柏原市議会 2018-12-13
12月13日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第17号、報告第18号、議案第60号から議案第62号まで及び議案第66号から議案第71号まで 日程第２ 一般質問 ＊個人質疑・質問（峯 弘之）…………………………………………………97 理事者答弁 総務部長（脇田直行）…………………………………………………………97 教育部長（福島 潔）…………………………………………………………99
選挙管理委員会事務局長（碇本義一）…………………………………… 100 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 100 危機管理監（渡辺耕次）…………………………………………………… 103 総務部長（脇田直行）……………………………………………………… 105 ＊個人質疑・質問（鶴田将良）……………………………………………… 106 理事者答弁 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 106 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 108 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 111 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 112 ＊個人質疑・質問（寺田悦久）……………………………………………… 114 理事者答弁
市立柏原病院事務局長（中川拓也）……………………………………… 114 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 115 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 116 市長（冨宅正浩）…………………………………………………………… 117 総務部理事兼次長兼
公有財産マネジメント課長（瀬田友之）………… 118 上下水道部長（辰巳伸一）………………………………………………… 121◇休憩 午前11時57分◇再開 午後０時59分 ＊個人質疑・質問（大木留美）……………………………………………… 122 理事者答弁
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 122 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 125 総合政策監（山口智弘）…………………………………………………… 127 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 128 ＊個人質疑・質問（山口由華）……………………………………………… 131 理事者答弁
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 132 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 134 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 135 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 136 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 136 教育監（岡本泰典）………………………………………………………… 138 ＊個人質疑・質問（岸野友美子）…………………………………………… 140 理事者答弁 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 140 市長（冨宅正浩）…………………………………………………………… 141 健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋敬三）……………………………… 142 市長（冨宅正浩）…………………………………………………………… 144 政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 144 市民部長（西戸浩詞）……………………………………………………… 146 採決 議案第66号 議案第70号 （原案可決）………………………………… 148 議案第60号 議案第61号 議案第62号 議案第67号 議案第68号 議案第69号 議案第71号 （
関係委員会付託）…………………………………………………… 148◇散会 午後２時54分◯平成30年第４回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成30年12月13日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第17号 専決処分報告について 「専決第12号 損害賠償の額の決定及び和解について」 報告第18号 平成29年度柏原市
市立柏原病院事業決算の認定に関する議案が否決されたことを受けて講じた措置の内容の報告について 議案第60号 工事請負契約の変更について 議案第61号 和解について 議案第62号 公の施設（
柏原市立老人福祉センター）の指定管理者の指定について 議案第66号 柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第67号 柏原市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について 議案第68号 平成30年度柏原市
一般会計補正予算（第６号） 議案第69号 平成30年度柏原市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号） 議案第70号 平成30年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第71号 平成30年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 峯 弘之議員 ２番 梅原壽恵議員 ３番 大木留美議員 ４番 山本修広議員 ５番 鶴田将良議員 ６番 山口由華議員 ７番 田中秀昭議員 ８番 山下亜緯子議員 ９番 新屋広子議員 １０番 中村保治議員 １１番 橋本満夫議員 １２番
岸野友美子議員 １３番 奥山 渉議員 １４番 大坪教孝議員 １５番 寺田悦久議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 山口智弘 危機管理監 渡辺耕次 人事課長 田中秀樹 総務部 部長 脇田直行 理事兼次長兼
公有財産マネジメント課長 瀬田友之 次長兼総務課長 安田善昭 財務部 部長 福井 浩 市民部 部長 西戸浩詞 次長兼環境対策課長 山口伸和 次長兼産業振興課長 森口秀樹 健康福祉部 部長兼福祉事務所長 石橋敬三 次長兼高齢介護課長 田中 徹 健康福祉課長 松本雅雄 都市デザイン部 部長 森本貞男 次長兼都市政策課長 多田克己 上下水道部 部長 辰巳伸一 市立柏原病院
病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 会計管理室 会計管理者 林 和彦
選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・
農業委員会事務局 局長 碇本義一 教育部 部長 福島 潔 教育監
岡本泰典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 前川留彦 次長 松田佳世 参事 北井潤一 参事 畑中一章～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○乾一議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○乾一議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第17号、報告第18号、議案第60号から議案第62号まで及び議案第66号から議案第71号まで、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、個人質疑・質問を行います。峯弘之議員、登壇願います。 〔１番 峯 弘之議員 登壇〕（拍手）
◆１番（峯弘之議員） おはようございます。１番議席議員の峯弘之でございます。議長のお許しをいただき、平成30年第４回
柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。 ことしは近年まれに見る災害の多い年でありましたが、11月23日には
大阪万博開催決定と明るいニュースがありました。これを機に大阪が今以上に発展し、それに続き柏原の発展を目指し、住みよい柏原の実現を進めていくため、また市民の皆様の声が市政に反映されますよう、議案に対する質疑及び一般質問をさせていただきます。 それでは、通告順に従いまして、質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号43、報告第17号 専決処分について。損害賠償額の決定及び和解について、今回の専決処分報告は、先日の議案説明で職員の公務中における公用車による相手方自転車への接触事故であるということは認識しておりますが、もう少し事故の詳細をお伺いいたします。 なお、残りの質問につきましては質問席から行わせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
脇田直行総務部長 事故の内容につきましてご説明をいたします。 この事故は、平成30年７月12日午後５時ごろ、柏原市法善寺３丁目811番地２先路上におきまして、公用車が南へ向いて走行していた際、公用車の左側から来た相手方小学生の自転車と接触した事故でございます。 事故後、運転しておりました職員は、直ちに相手方を救護し、救急車を要請するとともに、警察及び上司へ報告をしております。 なお、相手方は、救急車で病院に搬送され、頭部などの打撲と診断されましたが、検査及び処置を受けた後、その日のうちに帰宅されております。 この事故の過失割合につきましては、柏原市が70％の過失、相手方が30％の過失となっております。 以上です。
◆１番（峯弘之議員） 私も今回事故が起きた場所はよく通るところなのですが、すぐ近くに公園があり、子どもたちの行き来も多く、横にある民家の植木で死角になる見通しのよくない場所でございます。 事故を起こされた職員さんも細心の注意を払って運転していただいてるとは思いますが、しかし、毎回のように本会議において公用車における事故の報告があります。市としては、公用車を運転する職員さんに対し、事故を防止するため、どのような事故防止対策を実施されておるのか、お伺いいたします。
◎
脇田直行総務部長 事故防止対策につきましては、これまで全職員を対象に、
全国市有物件災害共済会から講師を招いて、
交通安全講習会を開催するとともに、
自動車安全運転適性検査の実施、大阪府無事故・無
違反チャレンジコンテストへの参加を行っております。 また、公用車の貸し出し時において、運転をいたします職員に対し、免許証の確認及び安全運転の注意喚起を行うとともに、公用車全車に
ドライブレコーダーの設置を順次進め、職員の安全運転への意識向上を図っておるところでございます。 さらに、今年度は新たに地元の柏原警察署の警察官によります
安全運転講習会も開催いたしました。 なお、公用車で事故を起こした職員につきましては、
ドライブレコーダーがついておる公用車の場合は、今後の事故防止のため、本人とその所属長を交え、車両運行の
事故処理担当職員と
ドライブレコーダーの画像をもとに事故の検証を行い、事故の再発防止に努めているところでございます。 以上です。
◆１番（峯弘之議員） ありがとうございます。 ただいまのご答弁において、公用車全車に
ドライブレコーダーを設置するとのことですが、設置の見通しについてお伺いいたします。
◎
脇田直行総務部長 ドライブレコーダーの設置につきましては、現在、車両運行担当が所管しております公用車のうち、
ドライブレコーダーが設置されていない車両が63台あります。 これにつきまして、平成31年度、32年度の２年間で全車に設置する予定としております。 以上です。
◆１番（峯弘之議員） 平成31年度と平成32年度の２年間において全公用車に
ドライブレコーダーが設置されるとのことでしたが、６月の本会議において奥山議員さんの質問でもありましたように、私も、この
ドライブレコーダーを公用車に設置することで、運転される職員さんの安全運転への意識向上となるとともに、事故発生時において責任の明確化を図ることができ、非常に有効であると考えております。 また、公用車は市内一円を走行されますので、柏原警察とも連携を図り、万一の事態のときに映像を活用することで、走る防犯カメラとして犯罪を抑制する効果も期待できると考えますが、市の考えをお伺い願います。
◎
脇田直行総務部長 ただいま議員ご指摘いただきましたように、市といたしましても、公用車に
ドライブレコーダーを設置することにより、運転をいたします職員の安全運転への意識向上により、事故の抑制効果を図れるものと考えております。 また、事故が発生してしまった際も、記録されている映像により、運転していた職員の責任の明確化を図ることができるとともに、事故処理の迅速化も図ることができるものと考えます。 さらに、先ほど議員おっしゃいましたように、
ドライブレコーダーの映像を活用することで、柏原警察署などと連携しながら、本市の安全なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（峯弘之議員） 職員の皆様におかれましては、公用車を運転する際は、特に公務員としての自覚を持っていただき、貴重な人命と財産にかかわるその責任の重大なることを十分認識し、確実安全な運転に全力を尽くしていただきますようお願いしておきます。 この項は、これで終わります。 続きまして、整理番号44、
柏原中学校体育館及び
玉手中学校体育館の復旧工事について、９月の台風21号により大きく破損した柏原中学校及び玉手中学校の現在の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
福島潔教育部長 議員ご指摘のとおり、平成30年９月に来襲しました台風21号により、柏原中学校と玉手中学校の体育館の屋根が大きく破損いたしました。 教育委員会といたしましては、早急に破損箇所や程度について調査を行い、被災しました翌日から、当面の対策である仮復旧としての雨水の侵入や屋根を構成する部品の飛散を防止する工事の実施に取り組み、現在のところ仮復旧工事を完了しております。 また、本復旧工事に向け、修理箇所及び規模についての設計業務を実施しており、平成31年３月に完了する予定となっております。 本復旧工事につきましては、被災箇所が屋根だけではなく、床や側面まで影響が出ており、修理箇所や修理規模の調査及び工事を行うための図面が必要となりますので、設計業務完了後、調査結果や図面等を踏まえ、早急に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（峯弘之議員） ありがとうございます。 それでは、災害復旧について、国、また府から補助などの制度はないのか、お伺いいたします。 その制度がある場合、しっかりとそれらを活用されているのかもお伺いいたします。
◎
福島潔教育部長 補助制度といたしましては、国の負担金制度がございます。 教育委員会におきましては、大阪府教育庁に対し、平成30年９月14日に災害報告書を提出し、また、11月１日には災害復旧に係る事業計画書を提出しているところでございます。
◆１番（峯弘之議員） 台風発生後に会派のほうで両校体育館の現状確認しにいかせていただきましたが、答弁でおっしゃられたように、体育館の屋根の破損はひどく、（資料を示す）この資料にありますように体育館の床に水がたまっている様子でございました。 ９月６日の時点では、ブルーシート等の復旧はできておらず、その後の雨によって、約１カ月半の仮復旧完了までに雨等のことにより、床の損傷は影響が出ていると思われます。年が明けると、３月には卒業式、４月には入学式が行われますが、復旧工事について、両行事に間に合うのかをお伺いいたします。
◎
福島潔教育部長 完全復旧の予定時期につきましては、既に発注を完了し、作業を進めております設計業務による調査、図面等を踏まえ、本復旧工事を実施する必要がございますので、現状で工事期間がこれだけ必要になるかをお知らせすることは難しいところでございます。 しかしながら、現在の業務の進捗状況から、卒業式、入学式までに完全復旧することは困難な状況にあると考えております。
◆１番（峯弘之議員） 現在の業務の進行状況から、卒業式や入学式までには完全復旧は困難であるというご答弁をいただきましたが、その代替地等の対策について学校などと協議を行っているのか、お尋ねいたします。
◎
福島潔教育部長 まず、卒業式につきましては、玉手中学校が
関西福祉科学大学高等学校の記念講堂の借用、柏原中学校につきましてはリビエールホールの使用について、現在協議を進めております。 また、入学式につきましては、両中学校とも近隣の小学校体育館を使用することで調整を進めております。 生徒や保護者の皆様、学校にもご負担をおかけしておりますが、教育委員会といたしましては、一日も早く復旧できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えており、また、復旧作業の進捗状況につきましては、随時学校にお知らせしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（峯弘之議員） ご答弁ありがとうございます。 少し視点を変えて、それでは、来年４月には統一地方選挙が予定されておりますが、
柏原中学校体育館は通常開票所になっております。使用できない場合はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◎碇本義一
選挙管理委員会事務局長 選挙の開票所、投票所として柏原中学校の体育館が使用できない場合を想定いたしまして、現在、
選挙管理委員会事務局では、幾つかの候補場所につきまして、開票所として使用した場合の設備や広さ、駐車場などについて検討しているところでございます。 柏原中学校でなく、なれない場所での開票となりますことから、ミスが発生しないよう万全の準備をする必要があると思っております。 開票所、投票場につきましては、候補場所の案を作成いたしまして、
選挙管理委員会で協議いただき、決定する予定といたしております。
◆１番（峯弘之議員） ありがとうございます。 自然がもたらしたこととはいえ、柏原中学校、玉手中学校の生徒さんには、授業やクラブ、学校行事等でかなり負担をかけております。 体育館だけでなく、教育のあらゆる関連施設の一日でも早い復旧や総点検を実施していただき、子どもたちの学力・体力の成長に向け、全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、統一地方選挙の開票所につきましても、変更があれば、早い時期に市民の方に広報を行い、周知に努めていただきますようお願いいたします。 この項は、これで終わります。 続きまして、整理番号45、柏原市におけるいじめ問題及び児童虐待の現状について。 平成23年10月に滋賀県大津市の市立中学校の２年生の男子生徒がいじめを理由にみずから命を絶つという痛ましい事件をきっかけに、平成25年、
いじめ防止対策推進法が成立され、いじめに対する定義がはっきりされたと思いますが、その後、平成28年３月に文部科学省からの通知、「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」で示されたことにより、認知件数は増加傾向にあると思いますが、（資料を示す）ごらんいただいてわかりますように、いじめの認知件数はかなりふえてきております。 平成29年度は41万4,378件と過去最多の件数を更新するという事態になりました。 中でも小学生が31万7,121件と、前年より８万件増加しておりますが、柏原市のいじめ問題の現状についてお尋ねいたします。
◎
岡本泰典教育監 いじめにつきましては、今議員にご紹介いただきました平成28年３月に文部科学省が出しました通知「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」で示された認知件数は、対応件数という観点で本市も取り組みを進めておるところでございます。 本市におけるいじめの認知件数は、1,000人の子どもに対する比率である千分率にいたしまして、平成28年度につきましては小学校で65.6件、中学校では44.8件でございます。 また、平成29年度におきましては、小学校で33.0件、中学校では35.4件でございました。平成29年度の件数につきましては、小学校では全国に比べて低い値でございます。また、中学校では高い値になります。 これは、積極的な認知とそれに伴う対応の件数である結果であり、平成28年度に比べて本市におきましては小学校がマイナス32.6件、中学校でマイナス9.4件と減少していることは、よい傾向であるとは考えております。 また、認知されたいじめについては、小・中学校ともにおおむね解消しており、未解消の件につきましても現在継続した見守りや取り組みがなされております。 これからもいじめの芽を見逃さず、認知を進めていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（峯弘之議員） ありがとうございます。 柏原市では２年目に減少したということでいいんですよね。しっかりと認識していただき、解消も進んでいることで理解いたします。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、虐待の件数のほうはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
岡本泰典教育監 虐待の認知件数といたしましては、平成28年度におきまして、幼稚園ゼロ件、小学校25件、中学校７件でございました。また、平成29年度におきましては、幼稚園１件、小学校18件、中学校10件でございます。 教育委員会といたしましては、要
保護児童対策地域協議会を通して、子ども家庭センターや家庭児童相談室と密に連携しながら、子どもの養育環境に問題があるなど支援を要する世帯に対しての早期対応及び継続した見守り支援をしております。
◆１番（峯弘之議員） ありがとうございます。 私自身、ＰＴＡの役員をしていた時期がありまして、そのとき保護者によるネグレクトが問題になったこともありましたが、いじめや虐待またはネグレクト等を理由にした不登校等あるのか、お尋ねいたします。
◎
岡本泰典教育監 平成29年度における不登校児童生徒数は、千分率にして、小学校で5.7名、中学校で40.3名でございます。小学校は全国、大阪府と同水準で、中学校ではやや高い水準となっております。 その中で、お尋ねがありましたいじめを理由とした不登校児童生徒は確認されておりませんが、保護者のネグレクト傾向による理由が疑われる不登校児童生徒は少数おる状況でございます。 現在、家庭児童相談室や保健所、子ども家庭センターと各関係機関と連携して対応しているところでございます。
◆１番（峯弘之議員） それでは、本市におけるいじめや虐待に対しての対策はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
◎
岡本泰典教育監 いじめにつきましては、柏原市いじめ対応マニュアルに基づいて、本市で統一した生活アンケートを毎年５月と10月に実施いたしております。この結果について分析を行い、各学校において、いじめの早期発見、早期対応に努めております。 また、教育委員会の附属機関であります柏原市いじめ問題対応委員会では、重大事案が生起したときの対応を考えるだけではなく、アンケートの集計結果を活用し、いじめ防止のための対策や調査研究を行っているところでございます。 虐待につきましては、柏原市児童虐待防止マニュアルに沿って、ケース会議を行い、各関係機関と連携しながら組織対応しております。 見守りの必要な子どもについては、要
保護児童対策地域協議会やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの専門人材と連携をとりながら、対応について協議しております。 加えて、保育所、幼稚園、小学校、中学校の教員や家庭児童相談室、民生児童委員などで構成する中学校区虐待防止連絡会を設置して、定期的な情報交換などを通じて早期発見に努めているところでございます。
◆１番（峯弘之議員） ご答弁ありがとうございます。 先ほども申しましたが、平成28年、「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について」において、ささいなことから重篤な事態に至る危険があるため、いじめの芽を見逃さないと明記されてるように、担当課におかれましては、しっかりと現状把握していただき、いじめ、また虐待の根絶を目指していただくようお願い申しておきます。 この項は以上です。 続きまして、整理番号46、児童、生徒の登下校時の安全確保について、市内でたびたび児童や生徒の下校時間に不審者が出没するという事案が発生しておりますが、児童生徒の安全確保についてどのように努められておられるのか、お尋ねいたします。
◎
岡本泰典教育監 登下校における児童生徒の安全確保につきましては、学校、保護者、警察、教育委員会による合同点検を通して危険箇所を把握し、通学路を指定した上で対策を講じております。 昨今の多発する事故や事件を受けて、学校では、決まった時間に複数で下校する。小学生は黄色の帽子を着用するなどの日常生活における生活指導も徹底しております。 また、地域にも呼びかけ、校区の実態に応じて安全確保に努めております。 健全育成会やＰＴＡ活動で情報共有する中で、見守り中のプレートを自転車などに取りつけ、保護者で見回りをする地域、地域ボランティアで目立つスタッフジャンパーを着用して通学路を見守る地域など、抑制効果を期待した取り組みも盛んに行われています。 また、大人が子どもたちを見守っている姿を見せるように、犬の散歩や植木の水やり、買い物などの日常生活を登下校の時間に合わせていただくよう、地域の回覧で依頼をしている地域もございます。 市としては、青色防犯パトロールによる巡回を行うなど、安全確保に努めているところでございます。
◆１番（峯弘之議員） 地域の方がボランティア等で頑張っていただいている中で、学校では児童生徒に対し特別に防犯に対する授業等をしているのか、お伺いいたします。
◎
岡本泰典教育監 年度当初や長期休業前後のオリエンテーション、また学校の避難訓練の時間を利用して、登下校の安全について指導しているほか、小学校では、柏原警察にご協力いただいて交通安全指導を行ったり、ＪＣによる防犯教室を開催していただいたりしながら、安全指導を行っているところでございます。 「いかのおすし」に象徴される防犯の基本、行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせるは、１年生から身につけるよう各小学校でしているところでございます。
◆１番（峯弘之議員） ありがとうございます。 先ほど答弁にもいただきましたが、青色防犯パトロールにて巡回をしていただいているとのことですが、正直余りお見かけすることがないと思うのですが、青色防犯パトロールの現状についてをお尋ねいたします。
◎
岡本泰典教育監 青色防犯パトロールによる巡回は、公用車１台で週に２回、学校の下校時刻に合わせ、午後３時から午後５時の間、実施しているところでございます。 巡回場所は、通常、市内の学校、幼稚園、保育所の周辺や通学路ですが、不審者情報等があれば、その付近を重点的に巡回しております。 平成18年度から実施しておりますが、現在に至るまでパトロールによる抑止効果が安全・安心のまちづくりに役立っていると考えております。
◆１番（峯弘之議員） ありがとうございます。 今お答えいただいたように、青色防犯パトロールは公用車１台ということで、非常に少ない台数のように感じますが、それでは巡回の回数をふやすことはできないのか、お尋ねいたします。
◎
岡本泰典教育監 現在、毎回各部持ち回りで市の職員２人１組で市内を巡回しているところでございます。 職員が本来の業務を持ちつつ巡回している関係から、回数をふやすことにつきましては、現状では難しいのではないかと考えております。
◆１番（峯弘之議員） 職員さんが限られた時間の中で巡回していただいていることは大変感謝いたしますが、資料４にありますように、これが現在走らせていただいている青色パトロール車でございます。上にパトランプというんですか、青色をつけて走っていただいてるんですが、市の公用車の中で、青色の防犯灯はついていませんが、このようにスピーカーのついた公用車が数台あるとは思います。そういった車両の活用をして危険を予防する内容等の音声を公用車のスピーカーから流せないのかをお尋ねいたします。
◎
岡本泰典教育監 音声を流すことによりまして犯罪の抑止効果があるとは認識しているところでございます。 一方、住宅街を巡回することもあり、音を出すことに配慮が必要な場合もございます。 この先、重大な事案の発生等、緊急時に限り音声を流すことも検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（峯弘之議員） 先日、市内で金づちを片手に、また、もう片方の手にはガラス瓶ようなものを手に所持する男性が徘回しているという通報があったようです。幸い事件になるようなことには至らなかったのですが、一つ間違えれば大きい事件になっていたかもしれません。 重大な事件の発生等、緊急時に限り音声を流す検討をするとご答弁いただきましたが、重大な事件が発生してからでは遅過ぎると感じます。巡回時のスピーカーの活用をご検討いただきますよう要望しておきます。 この項は以上です。 続きまして、整理番号47、防災の取り組みについて。 本年は、６月に発生いたしました大阪北部地震を初め、７月の西日本豪雨や台風のたび重なる上陸によって、全国各地に大きな被害をもたらしました。 本市におきましても、９月４日に上陸した台風21号の風水害により、広い範囲で家屋や家財を損傷する被害が発生いたしましたが、現在も修理待つという市民の方が多くおられると聞いております。 これまでの自然災害を踏まえ、市として今後どういった防災対策に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
◎渡辺耕次危機管理監 災害対応ということでございますが、災害対応は、災害が起きたから行うのではなく、日ごろからの備えが大切であると考えておるところでございますが、それにしても近年相次いで起きております災害の教訓として、防災対策の見直しや対応が行われているところであり、災害対応はこれまで以上に一層スピード感を持って内容を強化していく必要があると考えております。 本年度の防災対策の取り組みの主なものを申し上げますと、まず平成29年、30年の２カ年計画としまして、昨年度は業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定いたしましたが、今年度につきましては、大規模災害の発生により、市の職員のみでの対応が困難な状況を想定し、外部からの人や物資の応援を円滑に受け入れる体制を事前に定めておくための受援計画の策定を全庁的な取り組みとして行っているところでございます。 また、避難所の関連では、ＮＴＴ西日本と災害発生時の非常用電話の利用についての覚書を交わし、災害時に無料で使用することができる特設公衆電話回線の設置を進めているところでございます。 また、地域住民が連携し、自主的に防災活動を行う地域自主防災訓練においても対応を行っております。 現在までの地域自主防災訓練の状況につきましては、今年度、既に８団体36自主防災組織で1,400人を超える参加をいただいております。この後も今年度中に４団体８自主防災組織の自主防災訓練を行う予定をしております。 今後につきましても、災害時において適切な対策及び対応がとれるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆１番（峯弘之議員） さまざまな取り組み、ありがとうございます。今後も市民の安全を守る防災対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。 その中で、市民への避難情報など伝達手段について、防災スピーカーからの放送内容が聞き取りづらいなどの課題もあり、手段の拡充をこれまでも検討いただいてると思いますが、これまでの災害などの経験から、新たな情報発信等の変化などはないのか、お伺いいたします。
◎渡辺耕次危機管理監 屋外防災スピーカーの放送内容につきましては、家の中などでは聞き取りづらいなどの課題があることは、これまでにもご指摘をいただいているところでございます。 災害の検証を見てみますと、避難することへの認識が低いことにあわせて、災害情報が聞き取りづらいなどの課題が指摘されているところでございます。 今後における情報伝達等につきましては、これまでと同様に屋外防災スピーカーからの放送及び市消防団員による広報活動、電子媒体を利用して市ホームページやＳＮＳ等への掲載、携帯電話のエリアメールの配信などにより行っております。 特に、避難勧告等の発令につきましては、大阪府防災情報システムを通じましてテレビ画面などにも掲載されますし、また大阪防災情報メールなど各種のインターネットの情報にも配信されることになっております。 同時に、避難に関する市民への意識づけにつきまして、地域の自主防災訓練等の機会を通して、災害の危険性や避難に関して周知啓発を行っております。 今後、新たな情報発信手段として、戸別受信機やテレビ、スマートフォンなど有効な汎用機器が開発された場合には、ぜひ検討してまいりたいと考えております。
◆１番（峯弘之議員） ご答弁ありがとうございます。 これまでにも職員の皆様には懸命に災害対応に従事していただいていることを感謝しております。 昨年、本年と予想を上回る被害が出ております。９月の台風21号の際、一部地域で停電や断水が発生し、市民の方の日常生活にも支障を来したことと思います。 南海トラフ地震の発生率も上がり、ますます防災に力を入れていただけなければならない状況にあると思います。情報伝達も、災害時の情報伝達だけでなく、これまでの手法に加え、戸別受信機などで災害発生後の情報の提供もしっかりと行っていただき、あらゆる想定も加えて、業務継続計画をより一層実効性のあるものにしていただきますようお願いしておきます。 この項は、以上で終わります。 整理番号48、市内循環バスの運行及び活用について。昨年に引き続き、ことしも市内循環バスきらめき号のダイヤ改正を実施されておりますが、改正後のバスの運行状況や市民の皆様の利用状況についてお尋ねいたします。
◎
脇田直行総務部長 市内循環バスきらめき号のダイヤ改正につきましては、交通事情などによる慢性的な遅延状態を解消するため、ゆとりダイヤといたしまして、昨年は午前を中心にダイヤの改正を実施いたしました。本年は、午後を中心にダイヤの改正を実施しております。 改正後のバスの運行状況につきましては、交通事故等の影響を受けて遅延する場合もございますが、慢性的な遅延状態は解消され、ほぼダイヤどおりに運行しております。 次に、市民の皆様の利用状況につきましては、ダイヤの時刻どおりにバスが運行できることにより、利用者のバス停留所での待ち時間が少なくなり、目的地に予定の時間に到着することがほぼ可能となりました。 また、それぞれの区間にゆとりを持たせたことで、高齢者や障害者の方々にゆとりを持って安全に乗降していただけるなど、より快適に利用していただける状況となったものと考えております。 以上です。
◆１番（峯弘之議員） ありがとうございます。 平日に運行している循環バスですが、運行のない休日等について、市の行事などで使用されていることはあるのか、お伺いいたします。
◎
脇田直行総務部長 現在、休日等の循環バスの使用につきましては、毎年４月に開催されます桜まつりや９月に開催されます高齢者福祉大会など休日に行われます本市主催の事業において、その事業の担当部署から依頼を受けた場合に、年に数回、臨時的にバスによる参加者の送迎を行っております。 以上です。
◆１番（峯弘之議員） 市民の利用も平日と休日では異なりますが、今後、市の公共施設の利用促進のため、休日などにおいて市の公共施設を利用する市内の各種団体、例えば、こども会や老人会などの送迎について、もちろん急な申し込みではなく事前の申し込みという形でありますが、バスの活用はできないのか、お尋ねいたします。
◎
脇田直行総務部長 先ほど申し上げましたように、現在は本市の主催事業であって事業の担当部署からの依頼をあった場合に限って運行しておるところでございます。 お尋ねいただいております休日にこども会や老人会等の各種団体の行事で市内公共施設を利用する際のバスの利用につきましては、職員体制の充実やそれに伴います人件費の増加、利用基準や安全な乗降場所の確保、費用対効果などの課題が多くございます。 これらの課題につきまして、市民ニーズや本市の財政状況及び近隣自治体の状況などを考慮しながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（峯弘之議員） 市におかれましては、柏原市内の広場や公園、公共施設の利用促進のため、また各種団体の活動が勢いづくためにも、ぜひとも休日におけるバスの活用を考えていただきますようお願い申し上げ、議案並びに一般に対する質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 以上で、峯弘之議員の質疑・質問を終わります。 次に、鶴田将良議員、登壇願います。 〔５番 鶴田将良議員 登壇〕（拍手）
◆５番（鶴田将良議員） 皆様、おはようございます。５番議席議員の鶴田将良でございます。 このたび、平成30年第４回
柏原市議会定例会に際し、発言の機会をいただいた議長及び議員各位にまずもって御礼申し上げます。 また、傍聴にお越しの皆様を初め、インターネット配信でごらんいただいている方々にもお礼申し上げます。 さて、本年も多様な出来事の中、その課題は枚挙にいとまがなく、特に６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、９月、10月、柏原へも被害をもたらした台風、そして北海道胆振東部地震など、全国各地で大きな災害が発生した１年であり、いまだその復興と対策、そして、これらを教訓として行政に反映することが、私たち議員の責務であり、力強く挑んでいかなければなりません。 また、柏原市における人口減少問題や山積する行政課題の解決、そして柏原市民のモチベーションを高め、幸せのための強い覚悟と決意を持って発展への挑戦をしていかなければなりません。 さらに、新しい年を迎えるに当たり、2019年の大阪Ｇ20の開催、2020年の東京オリンピック、そして何よりも2025年、開催が決定した大阪万博など日本、大阪の未来を左右するビッグイベントにおいて、この柏原市がさらなる発展と未来に向かってあらゆる知恵を出し切って、その対応策と行動が急務とされていることを提言し、質問に入ります。 整理番号49、質疑事項、議案第61号 和解について、提訴から和解に至るまでの経過についてでありますが、財団によるサンヒル柏原の破産債権査定異議について、昨日からの質問、答弁によりますと、この裁判に係る着手金の支払い、それに今後、弁護士と協議して和解に係る報酬を支払うということでした。 これまでの裁判中の職員の人件費や費やした時間等を考えると、大きな経費がかかっていると考えます。 裁判等に係る費用は、できるだけ少ないことにこしたことはないと思いますので、今後、市民の税金が無駄に使われないよう、他の案件もそうでありますが、弁護士の資格を持った職員を一日でも早く採用していただき、係る費用は、できるだけ裁判にならないよう事前にしっかり対応していただきますようお願いし、詳細はまた委員会で伺いたいと思います。答弁は結構です。 次に、整理番号50番、議案第62号 公の施設（
柏原市立老人福祉センター）の指定管理者の指定について、指定管理者の選定についてお伺いします。 次の再質疑からは順次質問席から伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 老朽化が進みます老人福祉センターにつきまして、この１年、今後の管理運営方針を検討してまいりまして、現時点の本市の考え方といたしましては、当該施設の今後の長期的かつ安定的な利用には多額の費用を要すること、また、本市公共施設の総合管理計画に照らし、今後の財政見通し等を踏まえた事業優先度等の観点から、近い将来、現行の老人福祉センターとしての利用につきましては終了する可能性があるものと現状認識をいたしております。 このような状況ではございますが、施設利用を楽しみにしていただいてる市民が一定数おられることから、平成31年度以降も可能なサービスを可能な限り提供いたしたいというのが現時点での考え方でございます。 こうしたことから、一部機能の縮小化、とりわけ入浴施設につきましては、多額の費用を投じなければ継続使用できない事態が生じた場合には、改修を断念し、以降の使用を取りやめる措置があり得るということを募集条件として提示しながらも、指定管理者を募集いたしまして引き続き当該施設を管理運営することといたしました。 以上のことから、一部機能の縮小があっても、継続利用が可能である限り、当該施設を利用しようと考えておりますので、今回、本市における通常の指定期間といたしまして５年を指定期間といたしております。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） 答弁ありがとうございました。 今回、本当に広く親しまれて、コミュニティーの場ということで高齢者の方々が利用していただいて、これをさらに５年の継続ということで、今回、社会福祉協議会と指定管理をしていくということで、ご答弁いただいたわけなんですけれども、やはり先、将来にわたって多額の費用がかかると見直しも考えなければならないということでありますが、老朽化等で施設全体が利用できなくなったときはどうなるのかということについて、市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎石橋敬三健康福祉部長 近い将来、仮に現行の福祉センターとしての利用が終了する可能性があることを念頭に、そのときに向けて、さまざまな対策を検討し、準備していく必要があるというふうに考えております。 その一つといたしまして、現在、介護保険事業により地域での介護予防と活動をふやす取り組みを行っておりますが、老人福祉センターの管理運営費にかえまして、これらのさらなる充実のために使うということも検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆５番（鶴田将良議員） 本当に長年親しまれた部分で、多少の老朽化に伴って、応用も考えておかなあかんということでありますけれども、やはり以前から耐震性の問題やいろんな課題も提起されてきたと思います。 私は、このお風呂が一番改修の部分で大がかりな費用がかかっていくというふうな話で、見直しも考えていくのかなというふうには思うわけなんですけれども、入浴施設について、そういう多額な費用を投じなければならないのであれば、私は以前から、まちのお風呂屋さんの活用ということで高齢者の入浴サービス、これが本当にちょっと削減方向になっていっておりますけれども、やはりそれも街角の福祉サービスであり、高齢者のコミュニティーの場、そして何よりもやはりスーパー銭湯がかなり進出してきて、まちの中小企業の銭湯が衰退していくという部分で、利用目的も絡めながら、そういうものを一層活用していくことも一つの方法かな。１カ所の場所に皆さん集まってくださいよというんじゃなくて、それぞれの各町会や地域や、そういうところにいろんな福祉が行き渡ることもしっかりと考えながら、今後またいろんな高齢者に対して優しい施策を提供していただきますよう、これはこれでしっかり５年間見守っていきながら考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきます。 次に、整理番号51、一般質問、人権について。 12月は人権月間であり、人権擁護のまちづくりに日々取り組まれていることと思います。 人権擁護施策の一環として、身元調査や結婚・就職差別の人権侵害につながる戸籍謄本や住民票の不正取得を抑止するため、本人通知制度の実施状況とそれに伴う個人情報の開示についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 本人通知制度は、住民票の写しや戸籍謄本などを第三者が取得した場合、事前登録された方に交付したことを通知する制度でございまして、大阪府内の全市町村で導入されております。 いわゆる身元調査を目的とした住民票の写しなどの不正取得は、結婚差別や就職差別、脅迫や嫌がらせなどの人権侵害につながるおそれがありますが、この制度は、不正取得が発覚する可能性を高め、不正請求及び不正取得を抑止する効果があります。 本市では、広報かしわらを初め、ポスターの掲示やステッカーを活用しての啓発、本年10月20日土曜日に開催されました人権を考える市民の集いにおける会場での登録勧奨を行うなど、制度の周知に努めておるところでございます。 さらには、大阪府と市町村との国への要望におきまして、総務省、法務省に対しまして、本人通知制度の法制化や不正請求の防止策についての要望もいたしております。 本市の本人通知制度については、平成30年11月末で548名の方に登録をいただいており、登録者の住民票の写しなどが公用または同一世帯の者以外に発行された場合は、交付通知書を登録者本人に送付しております。 制度開始から本年11月までの累計通知件数は165件になっております。また、希望者には交付事実証明書を発行しており、発行件数は同期間におきまして39件となっております。 本人通知制度の交付事実証明書においては、交付請求者に関して代理人または第三者と区分しており、請求者が代理人の場合は、その者の住所及び氏名が記載されます。 請求者が第三者の場合は、個人、法人、そして弁護士や司法書士などを意味する８業士のいずれかの区分が表記されます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 柏原は人口７万を切って６万9,800人、そのうち本人通知制度の登録者数がわずか550件ということで、本当に少ないなというふうなので、もっと推し進めないければならないなというふうに思っておりますが、今の答弁で、交付通知書を登録者本人に送付された件数が制度開始から本年11月までで165件とのことであり、また希望者には交付事実証明書を発行して、そのうち発行件数は39件との答弁でありました。 例えば、私個人の住民票の写しが第三者に取得され、本人通知制度に登録されているので、交付通知書が届きました。誰が私の住民票の写しを取得したか、自分が知り得ることができるのか、お伺いしたいと思います。
◎西戸浩詞市民部長 本人通知制度では、交付事実証明書以上の情報は取得できませんので、必要な場合は個人情報保護条例に基づく個人情報開示請求をしていただくことになります。 個人情報保護条例第11条に基づき、法人や弁護士などの８業士の場合は、法人名や弁護士名、所在地、電話番号などが開示されます。
◆５番（鶴田将良議員） 本人通知制度そのものが、やはりいまだ市民にとってどういうものなのかというふうなのがよくわかっていないのがほとんどじゃないかなというふうに思っております。 私が市民に聞いても「何やそれは」というふうな感じで、なかなか浸透していないのが残念であります。 そこで、改めて資料１をごらんいただきたいと思いますが、柏原太郎、下にある、あれが自分といたしましたら、本人通知制度を登録しますということで、柏原市役所に申し出て、もしこの柏原太郎の住民票が、自分でとるのは、もうこれは当たり前なんですけれども、第三者が、個人、法人８業士の弁護士とか司法書士とか行政書士さんとか、そういう方がとりに来られたら、市役所のほうから、こういう住民票の写し等交付通知書が本人のところに市長名で届くということで、これは誰か自分の住民票をとりに来たんだなということで把握できると思うんですけれども、これは今のやつだけでしたら誰なのかというふうなのがよくわからない。 自分の戸籍や住民票がとりにこられたというふうなので、この通知だけ来るのも一歩前進なんですけれども、わからないところで、いろんな自分の情報が錯綜しておったらやっぱり気味が悪い部分もありますので、それをこういうふうな形で先ほどの用紙で自分のところに送られてくると。 次に、これを誰なのかということで、これも同時につけ加えられてきているわけなんですけれども、この用紙を提出すれば、交付事実証明書ということで、下に代理人請求、例えば委任で来たら、この名前と、第三者請求ということで、法人、どこどこの会社やとか、どこどこの８業士、弁護士やとかいうことがわかり得るのが、本人通知制度なんですけれども、ここで一つ、第三者請求で、個人という部分が記載されてるわけなんですけれども、この個人については、本人が知り得ないわけなんですね。 これは請求した側も、個人の保護が、そういう部分があるということで、私は、これがおかしいていうふうに言うております。 自分の部分でありますので、誰がとりに来たんやということで、わかり得るのが通常世の中のルールじゃないかなというふうに思っております。 この個人というのは、例えば借金の取り立て、それも正規にということでだとか、私は、こういうケースはあるかどうかわかりませんけれども、この人は奥さんがおらんと思っておったけれども実際どうなのかとか、いろんな調べ方があると思うんです。それは役所のほうで聞き及んで、それやったらちょっと住民票を出しましょうということで、自分の名前を明らかにしたくなければ、私はやはり弁護士とか司法書士とか、そういう法的な手続を踏んで、しっかりやっていくべきなんじゃないのかなというふうに思っております。 そういった意味で、やはり正規の部分で、また裁判とか警察とか司法とか、そういうふうなものは、わざわざ自分に知らせる必要は当然ないとは思っておりますが、弁護士がいててとか、そういうふうな部分で請求をしていくわけでありますので、やはり個人が勝手に持ち出すのはいかがなものかなというふうに思っております。 やはり、こういったいろんな諸手続を踏みながら個人情報開示請求ということで、ここでも、やはりそういう請求をすれば、個人の名前は、私は明らかにするべきなんじゃないのかなというふうに思っております。 こういった条例の限界性というか、いろんな部分があるのであれば、やはり柏原を挙げて、大阪府下、人権擁護都市宣言の一番の都市でもありますので、皆さんが人権を守る、おのれの人権は自分がしっかり守っていくという意思尊重をしっかりと擁護していただきますようよろしくお願いをし、また、その辺の改正も含めて強くお願いを申し上げておきます。 次に、整理番号52、にぎわいについて、私は、議会ごとに花火大会の復活実施を要望し、本当にすばらしい花火大会を実施していただき、心より感謝を申し上げます。 2018年11月４日に実施された柏原市民総合フェスティバル及びかしわら花火大会の総括についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 11月４日に開催されました柏原市民総合フェスティバルは、市制60周年記念事業としまして、３年ぶりにかしわら花火が復活されましたことで、市内外から多くの方が来場されました。 総括といたしましては、主催者発表による来場者数は、第１部の商工まつりやスポーツフェスティバルなどが開催されました午前10時から午後２時までにつきましては約２万人でございました。 第２部では、午後５時から河内音頭踊り全国大会、そして午後７時半から８時まで、かしわら花火が打ち上げられ、約７万8,000人の方が来場されました。 多くの来場者の皆様に本市の魅力をＰＲすることができましたとともに、近隣の飲食店や商店などではたくさんのにぎわいがあったとお聞きしております。 次に、安全対策につきましては、バリケードや照明などを設置するとともに、警備員が約400名、自主警備として学生ボランティア、商工会、市職員など約300名を合わせまして、約700名を配置しました。 さらには、大阪府警本部、柏原・羽曳野両警察、柏羽藤消防本部及びＪＲや近鉄など公共交通機関の協力による警備体制により、大きな事故やけが人もなく、開催することができました。 しかしながら、人件費の上昇などの要因によりまして、警備員の配置に要する費用は前回の約750万円に対して今回は約1,250万円と大きく増加しており、開催費用の高騰が課題となっております。 いずれにいたしましても、関係者各位のご協力によりまして、当日は、けが人や救急の出動の報告もなく、開催後も本日に至りますまで、担当課及び実行委員会に対しまして市民から騒音や迷惑駐車などの大きな苦情も入っておらず、円滑に運営開催されたものと考えておるところでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 改めて、市民が待ち望んだ柏原市民総合フェスティバル、かしわら花火大会が、皆様方の協力をいただきながら、特に市民やボランティアの皆様を初め商工会、警察、消防や、そして柏原市職員の方々のおかげをもちまして、すばらしいかしわら花火大会が行われ、関係各位の皆様には心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 主催者発表７万8,000人は、柏原の人口以上でありますし、３年前、花火大会開催時の来場者よりも増加しているとのことでありましたが、市民の声や評判、評価はどのように把握されているのか、お伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 安全対策を考慮しまして、新聞、テレビなどマスコミを通じての大々的な周知は控えましたが、広報かしわら、市ウエブサイトやフェイスブックを通じて市民を中心に情報提供することで、前回を上回る来場者に来ていただくことができたのかなと考えておるところでございます。 また、来場された皆様方から、３年ぶりの花火大会ということで、メールやフェイスブックなどを通じまして、楽しめました、また、感動しましたなど、たくさんの喜びの声をいただいておるところでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 市民の皆様を初め多くの来場者の声が、いろいろ市に寄せられたということでありますけれども、それは全てじゃないと思います。 今後の開催を検討する上で重要なものとは考えますけれども、例えば広報かしわらなどを活用し、返信はがきを登載して、より花火の感想を募集する方法など、次回の開催時の参考材料にもなり得ると思います。 さらに、実施に当たっての財源が警備費の高騰等で厳しい状況がうかがえました。 私としましては、これは本当に花火大会をやってくれということで、冨宅市長にもお願いし、実施していただいたわけなんですけれども、やはり柏原市の景気づけとか、毎年の実施をしていただきたいのはやまやまでありますけれども、財政的に本当に難しい問題も抱えております。 例えば、かしわら花火は、地域の活性化や市民の元気づけで行っていただきたいわけなんですけれども、柏原市の例えば記念となる年、庁舎の完成時、落成式や周年時、市制施行、次は65周年、70周年など、市を盛り上げるためにも、この花火大会は欠かさず、最低必要事業と考えます。 その都度その都度考えていかなあかんとは思うんですけれども、やはり何よりも多くの市民の声を寄せていただくということで、先ほど提案させてもうた返信はがきの活用とか、そういうことも考慮しながら、広く市民の意見を聞き取って、もう完全中止とかにはならないように、本当に柏原の花火大会がずっと続きますことを切にお願いして要望にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、整理番号53番、スポーツ施設青谷グラウンドの状況について。平成29年10月、柏原市を襲った台風21号により、大和川が増水し、青谷グラウンドは壊滅的な被害に見舞われましたが、状況についてお伺いします。
◎
福島潔教育部長 被害状況につきましては、大和川からの増水に伴い流れ込んだ水の水圧により、野球場グラウンドの地面が掘削され、地中に埋設しておりました排水設備が破損・切断されております。 さらに、グラウンドやテニスコートを囲んでおりましたフェンスにつきましても倒壊した状態となっており、多量の土砂が堆積しております。 一方、事務所、更衣室、倉庫につきましても1.5メートル近くまで床上浸水したことにより、電気製品、パーソナルコンピューター、スポーツトラクター等が水没し、使用できない状態となっております。 このような状況を受け、関係部署と原状復旧の計画やグラウンドの部分使用につき協議を重ねてまいりましたが、部分補修においても高額な費用を要すること。また、利用者の安全や排水設備の切断・破損等によるぬかるみの発生等を考慮すれば、大変難しい状態となっております。
◆５番（鶴田将良議員） 難しい状況だということで伺いましたけれども、青谷運動広場の今後の復旧見通しについてお伺いします。
◎
福島潔教育部長 青谷運動広場は、夜間照明を有します貴重な施設でありますことから、当該施設の復旧の必要性は十分認識しておるところでございます。 しかしながら、今後、再びこのような出水が発生すれば、再度同様の被害が生じる可能性があり、一旦、原状復旧工事を実施しても、その都度改修することが必要となります。 このような状況から、当該台風と同程度の台風等が襲来しても出水に耐え得る水害に強いグラウンドを整備し、利用者が安全に安心してご利用いただける環境を構築することが求められます。 そのため、工事設計の担当部署と改修計画の策定に向け今後も引き続き連携し、また、補助制度についても国・大阪府と協議を重ねてまいりたいと考えております。 利用者の皆様には、ご不便をおかけしておりますが、平成31年４月には堅下北スポーツ広場もオープン予定となっておりますので、当面の間こちらもご利用いただければと考えております。 以上でございます。
◆５番（鶴田将良議員） なかなか復旧のめどが立っていないというのが今のご答弁だったかなというふうに思っております。 維新の会の我が会派では、11月９日、文部科学省及びスポーツ庁へ、谷畑衆議院議員を通じて東京へ上京した際、要望の一つに青谷運動場の復旧のお願いにもあがらさせていただきましたし、また一昨年前も同じ11月ごろにこの件に関しては要望を上げさせていただきました。 なかなか、いろんなスポーツ施設というふうな部分で、重い腰が前に進まないなというふうな状況がうかがえましたけれども、スポーツ振興でスポーツ施策の改修費用30億円の活用とか、スポーツ庁のほうからそういう提示もされましたけれども、やはり大阪府を通じてとか、いろんな難しい問題もあります。 これは本当に青谷グラウンドだけを見れば、先ほど部長の答弁からも、ちょっと手直ししても、すぐまた災害が来たら、もとのもくあみやというふうな感じでもおっしゃられたと思うんですけれども、やはりこの工事も少しかけても数千万、ある程度かけても１億何ぼというふうなのでも、すぐにまた台風被害に遭えば、それがオジャンになってしまうというふうなので、本当に根本的に考えていかなあかん大きな問題かなというふうに思っております。 私は、やっぱりこの青谷グラウンドだけを着眼してたらぐあいが悪いということで、周辺には青谷の住宅もあります。当然、この災害で浸水を一部された方もいらっしゃると聞き及んでおりますし、逆にグラウンドを高くすれば住居のほうに水が行かないかなというふうな危険性も大きくはらんでおります。 これはもう、一部、教育部だけではなくて、あらゆる部分と連携して、しっかりとこのグラウンド整備はやっていきたいなというふうに思っております。 私もいろんな団体を抱えながら、一部自分らで補修して使うから、ちょっとやらしてくれへんかということで言われたりもしましたけれども、やはり事故が起こったりとか、そういうふうなのでは非常にぐあいが悪いというふうな教育部の考え方だというふうに思っております。そうするならば、早いこと、いろんな連携も加えながら、我々もいろんな補助の獲得や、そういうふうなものは、また言われれば、上京にあがりたいというふうにも思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いをしておきます。 次に、整理番号54番、産業振興、中小企業振興施策について。今年度も市政運営方針で政策目標「産業と豊かな自然を調和するまち」を上げ、施策を実施していただいていることと思いますが、その実施内容についてお伺いします。
◎西戸浩詞市民部長 中小企業振興施策につきましては、平成26年度に市内の事業所を紹介するサイト、柏原まち・ひと・しごとｎｅｔを開設し、市内事業者のＰＲを図るとともに、事業者向けの国や府などが実施する各種補助事業、経営や制度改正に関するセミナーなどの情報を提供しており、現在、約530事業所のご登録をいただいておるところでございます。 また、今年度施行された生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減や、ものづくり補助金、台風被害に対するセーフティーネット保証など、大きな制度改正や補助制度などにつきましては、商工会や中小企業団地の各組合を通じて中小企業者への情報提供に努めておるところでございます。
◆５番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 ちょっと時間もないので、今の新しい今年度の施策の成果やいろんな部分についてお伺いしたいのでありますけれども、次に進むというか、中小企業振興や産業振興の部分で、大阪府下で各条例制定が進んでおると思うんですけれども、なぜ柏原市のほうでは基本理念、基本条例について、いまだ制定に至ってないのか。どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎西戸浩詞市民部長 今議員がおっしゃってる分につきましては、中小企業振興基本条例のことになるかと思いますが、この条例は、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑みて、中小企業の振興について、自治体の責務、基本方針などを明らかにして、中小企業の健全な発展を図ることにより、経済の活性化、雇用機会の創出及び住民生活の向上に寄与することを目的とした条例でございます。 本市では、現在、商工会や商店街などの協力をいただきながら、個別企業とのつながりに強化を進めておるところでございまして、まずはそれらの支援を進めていくことから充実させてまいりたいと考えております。 そして、市内の多くの企業との信頼関係を構築し、産業振興に関するご意見を集約しながら、先行して条例制定をしている市町村などの成功事例も参考にして、中小企業振興基本条例の制定も含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆５番（鶴田将良議員） 条例制定について伺いましたが、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について自治体の責務、基本方針等を明らかにして、中小企業の健全な発展を図ることにより、経済の活性化、雇用の創出及び住民生活の向上に寄与することを目的とされた条例であります。 いわゆるまちおこしへもつながり、条例は市民との約束であり、大変重要事項であります。 柏原市の中小企業を取り巻く状況は、極めて減少がとまらない厳しい状況下にあります。 製造業では、2008年をピークに事業所数、従業者数ともに減少傾向、近年も平成26年から28年で全事業所数が５％、従業者数が３％減少。大阪府内で増加している医療・福祉の事業所従業者数も市では横ばい状態ということで、身近で安心して働ける仕事の創出が実現できるのかという部分では、本当に危惧する部分であります。 柏原市内での中小企業、特に小規模企業への抜本的支援と創業支援が必要であり、市内事業者のほとんどは中小企業、特に小規模企業であります。 そうしたことから、小規模企業にとって人材確保と後継者の問題、企業に対する継続的な支援、新たに事業を始めようとする人への手厚い支援が必要で、先に伺った施策を初め充実させなければなりません。 また、国のほうでは、平成26年、小規模企業振興基本法制定で、地方公共団体に施策の策定、実施の責務を有していることを定めております。 そういった意味で、やはり中小企業をしっかりと進めることが大事なのではないかなというふうに思っております。 何よりも、この作成に当たって、やはり一つのテーブルにのし上げて考えていくべきだと。役所だけで考えるのではなくて、例えば、商工会、経済同友会、ティグレ、税理士会、商店街代表、銀行、大学教授、代表区長、行政機関などが同じテーブルで、やはり柏原の活性化について、中小企業を元気づけるということを考えなければならないことが一番じゃないかなというふうに思っております。 他市におくれることなく、しっかりとこの部分も進めていただきますようよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 あとの質問に関しましては、またの機会で申させていただきます。時間も参りましたので、私からの個人質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 以上で、鶴田将良議員の質疑・質問を終わります。 次に、寺田悦久議員、登壇願います。 〔15番 寺田悦久議員 登壇〕（拍手）
◆15番（寺田悦久議員） 皆様、こんにちは。15番議員の寺田悦久でございます。議長の発言許可をいただき、平成30年第４回定例会において、提出された議案並びに市政一般に対する質疑・質問を行います。 貴重な時間でございますので、効率よく活用できますように、理事者答弁の皆様方には明快なご答弁をお願いいたします。 整理番号56番、報告第18号 平成29年度柏原市
市立柏原病院事業決算の認定に関する議案が否決されたことを受けて講じた措置の内容について説明をいただくつもりでございましたが、昨日からの各議員の質問で報告の内容についてはわかりました。 また、病院管理者や柏原市長にトップリーダーとしての決意をお聞きいたしたく思いましたが、この点につきましても昨日の他の議員の質問で理解をいたしました。 答弁は不要でございます。 ただ、今回の措置の報告は、地方公営企業法、新設の第30条第８項の規定により、決算認定に関する議案が否決された場合、地方公共団体の長、管理者は、必要と認める措置を講じたときは、速やかにこれらの措置の内容を議会に報告するとともに公表しなければならない。この条文に基づき、今回、報告をいただいたものでございます。 一方、内容を速やかに公表しなければならないとあります。どのような方法で、いつごろ公開されるのか、お聞きをいたします。 あとの質疑・質問につきましては、質問者席から行いますので、よろしくお願いをいたします。
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 地方公営企業法第30条第８項の規定におきまして、事業決算の認定に関する議案が否決された場合、事業管理者が必要な措置を講じ、その内容を市長に報告したときは、市長はその内容を議会に報告するとともに公表するということが求められております。 報告につきましては、今議会におきまして、報告第18号として議会に報告させていただいたところでございます。また、公表につきましては、市役所玄関前にあります掲示場に措置の内容を掲示させていただきます。 あわせまして、今回の措置の内容となります地域包括ケア病棟の開設、緩和ケア病棟の増床につきましては、当院の病床機能を変更することとなりますことから、今後、広報かしわら、市並びに病院のホームページを活用し、市民の皆様への周知も積極的に行ってまいります。 以上でございます。
◆15番（寺田悦久議員） 今回の決算の結果というのは、議会の姿勢でございます。そのあらわれだというふうに思います。 病院のほうも大きな構造改革をしていただくわけでございまして、病室等、また、その配置等も変わるわけでございますので、その子細を市民の皆さんに的確にお伝えをしていただいて、そして病院の運営に理解をいただいて、後押しをしていただくということが重要でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、整理番号57番、議案第62号 公の施設老人福祉センターやすらぎの指定管理期間が30年度で終了するということに伴い、今回５年の指定管理契約をされたものでございます。 内容についてお聞きをしたいというふうに思いましたが、さきの議員の質問で、内容につきましては理解をいたしました。観点を変えまして、お聞きをいたしたいと思いますが、前回、１年になりました理由というのは、耐震化でありますとか老朽化に伴う分、これを見直すということで、１年とされた。今回、５年にされたわけでございます。その理由をお聞きいたしたいと思います。
◎石橋敬三健康福祉部長 老人福祉センターの今後の管理運営方針を検討するため、１年間の猶予いただいたわけでございますが、現時点の本市の考え方といたしましては、当該施設の今後の長期的かつ安定的な利用には、大規模な修繕が必要で、多額の費用を要し、本市公共施設の総合管理計画に照らし、今後の財政見通し等を踏まえた事業優先度等の観点から、近い将来、現行の老人福祉センターとしての利用を終了する可能性があるということを認識しております。 このことから、今回、指定管理者募集時に、条件として一部機能の縮小化、とりわけ入浴施設につきましては、多額の費用を投じなければ継続使用ができない事態が生じた場合には、改修を断念し、以降の使用を取りやめる等の変更があり得るが、他の利用できる施設や設備については継続して利用することといたしております。 このような状況ではございますが、施設の利用を楽しみにしていただいている市民が一定数おられることから、平成31年度以降も可能な限りこのサービスを提供したいという思いから、一部機能の縮小がございましても継続利用が可能である限り当該施設を利用したいと考えており、今回、通常の指定期間であります５年間の期間と指定をさせていただいております。 以上でございます。
◆15番（寺田悦久議員） ご答弁ありがとうございます。 できるだけ現在のサービスを続けたいとのことであります。 耐震化や老朽化については、迅速に取り組むべき課題だというふうに思いますが、この耐震化、また老朽化ということをどういうふうに捉えておられるのか、お聞きをいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 施設を安全かつ、快適に利用していただくため、毎年、施設修繕費を予算計上しておりまして、平成30年度では、今年度でございますが、160万円を計上させていただいております。 確かに施設等は老朽化しておりますが、修繕をすれば使用可能な故障箇所等につきましては、予算の範囲内で迅速に対応しておるところでございます。 しかしながら、大規模な修繕が必要となれば、その費用負担を踏まえ、修繕するかどうかを検討した上で、断念せざるを得ない場合も想定をしており、その際は、一部機能の縮小や施設の全体の使用中止も検討していくことになりますが、安全確保を最優先としつつ、可能な限り施設を利用したいというふうに考えてございます。
◆15番（寺田悦久議員） 今ご答弁にありました一番懸念をされる部分は、あと入浴施設が使用できなくなった場合、どのような対応をされるのかお聞きをいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 入浴施設の利用を続けるために、大規模な修繕が必要となれば、その費用負担を踏まえ、修繕するかどうか検討した上で、やむを得ず断念せざるを得ない場合には、入浴サービスは中止とさせていただくこととあります。 その際は、指定管理内容の大きな変更となりますので、指定管理料を減額することを募集条件に入れております。 このたびの具体的な提示条件では、入浴サービス中止を想定し、仮に５年のうちにサービスが中止となった場合は、光熱水費と人件費等の経費が減少することから、指定管理料の年額から500万円を月割り計算で減ずる契約とする予定でございます。 また、近い将来の現行の老人福祉センターとしての利用を終了する可能性があることから、さまざまな対策を検討していく必要があるとも考えてございます。 例えば、地域での介護予防等の活動をふやす取り組みの充実や多世代交流を目的とした施設の複合化等の検討も同時にしていかなければならないというふうに考えております。
◆15番（寺田悦久議員） なるほど、わかりました。 開設日数は年間290日、利用者数は４万2,354人、１日平均利用者数は146人、そして12クラブの方があの中でいろいろと時間を過ごしていただいておるわけでございます。非常に期待は大きいわけでございますが、今、これで５年いくという契約には不安が残るところでございます。 しかしながら、運営を継続していくという行政の配慮はよくわかりました。理解をいたします。 平成28年の議会答弁で、団塊の世代が2025年には市の後期高齢者、現在の1.3倍となるとの見通しが答弁されております。 2025年といえば、大阪国際万国博覧会の開催の年に当たりますが、大阪の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでございます。 2025年を目指し、後期高齢者がぴんぴんしゃんしゃんといいますか、健康寿命が延びれば、医療費や介護保険料、そして、そういった関連の抑制につながるということもあろうかというふうに思います。 これこそ万博のテーマでございますが、そのテーマに近づけると、柏原市として長寿社会の次の未来がそこにあるのではないかというふうに思います。そういう部分につきましてもお力入れをいただきたいなと。 老人福祉センターが変わる将来的な施策についても、今ご答弁にありましたように、ご検討をお願いいたしたいというふうに思います。 次に、整理番号58番、議案第68号 平成30年度柏原市
一般会計補正予算（第６号）の歳出でございますが、款２総務費、項１総務管理費、目４財産管理費、今回サンヒル光熱水費に100万円の補正が組まれております。サンヒル柏原施設管理費の内容についてお伺いをいたします。
◎西戸浩詞市民部長 サンヒル柏原の施設管理費に係る光熱水費については、サンヒルスポーツセンターに係る経費を含めて計上しており、平成30年度当初予算におきましては、前運営事業者である日本誠食株式会社が１年間運営した使用実績をもとに、電気代1,560万円、ガス代864万円、水道代456万円の合計2,880万円を歳出予算に計上しておりました。 しかしながら、現時点で平成30年度の決算見込みを算定したところ、電気料金が当初の想定を超える見込みとなります。 理由としましては、電気料金については、過去１年間の最大需要電力の最大値をもとに決定される基本料金と使用した電力量をもとに算出された料金の合計金額となっておりますが、当該施設において、夏季に本館とスポーツセンターのプール施設が同時に稼働し、最大需要電力の最大値が更新されたことにより、基本料金が８月以降、約19万円程度上昇したことから、増額補正をお願いするものでございます。
◆15番（寺田悦久議員） 答弁ありがとうございます。 平成30年度の光熱水費歳出見込みの内訳がどうなっておるのかお聞きをいたします。
◎西戸浩詞市民部長 平成30年度の歳出予定額の内訳としましては、電気料金が約1,730万円、ガス代が830万円、水道代が420万円で、合計額は2,980万円になる見込みでございます。
◆15番（寺田悦久議員） 今、答弁をお聞きいたしました。 今回、議案として上がっておりますサンヒルの光熱水費、その内よりサンヒル柏原大食堂のガス使用料についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 平成30年１月１日から普通財産を民間企業に全館一館貸しとして貸し付けたわけであります。 民間企業の営業に貸し付けたサンヒル大食堂の空調ガス代をなぜ柏原市が負担しているのか。負担理由と支出の根拠についてお聞きをいたします。市長、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◎冨宅正浩市長 サンヒル柏原施設の運営につきましては、多くの市民の皆様、そして議員各位からも、飲食部門を再開してほしいというご要望を頂戴しておりました。 大きな税金を投入して購入した本市の財産でありますことから、市民に喜んでいただける施設として、また市民が交流し憩える場所として、また一方では、柏原観光の柱となるよう、プロポーザルにより運営事業者を選考し、本年１月より現事業者の株式会社ライトハウスが運営を行っているものでございます。 募集に当たりましては、前回と同様、サンヒル柏原の建物部分を一体的に貸し付けるということで募集をいたしましたが、大浴場が使用できないため、宿泊ができないことや、テニス場、プールなど収入が見込める施設が切り離されているなど、前回とは事業者側の収入面に当たる条件が大きく違ってきております。 契約に当たっての協議を行う中で、光熱水費等の費用分担につきましては、覚書のとおりとなった次第でございます。 しかしながら、サンヒル柏原については、議員もご指摘のとおり、現状がベストであるとは考えてはおりません。 より市民の皆様にご利用いただけるよう、他の施設との複合化なども見据え、さまざまな角度から検討するよう各担当部局に指示を出しているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◆15番（寺田悦久議員） 今、冨宅市長から、その経緯も含めてご答弁をいただいたわけでございます。 契約書には、面積まで記載されておる。法的にも全館貸付で、１棟全て業者に貸し付けている。その部分に柏原市がガス代を負担しているのか、それが不思議でならないわけでございました。そこになぜ案分が存在するのか、それがわからないわけでございます。 ここに、事前に取り寄せました契約書、この契約書は１月１日の契約書でございますけれども、この中に、全館面積まできちっと書かれておる。そして、貸し付けをしているわけでございます。 同じく、こちらのほうは１月１日に、同日に交わされた覚書でございます。この覚書の中に、案分でガス代を負担するというふうに書いてあるわけでございまして、この部分がどうも理解できないなというふうに思うわけでございます。 市長もいろいろとご努力をいただいておりますけれども、事業者、営業者の営業上のガス代を市民の財布から払っているのと同じことになるやないかと。どうもそういう風に感じるわけでございますけれども、それが、今、ご答弁をいただいたように、覚書に示された。これが根拠ということでございます。この覚書に原因があるのかなというふうに思いますが、市長にお尋ねをいたします。この１月１日に交わされた覚書、再検討していただくというか、巻きかえるお気持ちはないか、お聞きをいたします。
◎冨宅正浩市長 ただいま寺田議員にご指摘いただいた部分を含めまして、運営事業者と早急に協議に入らせていただき、再検討させていただきたいと考えております。
◆15番（寺田悦久議員） よろしくお願いをいたします。 この議案には、サンヒルの光熱費とサンヒルの修繕費も含まれておりますので、総務産業委員会、また他の議員のご意見もお聞きして、21日の採決に当たりましては判断をいたしたいというふうに思います。 次に、整理番号59、議案第68号、同じく目４市有財産管理費でございます。この案件も昨日から他の議員の質問で答弁をお聞きしているところでございますが、少々角度を変えてお伺いをいたしたいというふうに思います。 補正予算にある市有財産管理費の建物購入費1,000円の内容についてお聞きをいたします。
◎瀬田友之総務部理事 今回、新庁舎建設に伴い、大阪労働局と旧ハローワークを教育センターの仮庁舎として使用することについて協議を行った結果、用地返還とあわせて建物をほぼ無償で譲り受けられることになり、旧ハローワークの建物購入費として1,000円の補正予算を計上させていただいたものでございます。 なお、売買価格は３円でございます。内訳は、国が２円、府が１円というものであり、これは不動産鑑定評価の結果を踏まえ、国と府が協議され、価格を決定されたものでございます。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） ありがとうございます。 旧ハローワークを３円で買い取っていただいたというふうに思うわけでございますが、購入し、また教育センターの仮庁舎として利用することのようでございます。 旧ハローワークは耐震性が低いから移転をしたのかというふうに思っておるわけでございますが、そのような場所を移転先とすることについてのお考えをお聞きいたしたい。
◎瀬田友之総務部理事 今回、新庁舎の建設を行っております。 その理由の一つとして、教育センターを含め、現庁舎の耐震性能が低いことがございます。 本市といたしましても、教育センターだけではなく、耐震性能の低い庁舎全体を耐震性のある建物に仮移転して新庁舎の建設を行いたいところでございますが、物理的にも費用的にも大変難しいため、できる限り早く新庁舎の建設を行いたいということで、現在取り組んでいるところでございます。 平成33年３月の新庁舎完成に向けて、平成31年７月ごろから教育センターを解体する予定であり、速やかに移転が可能と考えられる複数の移転先の候補地について、移転に伴って、市民サービスの低下や、利便性の確保のこと、また費用的なことや、職員の負担のことなどを検討してまいりました。 結果、複数の候補地の中で、これらの影響が少なく、教育センター内にある教育部、環境対策課、産業振興課の全てを移転できる広さがあり、また隣接した公社用地をこれらの部署の公用車の仮駐車場とすることで、本庁舎に駐車する公用車の台数を減らすことができるということから、ハローワークが仮庁舎としてベターとなったものでございます。 なお、大阪労働局が実施された旧ハローワークの耐震診断では、耐震性能の目標値を下回る結果となっております。 しかしながら、構造に影響のあるコンクリートのひび割れなどが少なく、不同沈下もないことから、旧ハローワークの耐震性能は現庁舎及び教育センターの耐震性能と同程度以上ではないかと考えているところでございます。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 今、答弁をいただいたわけでございまして、複数の候補地の中から決定したということでございます。 旧ハローワーク以外の候補地はどのようなところが検討されたのか、あわせてお聞きをいたします。
◎瀬田友之総務部理事 教育センターの移転先の候補として検討いたしました施設は、フローラルセンター、勤労者センター、廃園となった柏原東幼稚園、堅下北幼稚園。また、公共施設以外では、勤労者センター近くのＮＴＴの旧営業所でございます。 まず、フローラルセンターの検討では、教育部が常駐となることから、工事期間中、フローラルセンターを完全に閉鎖しなければならず、市民にご不便をおかけすることになります。 また、別館は開庁しながら部分改修を実施していく計画のため、フローラルセンターの一部を改修範囲に当たる部署の仮執務スペースとして使用することができず、別に執務スペースを設けた場合、窓口利用者にご不便をおかけするとともに、例えば庁舎横の仮設プレハブを設置するとなると、費用として約4,500万円程度の費用が発生いたします。 そのほか、教育センターの地下倉庫にあるスポーツイベント関連の資機材の保管場所や期日前投票の投票場の確保が難しくなること。また、教育センター１階の環境対策課や産業振興課も地下食堂跡などを利用して本庁舎に配置することを考えなければならないため、その場合、工事期間中も現状の公用車の駐車台数を維持することになり、工事期間中の来庁者用の駐車場台数にも影響がございます。 次の勤労者センターの検討では、１階に地域就労支援センター、多目的ホールがあり、教育部を移転する場合、２階のママスクエア以外の部分を使用することになるため、貸し館となっている会議室を一時使用停止しなければならず、市民にご不便をおかけすることになります。 続いて、柏原東幼稚園と堅市北幼稚園の検討では、どちらも教育委員会室の設置、空調やトイレの改修が必要となり、概算で約2,500万円程度の費用が見込まれます。 最後に、ＮＴＴの旧営業所の検討では、賃料等で、２年間、約2,000万円程度の支出が必要となります。 このように、市民サービスの低下や利便性の確保、仮庁舎の費用や職員への負担等について検討を進めましたところ、旧ハローワークには十分な広さが有り、スポーツイベント関連の資機材の置き場のほか、来庁者用だけでなく公用車の駐車場も一定確保できるため、仮庁舎として使用することを考えたものでございます。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） よくわかりました。今ご答弁をいただいた中で、ここまでは了解をいたしました。 あと、仮庁舎ということでございますが、３円で売却を受ける。 私は、この３円というのは安くないと思っております。不動産相場でいくと、更地取引が尋常の考えでございますが、そこでお聞きをいたします。 旧ハローワークのこの建物、解体をされる。更地で返還されたのであれば、今この形はわかりますが、その後、解体費用、維持管理費などの負担を考えられたのか、お聞きをいたします。
◎瀬田友之総務部理事 旧ハローワークの解体費用は、過去の同規模施設の解体における落札実績から3,000万から4,000万円程度ではないかと大阪労働局からお聞きしております。 仮に更地で同規模程度の仮庁舎をプレハブで建設した場合、延べ床面積で約870平米となることから、その３倍から５倍程度の費用を見込む必要がございます。 また、これから国と府において入札手続等を進めていただいても、解体工事期間を３カ月程度見込まなければならないこと、仮庁舎のプレハブ建設期間も必要となることから、予定している平成31年７月ごろの教育センターの解体着手には間に合わず、別の移転先を探す必要がございます。 なお、維持管理費用につきましては、仮庁舎後は仮倉庫として使用することを考えているため、できる限り改修費用や維持管理費を抑制できるよう検討しているところでございます。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 担当は、国相手に、そして大阪府相手に、いろんな交渉をしていただいたことがよくわかりました。 これは本来、戦後間もなくと言えるか、昭和20年前後ぐらいの話かなというふうに思いますが、昔の話をまた掘り起こして柏原市に戻していただいたということで理解をいたします。 一つ、この庁舎で、公共施設として使用する考えはどの程度のものなのか、お聞きをいたします。
◎瀬田友之総務部理事 仮庁舎の後として、新たな公共施設はということを考えますと、やはり新たな公共施設として使用するには耐震補強が必要となること。 また、公共施設等総合管理計画に基づく統合や複合化の計画がないため、今のところ、この施設を新たな公共施設として使用するという用途がないことから、当面の間、現庁舎の地下倉庫や教育センターの地下倉庫、それから本庁裏のプレハブ倉庫、リビエールホール駐車場の仮倉庫の移転先として使用することを検討しております。 今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合や複合化において、この建物が必要となる場合は、耐震補強を含め検討してまいりたいと考えております。
◆15番（寺田悦久議員） ありがとうございます。 当分の間、そういう形で使用すると。 今申し上げましたけれども、非常に古い建物であるかなとは思いますが、あと何年ぐらい使用できるのか、参考のためにお聞かせをいただきます。
◎瀬田友之総務部理事 一般的に鉄筋コンクリート構造物の耐用年数は60年程度と言われております。 現在、旧ハローワークは建築後42年でございます。適正に管理を行えば、約20年は使用できるものと考えております。 以上です。
◆15番（寺田悦久議員） 承知をいたしました。 また、この項につきましては、総務産業委員会で他の意見もあろうかというふうに思います。その意見をお聞きさせていただいて、また判断をさせていただきます。 次に、整理番号60番、一般質問をいたします。 水道についてでありますが、ただいま取りかかっていただいております作成中の新しい水道ビジョンの進捗について、お聞きをいたします。
◎辰巳伸一上下水道部長 現在策定中の本市の新しい水道ビジョンの進捗でございますが、今後10年間の水道事業の運営に係る事業方針や基本的な施策など、その内容につきましては、おおむね完成しておりますが、数値の確認や修正等が残っている状況でございます。 今後の予定といたしましては、残りの作業が完了しました後に、議員の皆様へ新しいビジョンの内容についてご説明させていただき、平成31年１月号の広報等におきまして、この水道ビジョン案に対するパブリックコメントを行う予定としております。 そして、このパブリックコメントで市民の皆様からいただきました意見を検討いたしまして、必要な項目につきましてはビジョンに反映いたしまして、平成31年度から今後10年間の本市の新しい水道ビジョンとして、今年度中に完成させる予定でございます。
◆15番（寺田悦久議員） 完成間近ということでございまして、おおむね完成しているという説明をいただきました。 それでは、基本的な内容の中にございます施策について、その特徴的なところだけをお聞きいたしたいと思います。
◎辰巳伸一上下水道部長 新しい水道ビジョンにつきましては、柏原市の第４次総合計画、また国の新水道ビジョンを上位計画といたしまして、現行の本市の水道ビジョンの進捗や現状の評価分析を行い、現時点における課題の明確化を図っております。 その上で、大阪府策定の大阪水道ビジョンとの整合性を図るとともに、国の水道ビジョン理想像として新たに示されました安全、強靱、持続の観点から、本市の水道事業の安心、安定を未来につなぐという基本理念に基づきまして、今後の基本施策と具体的な取り組みを示しております。 この基本施策の内容といたしまして、適正な水質管理、水道施設の耐震化の推進、危機管理対策の強化、浄水の安定確保など８項目を定めております。 新たな水道ビジョンの特徴といたしましては、今申し上げました水道施設の耐震化の推進、危機管理対策の強化などにつきまして、水道法の改正で示されております水道の基盤の強化に関する部分、また広域化、そういうところも検討いたしました上で、新たなビジョンとして策定しております。 また、具体的な取り組みを実行するためのアセットマネジメント手法も新たに取り入れた水道事業実施計画、そして経営戦略もあわせて策定しているところでございます。
◆15番（寺田悦久議員） ありがとうございました。 ことしの６月ですか、大阪北部の地震がございました。以前には東日本の大震災、そして忘れることのできないのは阪神・淡路大震災かなというふうに思います。 そのたびに水道が大きなダメージを受けて放送されております。 私たちは、日ごろ蛇口をあけますと飲む水が出てくる。これが当たり前のように思っておりますけれども、これが当たり前でないんだと、非常にありがたいところだと、つくづく最近感じておるわけでございまして、水のありがたさというのは、やっぱり生活を支えるものだなというふうに思うわけでございます。 そういった中で、震災が起こる、これからも懸念もされるわけでございますけれども、年末年始に選ばれることしの漢字は、災害の災だそうでございまして、今、新しい水道ビジョンの中に、災害にも備える。そして、強靱な体制をつくっていくと。これは非常に重要なことかなというふうに思いますので、期待をいたしますので、もうしばらくでございますが、よろしくご検討方をお願いいたしたいなというふうに思います。そして、引き続き柏原市の自己水を大切にしていただきたい。 いかなる時代が、そして、この水道の事業にいかなる変革があろうとも、自己水という部分だけは大切にしていただきたいとお願いを申し上げまして、この項を終わります。 以上で、寺田悦久の個人質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
○乾一議長 以上で、寺田悦久議員の質疑・質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時57分
△再開 午後０時59分
○乾一議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、個人質疑・質問を行います。大木留美議員、登壇願います。 〔３番 大木留美議員 登壇〕（拍手）
◆３番（大木留美議員） 皆様、こんにちは。３番議員の大木留美でございます。議長のお許しをいただき、平成30年第４回定例会におきまして、議案及び市政一般に対する個人質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。 また、本日、お寒い中、傍聴に来ていただきました皆様方に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 公明党の永遠の立党精神「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を心にとどめ、主婦の目線、婦人の視点から、赤ちゃんからお年寄りまで安心して住める柏原に、住んでよかったと誰もが心から誇りにできる柏原市の構築に全力で取り組んでまいります。 市民の皆様の声なき声をしっかりと代弁する思いで挑んでまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 去る11月16日におきまして、霞が関にあります国土交通省に、我が会派、そして市長と職員の皆様とともに陳情に行ってまいりました。 陳情内容としましては、１、スマートインターチェンジ設置による国道25号線の渋滞緩和対策。 １、八尾市から奈良県へと抜けるバイパス道路整備構想。 １、大和川下流部の治水事業促進等ハード面の環境整備の要望をさせていただきました。 また、11月20日には、市長と職員の方、そして我が会派で、大阪府政に対する意見・要望のため、大阪府庁へ赴き、今後の柏原市の発展になくてはならない要望をしてまいりましたことをこの場をおかりいたしましてご報告させていただきます。 それでは、通告順に従い質疑をさせていただきます。 整理番号61番、議案第68号 平成30年度柏原市
一般会計補正予算。歳出、款７土木費、項４下水道費、目３河川改良費、横尾地区地すべり調査業務委託料についてお伺いいたします。 以下５問の質問につきましては、質問者席から質疑させていただきます。最後までどうかよろしくお願い申し上げます。
◎森本貞男
都市デザイン部長 横尾地区の地すべりについて、まず経緯をご説明申し上げます。 始まりは、平成30年６月18日の大阪北部地震発生後に地元の方から斜面に亀裂が入ったとの通報をいただき、６月25日に職員が現場確認をしております。 そのときは、斜面に小規模な亀裂が入った程度でありましたが、応急処置としてブルーシートで排水処理の対応を行いました。 その後、７月以降の台風等による大雨により、日ごとに亀裂が大きくなり、同時に地盤が沈下するなど被害が拡大してまいりましたので、地すべりではないかと考え、大阪府八尾土木事務所に相談をかけながら、職員による地盤変位の測量を７月24日から開始いたしました。 その後、11月６日には、大阪府より大和川河川事務所に申し入れされ、地質の専門家による現場立ち会いを行っていただき、地すべりの可能性があるとの報告をいただきました。 そこで、地すべり防止技術基準等に則り地すべり災害の影響範囲を想定しましたところ、上流部及び下流部の市道が含まれることが判明しました。 そのため、地すべりの発生範囲や発生メカニズムを詳細に把握し、市道への影響について確認し、危険性があれば、対策工について検討を行うことが必要と考えられますので、地すべり調査業務委託料の予算について補正をお願いするものでございます。 以上でございます。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 では、このパワーポイントにありますブルーシート、これは反対側までずっと続いております。（資料を示す） 先ほど言っておられたブルーシートでは、市道の危険等は具体的にはどのような危険を考えておられるのかお尋ねいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 現在、地すべりの可能性のある範囲としましては、幅約45メートル、長さ約75メートルの範囲を想定しております。 土木研究所資料の地すべり防止基準指針及び同解説によりますと、地すべり危険範囲は、既往の災害事例の95％で発生箇所の下流域で地すべりの幅、長さの２倍程度の距離内にあると記載されております。 これを今回の横尾地区へ当てはめますと、下流部に位置します市道畑３号線が危険範囲に入りますので、地すべりした土砂が市道畑３号線へ流出する危険性が考えられます。 さらに、社団法人日本道路協会から出ている道路土工－法面工・斜面安定工指針によりますと、一時すべりのほかに地すべりした上流部が先に続いて地すべりを起こす二次すべりの可能性が生じるとされています。 以上のようなことが今回の横尾地区で起こりますと、上流部に位置する安堂畑線や下流部に位置する市道畑３号線を巻き込む危険性が考えられます。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 市道というのはこれになります。（資料を示す）ここから横のほう、左のほうにおりていきますと、すぐに先ほどのブルーシートが目に飛び込んでいきます。 ７月から職員の方が60回、70回と現地に赴き、私も何度も何度も職員の方とお会いしました。 道幅は、２メートルはございませんが、地元の人間には大切な生活の道路であります。また、この道路は、畑、雁多尾畑のハウスと横尾地区のブドウ約145トンから146トン、プラス路地のブドウを入れるともっと多くなるブドウの産地でございます。 柏原市における産業の大切な位置づけであるブドウ、市の生産量の約40％前後を運ぶ大切な大切な道となっております。どうか一日も早い調査と原因究明をお願いし、議案の質疑を終えさせていただきます。 続きまして、一般質問に移らせていただきます。 整理番号62番、府道本堂高井田線青谷バイパス整備についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 青谷バイパスは、府道本堂高井田線のバイパスとして青谷大池周辺を迂回するルートで、大阪府が計画され、平成４年に一部着工し、その後、平成20年度の大阪府財政再建プログラムにより一時休止状態となりました。 さらに、平成24年３月に改定された大阪府都市整備中期計画においても平成32年度まで事業が休止となっている状況であると、大阪府より伺っております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 こちらのほうのフェンスが張ってある向こう側がちょうど青谷バイパスとなっております。 これは上から見て、手前のここがフェンスなんです。でも、ここのこの道路はこれだけでき上がっております。でき上がっていますけれども、ここのフェンスで塞がっておる状況でございます。 それでは、平成33年度以降、バイパス整備について市としての取り組みを教えてください。
◎森本貞男
都市デザイン部長 青谷バイパスは、災害発生時における復旧活動や緊急車両の円滑な通行を確保するためにも大変重要な路線と考えており、本市といたしましては次期計画に盛り込んでいただきますよう大阪府に対し今後も引き続き要望を続けてまいります。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 以前から他会派のほうでも、この青谷バイパスについて質疑していただいているところでございますが、11月20日にも大阪府庁に要望しました件でもあります。引き続き要望していただけるということで理解いたしました。 この道路は、本市地域防災計画において地域緊急道路に指定されている命をつなぐ道路となっております。 火災や自然災害時、突発的な発病やけがなどに支援を必要としている住民、青谷、畑、本堂と約1,222名の住人、また高齢者が約半分近い625名と最も多い地域であり、なおかつ堅上地区と市街地へ向かう唯一の道路でもあります。 現道路は、道幅が狭く、急カーブも多く、安全な交互通行にも支障を来しており、緊急車両の円滑で迅速な通行も非常に困難であり、迂回路は約10キロ先であるという状況でございます。 職員の皆様と心を合わせ、大阪府、行政側に次期計画に何としても盛り込んでいただけるよう、私どもも力強く要望してまいりたいと思います。 続きまして、整理番号63番、先日も他会派から質疑がありました近鉄堅下駅、法善寺駅周辺のバリアフリー基本構想の進捗状況をお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 バリアフリー基本構想につきましては、平成29年度より策定に取り組んでおります。 これまで、協議会を４回、タウンウォッチングを１回のほか、関係者へのヒアリングや事業者との協議などを行ってまいりました。 12月３日には４回目となる協議会を行い、バリアフリー基本構想の素案を策定しました。 そこでは、バリアフリー化の基本目標や基本方針のほか、堅下駅・法善寺駅周辺地区を重点整備地区とする整備計画なども示しており、その内容を委員の方々に検討していただきました。 今後の予定につきましては、12月中旬をめどに、この素案のパブリックコメントを行うこととしております。 さらに、その後、パブリックコメントで得られた意見等ついて反映の検討を行い、５回目となるバリアフリー基本構想協議会でご検討いただき、策定公表を行うこととしております。 なお、公表時期については来年の３月を予定しており、それ以降はそれぞれの事業者において整備計画に基づく事業が実施されていくこととなります。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 それでは、河内国分駅周辺地区、柏原駅周辺地区の交通バリアフリー基本構想との調整についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 これまでの取り組みといたしまして、平成15年３月に柏原市交通バリアフリー基本構想を策定し、重点整備地区として河内国分駅周辺地区及び柏原駅周辺地区を設定し、公共交通機関や道路等についてバリアフリー整備を進めてまいりました。 今般、バリアフリー基本構想の策定については、既存の交通バリアフリー基本構想と調整を図りながら、本市の全体構想を策定し、新たに堅下駅・法善寺駅周辺地区を重点整備地区として加えた基本構想を策定することとしております。 この中で、これまで取り組みを進めてきた柏原駅周辺地区と今回設定している堅下駅・法善寺駅周辺地区は区域が接していることから、相互の調整を図り、一体的なバリアフリー化の推進を図っていくこととしております。 また、今後も継続してバリアフリー化が図れるよう、ＰＤＣＡサイクルによるスパイラルアップに取り組み、基本構想の定期的な見直し及び評価を随時実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 今回取り組んでいただいております近鉄堅下駅・法善寺駅周辺地区のバリアフリー基本構想と既存の河内国分駅周辺地区や柏原駅周辺地区の交通バリアフリー基本構想と整合性が図られていること。そして、今後も定期的な見直し、評価が実施されることについては、理解いたしました。 バリアフリーに関する整備は今後も進めていただいて、バリアフリー基本構想で重点整備地区として指定されている区域につきましては、車や自転車、歩行者の通行もある程度あり、通勤や通学で利用する経路も含まれております。 高齢者や障害者、子どもなどももちろん、全ての人が安全で安心して使用できるよう、交通安全の観点からも十分考慮した上で検討整備を進めていただきますよう要望させていただきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号64番、空き地対策についてお伺いいたします。 空き地は、雑草が茂り、ごみが散乱するなど、周囲の美観を損なうだけではなく、害虫が発生したり、犯罪や災害の発生を誘発するおそれもあります。市の空き地対策の現状をお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 本市では、きれいなまちづくりを目指して、空き地の清潔保持に関する条例を制定しております。これにより、土地所有者は空き地を衛生的な状態に保つよう努力する義務があります。 平成29年度の空き地に関する苦情件数は84件となっております。対策としましては、現地を確認し、空き地が不良状態にあるときは、所有者に改善をお願いするよう文書で通知をし、空き地の清潔保持に努めております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 では、苦情件数84件のうち、文書で通知して改善された件数と改善されなかった件数、そして、改善された件数のうち、過去３年間で同じ場所、処理件数はどれぐらいあるかお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 苦情件数84件のうち、適正に改善していただいた件数は75件で、改善されていない件数は９件となっております。また、改善された75件のうち、過去３年間で同一場所での処理件数は29件となっております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 ことしの１月に会派で葉っぱビジネスの視察に徳島県の上勝町に行っており、80歳になられる高齢者の女性の方が、葉っぱは頑張れてもなかなか自分の土地の雑草を刈るのができなくてと言われ、思わず、どうされてるんですかとお聞きしたところ、勝手に市が年に二、三回定期的に草刈りしてくれますねんとのお話がありました。勝手にされるのでしたら、お金は市が出すのでしょうかと、お伺いしたところ、そんなん自分の土地やから自分で払います。請求書だけ送ってくるんですわとの会話の中から、今後の空き家・空き地の方向性を考えていたところですので、調べたところ、他市におきまして空き家・空き地対策として、こちらは泉大津市のホームページからでございます。（資料を示す） こちらにプランが書かれております。こちらのプランのほうは、基本プランとしてシルバーが空き家・空き地の対策を行っているということで2,000円、家屋のほうは、敷地に問題がないか確認していただく外観、堀、不法投棄、また敷地のほうは、敷地内の草、雑草等ですね。あとは郵便物の確認と野外の水栓の状況、それを作成して写真を撮って契約した方に送っていただける。 また、オプションとしては、別見積もりで雑草とったり、庭の剪定をしたり、不法投棄を片づけて、その他はもう要ご相談で、お気軽に相談しなさいとあって、泉大津市の公益社団法人泉大津シルバー人材センターが主催でやっております。 また、空き家等の適正な管理の推進に対する協定に基づき、市とセンターが相互連携・協力し、市内の空き家・空き地等の管理不全となることを未然に防止するとともに、管理不全となった空き家等の状態を改善をすることにより、良好な居住環境の保全及び安全・安心なまちづくりの推進につながっていくと。 では、市の役割はどうされているのかというと、市のほうでは、管理者のほうから相談を受けた場合、シルバー人材センターの業務を紹介する。また、広報、ホームページその他の方法によって、シルバー人材センターが行う空き家管理業務のＰＲをする。そして、シルバー人材センターは何をするかというと、空き家の所有者と契約をして、次の業務を実施する。空き家等の見回り、草刈り、除草、清掃、木の伐採、所有者の要望である空き家一般管理の説明文がついておりました。 富田林も、また伊賀市も、同じような内容でございましたが、何と神戸市におきましては、空き家・空き地の草刈りを神戸市シルバー人材センターに発注の上、神戸市のふるさと納税をしていただいた場合に、ふるさと納税の返礼として作業代金の値引きがされるという画期的な手法も用いております。 今回の質疑は空き地ではございましたが、道路課でも雑草等の苦情が38件発生しているとのことでした。他の課も隣接しているというだけで草刈りをされてるということも耳にしております。 何よりも申しわけないことに、苦情の対応に本当に多くの本市の職員の方々が走りに走り回ってくださっております。本当にありがたいことです。 しかし、このまま何の対策も立てずにいることは、ますます大変なことになっていくと考えられます。 自身の土地、家、個人の財産として、苦情が出る前に民と民で解決していただける施策の構築を早急に立ち上げていただくことを要望し、この項は終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、整理番号65番、市民サービス向上への取り組みについてお伺いいたします。 柏原市では、正面玄関に総合案内を設置し、フロアマネジャーを設置、担当課の案内や各種申告への記載方法等、丁寧で親切な対応をしていただいていること、日々感謝しております。 先日も他会派からの質疑がありました働き方改革からの外国人の方々が増加するであろうことから、言葉が通じない、また意思の疎通がうまくいかず、窓口に時間がかかるなど、今後の何かしら対策を早急に検討していく必要があるかと思われます。 そこで、まず現在、外国人が来庁された場合、どのように対応されているか、お伺いいたします。
◎山口智弘総合政策監 外国人来庁者への対応につきましては、多くの方が日本語が話せる方とご一緒に来庁されるケースが多いというふうな状況でございます。 また、日本語が話せず、お一人で来庁される場合につきましては、職員が身ぶり手ぶりを交えながら対応しておりまして、現状、大きな問題は発生してないというふうに聞いております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 ただいまご答弁いただきました内容は、日本語がわからない方でも一人で来庁される方もいらっしゃるということでよろしいでしょうか。 市民サービスの向上や職員の皆様の負担軽減を図る観点からいえば、音声を使用するアプリ「ボイストラ」と申します。（資料を示す）こちらは無料のアプリになっておりまして、携帯にもこのアプリを導入することができます。 多言語音声翻訳アプリ、話しかけたことを翻訳してくれる。使い方がわかりやすい。翻訳結果が正しいかどうかわかる、世界31語源に対応、音声で入力、音声の返事ができる。キーボード入力もでき、音声の返事もできると。 こういう形になります。（資料を示す） まず、上で、真ん中の下の日本語というとこのマイクをぷっと押してもらって「駅までの行き方を教えてください」と言うと、横が英語になっておりますので、英語で声に出してちゃんと返事をしてくれます。下は、その本来の意味です。駅までの道を教えてください。行き方が道という形で、相手に伝わってる言葉がわかります。こちらのほうが、こんなふうにずらっと並んでいまして、マイクとスピーカーというのは、向こうのフランスやったらフランス語のスピーカーで返事が返ってくる。インドネシアやったら、インドネシアで返ってくる。そういうことになっておりまして、こちらのほうのアプリは、既に埼玉県ふじみ野市では、このボイスアプリを入れたタブレット端末を市民課などの窓口に設置し、来庁される外国人や聴覚障害者の方のコミュニケーション手段として、サービス向上に使用されております。 また、総務省の消防庁が救急隊専用の専用ボイストラというものを開発し、昨年４月から全国で運用されており、柏羽藤消防組合でも既に配置され、31カ国、定型文については15カ国分の対応ができるとのことです。 また、ＵＤトークというアプリも、筆談でなく、話しかけると文章がそのまま出て、お互いの意思の疎通ができるようです。 本市におきましても、これらのツールを積極的に導入し、市民サービスの向上を図っていくべきかと思いますが、市のお考えについてお伺いいたします。
◎山口智弘総合政策監 現在、ＩＴ技術の進展によりまして、今ご説明いただきましたようなスマートフォンやタブレットに話しかけると翻訳するようなアプリも出てきております。 導入するに当たりましては、役所ですので、専門用語が翻訳できないなど課題もございますので、それらへの対処も含めまして、市民サービスの向上や、あと窓口職員の負担軽減に向けまして、導入を検討してまいりたいというふうに考えてます。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 実は、先日、知り合いました柏原市在住の外国人の方からの声でもありました。 新庁舎が建ちます平成33年３月までの間の試行期間という形でもいいです。どうか誰もがひとしく気持ちよく市民サービスを受けていただけるように、マンパワーではなく、さまざまなツールを活用し、市民生活の向上につなげていただきますことを要望しまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号66番、高齢者の方の健康づくりについて、どのような取り組みを市としてされているか、お伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 現在、高齢者にも参加していただける健康づくりの取り組みといたしまして、高齢介護課、保険年金課、健康福祉課の３課が連携して開催しているセレクト・ウエルネス教室がございます。 この教室は、健康で生きがいのある人生を送るためには、自分の健康は自分でつくるという意識を持って健康づくりを進めることが重要と考えて実施をしており、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことができる事業でございます。 健康には、運動教室や予防教室など各種ございますが、高齢者の方も多数参加していただいておりますことから、健康づくりの促進に寄与しているものと考えております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 先ほどのご答弁の中にありました３課連携で開催しているセレクト・ウエルネス教室の65歳以上の参加数についてお尋ねいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 平成29年度の実績で申し上げますと、実人数で862人の方に参加をいただいております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 実人数862人というのは、すばらしいことだと思います。 それでは、運動教室や予防教室以外で高齢者の健康のための取り組みで健診事業も実施されている思いますが、どのような健診事業を実施されているのか、お尋ねいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 高齢者を対象とする健診事業は、まず国民健康保険事業において、健診結果から、生活習慣を改善し病気を予防すること、病気を早期に発見し早期治療につなげることを目的に、65歳以上から75歳未満の方を対象といたしまして特定健康診査を実施し、75歳以上の方を対象といたしましては、後期高齢者医療の健康診査を実施しております。 また、人間ドック、がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診などを実施しております。 以上でございます。
◆３番（大木留美議員） では、各健診を受診されている65歳以上の高齢者の方、平成29年度の受診者数をお尋ねさせていただきます。
◎石橋敬三健康福祉部長 国保事業の特定健康診査は3,238人、また後期高齢者の健康診査は2,215人の方に受診いただきました。 次に、各がん検診ですが、肺がん検診が495人、胃がん検診が403人、子宮がん検診332人、乳がん検診474人、大腸がん検診1,137人、合計いたしますと2,839人の方に受診いただきました。また、歯周疾患検診は363人の方、骨粗鬆症検診は304人の方に受診いただきました。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 こちらのほうの表をごらんになってください。（資料を示す）こちらのほうは、昨日も我が会派の新屋議員のほうからお話がありました。肺炎球菌、これは高齢者の方がかかると、かなり重症化するということで、国の政策により無料化されておりますが、いよいよその無料化の期間も迫ってきておりまして、実は、この3,024人という合計数は、肺炎球菌については５年間、菌があるので、５年間は別に改めて予防接種しなくて、また５年後に予防接種をするということなんですが、ちょっとこの２万と８人が、現在の65歳から見ますと、これだけの人数ということ。全国平均が約40％あるそうなので、実は、もちろん任意で受けられてる方もいらっしゃるんですが、この数で15％というかなり厳しい現実です。 そして、肺炎球菌ワクチンの効力も言うていますけれども、これもちょっと厳しいというのと、あとは、これは非課税世帯が63.7％です。これがいよいよどうなるかということも考えていかないといけません。 あとは、これは普通の課税世帯になっております。 インフルエンザの非課税が少し多いというのは、国民年金だけでの生活で、誰も頼れないし、また申しわけないから、病気にならないように注意して注意して検診があると行ってるんですという声もいただいておりました。 高齢者のインフルエンザについては、昨年度まで対象者にはがきを送付しておられましたが、今年度からはがき送付を廃止されたことについて、手数料等の変更点などもお伺いします。
◎石橋敬三健康福祉部長 昨年度までは、高齢者インフルエンザにつきまして、65歳以上の市民の方全員に、自己負担額を記載したはがきを送付いたしまして、医療機関にはがきを持参していただくことにより、課税世帯の方は自己負担額1,500円、そして非課税世帯の方であれば無料で接種をいただいておりました。 今年度からは、課税世帯の方は、はがきのかわりに保険証や免許証などの氏名、住所、年齢が確認できる身分証明を医療機関でご提示いただければ、これまで同様に自己負担額1,500円で接種ができる。また、非課税世帯の方につきましては、健康福祉センター等で事前に手続をしていただくことによりまして、自己負担額免除の用紙を発行いたしまして、その用紙を医療機関に持参していただければ無料で接種いただけるようになっております。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。 今年度から、はがきの送付を停止した理由について、お伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 はがきの送付につきましては、従前から廃止の検討をしておりまして、大阪府内各市町村の状況を調べてみましたところ、はがきを送付しているのは本市のみとなっており、事務の適正化及び経費削減の観点から、今年度より廃止をさせていただいたところでございます。
◆３番（大木留美議員） では、経費削減ということですが、はがき送付にかかる費用について、平成29年度にかかった費用はどれぐらいになったんでしょうか、お伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 はがきの印刷代で印刷製本費が10万8,864円、はがきの郵送料で通信運搬費が110万8,455円、合計いたしますと121万7,319円の支出となっております。
◆３番（大木留美議員） では、今年度のはがき送付を中止することにより、非課税世帯の方につきましては自己負担額免除の事前手続が必要になったと聞いておりますが、どのように周知されたのか、お尋ねいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 周知方法といたしましては、まず本市広報誌において、はがき送付がなくなったこと、そして非課税世帯の方につきましては事前申請が必要であることを広報９月号から連続して掲載し、お知らせするとともに、本市公式ウエブサイト並びにフェイスブックにおいても、受診方法や、非課税世帯の方につきましては事前申請が必要であることを周知してまいりました。 さらに、医療機関に対しましては、対象者の方への免除申請用紙の事前配布や声かけの協力をお願いしております。 また、民生児童委員協議会の皆様に対しましても、手続や周知のご協力をお願いいたしました。 以上です。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございます。 手続について、高齢者の方の中には窓口へ行くのが困難な方もおられると思います。そのような方のためにどのような対策を講じられましたか、お尋ねいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 来庁が難しい方々のために、代理人や郵送による受け付けも実施をいたしております。 また、国分合同会館にも一定期間、受付窓口を設置いたしまして、利便性の向上も図ってまいりました。
◆３番（大木留美議員） では、今年度の直近の自己負担免除申請の受け付け数がおわかりでしたら教えていただけますでしょうか。
◎石橋敬三健康福祉部長 12月10日現在の申請件数で申し上げますが、対象の方が7,402名のうち3,509名の免除用紙を発行いたしました。
◆３番（大木留美議員） ありがとうございました。もうちょっと数が少ないかと思っておりましたが、１月末までしっかり推進していただけたらなと思います。 はがき送付を停止された手続等の変更の件も理解しました。 今回は、窓口業務または現場の職員の方々も大変な思いをされてるとお見受けいたしました。 私自身も何人もの方から、病院の窓口事務の方等にもご相談がありました。中でも、ひとり暮らしで歩くのもままならない方が、病院に行くのもやっとで、ただ病気になったら誰にも見てもらえないという思いで、はうようにして病院に行ったところ、申請の手続をしないと無料にできませんと断られ、後日来る自信がないのでと1,500円払って予防接種を受けられたそうです。 その方も、やはり国民年金だけで、非課税生活で爪に灯をともすように暮らされておりました。1,500円は私の食事４回から５回分に当たるのよと言われておりました。 2025年は未曽有の高齢社会に突入します。これを踏まえ、健康こそが節税と捉えていかなければならないと思います。 先ほどの答弁でいただきました広報に記載し周知した件ではございますが、私の友人方々、特にご年齢の高い方は、目に自信が持てない方もいらっしゃって、広報はほとんど見ていないとの話も何人かからお聞きしております。 このような方も自分に来た文書は必ず確認するとのことでした。 ここで、提案させていただきます。市民一人一人の総合カルテを市がつくり管理してはどうでしょうか。例えば、各課それぞれ年に１回ないし２回郵送、郵便を送ります介護保険決定通知書、国民健康保険証、後期高齢者医療証等、資料、案内等を一つの封書に入れてはどうでしょうか。そして、その中に高齢者インフルエンザ非課税無料接種のはがきを入れたり、また国・府の施策の案内の手紙を入れたり、このはがきを持っていけば、現在この予防ワクチンは無料ですとのお知らせ等、その方その方に合った年間タイムスケジュールを入れてあげることによって予防接種等の年間管理ができると考えますが、いかがでしょうか。 現在の後期高齢に当たられる方々は、柏原市政60年を支えてくださった大恩ある方々と常に感じております。この高齢者の健康維持のため、より接種しやすい環境づくりの検討をお願いいたします。 また、肺炎球菌予防接種は、周知の徹底を再度試みていただき、せめて全国平均まで持っていけるまで、柏原市の責任での温か市政の取り組みを要望し、個人質問を終わらせていただきます。 ご清聴どうもありがとうございました。
○乾一議長 以上で、大木留美議員の質疑・質問を終わります。 次に、山口由華議員、登壇願います。 〔６番 山口由華議員 登壇〕（拍手）
◆６番（山口由華議員） 議席番号６番、山口由華でございます。議長の許可いただき、平成30年第４回定例本会議におきまして、議案一般に対する質疑・質問をさせていただきます。 質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げますとともに、傍聴にお越しいただきました皆様、本当にありがとうございます。 昨日のヤフーニュースに、大病の伊達直人激励、児童養護施設の子どもら、ゆっくり休んで元気になってという記事がありました。漫画タイガーマスクの主人公の伊達直人を名乗って児童養護施設に32年間贈り物をしてきた男性が、大病を患って入院をしました。そのことを知った施設の子どもたちは、男性に感謝と励ましの寄せ書きを送りました。受け取った男性は、本名も顔も知らない自分のことを子どもたちがこれほど心配してくれるとは感激したという内容でした。 この男性が贈り物を始めたきっかけは、書店で参考書を手にとってはもとに戻す小学生の男児に遭遇したことです。男児は、児童養護施設で暮らし、自由に使えるお金を持っていなかったと後で知ったことから、男性はその施設に図書カードを送ったことからだそうです。 私は、このニュースを読んで、男性の行動、心意気はすばらしいなと感動するとともに、一方で、施設で福祉を受けている子どもたちには参考書一冊がとても遠い存在であるということを知らされました。いろいろと考えさせられたニュースでした。これからも子どもたちの心に寄り添っていけるよう努力していかなければと思いました。 それでは、整理番号順に質疑・質問に移ります。 整理番号67番、議案第67号 柏原市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について、条例を制定される理由と目的について伺います。ご答弁よろしくお願いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 本市の生産緑地地区につきましては、これまで面積要件として500平方メートル以上で、かつ一定の要件を満たす区域について、本市の都市計画審議会の審議、決定を得て、指定を行ってまいりました。 都市部の農地においては、平成27年に都市農業振興基本法の制定、平成28年５月には都市農業振興基本計画が閣議決定されており、その中で、都市農地の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換し、計画的に農地を保全することが示されました。 これらのことを受けて、関連する法令が改正され、生産緑地法などにおいても生産緑地地区の面積要件を条例で引き下げ可能とするなどの改正が行われております。 本市においても農地面積の減少が続いており、今後もこの傾向は続くものと考えられますが、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、計画的に農地を保全できるようにするため、面積要件を政令で定める基準の下限となる300平方メートルまで引き下げる条例を制定するものであります。 なお、面積要件が引き下げられても、指定に当たっては、これまで同様、都市計画審議会での審議決定など他の手続には変更はございません。
◆６番（山口由華議員） 条例の制定の流れはわかりました。 都市農地の位置づけが、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと転換し、農地保全に大きくかじが取られたわけです。 今回の規制緩和によって、下限面積を500平方メートルから300平方メートルに引き下げると、今後、生産緑地の指定がふえていくのか、買い取り申し出がふえていくのか、どのようなことが推測されるのでしょうか。その規制緩和の効果を教えてください。
◎森本貞男
都市デザイン部長 面積要件につきましては、政令で定める下限の300平方メートルとしております。 生産緑地地区の追加指定につきましては、当事者の意向によるため、市としては把握できませんが、これまでより要件が緩和されることになります。 また、地区の一部の解除が必要な場合に、残された面積が規模要件を下回ると生産緑地地区全体が解除されてしまう、いわゆる道連れ解除となる可能性がこれまでより少なくなり、一定、農地面積の減少の抑制につながると考えております。
◆６番（山口由華議員） 300平方メートルに引き下げることで、農地保全につながる。そのために必要な条例であることは、理解しました。 1992年から始まった生産緑地は、30年の営農後、農地以外の用途で利用できるようになります。生産緑地を選択したことで、30年の営農義務があり、固定資産税は農地課税、相続税の猶予などの措置があったわけです。農業をやめようとすれば、猶予されていた相続税や利子税の納付義務などが発生しますので、途中で売ることもなかなかできませんでした。営農し続けて30年を経過する2022年、そのときが来るまでに、農家さんは今後どうしていくかというのを再び選択しないといけません。 当事者の意向によるため、市としては把握できてないと答弁がありましたように、つまりどうなるかわからない。それが、いわゆる2022年問題と言われているもので、法改正によって、どのような影響があるのか、この後の一般質問で掘り下げてお聞きしていきますので、議案に対する質疑はこれで終わります。 では、ここから一般質問に入ります。 整理番号68番、都市計画、生産緑地法の改正による市への影響と今後の土地活用の観点における市の考えについてお聞きをします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 生産緑地法の改正の内容としましては、生産緑地地区の面積要件の引き下げ、生産緑地地区内の建築規制の緩和、特定生産緑地制度の創設があります。 生産緑地地区内の建築規制の緩和につきましては、農産物等加工施設、農産物等直売所、農家レストランが建築可能となります。 また、特定生産緑地制度の創設につきましては、生産緑地地区の都市計画決定から30年を経過すると、いつでも買い取り申し出が可能となりますが、特定生産緑地に指定されると、この買い取り申し出の期限が10年後に延期されるものです。 これらのことにより、都市農地を活用するに当たっての規制が緩和されており、先ほどの面積要件の引き下げの条例制定の議案とあわせると、今後は、より計画的に保全ができ、良好な都市環境の形成に資すると考えております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） 農家さんの今後の選択肢としては、10年延長の言っている特定生産緑地の指定を受けて、今までどおり営農し、固定資産税は農地課税、そして相続税の猶予などがあるほうを選ぶのか、特定生産緑地の指定を受けずに、いつでも転用できる状態にしておいて、固定資産税は宅地並み課税、相続税の猶予なしを選ぶのか、農業をやめて、もう市町村へ買い取り申し出を選ぶのかということになると思います。 では、こちらのグラフを見てください。（資料を示す）国土交通省が発表している３大都市圏の特定市における都市内の農地面積の推移であります。 ちょっと見えませんけれども、青が生産緑地で、推移は横ばいになっております。つまり、農地というのはおおむね保全されているということがわかります。 一方、ピンクのほうが、生産緑地以外の市街化区域農地で、20年間で約４割減となっております。すなわち、市街化区域における生産緑地の指定を受けない場合は、逆に宅地化が進んでいると言えます。 この同様の統計を柏原版でないかとお尋ねしたところ、なかったので、自分でつくってみましたが、資料２です。 青いグラフのほうは、平成４年から今年度までの生産緑地面積の推移を示したもので、赤いラインというか、矢印のほうは、生産緑地以外の市街化区域の宅地並み課税農地です。平成４年に生産緑地を選ばなかったほうです。最初の平成４年と現在の数値しかわからないということだったので、矢印で示させていただきました。 グラフからわかるように、生産緑地は、所有者の死亡であったり故障によって解除されている場合があって、少し減少していますけれども、多くが農地として残っているということです。 一方、生産緑地以外の農地は26年かけて面積が３分の１になっています。大半が農地ではなくなっているということがわかります。 平成４年当時と同じような意思決定がされるとするならば、今回の意思決定も大変重要になります。 特定生産緑地の指定を受けるなら、農地が保全されることになりますが、買い取り申し出をされる場合は、転用や売却ということで農地が保全されなくなるのかなということです。 人口が増加しているときは、宅地化されていても問題ないんですけれども、人口減少社会では、さらに空き家問題がふえていくことにもなります。 市街化区域の農地は宅地化されるものとして今までは定義されていましたが、今回、都市にあるべきものと位置づけられました。 農家さんが30年待って、もう農業をやめて買い取り申し出をされる場合も考えられるわけです。宅地化に向かう可能性もありますが、行政としては、むしろここを緑地化の施策に展開できるチャンスかなと、私は考えます。 ここで質問します。生産緑地の農家さんから買い取り申し出があった際に、この土地を緑地公園とか都市公園として整備していくことについての市の考えをお伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 公共施設の整備計画などに位置づけられている用地に対しては、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） もう少し広い視野で都市設計をしてもらいたいなと思います。 公園緑地係に、今回の柏原市の緑地の状況についてお聞きをしました。 柏原市都市公園条例があります。第２条の３には、住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準というのを定めています。これは、法律の都市公園法施行令から都市公園の設置に関する条項というの制定されていると思うんですけれども、そこには、市域内の公園緑地面積は住民１人当たりの標準面積が10平方メートルと定められておりますけれども、柏原市の29年度の実数は5.9で、市街地内の公園面積は１人当たり５平方メートルのところ4.56、いずれも満たしておりません。山があるからといって、都市公園がなおざりにされていいとは言えません。 都市緑地法が改正され、都市農地の計画的な保全及び都市公園の老朽化対策等の計画的な管理の推進を図ることとして、農地を緑地として政策に組み込むことができるようになりました。 また、良好な景観や環境、にぎわいの創出、そういったものに公園や緑地等のオープンスペースは不可欠なものであるとされておりまして、市民緑地制度が創設されました。特に、子育てをしている若い世代が住みたいまち、住みたくなるまちは、緑地の多いまちです。近隣市では、歩いて行けて平地にある緑地公園が人気です。たくさんの子育て世代が流入もしています。 そして、すなわちそれが、市の緑地政策というのが人口増加施策につながるのかなと考えます。財源の問題はあるんですけれども、今こそ強気の政策が必要だと思います。 市民の癒やしの場として、また多世代の交流の場として、新しいまちづくりには緑地政策が必要だと、私は考えます。まだ2022年まで３年あります。ぜひ検討の余地をつくっていただきたいと思います。 それでは、次に特定生産緑地として指定された農地に対して、市としてどのように支援していくのか。また、営農継続が難しくなった農家さんに対して何か支援をされるのでしょうか。 今度は市民農園などを市が支援していくことについて、考えを産業振興課にお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 特定生産緑地として指定された農地につきましては、その時点での農地の主たる従事者が10年間農業を継続していくという意思表示をされた農地ということになりますので、ＪＡ大阪中河内並びに大阪府と協力しながら、営農が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。 また、どうしても土地所有者自身での営農継続が難しい場合につきましては、本年９月１日から施行されております都市農地の賃借の円滑化に関する法律による他の農業者への貸借や市民農園の開設支援等により、農地としての生産緑地の保全を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
◆６番（山口由華議員） 農家さん自身が農業を続けていなくても、人に貸すことで特定生産緑地の指定を受けることができるということです。 次にお聞きしたいのは、市民農園は市民向けでありますけれども、それだけでなくって、先ほども言ってますけれども、人口流入、移住促進の観点から、大阪市などの都会に住む人向けに農地を貸して、農業ができる場をつくったり、法改正で可能となった直売場であったり、農家レストランの経営の誘致などについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎西戸浩詞市民部長 生産緑地につきましては、土地所有者から保全や活用方法について相談があった場合につきましては、今回の法改正の内容も紹介しながら、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◆６番（山口由華議員） もう人口増加施策を講じないと、人口はふえません、減る一方です。出生率が低い現在、人口増加は流入・移住・定住が必要です。 現在は大都市に住んでても子育ては自然の多いまちでしたいと考えるは若い子育て世代や、老後は子や孫と一緒に暮らしてのんびり畑でもして自然と共存したい、そういった方たちに向けて、都市公園であったり、市民農園をつくることは、意味があるのかなと思います。 2022年まで、もう一回言います、３年あります。今こそ新たな取り組みが必要であると申し添えて、この質問を終わります。 整理番号69番、子育て。 ちょうど１年前、法務省において養育費と面会交流の取り決め方やその実現方法について説明したパンフレットが作成されました。市町村の窓口で離婚届の用紙をとりに来た人に同時に交付することとしました。 このパンフレットには、子どもの養育に関する合意書作成の手引やＱ＆Ａや合意書のひな形もついています。あくまで離婚の際の参考資料で、作成、提出という義務はありませんけれども、資料を読むことで、落ちついて子どもの養育について考えるいい機会であります。 このパンフレットの交付状況も含め、離婚時における子どもの養育についての市の情報提供などの取り組み内容をお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 本市では、こども政策課窓口に、ひとり親家庭の相談に当たる専門員といたしまして、母子・父子自立支援員を配置いたしまして、離婚前及び離婚後の相談、または関連する手続時に相談できる支援体制をとっております。これらの相談時におきまして、子どもの養育に関して、ひとり親家庭自立支援のしおりを利用いたしまして、児童扶養手当やひとり親家庭医療助成の制度説明、就労支援制度や養育費などの制度紹介を行うなど、各種制度の利用案内や周知に努めております。 なお、離婚することを前提に、養育費や面会交流に関しての相談に対しましては、先ほどお示しいただきました法務省作成のパンフレットも活用いたしまして情報提供を行っており、必要に応じて養育費についての専門の相談機関の紹介や弁護士による法律相談をお勧めするなど、養育費の確保を目的とした相談にも対応しております。 以上です。
◆６番（山口由華議員） 先ほどおっしゃっていただいたのが、こちらのパンフレットになります。 いろいろとたくさんパンフレットを配っていただいておるわけですけれども、１点確認したいんですけれども、離婚届をもらいに来るところは市民課の窓口であると思います。先ほどの法務省のこちらのパンフレットとともにお渡しされているのか、市民部市民課にお尋ねします。
◎西戸浩詞市民部長 今議員おっしゃったとおり、市民課の窓口では、離婚届をお渡しする際に、お子さんがおられることが判明した場合に、お渡しするようにしております。
◆６番（山口由華議員） これは、あくまで子どもにとって必要なものです。子どもの現在の親権者に渡しているだけです。だから、子どもがいると判明した場合だけでなくて、子どものいるところには絶対に渡さないといけない。そういう共通認識でかたがたお願いします。 では、次に福祉に戻りまして、その母子・父子自立支援員さんの離婚前及び離婚後の相談件数と相談内容についてお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 平成29年度の実績で申し上げます。 離婚前相談については、家庭内紛争相談が25件、貸し付け相談が２件、手当に関係の相談が２件、合計29件となってます。 また、離婚後の相談につきましては、貸し付け相談が20件、生活援護相談が８件、就労相談が４件、児童養育相談が３件、生活一般相談が１件の合計36件となっております。
◆６番（山口由華議員） 離婚前後の相談状況はわかりました。離婚後は経済的な相談が多いことから、養育費の取り決めというのがポイントになってくるのかなと思います。 では、養育費が実際に支払われている状況と、支払われなくなった件数もわかれば教えてください。
◎石橋敬三健康福祉部長 養育費を受けている世帯は本年度、平成30年度、児童扶養手当受給者の698件のうち99件で、全体の約14％となっております。 なお、平成29年度、昨年に養育費を受けていて、今年度、30年度に支払いを受けなくなった世帯は９件ございます。
◆６番（山口由華議員） この件数というのは、きちんと申告されている方で、市が把握している数字ということであるのは理解しています。 養育費を受けている世帯は全体の約14％、つまり逆に86％の世帯の子どもが養育費を受けることができていないということが問題ではないかと思います。 子どもが権利として養育費を受け取れるように、市として、受け取れる子を何％にするとか、その数値目標を設定して、取り決めのアドバイスなど、積極的に取り組んでいただけたらなと思います。 また、さらに言いますと、子どもの養育費の取り決めをしたら、その約束事を公証役場へ行って公正証書というのを作成しないと、途中で支払われなくなったときに正式に取り立ての申し立てをすることができません。情報提供する中で、公正証書の作成などの具体的なアドバイスはされていますでしょうか。 せっかく離婚時に養育費について取り決めをしていても、途中で支払われなくなったら意味がありません。公正証書を作成することで、親としての責任を再確認することもできます。養育費が支払われなくなったとき、財産の差し押さえもできます。そのことを知ってると知らないとでは大きな差があります。 公正証書の作成の説明など必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
◎石橋敬三健康福祉部長 お話のように、離婚当事者が取り決めによります養育費を確実に受け取れるようにするためには、その取り決めを公正証書によって証書にしておくなど、特に離婚前の段階から適切な情報を得ることが重要であろうというふうに考えております。今後もひとり親家庭の自立支援の実現に向け、相談時には引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆６番（山口由華議員） 必要と考えているということですので、対応をよろしくお願いします。 そして、何とか具体的な説明まではマニュアル化していただきたいんです。離婚すると決めたときでないと、養育費の取り決めとか面会交流については、その話し合う機会というのを持つことが難しいかなって思います。 民法766条では、協議離婚の際には、子どもの監護者また親権者だけでなく、面会交流や養育費の分担についても定めることとされ、その取り決めは子の利益を最も優先して考慮しなければならないとされています。 子どもが幸せに生きていくために、親が子どもに対して養育費をかけるのは、どこの家庭でも同じです。 離婚するのは親の事情です。児童の権利に関する条約にもあるように、子どもには養育される権利があります。養育費は、子どもが生きていくために必要なもので、子どもが受ける権利があり、子どもがもらうべきお金です。子どものための養育費が支払われなければ、福祉に助けてもらうことだってあります。本来、養育費を払うべき親が他市に住んでいて、払うべき人が払わない。その分を柏原市の税金で埋めるということも言えなくもないのです。 子育て世代がふえている明石市などでは、離婚前講座や面会交流サポートを実施されています。親のためではなく、あくまで子どものことを中心に考えて、子どもにとって必要なことを支援しています。子どもを愛するまちだからこそ、明石市には子育て世代がふえているのかなと思います。 子どもは親から養育費を受け取ることができる。その仕組みがあれば、ひとり親家庭の自立にもつながりますし、安心して親子で生活することができるのではないでしょうか。子どもが手を離れたころには、親子ともに自立した労働者として納税してくれることでしょう。子どもの貧困問題の抑制にもつながります。 女性超党派りんどうの会派内では、子どもや弱い立場の者を守る。そして、そのために議論して、今回、私は質問させていただきました。 離婚が、子どもの貧困やいじめ、さらには虐待の始まりの原因になってはいけないんです。市民課やこども政策課の窓口が子どもを救うファイナルゲートであっていただきたいんです。担当課には、そのゲートキーパーとしての役割を担っていただきたい。ですから、離婚届を受理して終わりではなくて、ワンストップで今後の確かな未来をレクチャーしてくれる窓口対応が必要だと思いますし、できると思います。 子どもを守る子どもを愛するまち柏原市であってほしいし、そういうまちを子育て世代は求めています。柏原にいる子どもをみんな守る。そういった強い思いを共有して、弱い立場の子どもを守るまちを推進してもらいたい。 以上で、この質問を終わります。 最後の質問、整理番号70番、教育。 いよいよ次年度の学力テストから中学校英語の「話すこと」調査が実施されることになりますが、文部科学省は、各学校のＰＣ端末などの整備が間に合わないといった相談を受け、2019年度の中学校英語調査のうち「話すこと」調査に限り、学校単位で受けないことが可能となる特例措置を講じ、11月12日付で全国の教育委員会などに通達したということです。 その通達を受け、柏原市ではどう対応されるのか。前段の英語の話すことの学力テストを受験するためのＩＣＴ機器の対応について、まずはお伺いいたします。
◎
岡本泰典教育監 平成31年４月に実施されます全国学力・学習状況調査における中学校英語科の「話すこと」調査では、コンピューター教室のパソコン端末を使用し、音声録音方式により調査を行うことになっており、パソコンに必要な性能としては、ＯＳはウインドウズ７以上とされています。 現在、市内各中学校に配備しているパソコンのＯＳは、それより古いバージョンのウインドウズＸＰであり、このままでは調査を実施するのが難しい状況であります。現在その解決方法を探っているところでございます。
◆６番（山口由華議員） 現状では学力テストの「話すこと」調査を実施するのは難しいということですね。 次の学力テストにおいては、特例措置が講じられていますので、受けないという判断もいたし方ないと思います。 調べたところ、まず運用前にＰＣの動作検証をしないといけない。実際の運用時には、前日にインストールをして、調査実施後は翌日までにアンインストールが義務づけられているなど、ただでさえ教員の多忙と言われてますけれども、さらに追い打ちをかける事態だなと考えてます。 教員は、システム管理者のようなことはできません。教員には教育に集中してもらわなければならず、ましてや学力向上を唱えてる一方でほかの業務が割り込んでしまっては、本来の教育者としての仕事が阻害されてしまいますし、さらに働き方改革から逆行してる形になっているのではないでしょうか。そのあたりがアンバランスに感じます。 では、質問の後段部分、今後のＩＣＴ環境の整備はどうしていかれるのか。昨日来より同趣旨の質問がありましたが、改めてお尋ねいたします。
◎
岡本泰典教育監 教育委員会といたしましては、関係各課と調整をしながら、まずは平成31年度にパソコン教室及び教職員のパソコンの端末を入れかえたいと考えております。 その後、ＬＡＮ環境整備や児童生徒用パソコン、大型提示装置などについても順次整備し、教育活動に支障を生じる状況にならないよう、先を見通し、計画的に対応してまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 何年かかるかわかりませんけれども、順次整備していくのでは、情報テクノロジーやＩＴに関するものはスピード的に通用しません。 簡単に言いますと、衣服や産業機械、車両、あるいは家電製品などは、修繕とか整備とかして大事に大事に使っていれば、より長く使えることもあります。 しかし、スマートフォンやＰＣやそういったものは、ソフトが進化すれば本体のハードのスペックというのが追いつかなくなって、壊れていなくても固まってしまってどうしようもないということにもなります。 移動通信システムにしても３Ｇから４Ｇへと進化しています。そして、2020年を目指して５Ｇ、すなわち第５世代がスタートします。高速で大容量の動画配信が可能となり、それに対応する端末というのも今後売り出されていくし、スペックの低いスマホ端末にアプリを入れても重くて開かない状況も起こり得るということで、けさの新聞にもファーウェイの幹部の釈放というニュースがありましたけれども、その５Ｇをめぐって、いろんな機器であったり通信ということをめぐって、国家間の争いみたいなことにもなっています。それはインフラ整備でどんどん進化しています。 数年前に、ウインドウズＸＰのサポートの終了を受けて、庁舎内のＰＣの更新計画についても私は再三質問をしてきました。 その際に、サポート切れになってから慌てて何年かかけて後追いで更新していくのではなくて、前もって基金などを積み立ててサポート終了とともに、その基金から即時に、そして一挙に更新していくというふうに意識づけをしてくださいと訴えてきたわけであります。その仕組みが必要です。 また、スマホでいえば、高いスマホ代金というのは平準化の仕組みがあります。分割払いも可能です。最近では、スマホ代金を前もって積み立てるプランも案内されています。行政にはそういったプランニングに欠けているのかなとつくづく感じているわけです。 ＯＳというのは、もう時が来ればどんどんアップグレードされて、古いものはサポートが切れると使い物にならなくなります。だから、順次整備していたらちょっと遅いです。数年後には、その更新時期が迫ってくる。サポート切れの時期というのは既に知らされておりまして、ウィンドウズ７やったら2020年１月14日、８やったら2023年１月11日で、今のウインドウズ10は2025年10月14日と、もう発表されているわけです。 教育環境の整備のために財源をどうするのかというのは、もはや教育の問題ではなくて、ＩＣＴ機器の予算の平準化の問題であって、課でいえば財政や企画が考える問題だと思います。 サポート終了期間に合わせてコストを平準化し続けるための努力が必要なんです。これから先のためにもしっかり市として計画を取り組んでいただきたいと思います。 では、実際に端末を活用し、指導する教員の方への研修等はどうされるのでしょうか。先進市への視察などの計画は立てられているのか、お伺いをいたします。
◎
岡本泰典教育監 新しいＩＣＴ機器の導入に伴って、現状の機器にはない新たな機能やソフトウエアが追加されることになる予定でございます。 その機器を最大限有効に活用した事業を展開するためには、教員への研修が不可欠と考えておるところでございます。 教育委員会といたしましては、機器の導入に先立ち、平成31年度当初より、教育委員会と各校の担当者による活用を推進するための委員会を立ち上げ、先進的な取り組みをしている自治体や学校の視察などにより情報収集を行い、さまざまな活用方法を整理して各学校に提案、紹介することを検討しております。この委員会のメンバーは、機器の導入後も各校において活用の推進を担うことを予定しております。 あとは、機器が導入されましたら、まず全ての学校において全教職員に新しい機器の基本的な使い方や活用方法等の研修を行います。 次に、各校の取り組みを進める中で、段階的に実践発表、授業公開等を行い、他校の取り組みや有効な活用方法に触れる機会をふやすということによって、全ての教員が興味を持ってＩＣＴ機器を効果的に活用したわかりやすい授業を行えるようにしてまいりたいと考えております。
◆６番（山口由華議員） 情報収集されるということですけれども、先進市への視察であったり研修を実際に指導される教員が受けることを望んでいます。生徒に操作を指導する教員への研修を第一優先にしていただきまして、現場のモチベーションを上げていただきたいと思います。 費用をかけてＩＣＴ環境の整備をしようとするわけですから、学校自体が自発的に活用し運用する。そういったことになるように、指導課が指導助言に努められるように提言させていただきます。 そして、ＩＣＴ環境の整備は、学力テスト対策や英語のみならず、ほかの強化にも当然活用できるものですし、プログラミング教育にも対応できることを想定して計画するとともに、いずれやってくるサポート終了に合わせて整備計画をお願いいたします。 教育の進んだまち、ＩＣＴ環境の整った学校は、子育て世代には魅力的です。人口増加にもつながるものです。何としてもおくれてしまっている部分を取り戻していただき、そして、これからの教育のまち柏原をつくっていきましょう。 子どもの幸せ、子どもの未来を私たち今の大人が責任を持って描けるように、職員の皆さんとともに励んでいくことを改めて決意し、私の個人質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 以上で、山口由華議員の質疑・質問を終わります。 次に、
岸野友美子議員、登壇願います。 〔12番
岸野友美子議員 登壇〕（拍手）
◆12番（
岸野友美子議員） 皆さん、こんにちは。12番議席委員の岸野友美子でございます。議長のお許しをいただきまして、平成30年12月第４回の定例会におきまして、個人質疑・質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました議員各位に心から御礼を申し上げます。 そして、この12月の慌ただしい時間に、たくさんの皆さんに貴重な時間をいただきまして、傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。 さて、ことし最後の質問となります。この12月議会におきまして、１時からは50代の女性が、そして、その次は我がりんどう40代の女性が、そして最後、トリを務めます60代の女性として、本来、ラストりんどうで締めをというと失礼ですけれども、女性３人で締めさせていただきたいと思います。どうぞ皆さんご清聴よろしくお願いいたします。 では、時間もないので、早速でございますが、質疑に入らせていただきます。 整理番号71、議案第62号 公の施設（
柏原市立老人福祉センター）の指定管理者の指定についてです。 前回は、指定管理期間が１年間でした。今回は５年に戻りました。その理由をお伺いいたします。 この後は質疑・質問席に移動させていただきまして、やらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 まず、指定管理を現在１年としておりますのは、当該センターは築37年が経過し、施設の老朽化等により大規模な改修工事等の必要性を見込んでおりますが、現在、限られた予算の範囲内で緊急に対応すべき箇所においてのみ修繕等を実施し、利用者の安全性や快適性の維持に努めている状況にございます。 こうした中、平成29年３月策定の柏原市公共施設等総合管理計画で示された当該センターの維持管理方針は、要約いたしますと、継続する必要がある場合は大規模改修や建てかえを、また、修繕等に多額の費用を要することが明らかな場合は、一部機能の縮小や他施設との複合化についてもあわせて検討するとされましたことから、当該施設の今後のあり方の検討を行う猶予いただくため、指定管理の期間を１年とし、長年実績がある本市社会福祉協議会に指定管理者として管理運営を任せることとなったものでございます。 次に、このたび５年間とした理由でございますが、現時点の本市の考え方といたしまして、当該施設の今後の長期的かつ安定的な利用には、大規模な修繕が必要で、多額の費用を要し、本市公共施設の総合管理計画に照らし、今後の財政見通し等を踏まえた事業優先度等の観点から、近い将来、現行の老人福祉センターとしての利用を終了する可能性があるものというふうに考えております。 こうした状況ではございますが、施設利用を楽しみにしていただいてる市民の方が一定数おられますことから、平成31年度以降も可能な限りサービスを提供いたしたいとの思いから、一部機能の縮小がございましても継続利用が可能である限り当該施設を利用したいというふうに考えており、今回、本市の通常の指定管理期間でございます５年間とさせていただいたというのが経過でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 それでは、整理番号71の再質疑をさせていただきます。 実は、昨年の決算のときにもこの質問をさせていただきました。そして、同じく去年の12月13日、いみじくも本日一緒です。この日にも質問をさせていただいております。 そのときの質問は、これまで５年間の指定管理だったのになぜ１年にするんですかとお伺いをいたしました。 そして、本日は、１年だったのがなぜもとの５年になるのかという質問をさせていただきました。 ここでパワーポイントを見ていただきます。（資料を示す） これは、実は上に書いておりますが、循環ポンプの故障でございます。次、これは給湯配管からの水漏れです。結構悲惨ですね。そして、熱交換器の老朽化、かなりきつい状況になっております。 そして、屋上給湯配管からの水漏れとなります。これは全てお風呂に対する修理の状況でございます。かなりの金額が投じられております。 そして、これはことしの９月、ことしの災害と言いましょう。別館のほうの壁が一部剥がれたんです。この別館は29年の春からもう使っておりません。ということは、かなりの老朽化が進んでいる全体ということをあらわしております。 かなりの多額の費用がというのは、きょうの午前中からもいろいろと話にもなっております。 でも、施設の利用を楽しみにしてくださってる方々のため、可能である限り利用したいという返事を午前中からもいただいております。 ５年間の指定管理の契約の中にも「もしだめなときは」という文言も織り込まれてちゃんと契約しているんだということをお聞きしたので、それはそれで一安心というふうな気持ちでもありますけれども、ここで市長にお伺いいたします。 市長は先送りしないとよくおっしゃっていますが、この問題についてはどのようにお考えなのか。いつまで使い続けるのかをお伺いしたいです。
◎冨宅正浩市長 まず、この施設につきましては、先ほど議員もおっしゃっていただいたとおり、利用を楽しみにしておられます利用者のことをまず第一に考えるべきだと思っております。 そういう意味でも、使えるならばできるだけ使い続けたいというのが、私の思いでもございます。 ただし、一方では、いつまでも使えるものではないというのは、先ほど議員もお示しいただいた循環ポンプの例であるとか、さまざま例をとってみても、もちろんこちらも理解をしているところでございます。 そういったことも含めまして、一方で、多世代交流を目的とした施設の複合化等を検討していく必要があると考えておりまして、問題を先送りするということはしない予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（
岸野友美子議員） ご答弁ありがとうございます。 今のお答えでは、いつまでも使えるものではないということもわかっていますということでしたね。 それならば、いつまでも多額の修繕費を使いながら先送りにするのではなく、ここいらでびしっと結論に向けて走り出していただきたいと、そのように感じております。 市として、また市のトップとして、これからの方向性をはっきりとお示しいただけますように、市長、よろしくお願いいたします。市長に期待をいたしまして、この項を終わります。 続きまして、整理番号72、一般質問でございます。子ども施策、放課後児童会の時間延長の実現に向けた取り組みについてでございます。 平成29年の第１回定例会で、時間延長を求める市議会からの決議が可決されたんですけれども、実現に向けたこれまでの取り組みの内容をお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 放課後児童会の開会時間延長につきましては、保護者のニーズを正確に把握するため、平成29年度において、放課後児童会の保護者全員に対し、時間延長についてのアンケート調査を実施いたしました。 また、より多くの指導員確保につながるよう、平成30年度から賃金改定も行いました。 さらに、時間延長に伴う長時間勤務が可能な指導員の数を把握するため、全指導に対し意向調査を行うとともに、時間延長の具体的な手法について現場の指導員の皆さんと協力して検討を進めておるところでございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 本当に現場の指導員さんは、とても大事なキーパーソンになります。指導員と協力しているというお答えをいただきましたが、具体的にどのように進めているのか、お伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 時間延長を実現するためには、現場の指導員の協力が絶対不可欠でございます。 全児童会の主任の支援員さんから成る開会時間延長に関する検討会議を開催いたしまして、意見交換を行うことで、各児童会の課題の洗い出しやシフトの組み方など、具体的な検討を進めているところでございます。 今後も現場の指導員の皆さんと協力し、できるだけ早期に時間延長が実現できるよう取り組みを進めたいというふうに考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 やっぱり指導員さんの力にかなり頼らなきゃいけないという部分で、大事にしていきたいと思います。 これは市長も議員時代に一緒になって、この決議をというセリフばかり毎回私は言っておりますね。市長は笑っております。事実です。本当に何回か発信しているんですが、時は過ぎておりますけれども、まだまだ実現していないのが現状です。 これがまた担当課の方も、交付金確保とかいろんな努力をしてくださってるのは理解しております。感謝しています。 ただ、女性の社会進出が進み、子どもを保育所に預けて働いている保護者にとって、小学校に進学後も働き続けるには、放課後児童会の存在が大きいものになっております。 子どもを安心して送り出す環境づくりの充実のためにも、日本一住みたいまち柏原市のためにも、みんなが満足する柏原市を目指して、市長にはぜひ力を入れて前に進めていただきますように、指導員さんの確保のためにも予算取りが必要でございます。まず、この予算取りに向けて、前向きに市長からの発信をいただけたらありがたいと思いますので、どうぞ時間延長に向けても一日も早い実現をよろしくお願いいたします。この項を終わります。 続きまして、整理番号73、同じく子ども施策でございます。 国では、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行いたしました。 柏原市にとって、子どもの学習支援事業のまなび家ほのぼのについては、理解をしております。 今は子ども食堂の存在が大切な貧困の対策になると考えております。 そこで、我が市の子ども食堂に対しての取り組みについてお伺いいたします。
◎石橋敬三健康福祉部長 子ども食堂の本市の状況でございますが、これは１カ所、社会福祉法人が地域貢献事業の一環といたしまして、支援が必要な、支援が必要と認められる子どもたちに対し、子ども食堂及び学習支援を実施されているという状況はつかんでおります。 こちらでは、学習支援と子ども食堂を隔週で開催され、毎回十数名の子どもさんが利用されておるというふうに聞き及んでおります。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。我が市では１カ所ということでございますね。 子ども食堂は、子どもの居場所としてはもちろんですけれども、いろいろな役割があります。市としてももっと積極的にかかわっていくべきではないかと思っております。市のこの辺の認識をお伺いしたいと存じます。
◎石橋敬三健康福祉部長 子ども食堂は、子どもの貧困、孤食等への支援を主な目的に実施されておりますが、こうした支援に限らず、地域の大人や多年齢の子ども同士の交流や地域でのコミュニティーの形成といった子どもやその親の居場所、地域とつながる場所としても位置づけて実施される事例もあると認識しておりますが、本市ではそういう施策には至っていないというのが現状でございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 そうなんです。本当にいろんな充実した内容なんですけれども、１カ所というのはとても残念に感じております。 では、現在、子ども食堂の開設を予定している民間の団体とか個人の開設に対して、市に問い合わせなどはありますか。
◎石橋敬三健康福祉部長 現在のところ、具体的に開設等についての相談は、直接は受けておりません。今後、市に問い合わせや相談があった場合につきましては、積極的に支援の相談に乗りながら、適切な情報提供を実施したいというふうに考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。結構大変な労力が要りますので、ぜひお願いしたいと思います。 子ども食堂の開設運営に関して、ちょっと他市の状況を調べてみますと、お隣の羽曳野では５件中４件が補助をもらっております。そのうちの子ども食堂は３件なんですけれども、八尾市においては、初めは１団体だったんですけれども、今は９件行っております。 子ども食堂には、大きな役割が見えるんですけれども、ここで市長にお伺いしたいと思うんですけれども、今後、柏原市での子ども食堂についての取り組みはいかがでしょうか。
◎冨宅正浩市長 子ども食堂の利用をきっかけといたしまして、地域の大人、そして多年齢の子どもと、こういった交流があって地域とつながる中で、子どもに対しての新たな課題が把握されたりとか、必要な支援につながるとなれば、大変有効なことだと私自身も思っております。 そういった観点からも、先ほど議員がお示しいただいたような他市の事例ももちろん参考にさせていただきながら、前向きに研究してまいりたいと、このように考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） 前向きにありがとうございます。 この９月の議会ですけれども、梅原議員のほうからの質問で、今いただいたお答えとほぼ変わらない答えを頂戴してるんですけれども、そのときの答弁にプラス、例えば民間やＮＰＯからの発信があれば市がどのようにかかわれるか研究すると言われたんですけれども、それからたかだか３カ月なものですから、どうしてるねんという状況には、たった３カ月やから、もうちょっと見てよと思われるかもしれないんですけれども、前向きに考えているのかなという姿がよく伝わってまいりませんので、問題も多いと思います。 そして、市長も大変お忙しいとは思いますけれども、ぜひ前向きに捉えていただきたいなと思っております。 最近、市長の口から、隣の市への意見が非常に聞こえてくるんです。これはとても気になっております。 隣の市へのご意見ですね。何でそれだけ発信するのやと。やめませんか。隣の市はどうでもいいんですよ。そんなことにわざわざ時間を割くねんやったら、この柏原市のことに時間を割いてくださいよと言いたいのが、子ども食堂にも力を入れて前へ進めてくださいよというのが、私のお願いなんです。 柏原市民のほうも７万を切ってしまいました。人口をふやすためにもというか、人口が減っているのは、７万を切ってんのは、もう６月ぐらいでしたか、６月の議会で私が質問しようとしたら、その前日までの７万やったのに、その日の朝登庁してきたら６万9,999やったかな。がんとショックを受けたのがこの６月やったんですけれども、そんなことはどうでもよくて、７万を切っているのは柏原市だけではありませんけれども、柏原市の魅力をふやして、市長がどんどん前に向いて施策を打ち出して、どこにも負けない柏原市を築いていってくだされば、いつも市長が発信している日本一住みたいまち柏原市の実現にも近づいていくと思いますので、市長には、今後、子ども食堂についても充実したバックアップができるように、市のトップとして前に進めていただきますようにお願いをさせていただきまして、この項を終わります。 さて、整理番号74でございます。働き方改革についてです。 一昨年の東京の小池百合子さん、イクボス宣言をされましたね。そのときも質問させていただいたと思うんですけれども、その働き方改革における我が市の取り組みについてお伺いいたします。
◎市川信行政策推進部長 現在、家事や育児介護などを抱えて働く方のニーズに応えることが、働き方改革を進める上では課題とされていますことから、その課題解決のためには、働く方の個々の事情に応じて働き方が選択できる仕組みづくりが重要と考えております。 それらに対する本市の取り組みといたしましては、多様化、増加傾向にある市民サービスの適切な対応に向けて、職員みずからが積極的に業務改善に取り組みながら働き方を選択できる時差出勤制度を導入しており、この制度の成熟化を図ることなどによって本市の働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 その時差出勤制度、昨年度から導入されているわけですけれども、職員の反応というのはどういうようなものなんでしょうか、お伺いいたします。
◎市川信行政策推進部長 昨年度に実施いたしました職員のアンケートによりましては、夜間の会議等に利用できるため、残業時間を減らすことができた。また、共働きで子どもを保育所に預けている家庭は有効に利用できているなどのワークライフバランスの向上につながったと思われる意見がございました。 今年度は、アンケートにおいて要望のあった出勤時間帯を加えるなど、利便性を高めたことにより、利用部署は増加しましたけれども、利用者数は月平均延べ40人程度となり、昨年度の60％ぐらいの数字となっております。 そのため、今後は職員アンケートのほかにも庁内報などで制度のＰＲや活用事例の紹介を継続強化し、制度の利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 なかなか使いにくいというか、遠慮もあろうかと思います。そのときがイクボスという、イクボス宣言にのっとってですけれども、やっぱり上司の方がとりやすいようにご自身からという話もありましたね。とりあえず、せっかくあるいいシステムですから、皆さんが利用しやすいように、またボスのほうも誘導できたらいいなというふうに感じております。お願いいたします。 そこで、女性の職員の働きやすさに向けた取り組みについての現状をお伺いいたします。
◎市川信行政策推進部長 本市では、女性が能力を十分に発揮していただけるよう、平成27年９月に成立いたしました女性活躍推進法に基づき、平成28年３月に特別事業主行動計画を策定しておりまして、その計画に基づき、女性職員の活躍の推進に向けて指標となる項目について、平成32年度末の数値を目標と定めて取り組みを行っております。 平成29年度では、指標となる項目のうち、採用における女性の割合、残業時間の縮減について目標を達成しているものの、男性の育児参加、年次有給休暇の取得等につきましては目標に達成していない状況になっているところでございます。 今後、これらの項目につきましては、女性職員がさらに個性と能力を発揮していただけますよう、環境整備や職員意識の醸成などについて組織的に強化を行い、これまで以上に働きやすさが実感できるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆12番（
岸野友美子議員） これまで以上に働きやすさが実感できるように取り組んでいただけるということで、大変ありがたいことでございます。 ちょっとパワーポイントを見ていただいて、（資料を示す）これは人事にいただいた資料なんですけれども。女性活躍推進法第15条第６項に基づく実施状況が公表されております。 採用者における女性の割合が目標の指定時の30％というのが、目標値の40％をはるかに超えまして、29年度は倍の61％になっております。大変ありがたいなと。 また、この項目の中で私が感じたことというのが、介護に対しての休業の取り上げがないんです。 男性の２番目の表には、男性の育児休暇、これはなかなか取りにくいんだなというふうに感じているので、ここも前向きに進んでほしいという気持ちはあるんですけれども、今も言いましたように介護での休暇をとるということに関しての項目がないものですから、ぜひともこの項目を入れていただきたい。次はこうしてくださいという気持ちなんですけれども、働く上におきまして、今みたいに高齢社会になっている現実の中で、家族の介護というのは本当にもう切り離すことのできない状況になっております。実感もあります。 女性も男性も職員みんなが働きやすい環境を整えることが、大切な職場環境の充実だと考えております。ぜひ働き方改革に力を入れて、職員のモチベーションアップにつながる努力をお願いしたいと思います。要望させていただきまして、この項を終わります。 もう早速に最後の質問になりました。今年度、平成30年12月第４回定例会、皆さん十うん名の議員がいろいろと質問をしてまいりましたが、これがいよいよ最終、最後の質問とさせていただきます。 整理番号75、労働雇用。障害者雇用について、我が市の状況をお伺いいたします。
◎西戸浩詞市民部長 平成30年４月１日より、障害者雇用の法定雇用率が民間企業で2.0％から2.2％に引き上げられ、また雇用義務の対象に精神障害者が加わったことで、具体的な検討を進めたいと考えている企業が増加しております。 本市では、大阪府、八尾市、八尾柏原障害者就業・生活支援センター、雇用開発協会やハローワークと連携しまして、企業をターゲットに障害者雇用に対する理解を深めるシンポジウムを毎年開催しており、今年度は、実際に障害者を雇用し、配属転換や業務内容の細分化などの工夫により障害者の働きやすい職場づくりを実践された企業担当者と障害者、そして両者の間に立って支援をするジョブコーチの方をお招きし、障害者雇用の現場での課題や解決策を共有するなど、障害者雇用につなげる啓発に取り組んでおるところでございます。 また、近年では、有効求人倍率が上昇し、企業の人材不足が悪化する傾向にあるため、就職フェアや人材確保支援セミナーなどの事業に参加された市内企業を訪問し、障害者雇用の受け入れなどの依頼を行っておるところでございます。 一方で、障害者雇用を検討したいので相談に乗ってほしいという企業側からのアプローチも少しずつふえておる状況の中で、今後は、そういった企業ニーズに合わせてスムーズに障害者雇用につなげられるよう庁内での連携を進めておるところでございます。 福祉部局の職員との企業訪問、また平成27年度からは福祉総務課、高齢介護課、障害福祉課、こども政策課、社会福祉協議会、産業振興課などの部局横断で構成されている生活困窮者の自立支援を目的とする支援調整会議を毎月開催するなど、連携を強化しているところでございます。 今後は、企業ニーズ、多様な支援機関による支援メニュー、障害者に関する情報把握と適切な機関とのタイムリーな情報共有のできる体制づくりを重点的に進めていきたいと考えておるところでございます。
◆12番（
岸野友美子議員） ありがとうございます。 今年度４月から障害者雇用の法定雇用率が引き上げられ、具体的に検討を考えてくれている企業がふえているということに関しては、大変ありがたいことだと思っております。 また、障害者雇用の現場で課題や解決策を共有して障害者雇用につなげる啓発にも取り組んでいただいているということで、本当に大いに期待をしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 そこで、要望になるんですけれども、今回この質問に当たりまして、健康福祉部障害福祉課、健康福祉部福祉総務課、市民部産業振興課、これに多岐にわたってと、今、部長からの話もありました。 本当に多岐にわたるとかえってとてもややこしいのが、こちらの気持ちでございまして、その部分は相談したときに対応していただいているとは思うんですけれども、私は本当に今回どこに相談したらええのやろうということで大変難しかったものですから、結局は皆さん聞いちゃったわけなんですけれども、身障者の方にお話を聞いていると、やはりその方もそういうような答えが返ってまいりました。 複雑なのはいたし方ないとは思うんですけれども、例えば身障の方々が相談をしやすい、わかりやすい窓口。来られた人に関して、あちらはなかなか表現が伝わらない部分もあります。 そして、言えないんだけれども、思ってること自体も職員には伝わらない場合もあるものですから、一歩こちらのほうから踏み込んで、何らかこう発言しようとしていることを引き出せるように、職員どなたも、この担当に当たっている方は、この人の奥に何があるのか、この人は一体何を言いたいのか。その部分を一歩踏み込んで引き出せるような体制をぜひお願いしたいと思います。その声がけで随分変わってくると思うんです。相談を受けた方もなんですけれども、悩んでいらっしゃった結果、結論はいい方向に到達しましたので、このたび私が抱えたこともすっきりしております。 ただ、これが今後のことに関しまして、十分に広げていただくことができたらなと思ったので、担当課の皆さんには、ぜひその辺をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 もう既に、これで私の質問は全て終了いたしました。本当に12月、お忙しい中を傍聴にもたくさん来ていただきました皆さんにお礼を申し上げまして、また、来年度も柏原行政に凛とした姿勢で携わってまいりたいと思いますので、どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。岸野友美子でございました。ご清聴ありがとうございました。
○乾一議長 以上で、
岸野友美子議員の質疑・質問を終わります。 以上で、通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申し出はありませんので、これにて議案質疑及び一般質問を終結します。 お諮りします。議案第66号 柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について及び議案第70号 平成30年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の２件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって本２件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 これより本２件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○乾一議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第66号 柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって議案第66号は原案どおり可決されました。 続いてお諮りします。議案第70号 平成30年度柏原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○乾一議長 ご異議なしと認めます。よって議案第70号は原案どおり可決されました。 次に、議案第60号から議案第62号まで、議案第67号から議案第69号まで及び議案第71号の７件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管委員会に付託いたします。 なお、報告第17号 専決処分報告については、地方自治法第180条第２項の規定により、また、報告第18号 平成29年度柏原市
市立柏原病院事業決算の認定に関する議案が否決されことを受けて講じた措置の内容の報告については、地方公営企業法第30条第８項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○乾一議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすから12月20日までを休会とし、21日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後２時54分...