考えております。 次に、交通空白地の解消についてでございますが、交通空白地などでお住まいの方々の地域ニーズを踏まえて、地域性や道路事情、地理的特性などを考慮し、他の自治体で展開されている様々な交通手法を参考にし、デマンド交通など地域に適した交通手法の検討を進めまして、交通空白地解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（奥山渉議員） 令和５年度は、これまでデータを収集してきたものをアウトプットして、利便性の向上、サービスの向上に結びつけていくということで了解はいたしました。 次に、交通空白地についてお伺いしたいと思います。 交通空白地というのが一定の距離に駅やバスなどがない地域を指すんですね。ご承知のとおり、この一定の距離の定義というのは全国的にも決まっていなくて、地域・自治体によってばらばらなんです。今言うている一定の距離というのは、ある自治体では鉄道において駅から300メートル圏外のことを空白地というところもあるし、３キロ圏外のところを空白地というところもある。バス停においても200メートル圏外から１キロ圏外と地域によって様々異なっているわけなんです。道路勾配とか高さなども考慮している自治体もある。 これを解消するということでありましたけれども、今現在、柏原市にその定義がないわけなんですね。では、どの部分を解消するのかというのが全然明確にはないんです。だからこそ、まずは地域の事情、実態に合わせた設定、定義を行って、それをどのように解消していくかというプロセスが必要なのかなというふうに思います。交通空白地の定義についての考え方と、どのように地域の実態を把握していくのかお伺いします。
◎
小林秀行都市デザイン部理事 鉄道駅やバス停が一定の距離の範囲内に存在せず、公共交通が利用しづらい地域を交通空白地とされています。 本市といたしましては、鉄道駅などから一定の距離のほかに、移動距離や坂道などの地理的条件がある地域なども考慮いたしまして、住民の意向調査も踏まえて実態を把握してまいりたいと考えております。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。 住民の意向調査、また実態を調査していただいて、柏原市の交通空白地の設定あるいは定義をまた議会にお示しいただいたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 先月、所属する会派で岐阜県美濃市に行ってまいりました。市内全域でデマンド交通、乗り合わせタクシーを運行されている岐阜県美濃市です。高齢者をはじめとする自動車などの移動手段を持たない住民にとって、公共交通というのは日常生活を送る上で本当に重要な役割を持っているんです。 （資料を示す）図のとおりこうした、のり愛君というんですけれども、この運行を確保、維持していくことで、住んでいる全ての住民が安心して移動できる交通手段を存続させていくという市の考え、思いがあってスタートしたということで、結果は美濃市の定めている公共交通空白地区の解消が実現している。移動手段を持たない、移動制約者の社会参加の促進及び昼間時間帯の通院、買物需要に応じることができているということで、以前のコミュニティバスよりも利用者が1.5倍になったということでございました。 実際に手配するところを視察させていただきました。電話が鳴りやまず、ぼんぼん次から次から依頼が入ってくるんですが、女性の方がどこからどこに降りるんですかということをクリックするだけで、どこの走っているタクシーに自動的に手配していくという本当に簡単なもので、市民の方も利用されているということでございます。入力したものを運転手が持っているタブレットにダイレクトに送信されますので、随時こういうふうに運行ができるということでございました。 美濃市と柏原市は人口、面積、市街地割合など条件全然違いますので、当てはめることはできませんけれども、柏原市の地形に合致した公共交通の空白地区の解消、方法は必ずあると私たち思っているんです。定住を促進するために公共交通ができることも大いにあります。引き続き研究、検討を重ねていただきますように、よろしくお願いいたします。 最後です。整理番号76番、大阪広域水道企業団と府域一水道に向けて統合した場合の将来的な会計統合についてお伺いをいたします。 ７月20日の統合素案の説明では、大阪広域水道企業団は、将来的な府域一水道を目標に各団体と統合を進めているとありました。しかし、企業団と統合しても各団体の経営状況に違いがあることから、他団体との会計統合による料金統一は、料金体系に大きく影響がない状態になるまで行わないと、当面は独立採算の事業運営が行われるという説明を受けました。だけど、令和４年11月の企業団議会において、豊能町と能勢町の会計統合について審議がありました。このあたり含めて、改めて料金統一についての考え方を確認させていただきたいと思います。
◎瀬田友之上下水道部長 現在、大阪広域水道企業団との統合を検討している７団体が統合した場合、既に統合している団体と合わせて21団体が統合することになります。これは大阪府内の団体の約半数に当たりますが、これだけの団体が統合しても各団体の運営体制や経営状況に大きな違いがあることから、直ちに会計統合を進めることは難しいと考えられています。 そのため、料金統一は、料金算定を一緒にしても事業運営に大きな影響がないと認められる場合という条件を設け、それをクリアするまで行わないことになっております。 今回、能勢町の統合に際し、事業規模や運営体制について検討された結果、独立採算で事業運営を続けるより、隣接する豊能町と一体的な事業運営を行うほうが、運営体制の強化、事業の効率化を図ることができ、将来の水道料金の抑制にも効果があると判断されたため、会計統合による料金統一が進められたものであります。 以上です。
◆14番（奥山渉議員） 分かりました。 では、柏原市が統合した場合、他団体との会計統合というのはあるのかないのか、それだけ確認させてもらいたいと思います。
◎瀬田友之上下水道部長 現在の統合素案においては、給水収益の予測、補助金等から経営シミュレーションを行った結果、令和42年度において水道水の１立米当たりの供給単価を９円抑制できるというものになっております。この結果から、本市の水道事業は、当面、独立採算での事業運営が行われることになっております。 しかしながら、今後、現在の物価高騰のように、著しい社会情勢の変化も想定されることから、統合後の経営状況によっては、他団体と一体的な事業運営を行うほうが経営的に有利であるということを判断された場合、会計統合による料金統一が検討されることになると思います。 以上です。
◆14番（奥山渉議員） よく分かりました。 企業団との統合は、将来、給水収益の減少、施設管路の更新事業の増大、そして技術職員確保の困難、これらに対して、運営基盤の強化を目的としながら将来の水道利用者の負担増を軽減していくということで取り組まれております。 しかしながら、この最終目標である府域一水道には相当時間がかかるのではないかなと想定するんですが、これ大分かかるんでありましたら、水道利用者の負担軽減というのは一向に進まないと思うのですが、今統合することに対する市の考え方をお聞かせください。
◎瀬田友之上下水道部長 本市は、「ヒト・モノ・カネ」の問題に対し運営基盤を強化するという目的で、今統合に取り組んでおります。 その理由としましては、統合に際し得られる補助金や統合による人員確保などの効果に加え、本市は既に統合された藤井寺市と今回同じく統合を検討している八尾市に隣接していることから、府域一水道まで時間を要してもこれらの団体と連携することで、さらなる料金の抑制につなげる取組ができると考えております。
◆14番（奥山渉議員） 分かりました。 水道利用者にとりまして、よりよい統合になるように企業団と検討、協議をしてもらいたいと思います。 以上で、私からの質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山下亜緯子議長 以上で、奥山渉議員の質疑・質問を終わります。 次に、橋本満夫議員、登壇願います。 〔９番 橋本満夫議員 登壇〕（拍手）
◆９番（橋本満夫議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和４年第４回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。昨年12月に引き続き、私が最後の質問者です。議員の皆様方には最後までのご協力をよろしくお願いいたします。 まず初めに、柏原市民、そして市政に大きく影響する国の政治です。 国会が閉会されました。岸田政権の下で補正予算案が審議されました。日本共産党の宮本徹議員が、11月29日、衆議院本会議で行った2022年度第２次補正予算案に対する反対討論の要旨を述べます。 政府の補正予算案は、最も緊急で必要な物価高騰から暮らしを守る施策は全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、
軍事費などを計上しています。国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても到底認められません。今回盛り込まれている
軍事費の多くは辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など米軍再編経費です。９月の沖縄県知事選で、県民は辺野古新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民の住環境を悪化させることは明らかです。 補正予算案には５兆円もの巨額な予備費が計上されています。コロナ禍以降、巨額の予備費計上が繰り返され、内閣が国会の審議を回避する手段となっており、財政民主主義を踏みにじるものです。物価高騰対策は極めて不十分です。最低賃金の再改定を決断すべきです。賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律1,500円を実現すべきです。国が責任を負っている介護・障害者福祉・保育など、ケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきです。学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など暮らしを守る政治の責任を果たすべきです。 加えて、物価高騰対策に逆行する３つの国民負担増の断念を強く求めます。 第１に、介護保険の負担増です。社会保障審議会で、介護保険利用料の２割負担の拡大などが検討されています。何十年も保険料を納めながら、利用料負担に耐え切れず必要なサービスが使えないのは国家的詐欺ではありませんか。 第２に、インボイス制度の中止です。多くの中小・零細事業者が物価高で瀬戸際の状況にあります。 第３に、大軍拡と増税の中止です。岸田首相は、昨日指示した
軍事費倍増は、増税で賄えば国民１人４万円、４人家族で16万円です。国民は選挙でこのような大増税の信任を岸田政権に与えておりません。 敵基地攻撃能力の保有は、安全保障のジレンマに陥り、軍拡競争をエスカレートさせるだけです。外交で戦争ができない関係づくりこそ全力を挙げるべきですと、国民の立場に立ち討論を行いました。 私は、今議会は市民一人一人の立場に立ち質問を行います。 それでは、一般質問に入ります。 整理番号77、公共施設、堅下合同会館・市民文化センター・健康福祉センターオアシスの複合化・統合・廃止（案）の考えについてお尋ねいたします。ご答弁よろしくお願いします。
◎安田善昭総務部長 堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスにつきましては、柏原市公共施設等再編検討委員会におきまして、老人福祉センターとともに再編整備の対象施設として選定されましたことから、既存の公共施設に集約化、複合化することについて検討することとなっております。 その対象となります既存の公共施設につきましては、現段階におきましては具体的に決定しておりませんが、市役所庁舎、サンヒル柏原、Ｋ.Ｉ.ホール、市民プラザ、国分図書館など全ての公共施設を対象としております。 以上でございます。
◆９番（橋本満夫議員） 堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスは、集約化、複合化に向けて、市役所庁舎、サンヒル柏原、Ｋ.Ｉ.ホール、市民プラザに移転予定と答弁がありました。 資料１をご覧ください。（資料を示す） これは、柏原市の公共施設再編に関する市民アンケートの中にあります。既存施設を集約化、複合化、つまり堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスは廃止、なくなると考えます。堅下合同会館は公民館の分館であり、市民文化センターは図書館のある公民館です。 文部科学省のホームページには、公民館の目的は社会教育法第20条にあり、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的にするとあります。公民館の根本的な狙いとして、生涯学習の推進のために公民館は住民の身近な学習、交流の場である、そのための教育機関として、地域社会の改善、改革の基礎としての公民館でありたいと文部科学省は考えています。 公民館は重要な教育機関です。また、文科省は、公民館の役割として、１、集会と活用、集まるです。地域生活に根差す事業、地域の社会生活は集会活動を通して向上する。このため、集会所、憩いの場、茶の間など多様な役割を果たすものが公民館である。 ２つ目、学習と創造、学ぶです。生活文化を高める事業、住民の継続的な学習活動は、それらはさらに個人や小集団による自主的な学習によって深められ進められる必要がある。そのような学習活動を支え、発展させるための活動は数多く考案、考え提案されるべきであると文科省のホームページに書かれています。 住民の生涯学習を保障する場が公民館だという中で、そういう理念の下、大阪府下の中で公民館を持っている市、今他市では公民館を生涯学習センターという形で移行しているところもあるんですけれども、そういう中で、大阪府には33市あって、大阪市と堺市が政令指定都市なので、31市中27市が公民館を持っています。 このような状況の中で、堅下合同会館、市民文化センターの教育施設をサンヒル柏原や市役所等に機能を集約するということは、今ある教育施設がなくなります。市民の皆さんはどのように思われるでしょうか。 次に、お聞きしますが、これからの施設再編整備のスケジュールをお尋ねします。
◎安田善昭総務部長 今後のスケジュールにつきましては、今回、公共施設等再編検討委員会において採択されました既存施設を活用する案を踏まえながら、施設担当課や関係団体と協議を重ねまして、公共施設の再編整備計画案についての取りまとめを行った上で、その後、この再編整備計画案に対しまして、市民の皆様から幅広く意見を聞くパブリックコメントを令和５年４月頃に実施し、そこで得ましたご意見等を可能な限り反映させまして、令和５年６月頃に公共施設等再編整備基本計画を策定する予定でございます。 以上でございます。
◆９番（橋本満夫議員） パブリックコメントを来年４月頃に実施し、６月には計画が策定されるということです。私が何回も取り上げてきたのが柏原市まちづくり基本条例です。まさしく今回の問題は、多くの市民に関わることです。第４条、まちづくりは、夢のある地域社会の実現に向けて、柏原市の現在及び未来に責任を負うことのできる市民主体のまちづくりを行うものでなければならないとあります。 また、市民参加の方法第12条の２は、意見公募、先ほど言われたパブリックコメントのことですが、３として、公聴会とあります。つまり住民説明会やタウンミーティング等の実施が必要であると考えますが、お聞きします。住民説明会やタウンミーティング等を行うお考えはございますか。
◎安田善昭総務部長 議員おっしゃられましたタウンミーティングや公聴会の実施につきましては、柏原市まちづくり基本条例第18条に、重要な施策等を策定しようとするときや市民の権利等に著しく影響を及ぼすおそれがあるときなどは公聴会を開くことができると規定されております。そして、これによりましてより多くの市民の皆様のご意見を聞く方法として、パブリックコメントと同様、有効な市民参加の方法の一つであると考えております。 今回の再編整備計画の策定につきましては、本年８月に市民と公共施設の利用者及び利用団体を対象として実施いたしました再編整備に関するアンケート調査におきまして、再編整備に対する一定の意見等が確認できておりますことから、今後につきましては、パブリックコメントに加えまして、より具体的な意見を聞くための方法を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（橋本満夫議員） 今言われたアンケートを見せてもらったけれども、さっきのようなことは全く書かれていません。 堅下合同会館、市民文化センター、健康福祉センターオアシスの廃止は、赤ちゃんから高齢者の方まで全市民が関わることです。だからこそ、市民対象とした住民説明会を開くべきと考えます。今利用されている方だけの問題ではありません。公共施設の再編整備は、住民との同意が大前提です。 私は、提案します。老朽化した市民文化センターの跡地に図書館機能も入れた生涯学習センターを新たに建設すべきと考えます。生涯学習センターは、生涯学習に関する相談や情報の提供のほか、趣味、教養から現代的なテーマまで様々な学習機会を提供するとともに、ボランティア育成などの人材育成、各種団体との協働事業など様々な事業が実施できます。 また、少人数で利用できる会議室から研究室、大人数に対応できる講堂、ダンスや軽スポーツのできるスタジオ、創作活動に最適なアトリエ、和室やギャラリー等多様な用途に対応できる貸室があります。文化センターを潰す費用や新たに建て直す生涯学習センターには国から起債に対しての交付もあります。公共施設の再編整備は、安上がりをまず考えるのではなく、市民の立場に立ち計画を進めていただくよう、強く指摘しておきます。 次にまいります。 子どもは宝という視点で質問を行います。冨宅市長、答弁は求めませんが、よく最後までお聞きください。 整理番号78、教育、障害児学級の削減や学校への教員配置後退等が懸念される文科省からの「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」に対し、柏原市教育委員会の特別支援学級への考えについては、通知の内容についてお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 文部科学省が令和３年度に実施しました一部の自治体に対する調査において、特別支援学級において、特別の教育課程を編成しているにもかかわらず、学習指導要領で義務づけられている自立活動の時間が設けられていないなどの事例が報告されました。 これらの課題の改善を図るべく、通常の学級、支援学級、通級による指導といった多様な学びの場の見直しについて通知があったものでございます。具体的には、支援学級に在籍して当該学年の学習内容を学ぶ児童生徒が大半の時間を通常の学級で学習している場合は、学びの場を検討すべきであること、そして、支援学級で行う授業は、原則、週の授業時数の半分以上を目安とすることが示されております。
◆９番（橋本満夫議員） 現在の支援学級、私らが小学校の時代は養護学級とも言いましたが、現在の支援学級に在籍する子どもたちが、通常教室で授業時間数の半分以上を過ごす子どもたちは支援学級に在籍できなくなるということです。学びの場の変更を求めることは極めて不適切です。 保護者の願いや子どもたちの状況、地域の状況を踏まえず、紋切り型に切り捨てるようなことはあってはなりません。 ここでお聞きしますが、柏原市の小学校と中学校の支援学級に在籍している児童生徒数をお尋ねします。
◎中平好美教育監 令和４年10月１日現在で申し上げますと、小学校173名、中学校100名でございます。
◆９番（橋本満夫議員） 約300名近くの子どもたちが在籍しています。知的障害、身体障害、発達障害、不登校傾向の子どもたちなども在籍しています。 お聞きしますが、先ほどの文科省の通知を受けて、柏原市教育委員会としては、今後どのような対応を行おうと思っているのかお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 柏原市教育委員会としましては、本通知の趣旨を踏まえ、各学校に対し適切な教育課程が編成されることにより、障害のある子どもたちへの指導支援が充実するよう、現在の取組についての見直しをお願いしております。 通常の学級で学ぶ交流及び共同学習の授業時間数につきましては、子どもの障害の状況や発達段階、教育課程の内容等によって年間を通して固定されるものではないため、支援学級での学びが十分保障され、障害のある子どもが十分に学ぶことができているのかといった観点から見直していく必要があると考えております。 また、通常の学級に在籍し個別の指導を受けることのできる通級による指導の充実を図るため、現在、小学校７校、中学校２校に設置しております通級指導教室の増設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 私は、今年９月の令和３年度の決算認定の委員会で、あえて支援学級を取り上げました。そのときの答弁は、支援学級に在籍する児童生徒の自立支援に向けて、障害の状況や一人一人の教育ニーズに応じた個別の教育支援計画や個別指導計画を作成しています。これらの計画を基に、子どもたちは支援学級で支援学級担任と特別の教育課程である自立活動や通常の学級においても他の子どもたちと一緒に教科学習や学校行事等に取り組んでいますと答弁をいただきました。 今回の通知で、支援学級を頼りにして学校生活を送る子どもたちのよりどころ、居場所が奪われてしまいます。発達障害や情緒不安定、グレーゾーンの子どもたちの問題です。一人一人の障害や発達状態、教育的ニーズに応じることが可能な基礎的な条件整備が必要です。ぜひとも柏原市教育委員会として、先ほども言いましたが、支援学級に在籍する児童生徒の自立支援に向けて、障害の状況や一人一人の教育ニーズに応じた最良な学級配置になるようにしてください。この問題は今後とも保護者の声も聞き来年から注視していきます。 次にまいります。 整理番号79、不登校児童・生徒数が平成18年、小学校で17名、中学校で37名の計54名であったのが、令和３年度は、小学生で37名、中学生で91名の計128名と増加していることについては、子どもへの対応についてお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 不登校児童生徒への対応としましては、日々子どもと接している教員による気づきを大切にし、学級の仲間との関係性を再構築させたり、別室での個別学習を提案したりするなど、各学校において柔軟に対応しております。 ケースによっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等を交えた校内ケース会議を開き、どのような支援をすればよいかを話し合い、全教職員で共通理解した上で組織的に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、早期発見と教員の気づきを促す目的も兼ねまして、毎月５日以上欠席した児童生徒の状況の個票での提出を義務づけております。
◆９番（橋本満夫議員） 資料２をご覧ください。（資料を示す） 私が議員になった翌年度の平成18年は、合計54名でした。令和１年、元年度は、小学校38名、中学校48名の計86名。コロナ禍の初めての年である令和２年度は、小学校37名、中学校62名、計99名。そして昨年、令和３年度は、小・中合計が128名となり、特に中学校で91名です。 資料３をご覧ください。（資料を示す） 文部科学省調べの深刻化する子どもの荒れです。全国平均と比べて、大阪府は暴力行為発生件数、いじめ認知件数、不登校児童生徒数が全国平均よりも高いです。一体何が原因なんでしょうか。お聞きしますが、不登校の原因は何があるかとお考えですか、お尋ねします。
◎中平好美教育監 文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、不登校の要因、背景としまして、子どもの無気力、不安などの情緒的な混乱が原因と考えられるもの、スマートフォンのゲームやＳＮＳの過度の利用により生活習慣が乱れたもの、友人とのコミュニケーションがうまく図れず登校渋りに至るケース、さらには家庭環境による要因など実に多様化、複雑化しております。 本市の小・中学校におきましても、議員ご指摘のとおり不登校及び不登校傾向のある児童生徒数は年々増加しております。 不登校は、その要因について特定するということが難しいため、本市におきましても国による調査と同様の背景があるものと捉えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が一因となって、結果的に不登校につながった児童生徒もいるのではないかと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 大阪府の教育の特徴は、全国47都道府県が独自に少人数学級を実施する中、大阪府は実施に背を向け続け、全国でも４つしかない少人数学級編制を独自にしていない都道府県の一つです。そればかりか、中学生だけではなく小学生にも大阪府独自のテストを実施するなど、子どもたちを行き過ぎた競争に追いやっています。 答弁で、無気力、不安等の情緒的混乱と言われました。それでは、なぜ子どもたちが無気力、不安等の情緒的混乱になってしまうんでしょうか。 大阪府の資料によると学業不振が大きな要因であることが明らかになっています。埼玉大学の馬場教授は、不登校の増加の最大の背景は、競争的な教育にあると言われています。子どもたちを競わせ追い込む構造が長年変わっていない。新自由主義の下、自己責任がはびこっている中で、失敗が許されないような状況が広がり、子どもたちの失敗が教師の指導の問題とされ、教師も失敗を容認できなくなっています。学校の改革は、何より教師を増やし、少人数学級を進めることです。学校は人と人との営みです。心が通い合う居心地のよい環境こそが子どもと教師どちらにも大切と言われています。 私は、不登校の問題に関心を持ち、学習会などにもよく参加しています。登校拒否、社会的ひきこもりから回復、自立を目指してという講演会では、こう言われました。 子どもたちにとって居心地がよくない学校、行きたくない学校だが、それでも行かないといけない学校、そう簡単には不登校になれない、できない。子どもはガス欠だからではなく、心が引きちぎられそうな思いや、不安、荒れ狂う心の内を抱えて休むしかなく不登校は始まるというお話をお聞きしました。私たちの大人の役割、そして、政治の役割は重要であると考えます。 次にまいります。 整理番号80、柏原市独自に実施している小学生に対しての「かしわらっ子はぐくみテスト」については、平成28年から小学校全学年に実施されていますが、実施の仕方など変化があったのかどうか、また、その理由についてお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 令和２年度新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業より約２か月遅れて新年度が始まったこともあり、低学年の児童につきましては、学習の定着とテストそのものに対してもまだ不慣れであるという実情を鑑みまして、１、２年生を除く３年生から６年生児童を対象にして実施いたしました。 これを機に、子どもたちの発達段階を踏まえ教育委員会として見直しを行い、令和３年度より３年生から６年生児童を対象として実施しております。
◆９番（橋本満夫議員） 今答弁では昨年、令和３年から小学校１年生と２年生は、テストはもう実施していないということですね。議会でこれは何の報告も受けていません。私は少なくとも毎年予算や決算審査でかしわらっ子はぐくみテストのことは注視して取り上げてきました。 平成29年の当初予算の組替え動議での発言をお聞きください。 かしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料の378万円です。この委託料は、市内にある10校の小学校１年生から６年生まで、各学校別に国語と算数の統一テストを実施するため、民間の教育産業にテストづくりから採点までの業務を委託するための予算です。本会議でもこのテストの目的をお聞きすると、当初の全国学力テストの目的と同じような答弁がありました。 今、小学校６年生と中学校２年生で実施されている全国学力テストの平均点が、各都道府県で、そして各市町村でランクづけがされています。この全国学力テストの平均点をもって大阪府教育委員会が、そして、柏原市の教育委員会議でも全国平均点や大阪府下の平均点と比較して、柏原市の点数を上げろ、そのような発言がされています。 かしわらっ子はぐくみテストが本来の目的である子どものつまずきを見つけ、そこに手だてを入れるためのテストになることを望みますが、一つ間違えれば、かしわらっ子はぐくみテストが各小学校単位、各学校単位、各学年単位、各クラスの点数が明らかになり、現場の教師は比較され、教師の多忙化に拍車をかけることになります。 今年初めに実施された特に小学校１年生の児童の中には、泣いてしまった子ども、自信を失った子どもたちの姿がありました。勉強嫌い、学校嫌いの子どもたちを増やさないでください。今現在学校に行くことができなくなり一番苦しんでいる、心の中で葛藤している児童とその家族のことを思ってください。よってかしわらっ子はぐくみテスト実施業務委託料378万円は到底認めることができませんでした。 私は、平成29年の時点で１年生の問題点を指摘していました。お聞きしますが、かしわらっ子はぐくみテストを廃止する考えがないのかお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 本テストは、子どもたちが自らの学習状況について知ることにより、学習に対しての目標を持ち、その向上に向けて意欲を高めることを狙いとしております。 また、教員が子どもたちの学力、そして、学習状況を客観的なデータに基づいて把握し、その結果からこれまでの指導を振り返ることにより、授業の工夫改善を図ることを目的としております。これらのことから、廃止することについては、現在は予定しておりません。
◆９番（橋本満夫議員） 今、教育監が答弁していただいたのは、その先生、教師から見た目的と思うんです。視点です。教育を受ける主体者は子どもたちです。教育基本法第１条には、教育の目的が明記されています。これ前も言いました。 教育は人格の完成を目指し云々と続き、最後に、心身ともに健康な国民を期して行わなければならないとあります。 かしわらっ子はぐくみテストを実施するために、授業をせずに一日かかります。テストに関係ない授業や行事が削られ、子どもたちから学ぶ喜びを奪う弊害が全国学力テストでは起こっています。どうか教育を受ける主体者の子どもたちのコロナ禍の中での状況を考えてください。 以上です。 最後です。整理番号81、少人数学級の拡充については、メリットと小学校５年生以上や中学校に市独自で拡充される考えについてお尋ねをいたします。
◎中平好美教育監 大阪府教育委員会による平成23年度少人数学級編制に係る研究報告において、少人数学級編制は教師が一人一人の子どもの話をしっかり聞くなどきめ細かな対応ができること、個別指導や繰り返し指導等きめ細かな指導を行うことができることなどが上げられております。 あわせて、少人数学級編制を行っただけで、子どもたちや学校の課題が直ちに改善されるものではなく、教師の工夫、学級の取組が伴うことが必要という報告もございます。 35人学級につきましては、令和３年４月１日、法改正により低学年より段階的に進められ、令和７年度には小学校の全ての学年において実施されることになっております。 市単費によって教員配置を行うことにつきましては、限られた財源の中では厳しい状況にございますが、各学校に配当されている教員数などの状況に応じて、校長が弾力的な運用により学級編制を検討することは可能です。 教育委員会としましては、国の制度にのっとり適切な学級編制に努めるとともに、学校に必要となる教員数や児童生徒の支援に関わる介助員等職員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（橋本満夫議員） 先生が一人一人に対して、学習面でも生活面でもきめ細やかな対応ができるのが少人数編制です。しかし、柏原市の財源を使っては行わないという悲しい答弁でした。 今回、不登校の問題、かしわらっ子はぐくみテストの問題を取り上げてきました。来年度、令和５年度の各小学校・中学校の状態を今年の10月１日の時点で考えます。来年は、国の施策で小学校４年生までは35人学級編制です。小学校で１クラス36人以上になるのは、柏原の小学校10校の中で３クラスだけです。中学校では同じく３クラスです。すなわち６名の講師の先生がいれば、全てのクラスで、小・中学校全てが少人数学級編制になります。 一例具体的に言いますね。来年度、堅下小学校の６年生は１クラス28名です。堅下北小学校の６年生は、支援学級の子どもを含めると39名です。１クラス28名と39名の違いは、先生にとっても子どもたちにとっても大変大きいと思います。 資料４をご覧ください。（資料を示す） だからこそ、国に先駆けてほとんどの都道府県単位で少人数学級が実施されています。 緑色の自治体では、小・中学校で少人数学級編制がされています。お隣の和歌山県では小学校も中学校もどのクラスも36人以上のクラスはありません。都道府県レベルでやっているので、そこにある市町村は全て35人学級になっています。先ほども言いましたが、大変遅れているのが大阪府です。白が大阪府です。あと広島県。 資料５をご覧ください。（資料を示す） だからこそ、大阪府の市町村では自治体独自で少人数学級編制が取られています。これは今年度の数字なので、来年度は１学年繰り上がると思います。豊中市は今、小学校４年生まで独自で少人数編制をして、来年、国が４年生までするんで、豊中市は同じ持ち出し分で５年生になると思います。そういう形で、池田市、箕面市、高槻市、枚方市、寝屋川市、交野市、東大阪市、富田林市、私は以前も富田林市のことを言ってきました。お受験控える小学校６年生と中３に少人数学級編制を取る、これ私いいなと思うんですけれども、そして、忠岡町、泉佐野市、田尻町です。 という中では、私やっぱり国に先駆けて、先ほど言ってきた不登校の問題、かしわらっ子はぐくみテストの問題も含めて、やっぱり柏原市独自で実施すべきと思います。 最後に、今日、一般紙４紙、毎日、朝日、産経、読売にも出たと思います。これ教育監も見られたと思います。しんぶん赤旗の記事を選びました。 発達障害、小学生8.8％か。文部科学省は13日、通常学級に在籍する小・中学生のうち8.8％に注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤなどの発達障害の可能性があるとする調査結果を発表しました。10年前より2.3ポイント増加し、同省は35人学級なら１クラスに３人の割合となると指摘、このうち週に一、二回クラスを離れて個別にコミュニケーション方法などを学ぶ通級指導を受けている児童生徒は１割にとどまり、支援が行き届いていない実情が明らかになりましたという新聞報道がありました。 35人、１クラスおったら３人ぐらいが何らかの発達障害じゃないかという形でやられたという中で、そういうこともあって今、先生の役割というのは、本当に人格の形成、学習の基礎学力を教えるという面では本当に難しい状態にあると思うんです。だからこそ、１クラス40人より20人のほうがしっかりと先生も対応ができると思います。どうかやっぱり子どもは本当に宝と思います。これから柏原市、日本を支えてくれるのが子どもと思いますので、市長もよく聞いていただいたと思います。どうか、これからも一人一人の子どもたちの視点に立った教育行政していただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問とします。ご清聴ありがとうございました。
○山下亜緯子議長 以上で、橋本満夫議員の質問を終わります。 以上で、議案・一般に対する質疑・質問の通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申出はありませんので、これにて議案・一般に対する質疑・質問を終結します。 お諮りします。議案第55号 普通財産の貸付けについて、議案第56号 財産の処分について、議案第62号 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について、議案第65号 令和４年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）及び議案第66号 令和４年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の５件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本５件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本５件について一括して討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○山下亜緯子議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第55号 普通財産の貸付けについては、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第55号は原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第56号 財産の処分については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第56号は原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第62号 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第62号は原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第65号 令和４年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）及び議案第66号 令和４年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第65号及び議案第66号の２件は、いずれも原案どおり可決されました。 次に、議案第57号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第67号の６件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山下亜緯子議長 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 明日から22日までを休会とし、23日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時59分...