柏原市議会 2022-12-13
12月13日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 議案第55号から議案第57号まで、議案第60号から議案第67号まで………20 日程第２ 一般質問 ＊個人質疑・質問（江村 淳）…………………………………………………21 理事者答弁 総務部長（安田善昭）…………………………………………………………21 上下水道部長（瀬田友之）……………………………………………………23 教育監（中平好美）……………………………………………………………26 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………27 健康部長（田中 徹）…………………………………………………………28
市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………28 ＊個人質疑・質問（田中秀昭）…………………………………………………28 理事者答弁 市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………29
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………30 市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………31
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………32
市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………33 教育監（中平好美）……………………………………………………………34 ＊個人質疑・質問（鶴田将良）…………………………………………………36 理事者答弁 市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………36 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………37 教育監（中平好美）……………………………………………………………41 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………41 危機管理監（小林 聡）………………………………………………………42◇休憩 午後０時０分◇再開 午後１時０分 ＊個人質疑・質問（梅原壽恵）…………………………………………………44 理事者答弁
市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………44 総務部長（安田善昭）…………………………………………………………46 市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………48 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………49 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………49 教育監（中平好美）……………………………………………………………51
福祉こども部長兼
福祉事務所長（森口秀樹）………………………………52 教育監（中平好美）……………………………………………………………53 ＊個人質疑・質問（山口由華）…………………………………………………53 理事者答弁 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………53
都市デザイン部長（森本貞男）………………………………………………54 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………58 危機管理監（小林 聡）………………………………………………………60 ＊個人質疑・質問（大坪教孝）…………………………………………………61 理事者答弁 総務部長（安田善昭）…………………………………………………………62
上下水道部理事（石垣好啓）…………………………………………………63 危機管理監（小林 聡）………………………………………………………64 総務部長（安田善昭）…………………………………………………………66 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………67◇休憩 午後２時51分◇再開 午後３時30分 ＊個人質疑・質問（大木留美）…………………………………………………69 理事者答弁 総務部長（安田善昭）…………………………………………………………69 市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………70 危機管理監（小林 聡）………………………………………………………71 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………73 ＊個人質疑・質問（山本修広）…………………………………………………77 理事者答弁 財務部長（山口伸和）…………………………………………………………77
福祉こども部長兼
福祉事務所長（森口秀樹）………………………………79 教育監（中平好美）……………………………………………………………80 健康部長（田中 徹）…………………………………………………………80
市立柏原病院事務局長（中川拓也）…………………………………………82 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………82
都市デザイン部理事（小林秀行）……………………………………………84 教育監（中平好美）……………………………………………………………85◇延会 午後４時50分◯令和４年第４回
柏原市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年12月13日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 議案第55号 普通財産の貸付けについて 議案第56号 財産の処分について 議案第57号 公の施設（柏原市体育施設）の指定管理者の指定について 議案第60号 柏原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第61号 柏原市情報公開条例の一部改正について 議案第62号 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第63号
市立柏原病院訪問看護ステーション条例の制定について 議案第64号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第10号） 議案第65号 令和４年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号） 議案第66号 令和４年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第67号 令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 大木留美議員 ２番 榊田和之議員 ３番 江村 淳議員 ４番 山口由華議員 ５番 新屋広子議員 ６番 峯 弘之議員 ７番 梅原壽恵議員 ８番 山本修広議員 ９番 橋本満夫議員 １０番 田中秀昭議員 １１番 中村保治議員 １２番 鶴田将良議員 １３番
山下亜緯子議員 １４番 奥山 渉議員 １５番 大坪教孝議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 小林一裕 危機管理監 小林 聡 総務部 部長 安田善昭 デジタル監 西戸浩詞 総務課長 田中秀樹 財務部 部長 山口伸和 市民部 部長 桐藤英樹 理事 奥野秀樹 福祉こども部 部長兼
福祉事務所長 森口秀樹 健康部 部長 田中 徹
都市デザイン部 部長 森本貞男 理事 小林秀行 会計管理室 会計管理者兼会計管理室長 石橋敬三 上下水道部 部長 瀬田友之 理事 石垣好啓 市立柏原病院
病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監
中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 辰巳伸一 次長
北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○
山下亜緯子議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○
山下亜緯子議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第55号から議案第57号まで及び議案第60号から議案第67号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 ただいま議題としました各議案につきまして、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに議案・一般に対する質疑・質問を行います。 通告が出ておりますので、順次発言を許可します。 最初に、江村淳議員、登壇願います。 〔３番 江村 淳議員 登壇〕（拍手）
◆３番（江村淳議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の江村淳でございます。 新型コロナ第８波が到来し、これから年末年始にかけて、市民の命と暮らし、営業をどう守るのか問われています。岸田内閣は、コロナ対策、引き続く物価高、異常な円安に対して有効な対策を打てず、
敵基地攻撃能力の保有など軍事対軍事の対応を強め、軍事費２倍化に踏み出すなどをしています。相次いで閣僚が辞任する、そういう事態となり、内閣支持率は低下をし、支持しないが過半数となっています。もはや岸田内閣に平和、国民の命と暮らし、営業を託すことはできません。日本共産党は、物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表し、賃上げを軸に経済を立て直し、暮らしと営業を守るために全力を挙げています。同時に、政治の変革を進めるため、市民と野党の共同の力で岸田内閣を退陣に追い込む決意です。また、今議会においても、市民の命と暮らし、営業を守るために全力を尽くす決意です。 それでは、質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号１、議案第60号、柏原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について質疑いたします。 今回の施行条例が改正でなく、制定となっていることにも注目しています。今回、条例が制定されることで柏原市民のプライバシーが保護されるのか、条例制定の経過と併せて伺います。 以下の質疑・質問は質問者席にて行います。
◎
安田善昭総務部長 今回、条例の制定に至りましたのは、社会全体のデジタル化に対応しました
個人情報保護法制の一元化、
個人情報保護とデータ流通の両立・強化及び
個人情報保護制度の国際的調和を図るため、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から地方公共団体にも新法の規定が適用となります。 しかし、現行の本市の
個人情報保護条例の規定の大半がこの新法に規定されていますことから、現行条例を廃止し、新たに新法の施行に伴い、運用に必要な事項を定める条例を制定することとなったものでございます。 また、個人のプライバシーの保護につきましては、改正法では、
個人情報取扱事業者の保有個人情報に対する利用停止、消去等の請求権につきまして、これまでの目的外利用や不正手段での取得がなされた場合などに加えまして、不適正な利用がなされた場合につきましても、本人が利用停止等の請求を行うことが可能とする請求権の拡大や、事業者の責務といたしまして、
個人情報漏えい発生時の報告義務や個人情報の不適正利用の禁止が明確化されましたことなど、
個人情報保護の強化が図られております。 以上でございます。
◆３番（江村淳議員） 個人情報の利用停止や消去を請求する権利の拡大、また、
情報漏えい発生時の報告義務の強化など、
個人情報保護が強化をされているとの答弁でした。 また、
個人情報保護とデータ流通の両立・強化ということが言われましたが、本当にできるのでしょうか。今年６月、尼崎市民46万人もの住民基本台帳の情報、氏名、住所、生年月日などが載った情報ですが、この記録媒体を委託会社が紛失するという事態が起こりました。 また、東京商工リサーチの調べでは、2021年度、120社の上場企業及びその子会社で個人情報の漏えい事件や紛失事故が発生し、漏えいした個人情報は過去最高の約575万人分と報道されています。 個人情報を守りながら、一方で企業などにデータの流通として外に持ち出すという相反することができるのでしょうか。アイルランドの情報保護当局が11月28日、
フェイスブックの運営会社に対し、
一般データ保護規則に違反するとして２億6,500万ユーロ、日本円で約380億円の制裁金を科しました。
一般データ保護規則とは、ＥＵ（欧州連合）では、
個人情報データの保護は基本的人権として、欧州圏外にデータを移転することを厳格に禁じ、さらに
個人情報保護を強化しているものです。この方向にこそ道があると考えます。 そこで、お聞きいたします。
個人情報保護法に規定され、国が推し進める事項として、
匿名加工情報の
募集提案制度がありますが、柏原市として、この制度に対してどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎
安田善昭総務部長 匿名加工情報は、特定の個人を識別できないように加工した個人に関する情報であり、当該個人情報を復元することができないようにしたものとされております。 新法では、この
匿名加工情報につきまして、地方公共団体が自ら活用の提案を募集し、募集に応じました事業者等の提案を審査の上、提供を決定しました事業者等に対しまして、加工した情報を提供する
匿名加工情報の
募集提案制度について規定されておりまして、これによりまして、民間の研究機関や事業者等に
匿名加工情報を提供することでより利便性の高い商品やサービスの開発に役立てられることが期待されております。 制度の導入につきましては、都道府県及び政令指定都市が条例への規定を義務づけされているのに対しまして、現状、市町村は任意となっておりますので、今後、先行導入事例を検証しながら調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（江村淳議員） 今回の法改正は、情報のデータ化促進により、行政が持つ個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みに変えるというのが特徴です。
匿名加工情報、名前や人物が特定できないようにしたデータは、過去に国会で日本共産党が指摘しましたように、住宅支援機構から民間企業への住宅ローンの
ＡＩ調査システムの構築や、本人の同意なく年収、家族構成、職業、郵便番号など個人を特定されかねない情報を提供するという事案も起こっています。 また、新法では、先ほどの答弁のように、都道府県や政令市に
匿名加工情報の
募集提案制度の義務づけ、いわゆる
オープンデータ化のことです。これに条例による
オンライン結合の禁止を認めない内容ともなっており、憲法で基本的人権として保障している
プライバシー権の侵害も危惧される状況となっています。この
オープンデータ化の導入には、調査研究を進めるとの答弁でしたが、課題や危険もはらんでいますので、引き続き、ここは委員会でも審議をしたいと思います。 次の質問事項に移ります。 以下、一般質問です。 整理番号２、水道、
大阪広域水道企業団への統合素案による市民への影響について質問いたします。 ７月20日、全員協議会で水道企業団への統合素案の説明が行われ、今後のスケジュールも示されました。市議会との関係では、12月、統合素案報告、３月、
大阪広域水道企業団との統合に関する議案（規約変更案）を先行審議となっており、令和５年３月の市議会で提案されるまでの大事な時期となっています。今回の統合は７団体で、府内の22自治体、約半数が参加することになります。 日本共産党は、全員協議会以来、水道は命の水、憲法第25条の生存権と公衆衛生という国の責任を指摘してきました。水道法の第１条では「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」が目的とされ、憲法第25条を受けた法律となっています。 今、水道事業では、３つの課題があると言われています。１つ目は、ベテラン職員の退職によって技術継承が困難になる、いわゆる「ヒト」の問題、２つ目は、漏水事故や水道管の更新など施設が老朽化する「モノ」の問題、３つ目は、人口減少などにより給水収益が減少する「カネ」の問題です。 そこで、伺います。この「ヒト、モノ、カネ」の３つの課題について、市民への影響という点でどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
瀬田友之上下水道部長 水道事業におきましては、給水収益の減少、水道施設・管路の老朽化、
ベテラン職員退職による技術継承の問題など、今後、運営状況がますます厳しくなってくると考えております。 そのため、水道利用者の方々への水道料金の負担増をできる限り抑えられるよう、
水道事業ビジョンや
水道事業経営戦略を立案し、企業団水より安価な自己水の有効活用やアセットマネジメントによる更新事業の平準化など、経営の効率化に取り組んでいるところであります。しかしながら、これらの取組を懸命に行ったとしても、令和10年度には純損失が発生する見込みであり、さらなる運営基盤の強化に取り組まなければならない状況となっております。 そこで、本市では、国や大阪府が推進する広域化を検討し、その一つとなる
大阪広域水道企業団との統合について取り組み、令和４年７月20日、全員協議会において、企業団との統合についての検討結果を取りまとめた統合素案をお示ししたところであります。 この統合素案において、水道施設の最適配置による統廃合や老朽化する水道管路の更新事業を計画し、これらに充当できる補助金の獲得のほか、効率的な人員配置や業務の効率化などに取り組むことで、令和42年度には水道水の供給単価が１立米当たり９円抑制できるという結果が出ております。 本市は、この検討結果から、単独経営より経営統合するほうが水道利用者の方々への水道料金の負担増をできる限り抑制することができると考え、企業団との統合を進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆３番（江村淳議員） 運営基盤の強化や経営効率化のために企業団に統合するとの答弁でした。 １立方メートル
当たり料金単価を９円抑制できると言いますが、現在163円で、今後５年から７年に１度料金を改定し、40年後の令和42年には、単価が324円となる見込みです。単独の場合でも333円です。いずれにしても、水道料金は現在の約２倍となります。 技術職員の不足は、企業団になれば実際に解消されるのかは不明です。水道施設の老朽化対策は、国が責任を持って行うべきことです。 水道法の中身を紹介します。水道法第２条の２、第２項で、地方自治体は、地域の自然的社会的な条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定・実施すること、同じく第１項では、国は水源の
開発等水道整備の基本的かつ総合的な施策を策定・推進し、地方自治体、水道事業者、
水道用水供給事業者に必要な技術的、財政的な援助を行うなどが記載をされています。 ３つの課題の「カネ」に関わって、柏原市の大きな特徴となっている水源の７割を占めます安価な自己水があることが、黒字を維持できている要因と理解をしています。 それでは、お聞きします。現在行われている
大阪広域水道企業団との統合検討は、統合に当たっての条件として、自己水源は原則維持するとの方針は理解をしておりますが、市民にとって、柏原の自己水は今後どのようにしていくべきと考えておられるのか、伺います。
◎
瀬田友之上下水道部長 本市の水道水は、玉手浄水場でつくる自己水が７割、
広域水道企業団から購入している企業団水が約３割、この配分で供給しております。しかしながら、給水人口の減少から、水道水の配水量は減少し続けており、令和25年頃には、玉手浄水場の水道水の製造能力600万立米を下回ることが予想されています。そうなれば水道水の製造量を減らさざるを得なくなりますが、浄水場の運転や維持管理などに要する経費はそのまま必要となるため、自己水の製造単価は上昇してまいります。そのため、これまでのように、減少した水道水の水量分は単価の高い企業団水の水量を減らし、自己水を最大限活用するという経費の抑制方法ができなくなります。自己水と企業団水の２つの水源を有していることは、緊急時においても水道利用者の方々の安心につながるため、統合後も自己水を維持することで企業団とは協議しております。 将来の自己水につきましては、取水する井戸の水量や水質、浄水場の更新費用のことなどのほか、その時点の社会情勢や経営状況も踏まえて、自己水を存続するか、総合的に企業団が判断されることになります。 以上です。
◆３番（江村淳議員） 災害対策やリスク回避のためには２系統の水が必要だということは理解をしています。しかし、災害は南海トラフ大地震のような大規模災害だけでなく、柏原市内の狭い地域でも災害は起こり得ます。その際、自己水があり、言わば水の地産地消ができるということは市民の宝ともいうべきものです。水道法第２条の２第２項でいう地域の自然的社会的な条件、これを生かすことではないでしょうか。 それでは、統合素案にある統合に当たっての条件の資産の項目では、市町村の水道事業に係る資産は、負債も合わせて企業団が無償で継承するとありますが、企業団が無償で継承する理由について伺います。
◎
瀬田友之上下水道部長 本市では、水道事業を取り巻く環境が年々厳しくなる状況において、安全で安心な水道水の供給を継続するとともに、将来、水道利用者の方々への水道料金の負担増をできる限り軽減するため、運営基盤の強化について検討し、
大阪広域水道企業団との統合に取り組んでおります。 そのため、統合に際し、水道事業に係る資産を有償とした場合、その経費の影響で本市の
水道事業経営戦略において、令和10年度で純損失が発生するという見込みが早まることも考えられたため、資産を無償で企業団へ引き継ぎ、統合後の円滑な事業運営を図るとともに、現在と変わらず、本市の水道利用者の方々に安全で安心な水道水を安定して供給できるように図ったものであります。 また、この企業団は、柏原羽曳野藤井寺消防組合や柏羽藤環境事業組合の一部事務組合と同様、本市も含め、大阪府内42市町村が構成団体となる特別地方公共団体であり、地方公共団体として統合時の目的を果たすよう、本市から引き継いだ資産は本市の水道利用者の方々のために大切に使用されてまいります。 以上です。
◆３番（江村淳議員） 管理運用の主体が柏原市から企業団に替わるだけのように言われますが、そうでしょうか。令和３年度の水道事業は、資産合計が約127億5,000万円、負債総額が約55億6,000万円で、差引き約71億9,000万円の黒字となっています。水道は市民の財産です。市民の財産を40年間で約10億円の補助金などと引換えにしていいのでしょうか。 また、水道会計が柏原市から切り離され、企業団に移行します。企業団議会への柏原市選出議員は１人だけとされており、水道会計など市民のチェックや意見が反映しにくくなるのは目に見えています。
大阪広域水道企業団への統合素案の質問を通じて、改めて市民の宝、自己水を守り活用することの重要性を実感しています。水道管など施設の老朽化対策や更新の問題、技術職員の補充や技術の継承などは、企業団への統合で解決できないことが明らかとなったのではないでしょうか。また、市町村任せ、企業団任せでなく、国が憲法や水道法にのっとって援助、解決すべきものであることもはっきりしたのではないでしょうか。 最後に、水道広域化の問題を市民に説明し、意見を聞いていただくよう要望いたします。確かに市のホームページなどで、12月５日も含め何度か公表はされていますが、より丁寧な説明を求めます。Ｑ＆Ａの中では、名称は変わりますが、水道に関する手続などが大きく変わることはありませんと書かれていますが、もっと市民的な議論が必要です。広報することや説明会を開くことなど要望いたしまして、この質問を終わります。 続きまして、整理番号３、質問事項、教育に移ります。 教育のＩＣＴ化及びＧＩＧＡスクール構想の現状や問題点について質問します。 11月の教育月間の活動発表と報告を聞きました。中学生が、特に女性が中心となって企画から収録、映像編集などデジタル機器を駆使していることに感銘いたしました。また、先生たちが工夫や苦労しながら、タブレット端末を使って授業を進めている努力もよく分かりました。最後の講評の中で、ＩＣＴはよりよい授業をつくるためのただのツールだ。大切なのはよりよい授業をつくるためにＩＣＴを効果的に活用することだとの指摘がありました。これが一番大事なことだと考えています。 補助資料をご覧ください。（資料を示す） 国の教育デジタル化の方向は、文部科学省教育データ標準の公表スケジュールというのが出されています。これは2022年、今年の１月に発表されたものです。2020年から2021年、22年と３年間にわたっての日程が示されています。 次は、その中身についての図式がされています。子どもたちにとってどうなのか、主体情報、教職員にとってどうなのかなどが記載をされています。 そして、これは文部科学省の教育データ標準、2021年と2022年について、これは表が書かれています。赤で囲っておりますが、今年については、主体情報や内容情報、活動情報として、特に主体情報の中では、児童・生徒の情報、ここのところに情報が書かれています。また、Ａ、生活活動、Ｂ、学習活動、Ｃ、指導内容として、ここに記載されています。まさにここは個人情報が記載をされております。 そして、この資料の中で紹介をされているのが、先行事例として紹介をされています。大阪市の児童生徒ボードと書かれています。児童生徒ボードを通じて、教員が気になる児童・生徒の状況を多面的に確認することで個別の児童・生徒に係る状況を迅速に把握し、きめ細かな指導、個別指導ができるなど書かれています。 ここには学習データ、成績処理の入力データなどが右のほうに記載されています。そして、こちら側が個人情報になっています。家庭の状況ですとか、児童・生徒の基本情報、そして、保健室の利用情報などが記載をされています。ここには、心の天気というのが書かれています。このように、大阪市では、校務系データと学習系データの連携をしています。 そこで、柏原市の現状はどうなっているのか、まず、校務データから伺います。
◎中平好美教育監 教育のＩＣＴ化推進の狙いは、これからの時代を生きる子どもたちに必要な情報活用能力を育成することと同時に、教員の業務の効率化を図り、子どもたちと向き合う時間を確保させることにあると考えます。 議員お示しの校務系でございますけれども、本市では令和元年度より校務支援システムを導入いたしまして、数種類にわたる諸帳簿の作成をはじめ、子どもたちの出欠状況や成績データを一括管理することができるようにいたしまして活用に取り組んでおります。
◆３番（江村淳議員） 令和元年度から校務支援システムを導入しているということを確認いたしました。 教育でＩＣＴ機器を使うことで、子どもたちの情報活用能力の育成や教員の業務の効率化などが期待されています。しかし、影の部分への注意が必要だと考えます。子どもや保護者の知らないうちに学習履歴や生活・健康情報、生活記録などの
個人情報データが蓄積され、マイナンバーとのひもづけがされた場合には、その後の個人情報も追加されることになり、人生の人の一生全てがデータ化されることにつながります。 それでは、子どもたちのＩＣＴ機器の活用状況はどのようになっているのか、伺います。
◎中平好美教育監 ＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして児童・生徒１人１台のタブレットが整備され、学校では、インターネットを使った調べ学習をはじめ、レポートやプレゼン資料の作成や意見交換をタブレット上で行うなどの活用が進んでまいりました。 また、週末は自宅に持ち帰って、オンライン学習ドリルに活用するなど、子どもたちにとって文房具のような学習ツールになってきております。
◆３番（江村淳議員） 学校や自宅で文房具のような学習ツールとして活用しているとの答弁です。 ところが、タブレット端末の使用で問題が起きているとも聞いています。タブレット端末から発せられるブルーライトの影響で目の障害や健康被害、ここ10年で身長の伸び以上に座高が伸びて、胴長短足になっている。子どもの成長への悪影響ということが報告もされています。 そこで、教育委員会として、どのように対応しているのかお聞きいたします。
◎中平好美教育監 教育委員会としましては、令和３年度に文部科学省が作成いたしました端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットを活用しまして、教職員や子どもたちへの注意喚起に努めております。 また、日常的な持ち帰りを見据えたタブレットＰＣの活用についてのお知らせを保護者に配布いたしまして、30分に１回は画面から目を離そうなど、タブレットを使うときの健康面の注意点を挙げ、周知しております。 今後、ますますタブレットの活用が進む中で、子どもたち本人の習慣として身につけられるよう、引き続き指導の充実を図ってまいります。
◆３番（江村淳議員） やはりＩＣＴはよりよい授業をつくるためのただのツールだとの言葉を重く受け止めます。教育関係者からはＧＩＧＡスクール構想について、その問題点や本当の狙いは語られない。画面越しに見える子どもたちの顔、しかし、それは子どもたちの顔の形をした画面にすぎない。そこから熱量や息遣いは感じられない。また、タブレットを使う教室には、カタカタと無機質な音のみが響く。有機的で人間的な息吹を感じるはずの教室は、今まさに無機的な冷たい空間へと変えられようとしていると警鐘を鳴らし、教職員、父母、地域での議論を呼びかけています。 それでは、次の質問に入ります。 整理番号４、インボイス制度についてです。 来年10月から導入されるインボイス制度について、私のところにも相談や悩みが寄せられています。資材の高騰分もインボイスによる消費税増税分も、消費者にお願いをする以外にない。消費者に納得してもらえなくて、仕事が減るのも仕方がないとの工務店の方の声も聞いています。インボイスの制度の概要と併せて、市内業者への周知の現状について伺います。
◎桐藤英樹市民部長 インボイス制度は、令和元年10月１日に消費税率が８％から10％へ引き上げられた際、一部食料品などに対しまして軽減税率が適用されたことに伴いまして、課税事業者が仕入れ税額控除の適用を受ける場合に、どちらの税率が適用されているかを明確にする必要がございますことから、売手側が適用税率等を記載した請求書等、いわゆる適格請求書を発行するものでございます。 インボイス制度は、令和５年10月１日からスタートしますので、それまでに売手側は適格請求書発行事業者になっている必要があります。そのため、市内事業者への周知につきましては、八尾税務署からのお知らせを令和４年11月25日から市ウェブサイトに掲載しておりますほか、柏原市商工会と連携しまして、令和５年１月18日に市内事業者向けにインボイスセミナーの開催を予定しておりまして、12月１日から受付を始めておるところでございます。 以上です。
◆３番（江村淳議員） インボイス制度はなかなか分かりにくいというのが現状だと思います。 また、八尾税務署の窓口を紹介したり、相談会を開催するなどの確認をいたしました。基本は国の税金のことですので、市が直接関与できないのかなと、国の姿勢が問われているんではないかと感じました。 それでは、市内の業者約2,000件への影響、もちろん今は課税事業者として登録する段階ですが、どのようになっているのかお聞かせください。お願いします。
◎桐藤英樹市民部長 年間の売上高が1,000万円以下の免税事業者への影響につきましては、適格請求書発行事業者になりますと免税対象から外れ、消費税の申告義務が生じることや、逆に適格請求書発行事業者にならない場合は、課税事業者との取引が減少する可能性などが想定されています。 以上です。
◆３番（江村淳議員） 中小零細業者の経営悪化や廃業の危機、さらに実務負担やコスト負担などがのしかかってくると思われます。制度を知った人からは、今怒りが広がっています。昨年来、シルバー人材センターの会員も個人事業主とみなされ、課税されると聞いて、怒りが広がりました。これは今年６月の市議会で我が会派の橋本満夫議員が取り上げました。全国的に意見書が上がり、国は、シルバー人材センターの方をインボイス制度の対象から外す方向で検討しています。 今国会では、インボイス延期・中止を求める超党派の国会議員連盟もつくられました。国は、インボイス制度は中止か延期するよう、早く判断すべきです。 柏原市は、国に意見を上げると同時に、市内業者への周知を強めること、八尾税務署との相談、連携を強化するよう要望いたします。 次が、私の最後の質問事項です。 整理番号５、マイナンバーカード。 国が、2024年、令和６年の秋をめどに現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証への切替えを進めると表明しています。不安や強制やめよの声も広がっています。 まず、柏原市、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における準備状況はどうなっているのか、伺います。 また、実際に柏原市内でマイナンバーカードを使って受診できる医療機関は何か所あるのか、お聞きいたします。
◎田中徹健康部長 令和６年秋に健康保険証を原則廃止することにつきましては、国から準備に関する具体的な通知はまだ発出されておりませんが、マイナンバーカードを取得していない方への適切な保険診療の確保など、多くの課題があることから、本市といたしましては、国の動向、通知を注視し、対応してまいりたいと考えております。 なお、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることにつきましては、11月の保健証全件更新時にリーフレットを同封し、周知を図っております。 また、現在、柏原市内でマイナンバーカードを使って受診できる医療機関につきましては、厚生労働省のホームページによりますと、市立柏原病院をはじめ９医療機関、１歯科医院、13調剤薬局となっております。 以上でございます。
◆３番（江村淳議員） 厚労省のホームページを見ないと分からないことになっていますが、国が主導して直接進めていることです。国の責任は重大だと思います。 マイナ保険証が柏原市内で使える医療機関は市立病院はじめ10か所でした。 それでは、市立柏原病院にお聞きします。柏原病院でのマイナンバーカードの保健証利用の現状についてお尋ねいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院では、令和３年10月からマイナンバーカードの保健証機能に対応するため、資格確認に使用しますカードリーダーを１階の総合受付、時間外窓口、２階の人間ドックの受付にそれぞれ１台ずつ設置をしております。 運用の方法でございますが、通常の保健証の場合と同様に、月初めの受診の際や資格に変更があった場合に、手続をお願いしております。 なお、今年度の実績としましては、月平均で３件ほどの利用となっております。 以上です。
◆３番（江村淳議員） あまり市立病院でも利用されていないということでした。原因は、マイナンバーカードそのものにあると思います。マイナンバーカードの押しつけそのものをやるべきではないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○
山下亜緯子議長 以上で、江村淳議員の質疑・質問を終わります。 次に、田中秀昭議員、登壇願います。 〔10番 田中秀昭議員 登壇〕（拍手）
◆10番（田中秀昭議員） おはようございます。10番議席議員、自由民主党・無所属の会、田中秀昭でございます。議長から発言の許可をいただき、令和４年第４回定例会におきまして、議案に対する質疑及び一般質問をさせていただきます。質疑・質問の機会を与えていただきました議員各位に御礼申し上げます。また、早朝より傍聴に来ていただいた皆様、インターネット配信でご覧いただいている皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 今年も残すところ、あと半月となりました。新型コロナウイルスの感染状況もまだまだ厳しい状況であります。感染症対策に対応していただいている皆様に厚く御礼を申し上げます。 さて、私は昨年、４期目の議席を頂戴いたしました。はや１年が過ぎました。初心忘れることなく、市民の皆様の声を真摯に受け止め、議員としての責務を果たしてまいります。 それでは、質疑に入らせていただきます。 整理番号６、議案第55号、普通財産の貸付けについて、貸付け内容について。 サンヒル柏原が、現行の運営事業者と新たに１年間の市有財産定期賃貸借契約を締結することとなった経緯について伺います。 以降の質疑・質問は質問者席で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 サンヒル柏原については、現在の運営事業者である株式会社ライトハウスと平成30年１月１日に締結した市有財産賃貸借契約の契約期間が令和５年３月31日までとなっております。現行の契約において、賃貸借期間終了の６か月前に契約の更新について協議を行うこととなっていることから、令和５年４月１日以降の当該物件の取扱いについて、双方で協議を進めてまいりました。 本市としては、令和５年６月をめどに策定を進めております柏原市公共施設等再編整備基本計画において、当該物件についての新たな活用方法が示された場合についても、整合性を確保することを前提として相手方と交渉を行ったところ、現行の契約は更新を行わず、令和５年３月31日の賃貸借期間満了をもって終了し、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの１年間に限り、更新を伴わない市有財産定期賃貸借契約を新たに締結することで合意に至ったものでございます。 以上でございます。
◆10番（田中秀昭議員） 答弁において、新たな賃貸借契約について、契約期間は令和５年４月１日から令和６年３月31日までとありましたけれども、契約の終了日である令和６年３月31日には原状に回復した上で物件の引渡しは行われるのかについて伺います。
◎奥野秀樹市民部理事 相手方とは、契約の終了日までに原状に回復した上で物件の引渡しを行うことで、合意ができております。 議決をいただいた後には、双方立会いの下で物件の回復についての基準を確認した上で、締結する契約書にもその旨を記載するなど、措置を講じてまいりたいと考えております。
◆10番（田中秀昭議員） 私、この９月の委員会におきまして、サンヒルの契約につきまして質疑をいたしました。その際に柏原市公共施設等再編整備基本計画との整合性、そして、契約に際しては円満に交渉されるようにということを申し上げておりましたが、今回、合意できたということでございますので、答弁は理解をいたします。 これより一般質問に入ります。 整理番号７、空き家対策について。 市民の方から、空き家について相談をお受けしたことが何回かあるんですけれども、特定空き家等について今回お伺いをいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法第２条において、特定空き家とは、そのまま放置すれば、１、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいうと、法令に定められております。これが概念であると思うんですけれども、今年度は柏原市空家等対策計画の改定を行い、また、実態調査も実施されたとのことでありましたけれども、調査の結果、現在、適切な管理が行われていない特定空き家等はどの程度存在するのか、お伺いをいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 特定空き家等につきましては、本市からの助言などにより所有者自らが既に改善されたものもございますが、現在、市内には８戸の特定空き家等が存在しております。
◆10番（田中秀昭議員） 答弁では、市内には８戸あるということであります。 近隣に悪影響を与えている特定空き家等に対し、市では具体的にどのように対応を進められるのか、お聞きいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 空き家は、所有者自らが適切な管理に努めることが大前提でございますので、所有者に対し情報の提供や助言、指導等を行い、改善を促します。しかし、それでも解決が見込めないものにつきましては、相当の猶予期限をつけて必要な措置を取ることを所有者に勧告いたします。さらに、所有者に正当な理由がなくその措置を取らなかった場合、相当の猶予期限をつけて、その勧告に係る措置を命令することになります。 なお、本市では、法に基づく勧告、命令を行う際には、柏原市空家等対策協議会において案件を報告いたしまして、法務、不動産、建築、防犯等の専門的な観点からご意見をいただくこととしております。これらの法的な手順を踏んだ後、所有者による改善が行われない場合、最終的には行政代執行法により、本市が所有者に代わり除却や撤去などを行うことになります。 以上です。
◆10番（田中秀昭議員） 答弁では、最終的には行政代執行法により手続を進めていくということになるということであったんですけれども、特定空き家等となっても、所有者が存在すれば、所有権のある者自らが改善することが原則であること、法的措置を行う際に相当の猶予期間を設ける必要があることなど理解をいたしますが、特定空き家等に隣接している方や近隣の住民としては少しでも早く改善されることを望まれております。仮に所有者が命令に従わなかった場合、行政がすぐに撤去などの代執行処分を行えるのか、お伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 建物の規模や代執行内容によって所要期間は変わりますが、一般的な住宅の解体を行う場合は、予算の確保ができていれば、解体業者の選定から入札、契約などの事務手続を行い、業者との現地確認、調査のほか、警察や消防など関係部局への協力依頼、地元、近隣への説明など、３か月から半年程度の準備期間が必要と考えております。 以上です。
◆10番（田中秀昭議員） ３か月から半年ぐらいの準備期間が必要であるということも理解いたしますけれども、命令まで進むような特定空き家等は、周囲から見ても危険性が高いものであります。放置する期間が長くなると、台風や大雨、地震などの影響を受ける可能性も高くなります。空き家対策は全国的な問題であり、最近では、ニュースなどで他市の空き家の代執行事例を見かけることも珍しくないように思います。柏原市においても、代執行が必要な案件がいつ発生するか分かりません。案件によって要する費用や期間は様々であるというふうに思いますけれども、先進市の事例を参考に、代執行時の予算確保、一番強く求めますけれども予算確保、そして、特定空き家等への少しでも早い改善対策などの検討に取り組んでいただきますよう、強く要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 整理番号８、市役所前の河川敷公園及び周辺を利用したにぎわいづくりについて。 今年度、市役所前河川敷を利用して行われたイベントの経過について、お伺いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 今年度に市役所前河川敷を利用して開催されたイベントについて申し上げますと、４月24日に開催されたかしわらピクニックの来場者数は約300人、５月21日、22日の第１回ロハスパーク大阪柏原での来場者数は、21日の土曜日が約5,000人、22日の日曜日が約8,000人となっております。９月10日、11日の第２回ロハスパーク大阪柏原での来場者数は、10日土曜日が約3,000人、11日日曜日が約6,000人でした。直近の11月５日に開催いたしました柏原市民総合フェスティバルの来場者数は約１万人となっております。
◆10番（田中秀昭議員） たくさんの方がここにおいでいただいていると思います。 イベントでは、交通渋滞が起きるなど問題点もあったと考えております。警備体制はどのように対応されたのか、伺います。
◎奥野秀樹市民部理事 イベントの開催に当たりましては、主催者も同席して、柏原警察署での事前協議を行っております。その際には警備計画の点検などを行っていただき、警備員の配置や案内表示の準備についての助言をいただいております。 第１回ロハスパーク大阪柏原の際は、想定以上の来場があり、警察署からは、堤防上での駐輪や交通渋滞も見られたと指摘を受けましたが、第２回の開催時には主催者による警備体制の見直しもあり、改善が見られたとの評価をいただいております。 今後につきましても、過去の経験を踏まえ、より安全かつ周辺の交通も意識したイベント運営を心がけてまいります。
◆10番（田中秀昭議員） 周辺の交通も意識したイベントの運営を心がけるということでございますが、イベントで河川敷を利用する上で、安全管理については川への転落防止の対策も必須であると考えます。どのような対応を行っているのか、伺います。
◎奥野秀樹市民部理事 議員からご指摘いただきましたとおり、河川敷という会場の特性上、川への転落というものは最も注意を払うべき項目の一つでございます。事業者には、イベントの企画段階から、川への安全対策について配慮をするように求めており、スタッフの配置のほか、例えば出店ブースの配置を工夫することで川辺への通行をできるだけ遮断したり、明らかに危険と思われる場所については三角コーンや安全バーを設置するなどの対策を講じております。
◆10番（田中秀昭議員） 今年度に入り、市役所前河川敷で大きなにぎわいを呼ぶイベントが複数回開催をされていることについては非常に喜ばしく感じています。河川空間のオープン化を目指すに当たっては、くれぐれも安全面には細心の注意を払うようにお願いいたします。 また、イベントの際には、車椅子で来場されている方もお見かけをいたしました。車椅子等での来場にも配慮することが重要であると考えます。市民の全ての皆様に河川敷を利用していただき、イベントも楽しんでいただきたいと考えますので、河川敷公園のハード整備ということも考える段階に来ていると思います。河川敷公園のハード整備の検討、さらには国の制度でありますかわまちづくり支援制度の活用等についても検討いただきますようお願いをしておきます。 整理番号９、道路施策についてお聞きいたします。 市道山ノ井法善寺線道路整備事業の進捗状況について、まずお聞きいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 山ノ井法善寺線道路整備事業は、大阪府が施工しております恩智川法善寺多目的遊水地事業に合わせて、南側市道において道路整備を行うものでございます。 現在の進捗状況といたしましては、旧国道170号山ノ井交差点から恩智川までの約440メートル区間の道路詳細設計と、恩智川から都市計画道路法善寺築留線までの約350メートル区間の道路予備設計を令和４年６月に土木設計コンサルタントと契約を締結いたしまして、設計業務を進めているところでございます。 道路詳細設計におきましては、既存の道路状況などを踏まえ、道路構造令等の関係諸法令や道路整備に関する地元のご意見も参考に、歩道整備を含めた道路設計の検討や警察協議を行っております。その後、工事発注のための設計図面の作成に取りかかってまいります。 また、道路予備設計におきましては、道路線形の検討や課題整理など条件整理を行い、関係機関協議の内容を取りまとめているところでございます。 以上です。
◆10番（田中秀昭議員） 詳細設計区間においては地元の意見も聞いていただいているということであります。しっかりと地元と協調して進めていただくよう、強く要望をしておきます。 それでは、今後はどのようにこの工事を進めていかれるのか、どんな計画なのかお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 工事発注のため、道路詳細設計区間の設計図面等を整え、令和５年度より２工区に分割し、道路整備工事を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（田中秀昭議員） 令和５年度より２工区に分割して道路整備工事を行っていくという予定であるということであります。この道路周辺には住宅も隣接をしており、また通学路でもございますので、工事に際しましては安全対策に努めていただくようお願いをいたします。 もう一点お聞きいたしますけれども、令和４年３月に改定されました柏原市都市計画マスタープランにおいて、柏原市の将来像として、国道25号バイパスを整備促進することについて記載がありますが、具体的にはどのような活動を行っておられるのか、お聞きいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 令和４年３月に改定いたしました柏原市都市計画マスタープランに示しております国道25号バイパスの整備促進につきまして、具体的な活動でございますが、令和２年に大阪市、八尾市、柏原市で設立しました国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会を中心に取り組んでおり、主な活動内容は、期成同盟会のオブザーバーである大阪府や大阪国道事務所にも参加いただいている意見交換会、期成同盟会のメンバーで行う幹事会、そして総会、要望活動でございます。 以上です。
◆10番（田中秀昭議員） この期成同盟会と大阪府や大阪国道事務所が参加して行っておられます意見交換会はどのような内容か、お聞きいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 意見交換会は、基本的に開催スケジュールなどの取決めはございませんが、任意で年２回から３回程度開催しております。 また、内容につきましては、大阪国道事務所が実施している国道25号の渋滞状況調査の報告や計画段階評価へ向けた今後の進め方、また、要望書の内容整理や要望活動についてなどを議題として行っております。
◆10番（田中秀昭議員） 期成同盟会の３市、柏原市、八尾市、大阪市と大阪府や大阪国道事務所にも参加してもらい、進めておられるということで理解をいたします。 意見交換会で要望内容などの整理も行っておられるということでありますけれども、この９月の八尾市議会におきまして、八尾市長さんが、期成同盟会として国道25号大阪柏原バイパスの要望ルートについて合意に至ったとの答弁をされていましたが、どのようなルートで合意に至ったのか伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会で合意した要望ルートにつきましては、大阪市と八尾市域は既存の都市計画道路大阪柏原線を活用いたしまして、柏原市域から奈良方面は、柏原インターチェンジ付近へ奈良国道事務所が整備を進めている国道165号香芝柏原改良へ接続するものでございます。最終的なルートにつきましては、事業主体となる国が計画段階評価を行い、判断していくものと考えております。 以上です。
◆10番（田中秀昭議員） 最終的なルートについては、事業主体となる国が計画段階評価を行って判断をしていくということで理解をいたしました。 国道25号の渋滞対策として、このバイパスやスマートインターチェンジは必要であると認識はしております。渋滞が解消され、利便性が向上することはありがたいことであると思います。国に計画段階評価、ここが大事だと思うんですけれども、国に計画段階評価を実施していただけるよう、引き続き期成同盟会の活動を進めていただきますよう、お願いをしておきます。 また、他方では、このような新規の道路を整備するためには、当然整備するための用地が必要となってまいります。整備される箇所付近の環境への影響など懸念されることもございますので、そのあたりの配慮もしっかりと行っていきながら慎重に進めていただきますよう、お願いを申し上げます。重ねてお願いしておきます。 以上です。 整理番号10、市立柏原病院の運営についてお聞きいたします。 今回、病院運営ということで新聞でもテレビでもにぎわしておりますけれども、サイバー攻撃への対策についてお尋ねをいたします。 最近では、大阪市内の病院において、身の代金要求型のコンピューターウイルスであるランサムウェアを使った医療機関へのサイバー攻撃を受け、病院機能の停止にまで追い込まれ、その対応に追われていることも報道で承知をしておりますけれども、そこで確認をしたいのですけれども、柏原病院におけるサイバー攻撃への対応状況についてお尋ねをいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 議員ご指摘のとおり、サイバー攻撃によりましてランサムウェアによる被害を受けますと、攻撃者から身の代金を要求されるとともに、電子カルテなどの医療データが暗号化され、新規患者の受入れ停止やカルテを手書きするなどの対応を強いられることとなります。また、会計システムが利用できなくなる場合もあり、システムが復旧するまでの間、診察料は後日請求という対応も想定されます。 当院におきまして、これまでもサイバー攻撃に対する必要な対策を講じてまいりました。また、令和５年１月から新たな電子カルテシステムを導入する時期となっておりましたので、公募型プロポーザルを実施した上で、電子カルテシステムのセキュリティー管理の強化に関する提案、プレゼンテーションを受け、専門的な知識を持った開発業者によります提案も含めたセキュリティー対策を進めているところでございます。 以上でございます。
◆10番（田中秀昭議員） このようなサイバー攻撃は、システム上のある部分の脆弱性に対して対策を立てれば、また別の脆弱性に対して攻撃をかけてくるという部分がありますので、最新の情報を常に入手し、その対策をいち早く整えることが重要であると思います。 そのような意味では、電子カルテシステムを構築しているシステム業者から提案も含めて、電子カルテシステムのセキュリティー対策を進めておられるということなのでしょうが、その対策内容についてお尋ねをいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 セキュリティー対策の内容についてでございますが、これまでと同様に、ウイルス対策ソフトをサーバー、電子カルテクライアント全台へのインストール、医療情報システムへのアクセス者の制限などに加えまして、ＢＣＰ対策として、厚生労働省が発行しています医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの要求事項に準拠した遠隔地データのバックアップなどの対策を講じております。また、対策として、昨今の情勢を踏まえたセキュリティー対策、こちらも強化をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（田中秀昭議員） 柏原病院がサイバーセキュリティーについて一定の対策を講じておられると、今回の質問で理解をいたしました。 サイバー攻撃を一たび受けますと、状況にもよるでしょうが、長期間にわたって機能停止に追い込まれる場合もあるようであります。今後も引き続き他院の事例などを参考にしていただき、しっかりとセキュリティー体制を構築していただくようお願いをしておきます。 最後の質問に入ります。 整理番号11、少子化が進行する中での今後の小学校・中学校の運営について。 令和４年６月に柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針を策定されておられますが、改めて小・中学校の運営に係る基本方針について、そのポイントをお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 住民基本台帳による推移予測や日本の地域別将来推計人口から算出した推計値を基に、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会におきまして分析し、議論を進めました結果、本市立小・中学校の児童・生徒数は今後も減少傾向にありますが、35人学級編制の導入により適正規模で学級数が推移する学校が一定数予測されることや、マンション等の建設予定により在籍者数の増加が見込まれる校区があることなどから、教育委員会として、審議会の答申を尊重し、当面は市内全校の現状を維持することを方針としております。
◆10番（田中秀昭議員） 柏原市教育委員会としては、審議会の答申を尊重し、当面は市内全校の現状を維持することを方針としておるということでありますけれども、では、国の適正規模・適正配置の基準についてお尋ねをいたします。
◎中平好美教育監 国が標準としている学校規模は、学校教育法施行規則におきまして、小・中学校ともに１つの学校で12学級以上18学級以下ですが、特別の事情があるときはこの限りではないという弾力的なものとなっております。 また、一口に標準規模未満の学校といっても、実際には抱える課題には大きな違いがあるため、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましては、12学級を下回る程度に応じて、具体的にどのような教育上の課題があるのかを考えていく必要があると示されております。 また、本手引では、各市町村が学校規模の在り方等について検討するに当たっては、国の目安に加え、学年単学級の場合の学級規模や学校全体の児童・生徒数、中長期的な児童・生徒数の予測などのほか、児童・生徒の学習状況、社会性のコミュニケーション能力などを踏まえて、総合的に判断を行うことが望まれると示されております。
◆10番（田中秀昭議員） 国の方針においても、総合的に最後は判断しなさいということであろうかと思うんですけれども、では、小規模校のメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。
◎中平好美教育監 小規模校のメリットとデメリットにつきましては、令和４年３月に、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会答申の中で取りまとめられております。 まず、メリットでございますが、児童・生徒一人一人の個別の活動機会を十分に設定することができ、きめ細かな指導が行き届きやすいことなどが挙げられております。 一方、デメリットにつきましては、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会が少なくなること、クラス替えが困難なことなどから、人間関係や相互の評価等が固定化しやすくなるなどが挙げられております。 また、市内唯一の小規模特認校である堅上中学校区におきましては、幼稚園、小学校、中学校の異年齢間の交流を活発に行うなど、小規模ならではのメリットを生かした取組が進められているところです。
◆10番（田中秀昭議員） 小規模校は９年間同じ友達と一緒に学ぶということ、いい面もありますけれども、人間関係が崩れてしまえば行きたくないという子どもさんもおられると思うんですけれども、その小規模校のデメリットに対して、どのように取り組んでおられるのかお聞きいたします。
◎中平好美教育監 オンラインなどによる様々な交流活動や地域と連携した教育課程の編成などにより、子どもたちの意欲や成長を引き出す教育活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（田中秀昭議員） 分かりました。 では、基本方針は５年ごとに見直されるということでありますけれども、５年後にはますます少子化が進行している可能性があります。今後の学校運営をどのように進めていこうとされるのか、教育委員会のお考えをお聞きいたします。
◎中平好美教育監 議員ご指摘のとおり、基本方針の見直しはおおむね５年としておりますが、少子化がさらに進むことが予想される中、学校規模の適正化や学校の小規模化に伴う諸問題への対応は継続的に検討していかなければならない重要な課題であると認識しております。今後も、児童・生徒数やその将来推計に基づき、具体的にどのような課題が生じているのかや、生じる可能性があるのかを明らかにし、よりよい教育環境を目指すべく、学校運営の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◆10番（田中秀昭議員） ありがとうございます。６月議会でも、私は同じような質問をしたんですけれども、そのときの答弁でも、よりよい教育環境を目指すべく学校運営の在り方を検討するということであります。 まずは、学校が小規模化していくことについて、教育的な課題や問題についてしっかりと検討していただきたいと思います。その上で、将来的なことを考えますと、学校等を含めた公共施設の在り方についても、道筋をつけていく必要があります。 現在、他部署において、公共施設の再編整備を検討しておられますが、教育的側面や財政的な側面も考慮したよりよい小・中学校の運営について答えを出せるよう、こういった取組とも連携をしていただくよう、強く要望をしておきます。 以上で私の質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、田中秀昭議員の質疑・質問を終わります。 次に、鶴田将良議員、登壇願います。 〔12番 鶴田将良議員 登壇〕（拍手）
◆12番（鶴田将良議員） 皆さん、こんにちは。12番議席議員、大阪維新の会の鶴田将良でございます。令和４年第４回柏原市議会定例本会議に当たり、発言の機会をいただきましたことにお礼を申し上げます。また、ネット配信でご覧いただいている方々、傍聴にお越しいただきました皆様には厚くお礼申し上げます。 さて、今年もあと僅かとなってまいりましたが、スポーツ界では、コロナ禍ではありながら大きく盛り上がりました。ベースボールではアメリカ大リーグで大谷選手の活躍、日本プロ野球では村上選手のホームラン記録など、そして、サッカーではＦＩＦＡワールドカップカタール2022が開催され、各国熱戦が行われており、日本はドイツ、スペインの強豪チームに逆転、歴史的勝利を収め、ベスト16に加わり、その後、ベストエイトへの戦いは惜しくも敗れましたが、感動と勇気と元気を与えてくれました。 また、一方では、コロナ禍においては、長期化している今日、ようやく12月に入り、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに向けた議論を始めました。現在は、危険度が２番目に高い２類相当となっておりますが、季節性インフルエンザと同じ５類への引下げも視野に入れ、検討が始められておりますが、速やかに見直しを行い、アフターコロナ、ウィズコロナへの社会体制を整え、コロナにしっかりと立ち向かわなければなりません。 それでは、柏原市の将来を見据え、発展と可能性を前提に、質疑・質問に移ります。 整理番号12番、議案第55号、普通財産の貸付けについて。 サンヒル柏原について、現行の運営事業者と新たに１年の賃貸借契約を締結することとなった経緯については、さきの他会派への答弁により、現在の運営事業者である株式会社ライトハウスと平成30年１月１日に締結した市有財産賃貸借契約の期間が令和５年３月31日までとなっており、４月１日以降の取扱いについて双方で協議を進めてきた結果、現行の契約の更新を行わず、令和５年３月31日をもって終了し、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの１年間に限り、更新を伴わない市有財産定期賃貸借契約を新たに締結することで合意に至ったことについて、さきの質疑と答弁で理解をいたします。 本市として、来年、令和５年６月をめどに策定を進めている柏原市公共施設等再編整備基本計画において、当該物件についての新たな活用方法が示された場合についても、整合性を確保できることを前提として交渉を行ったとのことでありましたが、新たに締結する市有財産定期賃貸借契約の契約期間を１年間とした理由と、相手方からはどのような意見があったのかお伺いします。 再質疑からは、質問者席から順次行います。
◎奥野秀樹市民部理事 相手方におかれましては、現行契約における契約期間の大半が新型コロナウイルスの影響を受けており、思うように事業運営が行えなかったことから、ポストコロナに向けて現行の契約を更新し、引き続き５年間の契約期間により賃借を続けたいとの意向を示されました。しかしながら、本市における柏原市公共施設等再編整備基本計画の重要性についてもご理解をいただいており、その整合性を確保するため、双方で協議を重ねたところ、再編整備基本計画において、サンヒル柏原について新たな活用方法が示された場合でも、改修工事等が開始されるまでの期間については現行と同様に事業を継続しても差し支えないとの判断に至ったことから、新たに締結する市有財産定期賃貸借契約の期間を１年としております。
◆12番（鶴田将良議員） それでは、再質疑させていただきます。 サンヒル柏原には、長年、調理や接客を行っていただいている従業員の方々もおられますので、そういった方の雇用調整の期間としても１年間の猶予ができたことはよかったと考えています。 では、新たに締結する市有財産定期賃貸借契約は更新を伴わないとありましたが、契約期間の終了時に再度協議等を行う必要があるのかについてお伺いします。
◎奥野秀樹市民部理事 本案件を議会のほうにお諮りするに当たりまして、相手方との間にサンヒル柏原の賃貸借終了に伴う覚書を締結しており、そこで新たに締結する市有財産定期賃貸借契約では更新を行わないことを明記しております。 また、議決をいただいた後に締結する契約書においてもその旨を記載するなど法的手順を踏むことで、契約期間終了後には速やかに物件の引渡しが行われるよう努めてまいります。
◆12番（鶴田将良議員） 株式会社ライトハウスにおかれましては、もともとは創業者様が柏原市のご出身であり、地域に貢献したいとの思いから、平成30年からサンヒル柏原の運営を担っていただくこととなったと伺っています。この間、飲食業によりコロナ禍での営業には大変ご苦労されたと思いますが、市民サービスに携わっていただいていること、また、運営を継続していきたいとの思いもある中で、柏原市公共施設等再編整備基本計画を進めていかなければならない市の立場にもご理解をいただいたとのことには感謝を申し上げます。 その一方で、市に対しては、柏原市公共施設等再編整備基本計画により、サンヒル柏原をはじめとする市内公共施設のさらなる有効活用を推進し、柏原市の貴重な資産であり、市民の利便性向上に努めていただきますよう要望いたします。 次に、整理番号13、まちづくり。高齢化や、人口減少社会における町会・自治会等の在り方について一般質問に移ります。 市民協働のまちづくりを進めていく上で、地域コミュニティーの中核を担っている町会の存在は必要不可欠であり、区長をはじめとする町会の役員さんには、住みよいまちづくりのために日々ご尽力をいただき、感謝いたします。 一方、少子高齢化の進展や人口減少、また、ライフスタイルの変化や価値観の多様化などにより町会加入率が減少し、活動の担い手不足や次の役員の成り手がいないといった課題をお聞きします。 まずは、柏原市の町会加入率の現状をお伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 少子高齢化や人口減少など社会情勢の変化に伴いまして、柏原市における町会の加入率は年々減少しておりまして、令和４年４月１日時点で加入率は約75％となっており、10年前の平成24年４月１日時点の約82％と比較しますと約７ポイントの減少となっております。 このような状況は、全国の自治体でも同様となっておりまして、総務省が今年４月に取りまとめました地域コミュニティに関する研究会報告書によりますと、平成22年度から令和２年度まで、毎年度の自治会等の加入率を世帯単位で把握している600市区町村におけます自治会等の加入率の平均の推移は、平成22年に78％であったものが、令和２年では71.7％と6.3％の低下となっており、町会加入率の減少は柏原市だけではなくて、全国的な課題となっておるところでございます。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。今の答弁でも、本当に厳しい状況になっていっているんかなというふうに思っております。 町会加入世帯の減少は柏原市だけではなく、全国的な課題となっていますが、そのほかにも町会役員の高齢化なり、担い手がいないといった声もお聞きしています。まずは、町会への加入促進などに取り組むことに加え、それ以外にも町会負担の軽減や活性化の支援など、市としても取組が必要だと思いますが、所見についてお伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 町会の運営上の課題につきましては、担当課におきまして、平成30年度に各町会へアンケート調査を行っておりまして、役員の成り手が少ないと答えた町会が32％、役員の高齢化が進んでいるが22％、また、町会の構成員、会員の高齢化が13％とお答えいただいており、担い手不足や、高齢化によりまして町会の運営に影響が生じてきているという結果となっております。 この結果を踏まえまして、町会運営を持続的に行っていくためには、加入促進や地域活動への参加促進が欠かせませんことから、区長会におかれましては、地域住民の理解や協力を得られるよう、活動内容を記載したリーフレットを作成し、配布しておられますほか、市といたしましても、広報誌や市ウェブサイトなどを通じまして、町会の活動やその意義への理解促進を行いますとともに、加入を呼びかけているところでございます。 また、地域担当職員制度によりまして地域課題についての相談をお受けし、町会運営がスムーズに進むように支援を行っておりますほか、市から町会への回覧板等による依頼事項の整理や削減に取り組むなど、町会並びに役員の皆さんへの負担軽減に努めているところでございます。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） 加入促進や負担の軽減に取り組んでいることは理解いたします。 町会は、防災や防犯、福祉など共助の部分でも果たしていただく役割が大きいことから、市民協働のまちづくりの非常に大切なパートナーであります。しかし、先ほどの話もあったように、加入率が低下してくると世帯数も減り、役員の成り手がなかなか見つからない。また、町会の財政的にも厳しくなるなど、本来の町会運営にも支障を来す可能性も考えられます。ある程度の世帯数が維持できるように、町会の合併や連携なども考えていく必要があると考えますが、それについて、市の考えをお伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 町会は地縁に基づく任意団体でございますことから、市の主導によりまして町会の合併などを進めていくことは難しいと考えておりますが、町会の運営について相談があった場合には、合併や近隣町会との連携等について助言をすることは可能であると考えております。今後、持続可能な町会の在り方や運営方法につきまして、他市の事例等も含めて、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） 防災や防犯、福祉など、市民の皆さんが安心・安全に暮らせるまちづくりを進めていく上で、地域で助け合う共助が不可欠であり、地域コミュニティーの中心である町会を維持していくことは大変重要であると考えますが、社会情勢が大きく変化してきた中で、町会の維持、運営について、今後の在り方を考える時期に来ていると思います。それぞれ地域の成り立ちや歴史などもあり、非常に厳しい問題であるとは思いますが、今回、この議会で一石を投じ、また、全国的な課題でもあることから他市の事例等も調査、研究し、新たな枠組みなども踏まえた町会の在り方をぜひ市としても考えていただきますよう要望し、お願いしておきます。 次に、整理番号14、人権施策の推進について。 人権問題について、先日、12月10日、世界人権デーの日に、柏原では人権を考える市民の集いが開催され、関西福祉科学大学卒業生でパラクライミング日本代表選手の大内秀之さんをお招きして、講演が開催されました。お互いの個性を尊重し、共有、役割、そして、応援し合える人生について力強く語っていただき、この講演を教訓としていかなければならないと考えました。 本市では、人権施策の推進に取り組んでいただいておりますが、３点についてお伺いします。 まず、１点目は、人権施策の推進の中で、柏原市人権行政基本方針・推進プランを令和４年度中に改定するとのことでありましたが、進捗状況についてお尋ねいたします。
◎桐藤英樹市民部長 柏原市人権行政基本方針及び推進プランは平成18年10月に策定されたものでございますが、この間、国におきましても、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行され、人権問題に関する法整備が進みましたことから、改めまして市民の人権に関する意識を把握するために、令和３年１月に人権問題に関する市民意識調査を実施いたしました。その結果を踏まえまして、様々な差別の解消を目的とし、第５次柏原市総合計画を基に柏原市人権行政基本方針及び推進プランを人権擁護審議会において改定作業を進め、新たな人権課題５項目を追記した内容で令和４年10月に審議会から答申をいただき、改定を行ったところでございます。 今後は、改定された基本方針と推進プランに沿って、人権啓発の推進、相談体制の充実を柱に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） 12月４日から12月10日までが人権週間、そして、12月が人権月間とも言われておりますが、2022年は、1922年３月に全国水平社宣言が発表され、その宣言の締めくくりに、人の世に熱あれ、人間に光あれと宣言され、全ての人の人権が尊重される豊かな社会をつくっていく日本で最初の人権宣言が出されて100年に当たります。柏原市としての同和問題に関しての取組はどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 市民意識調査におきまして、回答者の約３割の方が同和地区について、そっとしておけば自然に差別はなくなると回答しておられ、部落問題での寝た子を起こすな論などの課題が明らかとなりました。 この結果を踏まえまして、本市といたしましては、現在起きている差別の実態や、当事者が置かれておられます現状、思いを発信するなど、本市の課題に即した啓発を実施し、差別の撤廃に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） 今回の柏原市人権行政基本方針・推進プランの改定で近年の課題に沿った内容となっていると思いますので、様々な人権問題の早期解決に向けて、啓発と相談体制の充実の２本柱で、今後もより一層の取組をお願いいたします。差別は決してなくなっていないということをしっかり押さえておきたいと思います。 次に、人権問題の２点目として、現在、様々なハラスメントの問題が取り沙汰されておりますが、ハラスメントとは、相手に対して言葉や行動などで嫌がらせを行うことで、ハラスメントを行った側にそうした気持ちがなくても、相手に苦痛を与える、傷つける、不利益を与える行為などはハラスメントとなります。市としてお考えをお尋ねいたします。
◎桐藤英樹市民部長 近年、職場におけますセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした様々なハラスメントが社会問題となっておりまして、その定義につきましては、属性や人格に関する言動によりまして相手に不快感、不利益を与え、尊厳を傷つけることとされております。 セクシュアルハラスメントにつきましては、1999年に男女雇用機会均等法におきまして、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置が講じられておりまして、また、パワーハラスメントにつきましては、2020年６月に労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法でございますが、これが施行されまして、さらに2022年４月１日からは職場におけるパワーハラスメント対策の義務化の対象が中小企業へと拡大されております。 市としましても、多様化するハラスメントは、当事者にとって深刻な問題であると認識しており、さらなる防止に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） 大阪府議会では、ハラスメント防止を掲げる条例案制定に向けた提案等いろいろと進められておりますが、ハラスメントについてのどのような取組を行っているのか、お伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 市といたしましても、ハラスメントを防止する必要性については十分に認識しており、市内企業を対象に、柏原市企業人権連絡協議会と共同で研修会や啓発活動を実施しておるところでございます。 また、市民に対しましては、街頭啓発やハラスメント関連のチラシを配架するなど、継続的に啓発や相談体制の充実を図っているところでございます。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） なかなか人権相談というのは、市で相談を行うのも非常に難しいかと思います。そういった部分でお聞きしますと、柏原市では、藤井寺、羽曳野市、大阪狭山市において、４市が連携しながら、柏原市民が他市で相談を受けたりとか、他市の市民が柏原で受けたりとか、なかなか傷つきにくい体制も築きながら、一層の相談の充実を果たしていただきたいなというふうにも思います。 ハラスメントに関する相談は、事態を悪化させないために迅速な対応が不可欠となっております。また、相談者及び加害者とされる双方の中立的な立場から、どのようにすれば問題が改善されるのか、また、解決に結びつくのかなど客観的に考え、適切かつ効果的な対応が求められます。啓発と相談、そして専門家からの研修等が重要と考えますので、今後とも継続的に取り組んでいただきますようお願いしておきます。我々行政に携わる側も最も大切であります。 では、３点目の人権教育推進について、学校現場においては、人権教育についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
◎中平好美教育監 各学校におきましては、人権教育の推進計画を作成し、児童・生徒の発達段階や実態を考慮しながら、当事者からの聞き取りや体験的な活動などを実施しております。人権問題の本質をより正しく理解し、主体的な参加を通して、真に人権が尊重された社会を担う人間の育成を狙いとしております。教育委員会といたしましても、一人一人の子どもが様々な人々との出会いを通して、人権尊重についての取組や手法を学び、正しい見方や考え方、行動力につながる学習を充実させ、共に解決していこうとする態度の育成を図ってまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。答弁で、人権問題の本質をより正しく理解とのことでありますが、差別やいじめがなくなるよう、本質を見誤ることなく、人権研修もしっかりと実施していただきますようお願いしておきます。子どもの頃から、そういった意識が非常に大切だと考えますので、お願いいたします。 今回、人権問題について、３点についてお伺いしました。柏原市人権行政基本方針・推進プランについて、ハラスメントについて、人権教育について伺いましたが、いずれにいたしましても、柏原市では、柏原市人権条例を2001年４月に施行するなど、これまで本市は市民一人一人の人権を尊重し、市民が快適で健やかに暮らせるまちづくりの実現に取り組んできました。柏原市人権擁護都市宣言を基本理念として、全ての人の人間としての尊厳を尊重し、市民が快適に健やかな生活を送れる柏原市の実現に寄与することを目的に、一層の人権施策の取組をお願いしておきます。 次に、整理番号15番、商工業振興。 議会ごとに質問しておりますが、中小企業振興基本条例の制定についてお伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において重要な役割を担っていることに鑑みまして、中小企業の振興における自治体の役割、事業者の役割、経済団体の役割、市民の理解と協力などについての基本理念を定めることによりまして、地域経済の活性化、雇用機会の創出、ひいては住民生活の向上に寄与することを目的としたものでございます。 本市におけます中小企業の取組といたしましては、柏原・まち・ひと・しごと．ｎｅｔや市ウェブサイトなどによりまして、事業者向けの各種補助事業、経営や制度改正に関するセミナーなどの情報を提供しますとともに、商工会と連携して、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減やものづくり補助金などについての周知を行っているところでございます。 このような本市からの働きかけと併せまして、商工会や商店街などにも協力をいただきながら市内各企業とより一層の連携をすることに注力してまいったところでございますが、新型コロナウイルス感染症によります空白期間の影響もございまして、再度、連携に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 そして、市内の多くの企業から産業振興に関します様々なご意見、これを集約しながら、先行して条例制定をしている市町村の事例も参考にしまして、中小企業振興基本条例の制定も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症による影響も受け、なかなか前へ進んでいないようにも思いますが、委員会、審議会の設置についての考えについて、市の見解をお伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 他市町村などで条例制定に向けまして検討委員会を設置している例については認識しておりますが、まずは商工会や商店街などに協力をいただきながら、市内各企業との連携をより一層強化して、条例制定も含めた中小企業の振興策について検討してまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） では、コロナ禍における活性化策をいろいろと講じていただいておりますが、さらなる施策の展開についてのお考えをお伺いします。
◎桐藤英樹市民部長 本年12月より、燃料費をはじめとした物価高騰対策への支援としまして、物価高騰対策事業者支援金の申請受付を開始しておりますが、今後の商工業活性化策につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況や、国や大阪府の動向を注視してまいりますとともに、市内事業者のニーズ把握に努めながら、効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） 広報でも、このように中小企業支援策ということで、物価高騰の部分で補助の受付中、２月中までということで、まだなかなか市民に、事業者に浸透していないようですけれども、その部分もしっかりよろしくお願いしたいなと思います。 中小企業振興基本条例の必要性は、国内企業の99％、雇用の約70％を中小企業が担っているということであります。このことにより、中小企業が地域経済に果たす役割の重要性に鑑み、市の責務、基本方針等を明らかにすることで中小企業の健全な発展を図ることにより、柏原の経済の活性化、雇用機会の創出及び市民生活の向上に寄与することを目的として、基本的施策が明確になることでまちづくりの計画や施策等に反映し、中小企業に対してより効果的な支援を行うことが必要であると考えます。 また、中小企業の努力や大企業、市民の役割を明確にすることで、地域が一体となって柏原市の成長、発展に取り組むことができると考えます。さらには、市内事業者の実態調査を行うなど、企業の直の声を聞き取って施策に生かしていただくよう要望しておきます。 それでは、整理番号16番、ＡＥＤについて、柏原市内におけるＡＥＤ設置状況についてお伺いします。
◎小林聡危機管理監 市内におけるＡＥＤ設置箇所につきましては、来年発行いたします柏原市総合防災マップの作成に当たり、設置状況の調査を行ったところ、公共施設や駅など43施設で設置が確認できております。 ただし、ＡＥＤの設置につきましては、法律的に消防や官公庁への届出義務がないことから全ての把握は難しく、実際にはもう少し多く設置されているものと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。ＡＥＤには答弁で届出義務がないということで、設置箇所の把握は難しいことは理解いたしますが、せっかく地域にＡＥＤが設置されているのですから、何か場所の周知ができるような手段はないのか、お伺いします。
◎小林聡危機管理監 設置場所の周知に関しまして、一般財団法人日本救急医療財団では、ＡＥＤの購入時などで設置者及び設置管理者に財団全国ＡＥＤマップに設置登録の情報公開の同意をお願いし、同意を得られたものを公開され、周知、普及を進められております。 しかし、一方では、設置者において、設置を公表することになりますと日常点検や消耗品の管理など大変になり、設置者の負担や事故発生時の責任問題なども生じてしまうおそれもあることから、公表をためらわれることも指摘されております。 本市としましては、当面は設置や使用方法の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） ＡＥＤに関しましては、10年前から柏原市議会でも各議員が発言をいたしておりますが、あまり現状が変わっていないと思います。 さきの答弁で、ＡＥＤ全国の設置箇所の現状についても、ＡＥＤマップを公開され、周知、啓発されていることは分かりましたが、これらを活用して、市民に対して一層周知できるよう対応をお願いします。 それでは、設置や設置場所等に関して何か基準などがあるのか、お伺いします。
◎小林聡危機管理監 ＡＥＤ設置の基準等については、平成30年12月に一般財団法人日本救急医療財団がＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを公表されており、ＡＥＤの設置に当たって考慮すべきこととして、効果的、効率的に活用するには、人口密度が高く、救助の手助けがあるところ、心臓病を持つ高齢者が多いところ、スポーツイベントなどリスクがあるところ、救急隊到着までに時間を要するところなどで、推奨されている施設の例としまして、駅、空港、スポーツ施設、商業施設、市役所など比較的大きな公共施設、福祉施設、学校、工場などのほか、山間部などの救急医療に時間を要するところとあり、設置場所に関しては、心停止から５分以内に使用可能な場所、鍵をかけないで常に人がおり、誰もがアクセスできる場所、出入口やふだんから目に入る場所などに考慮すべきことと言われております。
◆12番（鶴田将良議員） 市の公共施設など、夜間、休日はＡＥＤを取りに行けないこともあることから、市民が日常的に活用しているコンビニエンスストアやスーパーなどに設置する考えは、過去にも提案がありましたが、改めてお伺いします。
◎小林聡危機管理監 ＡＥＤの設置は、人が多く集まる場所でいつでも使える場所にあることが利点であると考えます。今後は、既存の場所を生かすための利用方法などの工夫も検討するとともに、コンビニエンスストアやスーパーなど立地状況や営業店舗の状況など設置した場合の効果などを研究し、検討してまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） まずは財団法人日本救急医療財団の話合いを進め、ＡＥＤの情報の共有を、そして、来年３月頃完成予定の防災マップに分かりやすくホームページやデジタル活用、さらにはＡＥＤ救急ステーションの商標プレートと、公共施設や市内全小・中学校のＡＥＤの屋外型収納ボックスを導入して、本当に学校は広うございます。どこにＡＥＤがあるんやとか、そんなのは全く分からないような状況でありますので、この屋外型収納ボックスを導入して、これまで屋内に設置されていたＡＥＤを屋外へ移設して、とにかく分かりやすい、取り出しやすい場所へ、また、小学校や中学校などはどこにあるのか分からない状況だと思いますので、ＡＥＤを入れるボックスは屋外に耐えられる防塵・防水性能を持ち、いつでも容易に取り出すことができるものもあり、近隣市では、赤十字奉仕団の寄附を活用して設置されている市もあります。設置補助も含めて、いつでも安心で暮らせる柏原市へ努力を惜しまないよう、よろしくお願いいたします。 2022年もあと僅か、2023年を迎えますが、政治に責任を持ち、柏原市の成長、そして、柏原市民皆が幸せとなりますことを願い、質疑・質問を終わります。
○
山下亜緯子議長 以上で、鶴田将良議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０分
△再開 午後１時０分
○新屋広子副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 梅原壽恵議員、登壇願います。 〔７番 梅原壽恵議員 登壇〕（拍手）
◆７番（梅原壽恵議員） 皆様、こんにちは。７番議席議員、大阪維新の会、梅原壽恵でございます。議長のお許しをいただきまして、令和４年第４回柏原市議会定例会におきまして、議案に対する質疑、市政一般に対する質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました同会派議員並びに各議員、厚く御礼を申し上げます。また、傍聴に来ていただきました皆様、配信を通してご覧いただいている皆様にも心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。 先週の土曜日ですが、人権を考える市民の集いに参加させていただきました。第２部の大内秀之さんの講演では、心にしみ入る言葉をたくさんいただきました。中でも、パワーポイントで示してくださったのは、「誰も存在を否定せず、自分の役割を認識して応援し合えるような人生」という言葉に私は心が震えました。私は、私の存在を全否定するようなハラスメントを受けたつらい経験を思い出し、自分は周りの人を応援できるような人生を送りたいと切に思いました。そして、大内秀之さんの言葉のように、子どもたちの夢を応援できる大人でいたい、そして、相手をたたくよりたたえ合おうと子どもたちには伝えていきたいと思います。いじめ、虐待、パワハラ、絶対に許してはいけないと訴えていきたいと思います。 では、通告順に従いまして、質疑・質問に入らせていただきます。 まずは、整理番号17番、議案第63号
市立柏原病院訪問看護ステーション条例の制定、条例の内容について。 議案説明にもありましたが、今回、訪問看護サービス事業所を設置していただき、疾病または負傷により、継続して療養を受ける状態にある方の居宅における療養生活を支援し、心身機能維持・回復を図るということですが、訪問看護のメリットは、看護師である医療従事者によるケアを受けることができるというところにあるのでしょうが、その点について、もう少し具体的に説明をお願いいたします。 なお、残りの質疑・質問に関しましては、質問者席から行わせていただきます。ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 訪問看護をご利用いただきますと、看護師が自宅を訪問し、主治医の指示に基づく専門的なケアが受けられ、注射や点滴などの医療行為も可能となります。このため、在宅での療養を希望される方に対しても病状悪化の防止や回復に向けた看護を行うことができるとともに、病状の変化に対応しながら適切な医療受診、また、入院につなげることが可能となりますことから、今まで以上に患者さんに寄り添った医療を提供できるものと考えております。 以上です。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。メリットについて理解をいたしました。 それでは、手続なども含めて、実際に訪問看護サービスを利用する際にはどのような流れになるのか、お聞きいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 訪問看護をご利用いただく際には、かかりつけの主治医の訪問看護指示書、こちらを作成いただき、訪問看護を行うことになります。このため、看護サービスを希望される場合は、必要となる医療行為を主治医と相談いただきながら、訪問看護計画を立て、実施となりますので、主治医との連携により適切な医療措置を行えるものとなります。 慢性的な疾患や障害をお持ちの方やそのご家族さんにとりましては、やはり病気が変化したらとか、悪化したらという不安を常にお持ちだとは思われますが、病状に変化があった場合には、主治医と連絡を取り、看護師による速やかな処置を受けることができるのも訪問看護の特性の一つでございます。訪問看護事業により、在宅での療養を必要とされる方の不安を解消できるよう取り組んでまいります。 以上です。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。退院して、かかりつけ医の診療所等に通うだけでなく、必要に応じて、かかりつけ医の指示に基づきご自宅で医療行為も受けられるというのは、ご家族にとりましても大きな安心になるかとは思います。理解いたしました。 それでは、最後に、訪問看護は新規事業ということで、従来の柏原病院の看護師さんにとっては経験したことがないように思いますが、訪問看護に従事していただく看護師の人材育成についてお尋ねいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 訪問看護事業では、ご自宅での看護となりますことから、議員ご指摘のとおり、病院内での看護とは異なるスキルの習得も必要となってまいります。 当院では、訪問看護事業に従事する者として看護師３名を予定しておりますが、うち２名は訪問看護事業所での勤務経験を有する看護師を配置し、事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。また、看護研修等へ積極的に参加し、従事者のスキルアップを図り、利用者に満足いただける看護の提供に努めてまいります。 以上です。
◆７番（梅原壽恵議員） 安心いたしました。ありがとうございます。ただいまの答弁で、訪問看護事業と柏原病院が実施する理由について理解いたしました。 高齢化社会が進む中で、今まで以上に患者さんに寄り添うサービスの提供が可能になるということで、この事業に期待する部分はとても大きいと思っております。新規事業を進めるに当たっては、思ってもいない問題が発生するかとも思います。院内での情報共有、特に外部機関と密に連携を取っていただきながら進めていただくようお願いをしておきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号18番、議案第67号令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第２号）、款１病院事業費用 項１医業費用 目２材料費について。 議案説明において、今回、材料費の増額理由として、新型コロナウイルス感染症薬の自院購入による影響と化学療法薬の増加に伴うものであると説明がありましたが、もう少し詳しくお願いします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 先に新型コロナウィルス感染症治療薬の自院購入による影響でございますが、こちらは、これまで国から支給をされておりました点滴薬剤を主とした新型コロナウイルス感染症治療薬の一部について、病院で調達するように制度が変更されたことによるものでございます。 また、化学療法薬の増加でございますが、化学療法は、がんを治す、あるいはがんの進行を抑える、症状を和らげるなどを目的に行う治療でございます。令和４年度におきまして、抗がん剤の適応拡大もあり、当院での化学療法件数の増加に伴いまして使用する医薬品費の購入額も増加したものでございます。 以上です。
◆７番（梅原壽恵議員） 特にがんの治療である化学療法の件数が増加したということですが、化学療法は、入院され、治療を受けられる場合に加えて、外来でも安全に治療を受けることができるようになってきているのかと思うのですが、前年比と比較して、どのくらいの件数が増えているのでしょうか。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 外来における令和４年度上半期の件数でございますが、404件で、前年度と比較しまして63件増加しております。また、入院における令和４年度上半期の件数は97件で、前年度と比較して20件の増加となっております。 以上です。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。外来で、上半期で化学療法を受けられている件数が404件あり、前年度と比較して63件増加ということで理解をいたしました。 がんにかかられている患者さんにとりまして、外来でがん治療を行うことができれば、仕事、通学など、ふだんどおりの家庭生活を送ることが可能となり、生活の質も維持できるのではないかと考えます。そのような意味におきましても、近くの病院の外来で化学療法を受けることができるというのはとてもありがたいことであると思います。特にこの治療では、副作用の対応も必要となるでしょうし、効率のよい治療も求められると思いますので、これからも医療の質の向上に努めていただきまして、しっかりと対応していただきたいと思います。 現在、全国で新型コロナ感染症の感染者数が増加傾向にある第８波が来ているという最中ですが、国では新型コロナの感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が始まり、アフターコロナに向かって国全体が動いているように思います。 市立柏原病院では、この３年間、新型コロナウイルス感染症対策を優先していただいていることもあり、国からの補助金により財政状況は改善されました。ただ、市民病院も十分に認識していただいているとは思いますが、今後の経営改善に向け、考えて動いていかなければいけない状況にあると思われます。 収益面で考えますと、コロナ禍で外来収益は、発熱者対応をしてもらった影響もあって回復傾向にあるものの、入院収益では、病棟の閉鎖により減少し、今後に向け、集患対策が重要課題になってきていると思います。その中で、今回の訪問看護事業の実施により、柏原病院に対する安心感やブランドイメージの向上につなげていただき、集患面での効果につなげていただきたいと切に願います。 また、費用面におきましても、いつも私申し上げて質問させていただきますが、人件費を含めた経費の削減を忘れないで取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 この項は以上です。 続きまして、一般質問に入らせていただきます。 整理番号19番、公有財産活用検討委員会について。 令和４年度の総務部の運営方針では、公共施設の最適化を図ること及び公有財産の有効活用に向けた取組の推進として、公有財産活用検討委員会が設置されていると承知しております。その公有財産活用検討委員会の所掌内容について、もう少し詳しくお願いをいたします。
◎
安田善昭総務部長 公有財産活用検討委員会の所掌内容につきましては、主に余裕財産の利活用の推進、貸付け、また、売払いを行う相手方の利用目的の公共性等についての検討などを行うことでございます。また、組織の構成は、副市長、総務部長、政策推進部長、総合政策監、財務部長、
都市デザイン部長で構成されております。 なお、詳細につきましては、柏原市公有財産活用検討委員会設置要綱に規定しております。 以上でございます。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 では、その活用において、サウンディング型市場調査で民間事業者と対話による意見交換を行い、今後の事業内容の検討や事業公募要件等に生かすと理解をしておりますが、そのサウンディング調査の結果について伺います。
◎
安田善昭総務部長 本年８月に、旧柏原西幼稚園、旧堅下幼稚園、旧国分東小学校の３件を対象として実施しましたサウンディング調査につきましては、不動産業者、社会福祉法人などの11者から、福祉施設、商業施設、資材置場などの提案がございました。 このような提案を受け、令和４年11月に公有財産活用検討委員会を開催し、審議を行いました結果、参加者から受けました課題を整理し、再度の庁内活用検討などを行い、それでも活用に至らない場合につきましては、財産の売払いなども視野に入れ、取り組むこととなりました。 以上でございます。
◆７番（梅原壽恵議員） 分かりました。ありがとうございます。 今回の３件の中で、旧柏原西幼稚園ですが、（写真を示す）この写真のように、かしわらこども園を造るに当たり、廃園した柏原西幼稚園を５年以内に除却しなければいけないという記載条件のとおり、２年かけて、この９月末に工事が完了いたしました。その今後の活用についてお伺いいたします。
◎
安田善昭総務部長 旧柏原西幼稚園の活用につきましては、今回のサウンディング調査におきまして、社会福祉法人から福祉施設の建設用地などの提案をいただきまして、現在、課題の整理等を行っているところでございますが、当該地に近接します柏原西保育所におきまして、現在、建物の老朽化が進んでおりまして、今後修繕料等が増加していくことが想定されますため、当該保育所の将来的な建て替え用地としましてもサウンディングの課題整理と並行して検討することとなりました。 建て替えの検討につきましては、令和５年度に市内の保育ニーズの把握を行い、その結果を踏まえまして、令和６年度に今後の方向性を決定する予定となっております。 以上でございます。
◆７番（梅原壽恵議員） 今のご答弁で、令和５年度及び令和６年度の２か年で将来の建て替えの検討を行うということですが、その間はどのように利用するのか、お伺いいたします。
◎
安田善昭総務部長 建て替えを検討する期間の利用につきましては、担当課と協議しました結果、柏原西保育所及びかしわらこども園の双方の遊び場、イベント等を実施する第２の園庭として有効的に利用することを考えております。 以上でございます。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。柏原西保育所の将来の建て替え用地としての検討については理解をいたしました。 しかしながら、この旧柏原西幼稚園跡地については、地元からも防災公園として整備する要望が出ていることや、また、ご覧いただいたら分かりますように、すごく広さ的にも様々な利用が可能かと思われます。本当にきれいに整備されておりました。今後は、地元の要望や市民の皆さんの声をしっかりと聞いていただきながら、地域の活性化につながるような活用となるようにお願いをいたします。 この項は以上です。 整理番号20番、にぎわい、にぎわい創出について。 いよいよ亀の瀬でのプロジェクションマッピングが１月８日から始まります。市のホームページでも予約が始まっていますが、市内外の多くの方々の誘客方法はどうするのか伺います。３月の定例会において、当面の開催は土日祝、来場者の目標は２万人と担当課よりご答弁をいただいております。よろしくお願いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 亀の瀬におけるプロジェクションマッピング事業につきましては、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」光の旅路として、御堂筋や中之島を中心に開催されている大阪光の饗宴2022にエリアプログラムとして参画しております。こちらのポスターやガイドブックで、本市のプロジェクションマッピングが紹介されております。 これら媒体を活用して、柏原市民総合フェスティバルや、その他イベントでの周知に努めてまいりました。また、コンテンツの完成後には、テレビ局や新聞社などのメディアに向けても積極的にアピールを行ってまいりたいと考えております。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。もちろん私もすごく楽しみにしております。 先日、12月４日にＪＲ柏原駅でイベントが行われて、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」やプロジェクションマッピングのＰＲも行われていたと伺っております。ここに来場された方々は、どのような層で、どういったご意見が聞けたかについてお伺いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 当該イベントは、ＪＲ西日本の公式アプリであるＷＥＳＴＥＲのマイ駅登録キャンペーンとして開催されたものであり、ＪＲ柏原駅よりお声がけをいただき、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会としてＰＲブースを出展いたしました。 他のブースでは、鉄道模型の展示などもあり、お子様連れのご家族が多かったと感じております。来場された方からは、「無料で１日遊べる」、「会場が駅なので来場しやすい」、「日本遺産について初めて知った」などのご意見をいただいております。
◆７番（梅原壽恵議員） 会場が駅なので来場しやすいという声は、大切な意見だと思います。それも踏まえて、人の流れのある場所での案内所は必要ないのでしょうか、お聞きいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 旧大阪鉄道亀瀬隧道でのプロジェクションマッピングでは、市の内外から多くの来場者を見込んでおりますが、ここで生まれたにぎわいを市域全体に行き渡らせ、市を来訪された方の満足度をより高めるためにも、「龍田古道・亀の瀬」のほか、ＪＲ柏原駅周辺及び近鉄河内国分駅周辺での拠点機能を有する施設の整備は有効であると考えており、今後も検討を進めてまいりたいと思います。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 ６月の第３回定例会においてもご提案させていただきました。（写真を示す）この写真なんですが、これは、ＪＲ柏原駅の旧市民サービスコーナーで亀の瀬を再現するという斬新な案でした。そこまでできなくても、せめてロータリー面へのガラス面とかに、ポスター掲示などはぜひ検討していただきたいと思います。ＪＲ柏原駅西側がどんどん人けが少なくなり、寂しい限りだと地元の皆さんがおっしゃっています。また、循環バスの臨時増便も必要になってくるのではないでしょうか。ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。 この亀の瀬のプロジェクションマッピングに限らず、メディアへのプロモーションでは、市長にもご尽力をいただいております。改めて市長にお聞きしたいのですが、お気持ちをお願いいたします。
◎冨宅正浩市長 私自身も、やっぱりこの柏原市のよさというのを一人でも多くの方に知っていただきたいという思いで、先日もヤフーニュースにも取り上げていただきましたが、柏原のためなら何でもやるということで市長を務めさせていただいております。 今年に入りまして、特ににぎわい観光課、非常に努力をしてくれていまして、メディアへの露出というのが特に増えた１年だったのかなと思っています。 そして、私自身も８月にはＭ－１のほうに出場させていただきまして、非常に大きな反響をいただきました。柏原市という存在をアピールできた１年だったのかなとは思います。そして、このＭ－１に関しましては非常に波及効果も大きくて、やっぱりｉＪＡＭＰとかにも取り上げていただいていますので、国への要望活動とかでも非常にスムーズに話が進んだように感じています。また、ふるさと納税もぜひ柏原市でと、そういったメッセージも頂戴しておりますので、効果があったのかなと思っています。 このように、メディアに取り上げていただけるというのは非常に効果が大きく、梅原議員、常々申されておりますブランディングという意味でも、非常に誘客にもつながってくるのかなと思います。そして、年明けには、柏原市が正月特番で取り上げていただけるということも決まっておりますし、来年も柏原市の魅力というのは、私自身も先頭に立って発信を続けていきますし、ＰＲを行っていくことで柏原市全体を盛り上げていきたいと思っています。 そして、先ほど梅原議員からもございました１月８日から始まります亀の瀬トンネルのプロジェクションマッピング、こちらにつきましても、先日、大阪観光局の溝畑理事長にお会いをいたしまして、観光局にＰＲの協力依頼もしております。今後も、大阪府、そして大阪観光局と連携をさらに密にしながら、柏原市のＰＲを全力でやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 今の市長のお言葉どおり、いろいろなメディアで、「『柏原のためなら何でもやる』柏原市の名物市長」と絶賛されていました。その記事をこの場ではご紹介は控えさせていただきますが、市長ご自身が先頭に立って、柏原市のためにご尽力をいただいているということを大変心強く感じております。 そして、その市長を先頭に、担当課の職員さんの熱意もひしひしと本当に伝わってきます。その最強のチームにぎわいとして柏原市をどんどんアピールしていただき、大阪に柏原市あり、住みたいまち柏原、子育てしたいまち柏原と多くの子育て世代に思っていただけるよう、引き続きよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 この項は以上です。 続きまして、整理番号21番、教育、小中学校体育館のトイレ洋式化についてお伺いいたします。 小・中学校の体育館のトイレ洋式化ですが、整備の現状と今後についてお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 小・中学校体育館のトイレの洋式化につきましては、現在進めております小・中学校の校舎のトイレ洋式化工事に含めて進めてきております。令和３年度から、学校が求めるトイレの洋式化率100％に向けて、学校施設環境改善交付金を活用し、令和７年度の完了を目標に計画を立てて取組を進めております。 令和４年度は、国分中学校のトイレ洋式化工事及び堅下小学校と旭ヶ丘小学校のトイレ洋式化工事設計業務を行っております。また、今後につきましては、令和５年度に、先ほど申し上げました堅下小学校と旭ヶ丘小学校のトイレ洋式化工事及び堅下南小学校と堅下南中学校のトイレ洋式化工事設計業務に取り組んでまいるよう準備を進めているところでございます。 以上です。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。この学校のトイレ洋式化につきましては、もう私が議員にならせていただいた５年前から常々お願いをしてきているので、本当にありがたい話です。ありがとうございます。 見ていただきたいのですが、学校体育館のトイレ洋式化工事についても、そのように学校の校舎のトイレ洋式化と一緒に同時に進めていただいておりますが、今回、この質問をさせていただくきっかけになりましたのが、先日、11月19日に柏原小学校の創立150周年記念式典に出席させていただきました。自分の母校でもありますので、本当に楽しく参加させていただいたのですが、時間がとても長かったので、どうしてもお手洗いを我慢できなくて体育館のトイレを利用させていただきました。 そのときに、（資料を示す）トイレの様子がこのパワポのようなんですけれども、入り口の扉が、昔でいいますとアコーディオンカーテンというんですか、アコーディオンドアといいますか、今のドアのようではなくてアコーディオンになっているんです。その扉の鍵が、少し大きくしていますけれども、鍵もついているんです、もちろん。ついているんですけれども、ちょっと閉まらなくて、どうしようと思いながら、でも寒いし、お手洗いに行きたいのは我慢できないしということで、すごく頑張って何とか閉じて用を足したということなんですが、その後、その話を教育総務課の職員さんにお話をしまして、現地に一緒に確認に行っていただきました。 教頭先生に対応していただいたんですが、下の部分と上の部分を持って閉めたら、鍵もかかるということだったんですが、とても閉め方が分かりにくく、学校と担当課のほうですぐに対応していただくことになりました。もう多分動いていただいていると思います。これが避難所とかで、高齢者の方がもしお使いになるときに、上と下を持ってと言われても、上に届かないかもしれない。それを考えると、やはり早急に対応していただきたいなと思いました。 そのほかにもそれから気になりまして、市内小・中学校、２日間にわたって合計６校の学校体育館のトイレの視察に参りました。 （写真を示す）それがこんな感じです。このように工事の完了したトイレを見せていただいたのですが、とてもきれいです。乾式化も進められておりました。学校の体育館といいますのは、学校の体育の授業だけではなく、先ほども言いましたように、非常時には避難所として多くの市民の方々も利用されます。そういったときに、学校体育館のトイレというのがこのように使いやすく、きれいに整備されているということの重要性、そして必要性を改めて感じました。写真は、柏原東小学校と、旭ヶ丘小学校です。 続きまして、（写真を示す）玉手中学校、国分中学校体育館、ちょうど工事中だったんですが、この玉手と国分中学校は乾式でした。とても気持ちがよかったです。この柏原中学校というのは、これは体育館のトイレではなくて、体育館のすぐ横にある普通に生徒さんが使われるトイレなんですけれども、たまたまそこにも、使わせていただいたときに生徒さん、女の子が四、五人おられまして、どうって聞いたら、すごく喜んでいました。この反対側に和式も残っているんですけれども、そこが空いているにもかかわらず、もうみんな順番待って洋式のほうに行くというぐらい、うれしいと言っていました。「とてもきれいだし、うれしいです」という声をたくさんいただきました。女子ですけれども、もちろん。 そこには、やっぱり市長の学校要望の100％のトイレ洋式化を目指すというその言葉が力強く、本当に感謝を申し上げます。担当課の職員さんも、それはおっしゃっていました。学校要望の100％という言葉が何よりも力強いということで、今後とも引き続き、整備計画に沿って学校トイレの洋式化を進めていっていただくように改めてお願いをいたします。よろしくお願いいたします。 この項は以上です。 続きまして、整理番号22番、教育、１人１台端末整備後のＩＣＴ機器の使用状況についてお聞きをしたいのですが、柏原市の令和４年度学力・学習状況調査結果がホームページで公表されました。それによりますと、学力の向上が見られる一方、学校の授業でパソコンやタブレットなどのＩＣＴ機器を活用している児童・生徒の割合が全国や大阪府に比べて低いということが読み取れました。 そこで、学校の現状についてお伺いいたします。
◎中平好美教育監 議員ご指摘のとおり、令和４年度の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、特に本市の中学校で、パソコンやタブレットなどのＩＣＴ機器の活用の割合が低いことが分かりました。 中学校におきましては、教員がＩＣＴ機器を活用して視覚的に分かりやすい授業に取り組んでいるところではありますが、とりわけ活用が少なかった授業場面は、学級の生徒と意見を交換する場面、自分の考えをまとめ、発表する場面でございました。これらの教育活動は、ＩＣＴ機器の活用以外の方法によって行われているものと分析しております。デジタルのよさも活用しながら、より効果的な授業づくりが進められるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（梅原壽恵議員） １人１台整備されたタブレットがよく活用されるのは、どちらかというと調べ学習のように１人で学習する場面であるように思います。 では、聞く、話すという人とつながる場面でも活用できる例はあると思うのですが、学校の取組についてお伺いいたします。
◎中平好美教育監 ＩＣＴ機器を活用した聞く、話すの活動については、遠方にいる人とオンラインでつながり、話を聞いたり、質問をしたりして学習効果を高めている取組がございます。 その中には、キャリア教育の一環として行った企業の方との交流や修学旅行前の美ら海水族館とのオンライン授業など、各学校の実情に合わせた取組が進められており、教育委員会としましても、令和３年度と４年度に児童・生徒会サミットをオンラインで開催いたしております。他校の発表を聞いて、質問をしたり、感想を伝えたりするなど、活発な意見交換を行う子どもたちの姿がございました。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。そのつながりを海外に向けて考えます。 次の質問に移らせていただきます。 23番、オンライン英会話の導入について。 先日、先ほども言いました柏原小学校150周年記念式典に出席させていただきました。そのときなんですが、先生方と子どもたちがつくり上げたすばらしい式典で本当に感動いたしました。その中で、子どもたちが学校について、過去、現在、未来と時を追って劇で表現していたのですが、その未来の中で、いろいろな外国の人とオンラインでつながっていたんです。それを見て、えっ、子どもたちにとって未来なのかなというふうに私は感じました。
ＩＣＴ環境が学校現場に整った今、既にオンラインで外国の人とつながることができる時代になっています。そのためにも、言語のツールとしては、英語は必須になっていきます。これまでも何度も切望してまいりましたオンライン英会話の導入について、教育委員会のお考えをお聞きいたしたいと思います。以前から何度か提案させていただいておりますが、まずはモデル校をつくって取り組むお考えをお聞きいたします。
◎中平好美教育監 オンラインで外国の方々とつながり、英語を用いながら子どもたちのコミュニケーション能力を育んでいく取組は、大変意義のある活動であると認識しております。 柏原市の子どもが国際交流を図る上でも、教育委員会としてどのようなことができるのか、各学校の教育課程とも照らし合わせながら検討してまいります。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 東京の都立高校では、入試に初めて英語のスピーキングテストが導入されました。スピーキングテストは、グローバル人材の育成を目指し、使える英語教育に力を入れるという東京都の教育委員会が話す力を図ろうとするテストです。いろいろな課題があるようですが、確実に話す力を強化していくという課題が浮き彫りになってきています。今改めて、話せる英語に向けて検討していただきたいと強くお願いをしておきます。 この項は以上です。 整理番号24番、非認知能力を育む教育について。 非認知能力とは、生涯にわたって役立つ力なんですが、これを育てるには、幼児期から学童期にかけての取組が重要だと言われております。大阪府教育庁のホームページでも、「乳幼児期に育みたい『未来に向かう力（非認知能力）』」として、令和元年度ぐらいからセミナーも開催されています。また、イラスト入りの分かりやすいリーフレットもホームページからダウンロードできるようになっております。 そこで初めに、柏原市では、幼児期でもある就学前の取組についてお伺いしたいと思います。
◎森口秀樹
福祉こども部長 非認知能力は、協調性、忍耐力、計画性、自制心、コミュニケーションなど、数値に表すことができない生きていく上で必要不可欠な能力であり、この能力を育むには、幼児期から日々の生活や遊びを主体的に体験することが重要であると言われております。 このことから、本市では、保育現場や子育て施設のいずれにおきましても、子どもたちが毎日、好奇心を持って人や物などの環境に自ら関わることを大切にし、実体験を重視した活動プログラムを考え、実践しております。また、子どもを育てる保護者に対しても、このような非認知能力の大切さを知っていただくために、子育て講習会として２月５日にセミナーを開催する予定でございます。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。２月５日のセミナーを私も楽しみにしております。保護者だけではなくて、地域で家庭教育支援や子育て支援の取組に携わっている方々など、ぜひ多くの方がセミナーを受けてくださるように周知のほうをよろしくお願いいたします。 私も、非認知能力を学んでから目からうろこのことがたくさんあり、日常に生かすようにしております。ただ、非認知能力を育む手法としては、具体化していくのはとても難しいと考えます。 では、続いて、小・中学校の教育現場ではどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。
◎中平好美教育監 教育委員会としましては、テストの点数など数値化が可能な認知能力と非認知能力の両方を育む教育活動が大切であると考えており、各学校におきましても、学校行事や集団活動を含む教育活動全体を通して子どもたちの非認知能力を高める取組を行っております。 また、学校生活の大半を占める授業の中で、子どもたちの興味、関心を引き出し、分かる喜びや活動に対する達成感を育むことができるよう、授業づくりの校内研修や研究に取り組んでいるところでございます。
◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございました。今のご答弁のように、認知能力と非認知能力のバランスを取りながら、未来に向かう力を育む教育を進めていただきたいと思います。 最後のまとめといたしまして、今、世界中が盛り上がっていますサッカーワールドカップから、私の学びについてご紹介をいたします。 日本だけで使われていた和製英語「ロスタイム」が、2010年に日本サッカー協会がＦＩＦＡに合わせて「アディショナルタイム」に統一することを決めたそうです。それは、なるべくポジティブな言葉を使おう、－－まず和製英語なんです、ロスタイム、ロス・オブ・タイムなんですけれども、本当は－－ロスタイムのロスは失うことを意味します。失われた時間を意味するロスタイム、一方、アディショナルタイムは追加された時間、加えられた時間、イメージ的にプラス感があります。 サッカーに限らず、ポジティブシンキングが前向きなチャレンジを生み出すということでしょうか。もう５分しかないぞと考えるのか、今だったら１分14秒ですけれども、まだ１分あるぞと考えるのか、それこそが私の考える非認知能力だと思うのです。ご清聴ありがとうございました。
○新屋広子副議長 以上で、梅原壽恵議員の質疑・質問を終わります。 次に、山口由華議員、登壇願います。 〔４番 山口由華議員 登壇〕（拍手）
◆４番（山口由華議員） ４番議席、山口由華でございます。令和４年度第４回定例本会議におきまして、質疑・質問をさせていただきます。この機会をいただき感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。 それでは、早速ですが、整理番号順に質疑・質問します。 整理番号25番、議案第57号、公の施設（柏原市体育施設）の指定管理者の指定について。 来年度から５年間、現在の指定管理者、株式会社オーエンスが引き続き選定されました。審査結果表を見ますと、Ｂ社より0.8点高い点数で評価されていることから、選定された経緯については確認しています。今回再び協定を結ばれるに当たり、前回との変更点を伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎福島潔教育部長 柏原市体育施設の指定管理者につきましては、市立体育館、市立第二体育館、片山庭球場及び堅下庭球場の４施設を株式会社オーエンスが、また、市立堅下北スポーツ広場につきましては、株式会社サンアメニティ大阪がそれぞれ管理運営を行っております。 しかしながら、令和５年３月31日をもちまして指定管理期間が終了いたします。令和５年４月１日以降の公の施設、柏原市体育施設５施設につきましては、より一体的、効率的に管理運営を図るため、１団体の指定管理者に統一してお願いをしたいと考えているものでございます。
◆４番（山口由華議員） 現在契約中の指定管理者を引き続き指定し、青谷運動場での運営実績を生かして、堅下北スポーツ広場の運営を新たに託すということで理解しました。 長らく指定管理者として従事してこられ、当然よかった点、悪かった点はあると思います。今回改善されたこと、見直されたことなどもあるのかなと思いますが、優先候補者である株式会社オーエンスについて、市ではどのように考えているのか伺います。
◎福島潔教育部長 優先候補者でございます株式会社オーエンスは、今回、指定管理者の議決をお願いしております５施設のうち、市立堅下北スポーツ広場を除く４施設について、平成22年度から現在に至るまで管理運営を行っております。また、他自治体の総合運動場等の指定管理も行っておられますことから、堅下北スポーツ広場につきましても管理等が十分可能であると考えております。 本市での実績を有する同団体が指定管理者となった場合には、これまで管理運営を行ってきた中で生じた様々な問題点や利用者の皆様からいただきました貴重なご意見を改善点として、今後に生かしながら、創意工夫に満ちた運営を行っていただくよう協議を進めたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（山口由華議員） この先５年間も引き続き柏原市の体育施設をこちらに託すことになりますので、改善すべき点があるなら、しっかりと見直して運営していただきたいです。 利用された方から私のところに、苦情といいますか、陳情といいますか、届いたこともありまして、担当課には相談に乗っていただいたこともあります。何か問題が起きたときに指定管理者が責任を持って対応していただく、これが大前提です。利用者の皆さんに心地よく利用していただくためにも、市では監督の役割をぜひ果たしていただきますようによろしくお願いいたします。 次から一般質問に入ります。 整理番号26番、このたび市街化調整区域における地区計画のガイドラインを改定することになった経緯について伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 柏原市市街化調整区域における地区計画のガイドラインにつきましては、平成20年７月に策定を行い、運用をしてまいりましたが、令和３年３月に大阪府の市街化調整区域における地区計画のガイドラインが改定され、激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりの推進に向け、災害のおそれのある区域については、より厳格に地区計画の区域に定めてはいけないことが示されたこと、また、令和４年３月に改定した本市の都市計画マスタープランで、国道25号バイパスやスマートインターチェンジの整備促進などの新たなまちづくりを推進するとしていることから、これらに対応するため令和４年11月25日に柏原市市街化調整区域における地区計画のガイドラインの改定を行いました。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 改定に至った経緯は理解しました。 では、内容について伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 今回の改定では、災害のおそれのある区域など、地区計画を定めてはいけない区域の基準を示した対象外区域と市街化区域から100メートル以内、鉄道駅から500メートル以内の区域など、市街化調整区域内に地区計画を定められる区域の基準を示した対象区域の類型や基準の改定を行いました。 まず、開発が不可となる対象外区域の改定につきましては、新たに土砂災害警戒区域など災害リスクのある区域等の追記を行いました。また、地区計画を立てることによって、開発が可能となる対象区域の類型や基準の改定につきましては、柏原市都市計画マスタープランに位置づけました国道25号大阪柏原バイパスの整備を視野に、新たな幹線道路が整備された際には、そのポテンシャルを生かした地域経済の活性化を図れるよう、幹線道路沿道地域を追記いたしました。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 国道25号大阪柏原バイパスの整備を意識しているということで、前回改定された柏原市都市計画マスタープランで明記され、先を見越して今回ガイドラインを改定し、市として国道25号バイパスの受入れ体制が着々と進められています。 国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会の活動について、令和３年度までの活動はこれまでの議会で理解しておりますので、令和４年度の現在までの活動について伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 令和４年度は、８月18日に総会を開催いたしまして、大阪市、八尾市と共に10月19日に近畿地方整備局長と面談、11月16日には国土交通省本省で道路局次長と面談させていただき、国道25号の現状や渋滞による影響のほか、地元企業の声など、国道25号大阪柏原バイパスの必要性を伝えるとともに、整備実現について要望してまいりました。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 今年度は直接面談して要望していただいたということで理解しました。 国道25号バイパスの要望ルートについては、９月の八尾市議会、10月の大阪府議会において、それぞれの議員が質問され、それぞれの行政が期成同盟会において合意に至ったという答弁をされていました。 では、合意に至った要因について伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 合意に至りました要因につきましては、大阪国道事務所の渋滞状況調査の結果から、本市域の国道25号を通過する交通の６割が国道165号から国道25号へ流入していること、さらに、バイパス道路を国道165号まで接続することで、国道25号にも同時に接続できることになるなどでございます。なお、最終的なルート決定の判断は、事業主体となる国が行うものと考えております。 以上です。
◆４番（山口由華議員） では、その要望した際の国の反応を教えてください。
◎森本貞男
都市デザイン部長 国からは、国道25号は重要な路線であると認識している。地元の方の声を聞き、また交通の実態もしっかり見ながら、一緒になって進めていきたいと思いますので、地元の協力をお願いするとのお話をいただきました。 国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会といたしましても、しっかり国と連携協力し、進めていきたいと考えているところでございます。
◆４番（山口由華議員） かねてより抱えているこの国道25号の課題解決のために、国が動かないと始まりません。問題意識を共有し、日々の渋滞問題というのはもちろん、近年の激甚化する災害にも対応するべく、しっかりと進めていただきたいです。府が事業をしている八尾富田林線、都市計画道路の大阪柏原線、そして国道25号バイパスを接続させることで、防災力の向上が期待でき、慢性的な渋滞解消、企業活動活性化にも効果があります。 大阪府議会の答弁では、今後は、ルートや構造等の検討、都市計画などの手続のための調査、事業実施の妥当性の評価を経て事業化されていくことになるとありました。計画段階評価を早期に取りかかっていただきたいなと思いますので、まだまだ道のりはありますけれども、国、府、そして大阪市、八尾市、柏原市で着実に歩を進めていただきますようにお願いいたします。 では、最後に、先ほどガイドラインの内容をお聞きしましたが、その答弁の中で、柏原市都市計画マスタープランに位置づけた国道25号大阪柏原バイパスの整備を意識し、新たな幹線道路が整備された際には、そのポテンシャルを生かした地域経済の活性化を図れるよう幹線道路沿道地域を追記したとありました。ポテンシャルを生かした地域経済の活性化とは、現時点ではどのようなことを目指しているのでしょうか。
◎森本貞男
都市デザイン部長 現時点では、都市計画マスタープランの地域の将来像に記載しております関係交流人口の増加に向けたまちづくり、これを目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 分かりました。 都市計画審議会でガイドラインの改定の報告がありまして、その中で、国道25号バイパスのイメージということで三重県多気町の事例が紹介されて、大変興味深く聞いておりました。 たくさん写真があったんですけれども、抜粋してイメージだけお伝えしたいなと思います。（写真を示す）こちらのように、新しい道路の周りに商業施設をたくさん造っています。伊勢に近いということもありますので、海の幸もあれば、近郊で取れた新鮮野菜もありますし、木を利用して子育てする木育というふうに書いてありました。とか、ホテル設備も完備されているということで、写真はごくごくほんの一部であります。 こちらは、かなり大規模な開発ではありますが、まずは人が訪れてくれる、人が集まる工夫というのがたくさんあります。これぐらい大胆な発想が柏原にも必要だと思います。バイパス道路を造ることで何が変わるのか、プランを立てて提案しないと、地元の方の理解が得られません。未来ある何か、心が動くものを示して、これなら協力しようと思ってもらえるようなプランが必要です。ただ単に奈良と大阪市街地を結ぶ通過道路となるのではなく、柏原市の活性化につなげていただきたいのです。今のままでは、人口減少とともに山間部の衰退は免れない、私はそういった状況を危惧しています。担当課には知恵を絞っていただきますようにお願いを申し上げ、次の質問に移ります。 整理番号27番、道路施策について。 まずは、田辺旭ヶ丘線について伺います。 10月に都市計画道路田辺旭ヶ丘線再評価委員会が開催されました。議事録を読みますと、道路整備により、災害時の通行規制箇所の見直しができることや救急搬送の時間短縮などからメリットがあること、供用開始の目標は令和14年度を目指しているということを確認しました。着々と進めていただいています。 それでは、令和14年度の完成までのスケジュールを教えてください。
◎森本貞男
都市デザイン部長 スケジュールにつきましては、現在のところ、令和14年度の完成を目指しているところでございます。 令和４年度、令和５年度の２か年で進めています詳細設計業務におきまして、国道や府道、鉄道など関係機関協議、地下埋設物事業者との移設協議を踏まえ、工事スケジュールを含めた工事発注図書の取りまとめを行ってまいりたいと思います。したがいまして、詳細なスケジュールにつきましては、本詳細設計業務におきまして決定してまいりたいと考えております。
◆４番（山口由華議員） 再評価委員会での説明資料１から、このようなものがあったので示します。（資料を示す）事業の流れを確認しますと、現在は詳細設計までたどり着いているということです。この詳細設計を経てようやく工事が施工されて、完成が10年後ということであります。 次、（資料を示す）見えないんですけれども、全体進捗率、ピンクで囲っているところに55％というふうに書いてあります。事業主体が柏原市となりますので、財源の問題があります。仮に、そこに一応あと17億ほどかなというふうに見てとれるんですけれども、例えば仮に20億だったとして、10年返済の市債を財源とする場合、単純に１年で２億円ですよね。その２億円を道路自体そのものが生み出す経済効果で補填していくことが理想なわけです。 例えば、道の駅を造って、そこで収益を上げるとか、スマートインターチェンジができるんやったら、物流センターなどを誘致して、そこで法人税収というのが上がるとか、さらにそういった項目を10とか20とかつくって、トータルで道路にかかる費用を補填できる、そういった経済効果を生むような計画を立てるべきではないかなと私は考えます。 そして、完成までのこの５年、10年で、その計画に対して動いていくことが重要だと考えますが、担当の考えを伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 都市計画道路田辺旭ヶ丘線の整備効果といたしましては、近鉄河内国分駅周辺道路の渋滞解消や近鉄大阪線にて分断されている国分地域の地域間交流が図れること、また、交通ネットワークを充実させることにより防災面や救急医療活動の強化などがあり、さらにはスマートインターチェンジも同時に整備することで利便性が向上いたしまして、国分東条町地区計画区域など、新たな民間開発や観光面においても集客向上が期待できるところでございます。 これらの計画でございますが、令和４年３月に改定いたしました柏原市都市計画マスタープランに、将来像といたしまして産業の活性化を目指したまちづくりとして位置づけております。
◆４番（山口由華議員） 整備効果は理解していますし、都市計画マスタープランに位置づけていることは理解しています。10年後には供用開始を目指しているのですから、それまでに今から視野に入れて計画を立てて動いていかなければなりません。完成したときに、マスタープランに提示されているその産業の活性化を目指したまちづくりが実現していることがベストなわけですから、戦略も立てて、計画も立てて、必要な部局は動き始めていただきたいです。今回は
都市デザイン部にお聞きしていますが、全庁的に取り組んでいただきますように要望しておきます。未来をつくるのは今ですので、よろしくお願いいたします。 府道柏原駒ヶ谷線についても、用地買収が進んで少しずつ更地になってきています。田辺旭ヶ丘線開通に合わせて整備していただくように、府への要望活動をよろしくお願いいたします。 また、田辺旭ヶ丘線とセットで進めている西名阪スマートインターチェンジ整備事業はどのようになっているのでしょうか、進捗を教えてください。
◎森本貞男
都市デザイン部長 スマートインターチェンジ整備事業につきましては、令和２年度より、整備実現に向け本格的な業務に着手しており、令和２年度は、現地測量及び概略設計を行い、構造的に設置可能であることを確認いたしました。 そして、令和３年度は、スマートインターチェンジ整備の必要性を取りまとめ、令和４年度は、西名阪自動車道周辺道路の将来交通量の推計、概略設計や費用便益の算定などを行う業務を令和４年９月に土木設計コンサルタントと契約を締結いたしまして、令和４年度から令和５年度の２か年で進めているところであり、本業務が完了いたします令和５年度内には、令和３年度に実施いたしましたスマートインターチェンジ整備の必要性と併せて、国への要望書に反映させ、本格的な要望活動を行ってまいり、直轄調査へ事業採択いただけるよう目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 進捗について理解しました。こちらも田辺旭ヶ丘線の供用開始と併せて、国で進めていただきたいと思いますので、引き続き要望活動をよろしくお願いします。 では、道路施策の３本目、都市計画道路大県本郷線についてお聞きします。 ８月に府政報告会がありました。そこで私からは、国道25号線との接続部の交差点改良に対する国への要望活動についてや大県本郷線の進捗について、府の担当者へ直接質問させていただきました。今年度、評価審議会で事業化に向けた検討がなされるということをお聞きしていました。確認したところ、10月、11月と大阪府で評価審議会が開催されています。 では、質問します。 国道25号から大阪外環状線区間についての事業の進捗を伺います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 都市計画道路大県本郷線の国道25号から大阪外環状線までの区間につきましては、令和３年２月に公表されました大阪府都市整備中期計画の中で事業着手と位置づけられ、令和３年度には、大阪府八尾土木事務所にて、事業化に向けた課題整理を含めた予備設計業務を行ったと伺っております。 また、令和４年10月に開催された大阪府建設事業評価審議会の中で、慢性化する中河内地域の渋滞緩和や幹線道路ネットワークの形成、防災機能の強化などの理由から事業を実施するという方針が出されており、令和５年度より事業認可取得に向けた検討に着手する予定であると大阪府八尾土木事務所より伺っております。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 分かりました。審議会で事業を実施する方針が出されていること、府で着々と進めていただいていることを理解しました。 ようやく柏原市域の道路施策が、少しずつですが動き始めていることを実感しています。これからも地道な要望活動をお願いして、道路施策についての質問を終わります。 整理番号28番、人権、柏原市人権行政基本方針・推進プランの内容について、変更・追加点があれば教えてください。
◎桐藤英樹市民部長 柏原市人権行政基本方針・推進プランにつきましては、平成28年に国において障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法のいわゆる人権三法が施行され、人権問題に関する法整備がなされましたことから、令和３年に実施しました市民の人権に関する意識調査の結果を踏まえまして、令和４年10月に改定を行いました。 改定内容としましては、部落差別、女性、子ども、高齢者、障害者及び外国人への差別など、従来からの人権課題に加えまして、新たに対応すべき課題としまして、ハンセン病、犯罪被害者、インターネット、ＬＧＢＴなど性的マイノリティー、そして北朝鮮当局によります拉致被害者などに関します問題を重要な取組として追記しております。 今後は、改定いたしました基本方針・推進プランに沿って人権啓発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（山口由華議員） 現代において人権に関する様々な問題、５項目が今回追記されたということで、北朝鮮による拉致問題も明記されたことにつきましては安心しました。 前回策定された平成18年のときには、既に蓮池薫さんたち日本人の方々が北朝鮮から帰国していたんですけれども、当時はまだまだ人権問題として認識して取り組まれていなかったのかなというふうに思われます。 北朝鮮による拉致被害者に対する人権侵害への取組について、市はどのように活動されているか伺います。
◎桐藤英樹市民部長 当基本方針・推進プランに人権課題の一つとして追記しております、北朝鮮当局によります拉致被害者等の人権問題につきましては、市民に認識を深めていただきますために、12月10日から12月16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、12月12日から14日の３日間に市民を対象としまして、拉致問題をテーマとしました映画「めぐみへの誓い」の上映会をフローラルセンターのほうで開催しております。 また、例年５月の憲法週間と12月の人権週間に実施しております街頭啓発活動の際にも、拉致問題の啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。
◆４番（山口由華議員） 上映会の開催に当たり、担当課にはお骨折りいただきまして本当に心より感謝申し上げます。 昨日から上映会が開始されていますが、涙を流されている方もいるとお聞きしました。私も昨年の試写会で初めて映画を見たとき、拉致された方々の壮絶な日々が描かれていて胸が締めつけられました。様々な証言や証拠によって、北朝鮮国内での日本人拉致被害者の生存が明らかになっているにもかかわらず、拉致事件は長期にわたり進展がない状況が続いており、そんな状況を変えようとこの映画は制作されました。制作費は全て寄附によって集められ、昨年、全国で劇場公開されたものです。 問題が解決しないまま時が流れ、被害者家族が高齢になって、お亡くなりになっている方もおられます。私たち日本人一人一人が拉致被害を人権問題と捉え、被害者全員の帰国を訴え続けていく必要があります。こんな人権侵害が許されてはならないのです。声を上げないことは拉致されたことを問題と捉えていない、そのように間違って理解され、再び同じ悲劇が繰り返される可能性も否定できないのです。二度とあってはならないという強い意志を示すためにも、これからも取り組んでいただきたいと思います。 上映会の話に戻りますが、今回、平日の昼間の開催でありますので、参加できる方が限られてきておりますけれども、初めての試みということで大変注目しています。実際にご意見もいただいておるんですけれども、今後は、できれば土日とか、夕方とか、夜間とか、何とか開催の幅を広くしていただいて、多くの方にご視聴いただきたいなと思いますので、そういった工夫もご検討いただきますようによろしくお願いいたします。こちらの質問を終わります。 整理番号29番、地域防災、コミュニティタイムラインの推進について。 先月、本郷地区の自主防災訓練が実施されましたが、このたびは大阪府も参加されて、地域で自発的に動く時間軸、つまりコミュニティタイムラインの作成が行われました。 近年は災害が激甚化しており、気象情報や防災情報は大変重要な指標となっています。台風や大雨による洪水や土砂災害の場合、気象情報からあらかじめ時間の予測ができます。一番危険な時間帯を予測できれば、災害が発生する前に備えをして避難することにより、身の安全を確保できるということであります。いざというときに、いつ、誰が、何をするのかということを時間軸に整理したものがマイ避難カードであったり、コミュニティタイムラインというもので、ほかの自治体でも取り組んでおられます。 （写真を示す）写真は、兵庫県が取り組んでいるもので、マイ避難カードです。自分の避難行動をこのように作っていくわけですが、これはもう小さいのでイメージだけですけれども、これがこの前、本郷地区で取り組んだコミュニティタイムラインです。防災情報を、時間軸になっていて、いつ、何をきっかけに、誰が何をするかというのを決めていくものであります。 私が平成30年の議会で、職員向けではなくて自主防災組織で作成する避難所運営マニュアルを取り上げたことがあったので、その前段階のこのタイムラインの作成ということで大変興味がありまして、今回参加させていただいた次第です。町会ごとでグループ分けをして実際に話し合いますと、事前に決めておいたほうがいいなということが結構ありました。課題もあることに気づかされました。活発に話合いが行われ、この１回にとどまることなく、さらにブラッシュアップしていきたいということで、大変意義があるなと感じたところです。 柏原市内のほかの地区でも取り組んでいただきたいと思いますけれども、考えを伺います。
◎小林聡危機管理監 現在、大阪府では「おおさかタイムライン防災プロジェクト」を推進しており、令和４年度は本郷地区をモデル地区に選定し、大阪府の支援を受けて実施したものでございます。 コミュニティタイムラインの活用につきましては、災害が到来する前のタイミングで地域として必要な防災行動を取ることにより、地域から一人の被害者も出さないことを目的とするものでございます。このコミュニティタイムラインの有用性を広く周知し、今後は他の地域へも展開できるように努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山口由華議員） ぜひよろしくお願いいたします。 今回、この皆さんとコミュニティタイムラインを作成するに当たって、避難場所の確保、独り暮らしの高齢者の把握、避難時の道路の危険個所の確認など、改めて地域の課題を共有していきましてたくさんの気づきがありました。共助の際の地域の役割というのは非常に大きいものです。ただ、町会の役員さんも任期ごとに交代されますので、人が替わっても地域でやることをパターン化して継承していく、そのことが重要だと思います。 新型コロナの影響で、どの地区も思うように活動できず、自主防災訓練もやむなく中止となっていました。どうしても活動が停滞している地区もあると思いますので、このコミュニティタイムラインの導入で改めて地域のつながりが期待できるのではないでしょうか。担当課の考えを伺います。
◎小林聡危機管理監 この２年間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、各地域で自主防災訓練の自粛を余儀なくされてきたところでございます。 防災担当部局としましては、地域防災力を低下させないために、活動が停滞している自主防災組織の活性化、また、新たな自主防災組織の掘り起こしなど、地域の自主防災組織に入り、防災組織体制の強化を図っていかなければならないと認識しております。 また、これまでから積極的に活動されている地区におきましても、同じ訓練メニューを繰り返すことは重要でございますが、参加者からは、毎年同じ内容では訓練意欲が低下するとの声もいただいているところでございます。そのため、このたびのコミュニティタイムラインの作成演習や避難所運営演習などを新たに取り入れ、訓練内容を拡充させることで、自主防災組織の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山口由華議員） ありがとうございます。 それと、作成に当たって感じたことは、福祉の情報も必要だと思いました。１人で避難できない、防災情報が自分で入手できないといった災害弱者、要配慮者をどうやって避難場所へ連れていくかなどの課題が残ります。 住民サイドは、町会の役員さんのみならず、福祉で活動されている方々も参加してアドバイスをいただいたほうがいいなと思いました。また、行政サイドは、今回、大阪府、柏原市危機管理課の皆さんが参加されて、防災の観点の助言をいただいておりましたけれども、災害弱者の避難誘導については福祉の面での助言も大変重要だなと感じています。今後は、できれば福祉部局からも参加していただいて福祉からのアドバイスをしてもらえたら、よりよいものとなりますので、ぜひ横断的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 地域で考えてつくられたそれぞれのタイムラインを行政が把握する、それぞれつくっているタイムラインを下から上へ、行政へというこの機能的な流れと、行政で決められていることを各地区が理解して実際の行動に生かしていく、上から下の演繹的な流れがあります。 そして、さらに、全地域でタイムラインの作成をしてくれたとして、それを行政が横軸でつなぐことができたら、それはもうとてもすばらしいものになると思います。行政と各地区の縦のライン、地域連携の横のライン、縦の糸と横の糸で編まれたものはとても強いものです。それこそが柏原市の強靱なまちづくりにつながるのではないでしょうか。 以上をもちまして、質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○新屋広子副議長 以上で、山口由華議員の質疑・質問を終わります。 次に、大坪教孝議員、登壇願います。 〔15番 大坪教孝議員 登壇〕（拍手）
◆15番（大坪教孝議員） 自由民主党・無所属の会、大坪教孝でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第４回定例会におきまして、議案・一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。師走に入り大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様方、また、ネット配信をご覧の皆様方に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 さて、昨今の物価高騰に加え、医療費の窓口負担も１割から２割に上がり、生活が大変だと、何かええ話ないんかと嘆きの声をたくさんいただくところであります。市におきまして、水道料金の減免、そして商品券の支給など、少しでも生活の足しになればと対策を講じていただきましたけれども、この先、どこまで値上がりがするのか心配するところであります。市として限られた財源を市民が安定した生活を送れるよう有効に活用していただくことをお願い申し上げまして、質疑・質問に入りたいと思います。 整理番号30番、議案第56号 財産の処分について。 市の所有地であります青谷運動場の土地25筆、約１万4,800平方メートルを売却されるわけですが、その価格についてお伺いをしたいと思います。 以後の質問につきましては、順次、質問者席から行いますので、よろしくお願いいたします。
◎
安田善昭総務部長 旧青谷運動場の売払い価格につきましては、土地の売払い価格と建物、工作物等に対する物件移転料等の合計額となります。 まず、土地の売払い価格の算定につきましては、大和川河川事務所に確認しましたところ、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして、周辺の取引事例等を参考として決定しているとのことでございます。また、決定に当たりましては、不動産鑑定士からの意見の聴取も行っているとのことでございます。 次に、建物、工作物等に対する物件移転料等の算定につきましては、土地と同様の損失補償基準に基づき、公共事業の積算資料であります建設物価等を用いて決定したものとなっているとのことでございます。 以上でございます。
◆15番（大坪教孝議員） それでは、再質疑させていただきます。 （写真を示す）これが青谷運動場ということで、非常にすばらしいグラウンドでありましたけれども、いよいよこのグラウンドがなくなるということで非常に寂しい思いをしております。本来といいますか、以前からお願いしておったのは、何とか再整備をして、このグラウンドを水につからんように整備してほしいと願っておったところですけれども、売却という結果になってしまいました。先ほど売払い価格を教えていただきましたけれども、通常の土地取引価格でということで、適正な価格で売却されるものであると理解をいたしました。 それでは、その売払い価格、６億681万9,552円はどのように活用される考えなのか、お伺いをいたします。
◎
安田善昭総務部長 現時点におきましては、売払い代金につきましては、現在のところ、まだ活用方法の決定はしていませんが、一応基本的には基金に積み立てることになっております。
◆15番（大坪教孝議員） まだ使い先については分からないということで、市の大変歴史のあるこの大切な運動施設、青谷運動場を売り払ったことにより得たものでありますので、今後スポーツ振興に活用してほしいなと、このように願うわけであります。 今、柏原東高等学校のグラウンドを臨時的というか、一時的にお願いをして使わせていただいているんですけれども、いつ返してくれと言われるかも分からないと非常に心配をしております。 例えば、（写真を示す）これ、東山グラウンドなんですけれども、もう少し整備をすれば野球もできるグラウンドに生まれ変われるのかなと、このようにも思います。 そして、（写真を示す）これは竜田古道の里山公園内にありますレクリエーション施設として、グラウンドゴルフができるように造っていただいておりますけれども、そういうグラウンドゴルフができるところがあると言うて、皆さん、行かはるんですけれども、とんでもないような整地の仕方でなかなかうまいことボールを打たれへんということで、この辺ももうちょっと手を加えていただけたらなと、このように思っております。また、今はやりのパークゴルフというのがあるんですけれども、これのミニコースとして整備をするのも面白いんじゃないかなと、このように思っています。 売り払ったお金で、市民のスポーツの推進のために活用していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 すみません、それともう一点、この国土交通省は、この土地を大和川の改修工事を行うために購入されたわけですけれども、どのような工事をされるのか、工事完成後の上面利用については可能かどうか、どのように交渉していただいているのかをお伺いいたします。
◎
安田善昭総務部長 現在、大和川河川事務所の直轄河川工事のほうが実施される予定でございますが、工事完成後の上面利用につきましては、現在のところ、まだ決定はいたしておりませんが、今後、いろいろ議員のほうからおっしゃっていただいたことも考えながら、市民の皆様の憩いの場や周辺の施設、環境等と合致できる利用方法となりますよう、大和川河川事務所を含めまして関係部署と検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆15番（大坪教孝議員） 約１万5,000平方メートルあるんですけれども、この土地が丸々川の中に沈んでしまうのか、それとも幾らか使える部分があるのか、はっきり教えていただけないわけですけれども、市が有効に使えるように引き続き交渉していただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号31番、下水道業務の包括的民間委託の導入についてお聞きをいたします。 以前、７月に市内外の事業者に民間委託に向けての説明会を開催する予定であるとされていましたが、開催されたのかどうか、また、説明会を開催されたのであれば、参加事業者から何か意見があったのかどうかお伺いします。
◎石垣好啓
上下水道部理事 本市の下水道事業は、人口減少に伴う使用料収益の減、施設管路の老朽化に伴う更新費用の増、技術職員の減に伴う技術継承の問題等、いわゆるヒト・モノ・カネの問題に直面しており、このような課題に対し、今後も市民の方々に安心して下水道を使用していただくために、官民連携手法の一つである包括的民間委託導入の取組を進めております。 取組状況といたしましては、令和４年７月６日、本市が取り組んでいる包括的民間委託に関心がある市内外の事業者に向け、説明会を開催いたしました。この説明会には、市内外で20社程度の参加があり、説明会後のアンケート調査では、包括的民間委託の内容について「理解ができた」という回答が全体の約９割、包括的民間委託への参入意欲については、約５割の参加者から「意欲がある」との回答を受けております。また、参加者からは、包括的民間委託には地元事業者との連携が重要であるとの意見が出ております。 以上でございます。
◆15番（大坪教孝議員） 前回の定例会でも、下水道の包括的民間委託には地元業者の関わりが必要ではないかという意見を述べさせていただきましたけれども、その説明会でもそういう声があったということで。 そして、前回ご答弁いただいた中で、地元事業者を含む共同企業体、もしくは共同企業体の協力事業者として地元事業者の参画を考えているとの答弁をいただいておりますけれども、その地元事業者が市外事業者、例えば大企業といきなり連携をするのは難しいと考えますけれども、それについて何か対応とかを考えていただいているのかどうか、お伺いいたします。
◎石垣好啓
上下水道部理事 包括的民間委託の業務を効率的・効果的に進めるには、本市の下水道事業に精通している地元事業者の方々に参画していただくことが重要であると考えております。 そこで、令和４年10月19日、包括的民間委託のプロポーザル実施に関わる対象業務や業務内容、要求水準等をまとめた要求水準書についての説明会を開催した後、市内外の事業者の連携を促進するため、参加者による意見交換会を開催いたしました。こういった経過を経て、12月２日に事業者の公募を開始したところでございます。
◆15番（大坪教孝議員） 地元事業者へのきっかけづくりも行っていただいて、ありがたいと思います。 ところで、この包括的民間委託の導入の理由の一つとして、技術職員の減少に伴う技術継承問題というのがありましたけれども、民間さんにこれらの業務を委ねて、技術継承というものがどのようになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎石垣好啓
上下水道部理事 本委託では、事業者にセルフモニタリングを実施すること、また、各業務の報告書の提出を義務づけています。その結果を踏まえ、本市においても業務内容についてのモニタリングを行うほか、事業者と定期的に調整会議を行います。この会議では、本委託で直面した下水道管路等の諸問題に対し、技術職員は事業者と対処方法の検討を行い、下水道に関する技術を向上させるとともに、民間ノウハウを習得する機会とします。 このように、事業者任せになることなく、技術職員が大きく関わる機会を設けることで技術継承を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（大坪教孝議員） 職員さんの技術、そして知識も上がることを期待しております。 これから人口がどんどん減っていくという中で、下水道を取り巻く状況というのは大変厳しくなってくるのかなと、このように思います。民間のノウハウというものを十分に生かしていただいて、この下水道事業の効率的な維持管理を目指していただきたいと思います。 以上で終わります。 続きまして、整理番号32番、消防防災についてでありますが、柏羽藤消防本部と富田林市消防本部、そして河内長野市消防本部の３消防本部が統合する消防広域化を進められておりますけれども、消防組合議員定数などについては説明を受け、協議をしていただいているところでありますが、消防財政について、消防費の経費負担というものはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
◎小林聡危機管理監 消防財政の協議につきましては、現在財政部会で検討しており、これまで４回開催してきたところでございます。 経費の負担方法につきましては、現在協議中でございますが、全体の総意としましては、前年度の基準財政需要額、消防費の８市町村の合計額に対する割合に応じて、市ごとに負担することとなっております。
◆15番（大坪教孝議員） 以前の説明会において、柏羽藤３市以外の他市町村については別途協議をされるということのようであったと思いますが、そのあたりはどのようになったのか、お伺いしたいと思います。
◎小林聡危機管理監 柏羽藤３市以外の５市町村の負担割合につきましては、先ほどの前年度の基準財政需要額、消防費の８市町村の合計額に対して、当該５市町村の合計額の割合に応じた金額を算出し、その額を５市町村における過去の消防費決算額に応じて算出するなどの調整を行っているところでございます。
◆15番（大坪教孝議員） ちょっとややこしいな。財政負担については、該当する５市町村だけの問題ではなくて、広域化を構成する８市町村全体でうまくいくよう引き続き協議をお願いしたいと思います。 それと、もう一点、参考までにちょっとお聞きしたいんですけれども、今、柏原市から現在の常備消防、消防本部への負担金は約８億5,000万あるわけですけれども、広域化になった場合、この今、人口割とか均等割で払っているんですけれども、基準財政需要額で消防への負担金を算出されるということでございますけれども、その計算方法が違うということで、どのようになるのかお伺いしたいと思います。
◎小林聡危機管理監 消防本部によりますと、広域化による20年間での財政シミュレーション上の試算では、指令台改修及びはしご車の共同整備などの投資的経費などの効果額を踏まえますと、現在の消防費負担金より下がるものと考えております。
◆15番（大坪教孝議員） 今よりも少し下がるということで、広域化を進める上での一つのメリットかなと、このように思います。 それでは、消防推進事業についてお聞きしたいと思いますけれども、先日も３市総合防災フェアが開催をされました。大盛況でありましたけれども、このほかにも出初め式や表彰式、自主防災リーダー講習会など、柏羽藤の３市と柏羽藤の消防本部の合同事業で行われているんですけれども、これ、広域化になった場合は、そういう行事というのはどのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
◎小林聡危機管理監 これらの事業を含め、どのように進めていくかについても現在、総務部会で協議しているところでございます。 柏原、羽曳野、藤井寺市の３市以外は、各市町村、各消防本部でこれまで行っておられるとのことから、広域組合となってどのような取り組み方がよいのかを検討しております。現在のところでは、柏原、羽曳野、藤井寺の３市危機管理部局及び消防本部においては、今後もこれまでどおり合同で進めていくことで同意しているところでございます。
◆15番（大坪教孝議員） これから広域化になって、８市町村でどのような事業運営がよいのか、しっかりとそのあたりも協議していただくようお願いしたいと思います。 最後に、現在策定されている広域消防運営計画案というものがつくられていくと思うんですけれども、今後のその流れと市民への広域化するというその周知などについては、どのように考えておられるのかお伺いします。
◎小林聡危機管理監 ５月12日に大阪南消防広域化協議会が設立された後、総務、財政、消防の各専門部会や幹事会会議を重ね、10月に第２回消防広域化協議会が開催されたところでございます。また、７月11日には、大阪府から市町村の消防の広域化に関する基本方針に基づき、消防広域化重点地域に指定されたところでございます。この指定において、国や府から積極的な支援が受けられることとなっております。 今後につきましては、来年３月に第３回消防広域化協議会を予定しており、そこで、現在策定中の広域消防運営計画案が承認されましたら、５月頃に市民の皆様にパブリックコメントを実施する予定でございます。また、パブリックコメントを実施する前には、議員の皆様に計画案のご説明をさせていただきたいと考えております。
◆15番（大坪教孝議員） ありがとうございます。またその計画案ができましたら、議会のほうへ事前にお示しをしていただきたいなと、このように思います。 令和６年の４月に、この５市２町１村を管轄する大阪南広域消防組合として発足を目指しておられるわけでありますけれども、まだまだ協議案件も課題もございますので、協議を重ねていただきたいと思います。と同時に、消防力の強化だけではなく、防災力につきましても広域連携を深めていただいて、強力なものにしていただけたらと思います。ありがとうございます。 続きまして、整理番号33番、公共施設等再編整備基本計画の方針について、どのように決定されたのかをお伺いいたします。
◎
安田善昭総務部長 公共施設等再編整備基本計画の方針につきましては、学識経験者及び本市の関係部局の職員で組織いたします柏原市公共施設等再編検討委員会におきまして、公共施設を取り巻く課題の整理や、上位計画であります公共施設等総合管理計画との整合性や公共施設の利用状況、再編整備に要する事業費など、様々な角度から議論を重ねました結果、新たに建物を建築しない既存の公共施設を活用する案が今後の再編整備を進める上での方向性として採択されたところでございます。 以上でございます。
◆15番（大坪教孝議員） そしたら、以前から問題になっております柏原市民文化センター、これはどのようになるのか、お伺いします。
◎
安田善昭総務部長 議員お尋ねの市民文化センターにつきましては、公共施設等再編検討委員会におきまして、堅下合同会館、老人福祉センター、健康福祉センター「オアシス」と共に再編整備の対象施設として選定されていますが、その中でも市民文化センターにつきましては、昭和53年に建築されました建物であり、令和元年に行いました耐震診断におきまして耐震基準を満たしていないことが判明していまして、今回の再編整備の基本方針であります築30年以上経過し、老朽化が著しい施設及び耐震性が低い施設に該当していますことから、優先して取り組むべき施設として位置づけております。 したがいまして、再編検討委員会におきまして、既存の公共施設を活用する案が採択されましたことから、市民文化センターにつきましても、既存の公共施設に集約化・複合化を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（大坪教孝議員） 市民文化センターは、既存の公共施設に集約化・複合化を検討するということなんですけれども、具体的に、どこの公共施設に振り分けようとされているのか、お伺いしたいと思います。
◎
安田善昭総務部長 対象となります既存の公共施設につきましては、現段階におきましては、まだ具体的に決定はしておりませんが、市役所庁舎、サンヒル柏原、Ｋ.Ｉ.ホール、市民プラザ、国分図書館などの全ての公共施設を対象としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（大坪教孝議員） 堅下合同会館はどうなのかなと思ったんですけれども、この施設も使えなくなる施設の中に含まれているということで、駄目やということで、市民文化センターの機能が現在の場所から、今お話しされた市役所庁舎と駅前の市民プラザ以外、サンヒル柏原とか、大正の向こうにありますＫ.Ｉ.ホール、そして国分図書館に移るとなると、最寄りの駅からも非常に遠くなって、利用者にとっては不便になる方も多いと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎
安田善昭総務部長 議員ご指摘のとおり、再編整備によって、便利になられる市民の方がおられる一方で、現在の交通手段での来館が難しくなる利用者もおられることが想定できます。 市といたしましても、この再編整備を行うことにより現在の利用者が利用をためらうことや控えることのないよう、市内循環バスなどの公共交通の整備や駐車場の整備などの交通手段を確保することにより、できる限り今までどおり利用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（大坪教孝議員） 循環バスとかを活用するということなんですけれども、例えば、そこへ行こうと思ったときにちょっと出遅れたとか、その施設からちょっと早めに帰りたいとなったときに、そんな循環バスがうまいこと回ってくれんのかと心配もするわけですよ。 以前、柏原中学校の隣のハローワークの跡地と、その後ろに住友金属ファインテックさんから購入した土地があるんですけれども、そこを合わせて新しく複合施設を建てられる案もあるのかなと、このように思っていたんですけれども、それもやらないんですね。新しい施設は建てないという答弁でしたからね。やらないというか、財政的に厳しい、新しい施設は建設できないと解釈すべきなのかなと、このように思います。市民サービスを優先するあまり、財政破綻を起こしてしまってはもう元も子もありませんので、その辺、理解することも必要なのかなと思います。今後の方向性として、新たに建物を建築しないで既存の施設を活用し、再編することが検討委員会で示されたということですね。 市民文化センターもそうですけれども、高齢者の利用が多い施設もたくさんあります。車に乗れない、そういう方もたくさんおられますので、どこかに移転することになるわけですけれども、その場合は、単純に今使っているその部屋数を確保するとかそういうことではなくて、利用者の目線に立って、設備の充実だとかアクセス、交通の確保など、以前アンケート調査もやっていただいていろいろ声も聞いていただいているんですけれども、もうしっかりと利用者の要望を酌み取っていただいて、市民が利用しやすい施設に振り替えていただきたい。市民文化を絶えさせないように、そういう対策といいますか、考え方に立っていただけたらなと、このように思います。ありがとうございます。 最後、整理番号34番、地場産業の振興についてでありますけれども、市としてどのように支援していただいているのかをお伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 本市におけます代表的な地場産業といたしましては、ブドウ、ワイン、注染、柔道着などが挙げられます。これら地場産業の振興のため、市内外のイベントにおけます出店販売や柏原市商工会と連携した天神橋筋商店街でのＰＲ販売など、様々な取組を行ってまいりました。 令和４年度におきましては、商工会と連携して、地域小規模事業活性化推進事業補助金を活用しまして、市の特色や地域資源を生かした商品の開発経費に対しまして、かしわら土産開発支援事業補助金を給付するなど、地場産業の振興に寄与いたしました。 以上です。
◆15番（大坪教孝議員） 柏原市の伝統ある地場産業、ブドウ、ワイン、そして柔道着、いろんな形で応援をしていただいてありがたく思います。 その中で、染色、注染に関しては、現在、独自の完成した商品というものがないわけですよね。作った物を売るという行為ができないんですけれども、その技術を売るということになるんですけれども、柏原市の注染、染色組合さんは、先般、皆さん日本の伝統工芸士という認定を受けられたということでございます。非常にありがたいなと、頑張っていただいているんですけれども、その染色の支援についてはどのように考えていただいているのか、お伺いしたいと思います。
◎桐藤英樹市民部長 本市の伝統産業であります染色、注染の振興でございますが、市のノベルティーグッズとして注染手拭いを採用しており、また、市民活動として本年３月に開催されました「かしわら手ぬぐいＷＥＥＫ」に、市としまして後援並びに市役所本庁玄関に手拭いを飾りつけるなど、手拭いを盛り上げるイベントに参加をいたしました。 また、今年の市民総合フェスティバルでは、浪華本染めの協同組合でありますオリセンさんにご協力をいただきまして、フェスティバル開催の１か月前から、市役所本庁玄関には反物を、１階、２階のスペースには手拭いを飾りつけまして、フェスティバル当日には、かしわらテラスにおきまして注染の実演販売をしていただきまして、多くの方に実際に触れていただき、注染、染色を知っていただくことができたと考えております。 以上です。
◆15番（大坪教孝議員） いろいろと応援もしていただいてありがとうございます。 先ほどの答弁にあった市のノベルティーグッズとしてというのが、今回はちょっとお借りしてきたんですけれども、（手拭いを示す）「日本遺産亀の瀬」と書いて、これですね。このノベルティーグッズということで、市の記念品とか特産品ということで考えて、これ、デザインも市の職員さんが考えていただいて、本当にありがたいなと思います。 それと、ちょっとご近所の方から「こんなん前にもろてん」と言うて頂いたんですけれども、（手拭いを示す）これ、非常に貴重なものやと思うんですけれども、1969年９月、昭和44年に前の庁舎を建設したときに、これを市で染色組合さんに頼んで作られているんですよね。今から53年ぐらい前か、そういうときも、あのとき染色も非常にはやっていたかなと思うんですけれども、そのときもこういうことで応援をしていただいているんですけれども、私もこんなん作ったらどうやと提案したんですけれども、ちょっと却下されまして、今回はしていただかなかったんですけれども、非常にありがたいなと思っております。 以前は、柏原市内でもうたくさんの業者さんがあったんです。今はもう４社にまで減ってしまっているということで、何とか市としても応援をしてあげてほしいなと、このように思っています。 先ほどありました市民総合フェスティバルで実演ＰＲということで、本市の事業者さん、そして堺の事業者さんにもお手伝いをいただいて、その技法を披露していただいて、出来上がった日本手拭いを見学していただいた方に無料で記念にということで配っていただいて、非常にありがたいなと、ぜひ来年もやっていただきたいなと思うんですけれども、今回のデモというか、出店にかかった費用負担、残念ながら市から１円ももらえなかったということで、柏原の染色組合さんとオリセンさんとでお金を出し合って、20万か30万ちょっとかかったということなんですけれども、これからいろんなイベントとか、そういう催物に、この地場産業、注染をはじめ、ブドウ、ワイン、柔道着など、いろいろＰＲをしていただくと思うんですけれども、そういうこともいろいろ考えていただくということと、やはりちょっと市からも財政的なこの支援というものをお願いしたいなと、このように思います。 大変、時間がちょっと余りましたけれども、これで質疑・質問を終わります。ありがとうございました。
○新屋広子副議長 以上で、大坪教孝議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時51分
△再開 午後３時30分
○
山下亜緯子議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 大木留美議員、登壇願います。 〔１番 大木留美議員 登壇〕（拍手）
◆１番（大木留美議員） 皆様、こんにちは。１番議員、公明党の大木留美でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第４回定例会におきまして、議案及び一般の個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、寒い中傍聴に来ていただきましたこと、本当にありがとうございます。そしてユーチューブをご覧の皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 皆様に送り出していただき、５年がたちました。未曽有のコロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品の物価高騰で市民生活が脅かされている中、国や柏原市に対しまして、柏原市公明党議員団として何度も提言させていただく機会をいただきました。 今現在も大変な思いをされている市民の皆様の声をしっかりとキャッチし、小さな会を大切にしながら、市民生活向上のため、今後もより多くの課題に真剣に取り組み、皆様の声を柏原市政に届けてまいります。 それでは、通告順に従い質疑・質問をさせていただきます。 整理番号35、議案第56号 財産の処分について、旧青谷運動場の売払い価格のうち、物件移転料２億3,482万5,720円の内容についてお伺いいたします。 以下、一般質問５問につきましては質問者席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎
安田善昭総務部長 物件移転料等の内容につきましては、事務所及び更衣室の建物移転料といたしまして4,586万3,684円、照明塔、観覧席、スコアボード等の工作物移転料といたしまして１億1,946万7,138円、サッカーゴール、物置等の動産移転料といたしまして76万1,427円、ケヤキ、クスノキ等の立竹木補償金といたしまして6,873万3,471円となります。 以上でございます。
◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。しっかりと移転料と補償金も適正な価格でありますことを理解いたしました。 先ほどの大坪議員の質疑の中にもありました売払いで得られる売払い代金は基金に積み立てられるということ、そして売払い工事完成後の上面利用は現在のところは決定していないが、市民の皆様の憩いの場や周辺の施設、環境等と合致できる利用方法となるよう、関係者と検討していただけることを理解いたしました。 平成29年当時、大和川があふれて旧青谷運動場が浸水し、近隣の住民の方の住宅の裏も浸水しました。友人から連絡をいただき、私も慌てて現場に駆けつけ、すぐに当時の職員と連携を取り、職員の方もすぐに駆けつけ、手を打ってくださった記憶がございます。その後、いつ何どき川があふれるかと、雨が激しいとき、住民の方は何度も何度も心配されておられました。今回、河川改修工事が実施されますこと、本当によかったです。 近くには竹原井頓宮跡があるこの旧青谷運動場跡は、柏原市役所前の大和川河川敷空間の小さい版として、にぎわいとおもてなし空間になるように、また川の駅だったり船着場的な感じで、近隣にコンビニがないことから、簡易トイレとか、また簡易シャワー等、利用者に喜んでいただけるようなシステムづくり、柏原発展のために有意義に使っていただけるよう要望し、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号36、一般質問に移らせていただきます。 一般質問、にぎわい、日本遺産ブランド認定商品について。 本年１月に日本遺産ブランド認定商品が認定されましたが、その後の経過についてお伺いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 日本遺産ブランド認定商品については、令和４年１月21日に開催いたしました認定式において、全23品を「もう、すべらせない！！」ブランドとして認定を行いました。１月21日と22日には、聖徳太子1400年御聖忌記念企画として、あべのハルカスにおいてこれらの商品の販売を行いました。 また、５月15日の朝日・五私鉄リレーウオークに合わせて、亀の瀬トンネル前で開催した亀の瀬マーケットや、10月29日と30日に山口県下関市と福岡県北九州市で開催されました日本遺産フェスティバルｉｎ関門においても、日本遺産ブランド認定商品の販売を行っております。
◆１番（大木留美議員） この10月に、山口県の下関と福岡県の北九州市でも大変好評だったとお聞きしております。本当に遠いところまで出張に行ってくださって、慣れない行商と移動と、本当に大変に気を使われたのではないか、お疲れになったのではないかと思います。本当にご苦労さまでございました。 この日本遺産ブランド商品は、柏原市を知っていただくため、また柏原市内の企業が潤っていただくため、そして日本遺産協議会が独自で運営できるように必要なことと思いますので、今後増やしていく予定があるかどうか、お伺いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 日本遺産ブランド認定商品については、現在のところ定数を設けずに、毎年追加で認定を行っていきたいと考えております。 今年度につきましては、７月21日より商品の募集を開始し、現在11品の応募がございました。現在審査を進めており、来年１月には認定式を開催し、新たな商品を認定する予定となっております。
◆１番（大木留美議員） この日本遺産ブランドの商品は、今後も追加で認定していくという考えであることを確認いたしました。また来年１月には、現在審査が進められている商品の中から新しい日本遺産のブランド商品が認定されるということで、どのような商品が認定されてくるのか、今から本当に楽しみにしております。 少し前になりますが、全国で行列ができる道の駅という番組が放送されました。道の駅は現在全国でも1,198か所登録されているそうです。その中で、千葉県は元小学校を改装して造られた道の駅で、給食の食堂であったり、教室を改装して宿泊部屋にしたりと、今はリピーターが多く泊まりに来ていただいているというお話もございました。 また、青森県のブドウの品種でスチューベンという、生産が青森の日本一の鶴田町というところなんですけれども、そのスチューベンを使ったスチューベンあん大福は年間20万個も売れていると。また、そのほかにはスチューベンタルト、スチューベンレトルトカレーと、全部スチューベンにあやかっているんですけれども、その裏メニューとして、巨大化した商品で大きなパンとかお菓子、バケツの豆乳プリンが人気があるそうです。では、なぜ巨大化したかというと、もともと地産地消を目的に始めたそうですが、話題性を狙って大きくしたと。それが徐々に評判が広がり、評判が評判を呼んで、今では日本全国からお客様が来られるようになったそうです。 今後、柏原市の認定ブランド商品からも名物と言われるものが出てくるかもと考えております。それらを求めて、多くの方が本市を訪れることになればと願っております。 それに伴って、日本遺産ブランド認定商品の周知も大切なことでございます。今も柏原市としてしっかりと取り組んではいただいておりますが、どのような方法で周知を行っているのか、お伺いいたします。
◎奥野秀樹市民部理事 さきの答弁でも申し上げましたように、イベントでの出店販売のほか、日本遺産協議会のウェブサイトやリーフレットでも紹介を行うなどにより、周知を行っております。 また、公益財団法人大阪府市町村振興協会が令和４年度サマージャンボなど、宝くじのＰＲのために1.000本を作成した広報うちわの裏面に、我が市の日本遺産ブランド認定商品の写真入り一覧を掲載していただき、総合案内やイベント等で配布を行いました。 加えまして、毎日見ていただけていると思うんですけれども、本庁舎１階北側エレベーターホール前ではショーケースにより展示も行っております。
◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 日本遺産ブランド商品を扱ってくださっているところも徐々に増えてきているとお聞きしておりますが、まだ現地で買えないのという声もお聞きしております。ですので、農協や市内のコンビニエンスストアとかの委託販売なんかも考えていただけたらなと思っております。 そして、亀の瀬地すべりの歴史資料館等での自販機を用いた販売ということで、ちょっと見てくださいね。（資料を示す）これは本庁２階の自販機なんですけれども、ちょっと大きなもの、いろんな形のものがここで買えるという、（資料を示す）これはまたよそにある、こういういろんな形のものがこのまちの自販機ということで買えるという、そういうシステムがございまして、今度、この日本遺産の大型看板、総合案内掲示板というのが６か所ぐらいに立つと聞いておりまして、国分駅だったり柏原駅だったり河内堅上駅だったり、その場所にこういう自販機を置くことによって、24時間日本遺産のブランドが買えると、そういう環境もぜひ整えていっていただけたらなと要望させていただきます。この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号37、防災。防災対策について、指定避難所における物資の備蓄状況についてお伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 指定避難所の物資につきましては、本市に最も大きな被害を及ぼすとされております生駒断層帯地震の被害想定に基づき、アルファ化米や保存飲料水、毛布や生理用品といった重要備蓄品を中心に、大阪府と市とで分担し、備蓄しております。 資機材としましては、近年流行を繰り返しております新型コロナウイルス感染症も踏まえ、感染症蔓延防止対策としまして、段ボールベッドやパーティション、避難所用テント、換気用扇風機を配備しております。また、避難所の停電対策としまして、発電機と投光器の配備を計画的に進めているところでございます。 今後につきましても、重要備蓄品を基本としつつ、避難所における良好な生活環境の確保に向けた物資の拡充を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（大木留美議員） 重要備蓄品を始めとして、また様々な機材を備蓄してくださっていますことを理解いたしました。 避難所には様々な方が避難してくることを踏まえると、当然ニーズも様々異なってくることになります。より良質な避難生活のためには、そういったニーズの多様性に対応する必要があると考えます。 以前から当会派が質問に取り上げさせていただいておりました乳児用ミルクや哺乳瓶等の備蓄について、またこれらの賞味期限切れの対応についてお伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 備蓄品である育児用調製粉乳、いわゆる粉ミルクについては、通常の粉ミルクとアレルギー対応の粉ミルクに加え、液体ミルクも備蓄しております。これらは賞味期限が短く、毎年買換えが必要となりますが、健康福祉センターでの親子教室で配布するなど、フードロスの発生防止の観点から有効的に活用を図っております。 また、哺乳瓶については今年度に更新を予定しており、その一部を哺乳瓶に換えて、使い捨てできる災害用授乳カップにすることを検討しております。これによりまして、断水して哺乳瓶を洗浄、消毒できない環境下であっても、安心してミルクを調乳、授乳していただけると考えております。
◆１番（大木留美議員） 大規模災害時に避難所の状況によっては、本当に哺乳瓶を衛生的に使用することができるかどうか不安に感じておりましたところです。今回導入予定である災害用授乳カップを導入した場合は、大阪府下でも柏原が２市目とお伺いいたしました。常に災害避難を日常考えて取り組んでいただいておりますこと、本当に感謝です。ありがとうございます。 災害時用授乳カップは、コンビニにあるコーヒーカップと、蓋は赤ちゃんが授乳しやすいプラスチックの口元になっています。また、この点のよいところは、水が十分に使えない災害時にも使用可能。また紙コップ授乳により容易であり、１日ないし２日にわたって使えるように６個組で、また通常の哺乳瓶にも戻りやすいと、災害時のニーズに合った利便性の高い備蓄品だと思っております。 今後も多様なニーズを念頭に、物資の備蓄を拡充していただきたいと思います。 それでは次に、避難所へ安全に避難するためには、避難経路の安全確保が大事ですが、街灯が整備されていないなど、中道に暗い箇所が散見されます。それについての取組をお伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 総合防災マップ及び自主防災訓練時では、いざというときのために避難経路をマップ上で確認しておくことに加え、実際に避難をイメージして歩いてみることなどを推奨しているところでございます。また、発災時には停電が強く懸念されるため、非常持ち出し品として懐中電灯やヘッドライトなどの備えもお願いしているところでございます。 平常時では防犯面等を考慮していただき、町会などによる防犯灯の設置について検討していただくとともに、その他の対策として、関係各課でできることがないかを検討してまいりたいと考えております。
◆１番（大木留美議員） どうかご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止が続いておりました自主防災訓練が今年度再開されるとお聞きしておりますが、地域におけます防災リーダーの育成についてはどのような状況か、お伺いいたします。
◎小林聡危機管理監 ２年間中止となっておりました府内市町村防災対策協議会主催の中河内地区自主防災組織リーダー育成研修会が10月に開催され、丸１日の研修にもかかわらず、柏原市からも多くの方に参加していただきました。また、来年２月に柏羽藤消防団協議会主催の自主防災組織地区リーダー養成講習会についても、３年ぶりに実施される予定となっております。 これからもこのような研修会や講習会を開催させていただき、地域防災力の向上を目指して、防災リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（大木留美議員） 防災リーダーの育成研修が再開されたと聞き、安心しました。新型コロナウイルス感染症により、防災の取組も大きな影響を受けてまいりましたが、多くの方が受講され、地域防災力の向上に結びつけていただきたいと願っております。 また、近隣の松原市では画期的な取組をされております。防災士資格取得研修講座をこの松原市で開催されているそうです。初めに平成30年に松原市の防災資格補助金という制度を設けられ、防災地域の推進を目的に、14名の方、７地区２名、この方に補助金を差し上げて開催されました。令和元年にはその方たちが松原防災士会という市民団体を設立され、補助金を活用した防災士資格の取得、小・中学校での勉強会の参画、そして自主防災訓練の企画・運営をこの方たちが中心となってされているそうです。 そして令和３年、防災士資格取得研修講座を、昨年ですが開講され、市で開講場所を確保し、防災士研修センターで研修を行い、そして何と70名規模－－うち60名は補助金対象なんですけれども－－が今回試験を受けられ、そして令和４年になりますこの12月３日、そして12月４日で、松原市役所８階大会議室で募集人員が50名ということで開催され、この50名の方が何人か、８割ほど通ると言われている防災士の資格を取られたと聞いております。この方たちが本当に地域の中に入って頑張っていただくことで、より本当にすごい影響があるのではなかろうかと思っております。 ぜひ、この共助の取組の支援を柏原市も何とか補助金を出していただいて、防災リーダーの育成にご尽力いただくとともに、あわせて自主防災組織の体制の強化、防災意識の高揚が図れるような取組をどうか行っていただきたい。自主防災活動の活性化、ひいては活動の中で、防災リーダーとなる人材育成に取り組めるような体制づくりを進めていただきますようよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号38、柏原市の野良猫の現状についてお伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 本市の野良猫の現状につきましては、猫については野良猫、飼い猫の区別なく、動物愛護法の保護対象であるという観点から、殺処分を防ぐために野良猫を捕獲し、不妊手術を行い、地域で管理する地域猫活動を推進しております。 その一環といたしまして、昨年度から公益財団法人どうぶつ基金により、毎月一定の枚数を限度にさくらねこ無料不妊手術チケットの交付を受けまして、地域猫活動を行っておられる市民やボランティア団体からの申請に基づきまして交付いたしますことで、野良猫の地域猫化を推進しております。 なお、地域猫活動につきましては、これまでの広報かしわらや市ウェブサイトへの掲載に加えまして、本年11月には柏原市区長会の研修会におきまして、身近な生活環境問題としてテーマに取り上げて説明を行い、周知を図ってまいったところでございます。 以上です。
◆１番（大木留美議員） ありがとうございます。 平成28年の定例会で、公明党会派から殺処分ゼロを目指して、野良猫を地域猫にするための担当課をつくっていただきたいと要望し、その提案を受けて担当課も決まり、次の段階としては、なかなか地域猫の理解がない、この状況をより理解してくださるように研修会を今回11月に取っていただきましたこと、本当にありがとうございました。今後も定期的に、特に区長会でしたら時期によって変わります。できたら定期的に継続していってくださるよう要望させていただきます。 実はうちの近所の方も、いっぱい猫が、15匹ぐらい家の周りにいらっしゃる、どんどん増えていく、餌はやっていないのにという話をされていました。どうしたらいいか分からへんからということで市役所に連絡させてもらったら、区長さんに言ってくださいと。区長さんはその当時、まだ全然こういうのをご存じなかったので、分かりませんと。「大木議員、助けてください」ということで、ボランティア団体と綱を渡して、そこを何とかしていただけるという話も進んでおりまして、それに伴って、この無料不妊チケットも本当に大事になってきますけれども、その活用状況についてお伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 令和３年５月より無料不妊手術チケットの交付を開始しており、どうぶつ基金からは毎月28枚の交付を受けておりましたところ、令和３年度で、１年間で17団体から208枚の申請がありました。 今年度につきましては、９月頃から申請数に対して不足分が生じましたことから、どうぶつ基金に本市への発行枚数を増やしていただくようお願いいたしましたところ、本年、この12月からですけれども、月36枚に交付を増やしていただいて受けているところであります。 以上でございます。
◆１番（大木留美議員） 令和３年、17団体から208枚の要望ということで、この要求、208匹の地域猫が柏原市内で誕生したんだなと思います。地域猫活動を行う市民の方とか、ボランティアの団体の方にとって、このチケットで望まぬ猫の妊娠を止めることができるので本当に喜ばれております。 また、この市内でもまだまだ野良猫がいております。まだまだチケットの枚数も不足しているようで、現状を聞いておりますが、地域猫活動を行うに行き渡るようにしないとやっぱりいけないと思うんですが、市としてはどのように対応されておりますか、お伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 今年度４月より、環境対策課のウェブサイトからも無料不妊手術チケットを申請できるようにいたしました。 また、既にチケットを受け取られた団体などにおいて、地域猫が捕獲できない場合や、不妊手術を行う動物病院の予約が取れないことなどによりまして、野良猫の捕獲を中断されるようなときは、一旦チケットを返還していただくように呼びかけを行いますとともに、チケットを待っている方がおられる場合は、そちらに返還分をお渡しできるよう、チケットの有効活用に努めているところでございます。
◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。ウェブサイトからも無料不妊手術のチケットが申請できるようになったということは、本当に進んでいるんだなと思いました。 皆様もご存じのように、猫は年に二、三回子どもを産みます。１回に４匹から６匹。そしてまた生まれた子猫も半年で出産するようになると。すごい勢いで野良猫が増えていってしまう。ただし、野良猫の数を減らして地域猫にしていって、その子一代だけで、この地域にみんなの温かい真心で生き延びさせてあげると、この闘いがこの地域猫の闘いでございます。それには不妊の去勢手術が本当に必要です。 それとともに、やはりボランティアの方ももう少したくさん頑張って増えていただきたい。それに対してのＰＲのほうもどうかよろしくお願いしたい。そして今後とも、どうぶつ基金から譲り受ける貴重なチケットを本当に有効に活用していただき、そして引き続きこの活動のためにチケットの確保も努めていただきますよう要望し、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号39、柏原市のごみの現状の取組についてお伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 本市におきましては、物品やサービス等を購入する際に、環境に与える影響を考慮したグリーン購入についての広報や、市民総合フェスティバルなどのイベントにおける環境をテーマとしたブース出展、また環境教育として、市内小学校に担当職員が赴く出前事業を行うなどの啓発活動に努めております。 また、ごみ減量のための施策としまして、ペットボトル、紙パック、使用済み小型家電機器等の拠点回収の実施、町会や子ども会による古紙やアルミ缶の集団回収によるリサイクルに努め、ごみの減量に取り組んでいるところでございます。
◆１番（大木留美議員） 様々な取組をしていただいておりますことを理解しました。 それでは、令和３年６月11日に公布され、令和４年４月１日に施行されましたプラスチック資源循環促進法によるごみの減量化を進めるために、プラスチック使用製品廃棄物の区別、収集についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 本市では、今申し上げましたとおり、ペットボトルなどの廃棄物は拠点回収により分別を進めてまいりましたが、令和４年４月１日に施行されましたプラスチック資源循環促進法におきまして、市町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない、こういった旨が定められておりますことから、一般廃棄物について共同処理を行っている本市、羽曳野市及び藤井寺市、並びに柏羽藤環境事業組合の４者で先行自治体を視察するなどして、新たにプラスチックごみとして分別収集した場合の一時保管場所や回収方法などについて議論を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（大木留美議員） ありがとうございました。 このプラスチック資源循環促進法は、大きく分けて３つのアプローチがありまして、プラスチックへの危機の対処をしようということになっておりまして、１つ目はプラスチック利用製品を丈夫で長もちするようにする、もしくはリサイクルしやすい設計にする。そして２つ目は特定プラスチック製品の排出抑制、合理化をする。そして３つ目は回収、リサイクルを促進するということになっております。 このプラスチックは、本当に私たちの生活には欠かせない便利なことなんですが、本当に驚いたことに、日本は１人当たりの使い捨てプラスチックの消費量が何と世界で２位だそうです。びっくりしました。そして廃棄物は燃やせば二酸化炭素になってしまい、地球温暖化の原因にもなってしまう。そして海に流れれば生態系も悪影響を与えてしまう。 このプラチック利用製品の分別収集と再利用という重要な課題を、次の世代に負担にならないように、ぜひ柏原市が率先してその議論を進め、明確な目標を立て、市民の皆様にも協力を仰ぎ、リデュースと繰り返し使えるリユースの仕組みを急速に広げ、不必要な使い捨てプラスチックを大幅に削減するルールづくりをしっかりとしていただくとともに、プラスチックに限らず、充実したリサイクルの環境を一日も早く実現していただくことを要望し、この項を終えさせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、農業振興の取組について、整理番号40、お伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 農業振興の取組につきましては、従事者の高齢化対策としまして、ブドウのハウス栽培における省力化を目的とした大阪版認定農業者支援事業によるビニールハウスの自動開閉装置導入費用への補助や、後継者支援対策としまして、農業後継者の就農後５年以内の設備投資費用等への補助を実施しております。また、担い手不足解消を図るために、ブドウ栽培の補助作業や、ワイン用ブドウ栽培に取り組む人材の育成を目的としたぶどう担い手塾を開催しているところでございます。 さらに有害鳥獣被害対策としましては、イノシシ、カラス、アライグマの捕獲や侵入防止柵の設置補助を行いますとともに、農産物の販売促進としまして、ＪＡ大阪中河内や大阪府と連携しまして、イベント等での出店による販売やインターネット、ＳＮＳなどを通じまして、柏原産農産物をＰＲしているところでございます。 また、この12月より、農業用資材等の価格高騰に対する支援金の交付事業にも取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆１番（大木留美議員） 実は他市の方から、柏原市は農産物も、また河川敷空間のイベントもすごいアピールして、たくさんいっぱい聞くよと、よくなったねと言っていただきました。そういう柏原市を褒めてもらえたら、こっちもすごくうれしくて、本当にみんな頑張ってくださっているんだなと改めて思います。 また、農業振興事業も多くの取組を本当に頑張ってしてくださっておりまして、山間地が多い農地の管理は本当に大変なことと思います。休眠地の管理についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 農地の管理につきましては、農地所有者の方に管理していただくことが前提でございます。ただ、有効活用の観点から、農業振興地域においては農業経営基盤強化促進法、生産緑地においては都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地の貸し借りについて、市、ＪＡ大阪中河内及び農業委員会が農地の貸し借りのお手伝いをさせていただいております。
◆１番（大木留美議員） またお話ありました、現在雁多尾畑地域で取り組まれている多面的機能支払事業というんですけれども、（資料を示す）ここ、ちょっと見にくいですけれども、ちょうど老人会館の隣のところがずっと空き地になっていて、土はあるけれども、雑草がいっぱいいつも生えていた、その環境なんですけれども、この休眠地の活用を地域の方が何とかしたいと市役所の方に相談したそうです。そうしたら市役所の職員の方が一生懸命探してくださって、これは国の事業ということで始めることができたんだと区長さんからお声をいただきました。新しい取組で、柏原市全域に今度はこれが展開できたらいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 そして、この休眠地の活用としては、菜の花と、ポピーというんですけれども、景観作物を栽培する取組となっております。このような遊休農地、手が回らない農地などについて、地域の方や、前にも言っております福祉作業所の子どもたちが作業を手伝ったり、耕したり、そういう仕組みを取り入れるのは市として可能かどうか、お伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 ただいまご紹介いただきました、雁多尾畑地域で実施されておられます多面的機能支払事業につきましては、地域の方が中心に取り組んでおられますので、今後、本事業におきまして福祉事業者との連携が可能かどうか、地域の方々と調整をしてまいりたいと考えております。
◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 以前、私のほうから提案させていただきましたブドウ農家の方のところで、福祉作業所の子どもたちが手伝うようにしていただきたいと提案したところ、現在ではカタシモワインフードで少しお手伝いをされているとお聞きいたしました。企業に働きかけてくださったおかげと感謝しております。ありがとうございます。 何よりも市民の立場に立ち、柏原市のためにいろいろな取組を探し、提案し、推進してくださっておりますことに感謝しております。今後もともに一層よろしくお願いいたします。 以上で個人質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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山下亜緯子議長 以上で、大木留美議員の質疑・質問を終わります。 次に、山本修広議員、登壇願います。 〔８番 山本修広議員 登壇〕（拍手）
◆８番（山本修広議員） 皆さん、こんにちは。大阪維新の会、８番議席議員の山本修広でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第４回市議会定例会におきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました当会派議員及び各議員に厚く御礼申し上げます。また、お越しいただけました市民の皆様、そしてまた配信を通してご覧いただいている市民の皆様にも厚く御礼申し上げます。 さて、令和４年も残すところあと僅かとなり、町なかにもクリスマスツリーが飾られ、年の瀬の雰囲気に包まれてきておりますが、本年は新型コロナウイルスの第６波で初めて国内の感染者が10万人を超え、ロシアによるウクライナ侵攻による燃料費の高騰、そして円安による輸入品の高騰による物価価格高騰など、例年以上に市民への暮らしに影響があった１年であったかと感じます。 市民の福祉の向上が市の責務であり、市長のリーダーシップの下、感染症対策、事業者への燃料費高騰対策支援、給食費の無償化、水道代の基本料金無償など、あらゆる支援を行っていただきました。大変感謝申し上げます。 我々議員も市民の皆様の福祉の向上のために、引き続き市役所の職員の皆様と議論を重ねながら、よりよい柏原市をつくっていくこと、未来の子どもたちにツケを残さない柏原市にしていくことこそがその使命であると感じております。この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう、一般に対する質問させていただきます。 整理番号41、柏原市の財政状況について。 令和４年度においては新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により物価価格の高騰、光熱費の高騰など、様々な問題が市の財政状況に影響を与えていると思われますが、柏原市の財政状況について、令和４年度の決算見込みをお伺いいたします。 以降の質問については、質問者席からさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎山口伸和財務部長 令和４年度の決算見込みでございますが、10月末時点の執行状況を前年度と比較いたしますと、当初から見込んでおりました人件費や社会保障関連経費、公債費の増に加えまして、当初には想定しておりませんでしたエネルギー価格など物価上昇の影響から、光熱水費をはじめ、各科目で経常的な支出が大幅に増加している状況でございます。 また、長引くコロナ禍の中、各種対策事業を実施する必要がございましたことから、臨時的な支出も増加しているところでございます。 これらの状況から財源不足が生じており、このたびの
一般会計補正予算（第10号）の時点までで、財政調整基金約６億4,000万円の取崩しを見込んでいるところでございます。
◆８番（山本修広議員） 現時点で、令和４年度の決算見込みで財政調整基金６億4,000万円の取崩しを見込んでおられるということで理解いたしました。 やはりエネルギー価格、物価が上昇する状況が続くと、今でさえ響いているのに、令和５年度以降の市の財政にも大きく影響するのではないかと思われますが、エネルギー価格などの上昇が今後の市の財政に与える影響をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎山口伸和財務部長 エネルギー価格などの物価上昇は、少なくとも令和５年度においても大きく影響すると見込んでいるところでございます。 現在、令和５年度予算の編成作業に着手しておりますが、光熱水費の大幅な増加をはじめ、幅広い支出科目で前年度から増額する予算要求が出ている状況でございます。これに加えまして、社会保障関連経費なども増加傾向にございまして、公共施設の老朽化対策に係る費用も見込む必要がございますことから、令和５年度におきましては、令和４年度当初予算を上回る基金繰入れが必要となる見込みでございます。 このような状況におきまして、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくためには、予算編成の過程におきまして、これまで以上に様々な観点から事業費の精査などに取り組む必要があると考えているところでございます。
◆８番（山本修広議員） やはりエネルギーの高騰が令和５年度にも響くということで、またそしてさらなる基金繰入れが必要になると見込んでおられるということで理解いたしました。 持続可能な行財政運営のためには、これまで以上に様々な観点から事業費の精査を行っていく必要があるということですけれども、では、令和５年度の予算編成における方針というものはどういうものかをお伺いいたします。
◎山口伸和財務部長 令和５年度の予算編成の基本方針といたしましては、既存事業につきましては、必要な行政サービスの水準を確保しながら、事業の目的とこれまでの成果を厳しく検証した上で、効率的・効果的な見直しを図ることとし、また新規事業や拡充事業につきましても、緊急性や必要性を見極めた上で、厳格な優先順位づけによって取捨選択を行うことといたしております。 想定外の支出の増加によりまして、令和５年度は例年以上に非常に厳しい予算編成となっておりますが、限られた財源を有効に活用しつつ、市民の皆様に対しまして、どのような行政サービスが必要なのかを慎重に検討しながら、編成作業を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） 令和４年度、そして令和５年度については、エネルギー価格、円安などによる物価高騰など、誰も想定しないような支出の増加が原因となって、財政調整基金を取り崩す状況になるかもしれなということで、厳しい財政状況になっている点を確認させていただきました。 これまでも厳しい財政状況の中で、冨宅市長が常に市政の先頭に立たれ、職員の皆さんと一緒に行財政改革を進めてこられ、結果、これまで黒字を維持されてきました。住みよい町柏原のために、市長におかれましては、先ほどの発言もありましたけれども、柏原のためには何でもやるというような意気込みの中で、ＳＮＳの発信のほかに、様々なメディアにも率先して出演され、柏原市をＰＲしていただいていること、誠に感謝を申し上げます。 ただ、そうした市長がＰＲをしていただいたとしても、柏原市に住んでほしい、柏原市がこんないいところですよとＰＲをされたとしても、財政の中でできる事業が少なくなれば、その住んでいただく方々に対しての支援ができなくなっていく状況にあるのかなというのを、今ひしひしと感じております。このような想定外の支出増の中で、市民の皆様のためにどのような行政サービスを行っていくのか、非常に厳しいかじ取りが来年待っているのかなというように感じております。 先日、私どもの大阪維新の会の会派で、市長にも予算要望を提出させていただきました。しかしながら、今の財政状況の答弁をお聞きしますと、なかなかそれが全てかなうのかどうか、我々もその要望の中で取捨選択が必要になるのかなと感じております。会派としても協力してまいりたいと思いますので、ぜひとも持続可能な行財政運営に向けた取組をぜひとも進めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号42、子どもの貧困対策について。 子どもがいる貧困家庭の支援として、１つ目が経済的支援、２つ目、生活支援、３つ目、就労支援、４つ目、教育支援などが挙げられますが、これまでどのような体制でどのような取組を行ってこられたのか、お伺いいたします。
◎森口秀樹
福祉こども部長 子どもがいる貧困家庭の支援に関しましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行並びに子供の貧困対策に関する大綱が国から示されたことを受けて、平成28年３月に子どもの豊かな未来を考えるプロジェクトチームを庁内に設置しました。それ以来、関係部局間の連携を図りながら、総合的かつ効果的な施策の検討を行っております。 また、令和２年４月には、第２期柏原市子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策の推進を包含するとともに、関係部局だけでなく、大阪府とも連携を図りながら、子どもの貧困対策に取り組んでおります。 具体的な取組内容としましては、医療費助成や助産施設利用などの経済的支援、社会的居場所づくり事業などの生活支援、地域就労支援などの就労支援、小学校スクールカウンセラー配置事業や学校給食事業などの教育支援があり、現在も継続して取り組んでおります。
◆８番（山本修広議員） 理解いたしました。 子どもの貧困対策の推進を第２期柏原市子ども・子育て支援事業計画に含まれているということで、非常に対応をしていただいているということで理解をしておりますが、その成果をどう検証され、どう評価しておられるのか、お伺いいたします。
◎森口秀樹
福祉こども部長 取組ごとの検証につきましては、担当部署ごとに利用状況などの事業実績により検証し、次年度以降の事業規模や必要性の判断を行っております。 また、全体的な検証や評価につきましては、第２期柏原市子ども・子育て支援事業計画における進捗状況の把握により毎年評価するとともに、関係部局による庁内ワーキング会議を開催し、新たな取組やより効果的な実施方法についてなど、横断的に検討をしております。
◆８番（山本修広議員） しっかりと検証され、しっかりと評価され、新しい取組もしていっていただいているということで理解しております。 それでは、貧困対策として給食費の無償化が挙げられると思いますが、それに対して市の考えをお伺いいたします。
◎中平好美教育監 貧困対策としての給食費の無償化についてでございますが、現在、経済的理由によって子どもの就学が困難な保護者に対して就学援助制度を設けており、一定の基準を満たすご家庭には、給食費の全額を無償としております。 また、令和５年１月から３月にかけまして実施いたします柏原市立小・中学校の給食費の無償化につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、コロナ禍における物価高騰の対策として、子育て世帯の経済的支援を行ってまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） 給食費の無償化、来年の１月から３月、３学期分を無償化していただけるということで、非常にありがたい支援であるかなと感じております。 子どもの貧困については様々な研究も進められておりますが、やはり世帯の収入の不安定、これが大きな原因の一つと考えられます。世帯が孤立し、貧困状況にあれば、その不安から児童虐待の問題が生まれ、虐待を受けた子どもは非行や不登校などの問題行動を起こし、学力低下につながっていきます。そうした子どもたちが成人し、また家庭を持つと同じサイクルとなり、同じような貧困家庭にある子どもが生まれてくると言われています。いわゆる貧困の連鎖です。 それを防ぐためにも、一人の子どもも取りこぼさないスクリーニングというものが大切ではないかと考えます。このスクリーニングにおいては、やはりこども園や学校というものは非常に重要な救済の拠点であると考えます。遅刻が増えた児童はいないか。体にあざやけがをしていないか。教師、スクールカウンセラー、養護教諭、スクールソーシャルワーカーの皆様、その他学校に関わる皆様が一体となって、子どもの救済に当たっていただきたいと思います。 日本維新の会では、12月７日に出産や教育のための経済的負担を軽減するため、子育て・若者緊急支援法案を共同提出いたしました。物価高で子どもを安心して産み育てることができる社会の実現が妨げられているとして、出産費用の負担軽減のほか、学校給食費の無償化、奨学金返還の負担軽減のために財政支援することを盛り込まれております。この法案で特に大きいのは、出産費用の無償化と、その手法として保険適用が明記されているところであります。 貧困は連鎖すると言われており、その連鎖を断ち切るためにも、子どもたちを産みたい世帯が安心して子どもを産み育てられること、そしてその後も安心して子育てができるように、子どもの貧困を防ぐためにも、貧困に当たる世帯に対し、さらなる支援・援助を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号43、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症も小康状態になったかと思えば、また最近はやりの兆しを見せております。また、インフルエンザも同様にはやりの兆しを見せておりますが、国では新型コロナウイルス感染症の分類の議論が始まっておりますが、いまだ２類相当でありますが、市が考える２類の場合の弊害や、５類となった場合の弊害は何があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎田中徹健康部長 我が国では感染症を取り巻く状況の激しい変化に対応するため、それまでの伝染病予防法に換えて、平成11年４月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法が施行され、感染症予防のための諸施策と患者の人権への配慮を調和させた感染症対策が取られております。 感染症法では、各感染症を重症化リスクや感染力に応じて１類から５類に分けているほか、新型インフルエンザ等感染症や指定感染症などに分類しており、今般の新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等感染症に分類され、２類相当の扱いとして、現在のところ、新型コロナウイルス感染症に係る医療費は全額公費負担とされております。 ２類感染症の場合、感染者への入院指示が可能となり、個人の行動が制限される場合があるほか、感染者や濃厚接触者の特定、報告が必要となり、医療機関には報告義務が課されるなどの負担も出てまいります。 一方で５類感染症の場合、季節性インフルエンザと同様に規制などがかかることはなくなりますが、医療費につきましては保険適用はあるものの、自己負担が必要となってまいります。 以上でございます。
◆８番（山本修広議員） ２類であれば個人行動の制限、報告の義務等があるが、医療費等は無料と。５類になれば医療費については自己負担となるということで、やはり相当の課題については理解します。 では、現在、感染者数の把握についてどうされているのか、お伺いいたします。
◎田中徹健康部長 高齢者や重症化リスクの高い方等への保健医療の重点化と患者の療養期間の見直しなど、ウィズコロナに向けた新型コロナウイルス感染症対策を新たな段階へと移行するため、令和４年９月26日より全国一律の全数届出の見直しを行い、氏名、住所などの届出が必要な方を65歳以上の方、入院を要する方、治療が必要な重症化リスクの高い方及び妊婦に限定されることとなりました。 なお、これら以外の方が新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合も、年齢、性別等の保健所への報告は必要なため、感染者数の把握は引き続きできておりますが、これまでのような市町村ごとの感染者数の把握ができなくなっております。
◆８番（山本修広議員） 私も最近感染者数が増え出してから、柏原市は今何人出ているのと聞かれることもあるんですけれども、今答弁にありましたように、９月26日からそういうことが発表されていないということで、もう把握ができなくなっているというところで理解しております。 ウィズコロナであって、そうした中で感染者数の把握もできない。特定の65歳以上の方とかのみであれば、もうそろそろ２類から５類になるのも時間の問題なのかなとも感じておるんですけれども、ただ、やっぱり同時流行という形で新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ、これが流行の兆しに入ってきてしまっていますので、医療現場における問題点や課題についてお伺いしたいと思います。
◎田中徹健康部長 この冬に予想される新型コロナウイルス感染症第８波とインフルエンザの同時流行による医療の逼迫が懸念されておりますことから、本市におきましては、65歳以上の方に加え、64歳以下の重い内部疾患をお持ちの方と、中学３年生、高校３年生の方へのインフルエンザ予防接種の無償化を現在実施しております。 また、発熱者への対応が今後増えてくるものと予想されるため、休日・年末年始の臨時発熱外来開設を、本市医師会、市立柏原病院協力の下、体制整備に努めております。 現在のところ、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の取扱いや感染症法上の分類見直しなどの情報は入っておりませんが、引き続き国の動向を注視し、本市医師会、市立柏原病院と緊密な連携を取ることで、医療の逼迫を防ぐ取組を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） ありがとうございます。コロナにはそういった対応をしていただいていて、インフルエンザは64歳以下の重い内部疾患をお持ちの方、65歳以上の方、中学校・高校３年生の方に取りあえず予防接種のほうを対応いただいているということで。 そして、今答弁にもありましたけれども、柏原病院の発熱外来への対応状況について、現在の状況と年末年始の対応について、どのような体制を取られているのか、お伺いしたいと思います。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 当院におきましては、発熱症状のある患者さんにつきましては、主に病院の敷地内に設置をしております発熱外来ユニットと救急外来の診察室で外来診療を行っており、現在は１日当たり最大で16名が受診できる体制で運用をしておるところでございます。 また、年末年始の発熱外来につきましては、柏原市医師会との連携の下、輪番制で対応することとし、12月29日と12月30日の２日間の午前10時から午後４時までを当院で担当させていただくこととなっております。 以上です。
◆８番（山本修広議員） 医師会の協力の下、市民病院も29日と30日に診療を対応いただけるということで理解いたしました。 今後も感染者数がどのように増えていくか分かりませんけれども、危機感を持って、引き続き市民の安心・安全のために備えていただきたいと思います。 また、学校現場においても、最近学級閉鎖等が発生してきているということで伺っております。手洗い、うがい、マスクの着用など、感染症対策を指導していただいているかと思いますけれども、それでもうつって感染してしまうというところがもどかしい部分でもございます。 マスクの着用については、子どもたちにとってはもう普通となっているかと存じますが、11月25日に新型コロナ対策の基本的方針から、飲食はなるべく少なく黙食を基本などの言葉が削除されました。そういったウィズコロナへの変化について、マスクの着用についても、今のところは登下校はマスクは要らないというところでお話をいただいていると思うんですけれども、やはりずっとつけてきますね、子どもたちは。そういったところも、もうここは取っていいよ、ここはつけましょうとか、そういった指導もしっかりと学校の現場でしていただけるよう、お伝えいただけますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号44、2050年カーボンニュートラルへの取組について。 先日、国連気候変動枠組条約の締約国会議、略称ＣＯＰ27が開かれ、大気中の温室効果ガス濃度を安定させて、人間活動による気候システムへの危険な干渉を防ぐということで、各国が合意されました。 いわゆるＣＯ２を安定させていきましょうということなんですけれども、温暖化がさらなる問題となっておりますが、本市の取組と今後の施策についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 地球温暖化に対する本市の取組といたしましては、ごみを減らし、繰り返し使用し、資源として再利用することをうたったリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ運動を呼びかけており、自治会等による廃品の再資源化を目的としました集団回収を支援するとともに、３Ｒ推進月間である10月にはエコバッグを無料配布いたしております。 また、市民総合フェスティバルなどのイベントにおきまして、環境をテーマとしたブース出展を行うとともに、環境教育としまして、市内小学校に担当職員が赴く出前事業を行うなど、啓発活動に努めております。 今後とも引き続きこれらの施策を拡充し、ＣＯ２削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（山本修広議員） ありがとうございます。 ３Ｒ運動、自治会の廃品再資源化、イベントでの啓発活動、担当職員による啓発活動、いろいろとしていただいているということですけれども、ＣＯ２削減とともに、今後は市としてもこのＣＯ２を排出しない、別のエネルギーを普及させることは課題になると考えられますけれども、市としての再生可能エネルギー導入についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 地球温暖化対策が喫緊の課題となっております中、環境省が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けまして、建築物のさらなる省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入が求められており、新庁舎におきましては一部導入済みであり、今後、庁舎以外の公共施設についても研究の余地があると考えております。 また、建築物以外のものにつきましては、本市としまして電動自転車の利用を促進しておりますほか、環境に配慮した公用車の導入などを進めていく必要が今後あると考えております。
◆８番（山本修広議員） この地球温暖化対策は喫緊の課題ということで今答弁をいただきましたけれども、この市庁舎はまだ建ったところなんですけれども、太陽光発電を上でしていただいていると。こういった太陽光発電、再生可能エネルギーの導入を、ぜひとも今後このＣＯ２、温暖化対策として、市として広げていっていただきたい。各公共施設の上に設置していくなどして、電力を自分で賄えるようにしていただけたらなと思うんですけれども、災害時のことも考えると、そのように市の公共施設にさらなる導入が必要かとも考えます。 先日12月７日には、本市は三菱自動車と災害時の協力協定、これを結ばれました。私もＰＨＥＶの自動車を拝見させていただきましたが、こちらですね。（資料を示す）これは先日撮影させていただいたんですけれども、給電中ですね。充電して電気を取り出して使えるということで、ガソリン満タンで最大家庭の12日分の電力供給が可能ということで、非常にその性能の高さに驚いた部分があります。 （資料を示す）また、これは紹介が書いてあるパネルなんですけれども、2021年１月には秋田市で実際に豪雪と強風による電線切断の影響で約５万戸の停電が発生、そのときにこのＰＨＥＶ車を貸与され、照明と暖房を稼働されたという実例がこの左のほうで書かれています。 今答弁にもございました、（資料を示す）こちらが公用車タイプの軽四のバンですね。これも拝見させていただきました。 災害時の観点からも、またカーボンニュートラルの観点からも、非常に有用な選択肢であるのではないかなと感じました。 では、このＰＨＥＶ車や太陽光発電設備、そして電気とお湯を同時につくることができて、家庭用燃料電池でもあるエネファームなど、再生可能エネルギーの有用性をもっと市内地域に広めていくべきだと考えますが、この地域への再生可能エネルギー導入支援の考え方についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎桐藤英樹市民部長 現在、国におきましては、地方公共団体や民間事業者に対して、脱炭素社会構築のための諸施策を進めております。また、一部の地方公共団体では、個人の住宅や賃貸住宅の所有者に対して、再生可能エネルギーの設備導入費用への支援を進めているところもあると聞き及んでおります。 本市におきましても、国、大阪府、近隣市等の情報を収集しながら、地域の再生可能エネルギー導入支援について研究してまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） 導入支援について情報を収集されながら研究してまいりたいという答弁でしたので、収集してまいりました。 （資料を示す）これは大阪府内で、今ちょっと調べられただけでもこれだけの自治体が補助制度を実施されております。ざっと見ただけで、右側が金額になるんですけれども、１台につき３万、５万、５万とか、予算の総額では大体400万円から500万円ぐらいですかね。ちょっと泉大津市が突出していて800万ほど予算を組まれているんですけれども、およそこれぐらいの予算から設備導入の資金を用意されている自治体があるということです。 内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定によれば、各ライフラインの復旧目標日数、電気で６日、上水道で30日、ガス（都市ガス）で55日という発表がされているんですけれども、現状、水もガスも今ではペットボトル、カセットコンロの備蓄によって各家庭で対応可能かと思うんですね。ただ、電気だけは一般家庭においても、通常備蓄できるものでもないので、電気への対応が非常に重要と考えます。 さきの議会でもこのような提案をさせていただいておりますけれども、そういった電気をつくり出す、備蓄する機器購入への援助を行うことにより、災害時の避難所へ来る避難者数、つまり自助の部分で、自身のご家庭で電気をつくり出し、備蓄した水と備蓄したガスで、工事が届くまで、ライフラインが復旧するまで耐えていただく。そうすることで避難所運営に対する負担を軽減し、災害時のリスクコントロール、これの軽減が可能になるのではないかと考えます。 ＰＨＥＶ車や太陽光発電、エネファームなど、このカーボンニュートラルの観点及び防災の観点からも、ぜひとも各家庭の導入の支援となるような取組を引き続き検討していただきますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号45、道路維持管理の取組について、現状の道路維持管理の取組についてお伺いいたします。
◎小林秀行
都市デザイン部理事 道路の維持管理の取組につきましては、市道、里道、その他本市管理道路におきまして、車両や歩行者の通行の安全を最優先に考えて、道路の損傷や陥没の補修、草刈り、側溝の清掃などの維持管理に努めております。 道路の補修など、維持管理の対応につきましては、市民や地元区長、あるいは通勤・通学にて道路を通行されている方より、道路に段差やひび割れ、陥没がある、またはコンクリートの側溝が壊れている、あるいは草刈りをしてほしい、側溝に土砂が堆積しているなどの通報等がありましたら、職員により現場確認を行い、簡易な方法で対応できるものにつきましては、適宜職員にて補修等や草刈り、清掃を行っております。また、損傷の範囲や度合いが大きく、職員による現場対応が難しい場合は、現場で応急処置や注意喚起等を行い、専門業者による緊急的な補修を行っております。 なお、道路構造物等の破損による事故発生防止のため、常時職員による道路パトロールも実施しており、道路を安全に通行できるよう維持管理に努めております。 以上です。
◆８番（山本修広議員） 対応については、取組についてはお伺いいたしました。 私も同じように、何かあれば部局のほうへ相談して、現場を見に行っていただいてというような対応を取っていただいているので、大変ありがたいんですけれども、道路損傷について、市への通報の方法として、他市ではＬＩＮＥを通じて道路損傷通報システムというのを取り入れているところがあるんですけれども、これって導入できないのかどうか、お考えをお伺いいたします。
◎小林秀行
都市デザイン部理事 本市におきましても、他市事例を参考に、ＬＩＮＥでの通報システム導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） 他市事例を用意いたしました。例としては、令和４年10月４日から千葉県船橋市で導入されております。これ、ちょっと用意はできなかったんですけれども、これも今先ほどうちの市でも対応していただいているような取組－－路面に関しては車道、歩道の穴や段差。雨水、排水に関しては集水ますや側溝の壊れ、がたつき、詰まり、流れないなど。安全施設についてはガードレール、車止めの破損、カーブミラー道路標識、注意看板の破損など。街路樹に関しては枝折れ、枯れ。道路照明灯に関しては不点灯、柱の腐食。こういったものを、ＬＩＮＥを通じて通報できるシステムを取り入れられておられます。 非常に通報する側にとっては気軽に通報できるようなシステムになるのかなとも思うんですけれども、これは市民にとっては有用なシステム導入かと思いますので、このあたりもぜひとも研究のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、整理番号46番、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ機器を活用した運用状況についてというところです。 ＧＩＧＡスクール構想から始まったＩＣＴ機器が導入されて、運用開始から３年が経過しようとしておりますが、機器を活用した運用状況についてどのようにされているか、お伺いいたします。
◎中平好美教育監 ＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして、児童・生徒１人１台のタブレットは、子どもたちにとって文房具のような学習ツールになっております。 ただ、日常的に使用する時間が増えるにつれまして、故障も起こっております。最も多いものは作業中に画面が固まってしまう現象、続いてキーボードやキーパッドのボタンの沈み込みとなっております。 故障が起こりますと、その都度タブレット導入業者によりまして修繕の対応を行っております。
◆８番（山本修広議員） ３年で、やはりちょっとした故障はどうしても起こるということですね。 それでは、中に入っている授業支援ソフトで、バージョンアップ等はされたものもあるんでしょうか。
◎中平好美教育監 現在、更新等でバージョンアップされたソフトはありませんが、子どもたちが様々な学習コンテンツに簡単に触れることができる学習ｅポータルサイトを導入していく予定でございます。オンライン学習ドリルやデジタル教科書等に容易にアクセスできるようにすることで、より効率よく学習を進められるようにしてまいります。
◆８番（山本修広議員） 分かりました。バージョンアップも特にないということですけれども、ｅポータルサイトを導入していく予定ということで理解しました。 では、その本体、ＩＣＴ機器、これの更新はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎中平好美教育監 タブレットのリース期間は令和８年２月末までとなっており、リース期間終了後は市に無償譲渡の予定です。更新に係る国の補助金交付の予定等につきましては、現在のところ通知等はございません。 教育委員会としましては、本市の実情に応じた機器の更新方法について、今後検討を重ね、児童・生徒にとってよりよい環境が提供できるように検討を進めていく必要があると考えております。
◆８番（山本修広議員） 理解しました。令和８年２月末までということで、その後無償譲渡ということですけれども、先日、娘が小学校１年生でして、タブレットというか、ノート型のパソコンみたいなので、タッチパネルでいける感じになっているんですね、今は。 中身を確認したところ、システムがウインドウズ10Ｐｒｏ。ウインドウズのサポート終了期間が2025年10月14日までという公表になっています。今、令和８年２月とおっしゃいました。2025年、令和７年の10月で中のシステムのサポートが切れます。その後、半年間ぐらいはサポートなしで使用していくという形になっていってしまいます。 このあたり、事前からずっと私どもが申し上げておりましたウインドウズのＸＰ問題、これとまた似通ったような状況になるのではないかと、ちょっと懸念はしております。ですので、今からまだ令和８年まで時間はあるので、次の契約形態であるとか、買換えの周期の方法であるとか、ぜひとも研究していただきたいなと思います。 端末を整備するだけでは……、あ、もう終わりですね。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、山本修広議員の質問を終わります。 ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。 明日は午前10時にご参集願います。 本日はこれにて延会します。
△延会 午後４時50分...