箕面市議会 2021-06-23
06月23日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 第２回
箕面市議会定例会継続会会議録６月２３日（水曜日
）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 田中真由美君 ２番 神田隆生君 １４番 中嶋三四郎君 ３番 名手宏樹君 １５番 桃山 悟君 ４番 高橋竜馬君 １６番 神代繁近君 ５番 大脇典子君 １７番 武智秀生君 ６番 堀江 優君 １８番 藤田貴支君 ７番 尾崎夏樹君 １９番 中井博幸君 ８番 山根ひとみ君 ２０番 牧野芳治君 ９番 増田京子君 ２１番 岡沢 聡君 １０番 中西智子君 ２２番 川上加津子君 １１番 船瀬泰孝君 ２３番 内海辰郷君 １２番 楠 政則君◯欠席議員 なし◯説明
のため出席した者
の職氏名 市長 上島一彦君 市民部長 桜井ゆかり君 副市長 具田利男君
地域創造部長 小山郁夫君 副市長 柿谷武志君
健康福祉部長 北村 清君 教育長 藤迫 稔君
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
上下水道企業管理者 稲野公一君 副教育長(併任)
人権文化部長 尾川正洋君
競艇事業管理者 栢本貴男君
子ども未来創造局長 岡 裕美君
病院事業管理者 大橋修二君
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 総務部長 加藤玲子君
◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ長 高橋勝代君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ参事 久野真理恵君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君◯議事日程（第３号） 令和３年６月２３日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中井博幸君） ただいまより令和３年第２回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般
の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員
の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日
の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条
の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件
の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日
の会議録署名議員は、会議規則第１２５条
の規定により、議長において４番 高橋竜馬君及び２０番 牧野芳治君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。１３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） おはようございます。公明党
の田中真由美です。 食品ロス
の取組について、周産
期グリーフケアの重要性についてということで、大綱２項目
の質問をさせていただきます。 ５月３０日はごみゼロ
の日、そして５月３０日から６月５日まではごみ減量・
リサイクル推進週間でした。 政府
の推計では、２０１８年度
の食品ロスは前年度より１２万トン少ない６００万トンで、推計が毎年発表されるようになった２０１２年度以降、過去最少で３年連続減少と
の発表がありました。 とはいうものの、毎年６００万トン台
の前半で増減を繰り返しており、手放しで喜べる状況ではないとも言われています。６００万トン
の内訳は、家庭系が４６％、事業系が５４％。食品ロスは、家庭でできること
のほうが身近に対策がしやすいため、事業系
のほうが多いというイメージがありますが、家庭系が半分を占めている
のが状況です。 しかし、食品ロスという言葉を知っている人
の割合は、
食品メーカーの調査によると９７％にも上る結果が出ており、関心が高まっている
のも事実です。２０１５年９月に国連でＳＤＧｓが採択され、日本
の事業者
の取組が動き出したことも要因と言われています。 最近は、事業者による取組も活発で、
食品メーカーでは、
プラスチック使用量を年間３３トン削減できると見込み、蓋を変更するという
プラスチックごみ削減の取組や、今年
の初めＳＮＳ等で話題になった、ある企業２社が共同開発したビール
のパッケージに「Ｅ」を「Ａ」と誤植してしまい発売中止が発表されていましたが、国税庁と消費者庁が法的に問題がないことを確認し、発売中止から一転、発売ができるようになり、生産したビールを廃棄せずに済んだということもありました。 発売できるようになった
のも、発売中止
の発表後、多く
の消費者から、本商品
の取扱いを心配する声、発売を切望する声、発売中止
の見直しを求める声が多数寄せられ、中身
の品質や成分には全く問題がないこともあり、捨てるなんてもったいないという声が強くなっていき、そこで一転して発売することになったと
のことです。 このように、食べられるもの、飲めるものを廃棄することに関心が高くなることはとてもいいことだと思います。
食品ロス削減推進法が成立して２年、強制力を伴わない法律ですが、効果が出てきている
のも事実だと思います。 それでは、大綱１項目め、食品ロス
の取組について６点質問をいたします。 １点目、箕面市で
の家庭系、事業系ごみ
の排出量について、平成３０年度に策定された箕面市
一般廃棄物処理計画で示されている平成２８年度以降、どのように推移をしていますでしょうか。令和元年第３回定例会
の楠議員
の一般質問においても、排出されるごみ
の組成分を食品ロス
の観点からも分析し、食品ロス
の実態調査に取り組んでいると
の答弁でしたが、その結果についてまずはお聞きをいたします。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君） ただいま
の田中議員さん
のご質問に対しましてご答弁いたします。 本市におけるごみ
の排出量についてですが、まず、家庭ごみについては、人口が年々増加していることから、総排出量と併せて市民１日１人当たり
の排出量をお示しします。 家庭ごみは、平成２８年度は年間２万６,４７８トンで、１日１人当たり
の排出量は５３０グラム、平成２９年度は２万６,６８９トンで、１日１人当たり５３１グラム、平成３０年度は２万７,４０４トンで、１日１人当たり５４４グラム、令和元年度は２万７,１３１トンで、１日１人当たり５３６グラムと、おおむね横ばいで推移していましたが、コロナ禍
の影響もあってか、令和２年度は２万７,９２８トン、１日１人当たり５５１グラムと少し増加をしています。 一方、事業系ごみ
の総排出量は、平成２８年度は年間で１万６,７１７トン、平成２９年度は１万６,７３７トン、平成３０年度は１万６,５７４トン、令和元年度は１万５,９５８トン、令和２年度は１万４,７９７トンで、なだらかな減少傾向となっています。 その一方で、箕面市内
の事業所数は、総務省統計局
の統計によると、平成２８年が４,２１５、令和元年が５,１６１と増加をしていますので、事業者によるごみ減量
の取組がうかがえる状況です。 ごみ
の細組成分析については、過去には家庭ごみも事業系ごみも毎年行っていましたが、どちらも組成に大きな経年変化が見られなかったことから、毎年
の調査は行わず、施策上
の必要が生じたときに行う方針となっています。家庭ごみは平成２７年度、事業系ごみは令和元年度
の調査が直近で、食品ロス
の指標となる厨かい類、いわゆる台所や厨房などから出る生ごみ
の割合は、いずれも湿重量で、平成２７年度
の家庭ごみでは３５.３５％、令和元年度
の事業系ごみでは３５.３３％でした。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） ごみ
の排出量
の推移をお聞きいたしましたが、次に、先ほども少し答弁
の中にありましたが、コロナ禍で
の家庭から
のごみ
の排出量についてお聞きをいたします。 先日
の民生常任委員会の質疑でも、１世帯当たり
のごみ
の排出量
の答弁がありましたけれども、消費行動から見ると、外出自粛
の影響で、あるもので賄う生活を送らざるを得なくなり、食材を大切にする、家にあるもので料理をするという人が増え、食品を捨てなくなったという傾向があったと言われています。そして、このような消費行動や購買行動を取れば、家庭で
の食品ロスは減らせる
のではないかということも分かりました。 ただ、その反面、
オンラインショッピングが増えたことによる、段ボールなど
の梱包材
の廃棄物やテイクアウト
の容器包装
のごみが増えているとも言われております。 通常
のごみ収集に加えまして、
クリーンセンターへ
のごみ持込み状況など、昨年度と今年といったコロナ禍
の状況とそれ以前
の年を比べると、どのような変化がある
のかをお聞きいたします。
○議長（中井博幸君） 市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君） コロナ禍で
のごみ
の状況
の変化についてご答弁いたします。 まず、コロナ禍において目立って増加したごみは酒類
のカン、ビンで、令和２年度
の家庭から
の収集量は、カン２８８トン、ビン８３７トン、コロナ前
の令和元年度と比べて、それぞれ１.１１倍、１.０７倍と、年間を通じるとさほど大きな変動には見えませんが、
緊急事態宣言が出ると、これらが目に見えて増加すると
収集事業者等から聞いています。 燃えるごみとして収集している分については、細組成分析を行っていませんので内訳データがなく、コロナ禍による生活
の変化が及ぼしている影響をはかることはできませんが、収集職員
の体感として、
テイクアウト容器など
のプラスチックごみが増加しているようです。 また、地域団体で集団回収されている段ボール類
の回収量は、平成３０年度６８５トン、令和元年度６９６トン、令和２年度７８６トンであり、コロナ禍
の影響
のない平成３０年度から令和元年度
の増加率が１.０２倍である
のに対し、令和元年度から令和２年度
の増加率は１.１３倍となっています。 ごみ
の持込み状況としては、コロナ前
の令和元年度は持込み件数が５万６１９件、量は２,９５４トン、令和２年度は件数が５万７,４７６件、量は３,２２８トンであり、件数で１.１４倍、持込み量で１.０９倍です。このうち資源化できた段ボール
の量は、令和元年度
の１１０トンに対して令和２年度が１３１トンで１.１９倍でした。 これら
の状況から、段ボール類
の増加が見られており、
オンラインショッピングが増加してきている
社会的トレンドの長期的な影響に加え、昨年来
のコロナ禍による外出自粛
の影響があったものと推測されます。 本年４月、５月では、２か月
の合計で持込み件数１万５２３件、持込み量は６０１トン、前年同期と比較して件数で１２％減、量では２０％減となった一方で、資源化できた段ボール類
の量は１.８倍に大きく増加をしています。本年度に入ってから
の集団回収
のデータは出ておらず、その状況も見る必要がありますが、今回
の緊急事態宣言における大規模店舗へ
の休業要請
の影響が出ている可能性があると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 今
の答弁をお聞きいたしますと、やはり生活実態という
のがよく表れている
のだなということを感じました。 次
の質問に入る前に、先ほど
の質問で
クリーンセンターのごみ持込み状況をお聞きいたしましたので、
クリーンセンターのごみ搬入
のときに、受付時
の住所確認でありますとか料金
の支払い
のとき
の簡素化、また、ゴールデンウイーク中には
箕面くらしナビで
のクリーンセンターの待ち時間
の表示など、これまでと大きく改善をしていただきました。くらしナビ
の待ち時間を参考に
クリーンセンターにごみを持っていったという、そのようなお声もいただきましたことをご紹介しておきたいと思います。 それでは質問ですが、これまでも、目標を立てて食品ロス
の削減に取り組む必要性があるということで、一般質問や会派で
の予算要望などで提案をしてまいりましたけれども、令和２年度に大阪府が
食品ロス削減推進計画を策定されることから、その計画を踏まえて市として計画を策定していくという答弁でした。 そして、令和３年３月に府
の計画が策定をされました。市として
の策定
の時期
の目標と内容について、また、市
の独自
の内容を含める予定な
のか、検討されていることをお聞かせください。 また、計画策定後は、年間
の食品ロス
の量や削減に向けた具体的な取組を公表しまして、さらに意識を高めていくことも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（中井博幸君） 市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君）
食品ロス削減推進計画についてご答弁いたします。 本年３月末に大阪府
食品ロス削減推進計画が策定・公表され、これを受けて、本市では現在、先進自治体
の事例収集を行っており、コロナ禍
の状況を見つつ、早期に何か所か視察に行きたいと考えています。策定時期については、令和３年度に内容を検討し、令和４年度中
の計画策定をめざすスケジュールを想定していましたが、現在、令和３年度中にも案を策定できるよう、スケジュール
の前倒しを検討しているところです。 本市独自
の内容を含めるかどうかについては、
都道府県レベルと市町村レベルでは取組
のきめ細かさに違いを出す
のは必然とも考えますので、限られた財源
の中ではありますが、何ができるか模索してまいりたいところでございます。
食品ロス削減は啓発が全てと言っても過言でないほど、市民一人一人
の意識づけが重要な分野です。計画策定後は、具体
の内容はもちろん、取組状況とその成果についても随時公表していくべきと考えているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） ありがとうございます。 府
の計画
の中では
フードバンクガイドラインの活用も策定をされております。 箕面市においては、
社会福祉協議会が生活支援として平成２８年７月より
フードバンクをされており、このコロナ禍においては大学生を対象にしたフードパントリーもされたと聞いております。 平成３０年
の一般質問で
の答弁では、大阪よどがわ
市民生活協同組合から
無償提供いただき十分に賄えていると
のことでしたが、提供いただける事業者は増えている
のか、量的に賄えているかなど、現在どのようにされているかをお聞かせください。
フードバンクや
フードドライブの取組を広げ、もったいないとお裾分け
の好循環をつくり、社会全体
の食品ロス削減の取組ができるとともに、福祉団体や必要とされている方へ
の社会貢献にもつながると思います。そういう意味においては、食料品や日用品など一定
の基準が必要で、市民
の間に広めていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（中井博幸君） 市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君）
フードバンクについてご答弁いたします。 まず、箕面市
社会福祉協議会が実施されている
フードバンクについてですが、平成２８年７月、大阪よどがわ
市民生活協同組合から食料品
の提供を受け、一時的に生活困窮に陥っている方へ
の支援として試行的に開始され、その後、令和元年度からはコープこうべが加わり、令和２年度からは
セブン－イレブン・ジャパンが加わりました。 また、コープこうべ
の市内２店舗において月に１回、家で余っている食料品
の提供を呼びかける取組も行われていると
のことです。 支援対象者は、
生活困窮者等を中心に毎年１０人から２５人
の間で推移していましたが、令和２年度は、コロナ禍でアルバイトが減ったひとり暮らし
の大学院生２０名も対象にするなどし、１６５人
の利用があったそうです。
フードバンクの取組は、食品ロス
の削減だけでなく、生活困窮者や
福祉施設団体の支援という視点からも有益な取組であると考えており、大阪府
食品ロス削減推進計画に
フードバンクガイドラインの活用が明記されたこともあるため、本市
の計画にも盛り込んでいきたいと考えています。 これまで
のところ、市と箕面市
社会福祉協議会で
フードバンクの取組について意見交換を行ったことがなく、十分な情報を持ち合わせていない
のが現状ですが、
食品ロス削減推進計画の策定に向けて市社協と十分に意見交換し、現状
の課題や今後
の展望などについて聞き取った上で、計画に反映できるところは積極的に反映していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 質問
のときにも申しましたように、何でも集めればいいということではなくて、一定
の基準が必要で、難しい部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 食品以外
の災害備蓄品
のローリングストック計画についてもお聞きをいたします。
文教常任委員会の女性市民支援事業のときにも少しお話をさせていただきましたが、今回
の生理用品
の配布
の検討をされるときに防災倉庫
の生理用品を確認したところ、メーカーが推奨する使用期間を過ぎており配布することができないと確認されたとお聞きをいたしました。 食品には明確な消費期限があり、廃棄すること
のないように
ローリングストック方式を採用されておりますが、食品だけでなく、大人用、赤ちゃん用
の紙おむつなど
の備蓄倉庫
の中にある日用品、消耗品についても、
ローリングストック方式を活用し、支援
の必要な家庭へお渡しするなど
の活用を図り、廃棄をすることなく有効活用するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（中井博幸君） 市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君） 食品以外
の災害備蓄品
のローリングストック計画についてご答弁いたします。 岸和田市や枚方市が、災害備蓄品
の生理用品で
使用推奨期限の迫ったものを、コロナ禍で生活が困窮したご家庭に無償配布する取組を行ったことをきっかけに、本市においても、大阪府
域救援物資対策協議会が定める大規模災害時における救援物資に関する今後
の備蓄方針を参考に、まず、生理用品について、常時避難所に確保すべき必要数量
の算定を行った上で、使用期限が迫ったとき
の有効活用方策を検討しています。 また、紙おむつなど、ほか
の日用品についても、大阪府
の方針を参考にしながら、
ローリングストック方式で必要数を備蓄しつつ、廃棄することがないよう、例えば支援
の必要な方へお渡ししたり、
ボランティア団体や福祉施設へ提供することなどを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） それでは６点目、最後
の質問ですが、食品ロス
の問題とは直接的には関係ありませんが、災害備蓄品
の質問をいたしましたのでお聞きをしたいと思います。 各防災倉庫
の中には多く
の備蓄品がありますが、倉庫
の中
のどこに何が置いてある
のかを一目で分かるように、レイアウト図を作成して備品
のレイアウトを明確にしておく必要があると思いますが、現状ではどのようになっているかをお聞きいたします。
○議長（中井博幸君） 市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君） 避難所倉庫内
の備蓄品
の整理についてご答弁いたします。 平成２４年度に
地区防災委員会が発足され、
防災倉庫内備蓄品をご案内した際、多種多様な資器材や備蓄品がいざというときすぐに使えるよう置き場所を明確にするために、倉庫内
の置き場所を示した資器材一覧表を作成し、それを各
地区防災委員会が倉庫に貼って運用できるようにしてきました。 現在
の整理状況を確認したところ、ほとんど
の避難所で資器材一覧表を掲示しており、中には見やすいように拡大して活用している避難所もあります。 しかし、一部
の避難所では、昨年度はコロナ禍により集まって相互点検や訓練ができず、また、感染症対策に必要な資器材も増えたため倉庫
の点検が必要と
の意見がありますので、
地区防災委員会がいざというとき適切に倉庫内
の備蓄品が活用できるよう、新たな備蓄品
の購入や更新
の機会などを活用し、倉庫内
の整理を行うとともに、レイアウト
の見える化を行っていただくよう
地区防災委員会に依頼していきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） ありがとうございました。
食品ロス削減推進計画の策定スケジュール
の前倒しや
フードバンクの取組など、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。これまでも、ごみ
の減量やマイバッグ持参など、先進的な実施を様々していただいておりますので、この食品ロス
の取組も計画に沿って確実に実行していただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２項目め、周産
期グリーフケアについて６点質問をさせていただきます。 周産期
のグリーフケアとは、流産や死産、新生児死亡で
子どもさんを亡くした母親や家族
の悲嘆過程に寄り添うケアであり、グリーフを日本語に置き換えると悲嘆という言葉になります。医療施設で
の入院中
のケア、赤ちゃんと
の出会いと別れを支える、悲しみを支えるといった、このようなケアから、退院後
の継続的関わりまでが必要であると言われています。 この質問
の内容は、とても切実な悲しみ
の現実があり、グリーフ
の強さを、亡くなった週数や流産か死産かで区別することはできないなど、当事者
の方々には様々な感情があり、質問として取り上げる
のは果たしていい
のだろうかとも思いましたが、やはりそこで苦しんでおられる方も実際におられることや、国でも動きがあり、近年は、内閣官房副長官を座長とした関係省庁による不育症対策に関するプロジェクトチーム
の検討報告や、厚生科学審議会科学技術部会で
の報告書、令和２年度
子ども・子育て支援推進調査研究事業
の報告書でも、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援
の必要性が指摘されており、令和３年５月３１日に、厚生労働省
子ども家庭局母子保健課長から、流産や死産を経験した女性等へ
の支援について、母子保健法における位置づけや活用可能な国
の事業等について、地域
のニーズを踏まえた適切な施策を講じる旨
の通知が出されました。 また、６月１５日には、厚生労働省が出生前検査及び流産死産
のグリーフケアに関する自治体説明会なども開催をされておりますので、お聞きしてまいりたいと思います。 １点目、流産や死産、新生児死産により赤ちゃんが存在しない母親は、母親であるにもかかわらず、母子保健においてケア対象とみなされず、産後であっても産後ケア
の対象にならず、完全に支援が抜け落ちてしまっていることがそもそも大きな問題であると考えられています。 まずは、今回
の国から
の通達で書かれている法における位置づけがどのように記載されている
のかをお聞かせください。 また、この通知を受けて箕面市としてどのような見解を持たれている
のか、支援
の必要性も併せて見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） 厚生労働省
の通知に対する市
の見解等についてご答弁いたします。 議員ご指摘
の国通知は、流産や死産を経験した女性へ
の支援等について、母子保健法における位置づけや活用可能な国
の事業等について整理したもので、各自治体においては、この整理を十分理解し、地域
のニーズ等を踏まえた適切な措置を講じるよう求められたものです。 母子保健法における位置づけについては、同法第６条第１項に規定する妊産婦とは、妊娠中または出産後１年以内
の女子をいい、この出産には流産及び死産
の場合も含まれると整理されており、各種母子保健施策
の実施
の際には流産や死産を経験した女性を含め、きめ細かな支援を行うため
の体制整備に努めるよう求められています。 また、地方自治体においてグリーフケア等
の支援に活用可能な事業として、市が実施主体となる子育て世代包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業が挙げられており、中でも産婦健康診査事業については、国
の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱が一部改正され、産婦健康診査事業
の対象者として新たに流産や死産を経験した女性も含まれることとなりました。 本市においても、流産や死産を経験した女性等へ
の支援については非常に大切であると考えておりますが、非常にデリケートな問題であることから踏み込んだ対応は取れておりません。流産や死産を経験された女性に対する個々
の状況やニーズに応じた継続的な切れ目
のない支援に向けて、市としても先進事例等
の研究を行い、どのような支援体制が適切な
のか、また、どのような支援事業が活用できる
のかなど、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 続きまして、流産や自然死産後に心理的負担を抱えている方に対し、
子どもが出生したことを前提とした母子保健サービス
の連絡が市から届き、当事者にさらに強い精神的負担がかかった事例があると指摘をされています。 今回
の通達
の中で、死産届に関する情報共有を図り、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援が適切に行われるよう、母子保健施策
のため
の死産情報
の共有について通達がなされております。 出産後に行われている新生児産婦訪問やこんにちは赤ちゃん訪問へ
の連絡はどのようにされている
のでしょうか。死産や流産をされた方へ連絡が行くようなことにはなっていないかということをお聞かせください。 また、そのほか
の子育て支援
の連絡が行くようなことになっていないかどうかということもお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） 新生児産婦訪問等へ
の対応についてご答弁いたします。 今回
の通知では、母子保健施策
のため
の死産情報
の共有について記載されていますが、これについては既に令和２年１１月２０日付で国から母子保健施策
のため
の死産情報
の共有が発出されており、現在、本市においては戸籍住民異動室と死産
の情報を共有する体制を整えています。 本市が実施している新生児・産婦訪問やこんにちは赤ちゃん訪問における保護者へ
の連絡は、出生届時に提出される出生連絡票を基に実施しており、議員がご心配されている死産や流産をされた方に連絡が行くようなことはありません。また、その他
の子育て支援
の連絡が行くこともありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 既に情報共有する体制も整えていらっしゃるということと、子育て支援
の連絡が行くことはないということですので、その点については安心をいたしました。 子育て世代包括支援センター
の支援対象者
の位置づけについてお聞きをいたします。 １点目
の質問で答弁もいただきましたが、国
の通達では対象者は原則全て
の妊産婦としており、ここでいう産婦は産後１年以内、乳幼児、就学前とその保護者としており、流産や死産を経験した女性も対象に含まれるとしています。挙児
の喜び
の後
の喪失であり、不育症や不妊治療体験者になると特に大きな落差になると言われています。 入院中はグリーフケアを受けることができたが、退院後はケアを受けられず、周囲と
のギャップを感じ、話せる場を求めているが、その一方で、当事者
の方は以前
のような交流を避ける傾向にあり、強い孤独感や孤立感を感じることがあると言われています。
子どもさんを亡くされた状況は異なり、集うことができれば悲しみやつらさを分かち合えるということではなく、ニーズに合わせた寄り添い支援が必要だと思います。 市では出生連絡票を基に訪問をされていると
のことですので、妊娠届が出ているけれども出生連絡票が提出されていない方ということを把握すれば、支援が必要な方が分かると思いますが、その方々へ
の支援を行うことは法的に可能な
のでしょうか。 今回
の国から
の通達では、母子保健担当課
の求めに応じた死産届に関する必要な情報共有を依頼されていますが、箕面市が支援を行うとした場合
の情報共有は可能という認識でよかったかどうかということをお聞きいたします。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） 出生連絡票を提出していない方、死産届を提出された方へ
の支援等についてご答弁いたします。 妊娠届を提出されたが出生連絡票を提出されていない方、あるいは死産届を提出された方へ
の支援についてですが、令和２年１１月
の国通知は、死産届に関する情報は、母子保健法に規定する各母子保健施策を行うに当たっても、妊産婦、これは死産
の場合を含みますけれども、等へ
の切れ目ない支援を実施する観点から必要な情報ですが、市町村内
の母子保健担当課に死産届に関する情報が伝わらず、死産届をした者に対し母子保健施策に関連する適切な対応が講じられない場合があるため、それを防止することを目的に通知されたものであり、これら
の情報を共有し、支援していくことは法的には可能と考えます。 しかし、先ほどご答弁しましたように、非常にデリケートな問題でもあり、流産や死産を経験された女性に対しては、個々
の状況やニーズに応じた継続的な切れ目
のない支援に向け、先進事例等
の研究を行い、今後検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 箕面市でも、産後鬱を防ぐ取組
の施策として、令和元年６月より産後ケア事業を開始しておりますが、この産後ケア事業についても出産後１年を経過しない女子及び児童が対象とされており、母親のみ
の利用を妨げるものではないとされております。産後に心身
の不調を抱える流産や死産を経験した女性も対象に含まれるということになっております。 箕面市では訪問型
の産後ケア事業がありますので、利用できることをお伝えしていくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） 産後ケア事業
の利用
の啓発についてご答弁いたします。 本市では、母親
の身体的回復と心理的な安定を促進し、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的に産後ケア事業を実施し、昨年度は延べ２８９名
の利用があり、そのうち２０３名が訪問型を利用されています。 今回
の国
の通知において、産後ケア事業には産後に心身
の不調を抱える流産や死産を経験した女性も対象に含まれること、また、そのような方が精神的負荷を感じないよう、居宅訪問型
のサービスを活用することが考えられることが示されており、本市においても産後ケア事業
の訪問型
の利用を周知する必要があると考えています。 その周知方法
の一つとして、妊娠届提出時に妊娠連絡票を基に産前産後
のサポート
の有無について聞き取り、あわせて本市
の産後ケア事業についても周知していますが、流産や死産を経験した方へ
の直接的な周知は難しく、繊細な対応が求められるため、先進事例を研究しながらどのように周知することが適切な
のか検討してまいります。 また、現在、産後ケア
の訪問型サービスでは、助産師が利用者
の居宅を訪問していますが、流産や死産を経験された方
のお宅に伺うに当たっては、しっかりと寄り添うことができる者が訪問する必要があることから、周知方法
の検討に加えて、従事する職員がグリーフケアに関する基礎知識を学び、スキルアップできるよう、研修
の実施についても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 地域における母子保健
の枠組みから当事者へ
の支援が抜け落ちている現状がある中で、ピアサポート団体
の活動に参加するほとんど
の方は、医療施設や行政から情報を得たわけではなく、途方に暮れ、インターネットを検索し、自ら得た情報を基に、わらにもすがる思いで団体にたどり着いたという現状だそうです。 法的な位置づけや、地方自治体において活用可能な事業が通達をされたことで、医療現場から
の公的資源
の情報提供も可能であると思います。 箕面市立病院にも産婦人科があり、出産を取り扱っておりますが、箕面市立病院ではどのように対応されていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） 市立病院で
の情報提供についてご答弁いたします。 市立病院で
の死産はここ数年ありませんが、死産
の場合は、助産師が入院中と退院後
の外来受診時に、医師
の診察とは別にお気持ちをお聞きする傾聴
の時間を取り、体
の状態を確認するとともに、そのご家族にも寄り添うなど、精神面をフォローするグリーフケアを行っています。 また、市立病院
の助産師から、産後ケア事業など
の公的資源
の情報提供はこれまでも行っていますが、流産や死産された場合
の取扱いについては、今回
の厚生労働省から
の通知を改めて情報共有した上で、どのような対応が適切な
のか、先進事例を踏まえて研究していくことが重要であると考えております。 産後に心身
の不調を抱える流産や死産を経験された女性に対し、母子保健部局と市立病院がしっかりと連携を図り、引き続き個々
の状況に応じた適切なタイミングで適切な支援が可能となるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） ありがとうございます。 次に、次子、次
の子どもさん
の妊娠をめざす女性
のため
の寄り添い支援と、様々な不安を乗り越えて、次子、次
のお子さんを出産された後
の引き続き
の支援についてお聞きをいたします。 流産や死産を体験された方は、次
の妊娠を願う気持ちと、また同じことが起こる
のではないかという不安と葛藤しておられます。 また、無事に妊娠、出産と進んでも、あっけなく命がなくなる不安は、その後
の育児にも影響し得ると言われています。 妊娠届を提出されたときに面談を箕面市では行っていますが、実際にそのような不安を相談されたことはある
のでしょうか。 また、そのような相談をされた方は、妊娠・出産・育児
の期間を通して担当
の保健師を決めてサポートをしていく必要もある
のではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） 担当保健師によるサポートについてご答弁いたします。 本市
の保健師は、これまで
の相談において、流産を経験し、その後、妊娠したが、流産へ
の不安があると
の話を伺った経験があり、その際は、相談者
の話を丁寧に傾聴し、いつでも相談に乗ることは可能であり、最後までフォローしていくことを伝え、安心していただいたことがあると聞いています。
子どもすこやか室
の保健師は地区担当制にしており、担当地区
の妊産婦に対しては、同じ保健師が顔
の見える関係を築き、手厚い支援ができる体制を取っています。同じ保健師が妊娠期から子育て期にわたるまで
の切れ目
のない支援を提供し、どんな小さな困り事や不安でも気兼ねなくご相談いただける関係を築くことが肝要であると考えており、寄り添った支援ができる体制を構築できているものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） ありがとうございました。 流産や死産から
の不安という
のは産後健診から分かる可能性もあり、医療機関と自治体と
の連携や、悩みながら子育てをしている方
の支援など、現状でも考えられることはある
のではないかなと思っております。支援体制
の構築として物理的枠組みが構築をされましたら全てが解決をするというわけではありませんが、まずは寄り添う支援があるということで、当事者
の方に少しずつでも前を向いてもらうことができればと思っております。 非常にデリケートな内容で答弁も難しかった
のではないかと思いますが、国としても動きがこれから様々出てくるという可能性もありますので、情報をキャッチしていただきながら、それと同時に市としてもできることを考えていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中井博幸君） 次に、７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） 大阪維新
の会
の尾崎夏樹でございます。 ただいま議長
のご許可をいただきましたことから、大綱２項目に関しまして質問をさせていただきます。 それに先立ちまして、本市では、このたび１８歳以上
の方を対象とした新型コロナワクチン接種券をいち早くご送付いただき、多く
の市民
の皆様が大変に感謝しておりまして、私も一昨日には無事に接種を済ませることができまして、今回
の迅速な取組には改めて箕面市民共々感謝をしております次第です。 それでは、大項目１点目、船場地区
のまちづくりについてお尋ねします。 まず、中項目１点目、船場地区
のポテンシャルについてお尋ねします。 さて、このたび、第２０４回通常国会におきまして、冒頭
の施政方針演説におきまして、菅内閣総理大臣が我が国における国際金融センター
の創設について言及されておられました。すなわち、我が国には良好な治安と生活環境、約１,９００兆円
の個人金融資産といった大きな潜在性があるところ、この金融
の分野を突破口とすることによって、ビジネスを行う場として
の魅力的な国づくりをめざすべきである旨を述べられておられます。そして、国際的な金融ハブを整備するに際しまして、東京、大阪、福岡、この３大都市を競わせる意向と
のことでございます。 このような国際金融都市構想は、これまでにも、１９９０年台
の金融ビッグバン構想以降、常に議論されてきたものでございますが、今回、直接
の契機となりました
のは、昨年６月、アジア
の金融センターである香港において、中国共産党によりまして自由な言論を制限する国家安全維持法が施行され、これを契機に経済活動へ
の影響を懸念する金融関係者が香港から転出する状況となっており、国際金融センターとして
の香港
の地位低下が避けられないことから、にわかに現実的になってきたものでございます。 そこで、これを受け、昨年７月、当時
の安倍政権が、経済財政運営と改革
の基本方針２０２０において、海外金融機関等
の経営に関わる環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジア
の国際金融ハブとして
の国際金融都市
の確立をめざすべきことが明記されるに至った次第でございます。 この国際金融都市構想に関しまして、東京では既に国際金融都市・東京
の構想が策定され、東京版金融ビッグバン
の実現に向けて取組がなされております。また、福岡でも、昨年８月、国際金融機能誘致ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡが発足し、第３極
の世界モデルをめざしております。 そして、大阪におきましては、この間、官民一体
の国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会
の設立準備が進められ、昨年１２月、準備会が開催、今年に入り３月に設立総会が行われ、そして今月には推進委員会
の第１回目
の幹事会が行われ、国による条件整備、府内における環境
の整備、民間における市場
の創出、以上３つ
のグループに分かれ作業がなされております。この後、来年３月をめどに具体的な戦略をまとめる予定であり、大阪
の国際金融都市構想が始動するものでございます。 ところで、このような国際金融都市構想におきましては、国内各地や世界各国から金融機関や資金、情報が集まってくるとともに、金融市場やその関連事業において業務に従事します人材、その家族を受け入れるため
の良質な住環境、教育環境
の整備が郊外に必要となってまいります。そして、その地には国から国際金融特区
の指定が行われまして、在留される方やご家族
の在留資格要件
の緩和、税制措置による税負担
の軽減など、様々な優遇措置が想定されております。 さて、大阪
の近郊で優良な住環境や教育環境を提供する地ということになりますと、当然、北摂
の地ということになりましょう。特に本市は、大阪
の郊外に立地し、緑豊かで自然環境に恵まれ、人心は穏やかで、これまで率先して整備に取り組まれた防犯カメラ
の普及も相まり治安もよく、また、教育面におきましても、ＩＣＴ教育など先進的な教育環境
の整備に取り組み、英語教育にも力を入れ、英語教育実施状況で非常に良好な結果を出すなど、教育環境も良好でございますところ、このたび、北大阪急行線
の延伸事業
の成就により、大阪中心部へ
の短時間で
のアクセスも可能となってまいりまして、国際金融都市構想に連携し、良好な住環境、教育環境を提供できる素地がございます。そして、このような箕面市
の新しい玄関口となります箕面船場地区には、箕面市
の文化国際交流
の中心的な拠点として
の活躍が期待されるところでございます。 そこで、今後
の箕面船場地区
のポテンシャルにつきまして改めて市
のお考えをお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） ただいま
の尾崎議員さん
のご質問に対しましてご答弁いたします。 船場地区
のポテンシャルについてですが、船場地区はもともと、新幹線や名神、新名神高速道路など、東西国土軸と国道４２３号など、大阪
の南北軸が交差する絶好
の立地にあることに加え、北大阪急行線
の延伸により、新大阪駅まで１５分、大阪梅田駅まで２２分など、大阪都心部へダイレクトにアクセスすることができ、ビジネス拠点として必須
の優れた交通利便性を有することとなります。 また、今春には箕面船場阪大前駅前に大阪大学箕面キャンパスが開校したほか、図書館、生涯学習センター、文化芸能劇場など
の文教施設も順次オープンしているところであり、船場地区は、世界から人が集まり活動する魅力あふれるまちとなる高いポテンシャルを有していると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。引き続き、安心・安全
のまちづくり、良質
の教育にＩＣＴ教育、英語教育に力を入れるとともに、さらに、大阪都心まで直通となる地の利も生かし、国際金融都市大阪実現
の暁には、国際金融特区指定
の誘致をと期待しております。 続きまして、船場地区におけます重点施策についてお尋ねします。 箕面船場地区におけます今後
の重点施策につきましては、様々な取組を考えておられますところ、その一つにベンチャー企業
の誘致や創業支援
の取組がなされると
のことでございます。既に本年２月には、上島市長自ら大阪大学
の最先端医療イノベーションセンターを視察され、大阪大学発
の医療系ベンチャー企業と
の間で意見交換を行われたと聞き及んでおります。 そこで、今回、ベンチャー企業に関する現場視察と意見交換におきましてどのような知見、ご感想を得られましたでしょうか。私どもにも共有をしていただけますでしょうか。お願いします。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 医療系ベンチャー企業に関する現場視察と意見交換についてご答弁いたします。 本年２月２２日、上島市長をはじめ関係部局職員が、大阪大学最先端医療イノベーションセンター、ＣｏＭＩＴを訪問し、大阪大学大学院医学系研究科と企業が行う共同研究を視察しました。 ＣｏＭＩＴは、それら研究成果を社会へ還元する社会実装
の場として国
の補助金を活用して整備されたもので、視察当日は、健康・スポーツ科学、細胞工学、再生誘導医学など、大阪大学とベンチャー企業
の多様な分野
の最先端
の研究内容を丁寧にご説明いただき、知見を深めたところです。 この視察により、現在、大阪大学医学系研究科、大阪船場繊維卸商団地協同組合等と取り組んでいる（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター
の方向性において、より具体的な青写真を描くきっかけとすることができました。 今後、ＣｏＭＩＴ
の事業スキームや活動を参考に、産官学民
の連携をさらに深め、同センター
の整備に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ありがとうございます。 次に、誘致をめざしますベンチャー企業
の対象分野についてお尋ねいたします。 ベンチャー企業
の対象分野としては、通常我々が思い浮かべます
のは、まずは医療と健康、ヘルスケア、生命科学
の分野でございますが、そのほかにも情報通信、ＩＴ、人工知能ＡＩ、資源エネルギー分野、金融工学などが考えられるところでございます。 そこで、本市
の箕面船場地区におきまして、ベンチャー企業誘致
のため
の対象分野としてはどのようなものを考えておられますでしょうか。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） ベンチャー企業誘致
のため
の対象分野についてご答弁いたします。 昨年６月、大阪大学、大阪船場繊維卸商団地協同組合、本市
の３者で、ベンチャー企業に関する連携・協力
の覚書を締結し、大阪大学発
のベンチャー企業を船場地区に誘致する取組について、３者で連携協力することを確認しました。 大阪大学は、国立大学で初めて、完全子会社
のベンチャーキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社を設立するなど、大学発ベンチャー
の起業支援等に注力し、既に多く
の企業が誕生しており、企業活動を行う場所が学内において不足していると聞き及んでいます。 これら大学発ベンチャー
の中には、大学内に拠点が必要なものもありますが、例えばヘルスケアなど医療や健康に関するベンチャー企業や情報系
のベンチャー企業は、大学内に拠点を持つ必要はなく、その点で、船場地区は大阪大学
の近隣でリアルなコミュニケーションも取りやすく、かつ交通利便性も高いことから、大阪大学発ベンチャー企業
の集積に適していると考えており、今後、これら分野
のベンチャー企業を中心に、船場地区において集積、発展をめざしていきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ありがとうございました。 続きまして、３点目としまして、今後
の具体的な支援策についてお伺いします。 支援策としましては、取組として、ベンチャー企業等
のインキュベーション機能を持つスペースを確保される方針で検討を進めておられると
のことですが、また、ソフト面で
の支援につきましても、大阪府
の成長特区税制や国
の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度
の活用をするなど
の環境
の整備に取り組まれると
のことでございます。 そこで、このベンチャー企業誘致
のため
の成長特区制度につきまして、具体的な他所
の活用事例をお教えいただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 成長特区税制
の具体的な活用事例についてご答弁いたします。 本制度は、大阪府
の成長産業特別集積区域に企業が進出し、成長産業事業計画
の認定を受け、ライフサイエンスや新エネルギーに関する事業を行った場合、法人府民税、法人事業税が５年間最大ゼロとなり、さらに５年間２分の１となるなど
のメリットがあるもので、特区へ
の企業
の進出を促すことにより、ライフサイエンス分野、新エネルギー分野における大阪
の発展、成長を牽引していくものです。 対象区域としては、本市
の彩都地区を含む北大阪地区、夢洲・咲洲地区、阪神港地区、大阪駅周辺地区、関西国際空港地区など１０か所あり、例えば彩都地区において、本市及び茨木市は大阪府と連携をし、法人市民税、固定資産税、都市計画税を５年間最大ゼロとし、さらに５年間２分の１とすることで、地方税ゼロを実現しています。これにより、令和３年４月１日時点で、彩都地区において成長産業事業計画
の認定を受けた企業数は５社、大阪府全体では１４社となっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 成長特区制度
の具体的な実現に取り組んでいただきますとともに、箕面船場
の未来に期待しております。 続きまして、大項目２点目、メイプル文化財団と国際交流協会
の統合についてお尋ねします。 まず、中項目１点目、統合
のコンセプトと統合による効果についてお尋ねします。 公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会、この両財団
の統合に関しましては、先日６月３日に開催されました
文教常任委員会におきましても、大阪維新
の会
の山根議員に取り上げていただいたところでありますが、なお確認しておきたい点がございますことから、そこで改めて補充的にお尋ねをさせていただきます。 さて、私も先日は箕面市国際交流協会発行
の月刊情報誌、めろん
のナンバー１６５号を拝読させていただきました。その中で、この冊子
の製作者が特にご懸念されている点としまして以下
のようなものがございました。 すなわち、今回、両財団
の統合
の議論に際しましては、その類似点として文化事業が強調されるあまり、統合後
の財団
の事業が文化交流に偏重してしまって、その結果、逆にこれまで国際交流協会が担ってきた外国人支援や多文化共生
の取組が縮小ないしは廃止されてしまう
のではないか、あるいは縮小ないし廃止されるものと理解している、このような誤解でございます。 外国人支援
の取組に関しましては、私も従前、法律家として外国籍
の方
の在留資格
の法律相談に取り組んだり、また、より直接的には仮放免申請や在留特別許可申請、再審情願手続などお手伝いをしておりましたが、このような支援、サポートも非常に大切なものであると認識しております。 そこで、今回、国際交流協会
のボランティア
の方々が縮小ないし廃止をご心配されている２つ
の取組、すなわち外国人支援及び多文化共生
の２つ
の取組について、これまでどのような取組が行われてきた
のか、また、今回
の両財団
の統合によって、これら
の取組が将来的に縮小されたり廃止されたりするものな
のか否かについて、このたび
の両財団
の統合
のコンセプト及び統合による効果と
の関係で改めてご紹介いただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
人権文化部長 尾川正洋君
◎
人権文化部長（尾川正洋君） まず、これまで外国人支援及び多文化共生についてどのような取組が行われたかについてご答弁いたします。 公益財団法人箕面市国際交流協会では、ハット市やクエルナバカ市と
の国際交流事業、定住外国人
の増加に伴い、多く
のボランティアとともに、外国人市民にも住みよいまちや多文化共生社会
の実現に向け、日本語教室
の開催や多言語相談
の実施、外国にルーツを持つ
子どもたち
の居場所づくり、学習支援など
の多文化共生事業、日本人、外国人がともに交流できるコムカフェ
の運営など、国際理解
のため
のコミュニティ育成事業など、様々な事業に取り組んでいます。 このように、国際交流協会が取り組んできた国際交流
の促進、多文化共生社会へ
の取組は、今後も重要で尊重すべきものであり、また、国際交流協会が実施する事業やノウハウは、将来にわたり継承されるべきものだと認識しており、本市としては、統合によるコムカフェ閉鎖
の考えはなく、また、現在実施されている全て
の事業について縮小する考えは全くありません。 次に、統合によるコンセプト及び効果についてですが、まず、両財団統合を検討した背景としては、令和５年度
の北大阪急行線
の延伸に合わせた船場地区
のまちづくりが必要であること、本年５月に船場地区に新たな複合公共施設が完成したこと、本年４月には大阪大学外国語学部が船場地区に移転したこと、令和７年には大阪・関西万博が開催され、箕面市が共創パートナーとして登録されていることが挙げられます。 これらを踏まえて、箕面市国際化指針
の目的とする、市民一人一人が国や地域を越えた交流やつながりを広げ、国籍や言葉、文化、習慣
の違いを認め、相互に学び合いながら生き生きと生活し、活躍できるまち
の実現
のため、文化芸術国際交流を核に、箕面市
の取組をさらに発展させる必要があると考えています。 そのため、両財団
の将来的な統合は念頭に置きつつも、まずは箕面船場における文化芸術国際交流を進めるため
の取組を行っていき、アートや音楽、演劇等を活用した住民参加型
の企画など、異文化理解、他者理解を深めるため
の事業
の実施をめざすことが必要と考えております。 例えば、船場地区
の複合公共施設を活用して、国際交流協会、メイプル文化財団、大阪大学外国語学部
の協同により、大阪大学
の学生を中心として運営されている箕面国際フェスティバルと連携した新たなイベント、箕面船場文化国際フェス、仮称ではございますが、これ
の実現などをめざしていきたいと考えています。 これら
の取組により、本市が日本人、外国人が分け隔てなく生き生きと生活し、活躍できる文化芸術国際交流都市として発展することにつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 ご答弁によれば、これまで
の外国人支援及び多文化共生
の以上２つ
の取組について、縮小や廃止はないということでございまして、安心いたしました。 そこで、この上は速やかに関係各所
の誤解を解いてさしあげますようお願いいたします。 次に、中項目２点目、統合後
の団体
の新名称についてお聞きします。 今回、メイプル文化財団と国際交流協会を統合するに際しましては、新団体
の名称につきまして様々な考え方があると思います。 そこで、先日、令和３年４月２７日に行われました懇親会におきまして、統合後
の新団体
の名称に関しましてどのような意見が出た
のか、この件についてお尋ねをしようと思っておりました。 しかしながら、その後、仄聞しますところによりますと、結論としましては、いずれか
の名称を残すより、むしろ新たな名称でスタートしたほうがよい
のではないかと
のお話であったと
のことでございますので、その旨、得心いたしました次第です。 今回
の新改革プランを契機に、今後新たなる組織体制
の下、新たなる名称により気持ちも新たに心機一転、大切なお役目に励んでいただければと願っております。 以上で、私から
の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 大阪維新
の会、堀江 優です。 議長
の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、本市
の献血活動における地域団体と
の連携、協力体制
の推進について伺います。 献血は、病気
の治療や手術など、輸血を必要とする患者さん
の命を救うために、健康な人が自ら
の血液を無償で提供するボランティアであり、長らく続いているコロナ禍においても、献血は不要不急
の外出には当たらないとされています。 しかしながら、各種イベント
の中止、在宅勤務
の増加や商業施設
の休業等々により、献血会場を従来どおり設置できないケースが出てきており、日本赤十字社
のホームページにも、新型コロナウイルス感染症
の拡大により、献血協力者
の深刻な減少が続いています。輸血用血液
の在庫量が不足し始めている地域が発生し、全国的にこの状況で推移すると、必要な輸血用血液
の供給に支障が出てまいります。こういった状況
の中でも、成分献血を含め毎日約１万３,０００人
の血液協力が必要です。何とぞ献血へ
のご協力をお願い申し上げますと、今から１年以上前
の２０２０年３月時点で掲載をされており、この間
の再度
の緊急事態宣言の発令やコロナ蔓延
の勢いを鑑みると、さらなる輸血用血液不足を推測することができるわけですが、本市は、この間、どういった取組を進めてこられたでしょうか。 コロナ禍
の社会状況になる以前から、市役所に継続的に献血車を配置されたり、館内放送等で献血へ
の協力を求めていただくなど
のサポートをしていただいていることは承知をしておりますが、改めて、コロナ禍以前も含め、これまで
の本市
の献血に対する取組について教えてください。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） ただいま
の堀江議員さん
のご質問に対しましてご答弁いたします。 これまで
の本市
の献血に対する取組についてですが、献血事業は、安全な血液製剤
の安定供給
の確保等に関する法律及び献血推進対策要綱にのっとり、大阪府が作成した大阪府献血推進計画に基づき、府内で必要とされる輸血用血液を医療機関に安定的に供給することを目的とし、大阪府が市町村、大阪府赤十字センター、市町村に設置されている市町村献血推進協議会と連携し、推進しています。 本市
の献血に対するこれまで
の取組としては、この間、箕面市献血推進協議会を中心に、箕面ライオンズクラブ、箕面船場ライオンズクラブなど
の関係団体が連携し、箕面市役所など
の公共施設や阪急箕面駅前、学校などにおいて、多数
のボランティア
の皆さん
のご協力
の下、毎年１２回程度
の献血を継続するなど、長年にわたり社会貢献活動を行ってきました。 令和２年度は、コロナ禍により例年どおり
の場所で献血が実施できない状況ではありましたが、構成団体
のご努力による活発なご活動と新たな献血場所
の確保により、年間総献血量は前年度比１４４.５％に達することができました。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 令和２年度
の年間総献血量
の前年度比が１４４.５％に達することができたと
のことで、コロナ禍
の難しい状況下で
の献血を推進する構成団体
のご努力には、改めて感謝を申し上げたいと思います。 本年度も、昨年度
の結果に満足すること
のないさらなる推進に取り組む活動が既に展開されており、その中でもとりわけ大規模な取組
の一つを紹介させていただきます。 去る４月４日日曜日に、箕面船場ライオンズと箕面青年会議所が主催となり、
社会福祉協議会、箕面ライオンズクラブ、箕面ロータリークラブ、商工会議所など、数多く
の市内地域団体と協働しながら、箕面市献血ＤＡＹという活動が開催をされました。 この取組は、大阪府赤十字血液センター
の献血車６台を市内６か所に配置をし、献血活動を一斉に行うという、恐らく箕面市内でも過去に前例
のない規模
の取組であったように思います。箕面市献血ＤＡＹ当日は雨が降る悪天候となり、決して好条件でなかったにもかかわらず、目標参加者総数６００名に対し５４９名
の方が受付にお越しになり、採血においては４６０名
の方にご協力をいただき、盛況
のうちに終了することができました。 箕面市は、この取組に対し後援団体として名を連ねられ、事前から館内放送やブログ等
のＳＮＳを活用した広報にもご協力をいただき、また、当日は上島市長が全血液会場を激励されるなど、まさに市と地域団体が一体となって実施した事業であると思っていますが、市として、このたび
の箕面市献血ＤＡＹに対する評価、感想をお聞かせください。 また、市民から
の反響があれば併せて共有をお願いします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 箕面市献血ＤＡＹについてご答弁いたします。 本年４月に開催された箕面市献血ＤＡＹは、箕面船場ライオンズクラブと箕面青年会議所
の主催により、本市では過去に例
のない市内６か所で同時開催され、当日は雨天にもかかわらず、５００名を超える方々にお越しいただき、約４６０名
の方々に採血いただきました。 当初は献血場所
の分散などが懸念されていましたが、地域に深く根差し、日々熱心に様々な活動をされている各方面
の関係者が結束し、準備段階から精力的に活動された結果が当日
の来場者数につながり、市も後援団体
の立場としてすばらしい取組ができたと評価しています。 市民
の反響については、会場
の一つであるみのおキューズモール会場が一時は２時間から３時間待ち
の状況となるなど、市民
の献血に対する意識
の高さが表れていたほか、当日会場に用意されていた各種ノベルティーをもらった方から来年も協力したいといった声も届くなど、次回につながるＰＲ効果もありました。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） この箕面市献血ＤＡＹには私もスタッフ
の一人として携わらせていただきましたが、運営側
のスタッフからは、箕面市にこんなに献血に協力している人がいることに感動した、また、献血協力者からは来年も続けてほしいといった声を聞いております。 運営側、協力者問わず、本献血活動に対する好意的な意見が多く、地域団体
の方々も継続して献血ＤＡＹ
の活動を続けていきたいという思いがある一方で、やはり主催団体にかかる負担は相当なものであり、来年も同じように開催できるか分からないといった話も聞いています。 こういった活動は継続して行うことにこそ大きな意味があると感じていますが、それには、今回
の箕面市献血ＤＡＹ以上
の市
のサポート体制
の充実、あるいは箕面市献血ＤＡＹを事業
の一つとして市に移管することも視野に入れ、命を救う取組が継続できる環境を整えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） サポート体制
の充実についてご答弁いたします。 先ほどご答弁したとおり、献血事業は大阪府が作成した大阪府献血推進計画に基づき実施するものですが、市町村
の役割としましては、大阪府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府赤十字血液センターと
の連携
の下、市町村管内
の献血者
の計画的な確保に努めることとなっています。 また、事業
の実施主体となる市町村献血推進協議会と連携し、地域における献血
の正しい知識や必要性、血液製剤について
の普及啓発に努める役割を担うことから、地域住民へ
の献血へ
の理解と協力を求めるため
の広報や街頭キャンペーンへ
の協力支援、献血ボランティア組織
の育成、献血に協賛する企業
の確保等を推進しています。 議員お尋ね
の箕面市献血ＤＡＹ
の市へ
の移管については、民間実施による柔軟性や事業
の性格から行政が担うべき事業ではないと考えています。市としては、さき
の市町村に求められる役割を遂行するとともに、引き続き献血場所
の提供、館内放送
の実施、ポスター
の掲出やイベントで
の啓発も含め、できる限り
のサポートを継続していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 市へ
の移管は難しいと
のお答えでありましたが、できる限りサポートするとご答弁をいただきました。市内数か所で献血を行う際
の場所
の確保や各種市主催イベントと
の連携、献血協賛企業
の確保など、市
のサポートがあればよりスムーズに展開できることもあろうかと思いますので、継続的に取り組んでいただくことをお願いいたします。 献血は、国
のほうでも啓発を含め取組が推進をされており、毎年７月は厚労省
の提唱する愛
の血液助け合い運動月間となっております。献血事業を安定的かつ継続的に維持し、血液製剤
の国内自給を確保するため、全国各地で啓発活動が行われることになっており、特に若い世代へ献血へ
の理解や協力を呼びかけるとされていますが、本市としてこの取組に対してどういった形で参加をされている
のか、これまで
の実績を含めご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 厚生労働省が推進する献血推進月間へ
の取組についてご答弁いたします。 毎年７月は、厚生労働省が推進する愛
の血液助け合い運動、献血推進月間として全国で取組が推進されますが、本市においても、献血推進協議会と連携し、通常
の活動とは別に、保護者参観など
のイベントに合わせて市内
の小・中学校において献血活動を実施しています。 この背景
の一つとして、献血者数がピークとなった平成３年度
の５６万人から、令和元年度は３９万人へと大幅に減少していることに加え、３０代、４０代は右肩下がりに、２０代、１０代はほぼ横ばい
の状況であり、献血者
の伸びは鈍化しています。 国では、献血者確保
のため、１年間に２回以上
のキャンペーンを実施したり、日本赤十字社では、若年層向けに
子ども同士や親子で参加できる献血サマースクールやおもしろゼミナールなど、趣向を凝らした取組を行いながら若年層
の献血者
の確保策を講じている状況です。 このような状況を踏まえ、本市においては、直近では令和元年度
の７月に西小学校、９月にとどろみの森学園、１０月には西南小学校で実施し、７月
の献血推進月間以外においても市内
の小・中学校で献血活動を実施しています。 今後は、コロナ禍においても推進月間
の目的である若い世代へ
の献血
の理解を深めつつ、より多く
の方々に献血をしていただける献血活動
の実施、運営
の確立が必要と考えており、情勢を踏まえながら啓発、周知に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 厚労省
の提唱する献血月間とは別に、冬場から春先にかけては風邪などで体調を崩す方が多く、献血協力者が減少傾向にあると
の理由から、大阪府では１２月１日から３１日
の１か月間を大阪府献血推進月間に設定していますが、１２月
の献血推進における本市
の取組についてもお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 大阪府が推進する献血推進月間へ
の取組についてご答弁いたします。 例年１２月は大阪府が推進する献血推進月間となっており、本市をはじめ関係団体と
の共催により開催しています。昨年度は１２月５日と１６日にみ
のおキューズモール及び市役所において合計１６３名
の方に献血を行い、総献血量は５万２,８００ミリリットルとなっています。 今年度はコロナ禍により先
の見通しが難しいため、献血活動
の実施日時と場所のみ
の調整にとどめ、現時点では具体的な取組
の内容は決まっておりません。今後はコロナ
の状況を見極めつつ、可能な限り早い段階で取組内容
の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 今年度も、新型コロナウイルスに負けることなく継続的に献血を推進し、構成団体へ
の手厚いサポートをお願いし、大綱１項目め
の質問を終わります。 続いて、大綱２項目め、骨髄ドナー登録者
の拡大と助成制度
の導入について伺いますが、この件については令和元年１２月議会
の一般質問において楠議員が質問をされておりますが、当時
の答弁も勘案した上で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、改めて現状を伺いますが、現在
のドナー登録者数及び登録実態について
の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 現在
のドナー登録者数及び登録実態についてご答弁いたします。 骨髄バンクとは、白血病をはじめとする血液疾患など
のため骨髄移植などが必要な方と、それを提供するドナーをつなぐ公的事業であり、競泳女子日本代表
の池江璃花子選手が白血病を公表したことで注目が集まりました。 日本赤十字社
のホームページによりますと、令和３年５月末現在
の速報値では、ドナー登録数が全国で５３万３,０７４人、大阪府で３万４６１人となっています。 ドナー登録については、対象年齢が１８歳以上５４歳以下で、健康状態が良好な方となっています。年齢別では４０代後半が多く、４０代と５０代で約６割を占めています。 ドナー登録
の経路については、令和元年度では、献血併行型登録会として献血バスで
の献血時に併せてドナー登録をした割合が６９.２％、日本赤十字社
の献血ルームで
の登録が２７.５％、保健所等で
の登録が２.２％、その他集団登録会で
の登録が１.１％となっています。 提供可能年齢が５５歳以下であることを踏まえると、現時点で登録者
の多い４０代
の方が５５歳となり、ドナー登録が取り消された後、ドナー不足が発生し、移植件数
の減少が懸念されることから、若年層
のドナー登録者
の増加が課題であると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 日本骨髄バンク関係者
の方からいただいた情報では、１９９２年から２０１８年まで
の間に箕面市で骨髄提供をされた方
の数は１８名と聞いています。平均すると約１年に１人
の方が骨髄提供をされているといった状況であり、数字から推測するにドナー登録自体も少ない
のかなというふうに思います。 そこで、本市ではどういった取組を行い、ドナー登録者
の拡大に努めている
のか教えてください。 加えて、ご提案ですが、大綱１項目めで質問した献血活動を行う際には、ほぼ全て
の会場で骨髄バンク登録
のブースを併設し、登録者拡大に向けて頑張っておられる方々がいらっしゃいます、先ほど
の答弁
の中でもありましたが、ドナー登録
の経路について最も多い割合を占める
のが献血併行型
の登録会でございますので、ぜひこういった登録活動を推進される方々と
の協力関係を築いていただき、市に献血車が入る際にも骨髄バンク登録
のブースを併設してはどうかと考えますが、見解を教えてください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） ドナー登録
の拡大に向けた本市
の取組についてご答弁いたします。 本市
の取組は、毎年、日本骨髄バンクから提供を受けている骨髄移植や登録へ
の啓発パンフレットをライフプラザ窓口に配架し、啓発、周知に努めています。 次に、献血に併せて骨髄バンクドナー
の登録ができる献血併行型ドナー登録につきましては、献血会場においてドナー登録
の制度及び手続を説明できる担当者
の配置等、実務面
の検討が必要であると考えており、先進自治体
の運用事例やボランティア
の活用、あるいは支援をいただけるＮＰＯ団体等
の調整を図るなど、実現に向けた検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 骨髄ドナー登録
の拡大には、しっかりとした啓発と、やはり助成制度
の導入が大事であると考えますが、これまで市に対し骨髄ドナー登録や助成制度に対する問合せを受けたことはある
のでしょうか。 また、現状、助成制度
のない本市としては、こういった問合せに対しどういった対応をしている
のか教えてください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 骨髄ドナー登録や助成制度に関する問合せについてご答弁いたします。 骨髄ドナー
の登録や助成制度に関する問合せについて確認しましたが、過去二、三年において問合せはありませんでした。お問合せをいただいた場合には、日本骨髄バンクや日本赤十字社をご紹介することとなります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 過去
の楠議員
の一般質問で
の答弁から、本市にも平成７年から有給
の特別休暇
の一つとしてドナー休暇制度が設けられている
のは承知をしています。 しかしながら、骨髄提供を行ったドナーや、ドナーが勤務する事業所に対して
の助成制度については、市町村独自
の助成には財源確保
の課題があり、また、その効果
の範囲も限定的であることから、まずは国による環境整備が必要であると考えますので、府や市長会を通じた要望を行うとともに、まずはドナー登録者を増やすことが重要であると考えますので啓発に努めてまいりますと当時答弁をされていることを確認していますが、この間、大阪市や兵庫県をはじめとする複数
の自治体で、２０２１年度予算に骨髄等提供者に対する助成制度が予算化をされており、国
の環境整備を待つよりも、自治体
の側から、これらは必要な取組であり、予算であるということを示していくことが重要ではないかと考えますが、改めて骨髄ドナー助成制度
の導入について
の市
の見解を伺います。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 骨髄ドナーやドナーが勤務する事業所に対する助成制度
の導入についてご答弁いたします。 骨髄ドナーへ
の助成制度については、都道府県では２６都府県、近畿圏では滋賀県と京都府、大阪府内
の市町村では池田市ほか７市が実施しています。 議員ご指摘
のとおり、最近では大阪市や兵庫県をはじめ助成制度を創設する自治体が増えている状況にあり、骨髄ドナーは健康診断
のため
の通院、自己血採血
のため
の通院、骨髄等
の採取
のため
の入院など、時間的・経済的負担が大きいことから、助成によって経済的負担を軽減でき、ひいては骨髄ドナーを増やす一助となるものと考えられます。 本市としましては、過去
の楠議員さん
の一般質問でご答弁したとおり、まずは国による環境整備が必要と考えていますが、難病患者やドナーを取り巻く昨今
の情勢を踏まえつつ、まずは助成制度を導入した自治体
の状況や効果、財源確保策等を研究し、課題整理を進めていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 骨髄ドナー登録者
の拡大に向けた取組における財源確保
の手法については、クラウドファンディングやふるさと納税
の制度を活用し、環境整備に努めるなど
の取組をしている自治体もありますので、本市においても様々な方法で財源確保を研究していただきたいと思います。 この質問
の最後に、今後骨髄ドナーを増やしていくため
の本市
の具体策及び姿勢について教えてください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 今後骨髄ドナーを増やしていく具体策についてご答弁いたします。 ドナーを増やすためには、まずは骨髄移植がどのようなものであるかを知っていただく必要があり、啓発が非常に重要であると認識しています。 このため、市においては、引き続きパンフレット
の配架による普及啓発を行うほか、議員ご案内
の登録機会を増やすため
の献血バスを活用した献血併行型ドナー登録は、献血する奉仕精神
のある方が多く集まることから有用であると考えるため、誘致を検討してまいります。 また、骨髄ドナー助成制度
の研究と併せて、ふるさと納税など
の財源確保策も研究していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 日本では、毎年５,０００から６,０００人も
の方が新たに血液疾患を発症しており、年間約２,０００人
の患者が骨髄等
の移植を必要としているとされています。 市民へ
のさらなる理解を求めるには、市発信
の普及啓発はもちろんですが、若年層へ
のアプローチとして
子どもたちへ
の教育もしっかりと行っていく必要があると思いますので、教育機関とも連携を取っていただき、献血や骨髄ドナー等
の登録へ
の理解を深め、将来
の協力者や登録者
の増加にもつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 骨髄移植における患者さんとドナー
の適合率は、兄弟姉妹間では４分の１、親子ではまれにしか一致せず、非血縁者となると数百、数万分の１という確率でしか適合者が見つからないと言われています。 また、運よく適合者が見つかったとしても、ドナー
の様々な事情で実際に移植を受けることができる
のは６割にとどまっている現状もあります。一人でも多く
の患者さんに骨髄移植を提供するには、ドナー登録者
の増加
のため
の啓発や教育、そしてドナーが骨髄提供しやすい環境や支援を整えることだと思っておりますので、助成制度
の導入を視野に入れ、担当部局を中心に、充実した支援体制に取り組んでいただくことを強くお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 箕面政友会
の川上加津子でございます。 議長
のお許しをいただきましたので、大綱３項目について質問いたします。 大綱１項目め、市立小・中学校における個人情報
の取扱いについて質問いたします。 ６月７日、教育委員会から議会に対して、市立小・中学校で
の個人情報
の紛失事案について
の報告がありました。その内容は、５月１９日から全市立小・中学校を対象に表簿
の保管状況
の調査を進めた結果、指導要録や出席簿、健康診断票など、１,２５５名分
の個人情報を紛失していることが判明したということでした。 表簿とは聞き慣れない言葉だと思いますが、学校において備え付けるべき文書、書類
のことを言います。今回紛失した文書は、学校内でのみ使用し、学校外に持ち出すことはないため、外部へ
の流出
の可能性は極めて低いと
の教育委員会
の見解でした。私自身も小学校に勤めていましたので、教育委員会
の分析と同じように、今回
の表簿が外部へ流出している可能性はないだろうとは思います。 しかし、個人情報が紛失している事実は重く受け止めなければいけません。今後二度と文書が紛失すること
のないように管理していただきたいという思いで質問いたします。 まず、表簿
の保管
の実態と改善策について３点質問いたします。 １点目、表簿について、全小・中学校
の保管庫と保管場所を伺います。ほとんど
の小・中学校は校長室や校長室
の近く
の会議室
のロッカーに保管し、１つ
のロッカーに入らないときは分散して保管していると思われますが、実態はどうな
のか、伺います。 また、鍵つき保管庫が必要な学校がある
のなら、すぐに対応すべきではないでしょうか、伺います。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） ただいま
の川上議員さん
のご質問に対しましてご答弁いたします。 今回紛失いたしました個人情報は、児童生徒
の指導要録様式１、様式２、指導要録除籍簿様式１、出席簿、健康診断票で、指導要録様式１は児童生徒
の氏名、性別、生年月日等
の学籍に関する記録、指導要録様式２は学習
の記録や出欠
の記録等指導に関する記録、指導要録除籍簿様式１は、その年に転出した児童生徒
の指導要録様式１をまとめたものになります。 指導要録様式１や指導要録除籍簿様式１
の保存期間は２０年で、それ以外
の指導要録様式２や出席簿、健康診断票は５年となっています。 表簿
の保管場所と保管庫
の実態についてですが、本紛失事案を受けて指導要録等
の保管状況を調査したところ、校長室等１か所
の部屋に集約して保管している学校が１１校、校長室、会議室、事務室等、複数箇所
の部屋に分散して保管している学校が９校でした。 また、鍵つきロッカーに保管している学校は１９校で、施錠できる部屋で保管していたからという理由で、一部
の表簿を鍵つきロッカーに保管していなかった学校が１校でした。この１校に対しては、至急鍵つきロッカーに保管するよう指導し、現在は改善されています。 今後は、再発防止策として、全小・中学校において表簿
の保管場所は施錠できる１か所
の部屋に集約するとともに、鍵つきロッカー内で保管していくことを改めて徹底いたしました。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ２点目、表簿
の保存方法について伺います。 単年度分
の表簿を包装紙に包んで表に年度と表簿名を書いていると
のこと、教育委員会はこの保存方法にも問題があると
の説明でした。全て
の小・中学校がこの方法で表簿を保存している
のではないでしょうか。市役所
の保存方法とは異なります。教育委員会を経験した学校
の管理職は学校
の方法で保存されてきたし、行政を経験した学校管理職も学校
の方法で保存されてきました。保存方法が紛失
の原因ではないと思いますが、方法に問題はなかった
のか、教育委員会
の見解を伺います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 表簿
の保存方法についてご答弁いたします。 紛失事案後に実施した全校調査で確認したところ、全小・中学校において、指導要録様式１、２やその除籍簿、出席簿、健康診断票
の一部が、包装紙に包まれ表に文書名や保存期間等を記載した状態で保存されていました。学校
の保存文書は、総務部総務課に引継ぎをせず、学校内で保管する常用文書
の取扱いとなっており、保存方法については学校に委ねられていたことから、市役所
の文書引継ぎ用
の簿冊とは異なる簿冊保存方法であっても、箕面市文書取扱規程上は問題はありませんでした。 しかしながら、背表紙などをつけずに包装紙に積んで積み重ねて保存していることから、必要な簿冊が全てそろっているかなど、保管状況を随時確認、点検することが容易でないことから、重要文書とは認識できず、誤って廃棄する危険性もあるなど、重要な文書を保管する方法としては非常に不適切な状況でした。 この不適切な保管方法が紛失した原因
の一因と考えられることから、今後は教育委員会として文書管理についてマニュアルを作成し、これまで学校に委ねてきた文書
の保管方法を変え、市役所
の文書引継ぎ用
の簿冊と同じように、表紙と背表紙をつけて市内全校で統一した方法で
の文書管理を徹底することによって、再発防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ３点目、在校生
の表簿
の管理について伺います。 かつて指導要録様式１、２、出席簿、健康診断票は印刷した白紙
の用紙が各学校に届き、個人情報は手書きで毎年記入していました。現在は、出席簿以外は各学校でパソコンに個人情報を入力し、必要な時期に印刷されて、最終は紙で保管されると理解しています。 現在、在校生
の表簿
の保管方法とパソコン上
の保存でセキュリティーは大丈夫な
のかどうかも伺います。 また、転入生
の表簿は紙媒体だと思いますが、保管方法と全小・中学校統一されている
のかも伺います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 在校生及び転入生
の表簿
の保管方法等についてご答弁いたします。 指導要録様式２と健康診断表は、校務支援システム上で必要事項を毎年入力し、サーバー内でデータを保管し、卒業時に紙に出力して保存しています。 指導要録様式１は、毎年度
の担任
の押印が必要であるため、入学時にシステム上で入力したものを出力した後、紙で保管しており、出席簿は毎日手書きで記録し、紙で保管しています。 校務支援システム
のセキュリティー対策についてですが、ネットワークはサーバーと学校端末のみをつなぐ閉鎖されたネットワークで、インターネットなど
の外部と接続していないため、ウイルス汚染などによる情報
の漏出等
の心配はありません。 また、サーバー内
のデータについては、不慮
の事故に対しデータが消失することがないよう定期的にバックアップしており、安全に保管しております。 次に、転入生
の表簿
の保管方法についてですが、転入生
の指導要録様式１、２と健康診断票は前任校から紙で受領しています。転入時には校務支援システムから新たに当該児童生徒
の指導要録様式１を紙で出力するため、これに前任校から受理した紙
の指導要録様式１、２と健康診断票を一緒にとじる保管方法で、全小・中学校統一して運用しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 次に、再発防止に向けて
の対策について３点質問いたします。 １点目、廃棄すべき表簿
の取扱いについて伺います。 保存期間が終わった表簿について、誰がいつ
の時点で廃棄している
のかを伺います。実は廃棄
の方法や確認が一番大事なことです。以前は、教育委員会が１年に１回、表簿点検を目的に学校訪問をされたときに廃棄すべき表簿を確認し、持ち帰って処分されていたと理解しています。学校が廃棄していた
のでしょうか。これまで
の表簿
の廃棄
のルールと今後
の対策を伺います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 表簿
の廃棄ルールと今後
の対策についてご答弁いたします。 保存期間が終了した表簿については、管理職や教務担当教員、学校事務職員が確認し、廃棄しますが、廃棄
の時期、方法については、箕面市文書取扱規程に基づき、校長決裁を経て廃棄するルールになっています。 指導要録様式１、２については、２年に１回実施する各学校
の表簿点検時に、教育委員会事務局職員が持ち帰って廃棄し、その年に表簿点検がない学校については、教育委員会事務局職員が別途学校に訪問して回収しています。 なお、この教育委員会
の回収時に破棄しそびれた指導要録や指導要録以外
の表簿については、各学校が年度末などそれぞれ
のタイミングで自校で廃棄しています。 今後
の対策ですが、廃棄
の方法やタイミングが表簿によって違うことも廃棄
の管理がしづらい原因
の一つになっているので、文書事務マニュアル
の原則に基づき、表簿を含む全て
の文書
の廃棄については、校長が事前に各文書ごとに廃棄を許可した上で、複数人で確認し、校長
の責任
の下、学校が文書を廃棄する運用に全校で統一することで、再発防止策
の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 答弁では、これまでは、表簿点検時に教育委員会が廃棄
の表簿を持って帰ったり、点検
のない学校は回収だけに訪問したりして廃棄していた、教育委員会が回収しそびれていた表簿は学校が年度末に廃棄していたということと、誰が責任を持って廃棄する
のかがはっきりとしていなかったということが分かりました。 今後
の対策としては、校長
の責任
の下、学校が文書を廃棄する運用に全校統一するということですが、表簿
の廃棄について校長が責任を持つことは当然
のことですが、学校がそれぞれに表簿を廃棄するよりも、最終は教育委員会が年度末に全小・中学校
の表簿を回収して廃棄すること
のほうが再発防止策になる
のではないでしょうか。誰がいつどのように廃棄したか、はっきりと分かるような廃棄
の仕方をしていただくようにお願いいたします。 ２点目に表簿
の点検について伺います。 私が勤めていた頃は、表簿に正しく記録されているか、転出入
の書類は正しく処理されているか、事細かにチェックされていました。学校では学年内で、次には教務担当者で、最後は教育委員会が学校訪問をして点検しておられました。誤り
の付箋がつかないように、夏季休業に入ったら必死で事務処理をしていたことを思い出します。 現在はどのように点検されている
のかを伺います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 現在
の表簿点検方法についてご答弁いたします。 現在
の表簿点検は、主に指導要録様式１、２と出席簿、学校日誌について、各学校内で表簿作成
の中心となる教務担当教員等
の教職員が、記載項目に漏れがないか、正しく記載されているかなどを確認後、教育委員会事務局職員が２年に１回、７月頃学校を訪問し、最終確認を行っています。 具体的な方法としては、教育委員会事務局職員が３人程度でチームを編成し、学校を訪問して表簿
の現物を確認しながら、指摘事項があれば付箋を貼るなどして助言・指導をしています。 例えば、指導要録様式１においては、印漏れや記入漏れがないか、記入方法は間違っていないか、訂正箇所を修正液で消していないかなど、指導要録様式２においては、出欠
の記録が正しく記載されているかを確認しています。 また、転学児童生徒については除籍簿につづっているか、出席簿は各時間ごとに教職員名が記載されているかや、出席停止などが正しく記載されているかなど、各表簿
の記載について詳細に確認し、学校に対して指導を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ３点目に教育委員会
の役割について伺います。 再発防止策として、教育委員会は文書管理
の研修や保管
のルール
の見直し、文書管理マニュアルを作成し、全小・中学校でマニュアルを遵守するように徹底すると計画されています。 私は、まずは全小・中学校
の教務担当者に今回
の事実が知らされ、個人情報である表簿
の取扱いについて
の保管方法等を改めて確認し、検討すべきことがあれば検討することが大事な
のではないかと思います。それぞれ
の学校
の実態を交流し合うことは、これまで
のやり方
の不備を見直すことにつながります。 また、教育委員会作成
の文書管理マニュアルについては、各学校
の教務担当が十分理解し、個人情報を厳重に管理しなければいけないという意識を高め、学校全体
のものとするためにも、案
の段階で意見を出し合う場を設定されてはどうでしょうか。 教育委員会が指示、命令をして、できていない学校にはペナルティーを与える、始末書を書かせる、そのようなやり方をしても教職員一人一人に大事な個人情報が紛失した重みは伝わりません。教育委員会
の役割は方向性を示すことで、学校
の組織的な対応に任せることが大事ではないでしょうか。伺います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 再発防止策と教育委員会事務局
の役割についてご答弁いたします。 今回
の紛失事案に対する再発防止策として、文書管理マニュアルを作成し、全小・中学校統一
のルールで文書管理を徹底していくことが必要であると考えています。マニュアル
の内容としては、文書管理職員
の明確化、文書保管方法として
のファイリング
の徹底、文書ロッカーに入っている文書一覧表、保存期間
の明記、文書保管ロッカー
の鍵
の厳重管理、定期的な保管状況
のチェックなどを考えています。 議員ご指摘
の、文書管理マニュアルを作成していく過程で、どうすれば適切に管理できるか教務担当教員から意見を集約することにつきましては、今回
の文書紛失事案を教職員自らが重く受け止め、個人情報
の管理を厳重にしなければならないという意識を高める上で大変有効な方法と考えています。 また、教務担当教員に加えて、文書事務が標準職務にも位置づけられている学校事務職員からも意見を集約することで、学校
の組織的な事務
の執行を促すよりよい文書管理マニュアルを作成していくことができると考えています。教職員
の働き方改革も叫ばれる中、文書管理マニュアル
の最終的な取りまとめは教育委員会事務局
の役割であると考えていますが、教務担当教員や学校事務職員が意見を出し合う場を設定し、学校現場
の状況に合ったマニュアル作成をめざすことを通じて、教職員が自主的に適切な文書管理に取り組むよう、意識喚起を図っていきたいと考えています。 また、マニュアル策定後は、管理職、教務担当教員、学校事務職員を対象とした文書管理研修を実施し、文書紛失
の再発防止
の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 答弁ありがとうございます。 文書管理研修は、ぜひ教育委員会配置
の指導主事も対象にされ、指導主事が学校に戻られたとき知らないということ
のないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 大綱２項目め、市立小・中学校
の新規格
の机と椅子
の整備について質問いたします。 まず、各小・中学校
の新規格
の机と椅子
の整備実態について伺います。 私は、平成２８年第３回定例会
の一般質問で、児童生徒
の机・椅子
の整備について質問しています。この時点で、とどろみの森学園では、全て
の学年に新規格
の机と椅子が整備されていました。新企画
の机は横６５センチ、縦４５センチメートル
の大きさで、旧規格
の机より縦横５センチメートル長くなり、広いものです。答弁は、教室内
のスペース
の確保が課題であり、現時点では全校で導入する計画を策定するには至っていない、しかし他市では様々な工夫をされていると聞いているため、スペース
の課題解決手法について研究するということでした。 ５年前
の答弁です。新規格
の机・椅子
の整備はどこまで進んでいる
のか、実態を伺います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 市立小・中学校における新ＪＩＳ規格
の机・椅子
の現在
の整備状況についてご答弁いたします。 新ＪＩＳ規格
の机・椅子
の整備状況につきましては、平成２９年度に全市立小・中学校において一斉に老朽化した机と椅子
の入替えを行いました。その後も順次、経常的経費
の予算
の範囲で、児童生徒数
の増加に伴う追加購入や新たな老朽化分の買換えを中心に整備を進めており、令和３年２月時点で全児童生徒数に対し３１％
の机と椅子が新ＪＩＳ規格となっています。 平成２８年第３回定例会にてご答弁いたしました教室内
のスペース確保
の課題につきましては、各学校において１学級
の児童生徒数が少ない学年から配備するなど、工夫しながら整備を進めているところです。 また、現時点では小学校のみ
の決定ではありますが、３５人学級
の設置が順次拡大することで１学級当たり
の児童数が減っていくことから、教室内
のスペース確保に関する課題も次第に解消していくと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 次に、今後
の整備計画について伺います。 毎年、教育委員会
の予算や学校配分予算で新規格
の机や椅子を購入し、少しずつ整備しておられます。決算審査
の事業成果説明書を見ても進捗が分かります。課題は、良好な教育環境
の提供
のため、老朽化した机・椅子を計画的に整備する必要がありますと記載されています。各学校では、毎年新規格
の机・椅子が整備されても、学年
の人数分
の数がなければ使えない
のが実態
のようです。 令和３年第１回定例会
の追加議案でも、国
の第３次補正予算を活用した物品購入に新規格
の机・椅子
の購入予算２,９０１万４,０００円を計上され、議会は可決しました。この整備により整備率が３１％から４７％になると
の説明がありました。 このとき
の教育委員会
の説明にもあったように、１人１台
のタブレット端末を活用するので新規格
の机・椅子が必要です。また、既に児童生徒
の教科書は全てＡ４版と大きくなっています。毎日毎日使用する机と椅子です。まだ整備率が４７％ということは、このような予算
の配分では１００％になる
のは何年かかる
のでしょう。ぜひ早急に全小・中学校に新規格
の机・椅子を整備されたい。教育委員会
の計画を伺います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 新ＪＩＳ規格
の机・椅子
の今後
の整備計画についてご答弁いたします。 １人１台
のタブレット活用や教科書がＡ４サイズになっている状況から、特に天板
の大きい新ＪＩＳ規格
の机
の有用性については、さき
の令和３年第１回定例会
の文教常任委員会においてご答弁したとおりです。 令和３年度は、国
の令和２年度第３次補正予算による学校保健特別対策事業費補助金も活用し、感染症対策を徹底しながら児童生徒
の学習保障をしていくことを目的として、オンライン学習を想定した日頃から
のタブレット活用や、空き教室を活用した少人数授業
の実施
のために机・椅子
の追加購入を予定しています。これにより、今年度末には、児童生徒数に対し４７％
の机と椅子が新ＪＩＳ規格になる予定です。 今後
の計画につきましては、教育委員会事務局としましては、なるべく早期に整備していきたいと考えているものの、全て
の机と椅子を新ＪＩＳ規格に入れ替えるためには、おおよそ９,０００万円
の財源がさらに必要となり、財源
の確保が課題となっています。 また、まだ状態
のよい旧ＪＩＳ規格
の机・椅子もあることから、今後は老朽化
の状態を見極めつつ、国・府から
の交付金等
の財源確保にも努めながら整備していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） とどろみの森学園
の子どもたちは５年前から新規格
の机・椅子
の環境で学習しています。ほか
の学校では、まだ旧規格
の机・椅子を使っている
子どもたちや、新規格
の机・椅子を使っている
子どもたち、いろいろいるんですが、早急に新規格
の机・椅子に変えてあげたいと思いませんでしょうか。 全て
の机と椅子を新規格に入れ替えるためには、およそ９,０００万円
の財源が必要だということは分かりました。いずれ新規格に順次変えていくという
のではなく、今
の子どもたち
の学習環境を大事にしたいんです。机・椅子は毎日使うものです。ぜひ来年度
の予算編成時に検討してください。よろしくお願いします。 大綱３項目め、市長
のタウンミーティング
の開催について質問いたします。 まず、自治会と
の意見交換会等について伺います。 ５つ
の連合自治会に対して市長タウンミーティング開催要領と事前調査書を配布し、自治会と
の意見交換会を計画されています。要領には、市長と市民団体が特定
の課題に関して直接対話することで、双方
の理解を深め、今後
の市政
の参考とすることを目的として開催するものですと記載されています。 問合せ先は市民サービス政策室となっていますが、かがみ文はなく、直接電話連絡されたと聞きました。テーマ、参加人数、開催日
の希望を自治会に求め、会場は市が設定、市側
の参加者は市長及び市民サービス政策室、テーマに関係する部署
の職員が同席、貴団体に属していない方
の参加は原則お控えくださいなので、自治会
の会員でない方
の参加は控えてくださいということ。 そして、連合自治会以外
の３９
の自治会には、上島市長名で自治会長へ依頼
のお手紙と箕面市に関するアンケート調査票を郵送されました。内容は、調査票により意見を伺い、今後
の市政
の参考にできればと考えている。５月３１日までに返信、テーマによっては市長と
のタウンミーティングを開催させていただく場合があると
のこと。
緊急事態宣言が出されている中で、どこ
の自治会も毎年
の行事もできず、顔を合わせて
の総会もできず、そんな中で自治会から
の要望、個人
のものではなくなど、何を言ってくれる
のと言われる自治会長もおられます。 自治会は３１０結成されています。その中
の連合自治会５団体、そして市長名でアンケート調査票を出された
のは３９団体、調査票を出された３９団体
の中には世帯数が５件、１２件、１３件など小さな自治会から１,１００件以上
の自治会まであります。市長タウンミーティングを開催するかしないかは市
の担当室
のほうで決めることになります。そしてあと
の２６６
の自治会については、このような動きは全く知らされていません。 一方で、道路整備や公園
のリニューアルなど、地元
の自治会や周辺住民に説明し、ご意見をいただくという取組は常にあります。この取組に対して、市民サービス政策室
の役割はない
のでしょうか。自治会と
の意見交換等について
の市長
の考えと担当室
の計画を伺います。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君） 自治会と
の意見交換会等についてご答弁いたします。 まず、市長タウンミーティング開催要領についてですが、これは、コロナ禍による影響がない前提で、今後、自治会のみならず、青少年を守る会など
の地域団体、商工会議所をはじめとする業界団体など、市町と各種団体とが幅広く意見交換を行う場として進め方を記したものです。本年４月から
の運用を予定していましたが、コロナ禍
の状況を見て、現在
のところ公表を差し控えています。 一方、現在行っている自治会と
の意見交換は、
緊急事態宣言下においてタウンミーティングを開催することができない中、その事前準備として自治会から会長など一、二名
の代表者を市長
の来客としてお迎えし、地域
の課題などをお聞きしようと取り組んでいるものです。 また、アンケートについては、タウンミーティング
の進め方を準用して課題を抽出しようと事前にお願いしたものです。 上島市長は、市民一人一人、特に地域や業界
のために尽力いただいている各種団体から
のお声を大切にしたい、そして迅速に市政に反映したいと
の熱意が大変強く、自治会に対しても非常に強い思い入れをお持ちです。市内
の自治会数は３００余り、一度に全て
の自治会を対象とすることは現実的にできませんので、まずは連合自治会をはじめとする大規模
の自治会、新しくまちができたエリア
の自治会及び今後まちが大きく変わることが想定されるエリア
の自治会を対象としました。 いずれコロナ禍が落ち着いてきましたら、組織
の大小にかかわらず、ご希望される全て
の自治会を対象として、意見交換もしくはタウンミーティングを行う予定です。既に１０
の自治会と意見交換を行いましたが、意見交換を行った自治会長からは、このような状況下においても自治会
の意見を聞く場を用意したことに評価をいただいています。また、自治会と
の意見交換は自治会係が日常的にすべきことであり、当係におきましても自治会長
の生
の声を聞くことができる有意義な機会となっています。 なお、道路整備や公園
のリニューアル等に対する地元自治会や周辺住民へ
の説明及び意見聴取等について
のお尋ねに関しましては、各事業
の所管部局が行っており、市民サービス政策室が組織的に関わることはありませんが、これら
の事業に関し自治会
の方から自治会係にも何らかのご意見をいただくことがあれば、所管部局にすぐに伝え、円滑な橋渡しに努めています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 市長タウンミーティング開催要領は、コロナ禍
の状況を見て、現在
のところ公表を差し控えていますと
のことですが、自治会連合会に提示して、市長タウンミーティング
のため
のテーマや参加者、日程を自治会にお願いしているということは、公表していることになります。
緊急事態宣言下では実施することはできませんが、計画はできます。自治会連合会とは市長タウンミーティング開催
の計画としながらも、既に市長
の来客として意見交換をされ、箕面市長タイムズにその様子が載っている自治会もあります。 答弁から、コロナ禍
の中で、市長と
の意見交換や市長タウンミーティング
の開催が計画的にできていない
のが現状で、そのような中で市長は自治会役員と精力的に意見交換をされていると理解いたしました。 次に、自治会アンケート調査結果報告書
の分析結果と施策について伺います。 昨年、令和２年７月から８月にかけて自治会長にアンケートを実施され、２４１自治会から回答がありました。調査結果を自治会アンケート調査結果報告書としてまとめられ、１０月に市民サービス政策室自治会係が公表し、市
のホームページにも掲載されています。アンケート調査結果に対して市が検討されたこと、自治会
の課題は何か、市
の施策として何が必要と思われて計画されている
のかを伺います。 また、自治会長
のそれぞれ
の多く
の意見に対し、市としてどのような支援策を検討されている
のかも伺います。
○議長（中井博幸君） 市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君） 自治会アンケート調査結果報告書
の分析結果と施策についてご答弁いたします。 当アンケート調査は、例年実施している自治会説明会や自治会意見交換会が昨年はコロナ禍により中止となり、自治会から
のご意見や最近
の状況を直接伺う機会が得られなかったことから、それに代わって近況やお困り事などを市に伝えていただく手段として、昨年７月から８月にかけて３０６全自治会
の自治会長を対象に実施したもので、回収率は７８.８％でした。 アンケート
の結果から、本市
の自治会においては構成員が高齢化し減少していること、それに伴い世代交代が進まず役員
の負担が増加していることが課題である一方、自治会
の加入メリットとしては、防犯灯や防犯カメラ
の設置など
の防犯対策、災害対応や防災訓練など
の防災活動、地域内で顔
の見える関係が構築できることを多く
の自治会長が挙げておられます。 これまでも課題であったことに対する意見が多く、現在
の認識を改めて確認したという結果ではありますが、この結果も含め、やはりこれまで地道に行ってきた自治会加入
のメリット
の広報及び自治会役員
の負担軽減
の取組を継続していくことが重要と考えています。 具体的には、３月下旬から
の転入者が増える時期に住民異動窓口に自治会加入勧誘
の特設ブースを設置したり、広報紙、ホームページ、チラシで加入メリット
の紹介や各自治会
の活動紹介などを行うとともに、各自治会で行われている優れた取組を市内
の全自治会で共有できるよう、自治会説明会など多く
の自治会長が顔を合わせる機会を捉えて開催している自治会長同士
の懇親や、情報交換を行うため
の場も引き続き設定していきます。 また、自治会
の負担軽減策としては回覧文書
のホームページ掲載などを行っておりますが、今後も定期的に自治会
の意見を聞き、関係部局とも調整しながら、さらなる負担軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） アンケート結果でこれまでと同じ課題と思われた
のなら、市として何をしてきた
のかと市
の施策を振り返っていただきたい
のです。自治会へ
の加入促進、役員
の負担軽減が課題とだけで済ませる
のではなく、各自治会活動
の活性化を本気で考え、地域
の環境整備
の問題、こども会、福祉会、防災等々
の課題にも積極的に関わる自治会
の担当室であってほしいと思うわけです。関わることで市が何をしなければならないか見えてくるはずです。 最後に、市長タウンミーティング
の位置づけについて伺います。 市長タウンミーティングを開催することが公にはなっていません。市長さん、自治会
の役員とは意見交換をするみたいとか、うわさでしか市民は知ることができない状態です。私自身も市長が自治会などと積極的に意見交換をしたいと答弁されていたようには思いますが、具体的な計画は知らず、この間、自治会から
の連絡で知ったというところです。議員が知らない
のかとも言われました。市長が選んだ自治会だけと意見交換をする
のではなく、広く市民に広報し、自治会から
の希望を受けて開催されたらいい
のではないでしょうか。 また、自治会連合会と
の市長タウンミーティング
の開催後、当日
の様子はフェイスブックや箕面市長タイムズに掲載すると
のこと。市
のホームページには当然掲載されて、その上でということですよねという声もあります。 上島市長になり、コロナ禍
の中、十分な市民へ
の説明ができずに新改革プランが策定されたわけです。新改革プランを市長自ら積極的に説明されたい、説明会があればぜひ参加したいという声もあります。ただ、
緊急事態宣言が出ている中なので、市民
の方はじっと我慢されていた
のです。オープンになっていない市長タウンミーティングですが、どのような位置づけで行われる
のか伺います。
○議長（中井博幸君） 市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君） 市長タウンミーティング
の位置づけについてご答弁いたします。 まず、上島市長
のタウンミーティングについては、昨年からどのように進めていく
のか検討を事務的に進めてきたところで、先ほどもご答弁いたしましたとおり、開催要領も作成し、この４月から運用しようとしていたところですが、コロナ禍により開催日程が組めないこと、今後
の状況が見通せないことから、現在、その公表は差し控えている状況です。今後、コロナ禍が落ち着き、開催が見込める状況となりましたら、速やかに公表いたします。 市長
のタウンミーティングへ
の考え方、今後
の進め方等について、近く市議会議員
の皆様にも情報提供してまいりますが、ここで一部ご説明させていただきますと、当面は自治会、地域団体など
の市民団体を対象に、あらかじめ団体側から３つ程度挙げていただいたテーマに沿って意見交換を行います。タウンミーティングには、事務局
の市民サービス政策室職員だけでなく、テーマに関連する事業を所管する課室長も同席し、その場で回答できることは責任を持って回答し、即答できないものは持ち帰って後日回答することになります。 なお、全て
の案件について、すぐできること、すぐできないこと、できないことに分類した上で、すぐできることはすぐに対応し、すぐできないことは、いつできるか可能な限り明確に回答するよう、市長から全部局長に対し指示が出ています。 また、現在は対象を市民団体としていますが、スタートからしばらくは試行錯誤
の段階であると考えており、回数を重ねて見えてくるものもあると思います。市長からも、当面は団体を対象としつつ、先々は校区単位で
のタウンミーティングを開催することも考えていくよう指示がありますので、市民
の皆様
のご意見をよくお聞きしながらバージョンアップしてまいりたいと考えています。 市ホームページ
の掲載につきましては、市長
の来客対応に関しては箕面市長タイムズのみ
の掲載となりますが、タウンミーティングを開催した際には、箕面市長タイムズだけでなく、質疑
の内容や後日回答となった案件
のその後
の回答等をホームページに公開します。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 最後に、上島市長が自ら行動され、積極的に自治会役員と意見交換をされていることは分かりました。市長タウンミーティング開催要領について、一部
の自治会には既に渡されている
のですから、公表は差し控えているという答弁は間違いです。自治会によって情報公開
の内容が違うことは不信を招きます。議員には改めて開催要領を示し、目的、内容等
の説明をお願いします。 今後は、自治会が希望されたら、ぜひ意見交換会または市長タウンミーティングをお願いします。 また、市長は校区単位
のタウンミーティングも行うことを考えておられると
のこと。市民
の方は直接市長
の話を聞きたいと思っておられます。できるだけ早い時期に開催されることをお願いして、質問を終わります。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時１５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時２０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党
の村川真実です。大綱２項目で一般質問させていただきます。 まず、大綱１項目め、
子どもを守り育てる方策についてお伺いします。 学校で
の方策について。 コロナ禍２度目
の夏が始まろうとしています。夏でも運動中にマスクは必要など、気温が上昇する時期を迎え、マスクをつけて
の運動は熱中症
のリスクが高まる
のではといったご指摘や、先日、中学校
の持久走タイム測定
の際にマスクはしていなかったが、熱中症搬送
のニュースなどを受けて、体育など運動時
のマスク着用へ
の不安
の声を引き続き寄せていただいております。そこで前回
の一般質問に引き続き、マスク
の着用について質問いたします。 スポーツ庁より、５月２１日、全国
の教育委員会などに対し、学校で
の体育
の授業
のマスク着用について具体的な対応策が通知されておりますが、それを受けて、体育授業や部活動、運動時
の感染防止
の対応は、箕面市ではどうなっている
のかをまずお伺いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） ただいま
の村川議員さん
のご質問に対しまして、ご答弁いたします。 体育授業や部活動、運動時
のマスク
の着用と感染防止策についてですが、熱中症など
の健康被害が発生するリスクを考慮し、体育
の授業時や運動時
のマスク着用が必要ないことについては、ご指摘
のスポーツ庁
の事務連絡を待つまでもなく、繰り返し各学校に対して周知を図っています。 具体的には、令和３年４月８日付教育長通知により、令和３年度版学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを周知し、また、令和３年６月４日付
の学校教育室長事務連絡でも周知しています。その内容といたしましては、運動時は体へ
のリスクを考慮し、マスク
の着用は必要ないことです。 また、その間は原則児童生徒間
の距離を２メートル以上確保し、不必要な発声を行わない。体育授業等
の前後に手洗いすることなど、感染対策を徹底しています。 なお、感染が心配で運動時もマスクを着用させたいという保護者から
のご意見がある場合は、熱中症など
の健康被害からも
子どもたちを守っていく必要があることを説明するとともに、マスク
の取り外しについては
子どもたち
の安全を最優先に対応していくことを丁寧に説明しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 関連して、今年度よりＷＢＧＴ（暑さ指数）による活動停止
の見直しがなされ、そこで新たに熱中症対策
の方策として出されたミストシャワーなど
の活用
の現況を教えてください。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 令和３年度から新たに熱中症対策として設置するミストシャワー
の活用状況等についてご答弁いたします。 ミストシャワーについては、中学校
の部活動時における熱中症対策として、部活動中
の生徒が一時的に涼しく休憩できるよう、運動場内で日陰となる場所にミストシャワーを６月末までに設置します。 また、部活動でプールを利用する中学校に対しましては、６月末までに遮光シートを設置します。また、熱中症
の重症化予防
の観点から、経口補水液、瞬間冷却材、涼感タオルなどが入った持ち運び可能な熱中症対策キットを５月中に、全小・中学校に導入しております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） また、最近質問をいただく
のは、今年
のプールはどうなる
のかについてです。昨年は健康診断ができていない学校が多いことなどによって、府内
のプール指導は一斉に中止となりましたが、今年度はどうなる
のでしょうか。 また、コロナ禍
の水泳授業に水泳レッスンマスクを開発して発売、初回計画数５万枚が即完売、追加生産中などといったニュースも見かけるようになりました。 プール指導時
のマスク
の取扱いはどうなる
のかも教えてください。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 今年度
の水泳授業についてご答弁いたします。 本年４月に大阪府に発令された
緊急事態宣言が６月まで延長された状況などから、１学期中に定期健康診断を終えることが難しいと判断し、今年度
の水泳授業は２学期に実施することを決定し、各学校へ通知しています。 次に、水泳授業時
のマスク
の着用についてですが、令和３年４月９日付スポーツ庁政策課学校体育室通知「学校
の水泳授業における感染症対策について」に基づき、水泳
の授業中は他
の児童生徒と
の距離を２メートル以上確保するなど
の感染対策を徹底した上でマスクを外すよう指導しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 分かりました。 次に、朝
の登校時も暑い日が多くなってきましたが、登下校時
の原則マスク
の着用に関しては、しなくてもよいということが以前より出されておりますが、マスク着用で
の登校が、私
の見る限りほとんどであります。学校へ
の道のりは、長い子もいれば近い子もいますけれども、これからもっと暑くなれば、保護者としては「外していいんだって」と言ってあげたいところですが、「マスクをしていないと言われる
のが嫌、怖い」という声も、近所
の子どもたちに聞くと教えてくれました。しんどくなって無理すること
のないようにと思います。 集団登校が現在も復活せずに分散登校で、１人で暑い中登校する
子どもや１人で下校
の子どもも見かけるので、やはり心配な気持ちもいろいろと持ってまいります。 無理してマスクしなくていいというような指導は、やはり感染防止
の徹底を考えると難しい
のでしょうか。ご答弁お願いします。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 登下校時
のマスク
の着用指導についてご答弁いたします。 マスク
の着用については、国や大阪府から
の通達に基づき、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症など
の健康被害が発生するリスクがあるため、登下校時についても、児童生徒間
の距離を確保するなど感染対策を講じた上で、原則マスクを外すよう指導をしております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） タブレットを毎日持ち帰って、持っていく日々でございます。ランドセルは結構といいますかとても重くて、これから
の季節がやはり心配に思っておりましたが、今
の答弁をお伺いするとやはり原則マスクは着用しなくてよいということなんですが、１人で登下校ならマスクを外してもいいんだなとほっとするんですが、以前、マスクを忘れて登校して、気づいて途中で引き返して帰ってきたんです。手で口を押さえて、とても焦ってびくびくした様子で帰ってきました。近所
の方に「マスクしていない
の」と声をかけられるとか、そういったことが怖いというふうに言っていました。地域的にもやはりそういったことが周知されていない面がある
のかなとも思います。 また、お友達と一緒
の際
の、先ほど
の距離
の確保では、低学年では難しいなとも思います。重さ
の調節など環境を整えるなど、引き続きご配慮いただいて、健康被害が発生しないように指導対応いただきたいと思います。 次に、運動会・体育祭も延期となり、秋開催となりましたが、この丸３年はＷＢＧＴ２８度
の活動停止
の方針
の下で成長してきた
子どもたちは、暑い中活動することには慣れていません。特に小学校低学年
の子どもたちは、昨年はコロナ
の影響もあり、屋外で
の運動をほとんど経験できずに来た
子どもたちも多くおられる
のではないでしょうか。そこへ
の配慮が必要だと考えます。見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 運動会・体育祭
の熱中症へ
の対応についてご答弁いたします。 本年４月に大阪府に発令された
緊急事態宣言が６月まで延長された状況などから、小学校運動会を１１月６日、中学校体育祭を１０月１６日に延期いたしました。熱中症予防
の観点でも児童生徒が安全に取り組むことができるよう配慮し、日程を調整したものです。 なお、今年度から刷新した教育現場における運動や活動時
の熱中症予防
の対応指針に基づき、個々
の子どもの様子を十分確認するなど、熱中症予防対策を講じた上で、運動会・体育祭を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） ちょうど約４年前
の平成２９年３月、６月議会で、
子どもたち
の安全確保についてお聞きしておりました。３月では、市内民間保育園で発生した１歳児クラス
の２名
の園児がいないことに気づき、園内・園外
の捜索を行うも即座に発見できず、約４０分後に園を出ていた園児を市民
の方が無事保護いただいた事案、思い出すだけでもとても冷やりとし、身
の引き締まる行方不明事案を受け、保育園で
の安全確保策として、緊急時
の連絡体制など
のマニュアル
の見直しやハード面
の対策として鍵
の施錠方法など
の変更
の指導を行ったことなどを確認いたしました。そして、その６月議会では、大阪教育大学附属池田小学校
の事件を受けて、小・中学校で
の警備員配置を含む安全対策、全国で広がった学校で
の安全
の強化についてなど、
子どもたち
の安全
の確保について、都度確認させていただいてきました。 その中で、「
子どもたち
の安全を確保できている」と
の答弁を繰り返しいただいておりましたのでしっかりお願いできていると思っておりましたが、今年
の２月、第二中学校において不審者が授業時間中に施錠されていない校門から校舎内に入るという事案が発生したと聞き、驚きました。 今回
の補正予算で、電気錠が設置されていない学校に設置を進めるということで安全確保
の徹底がなされると思いますけれども、今回も大きな事故にならなかったからよかったものの、
子どもたち
の安全は確保できるとおっしゃっていたのにという思いが拭えません。見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君）
子どもの安全確保についてご答弁いたします。 令和３年２月
の事案を受けて、校門
の施錠状況を緊急点検いたしましたところ、安全対策上、不十分な学校があり、授業時間中
の校門
の常時施錠をさらに徹底する必要があることから、新たに電気錠を設置するため
の補正予算を今議会にご提案させていただいたものです。 引き続き、児童生徒
の安全
の確保を第一に進めていきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） あってはならない、防げる事故は必ず防いでいくことが私たち大人
の使命・責任だと思います。安全確保
の徹底を重ねてお願い申し上げます。 今回
の電気錠設置
の補正予算
の説明には、今後は８月に全教員対象
の研修を実施し、実践的なマニュアル
の改定や不審者対応
の訓練
の実施、箕面警察
のアドバイスもいただきながら取り組んでいくということでしたが、実践的なマニュアルは今どんな取扱いな
のでしょうか。不審者対応訓練
の実施状況と併せてご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 危機管理マニュアル
の取扱いと不審者対応訓練
の実施状況についてご答弁いたします。 全小・中学校それぞれが作成した危機管理マニュアルに沿って、毎年計画的に不審者対応
の訓練等を行ってきました。 今回
の事案を受けて全校
の危機管理マニュアルを点検したところ、教職員が不審者に遭遇した際
の具体的な対応や対策について、学校によっては記載されていなかったり、記載されていてもその内容にばらつきがあることが明らかになったことから、現在、箕面警察からアドバイスを受けて、さらに改善を図っているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） ４年前
の一般質問
の答弁では、全て
の小・中学校では毎年教育指導計画を策定、この計画
の中に不審者侵入に備えた対応マニュアルや緊急事態危機管理対応マニュアルなどを位置づけて毎年内容を確認し、その結果、必要があれば改定し、毎年度最初
の職員会議などで周知徹底を図っているとおっしゃっていたんです。だから、やはりこのことに関しては残念に思います。今回
の補正で安全確保を徹底していただきたいと再度お願いしたいと思います。 大阪教育大学附属池田小学校
の事件から、この６月８日で２０年、事件後、危機管理マニュアル作成が各校に義務づけられて、防犯器具
の配備や防犯用ブザー
の配付など、ハード面で
の対応は大きく進みました。ここ箕面市でも見守りサービスｏｔｔａ（オッタ）が活用されておりますが、検知ポイント
の拡大状況や市立小・中学校におけるｏｔｔａ（オッタ）端末
の普及状況をお伺いさせてください。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 見守りサービスｏｔｔａ（オッタ）
の検知ポイント
の拡大状況と市立小・中学校におけるｏｔｔａ（オッタ）端末
の普及状況についてご答弁いたします。 箕面市内
の検知ポイントにつきましては、小・中学校をはじめとする公共施設や通学路、公園
の防犯カメラ、店舗、交番等
の約７００か所に設置しています。近隣では、豊中市が令和３年度中に導入を予定していることや、検知器と同様
の役割を果たす見守りアプリをインストールしたタブレットを搭載したタクシーが、令和２年８月には全国で３万１,０００台を突破するなど、箕面市域を超えて検知ポイントが広がりつつあるため、習い事など児童生徒
の活動範囲が広がっている中、さらなる効果が期待されます。 市立小・中学校におけるｏｔｔａ（オッタ）端末
の所持率は、令和２年９月時点で、小学生が８５.４％、中学生が８０.５％となっております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 今ご答弁いただいたように、ハード面で
の整備は拡大されてきました。しかし、学校内や登下校中
の事件は、残念ながらまだまだ後を絶っていない現実があると思います。 文科省が通知を出すだけで運用を点検しなければ、対策は形骸化しかねない。実際に附属池田小事件では、過去
の教訓が生かされませんでした。事件
の１年半前、京都市
の小学校で児童が刺され死亡した事件を受け、不審者侵入防止
の安全対策を実施するよう通知されておりましたが徹底されず、文科省はそれを反省し、附属池田小事件
の遺族に対し謝罪をされたことは忘れてはならないと思います。 年５回
の不審者対応訓練をされて「日本一安全な学校を」と教員
の安全意識を高め、また、児童自ら考えて身を守るため
の安全教育をリードされている附属池田小学校
の副校長先生は、「
子どもを守る
のは設備ではなく人。「おはよう」と登校した児童が「さようなら」と帰っていく
のは、本当に幸せなこと。犠牲になった子は「ただいま」も言えなかった。学校で楽しく過ごせる
のは、安全な環境があってこそ」とおっしゃっています。 大学
の教職課程で学校安全が必修化されましたが、実効性を高め、附属池田小事件
の発生当時を知らない教員、先生方も増えている中、学校は
子どもの命を預かっているという意識を持って、先ほどご答弁いただいたとおり、安全
の確保を第一に進めていただきますようにと願います。 次に、市として
子どもを守り支える方策についてお伺いします。 前回
の一般質問で、
子どもたちがコロナ禍で鬱
の発症などメンタルヘルスが脅かされており、自殺件数も例年
の倍に急増している実態が明らかになる中で、箕面市としてどのように
子どもたちを守る
のかをお伺いいたしました。その後も、やはりこちらもそういった関連
のニュースは相次いでおり、保健室に訴えてくる
子どもたち
の増加や、保健室に来られずに独りで悩んでいる
子どもたちをどうつかんで支援できるかに踏み込んだニュースも出てきました。 箕面市ではこの春、箕面市相談窓口
のお知らせが学校で配付されておりましたが、「あなたが相談してくれたことが周り
の人に知られることはありません。あなた
の名前や言いたくないことは言わなくても構いません」とメールアドレスとＱＲコードがまず一番上に書かれていました。 このメール相談は何件あった
のでしょうか。また、いつから実施されているものな
のでしょうか。 そして、２番目に書かれているＬＩＮＥ相談は、「毎週月曜日午後５時から９時」と書かれていますが、これは箕面市独自
のものでしょうか。どんな中身な
のか、案内には「学校で貼ってあるポスターや先生から配られたカードにＱＲコードが載っています。友達登録して相談してください」と書かれていますが、同時にカードは配られた
のでしょうか。このチラシにもメール相談と同様にＱＲコードを載せることはできない
のでしょうか。学校に貼ってあるポスターは啓発に効果があると思いますが、基本携帯持込みが駄目な学校で、そこからＱＲコードを読み込む
のは難しいと思う
のですが、いかがでしょうか。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 箕面市
のメール相談やＬＩＮＥ相談等についてご答弁いたします。 メール相談は令和元年度から始めているもので、相談件数は、令和元年度が５件、令和２年度が２件、令和３年度が現在までで１件となっています。 ＬＩＮＥ相談は大阪府教育庁が進めているもので、ＬＩＮＥを使用して専門
の相談員につながる仕組みになっています。例年７月頃に大阪府教育庁から配付されたＱＲコードを載せたカードを、学校を通じて全児童生徒に配付しており、今年度も配付予定です。 また、本市発行
のチラシにおいて、ＬＩＮＥ相談
のＱＲコードを載せることができないかと
のお尋ねですが、大阪府教育庁に問い合わせたところ、全児童生徒に配付するカードを活用してほしいと
の回答を得ています。 また、学校へ携帯電話
の持込みができない中、校内に掲示されているポスターにあるＱＲコードから直接読み込むことはできない
のではないかと
のお尋ねですが、現在、小・中学校へ
の携帯電話
の持込みは原則不可となっており、先ほどご答弁いたしましたとおり、ご利用される際は全児童に配付したカードを活用することとなります。 なお、ＬＩＮＥで相談できる仕組みがあるということを伝えるツール
の一つとして、ポスター掲示は有効であると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 身近なツールになりつつあるＬＩＮＥで
の相談ができるのに、このチラシだけでは友達登録にたどり着かないことはもったいないなと感じます。そのＱＲコードが載せられたカードは同時配付ではなくて、前回は昨年７月頃、何人
の子どもたちが今も持ってくださっているでしょうか。今年も来月配付予定ということですので、この分かなと気づいてもらえたらいいなとは思いますが、なかなかＬＩＮＥ相談は、せっかくある
のに利用には、今
の段階ではハードルが高く、もうちょっと下げていただいて利用しやすくしていただけたらなと思います。 次に３番目、最後に載っている２４時間子供ＳＯＳダイヤルも市単独
のものではないということでいいですか。「いろいろなところに相談できる」が分かってほっとするチラシになるようにと切に願いますが、ほぼ文字だけで、下に小さく滝ノ道ゆずる君とモミジーヌが描かれたチラシとなっています。低学年や中学年
の子どもには難しい内容ではないでしょうか。小学校低学年向けなど個別に作成されるか、全学年用になるならば、もう少し小さな学年
の子どもたちにも分かるような親しみやすいイラストや呼びかけを入れていただけたらありがたいと考えますが、いかがでしょうか。いざとなったらここに相談ができると思うだけでほっとするチラシになるように、
子どもの大切な命を救うチラシになるかもしれないと、大げさでなく思います。いかがでしょうか。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 箕面市相談窓口
のお知らせについてご答弁いたします。 まず、箕面市相談窓口
のお知らせに掲載している２４時間子供ＳＯＳダイヤルですが、これは文部科学省
の主導で全国
の都道府県及び政令指定都市が整備しているもので、いじめ問題等に悩む
子どもや保護者がいつでも相談機関に相談できるよう、休日を含めて２４時間対応している電話相談窓口です。 次に、児童生徒に配付している箕面市相談窓口
のお知らせに記載している文章については、全て振り仮名をつけて低学年や中学年
の児童にも読めるように配慮しています。 また、本市
のキャラクターである滝ノ道ゆずるやモミジーヌを載せて、
子どもたちにも親しみやすい資料になるよう配慮しております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） ご答弁いただいたので、メール相談は市が、ＬＩＮＥ相談は府が、２４時間子供ＳＯＳダイヤルは国が実施しているものを載せていただいたチラシだということが分かりました。箕面市も大阪府も国も、私たち、
子どもたち
の相談に乗ってくれるんだということが伝わるといいなと思います。 しかし、残念ながら、私ごとなんですけれども、このチラシは春に配られていたんですが、うちではいつも
の保護者向け
の手紙と同じように私
のところに出されていて、学校から
のお手紙として
子どもが持ってきました。自分向けとか
子ども向け
のお知らせとは思わなかったようでした。やはり先ほど申し上げたように、
子ども向け
の、自分向け
のお知らせだと分かる、伝わるチラシにしてくださったらいいなと思いますのでよろしくお願いします。 次に、コロナ禍
の中、経済的事情で生理用品が購入できない生理
の貧困が日本だけでなく世界各国で社会問題となり、「生理用品
の無料配布を」と
の動きが広がりました。箕面市でもこのたび参加され、歓迎いたします。 しかしながら、学校では保健室にもらいに行くというところが変わっておらず、もう少し前進した取組になることを期待しています。保健室に取りに行く
のではなく、トイレ個室に設置を、生理で委縮する子をなくし、性教育とジェンダー教育をどの子にも、
貧困対策にとどめず、トイレットペーパー
のように生理用品が当たり前にある社会にと
の動きが広がる中、政府は４月、生徒・学生へ
の支援や手に取りやすい場所、保健室
のほかにもなど、学校トイレ配備を含む通知を出されておりますが、学校においては、保健室にもらいに行くという今までどおり
の対応ということでしょうか。
子どもが短い休み時間にかばん
のナプキンを取りに行く、急に生理になった場合、そこから保健室に取りに行く
のはもっと大変、トイレットペーパー
のように常備が箕面市でも進んでほしいと
の声もあります。 実態として、
子どもは保健室には行きづらい子もいます。恥ずかしくて行けない、ましてやそこで「生理用品を下さい」なんて言えるわけがないと
の声や、そのことから「友達同士で融通し合っているよ」など
の実態も聞いています。常備を求めたいと思います。見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 生理用品
のトイレ
の常備についてご答弁いたします。 市内小・中学校では、いずれも保健室で配付しており、児童生徒には保健
の授業など、体
の成長を正しく理解する学習と併せて、生理用品がないときには保健室に来るよう伝えています。 なお、配付して終わりではなく、困っている生徒
の背景に向き合い、悩みに寄り添う支援が必要であることから、困ったときにはすぐに保健室に来るよう日常的に声かけをしており、担任や養護教諭が個々
の子どもたち
の気持ちに十分配慮しながら対応しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 取替え
の頻度を減らして節約や、生理用品を買えず夜用を一日中つけ、肌トラブルを起こしたシングルマザーも、虐待や父子家庭などでは親に買ってと言いにくいなど
の実態もあります。全国
の学校で個室配備が拡大中であり、箕面市でもぜひ検討いただきたいと思います。 また、我が子を満腹にさせてあげたい、食べる
のもぎりぎり
の生活になったなど、コロナウイルス
の感染拡大で苦境に立たされているご家庭から
の悲痛な叫びもまた連日
のように聞かれます。そしてまた、支援団体からはかつてないほど多く
の相談が押し寄せているとも聞きます。 ひとり親世帯へ
の支援制度は、国や箕面市でも支給が少しずつ実施され、昨日はふたり親世帯を含む子育て世帯、生活支援給付金
の制度が即決可決となりましたが、支援は足りている
のかなど、お困り
の実態を箕面市はどのようにつかまれている
のでしょうか。答弁願います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） ひとり親世帯へ
の支援についてご答弁いたします。 直近
のひとり親世帯へ
の支援制度としては、昨年度に引き続き、国による低所得
の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
の支給を５月から実施しているところです。この給付金は、新型コロナウイルス
の影響で所得が急減したひとり親世帯も対象であるため、そのお問合せへ
の対応も含め、
子ども総合窓口において、母子自立支援員を中心に丁寧に相談に応じ、ご相談内容によっては必要に応じてライフプラザ
の生活相談窓口などご活用いただけそうな制度を案内するなど、窓口対応等を通じてひとり親世帯
の実態把握に努めております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 大阪市では、保護者
の経済的負担軽減など
の観点から、学校給食費
の全面無償化を昨年より２年連続で実施されています。全面無償化は就学援助制度による対応とは異なり、学校給食費
の徴収管理業務自体が不要となるため、現金管理を行わなくてもよいという効果もあるなど、学校給食費無償化が拡大しています。所得制限なしでも多く拡大しております。 近隣では、吹田市は１年間でしたが実施されたり、他市でも様々ニーズを捉えた支援策が実施されていますが、箕面市
の実態を受けて、先ほども実態
の各方策を教えていただきましたけれども、何かその実態を受けて
の対策、支援策は検討されている
のでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） ひとり親世帯に対する市
の支援方策についてご答弁いたします。 議員が例に挙げられました給食費
の無償化につきましては、本市では児童扶養手当受給
のひとり親世帯
の場合は就学援助制度
の対象にしており、給食費は今までも実質無償となっています。該当される方には必ずご案内するように努めるとともに、家計急変により就学援助が認定される場合もありますので、ご相談
の際には就学援助制度
の担当窓口にもご案内し、制度を活用していただけるよう努めています。 また、先ほどご答弁いたしましたライフプラザ
の生活相談窓口では、具体的には家賃
の高い借家から
の引っ越しまで
の具体的なサポート、特例貸付け
の受付、
フードバンクから
の食品
の提供、就労相談や債務整理
の相談など、様々な支援制度につなげています。 なお、全て
の児童生徒に対する給食費
の無償化につきましては、仮に給食費を無償化した場合、令和３年度で約５億８,０００万円が必要であり、極めて厳しい行財政運営を強いられる現状において、給食費
の無償化は考えておりません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 今、児童扶養手当受給
のひとり親世帯
の場合は就学援助制度で
の対象で、給食費は実質無償とご答弁いただきましたけれども、就学援助利用
の給食費は通常、援助を利用している児童全員が無償となる実費支給がほとんどです。箕面市
の場合は、さき
の児童扶養手当受給と生活保護法需要額
の１.０倍以下
の児童に限られ、１.２倍以下で就学援助利用
の児童
の給食費は支給されていません。最初知ったときはとても驚きました。 調査を進めて、大阪府内、大阪社会保障推進協議会
の資料などを確認すると、泉南市は７割支給などがあるものの、給食がある小学校ではやはり就学援助利用児童全員に支給されている
のが当たり前
の制度となっています。近隣他市に「全員に支給ですか」と調査を改めてさせていただきましたけれども、「当然です」という答弁
の連続でした。区切った支給
の実態を言うと、驚かれもしました。まず、箕面市も全員に当たり前
の給食費支給をすべきです。 また、前市長
の行革で１.３倍から１.２倍に変更され、就学援助を受けられる枠が狭くされたままですけれども、このコロナ禍で、今こそ元に戻すにとどまらず、拡充で１.３５や１.４倍も検討していただきたいところですが、見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎
子ども未来創造局長（岡裕美君） 就学援助
の基準
の見直しと給食費
の全認定者へ
の給付についてご答弁いたします。 令和元年第３回定例会、令和２年第１回定例会等、これまでも繰り返しご答弁申し上げてきたとおり、財源に限り
のある中で、支援
の必要な度合いに応じて段階的に支給費目を設定している本市
の制度設計は適正であると考えています。 また、就学援助
の認定基準についても、他自治体と比較しても遜色なく、適正な設定であると認識しており、現行
の制度を変更する予定はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 今回も他
の自治体に比較しても遜色なく適正な設定であると
の認識とご答弁いただきましたけれども、本当にそうでしょうか。先ほど
の給食費も区切って支給は極めて特異な点ですし、文科省が毎年出しております就学援助について
の調査、これ公表されておりますけれども、箕面市
のように生活保護
の基準額に一定
の係数を掛けたものを認定基準としている自治体は７６.０％、箕面市
の生活保護基準
の１.２倍を超えて１.３倍以下と回答した市町村
の割合が最も多いんです。４０.９％。箕面市と同じ１.２倍以下は１２.７％です。もっと拡充をされた１.４倍以下は２.５％で、さらに拡充した１.５倍以下も１０％となっています。 また、平成３０年度から令和元年度にかけて、１,０１１市町村が認定基準額を変更しており、援助単価引上げが７６４市町村、援助費目拡大が２１２市町村です。就学援助制度
の拡充が広がっていることは明白です。 前市長
の行革で削減されたまま拡充なしで「遜色ない」と
の答弁を繰り返されている間に、ほか
の自治体では拡充が広がっている
のではないでしょうか。入学前支給が一般的となり、その実施があったことぐらいが前進でしょうか。今こそ子育て日本一
の箕面市に見合う就学援助制度に拡充していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、新改革プラン
の市有財産
の活用についてお伺いします。 １１月に出された（仮称）箕面市新改革プラン（素案）では、有効活用または計画的に売却するものとして、大阪大学箕面キャンパス・箕面市立病院跡地、大阪府箕面整備事務所跡地など９か所
の名称が挙がり、地図ではほか
の場所も示されていました。そして、その貸付け、売却により、新たなにぎわい
の創出、地域
の活性化と貸付けによる経済的収入
の増加、臨時的収入を図ることができると書かれており、ここに今も質問が寄せられています。 ２月に出された新改革プラン本案では、その素案
の際に出されていた５か所については今後
の活用メニューが示されておりましたが、残りは名称など何も挙がっておらず、活用方法が決定しているものがある
のか分からないと
の声が届いているんです。このことについて、詳細を教えてください。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 新改革プラン
の市有財産
の活用についてご答弁いたします。 本年２月に策定した箕面市新改革プランには、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）に記載
の市有財産
のうち、今後
の活用メニューや方向性が決まった財産のみを記載しています。 今後、市としては、新改革プランでお示ししているように、市が所有する財産について、すぐに売却・貸付けが可能なもの、北大阪急行線延伸以降売却・貸付けするもの、貸付けなど
の現契約終了までに活用方法を検討するもの、公共または公益目的で活用するものに仕分け、これら
の考え方に基づき、効果的な活用を検討していきます。 なお、箕面整備事務所跡地など新改革プランに記載
のない市有財産について、現在活用方法が決定しているものはありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 新改革プランで明確に示されている令和３年度に売却予定
のものについて質問します。代替地２か所、間谷配水地跡地については合計１.３億円
の売却益とされておりますが、その詳細をご答弁ください。住宅地などになる
のでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 令和３年度
の売却予定地についてご答弁いたします。 今年度に売却予定３か所
の売却益につきましては、令和３年度当初予算へ
の計上に当たり、個々
の固定資産税評価額や路線価を勘案して市で算出したもので、売却
の際には鑑定評価を行い、適正な価格で売却いたします。また、売却先につきましては、周辺と調和を図るよう、土地利用
の際
の用途を指定し、今後一般競争入札により売却していく予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 間谷配水地跡地
の横、大阪大学箕面キャンパス跡地についてもどうなる
のか
の声を引き続き寄せていただいております。動き
の進捗を答弁願います。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 大阪大学箕面キャンパス跡地活用
の進捗状況についてご答弁いたします。 まず、３月中に活用事業者
の公募を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大
の影響で事業者側
の提案が難しい社会情勢が続いたことから、公募を見送りました。今後はよりよい提案を引き出すため、ワクチン接種
の普及などによる社会・経済情勢を見極めた上で、改めて公募を開始する考えです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 今後
の活用については、うわさが立ったりいろいろとありました。丁寧にご対応いただき、地元住民にしっかり配慮をいただきたいと思います。 ４月に大阪大学箕面キャンパスはついに移転をされ、旧キャンパス入り口などには木
の板が張られ、今まで
の活気あるキャンパスは静かになっています。「何か寂しいね」と
の会話もよくありますし、私ごとですが、祖父
の面影を追ってこのキャンパス
の隣に引っ越してきた私としてはとても寂しい思いになります。 地元
の自治会からは、大阪大学箕面キャンパス（旧大阪外大）跡地活用に関する要望書も出されておりますが、そういった要望へ
の対応はどうされていく
のか、ご答弁願います。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 跡地活用
の決定に際し配慮する事項についてご答弁いたします。 本年３月に間谷住宅自治会長から要望書を頂いた際に、次
のとおり回答しております。 まず１点目として、交通量並びに騒音
の増大など周辺へ
の著しい環境
の変化がないよう配慮することについては、事業者
の公募条件などで周辺住環境へ
の十分な配慮を求めていきたいと考えています。 ２点目として、情報発信機能を有したスポーツ・文化融合施設
の検討については、多く
の市民が集う健康機能と生涯学習機能を兼ね備えたスポーツ施設
の整備なども選択肢と考えています。 ３点目として、バス
の本数が減らないよう人が集まる施設活用については、地域
の活性化やにぎわい
の創出につながる集客施設
の誘致も念頭に事業提案を広く募集していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 自治会へ
の回答どおり
のご答弁をいただきましたけれども、バス
の箕面駅へ
の既存
のルートも廃止になるかもしれなくて、新しいルートでは倍近い時間がかかるようになるかもなど、住環境が大きく変わろうとしている周辺
の住宅です。わくわくするというよりも、このコロナ禍もあって不安
の声をお寄せいただくことが多いです。ぜひ丁寧に進めてください。 次に、跡地活用まで
の維持管理について、市としてはどうしていく
のか、改めてお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 大阪大学箕面キャンパス跡地
の維持管理についてご答弁いたします。 本年３月
の間谷住宅自治会長から
の要望書においては、キャンパス跡地
の維持管理についても２点
の要望をいただいており、次
のとおり回答しております。 １点目として、キャンパス閉鎖後は、防犯・防火対策を考慮
の上、敷地及び建物
の管理を行うことについては、全て
の入り口
の施錠と万能塀により封鎖し、不法侵入されないような措置を講じます。 ２点目として、工事着手前に自治会・住民に工事内容等について説明を行い、交通安全と騒音対策について協議することについては、まず、市としては、事業者が決定し、事業内容が固まり次第、自治会や住民
の皆様に活用案をご説明した上で、工事
の着手前に事業者において自治会や住民
の皆様に対し、工事内容、工期等を説明する予定です。 また、交通安全対策、騒音対策についても自治会
のご理解をいただけるよう、事業者に対し、市として指導してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 活用案をご説明した上でというご答弁がありましたが、決まってから
の説明ではないということで安心いたします。長く地域に根差したキャンパスでした。上本町から移転してきたときに反対されていた住民
の方も、地域と
の交流などを通じて、移転してしまったことを残念に思われており、また、次も地域に喜ばれる活用をと期待されています。また、市が乱開発を防ぐためと購入したことで、市へ
のさらなる期待を持たれているような住民
の方もたくさんおられます。 昨日
の公園再整備
の質問にもありましたが、周辺住民にアンケートを取るなどは難しい
のでしょうか。決まった案
の説明で本当に丁寧な対応となる
のか、やはり不安に思います。「購入額より売却額が上回ればいいと思っているんじゃないやろうな。地元
の議員、何してん
の」といった怒り
のお言葉も徐々に増えてきました。移転されたキャンパスにおられた先生方も「箕面市が買ってくれた
のだから、地形を生かし、鳥も集まる自然豊かなキャンパスをただ切り売りする
のではなく、大切に市民
の皆さんに」と
の思いも伝えていただいています。総意を取ることは難しい
のは重々承知いたしておりますが、丁寧に進めていただきたいと思います。 次に、箕面市立病院跡地について、教育委員会が「小中一貫校が望ましい」という方針を、校区再編に伴うワークショップなどを経て、最終的には小学校を建設という結論に至ったのに、なぜまた小中一貫校建設
の可能性が出てくる
のかと、よくこちらも聞かれます。 また、五中は存続
の危機をまた迎えているということな
のか、また、校区編成も一から考え直す必要が、小中一貫校になれば出てくる
のではないでしょうか。どうしてな
のかという声も聞きます。 一緒にこの４年間、校区を考えてきた全て
の市民
の皆さん、関係者
の皆さんに申し訳なく思いますが、どうお考えな
のか、市
の現在
の見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 箕面市立病院跡地に建設する学校についてご答弁いたします。 令和３年第１回定例会において、箕面政友会を代表されて
の川上議員
のご質問に対し、藤迫教育長からご答弁がありましたとおり、令和２年度に実施した総合教育会議において、市長から新病院
の方針が決まり次第と
の条件つきではあるものの、まちづくり
の観点から新設校が必要であると
の説明がなされ、令和３年度施政方針においても施設一体型小中一貫校
の可能性も含めた検討が盛り込まれたところです。 しかしながら、学校建設予定地が現在
の市立病院移転後
の跡地となること、また、新病院
の整備、運営手法による市
の財政負担が学校建設にどのように影響する
のかが現時点では不確かなことから、まずは新病院
の方向性を待つこととしております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 今まで
の物すごい積み上げを、一気に方向性を変えることにならないようにと願います。 次に、市役所駐車場
の有料化についてお伺いします。 健康福祉部など行政機能
の移転に伴い必要となる市役所駐車場
の再配置・集約化と併せて、駐車場
の有料化に向けて検討を重ねていくということですが、他市は駅に近かったりとかが多くありませんか。箕面
ののんびりとした、こののどかさと
の調和を生かして無料
のままでよくないでしょうか。教育センター機能も移転したことですし、相談に来られる方も市民
の皆さんが気軽に来られる環境を維持すべきではないでしょうか。有料化は日本一親切な市役所に逆行する
のではないでしょうか。見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 市役所駐車場
の有料化についてご答弁いたします。 駐車場
の有料化は、行政機能集約による施設再配置に合わせ、来庁者
の利便性を考慮した駐車場
の最適配置を検討するとともに、公共交通利用
の促進及び受益者負担
の適正化を図るため、検討しているものです。 当初予算における経常収支比率は１００.１％で、歳入
の根幹である市税収入
の大幅な減収や社会保障関係費
の増加などにより、令和２年度から２.１ポイント
の悪化となり、新型コロナウイルス感染拡大
の収束する時期が依然見えない中で、本市は当面極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しです。 このような状況で箕面
ののんびりした、この自然豊かなのどかさと
の調和を生かして駐車場を無料
のままにすべきと
のご提案は、議員として全く今
の財政状況を理解されていないのどかなご質問であります。 有料化によって、駐車場利用で
の来庁機会を阻害するものではなく、料金設定等に十分配慮することにより、市役所へ
の来庁者
の利便性に影響は生じないものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 何でもお金がかかることは住みづらい、生きづらいになるように思いますし、「駐車場利用で
の来庁機会を阻害するものではなく」と答弁ありましたが、私
のもとにも約束なしでも思い切って相談に来ましたという市民
の方も多くおられますし、市役所に来ていただくことへ
のハードルは高くすべきではない、今
のように気軽に相談に来ていただけたらなと考えるのでそのように申し上げました。 今回
の導入に当たっては、今
のご答弁にあったとおり、極めて厳しい財政状況だから有料化し、利益を出して市財政に寄与したいということですか。駐車場有料化
の議論は以前もありましたが、導入に至らなかった経過を確認しています。なぜ結局見送られた
のでしょうか。今回は、採算性についてはどのように見込まれ、どれくらい
のプラスを見込んでいる
のでしょうか、答弁ください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 市役所駐車場有料化
の経過等についてご答弁いたします。 まず、以前
の駐車場有料化
の検討については、十数年前に行っていたものですが、当時はイニシャルコストが高額であったことなどから、市が望む来庁者
の利便性を阻害しない程度
の料金設定では事業成立
の見込みが立たず、導入を見送ったものです。 次に、今回
の有料化導入
の検討についてですが、受益者負担
の公平性や市財政へ
の寄与をめざすという点では、十数年前
の検討とその目的は同じです。 昨今は有料駐車場機器
の多様化などによりイニシャルコストも低廉化してきており、駐車場
の最適配置を図るこの機会に、最適な管理運営
の在り方について事業者にヒアリングを行っているところであり、具体的なシミュレーションは実施していません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 市有財産
の活用として、パブリックコメントでもご提案をいただきましたと出されている市役所駐車場
の有料化でどれだけ
の利益を生み出す
のか、まだ分からないということですね。そのパブリックコメントには、６１２人から１,０５６件
の貴重なご意見をいただきました。箕面市国際交流協会存続を求める声や市立幼稚園存続を求める声など、そのほとんど
の声に応えていないのに、なぜこの有料化にだけすんなり応えている
のでしょうか。どれくらい
の利益を出される
のかも分からずに、日本一親切な市役所として有料化検討を発表された
のでしょうか。 受益者負担
の公平性として、公民館で無料だった利用料が生涯学習センターになって有料化され、駅前
の生涯学習センターができたから利用料が割高になる。だからほか
の生涯学習センターもその高いほうに合わせていくような流れとなっています。ほかにも多々見てまいりました。市民
の負担が大きくなる受益者負担
の公平性ばかりではありませんか。市民
の皆さんが安心して気軽に利用できる公共がこんなふうにどんどんなくなっていく
のかと思います。 また、公立保育所民営化
の拡大や公立幼稚園
の段階的廃止などで１.５億円を削減しようとする一方で、北大阪急行線延伸には収まるとしてきた金額を大きく超えても仕方ないとするなど、税金
の使い方がとてもアンバランスに感じます。 市民
の方から、今朝、「市民
の税金は、市民
の生活を助けるために使うべし。優しくない市政を変えてほしい」と
の声を届けていただきました。 全て
の市民に優しい市政を求め、これからも動いてまいります。 以上、一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党
の名手宏樹でございます。 コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について、１１点にわたり質問いたします。 初めに、ワクチン接種
の状況と対応について、５点質問します。 ３月
の代表質問では、ワクチン接種
の優先計画と推進体制、副反応へ
の対応など、正確な情報
の開示・公表や緊急事態へ
の対策などを求めてきました。 ３月に医療従事者へ
のワクチン接種が始まり、５月からは７５歳以上、２８日からは６５歳以上
の高齢者、６月後半からは６４歳以下一般
の方へ
の接種が進められています。 ５月は７５歳以上
の１万８,０００人に対してワクチンは約３,０００回分と少なく、６５歳以上
の高齢者人口
の３万６,０００人に対しても供給が遅れ、予約が殺到しました。その後、６月に入り、１万５,０００回分
のワクチン
の入荷やその後
の入荷計画などもあり、ようやく高齢者
の４割ぐらいにまで１回目
の接種が進んでいると思われます。 １点目は、ワクチン
の入荷
の状況と今後
の予定、ワクチン接種
の現在
の到達などをホームページで公表するなど、正確な情報を分かりやすくお知らせすることです。 ＮＨＫ
の特設サイトで公表されている６月２０日時点
の内閣官房ＩＴ総合戦略室
の情報では、６５歳以上
の１回目
の接種
の状況は、全国１位
の佐賀県が６２％に対して大阪府は４０％と、４７都道府県
のうち３４番目と遅れています。自治体によって細かく年齢や地域ごとに接種案内をしたり、ワクチン入荷
の予定をホームページ上で明記したり、接種
の対象者数、接種人数、接種率など
の到達を分かりやすくお知らせしているところもありますが、箕面市では検討されない
のでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） ただいま
の名手議員さんから
のご質問に対しましてご答弁いたします。 ワクチン
の入荷
の状況と今後
の予定についてですが、ワクチンは国が示した配分方針に基づき、都道府県が市町村ごとに配分します。本市
の高齢者向けワクチンについては、４月２０日
の納入を皮切りに順次供給が進み、今後６５歳未満に対する供給が始まる予定です。 接種券
の送付や予約を受け付ける対象者については、現在市ホームページで公表しており、ワクチン接種済み
の人数や接種率
の公表については検討しているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 接種率
の公表なども検討しているということですので、ワクチン入荷
の予定や接種率
の公表など、ぜひ行っていただきたいと思います。 ２点目に、６５歳以上
の高齢者
の７月末まで
の接種
の終了
の見込みについて質問します。 ワクチン接種推進担当大臣から
のメッセージでは、「希望する高齢者全員が７月末までに接種終了ができるように取り組む。見通しがついたところから基礎疾患や一般
の接種を」と述べています。しかし、箕面市では、７５歳で集団接種
の予約は５月６日からでしたが、基礎疾患はないけれども、自分
の体を理解してもらっているかかりつけ医で接種を行おうと５月２８日に電話をしたら、既に１０月まで予約が詰まっていた。基礎疾患がある人もかかりつけ医で接種しようとすると接種が大幅に遅れる場合があることや、８５歳でかかりつけ医で
の５月２４日から
の予約を待っていたら予約申請が遅れ、５月１８日に家族に集団接種をＬＩＮＥから予約してもらったら、１回目は７月１７日、２回目は８月７日になったなど、集団接種でも８月、９月
の方も多数出ている
のではないでしょうか。 ６５歳以上
の方
の接種が７月末まで
の終了
の見込みと言われる実態や状況についてお答えください。 また、６４歳以下
の一般
の接種
の案内も発送され、６０歳まで
の予約が今日から始まっていますけれども、希望される６５歳以上
の高齢者より６４歳以下
の接種が先に進められる場合も出てくる
のではないでしょうか。今後
の予約、接種
の体制についてお答えください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） ６５歳以上
の７月末まで
の終了見込みについてご答弁いたします。 昨日
の中西議員さんにご答弁したとおり、７月末
の完了をめざしているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 昨日
の答弁でも、市
の実施は計画に沿った進捗が担保されているとは考えていないというふうに聞いてもいます。７月末までをめざしているというだけで、進捗が担保されていないということも明らかになっています。 ３つ目に、副作用、副反応
の発生件数について、その対応について質問します。 ワクチン
の有効性は知られていますけれども、副反応、特に接種部位
の腕
の痛み、倦怠感、頭痛、発熱など、インフルエンザワクチンよりも頻度が高いと言われています。約１６６万人
の副反応をまとめたＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）
の論文によると、主な副反応は、腕が痛い、ファイザー製で６３.６％、モデルナ製で７１.４％、倦怠感ではファイザー製で２９％、モデルナ製で３２％、発熱、ファイザー製で７％、モデルナ製で１０％、そして、２回目接種では、腕が痛い、ファイザー製で６６％、モデルナ製で７８％、倦怠感ではファイザー製で４７％、モデルナ製で６０％、発熱でもファイザー製が２１％、モデルナ製が３７％と、２回目
のほうが副反応率が高くなっています。 国内における臨床試験でも、３７度以上
の発熱は、１回目接種が１４％、２回目接種後が３２％と高いとされています。 箕面市
のこれまで
の副反応
の状況や重篤な例はなかった
のか、対応についてお答えください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 副反応
の発生件数と対応についてご答弁いたします。 接種会場における明らかな副反応は確認しておらず、ワクチン接種後
の経過観察が終了し、帰宅された後
の倦怠感など
の副反応についても把握しておりません。 なお、副反応
の疑い例や帰宅後に重い副反応が出た場合や、接種会場において副反応により救急搬送が必要になった場合
の対応については、昨日
の中西議員さんに対するご答弁
のとおりです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 帰宅後
の倦怠感は既に広く発生していると聞き及んでいます。２回目
の接種や、これから若い世代
の接種が進むと副反応もさらに顕在化することも指摘されていますので、正確な情報
の集約をお願いするものです。 ４点目に、要支援者や介護、障害、ひとり世帯など、支援
の行き届きにくい方々へ
の予約・接種
の支援について質問します。 ワクチン接種を希望する方に接種を進めるために、予約も一人ではできない、会場にも一人では行けない方々へ
の支援が重要になってきます。既に萱野地区福祉会では、５月末に地域集会所など５か所で、３日間でネットで
の予約
のお手伝いに取り組み、地域
の方々
の約５０人を超える予約が進められました。家族
の支援が受けられない場合を想定し、ヘルパーがワクチン接種に同行するなど、介護報酬
の算定が可能など厚労省も通知を出したと報道されています。 今後、要支援や介護、障害者、ひとり世帯など、支援
の届きにくい方々へ
の予約・接種
の支援が必要ですが、その方策についてお答えください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 要支援や介護、障害、ひとり世帯など、支援
の届きにくい方々へ
の予約・接種
の支援についてご答弁いたします。 予約・接種
の支援が必要となる方へ
の支援については、箕面市民生委員児童委員協議会、箕面市居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、障害福祉サービス事業所、地区福祉会などへ協力
の依頼を行っています。 また、地区福祉会によっては会員が予約
の支援を行っている地域もあり、ご自身
のスマートフォンで予約ができない方がライフプラザにお越しになられた場合には、コールセンター職員などが操作
のお手伝いをしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） ワクチン接種
の最後に５点目として、６４歳以下
の接種について質問します。 ６４歳以下
の一般
の接種や教職員、保育士、学童保育などエッセンシャルワーカーへ
の接種について質問します。 さき
のワクチン接種推進担当大臣は、自治体が高齢者へ
の接種を７月末までに終えることを約束すれば、高齢者以外
の人たちに独自
の優先順位をつけて接種を行うことを容認すると５月３０日報道され、既に北九州、八尾市など、エッセンシャルワーカーとして福祉、保育、教育関係で市内
の事業所で勤務されている方を対象に接種を始めているとしています。 箕面市で
の今後
の６４歳以下
の一般
の接種や教職員、保育士、学童保育などエッセンシャルワーカーへ
の接種についてお答えください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） ６４歳以下
の一般接種や教職員、保育士、学童保育などエッセンシャルワーカーへ
の接種についてご答弁いたします。 ６４歳以下
の一般接種については、６月１１日に１６歳以上６４歳以下
の市民に接種券を送付し、６月２３日から６０歳以上６４歳以下と基礎疾患を有する者
の予約受付を開始したところです。 エッセンシャルワーカー
の接種についてですが、昨日中西議員に対してご答弁申し上げたとおりです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 質問がかなり重なっているもので同じ答弁になってしまっていますが、エッセンシャルワーカーへ
の接種も市独自
の施策はないようですが、新たな変異種や若年層へ
の広がり
の中で、このエッセンシャルワーカーへ
の接種が必要になってくる
のではないでしょうか。 ワクチンは感染収束へ
の有力な手段ですが、接種が多数にまで行き渡らないままでは、新たな変異株
の広がり
の中で感染対策
の取組をおろそかにすれば、新たな感染拡大に陥ります。
緊急事態宣言からまん延防止等重点措置へと切り替わりましたが、無症状
の感染者を含めた検査
の抜本的拡充、医療機関へ
の減収補填、十分な補償など、感染対策
の基本的取組を同時にしっかりと行うことが依然として重要です。 寝屋川市は、介護・障害者施設
の職員に加え、６月１日から保育、学童保育、幼稚園、学校
の職員を月２回ＰＣＲ検査を始めています。ワクチン接種と併せて検査
の拡大を重ねて求めるものです。 次に２項目めに、コロナウイルス感染対策について質問します。 箕面市では、４月から市内
の感染症患者
の発生状況
の数
の公表
の仕方を変えました。４月から５月
の感染が急拡大し、１週間前
の同じ曜日と増減が比較でき、１週間ごと
の累計も示され、前週と比較ができるようになりました。しかし、感染者
の状況は依然未公開
のままです。 その中で、市内自宅療養者へ
の支援について質問します。箕面市として、府から
の情報提供について、濃厚接触者、自宅療養者
の把握ができている
のでしょうか。今年１月から５月
のコロナ感染者で自宅で死亡が確認された
のは、全国１６都道府県で１１９人、その中で一番多かった
のが大阪府で２８人、２番目が東京都で２２人、兵庫県が１９人で３番目でした。 市民による警察庁へ
の情報開示請求へ
の回答で、８日に明らかになり報道されました。６月
の民生常任委員会の答弁では、「自宅療養者へ
の支援は府
の事業で、本市では承知していない」と答弁しましたが、それでいい
のでしょうか。療養は市内
の自宅でされている
のです。仮に症状が悪化し、亡くなっても把握しないことになる
のではありませんか。 茨木市は陽性者、濃厚接触者世帯
の負担軽減、日常生活支援として、日用品、食料品、乳幼児食など配達
の費用２８９万円や買物に出られない世帯
の買物代行等サービス費７４万円が予算化されています。府
の実施に市が先に補うものと聞いています。３月は９９件、４月は３１９件利用されたといいます。国
の補正予算を活用したものですけれども、同時に障害者事業所へ
の従業員と利用者
のＰＣＲ検査９６３万円、介護サービス事業所従業者と利用者
のＰＣＲ検査助成６０３万円、保育施設従業員
のＰＣＲ検査費助成７７０万円なども予算化されています。 富田林市でも、市が保健所にあらかじめ市
の自宅療養者支援
の専用ダイヤルを伝えておき、保健所から支援
の必要な人に連絡・案内してもらい、本人、家族から
の連絡を基に、健康推進部
の職員が自宅療養者を特定して、最大２週間必要な物資を家
の前まで配達するものです。食料や弁当は保健所から提供、市からは備蓄米や粉・液体
のミルク、紙コップ、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、マスク、生理用品、紙おむつなど、その他
の物資約２５０万円を予算化し届けるなど、きめ細やかな対応をされています。 府
の保健所から
の市へ
の情報提供が今
のままでいいとお考えでしょうか。箕面市民へ
の支援はなされてきた
のでしょうか。 茨木市も富田林市も市内に府
の保健所がありますが、現状では市に自動的に情報提供とはならないといいます。保健所から
の情報提供
の問題ですが、市
の姿勢と市
の施策
の在り方で支援
の差ができる
のではないでしょうか。 大阪府保健所から箕面市へ
の情報提供について、なされない、できていない、承知していないでは、最も身近な自治体が住民
の暮らしを把握して、命を守るために働くニア・ザ・ベストにも反する
のではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） コロナウイルス感染症対策についてご答弁いたします。 市内自宅療養者へ
の支援についてですが、まず、濃厚接触者と自宅療養者
の把握や療養状況
の確認は保健所
の所管業務であり、本市で把握や確認を行うものではありません。自宅療養者
の状況については大阪府が公表しているとおりです。 次に、自宅療養者等
の支援については都道府県等が担うこととされており、府が適切に支援を実施していると認識しています。 この間、市としても保健所業務
の軽減を図るため
の市保健師
の派遣や濃厚接触者に対するＰＣＲ検査業務
の受託など、現在も保健所と連携し支援を行っています。 このほか、外出自粛に伴う高齢者や障害者に対する支援として、
社会福祉協議会による見守りや声かけを兼ねた見守り弁当配食事業や高齢者ワンコインメニュー
の配付、地区福祉会や民生委員・児童委員
の電話による声かけ活動などが実施され、介護、障害サービス事業所においても継続してサービスを提供されています。 次に、保健所から
の情報提供については、適時適切に実施されていますが、今後
の情報提供
の在り方については、状況に応じて府が適切に対応されるものと考えますが、さき
の民生常任委員会において中嶋委員さんからご指摘がありましたように、市として大阪府からどんな情報が市民
の支援に必要かを整理し、目的を明確にして、それが急ぐ
のか一旦落ち着いてからな
のかも整理した上で大阪府と調整していきたいと考えています。 次に、市民へ
の支援についてですが、当然
のことながら、府と市
のそれぞれが相互に連携し、適切に実施してきたところです。 次に、市内における府保健所
の有無による支援
の格差については、明確にそれが生じていると
の認識はございませんが、市民にとってもより身近なものになると考えます。 次に、身近な自治体
の役割についてですが、広域自治体であり、公衆衛生を担う府と人口１０万人程度
の基礎自治体である本市がそれぞれ
の役割に基づき、時宜に合った対策を適切に講じることで住民
の安心・安全な暮らしと福祉
の増進に寄与できるものと考えます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 現実に茨木市、富田林市
の施策を例にそれぞれ
の市民へ
の施策
の違いを指摘しているのに、適切実施で格差はないという
のは承知できません。箕面市ではそのような施策はないし、今後も同様
の事態にも独自
の自宅療養者へ
の支援はない、しない、検討しないということですか。改めて答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 茨木市等
の独自
の施策についてご答弁いたします。 現在、茨木市などと同様
の施策は実施していませんが、今後もそれぞれ
の自治体
の実情とその時々
の状況に応じた施策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 状況に応じた施策を検討すると取りあえず答弁をしていただきましたので、市民
の命を守る立場からよろしくお願いいたします。 ３点目に、市内
の病院で
の感染拡大と対応について質問します。 ５月１０日、ためなが温泉病院
のホームページ「お知らせ」で「当院における新型コロナウイルス感染者
の発生について」が公表され、５月７日、当職員
の１名
の感染が判明、同日抗原検査にて患者様４名
の感染が判明、当該病棟
の患者様と職員全員
のＰＣＲ検査を行い、５月８日、患者様１名、職員３名
の感染が判明、９日、患者様３名
の感染が判明、急激な重症化により１名
の患者様が亡くなられましたと。累計
の感染者数は、患者様８名、職員４名、合計１２名、うち死亡者が１名と公表されました。 その後、順次、約一月
の間に１１回
の報告をホームページに掲載されてきました。６月１０日第１１報では、「累計
の感染者数は、患者様７０名、職員１９名、合計８９名、うち死亡者１１名」、「亡くなられた患者様には心からご冥福をお祈り致します」と。引き続き、入院
の受入れは停止、外来診察についても一部制限、デイケアは８日より通常どおり対応とホームページで繰り返し公表されてきました。 さらに、池田保健所と連携して職員一丸となって感染拡大防止に当たっております。安全・安心できる精神科医療をご提供できるように取り組んでまいりますと奮闘され、決意を述べられています。 この間、市民からは、病院職員が感染し、亡くなった患者さんを対応して感染が広がったとも聞き及んでいます。 箕面市では、状況把握や病院へ
の支援について行われてこなかった
のでしょうか。病院
の関係者はその対策に忙殺され、周辺
の市民・住民をはじめ多く
の市民
の方々も感染
の拡大を心配されてきました。
民生常任委員会では、保健所
の要請で市立病院から療養方法
のアドバイス、ゾーニング、消毒、防護服
の着脱研修など
の支援に入ったと答弁があり、少しは救われましたが、クラスターが発生し、５月初めから公表されていても、医療機関は府
の管轄、府
の要請がなければ働けない。ならば直接市民
の命や暮らしに直結する基礎自治体
の役割が果たせるでしょうか。
民生常任委員会で村川委員が述べたように、行政
の支援は命綱で早く来てほしかったと病院側
の切実な声です。情報
の提供
のスピードと共有、連携、そして対応が何よりも増して必要ではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 市内
の病院で
の感染拡大と対応についてご答弁いたします。 市内病院におけるクラスター
の状況把握と支援についてですが、クラスター発生に伴う医療機関へ
の対応は公衆衛生を担う府が行うもので、市が状況把握や一義的な支援を実施するものではありません。 なお、ご質問にあったように、本市では市立病院において必要な支援を実施し、健康福祉部においては併設された障害者施設へ
の状況把握と支援
の有無について確認しています。 議員におかれては、あらゆる事案に対し本市が対処すべきと
のお考え
のようですが、先ほどご答弁したとおり、府と市が役割を分担し、適切に対応していくことが肝要であると考えています。 次に、府や保健所から
の情報提供
のスピードと共有、連携と対応についてですが、先ほどご答弁したとおり、適切に対応しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 医療機関へ
の対応は府が担うものですが、併設された障害者施設
の状況把握は必要だったというふうな答えもありましたが、５月初めに病院ホームページで公表され、いつ、どこから
の情報で市が院内
の感染者
の広がりを把握して、市立病院
の専門職員がいつ支援に入った
のでしょうか。府市
の役割を分担するにも情報
の提供と共有が必要ではないでしょうか。再度答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 情報
の提供と共有についてご答弁いたします。 まず、院内
の感染者
の広がり
の把握と市立病院
の専門職員が支援に入った時期についてですが、５月８日に池田保健所から支援依頼があり、当日、感染制御部
の看護師が支援に入りました。 次に、府市が役割を分担するにしても情報
の提供と共有が必要ではないかについてですが、繰り返しになりますが、先ほどご答弁したとおりです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） ５月８日に感染制御部
の看護師が支援に入ったということですので、７日に病院で
の患者が判明し、直後に支援を入れることができたと考えます。しかし、その後、一月にわたって感染が広がり、職員、患者８９名が感染し、１１人も
の方々が亡くなられるというコロナ感染症では非常に大変な状況が広がることが分かりました。 病院はホームページで感染情報を繰り返し発信されている
のですから、市
の対応も積極的に明らかにすることが、市民
の中に無用
の不安や臆測を広げず、力を合わせて対応ができる
のではないかと思います。 ４点目に、保健所
の設置自治体とそうでない自治体で
の情報格差について質問いたします。 「論座」２０２０年９月１３日では、東京都
の多摩市
のコロナ対策、「自前
の保健所を持たない市長
の叫び」が掲載されています。「住民に最も身近な地方政府として、地域住民
の安心と安全確保
のため、懸命に闘う日々が続いている」と自前
の保健所を持たない首長
の叫びが述べられています。 東京都では、保健所が設置されない市町村には、昨年
の９月まで、今
の大阪府同様、都が発表する感染患者数のみで、感染者
の個々
の年代、性別、入院・自宅待機など
の療養状況別
の人数を市町村に通知しないとしてきました。これを昨年９月８日から通知するとした
のです。 大阪府では１月当初から感染者
の個々
の年齢、性別、入院・自宅療養など
の療養状況別
の人数を市町村ごとに情報提供してきた
のを１１月にやめ、新たに陽性者数のみ
の数にした
のと全く正反対
の動きです。大阪
の市町村でも東京や他
の府県で行われているような情報提供を府に求めない
のでしょうか。 大阪府では、さき
の自宅療養者
の陽性者
の人数も含め、保健所
の設置自治体とそうでない自治体とで情報格差を生んでいる
のではないでしょうか。大阪府
の情報提供
のやり方では、コロナ対策を市町村別で迅速に行おうとすれば、市長や首長などは知事
の会見や発表でその日
の感染者数のみを把握して、不十分なまま市
の対策を立てざるを得ないか、詳しい情報がない中で、結局大阪府任せになる
のか
のどちらかになってしまう
のではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 保健所設置自治体とそうでない自治体と
の情報格差についてご答弁いたします。 府から
の情報提供についてですが、先ほどご答弁したとおりです。 保健所設置自治体と未設置自治体
の情報格差については先ほどご答弁したとおりです。 次に、情報提供
の在り方によっては市
の対策が不十分となると
のお尋ねですが、現在も府が有する情報
の収集に努めるとともに、市が関係する市内関係施設等から
の情報は適宜市に集め、これを共有することにより適切に対応しています。 議員ご指摘
のように、大阪府
の情報提供
の在り方のみをもって市
の対策が大きく左右されるようなことはありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 次に、感染情報
の開示と施策
の活用について質問します。今と関わり
のある質問になるかと思います。 東京
の多摩市でも、「地域によって感染状況が違う。早く情報を出せない
のか」と市民から
の疑問が寄せられていました。都から公表される患者数は、陽性と確認されてからタイムラグもあり、増えた数だけ発表されるとクラスター発生など誤解もされかねないという状況もありました。 多摩市長は昨年７月に東京都
の市長会議で、都
の福祉保健局長に感染者
の個々
の状況
の情報
の公開を申し入れました。さらに呼応して、多摩市議会は、昨年７月３１日
の臨時議会で、保健所を持たない自治体に情報開示とＰＣＲ検査センターへ
の補助
の拡充を求める意見書を可決し、８月には東京都
の市長会でも情報提供に都が統一対応を図る要望書も出されました。さらに８月３１日には、東京都
の市議会議長会が、東京都
の福祉保健局長に、保健所を持たない自治体
の市民にも、設置自治体同様
の情報
の開示、ＰＣＲ検査センター
の補助
の拡充を求める意見書を可決して提出しています。 多摩市長は、関係者
の協力に感謝しながら、「自由民権運動
の多摩から、多摩市発
の「多摩一揆」が市町村へ
の情報提供へ
の道を開いた」と述べられています。こうした下で、昨年
の９月８日から東京都で市町村へ
の情報開示が進められた
のです。 私たちは３月
の代表質問でも、大阪府でも感染状況
の情報開示を行うことを求めてきましたけれども、箕面市が住民に最も身近な地方政府として、住民
の安心と安全確保
のために、他
の市町村とともに大阪府に市民
の感染情報
の開示を求めるとともに、施策に活用すべきだと考えますが、見解をお答えください。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 感染情報
の開示と施策
の活用についてご答弁いたします。 大阪府が把握する市民
の感染情報については、先ほどご答弁したとおりです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 先ほど答弁したとおりだという答弁が続いていますが、府
の情報と市
の関係施設から
の情報を市に集め、適切に対応している。大阪府
の情報提供で大きく左右されないと答えていますけれども、府から
の情報提供が不十分であるから、例えば茨木市や富田林市など、他市では自宅療養者を含めて様々な工夫がされて対応されている
のです。大阪府へ
の要望は上げない
のでしょうか。再度答弁を求めるものです。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 大阪府へ
の要望についてご答弁いたします。 先ほどご答弁したとおり、必要に応じて府と調整していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 必要であるから繰り返し質問をしています。 そもそも大阪府
の感染患者
の発生状況
の公表は、昨年１１月以降、感染状況
の個票を廃止して陽性者
の属性
の掲載をなくし、新規陽性者
の数のみ
の公表に変えた
のです。市民から、以前
のように掲載してほしいと
の意見が出ていました。３月
の代表質問でも質問しています。これについて、「池田保健所に伝えている」と
の答弁でしたが、結局陽性者
の数のみしか情報がありません。 在宅で死者が最も多いこの大阪府で、箕面市も他
の市町村と力を合わせて府
の姿勢を変えていくことが必要だと考えます。 ６点目に、感染症対策における国や地方自治体
の責務について質問します。 多摩市長はさき
の「論座」で、情報収集は、感染症対策で
の国や地方公共団体
の責務だと述べています。感染症
の予防及び患者に対する医療に関する法律では、国、地方公共団体
の責務は、情報
の収集、整理、分析及び提供、研究、検査能力
の向上、予防に関わる人材
の養成及び資質
の向上、社会福祉等
の関連施設と
の有機的な連携、患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努め、患者
の人権を尊重すると規定しています。 つまり、ＰＣＲ検査
の拡充、福祉施設
の職員へ
の対応、感染者が差別されること
のないように状況
の確保が国と地方自治体が取り組むべきことではないでしょうか。この感染症
の法律は、予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう相互に連携を図るとしています。 「保健所を自前で設置していない自治体は、公共団体扱いをされているとは思われない」と多摩市長は述べています。保健所施設があるかないかを問わず情報格差をなくすこと、保健所管内
の自治体
の連携を強化すること、感染予防
の指標や情報を共通化していくこと、相互
の連携が必要ではないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 感染症対策における国、地方公共団体
の責務についてご答弁いたします。 本市を含め地方公共団体には、住民がコロナに感染した場合にあっても、適切な医療
の提供を受けられる環境をつくり、感染拡大防止を図るため
の体制整備や安心・安全な暮らし
の実現、感染者が差別を受けること
のないよう基本的人権が尊重される社会を築く責務があり、国難とも言えるコロナウイルス感染症に対し、地域
の特性や実情に応じてその役割を果たすべく、日々奮闘しているところです。 情報格差については、先ほどご答弁したとおりであり、保健所管内
の自治体
の連携についても、情報交換など
の場を通じて適宜実施しているところです。 なお、感染予防
の指標や情報
の標準化は、ナショナルスタンダードとして国において対応がなされていると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 法律に基づく責務についてはそのとおりだということで認められていると思われます。 最後に、箕面市で
の保健所
の設置について質問します。 昨年９月２５日
の民生常任委員会の答弁で、上島市長は保健所設置について、「実現に向けて考えている。人
の相互派遣とか柔軟に対応できるところは大阪府もコントロールして安心・安全な状況をつくる」と述べておられたのに、今年
の６月
の民生常任委員会では、「設置
の条件があるかどうかと思う」と述べられました。中西委員に「保健所
の老朽化
の議論ではない。身近な保健所が
緊急事態宣言の中で必要で、お考えを撤回する
のか」と聞かれると、市長は「撤回はしない、交渉中」と述べられました。また、その一方で、「コロナ対応
の渦中で具体的に進める状況にない」とも答弁されました。
緊急事態宣言が連続して発出され、多く
の命が亡くなりました。府民と市民
の命を守る保健所
の拡充と機能
の拡充がますます切実に必要なときだからこそ、設置者
の大阪府にその拡充を求めていくべきではないでしょうか。 さらに、感染症が今少し減って落ち着きを取り戻しつつある一方で、新たな変異株
の広がりも懸念される時期であるからこそ、保健所
の機能拡充と復活させていくことが必要ではないでしょうか。改めて答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 箕面市で
の保健所
の設置についてご答弁いたします。 保健所
の設置に関しましては、昨日
の中西議員さんにご答弁したとおりです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 中身も含めて改めて答弁をしていただきたかったんですけれども、中西議員へ
の答弁は、府と
の交渉
の窓口はないと、コンタクトしていないということをお答えになられています。 ６月
の民生常任委員会では、交渉中と市長がわざわざ答弁されています。府と
の交渉中ということで取られると思いますけれども、庁内
の検討段階であるならば、委員会で
の交渉中とは矛盾する
のではないでしょうか。また、庁内で検討されているなら、箕面市
の担当はどこになるでしょうか。庁内で
の検討はどこで進められ、どこまで検討が進められている
のでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
健康福祉部長 北村 清君
◎
健康福祉部長（北村清君） 庁内で
の検討状況についてご答弁いたします。 まず、委員会答弁と矛盾する
のではないかについてですが、庁内における検討も交渉に向けたプロセス
の一部であり、何ら矛盾することはありません。 次に、本市
の担当についてですが、公衆衛生
の観点でいえば健康福祉部となります。なお、検討
の進捗状況については、意思形成過程
の途中であり、答弁は差し控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 答弁では、保健所設置
の実現に向けて府と交渉中ということと、それと、交渉に向けたプロセス
の一部として
の庁内で
の検討、これとはやっぱり意味が違うように思われますけれども、違ったとしても大事なことは、庁内でしっかりと府と
の交渉
のために検討していただくということだというふうに考えます。 １９９４年には、全国で８４７か所あった保健所
の設置数は、現在では４６７か所に減少させられました。大阪でも２０００年４月に２２保健所７支所体制から１５保健所１４支所へと削減して、さらに２００４年には池田保健所箕面支所も含む１４支所も廃止される。人員削減を伴う大幅な縮小や再編が進められました。その後も中核市へ
の移管で、大阪府
の保健所は９か所しか残されていません。その保健所
の削減が、今日
の感染症対策で
の困難を広げてきました。 コロナ対策は依然として大変であることは理解していますけれども、健康福祉部は市民
の命と健康を守る役割を果たしていただける大事な部署だと考えています。保健所
の設置
の実現に、府と
の交渉へ
の意思形成を図っていただき、今後検討
の進捗状況、報告をいただき、保健所
の機能
の拡充と箕面保健所
の復活、保健所設置
の実現に向けて進めていただきますように期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（中井博幸君） 次に、２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党
の神田隆生です。 私は、２点について一般質問を行います。 第１は、道路事業について質問します。 １点目は、外院豊川団地線についてです。 さき
の建設水道常任委員会では、巨木化している街路樹９４本を伐採し、歩行空間を広げると
の答弁がありました。この道路は市道新家奥線と豊川住宅本通り線をつなぐ豊川住宅と外院
の里住宅を東西に貫く真っすぐ
の一本道です。街路樹を伐採してしまうと緑
の景観が失われてしまう
のではないかと思います。 街路樹は、外院豊川団地線では老木化していても、それほど巨木化しているようには見えません。一部で根がコンクリートブロックを持ち上げて歩行が危険な状況が見られるものの、全体的な状況とは言えない
のではないでしょうか。確かに高齢化が進み、歩行空間を広げて歩行
の安全を確保することは必要です。現状をどのように認識しておられる
のでしょうか。箕面今宮線整備
のような道路整備計画
の検討がなされる
のでしょうか。また、復元緑化は行われる
のでしょうか。どのような整備内容になる
のでしょうか。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいま
の神田議員さん
のご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、市道外院豊川団地線につきましては、街路樹が巨木化し、根上がりによる歩行者
の通行支障や枝葉で信号・標識が確認できないなど、様々な支障を来していると認識しています。 安全な歩行空間
の整備について地元自治会から
の要望があり、優先順位づけ基準に基づき対策を進めるもので、箕面今宮線
のような道路整備計画を策定はいたしません。 対策内容につきましては、当該路線にある９４本
の街路樹を路線全体で伐採し、安全に通行できる２メートル
の歩行空間を確保する計画としており、復元緑化を行う予定はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） この夏頃、自治会へ申入れをして、秋頃から歩道空間整備を３か年に分けて行うと
の答弁でしたが、自治会や住民
の皆さんへ
の説明と意見・要望
の聞き取りをどのように行われる
のでしょうか。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 自治会や地域住民へ
の説明と意見・要望
の聞き取りについてご答弁いたします。 自治会や地域住民へ
の説明等につきましては、自治会を通じて情報提供と意見を伺う予定です。なお、今回
の計画につきましては、市が自治会へ申入れをする
のではなく、自治会から
の要望を受け、市が対応を行うものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） いずれにしても、市と住民
の皆さんと
の丁寧で十分なキャッチボールを行っていただいて事業を進めていただくよう要望いたします。 次に、国文都市４号線延伸と新家奥線
の整備について質問します。 私はこれまで繰り返し歩道
のない帝釈寺前
の危険な箇所など
の新家奥線整備なくして国文都市４号線延伸なしと要望してまいりました。北大阪急行線延伸
の計画年次が迫ってきていますが、国文都市４号線延伸事業
の進捗状況について質問します。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 国文都市４号線延伸事業
の進捗状況についてご答弁いたします。 現在、関係権利者に対し、用地取得に向けて個別に説明を行っているところです。今後は国
の交付金確保
の状況を見ながら、ご理解が得られたところから用地取得を行っていく予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 新家奥線整備
の計画はどのように検討されている
のでしょうか。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 新家奥線
の計画についてご答弁いたします。 国文都市４号線
の山麓線より南側については、現在行っている都市計画道路
の見直しにおいて、国文都市４号線と萱野東西線を結ぶ新しい路線として、（仮称）石丸粟生外院線
の都市計画決定に向けて手続を進めているところです。 今後、都市計画決定を経て当該路線が整備されることとなれば、道路両側に歩道が整備され、歩行者
の安全対策が実現されます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、都市計画道路網について質問します。 この間、パブリックコメントと市民説明会が行われてきました。各説明会
の参加状況や主な意見・質問、パブリックコメント
の件数と主な意見・質問についてご答弁ください。あわせて、今後
のスケジュールについてもご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 都市計画道路網に関する説明会、パブリックコメント
の状況及び今後
のスケジュールについてご答弁いたします。 まず、説明会
の参加状況については、さき
の増田議員へ
のご答弁
のとおりです。 次に、説明会で
の主な質問及び意見についてですが、都市計画道路
の事業化
の時期や事業化された際
の移転補償等に対するご質問がございました。 次に、パブリックコメント
の件数と主な質問・意見についてですが、７月頃に公表を予定しています。 次に、今後
のスケジュールについてですが、７月頃に都市計画法第１７条に基づく案
の縦覧を行い、その後、都市計画審議会へ付議、議決を得た後、今年
の８月頃に都市計画変更する予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、道路交通量調査について質問します。 私は、双葉産業株式会社と粟生第２住宅
の間を通る新家奥線や山麓線
の自動車交通量が増えている
のを実感しています。この質問をするので、市勢年鑑
の道路交通量調査を見てみましたが、山麓線外院地点
の自動車台数は２００９年が１万１,７５７台でした。あと数字が確認できた
のは、１９８６年９,１４４台、１９９０年１万３,７２２台、１９９３年１万３,０９５台、１９９７年１万３,８０３台、１９９８年１万５,１４７台でした。他
の年は調査されていません。これでは交通量
の経年変化が比較できません。 このような交通量調査は必要がないから調査されない
のでしょうか。その理由をご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 交通量調査についてご答弁いたします。 交通量調査は、国土交通省主体で全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスとして道路計画立案等
のためにおおむね５年ごとに実施されており、山麓線における調査箇所
の選定については大阪府が決定しています。 市独自
の交通量調査については、今回
の都市計画道路
の見直しにおける調査など必要に応じて行っており、平成２２年と令和元年
の２回実施しております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） このような調査をせずにどのように道路整備計画を立案されている
のでしょうか。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 道路整備計画
の立案と交通量調査についてご答弁いたします。 現在進めている都市計画道路
の変更手続
の基本となる都市計画道路網（案）
の策定に当たっては、先ほどご答弁いたしましたとおり、市独自で２回行っており、その結果を用いています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 第２に、バス交通について質問します。 箕面市地域公共交通計画（素案）
の方向性について
のパブリックコメントが行われ、説明会が計画されています。コロナ禍で日時が変更になっています。最新
の日程についてご答弁ください。あわせて、今後
のスケジュールについてもご答弁ください。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 箕面市地域公共交通計画（素案）
の方向性に関するパブリックコメントについてご答弁いたします。 パブリックコメントについては、
緊急事態宣言の発令に伴い、実施期間を７月２１日まで延長し、説明会も７月５日から１１日まで
の間で市内６か所で開催することとしています。 同内容については既に市ホームページでお知らせしており、広報紙７月号でもお知らせする予定です。 パブリックコメントでいただいたご意見については、箕面市地域公共交通活性化協議会において議論いただいた後、８月を目途に同協議会及び市
の考え方を公表するとともに、運行ルート案に反映する予定です。その後、運行本数等
の検討を行い、それら
の内容を含んだ地域公共交通計画全体
の素案について、２回目
のパブリックコメントを秋頃に実施し、年内に計画を策定する予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 路線バス
のルートについて質問します。 箕面市地域公共交通計画（素案）
の方向性についてでは、「箕面山麓線は彩都線・北大阪ネオポリス線
の箕面駅行直通運行と（仮）粟生・萱野線
の新設により代替して運行します。」とされています。つまり、箕面山麓線を廃止して新たに萱野駅経由
の（仮称）粟生・萱野線を新設する。そして、千里中央に行っていた彩都線や北大阪ネオポリス線を萱野駅経由
の箕面駅行きにするということです。 しかし、これでは国道４２３号から箕面駅側
の萱野北小学校前、如意谷住宅前、山麓公園前バス停
の山麓線沿道では箕面駅へ
の路線バスが利用できなくなります。また、阪急間谷住宅や粟生団地から箕面駅に行く
のに大回りとなり、時間がかかるようになります。 間谷住宅から萱野駅に行くためには、（仮称）粟生・萱野線は必要です。同じく箕面山麓線
の存続も必要だと考えます。いかがお考えでしょうか。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 路線バス
のルートについてご答弁いたします。 箕面山麓線については、第６回路線バス網再編検討分科会において、廃止
の代替として既存
の彩都線、北大阪ネオポリス線を箕面萱野駅経由箕面駅行きに変更するとともに、（仮称）粟生・萱野線として間谷住宅から豊川支所前、箕面萱野駅を経由し箕面駅行きとなる路線を新設する修正案が提示されました。 同分科会では、当該修正案について、箕面山麓線を他路線で代替することは非常に効率的な妙案ではあるが、廃止される区間については採算性
の検証が必要等
のご意見があり、需要予測に基づく検証を行ったところ、見込まれる需要が非常に少なく採算性が確保できないことから、路線バスルート
の案として廃止するものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） この件につきましては、質問で述べましたように、如意谷団地
の皆さんや周辺
の皆さんが箕面駅に行く路線バス
の足を失うということになってしまいますので、引き続きパブリックコメントや市民説明会等で市民
の皆さんによくもんでいただくということが必要だと思います。 最後に、粟生団地バス停
の台風被害
の復旧について質問します。 数年前
の台風で粟生団地バス停
の雨や日差しを遮るテントと支柱が壊れてしまっています。私は昨年
の交通対策特別委員会でこの復旧について取り上げました。答弁では、来年に復旧する、つまり今年復旧する予定という答弁がありましたが、併せて昨年夏に、私自身も阪急バス株式会社に直接早期復旧を申し入れました。しかし、いまだに復旧はされていません。 改めて復旧を急ぐよう、市からも阪急バス株式会社に要請していただきたいと思いますが、ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
地域創造部長 小山郁夫君
◎
地域創造部長（小山郁夫君） 粟生団地バス停
の復旧についてご答弁いたします。 粟生団地バス停につきましては、バス停
の設置及び管理を行う阪急バス株式会社から、新型コロナウイルス感染拡大
の長期化に伴う経営悪化
の影響を大きく受けており、現時点で当該バス停
の復旧時期は未定と聞いています。 本市としては、これまでも早期
の復旧を求めてきたところですが、引き続き要望を重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） また今年も暑い夏になりそうで、住民
の皆さんから、テントもなしに日が直撃する。暑いから何とかしてくれという声が毎年上げられていますので、引き続き市からも、私も直接阪急バス株式会社へ申入れへ行きますけれども、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１２分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時４０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日
の会議時間は、議事
の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”
の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日
の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。１４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） 箕面政友会
の中嶋です。 議長
のお許しをいただきましたので、箕面市で
のコロナ禍における
子どもの貧困対策
の充実について、一般質問をさせていただきます。 現在も世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、長期間にわたり、社会経済に大きな影響を与えています。大阪では第４波と言われる感染拡大を抑制するために、３度目
の緊急事態宣言がようやく先日
の２０日に解除となりましたが、来月
の１１日まではまん延防止等重点措置期間となっており、リバウンドも含めた感染蔓延抑止
の状況が続いています。 一方で、感染抑止
のためとはいえ、長期間
の自粛は生活・生計へ
の大きな影響を与えており、一刻も早い収束と社会経済
の立て直しが切望される中、その期待を背負う
のがワクチン接種であり、現在、その取組が急速に進められています。 少し本題とはそれますが、ワクチン接種や感染症対策について、本議会でも度々触れられています。まずは長期間にわたって負担をお願いしている医療関係者
の皆さん、接種券
の配付でもあったように、箕面市で
の円滑な接種実施
のために奔走されている担当職員
の皆さんをはじめ、改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。 しかし、一部では、時節なく指摘や要望がなされています。これまであったようなワクチン
の保管、接種手続等
のミスや接種に関するような様々なサポートが行き届いていないなど
の指摘なら、可能な限りそうあるべきとは思いますが、例えば、これまでもさんざん言われたＰＣＲ検査拡大については、先日
のオリンピック派遣選手
の陽性で明らかになったように、検査時点で
のウイルス量を測定する検査であることから、予防的に実施する
のであれば、短期間であっても、何度も検査をしなければ完全とはならない現実が抜け落ちた指摘がされています。 ほかにも、感染発生情報
の開示について、先日、オリンピックに関連して専門家
の皆さんが発表された提言
の内容として、クラスターを含む感染予防対策として、感染発生情報開示
の必要性が述べられていました。しかし、これは保健所間
の情報共有を前提とし、はっきりとした目的性
のある情報
の取扱いを整理した上で、より一元的にシステム化して取り組むべきものであると
の内容であり、まさに国や府が責任を持って取り組むことであり、一自治体がむやみやたらに発信するものではありません。 保健所
の問題もしかりでありましょう。今後、誤発信がないようにはっきり言わせていただきますが、保健所
の設置については、この場
の誰もが望んでいることであります。しかしながら、それがこの場で決まるわけでもありませんし、そんな状況にもありませんので、誰もが時節と状況をしっかりと見極め、節度を持った現実的な対応を行っている
のであります。前例
のない手探り
の取組に対して、議会として
の役割を果たすためには、自然災害等
の有事と同等に組織的な対応を整理する必要があることも今、課題として感じていることを冒頭申し上げておきたいと思います。 今後はワクチン接種が進んでいくことで、引き続き
の感染予防対策は必要なものの、自粛
の緩和によって社会経済、国民生活
の立て直しを期待するところであります。一方で、その過程においては、時間を要しつつも、回復に向かうものだけではなく、結果や影響が取り戻し難いもの、また取り戻すにはきっかけや対策が必要なものなど、様々な実態が把握されることから、その時々においてコロナ禍
の影響を見極め、分析し、市として必要な対策を国・府へ
の働きかけも含めて講じていくことが求められています。 コロナ禍
の影響、課題として論ずべきことは多々ありますが、今回は中でも学齢期
の子どもたち
の貧困問題について質問をさせていただきます。 ここに絞った理由は、これまで
の約１年半にわたる長期
の休校や学校生活、学習環境など
の学びや遊びを大きく制限され、目に見えるもの、見えないもの、様々な影響が全て
の子どもたちに及んでいます。
貧困な状態にあればあるほど、その影響を取り戻すハードルが高くなることは明らかであり、
子どもたちにとって学齢期は取り戻すこと
のできないものであり、
子どもの貧困解消
の視点からも、今、何をする
のかが今
の子どもたち
の今後を大きく左右すると考えるからであります。 改めて、これまで
の実態と市
の取組を振り返りつつ、コロナ禍における影響、課題がどこに見られる
のか、今必要な対策が何か
の提案も併せて質問させていただきますので、真摯な答弁をお願いいたします。 １点目、コロナ禍以前
の子どもの貧困対策
の取組経過について伺います。 箕面市では、前倉田市政時に全国に先駆けて
子どもの貧困連鎖
の解決を市
の方針として明確に打ち出し、取組を進めてきたと認識しています。
子どもの貧困とはすなわち、
子どもがいる家庭
の貧困でもあり、その状況が
子どもたち
の成長に影響を与え、次世代へと連鎖していく課題であります。改めて、コロナ禍以前において、箕面市では、学齢期まで
の家庭、
子どもたちにはどんな実態があった
のか、その課題
の根本はどこにある
のかなど、箕面市として
の課題認識をお示しください。あわせて、その示された課題をどのように分析されている
のか、その上でどのような対策、取組を行ってきた
のか、箕面市
のこれまで
の子どもの貧困対策
の取組状況について答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） ただいま
の中嶋議員さん
のご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、コロナ禍以前
の本市における学齢期まで
の家庭、
子どもの実態についてですが、本市では
子どもの貧困を解決する取組を進めるに当たり、議員ご指摘
のとおり、生活困窮等
の状況にある
子どもが大人になって再び同様
の状態に陥る、いわゆる
貧困の連鎖が存在するという認識がありました。また、そのような認識
の下、箕面市
子どもの貧困実態調査を実施し、本市における生活困窮判定と学力判定
の相関関係を把握しました。 そして、どのような家庭
の状況であっても、
子どもたちがそのハンディを打ち破り、社会へ巣立っていくためには、切れ目なく、それぞれ
の子どもの状況を把握し、サポートし続けることが重要であると
の見解に立ち、
子どもの貧困の連鎖を断ち切るため
の取組をスタートしました。 それまで
の課題として、支援が一時的、場当たり的であったこと、
子どもの問題が表面化し、顕著になってから
の対応となっていたこと、また最低限
の支援が目的となってしまうような取組しかしていなかったことなど、対策が後手に回っていたことが挙げられます。 そこで、生活困窮等
の状況にある
子どもや家庭
の小さな変化をキャッチして、問題が顕在化する前から切れ目
のない支援につながることを目標に、ずっと見続け、見届け、
子どもの状況に合わせて、その時々に応じた支援につなげ、先手
の対策が実施できるよう、
子ども成長見守りシステムを構築しました。 このシステムを活用し、生活困窮世帯
の子どもの状況を乳幼児期から高校卒業まで切れ目なく把握し、
子どもたち
の状況変化を的確につかむモニタリング・分析が実施でき、モニタリング結果から必要な場合に適切な支援につなげるなど、早期発見、早期支援を実施しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 ２点目は、コロナ禍以前
の子どもの貧困対策
の成果と課題についてお伺いします。 １点目で示された課題に対する取組がどのような成果へとつながっている
のか、具体的にお示しください。 一方で、その中ではいまだに残っている課題もあるかと思います。その実態や理由はどう分析されている
のか。加えて、取組を進めていく中で明らかになった課題など、これまで
の箕面市
の取組における成果と課題をお答えください。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） コロナ禍以前
の子どもの貧困対策
の成果と課題についてご答弁いたします。
子どもの貧困の連鎖を断ち切るため
の子ども成長見守りシステム
の導入
の成果としては、まず１点目には、データベース
の活用により多角的な視点から
子どもや家庭
の状況を継続的に把握することができ、要支援児童や家庭に対し、早期
の支援が可能となったことが挙げられます。 ２点目は、就学前後、小学校から中学校、また担任が替わるなど、様々な節目にも切れ目
のない情報
の接続が図られることで、途切れることなく支援を行うことが可能となったことです。 具体的には、システムによりリストアップした
子どもの情報を
子どもが所属する学校と共有する場を平成３０年度以降、毎年、年２回、各小中学校において開催しており、一人一人
の状況を学校と多面的に検証し、支援
の必要性や具体な支援策
の検討などを行い、有効な支援策
の提供や学校で
の見守り強化につなげています。 ３点目として、
子ども成長見守りシステム
のデータが関係機関に認知され、データも活用しながら、学校のみならず、青少年指導センターやスクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷ等をはじめとする教育委員会事務局
の各担当や行政
の福祉部門、
社会福祉協議会等
の行政以外
の様々な組織や地域とも連携し、支援策について様々な視点で検討しながら、
子どもや家庭を支援するという体制が構築できたことです。 議員ご指摘
のように、
子どもの貧困は家庭
の貧困でもあるため、今後は行政
の教育部門、福祉部門のみならず、家庭支援
のために医療や労働部門等
の関係機関とも連携し、支援
の必要な保護者や
子どもに対し、早期に適切な支援につなぐよう、さらに努めてまいりたいと考えています。 次に、課題についてですが、現在
のところ、中学校を卒業した
子どもに対する継続的な情報収集
の方策がないことです。進学先
の高等学校等と
の連携方策がなく、そこを卒業または中途退学等した後
の所属先
の追跡が困難なことが課題となっています。 現時点では、１８歳までを対象とする市青少年指導センターや学力保障・学習支援事業
の委託業者から関わり
のある
子どもたちについて
の情報を共有して支援につなげるなど実践しており、今後、まずは市内
の高等学校と
の連携を深めようと模索しているところです。 また、昨日、藤田議員にご答弁したとおり、府教育庁に対し情報
の提供を要望するとともに、国に対しても中学校卒業後
の子どもたちを市町村がフォローできる仕組み
の構築を要望してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 ３点目は、コロナ禍で
の実態把握と課題分析について伺います。 現在はこれまで伺った状況に対して、コロナ禍による影響が上乗せされていることになります。一般的にはひとり親世帯などに代表される家庭
の経済状況
の悪化、虐待等
の増加、
子どもたち
の健康状態
の悪化、学校・家庭で
の学習・学力
の状況、高校等へ
の進学率や中退率などが挙げられますが、箕面市では実際、どんな実態や傾向があると把握・分析されている
のかお示しください。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） コロナ禍で
の実態把握と課題分析についてご答弁いたします。 本市
の実態ですが、現時点では家庭
の経済状況
の悪化に関するひとり親家庭相談
の件数に顕著な変化は見られませんが、令和２年度
の通告件数
のうち１割弱にコロナ禍
の影響があると考えています。 具体的には、令和２年度
の総通告件数６６８件
のうち５３件にコロナ禍
の影響があり、その内容としては、学校・幼稚園
の休校・休園による
子どもの在宅やリモートワークによる保護者
の在宅等に加え、経済困窮によるものが６件ありました。 なお、
子どもたち
の健康状況
の悪化等については、令和２年９月まで
の家庭
の状況と令和２年７月実施
の箕面ステップアップ調査
の状況等を加味した
子ども成長見守りシステム
のデータから見る限りでは、コロナ禍における
子どもの変化については特段顕著なものは見受けられませんでした。 また、本市
の中学生
の進学率については、令和元年度が９９.３％、令和２年度が９９.５％となっており、これについてもコロナ禍
の影響として顕著なものは見受けられませんでした。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） ４点目は、コロナ禍で
の実態や課題に対する取組状況についてお伺いいたします。 先ほど答弁
の中では、特に顕著な傾向は表れていないと
のお答えでしたけれども、現状どんな取組が進められていく
のか、箕面市
の考えをお示しいただきたいと思います。また、現在その検討中
のものがあれば、その中で課題になっていることも併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） コロナ禍で
の実態や課題に対する取組状況についてご答弁いたします。 コロナ禍
の影響が関係する虐待へ
の対応については、幼稚園や保育所、学校など、児童
の所属先を中心とした見守りを強化するとともに、虐待につながる要因
の解消・軽減に向け、関係機関と連携し、利用可能なサービス
の案内や利用調整などを行い、再発防止に努めてまいります。 また、先ほどご説明した
子どもの健康状況
の悪化等については、特段、コロナ禍で
の課題と捉えるべき顕著なデータは把握できていません。 一方で、データでは見えてこないコロナ禍
の影響は当然あると考えられますので、本年度も引き続き学校訪問を行い、
子どもの情報を共有する場を設け、学校から出される
子どもの実態についてヒアリングしながら、それはコロナ禍で
の特有
の課題ではないか、また他
の子どもにも同様
の課題はないか、その傾向はないかなどに留意し、さらには当然
のことながら、早期に対応する必要がある
のではないか等も視野に入れ、
子どもや家庭に対する支援を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 ここまでコロナ禍以前・以後
の実態や取組について答弁を聞かせていただきました。まだまだ十分な実態把握には、答弁にもあったように、課題があると考えていますが、特に
子ども成長見守りシステム
の現状・課題については、この間、指摘をしてきた地域福祉計画における重点的支援体制
の構築、この点は昨日
の藤田議員から
の質問でもあったように、福祉部局とも連携をした実態把握、支援体制について今後改めて議論をさせていただきたいと思います。 最後、５点目にまいりますが、５点目として、特定財源を活用した
子どもの貧困対策
の充実について伺います。 ここまで示していただいた様々な課題、もしくはその課題に対する対策を今後も進めていくためには、財源
の確保が必要不可欠になりますが、その一つとなる
のが国や府等
の特定財源であります。特定財源は財源確保
のメリットがある反面、予算確保が単年度ごとに判断されることや使い方に制約がある場合など
のデメリットもあります。特に事業
の継続性を求められる地方自治体では、使いたいが使えないと
の本音があることも理解をしています。ただし、こうした特定財源
の性質を十分に踏まえた上で考えれば、例えば、財源がたとえ単年度であっても、先ほどから
の答弁にあった課題に、今必要な柔軟な対応を行える
のであれば、特定財源は積極的に活用すべきと考えています。 そこで、具体的な提案として、現在厚生労働省が新設をされた支援対象児童等見守り強化事業について触れたいと思います。 本特定財源は、コロナ禍における
子どもたち
の見守り支援強化を目的とするもので、箕面市要保護児童対策協議会
の支援対象児童に併せて、地域で
の見守りや支援が必要と自治体が判断をした
子どもたちを対象に、訪問による見守りや実態把握と食事提供を含む生活支援や学習支援を市
の実態に合わせた事業フレームとして民間団体に委託を実施することが可能なものであります。ぜひとも箕面市で
の実態に合わせた事業フレーム
の検討、この特定財源
の活用を提案したいと思いますが、見解はいかがでしょうか。 あわせて、箕面市
の事業フレームを検討する上で、特に検討が必要と考える
のが受験生へ
の対策であります。いまだに
子どもの貧困と連鎖
のターニングポイントは高校進学・卒業にあると言われており、ここでドロップアウトさせないことが、
子どもたちが自ら
の将来に必要な選択肢を失わず、
貧困状態
の連鎖から脱却するため
のサポートには不可欠であります。コロナ禍において学校
の先生たちが繁忙となっており、サポートが必要な現状からも、今この対策を講じることが必要なことは明らかであると考えます。ぜひとも検討を進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） 支援対象児童等見守り強化事業を活用した事業フレーム
の検討及び受験生へ
の対応についてご答弁いたします。 まず、コロナ禍における
子どもの見守り・支援についてですが、箕面市要保護児童対策協議会
の支援対象児童については、本市が実施している各児童
の所属機関における定期的なモニタリングに加え、厚生労働省通知による
子どもの見守り強化アクションプランに基づき、
子どもの見守りを強化し、学校休業中
の状況把握に努めています。 また、虐待
の兆候に一つでも気づいたら、ちゅうちょなく通報いただけるよう、年間を通じて市ホームページやポスター、チラシ等により、市民、関係機関、
子どもの所属先等に対して、虐待通告
の啓発を行い、虐待
のリスク
のある家庭を地域で早期に発見し、指導・支援につなぐ取組を行っています。 先ほどご答弁させていただきましたが、令和２年度中
の通告件数６６８件中、コロナ禍
の影響によるものは５３件ありましたが、これらについては
子どもの所属等関係機関
の協力を得て迅速に対応することができました。なお、令和３年１月以降、通告内容について、コロナ禍
の影響が顕著に表れている状況ではありません。 議員ご紹介
の支援対象児童等見守り強化事業ですが、これは新型コロナウイルス感染症
の影響により、
子どもの見守り機会が減少し、児童虐待
のリスクが高まっていることや未就園児については、地域
の目が届きにくく、
子どもの状況を把握することが困難な場合もあり、母子保健施策等
の必要な支援につなげるため
の取組を強化する必要があるため、箕面市要保護児童対策協議会
の支援対象児童等に限らず、地域
の支援ニーズ
の高い
子どもたち
の見守り・支援を行うことを目的として国
の令和２年度第２次補正予算により新設されたものです。 まず、見守り支援についてですが、本市においては、就学前
の児童について、３歳６か月まで
の未就園
の在宅
の親子に対しては、妊娠期から支援を要する保護者を把握し、妊娠・出産・子育て期まで
の切れ目ない支援を行い、虐待
の予防支援、早期発見、対応
の体制を整えています。 また、３歳から５歳
の児童については、基本的には幼稚園や保育所など
の所属があるとはいうものの、公立幼稚園へ
の入園を予定している３歳児約８０名を含めた約１５０名
の児童については在宅で過ごしており、新型コロナウイルス感染症により外出機会等が減っている現状があることから、この層について、さらなる見守り
の強化や養育状況
の把握を丁寧に行うことが喫緊
の課題であると考えています。 次に、受験生へ
の対策についてですが、現在
貧困世帯
の中学３年生、高校生が利用できる支援策
の一つとして、学力保障・学習支援事業がありますが、コロナ禍においてもオンラインで
の個別学習支援を実施するなど、支援が途切れることがないよう取り組んできています。また、本事業を利用していた生徒については、高校進学後も希望すれば引き続き利用できることとしており、昨年度は１５人
の高校生が継続して支援を受けました。これによって
貧困世帯
の若者
の高校中退を防止することにもつながっていると考えます。 そして、中学校では３年生一人一人に対して、本人
の将来を見据えた進路指導を行っています。高校進学だけが目的ではなく、高校を卒業し、どのような職に就き、どのような生き方をしたい
のかという将来像を持って進路を考えることによって、進学後に中退せざるを得ないということがないよう、事業におけるキャリア教育や本人及び保護者と
の面談等を通じて、本人
の適性や家庭
の状況を踏まえた進路指導を行っています。また、卒業後も進学先
の高等学校と
の情報共有や卒業生本人から
の相談に対応することなどを通じて中退防止に努めています。 しかし、このように学校としても
貧困世帯
の子どもたち
の高校進学や卒業をサポートする取組を進めておりますが、そのような取組にもかかわらず、毎年高校中退者に関する情報が学校にも入っており、さらなる取組が必要な状況です。 いずれにしましても、議員にご指摘いただいた受験生へ
の対策を含めた見守り・支援
の強化について、本市
の実態に合わせて支援対象児童等見守り強化事業
のフレームを検討することは重要なことと考えており、早急に内容を詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。 今、必要となる新たな
子どもの貧困対策
の取組に向けて、非常に前向きな答弁をいただいたと思います。もちろん、しっかりと実態を把握しながら、中長期的に取り組んでいかなければいけない課題がほかにも多くあるということも理解しつつ、その反面、今、取り組まなければ取り戻せないものもあるという両方
の視点に立った
子どもの貧困対策を改めてこのコロナ禍
の中で提案していただきますように引き続き協議もさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 箕面政友会
の内海辰郷でございます。 議長
のお許しをいただき、財政状況
の分析と啓発について伺います。 １項目めは、財政危機報道へ
の見解について伺います。 私は日々、議会図書室にて、新聞５大紙に目を通すことを義務づけています。先日、こんな新聞記事に出会いました。「京都市財政破綻
の危機、２８年度にも再生団体へ」５年間で１,６００億円
の収支改善案に取り組む行財政改革案を公表したというものです。将来見込まれる借金など
の負担
の重さを示す将来負担比率は１９１.１％、全２０政令都市でワーストワン、借金増大
の要因
の一つは、１９９７年に開通した市営地下鉄東西線、工事費が高騰したバブル期に建設、事業費が当初想定
の１.４倍に増加、一方、利用客は当初見込みに達しないまま、高水準
の人件費、保育士
の独自加配、７０歳以上市民
の市バス・地下鉄敬老パス、小学生
の虫歯治療費
の全額助成などが述べられています。さらには、将来
の借金返済
のために設けている減債基金を財源不足
の穴埋め
のために取り崩すという禁じ手にまで手を染めています。これは橋下知事就任以前
の大阪府政でも行われていた悪名高いものであります。これら
の状況打開
のために全職員
の給与カット最大６％、５５０人
の職員数削減、事業や補助金など
の見直し、土地売却などに取り組むというものです。 また、こんな記事にも出会いました。「阪南市非常事態、令和４年度決算で赤字に転落する見込み、令和３年度も財政調整基金を１０年連続で取り崩さざるを得ない見込み、４年度決算で底をつくことが明らかになった。背景には社会保障費
の増大に歯止めがかからない事情がある。平成１２年から令和２年
の間に１５歳以上６５歳未満
の生産年齢人口は７０.１％から５５.５％まで低下、一方、６５歳以上
の高齢者人口は１３.８％から３３.１％まで上昇、一般会計から後期高齢者医療・介護保険
の特別会計へ
の繰出金は、平成２０年度から令和元年度まで
の１１年間で約２倍になった。市はこれまでも職員給与
のカットなどを重点的に行ってきたが、今後は暮らしに影響がある改革にも取り組まざるを得ない」というものです。 こんな新聞報道に接し、北大阪急行線延伸工事２２４億円
の増額、上島市長
の新改革プランに危機感を持つ市民から多く
の不安
の声が寄せられます。また、これら
の報道をセンセーショナルに扱うことも推測されます。これら
の新聞報道に浮き足立つ
のではなく、本市と
の相違点は何な
のか。また、同様
の要因はある
のか。学ぶべきものは何な
のか。これらをしっかり客観的に分析・調査し、市民
の皆さんと本市財政状況を共有していくべきであると存じますが、この財政危機報道に対する見解をまずお示しください。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） ただいま
の内海議員さん
のご質問に対しましてご答弁いたします。 京都市と阪南市
の財政状況に関する報道についてですが、新聞紙面でも基金
の枯渇、財政再生団体や早期健全化団体へ
の転落、市民サービス
の見直しといったセンセーショナルな言葉が並ぶなど、大きく取り上げられ、両市が厳しい財政状況にあり、財政破綻
の危機にある印象を受けました。 そこで、両市が公表している資料などを確認したところ、京都市については、福祉や医療、教育、子育て支援など
の高水準なサービス
の実施により、収入に見合った支出構造となっておらず、収支不足を補うために減債基金
の取崩しを続けていたこと、阪南市については、高齢化
の進展に伴い、後期高齢者医療や介護保険事業へ
の繰り出しといった社会保障関係費が大幅に増加した結果、収支不足を補うために財政調整基金
の取崩しを続けていたことが財政悪化
の大きな要因
の一つとされています。さらに、両市ともに、新型コロナウイルス感染拡大による影響が追い打ちとなって、破綻寸前
の財政状況に追い込まれたように見受けられます。 本市においては、平成２６年３月に財政運営基本条例を制定し、収入
の範囲内において支出することを財政運営
の大原則とし、収支不足を賄うため
の基金から
の借入れを禁止するなど、健全で規律ある財政運営
の確保
のため
のルールを定めていますので、直ちに京都市や阪南市
のような状況になることはありませんが、社会保障関係費
の増加や新型コロナウイルス感染拡大
の影響による税収減により、令和３年度当初予算では１３年ぶりに経常収支比率が１００％を超えたほか、財源不足へ
の対応として、１２年ぶりに財政調整基金を取り崩すなど、新型コロナウイルス
の収束時期が不透明な中で、本市も当面極めて厳しい財政運営を強いられる見通しです。京都市や阪南市
のケースを決して人ごととせず、より一層、健全で規律ある財政運営を進めていく必要があると改めて認識したところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。 ６年前、本市が定めた財政運営基本条例が財政運営
の歯止めになっており、直ちに両市
のようになることはない、しかし社会保障関係費
の増大やコロナ禍で決して安心してはならないということをまず確認しておきたいと存じます。 ２項目めは、市政継承時
の財政状況について伺います。 先ほど
の質問でも申し上げましたが、財政状況
の認識は極めて冷静に客観的に評価していかねばなりません。その意味で、議会にも、市民
の皆さんにも、本市
の財政状況がどうなっている
のか、理解しやすい説明が必要であります。 上島市長は就任早々、本市
の財政状況が危機的にあると訴えられ、去る２月には新アウトソーシング計画をはじめ、５つ
の柱から成る箕面市新改革プランを示されました。実は１３年前に発足した倉田市長が就任したときにも同様に財政危機を訴えられた
のであります。基金に依存している財政構造などに言及され、思い切った行財政改革を断行しなければならないと訴えられた
のであります。これら危機的財政状況双方に接してきた者として、それらを比較検討する中で、財政危機克服
の道筋も見えてくる
のではないかと直感した
のであります。 そこで、倉田市長が市政を継承した当時
の財政状況はどうであった
のか、今次
の上島市長就任時
の財政状況はどうであった
のかをまずはお示しいただきたい
のであります。一般会計における主立った財政指標から見えてくるもの、国民健康保険をはじめとする特別会計、病院をはじめとする公営企業会計、それら全てを含めて、本市財政状況がどうであった
のかをご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 市政継承時
の財政状況についてご答弁いたします。 初めに、倉田前市長就任時における本市
の財政状況ですが、国
の三位一体改革
の本格実施
の影響などにより、恒久的な財源が不足し、基金に依存した財政構造となっていました。就任前に編成された平成２０年度当初予算では、財政
の弾力性を示す経常収支比率は１０３.２％となり、人件費や扶助費など
の経常的な経費を市税など
の経常的な収入では賄えないため、財政調整基金を１６億円取り崩さざるを得ない状況でした。 さらに、特別会計
の国民健康保険事業費や公営企業である病院事業会計においても、累積赤字額や累積欠損金が膨らみ続けるなど、大変厳しい財政状況にありました。 次に、上島市長就任時における本市
の財政状況ですが、就任前に編成された令和２年度当初予算は、経常収支比率は９８.０％となっており、前市長時代に取り組んだ様々な改革効果が最大に表れた平成２７年度決算
の８８.２％をピークとして、社会保障関係費
の増加などにより、財政は次第に悪化傾向にありました。 また、特別会計
の国民健康保険事業費
の累積赤字額は、保険料
の適正化
の取組により解消される見込みでしたが、公営企業である病院事業会計は、経営改善に取り組むも効果は見られず、当初予算における累積赤字見込額が約１２５億円に膨らんでいる状況でした。令和２年度当初予算編成後、新型コロナウイルス
の感染拡大
の影響が顕在化し、収束する時期が見えない中、本市
の財政を取り巻く状況は極めて厳しくなりつつありました。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 細かくは言いませんが、財政調整基金１６億円
の取崩し、あるいは国保
の累積赤字など、倉田市長就任時
のほうが極めて厳しかったというふうに思いますが、それぞれに厳しい財政状況にあるということも理解いたしました。 それでは、３項目め、財政危機へ
の対応と成果について伺います。 それでは、倉田市政は、その財政危機克服
のために緊急プラン（素案）・ゼロ試案
の構築をはじめ、どのような対処をされていった
のか、どのような方針を持って臨んでいかれた
のか、そしてその成果は何だった
のかを改めて検証しておきたいと存じます。 同様に、上島市政では既に明らかにされており、繰り返しになるとは存じますが、どのような対処をされ、どのような成果を得ようとされている
のか、改めてこの場で明らかにしてください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 財政危機へ
の対応と成果についてご答弁いたします。 先ほどご答弁しましたとおり、倉田前市長が就任された際には、経常収支比率が１００％を超え、このまま基金に依存した財政運営を続けると、数年内には基金が枯渇するという危機的な財政状況にありました。 この状況に対処するため、平成２０年１０月に副市長をリーダーとしたプロジェクトチームを立ち上げ、平成２５年度までに財源不足
の解消と経常収支比率１００％以下
の達成を目標に掲げた箕面市緊急プラン（素案）を作成し、職員給与
の削減やアウトソーシング等による事務事業
の見直し、企業会計等
の運営経費
の見直しなど
の改革を市役所一丸となって取り組んだ結果、目標を達成することができました。 また、改革期間中であっても、歳出削減一辺倒ではなく、国
の経済対策予算を効果的に活用するなど、本市
の財政負担を最小化しながら、小・中学校校舎
の耐震化１００％
の達成や稲ふれあいセンター
の建設など、必要な公共施設
の整備を進め、規律ある財政運営と未来へ
の投資を両立させたものと考えています。 一方で、北大阪急行線
の延伸は、前市長
のときから事業費が大きく膨らんでいたことは議員もご高承
のとおりですが、本市
の将来
の発展に欠かせない投資として、今後も事業
の完成に努めます。 次に、上島市政における財政状況へ
の対処方針と期待する成果についてですが、箕面市緊急プラン（素案）
の作成から約１０年が経過し、この間、少子高齢化による社会保障関係費
の増加など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。 特に、新型コロナウイルス感染拡大
の影響は大きく、本市においても、令和３年度以降は市税収入
の減少により、極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しとなったことから、上島市長
の指示を受け、今年２月に箕面市新改革プランを策定したところです。 新改革プランで示した方針に基づき、厳しい財政状況にあっても、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応しつつ、持続的かつ安定的に行政サービス
の維持、あるいはさらなる質
の向上を図るため、効率的かつ健全な行財政運営をめざしています。 そのため、民間活力を生かしたさらなるアウトソーシングをはじめ、公共施設
の適正配置や市有財産
の有効活用、不要不急な事業経費
の精査や各種団体
の見直しといった５つ
の柱を基に着実に改革を進め、これにより、愛すべきまち箕面
の次世代へ
の継承と持続可能な魅力あるまち
の実現を図りたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。 いみじくも今、答弁
の中にありましたが、倉田市長時は市役所一丸となって改革に取り組んだとありました。執行部だけでなく、議会も多く
の市民
の皆さんも、改革
の痛みを分かち合っていかねばならないと
の共通
の思いがあったように存じます。それに比して、今回
の新改革プランには、繰り返しになりますが、どうしても唐突感と違和感が市民
の皆さん
の中に広がっているように思えてなりません。市民
の皆さんに対して、議会に対して、改革
のため
の理解と納得を得るために、どのように知恵と汗を絞っていかれる
のか、そのことが今問われていることを指摘しておきたいと存じます。 次に、４項目めは、財政状況
のヒアリング結果について伺います。 本市
のホームページで財政に関する資料を訪ねますと、財務状況把握
の結果概要というものに出会います。近畿財務局によるヒアリングで、平成２９年度決算を対象にしたものであります。本市
の債務償還能力、資金繰り状況、財務
の健全性について
の総合評価であります。 診断結果としては、債務償還能力、資金繰り状況とも、ストック面、フロー面、留意すべき状況にないと評価されています。財政
の健全性に関する事項ではこう述べられています。「貴市は、大阪都心部に近く、交通
の利便性が高いことに加え、北部
の豊かな山並みなど景観に優れた住環境を備えていることから所得水準
の高い住民が多く集まり、さらに、彩都及び箕面森町
の住宅供給
の増加や子育てしやすさ日本一を掲げた子育て世代
の転入策
の実施により、個人住民税や固定資産税、都市計画税が増加傾向で推移しており、類似団体と比較して高い水準にある。また、独立採算
の運営を目指し病院事業会計へ
の繰り出しを大幅に削減したこと、公共下水道事業会計における雨水処理負担が少ないことなどから、補助費等が類似団体と比較して低い水準にある。しかしながら、消防やごみ処理業務を直営で実施していることなどから、人件費が類似団体と比較して高い水準にあることに加え、子育て支援
の充実や障害者
の福祉サービス利用者増、高齢化
の進行など
のため、扶助費や特別会計後期高齢者医療事業費等へ
の繰出金が増加している」と評価されています。 そして、まちづくりに伴う今後
の動向についても留意すべきこととして、こうあります。「新市街地以外では、人口が減少し高齢化が進行している地域も見られ、扶助費
の増加などにより行政経常収支は減少する見通しである。そのため、市域全体
の活性化や子育て世代に寄り添った施策など
の住民サービス
の提供と、増加する経費
の抑制に係る取組をバランスよく実施することが望まれるとともに、人口増加や地価
の上昇に伴う税収増加、商業施設
の増収といった経済効果に加え、北大阪急行延伸及び道路整備等をはじめとした交通機能
の向上など、さらなる地域
の活性化に期待したい。」財務省によるこれら
の総合評価から三、四年たった今日において、これら
の評価に何か大きな変動がありましたか。変わらないものは何な
のかをご答弁いただきたいと思います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 近畿財務局による財務状況
のヒアリング結果についてご答弁いたします。 財政融資資金
の貸手となる財務省では、借手である地方公共団体に対して、その財務状況を把握し、財政融資資金
の償還確実性を確認する観点から、平成１７年度から各地方財務局による定期的な財務状況に関するヒアリングが実施されています。 本市における直近事例としては、令和元年度に近畿財務局によるヒアリングが実施され、その際に、平成２９年度決算を基にした本市
の財務状況
の診断結果が示されました。その内容につきましては、ただいま議員にご紹介いただいたとおりで、財務状況については、おおむね高評価をいただいたと認識しています。 令和２年度以降は、近畿財務局によるヒアリングは実施されていないため、平成３０年度決算以降
の診断結果はありませんが、基本的な状況に大きな変化はありません。 しかしながら、決算
の推移や直近
の予算
の状況を踏まえると、少子高齢化による社会保障経費
の増加や市債残高
の増加に加え、新型コロナウイルス感染拡大
の影響に伴う市税収入
の減少など、平成２９年度決算時に比べて厳しい財務状況にあると見込まれることから、前回
の診断結果に甘えることなく、健全で規律ある財政運営
の堅持
のために早急な対策が必要であると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。基本的な状況に変化はないけれども、当時よりは厳しくなっていると理解いたしました。 ５項目めは、類似団体と
の比較について伺います。 財務省
の総合評価にも度々出てまいりましたが、全国
の自治体は人口規模と産業別就労人口比率から、類似団体として区分されています。本市は人口１０万から１５万、２次産業、３次産業が９０％以上、なおかつ３次産業が６５％以上
のⅢ－３に区分されています。類似団体間
の比較検討が財政分析には最も有効とも言われています。住民１人当たり
の税額はどのあたりにある
のか。投資的経費は平均より多い
のか少ない
のか。様々な比較検討ができる
のです。 総務省
のホームページ
の決算カード、財政状況資料集、類似団体比較カードなどを見れば分かることであり、箕面市財政白書にも掲載されている事項もございますが、多く
の市民
の皆さんと情報を共有したいと存じますので、次
の項目についてご教示ください。あれもこれもというわけにいきませんので、次
の５項目に限ってお願いいたします。 １点目は、財政
の規模が大きい
のかどうかといった財政規模、２点目は、財政が豊かな
のかどうかといった財政力、３点目は、財政は収支
の点で健全に運営されている
のかという収支健全性、４点目は、地域を豊かにしていく財源がある
のかといった弾力性、５点目は、今後将来にわたって財政運営は大丈夫な
のかといった持続可能性について、実質収支比率、経常収支比率、財政力指数、健全化判断比率など
の各種分析指標
の推移等を基にご説明いただきたいと存じます。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 類似団体と
の財政状況
の比較についてご答弁いたします。 人口規模や産業構造などが似通った全国
の類似団体と
の比較を通じて、本市が置かれている状況を検証することは、財政運営上、非常に有意義な手法であると考えており、毎年度作成しております箕面市財政白書において、各種指標
のグラフに類似団体平均値を記載するなど、他団体と容易に比較できるよう工夫しているところです。 今回、国より公表されている最新
の指標である令和元年度決算に基づく指標を基に、改めて類似団体と
の比較による本市財政
の特徴などについてご説明申し上げます。 まず、１点目
の財政
の規模を表す指標として標準財政規模があります。これは通常水準
の行政サービスを提供するため
の一般財源
の規模を示す指標で、類似団体平均値は約２５９億円に対し、本市は約２６５億円となっており、その差は小さく、かつ経年で見ても大きな変化はありません。 次に、２点目
の財政力を表す指標として財政力指数があります。この指数が高いほど財源に余裕があるものとされており、１.００以上になると、市税収入など
の自主財源でもって標準的な行政サービスを賄うことができている状態であり、普通交付税が不交付となります。類似団体平均値が０.７９に対し、本市は０.９６であり、本市
の財政力
の高さが見てとれるものとなっており、経年でもこの傾向は変わりません。 次に、３点目
の収支健全性を表す指標としては、実質赤字比率が比較に適当な指標と考えられますが、類似団体平均値が公表されていませんので、類似する指標である実質収支比率でご説明申し上げます。この指標は、標準財政規模に占める一般会計等
の実質収支
の割合を示す指標で、類似団体平均値が４.５％に対し、本市は８.０％となっており、類似団体
の中では良好な値となっています。ただし、この指標は各年度
の事業実施内容によって大きく変動し、本市でも平成２１年度から平成３０年度まで
の１０年間において２.７％から８.７％まで幅がある指標となっており、押しなべて見ますと、大きな差は見られません。 次に、４点目
の弾力性を表す指標として経常収支比率がありますが、類似団体平均値が９４.３％、本市は９３.９％と大きな差は見られず、年度によってばらつきはあるものの、おおむね毎年度、類似団体並み
の値となっています。 最後に、５点目
の持続可能性を表す指標として、将来負担比率が比較に適当な指標と考えられますが、類似団体平均値が公表されていませんので、市民１人当たり
の地方債残高と債務負担行為額
の合計額から基金残高を除いた額でご説明申し上げます。類似団体平均値が市民１人当たり約３１万１,０００円に対し、本市は約４１万３,０００円となっており、市民負担は本市
のほうが重くなっています。なお、経年で見ますと、本市
の値が年々悪化している傾向に対し、類似団体平均値は年々改善している状況です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 詳しくありがとうございました。 債務負担行為と地方債残高
の若干その点が気になりますけれども、おおむね類似団体と比較して良好ではないかなというふうに思っています。 それでは、６項目め、近隣都市と
の比較について伺います。 私ども市民が財政状況を知り得る最も分かりやすく大切な資料は箕面市財政白書でありましょう。令和元年度決算版を繰り返し読みました。決算
のイメージを家計簿に例えて
の記述に始まり、決算
の概要、主な財政指標
の状況、資料としても、決算カードをはじめ、財政データ等、３５ページにもわたるものです。 さて、これら
の内容がどれほど
の市民
の方に情報共有されている
のでしょうか。私に寄せられる話は、「内海さん、北大阪急行延伸事業費
の増額、大丈夫なんですか、上島市長が新改革プランを出してきて随分財政が厳しいらしいけれども、実際どうなっているんですか」そういった漠然とした不安感だけが広まっている
のではないでしょうか。 この白書を見て感じたことを率直に２点申し上げます。 １点目は、財政白書
の中身を徹底して市民
の皆さんに啓発していくことです。財政
のことを情緒的に、またセンセーショナルに語り合う
のは誠に危険であります。実態を正確に知ることから始めなければなりません。充実した啓発
の在り方を模索するべきであると存じますが、お考えをお示しください。 ２点目は、近隣都市と
の徹底した比較検討であります。大阪府下では北高南低と言われるように、北摂地域は比較的行政水準が高いと言われています。その中で
の比較検討は、今後
の財政運営に大いに参考になると思われます。この白書
の４ページでは、令和元年度
の歳入歳出決算額を市民１人当たりに換算したものが示されています。歳入総額では、本市を除く６市
の平均が約３６万５,０００円、それに比して本市は５０万円と突き抜けています。歳出では６市平均が約３５万７,０００円、本市が約４６万円と、これも突き抜けています。 この数字だけを見て論じることは危険ですが、何と恵まれているんだろうなと感謝せざるを得ません。だからといって油断することはできません。私はこの歳入歳出が突き抜けている理由は何かを徹底して分析するべきだと思い立った
のです。特に歳出であります。民生費や教育費をはじめ、全て
の担当部局において、全て
の事業について、近隣と比較をされてはいかがでしょうか。どんな分野
のどんな事業が他市よりも進んでいる
のか、あるいは遅れている
のか、ぜひ検証してほしいものです。それぞれ
の部局が自ら
の事業だけを比較する
のですから、そんなに時間を要するものではないと存じます。 議会で
の審議を聞いていつも感じることがあります。近隣市ではこんなことをしているが、箕面市ではまだできていない、そんな話が多く出てまいりますが、他市よりもこんなに優れているという話はほぼ聞くことはありません。やむを得ない面もあるでしょうが、いつまでもそんなことに終始していていい
のでしょうか。 先ほどご紹介した京都市では、１９７３年に７０歳以上
の高齢者にバス・地下鉄敬老パス制度を導入したときは約３億円で済みました。それが今では５０億円に膨らんでいるんです。本市も阪南市同様、将来的には生産年齢人口が減少し、高齢者人口が増大していくことは誰にも否定できることではありません。税金を納める人たちが減少し、介護をはじめ費用を必要とする人たちが増大し続けていくんです。今から全て
の事業について、近隣都市比較
の作業を通して、その必要性、時代性等にも検証を加えていくべきであると存じますが、見解をお伺いします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 財政状況
の充実した啓発
の在り方と全て
の事業について
の近隣都市と
の比較についてご答弁いたします。 まず、財政状況
の充実した啓発
の在り方についてですが、議員ご紹介
の財政白書
のほかにも、市では、地方自治法及び財政運営基本条例
の規定に基づき、毎年６月と１２月に告示やホームページ、「もみじだより」により財政状況をお知らせしています。 また、当初予算案を説明するため
の予算概要をはじめ、国
の統一的な様式により、類似団体と
の決算比較や経年推移などを見える化した財政状況資料集や決算カードを作成し、ホームページで公開しています。特に、財政白書などでは、市
の財政や専門的な用語を家計に置き換えて解説するなど、市民
の皆様に市
の財政を身近に感じていただけるよう取り組んできたところです。 とりわけ大規模なプロジェクト
の推進に当たっては、市民
の皆様にイメージではなく、正確に財政状況をご理解いただくことが不可欠ですので、今後も引き続き丁寧かつ正確で分かりやすいものとなるよう、他市
の事例なども参考にしながら、将来
の見通しも含めて、財政状況
の周知啓発に努めてまいります。 次に、全て
の事業について近隣都市と比較して、必要性等を検証していくべきと
のご提案についてですが、新たな行政サービス
の導入、既存サービス
の対象
の拡充や単価
の見直し、事業
の廃止や縮小などを行う際は、近隣都市、特に北摂地域
の他市
の状況と
の比較は常々意識をしているところです。 また、箕面市を含む北摂７市では、行財政運営のみならず、様々な行政分野における勉強会や研究会など
の情報共有
の場があり、そこで得た知見や先進的な手法を参考に、より質
の高い市民サービス
の提供に向けて各部局で取り組んでいるところです。 今後につきましては、引き続き、全て
の事業について行政評価や予算編成を通じ、新改革プランで掲げた点検
の考え方に沿って精査していく考えです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。 財政運営
の根本は、言わずもがなですが、入るを量りて出ずるを制すであります。市民と行政による協働作業として
の徹底した歳出
の分析が急がれているということをあえて申し上げておきます。 最後
の７項目めは、計画行政
の推進と健全財政
の堅持について伺います。 １９７３年（昭和４８年）から５期２０年間、本市
の都市基盤整備を築き上げた故中井市長は、この２本柱を呪文
のごとく唱え続けました。その前半１０年を市
の職員として、後半１０年を議員として接することができた
のは、私
の人生最大
の幸福でありました。私
のようなもともと金銭感覚
のいいかげんな人間が、バブル華やかなりし頃、本市でも都市計画税引下げ
の動きがありましたが、平成３年６月議会で、市民には嫌われるだろうけれども、思い切って引下げ反対
の一般質問ができた
のも、中井市長
の公金へ
の厳しさを見続けていたからであります。 本市でも、北大阪急行線延伸事業だけでなく、新病院
の建設、現病院跡地
の学校建設など、投資的事業も続いてまいります。また、忘れてはならない
のは、公共施設・インフラ
の老朽化問題であります。公共施設
の維持管理、更新等も財政へ
の圧力となってまいります。そして、全て
の日本
の市町村に押し寄せてくる激流があります。人口減少、少子高齢化、施設インフラ
の集中的老朽化であります。健全財政
の堅持は計画行政を進めるためにある
のです。健全財政は区分して語らねばなりません。みそもくそも一緒にしてはなりません。投資的事業は文字どおり計画行政推進
の中核にあるものです。北大阪急行線延伸とそれに関連する周辺まちづくりは、本市
の活性化に大いに資するだけでなく、将来
の財政にも大きな貢献をもたらしてくれるものであります。施設インフラ
の老朽化問題には総合管理計画をもって財政
の裏づけもしっかり果たしていかねばなりません。 そして、一番肝腎な私ども
の日常生活を支えていく経常的経費については、他市よりも恵まれているという現状に甘えることなく、押し寄せてくる激流に飲まれること
のない予防的な健全財政を築き上げていかねばなりません。投資的経費、経常的経費、それぞれにしっかりとした財政分析と将来見通しがあってこそ、安心・安全
のまちづくりにつながると存じます。計画行政
の推進と健全財政
の堅持は、我が箕面市政
の魂であり、将来にわたって継承されるものであると存じます。本市行財政に対する上島市長
の総合的な見解と決意
のほどをお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 計画行政
の推進と健全財政
の堅持についてご答弁いたします。 本市はこれまでも先人たちから受け継いできた計画行政
の推進と健全財政
の堅持という理念
の下、時代に即した改革をちゅうちょなく行いながら、本市
の発展に向け、計画的な行財政運営に取り組んでまいりました。この計画行政
の推進と健全財政
の堅持という理念は、自治体運営
の基本であり、職員一人一人が常にこのことを意識しながら、日々
の業務に当たる必要があると考えています。 この理念
の下、本市では将来にわたって健全な財政規律を確保する仕組みとして、箕面市財政運営基本条例を定めており、この規律
の対象は大規模なプロジェクトについても例外ではなく、本条例では、北大阪急行線延伸整備に係る事業を特定事業と位置づけ、毎年度、事業
の収支計画や実施状況を公表するとともに、財源
の確保に関するルールを定めています。 また、議員ご指摘
のとおり、施設やインフラ
の老朽化は、全て
の市町村が避けて通ること
のできない共通
の課題であり、本市としても例外ではありません。本市では、平成３０年９月に箕面市公共施設等総合管理計画を定め、順次、施設
の修繕や改修を進めているところですが、国
の補正予算や時限的な地方債を最大限活用するために事業
の前倒しを行うなど、より市
の負担が軽減できるよう、臨機応変に取り組んでいます。 市民
の生活をより豊かにするため、北大阪急行線
の延伸整備、新病院
の移転整備、現市立病院跡地へ
の学校整備など
の建設事業を予定していますが、経常的経費をはじめ、全て
の事業に係る経費について不断
の見直しを行うとともに、安定的な財源
の確保に努め、将来
の世代に負担を先送りしないよう、健全財政を維持してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。 ４日前
の日本経済新聞にこんな記事がありました。「１人
の女性が産む
子どもの数を示す合計特殊出生率がこの１０年で０.２ポイント以上上昇した関西
の市町村は３８と、全体
の約２割に上る。関西
の市町村で０.３５ポイント上昇で３位になった箕面市は、教育や医療で子育て支援を充実させた。１８歳まで
の子どもを対象にした医療費
の助成に加え、府内でも比較的早い２０１４年頃から、タブレットや電子黒板
の導入など、ＩＣＴ教育を推進する。転入してきた子育て世代が転出せずに、第２子や第３子を出生することにつながったという。」誠にうれしい記事でありました。子育て・教育日本一
のまちづくりを標榜する上島市政でもこれら
の成果はしっかり継承されるものと信じております。 さて、我が箕面市議会は、上島市長
の新改革プランに対し、箕面市
の公立幼稚園及び公立保育所
の運営
のあり方に関する検討会議を立ち上げました。有識者をはじめ、公立・私立保育所・幼稚園
の保護者等関係者から意見を聴取し、本市における就学前保育、教育
の在り方を模索していこうというものです。議会
の政策形成能力を高めるため
のこの検討会議
の設置、さすが議会改革度ランキング全国１５位、大阪府下第１位
の箕面市議会と自負するものであります。チーム箕面市議会は、覚悟と責任を持って審議し、提言書を取りまとめてまいります。子育て・教育日本一
のまちづくりをめざすことは、理事者も議会も同じベクトルであります。理事者
の皆さんが、教育委員会
の皆さんが、私ども議会が取りまとめる提言書を最大限尊重されることを固く信じるものであります。 最後に、本市において、思い切った子育て世代へ
の財政投入が功を奏して、大きな成果を収めることができた
のも、健全財政
の裏づけがあったからこそと申し添え、私
の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 次に、２０番 牧野芳治君
◆２０番（牧野芳治君） 自由民主党
の牧野芳治でございます。 議長
の許可を得ましたので、通告書に基づき、市有財産
の有効活用及び維持管理について、３項目にわたり質問をいたします。 まず初めに、市有林
の管理についてお尋ねいたします。 私は、この５月
の連休
の３日に、箕面にお住まい
の昔流でいえば平尾
の人と勝尾寺に行った帰りに、山
の藤
の花が見事に咲いている景色を見まして、箕面
の山
の藤も名所
の一つになるんかなと思いながら見とれていましたとき、一緒に行った人が、「牧野さん、藤
の花に感心していたらあきませんよ。今見ているこの山は市
の山で、藤
の花がこんなにたくさん咲いているということは、山に手が入っていない、森林
の維持管理をしていないということ
のあかしですよ」と言われた
のであります。よく見ますと、見事な藤
の花を咲かせている藤づるは、つるというより藤の木と見える直径１０センチ近い太さでありました。私は山や森林に関する知識があまりありませんけれども、この太さまでに成長しているということは、１０年近くは山が放置されている証拠だと言われました。また、藤づるは山
の木を枯れさせ、山地
の崩壊を惹起する原因になると言われた
のであります。 この箕面ドライブウェイ沿い
の市有林は、私が市会議員になった頃にはよく議論
の対象となっており、国が自治体
の経営基盤を安定させるために箕面市に払い下げられたものなので、約５０ヘクタールあると聞いております。市はその山林
の林木
の育成について適切に管理する責務を負うものであります。さらに、この山は後ほど国定公園
の指定を受けましたので、なお一層、誠実に管理しなければならないものとなった
のであります。 そこで、第１項目
の市有林について、第１点目として、国から払下げを受けた市有林
のほか、大阪観光
の開発中止により購入した松尾山や箕面市
の各方面に所有する森林がありますが、改めてその所在箇所と面積及び現状、すなわち森林
の生育状況について詳細をお尋ねいたします。
○議長（中井博幸君） ただいま
の質問に対する理事者
の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいま
の牧野議員さん
のご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、市有林
の所有箇所と面積、森林
の生育状況についてですが、本市
の市有林は新稲地区
の教学
の森、箕面国定公園内
のこもれびの森、才ケ原池周辺
の野鳥
の森、粟生間谷地区
の国際交流
の森があり、それ以外にも市民団体等が自主的な活動を実施している外院
の杜や環境
クリーンセンター北側
の体験学習
の森、その他、止々呂美や粟生外院など
の山間部にも市有林があります。市有林
の所有面積としては、全体で約１８２ヘクタール
の面積があります。 市有林
の管理に関する予算
の状況は、令和３年度
の予算では約７６０万円を計上しており、過去３年間で市有林
の管理費として合計約２,２００万円を支出しています。その主な内容としましては、園路や周辺道路
の通行を阻害する樹木等
の伐採や園路等
の補修となっており、森林そのもの
の定期的な管理作業は行っていません。 次に、市有林
の生育状況としては、こもれびの森では、藤づるが大きく成長している箇所も見受けられることから、今後は議員ご指摘
のとおり、藤づるを撤去し、有用な林木である杉やヒノキを主体とした林木
の健全な生育を図るよう適宜管理を行っていきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２０番 牧野芳治君
◆２０番（牧野芳治君） 第２点目は、箕面市が各方面に所有している山、森林について、現在どのように管理されている
のでしょうか。管理
の現状及び過去３年間
の管理
のため
の支出した経費についてお尋ねをします。 管理について、予算がないからあまり管理が常態的にしていないというようなことでありますけれども、少なくとも担当職員が年間何回か山に足を運んで現場
の現状を確認し、行政
の課題を認識することが必要であると思うところであります。これは金がなくてもできることでありますので、これからなるだけ山に入って、山
の市有林
の現状を見てもらいたいと思います。 ３点目は、最近
の山を取り巻く動向として仄聞するところによりますと、森林経営管理法が平成３１年４月１日に施行され、適切な経営管理を実施していない森林については、市が森林所有者に所有する森林を今後どのように維持・管理したいか意向確認をし、その結果により、民間
の山
の森林管理に市が主体的に関わることになるということであります。こうした立場に市が立つわけでありますから、今まで
の市有林
の管理は、より一層、配意しなければならないということであります。この法
の施行を受けて、今後
の市
の森林施策について
の姿勢をお伺いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 森林経営管理法を受けて、今後
の森林施策についてご答弁いたします。 平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と担い手をつなぐ仕組みが構築されました。 対象となる森林は、個人
の所有している杉、ヒノキを主体とした人工林であり、本市における面積は４０２ヘクタールとなっています。これら
の人工林は各地に分散しているため、施業
の共同化は行いにくく、林業生産活動は今日
の社会経済的状況を踏まえ、経営規模
の零細性、林業労働力不足等から停滞しています。 しかしながら、これら
の森林は水源
の涵養、土砂
の流出・崩壊に伴う災害
の防止、地球温暖化
の防止、生物多様性
の保全など、公益的機能
の果たす役割は大きいものと認識しています。 このような状況
の中で、森林経営管理法では、林業経営に適さない森林は市町村が自ら管理することになっており、市
の財政負担や人的負担が格段に増大する仕組みとなっています。 国はその財源として森林環境税を創設し、市町村には譲与税として配分しています。令和３年度
の本市へ
の森林環境譲与税は、当初予算ベースで１,３００万円であり、国
の制度設計では、この額で人工林４０２ヘクタールを市が自ら管理する可能性があることとなります。 しかし、市が山麓保全委員会を通じ助成している約８００万円で管理できている人工林面積は約４２ヘクタールにすぎず、譲与税
の額が過少であることが依然大きな課題であると認識しています。 国は平成３１年４月
の法施行から１５年以内に森林所有者
の意向調査を実施することとしていますが、国
の動向を注視しつつ、不十分な財源措置
の中でどのように対応していく
のか、市としても検討を深めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２０番 牧野芳治君
◆２０番（牧野芳治君） 次に、第２項目めは、本市
の文化財行政についてお尋ねをいたします。 先日６月１７日でしたか１８日でしたか、産経新聞
の朝刊に国
の文化審議会答申
の記事が載っておりましたけれども、箕面市には市民
の方が十分に知っておられない文化財がたくさんあります。この文化財について
の施策
の方向性を求めるために、箕面市文化財保護条例、平成９年３月３１日制定があり、その第５１条、５２条により、箕面市文化財保護審議会運営規則が平成１３年６月５日に制定されています。聞き及びますところによりますと、この審議会がほとんど開かれておられない。文化財行政は動いていないではないか、審議会が機能不全に陥っている
のではないかと言われています。 皆様もご存じ
のとおり、市内には市民に広く認知されている大切な文化財、審議対象となるべき文化財があります。例を挙げますと、如意谷
の銅鐸とか光明院天皇宝篋印塔、止々呂美願生庵
の平安仏
の保存と修理、瀬川遺跡
の指定、しらみ地蔵、徳大寺
の了翁
の墓碑
の保存・修復、役行者墓、徳本行者、止々呂美
の城址、瀧安寺
の八臂弁財天、止々呂美鉱山、止々呂美城址、稲縄文遺跡、粟生間谷
の条里制遺構等、その他、調査すれば熟知されずにまた修理を待っている文化財がたくさんある
のであります。 また、都市開発に伴う遺跡範囲内
の調査をはじめとして、埋蔵文化財及び遺跡
の有無
の調査及びそれに先駆けてなされる開発地域内
の事前調査及び試掘調査
の取組もあまり現在されておりません。これは別
の見方をすれば、発掘飛ばしや手抜きとみなされるということでありまして、文化財行政
の職務怠慢行為と断ぜざるを得ません。 そこで、箕面市
の文化財行政
の停滞を打破し、文化財行政
の遅滞で将来に悔いを残さないために、箕面市
の専門職員として文化財保護に専念する発掘技能職員と古文書や郷土資料館
の資料整備に専念する博物館学芸員資格を有する職員を採用して、過去に調査した遺跡で調査報告書が作成されていないものについては速やかに報告書を作成し、後世
の箕面市民
のために文化財を保護・保存し、教育文化都市、ゆとりと風格
のある箕面市
のまちづくりを推進すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 箕面市文化財保護審議会
の審議対象となってしかるべき文化財についてご答弁いたします。 まず、文化財保護審議会
の開催状況ですが、箕面市文化財保護審議会は、議員ご指摘
のとおり、箕面市文化財保護条例第５１条
の規定により、教育委員会
の諮問に応じて、文化財
の保存及び活用に関する重要事項について調査審議するために置かれています。 過去５年間で見ますと、粟生間谷東、法泉寺に伝わる体内像
の有形文化財指定に係る案件について、平成２９年度に諮問・審議を行うため１回開催し、平成３０年度に指定
の可否を判断するため１回開催したところです。 次に、審議会がほとんど開かれていないと
のご指摘についてですが、開催に至る経過からご説明いたしますと、審議会
の案件として指定を審議するまでに、所有者
の了解と事前調査、裏づけ史料調査、聞き取り調査、現地調査等を経る必要があり、その後、審議会で
の審議、現地確認等を行う必要があります。 本市
の文化財として指定するために審議会を開催できる可能性
のある対象物は、現時点で、箕面公園「箕面山瀧安寺山門・本堂・ラジオ塔」、如意谷四丁目「如意谷中世石組遺構」、箕面六丁目「牧之荘石標」、箕面一丁目ほか「六字名号石標」、箕面温泉町「松風閣」
の５件です。 いずれも現在調査を進めていますが、所有者
の了解が得られていない場合や根拠となる史料が不十分であるなど
の理由から、指定に向けた手続が進んでおらず、箕面市文化財保護審議会
の開催に至っていません。 次に、審議対象となってしかるべき物件１４件についてですが、止々呂美城址、いわゆる城山城跡については、発掘調査済みで土地
の調査と所有者
の了解がいまだ得られていない状況です。如意谷
の銅鐸、光明院谷宝篋印塔については、審議に係る前段階
の調査は実施しており、年代やなぜこの場所にある
のかという因果関係等
の特定や確定ができる史料、その根拠となる史料等がいまだ見つかっていない
のが現状であります。また、止々呂美願生庵平安仏は、釈迦如来坐像、大日如来坐像、十一面観音菩薩像、３体合わせて調査していますが、出所が不明であり年代が不一致
のため調査中です。瀬川遺跡は、「
の」字状垂飾
の石器が出土しましたが、遺跡が宅地化され消滅状態
のため登録は困難です。しらみ地蔵は、年代が特定できておらず調査に至っておりません。徳大寺
の了翁
の墓碑は、現在は茨木市域に編入されています。役行者墓は、終えん
の地は伝承
のため検討できていません。徳本行者は、指定対象
の石標
の証明が困難な状況です。上止々呂美
の止々呂美城址は、所在地が不明な状況
のため調査できていません。瀧安寺八臂弁財天は、６０年に一度開帳される秘仏であるため調査できていません。止々呂美鉱山は、所在
の特定が困難なため調査できていません。稲縄文遺跡は、遺跡が宅地化され消滅状態
のため登録は困難です。粟生間谷条里制遺構は、遺構はほぼ消滅状態にあり、また一部は農耕地として利用しているため大規模調査は困難な状態です。今後とも調査できるものについては種々検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、近年は文化庁が勝尾寺
の仏像調査を行っていることから、この調査に同行したり、瀧安寺
の金剛童子像など
の事前調査を行うなど、さらなる文化財
の指定に向けた調査を進めているところです。 次に、担当部局職員を採用し、後世
の箕面市民
のために文化財を保護・保存すべきについてご答弁いたします。 まず、都市開発に伴う開発地域内
の調査等についてですが、本市では、箕面市まちづくり推進条例第２０条及び箕面市文化財保護条例第４８条
の規定に基づき、５００平米以上
の土地
の開発行為、または３階建て以上
の建築物
の建築行為及び市有地
の埋蔵文化財包蔵地
の開発が行われる場合で、試掘協議
の結果、確認が必要と判断された場合には、必ず事前に試掘調査を実施して、遺跡
の有無
の確認を行っています。 試掘調査は通常、基礎工事が実施される際に、文化財保護担当
の職員が現地に出向き、指示した場所を開発者に重機で掘り起こしてもらう調査を行っております。ここ数年では、毎年５件から１０件
の試掘調査を行っており、令和２年度は５件
の試掘調査を実施しましたが、いずれも埋蔵文化財
の出土はありませんでした。 次に、文化財保護に専念する発掘技能職員と博物館学芸員
の資格を有する専門職員を採用し、後世
の箕面市民に文化財を保護・保存すべきについてですが、文化財行政に関わる人員は郷土資料館に配置しており、平成２９年第３回定例会において、牧野議員からご質問いただいた際は３名体制でしたが、平成３０年度から参事１名を増員し、館長１名、参事１名、学芸員
の資格を持つ企画担当員１名と再任用職員１名
の合計４名体制になっております。 また、現在は発掘作業が必要な事案を扱っていないため、発掘技能を持つ学芸員は採用しておりませんが、先ほど述べました企画担当員は考古学を専門分野としており、文化財
の展示
の企画運営を担当しています。 現在、本市は船場地区を中心に文化芸術国際交流を核とした取組を進めようとしているところであり、その観点からも、後世
の箕面市民
のために文化財を保護・保存すべきと
の議員
のご指摘は、まさに的を射たものと受け止めております。本市は厳しい財政事情にありますので、先ほどご説明した４名
の職員をさらに増員することは困難な状況にありますが、文化財愛好会など、本市
の文化財に精通する市民
の皆様
の協力も得ながら、本市
の文化財
の保護・保存に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２０番 牧野芳治君
◆２０番（牧野芳治君） 先ほど申し上げましたように、箕面市文化財保護審議会が機能不全に陥っているという
のは、私はこの審議会委員さんを見ましても、箕面市在住
の人が１人も入っていない。委員さんはそれぞれ
の分野
の専門家
の人でありますけれども、箕面市
の専属
の職員さんが事前
の地ならしというか、審議会を開けるまで
の事務をちゃんとして、それで審議会委員さんに諮るという
のでなかったら、箕面市
の在住
の人が委員さんに１人も入っていないから、だから私は１人はそういう人を、箕面市
の人を入れないかん
の違うかと思うんです。だから結局、それとプラスして、いわゆる文化財に対する熱意というか、職員さん
の採用を今まで怠ってこられたということが文化財行政
の遅れになっていると思いますので、今後ともまたそういう面、ひとつよろしくお願いします。 第３項目めは、中央図書館についてお尋ねします。 中央図書館は箕面市
の図書館行政
の中核であり、市民
の誇りとする施設であると私は思っています。しかるに、今届く市民
の声は、中央図書館は使いにくい、本を借りたり返したりするほんの１０分、１５分、車を止めるパーキングを何とかできないかという要望であります。 市長からは芦原公園
の入り口にカフェテラスとかを造って、芦原公園も市民
の人気
のあるような公園にするというようなお話も聞いておりますけれども、それなら中央図書館
の付近に、いわゆる図書館用というか、植栽を一部どけるとか、あるいはまた考えようによったら、どうしても市民
の声を実現せなあかんなという
のであれば、あの建物
の屋上に車を止められへん
のですか、構造上。というようなことも調べてもらって、何とかして中央図書館が有効に活用されるように考えてもらいたいと思うところでございます。 それでなかったら、本当に高齢化社会になって、近く
の自転車で行ける人は行けますけれども、中央図書館という名前からすれば、建前から言えば、全市的に利用されるべき図書館、実際、蔵書もたくさんありますし、その利用率とか、あそこに一緒についている中央生涯学習センター、あんなん
の利用率にしても非常に悪い。そういうことから、中央図書館という市民
の知的活動を前進させる市有財産をさらに市民に利用しやすく親しみやすくするために、市民
の切実なる要望
の実現に向けてどのように考えておられる
のかお伺いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 中央図書館付近か芦原公園
の一部に短時間用駐車場を設置することについてご答弁いたします。 短時間用駐車場についてですが、従来から中央図書館にお車でご来館される方については、施設入り口から約１００メートル
の距離にある市立箕面駅前第二駐車場をご利用いただくようご案内しており、中央生涯学習センターやメイプルホール
の利用者についても同様にご案内しております。 以前にも議員からご指摘をいただき、検討を行いましたが、公園や施設
の利用者
の安全確保
の観点やゲート設置費用、運営コストなど
の課題があり、設置には至っておりません。 なお、図書館地下にはホール利用者
の備品等
の搬入搬出、障害者用
の駐車場として１６台分を設置していますが、その用途から一般開放は困難と考えております。 いずれにしましても、これら
の様々な課題はございますが、市民
の皆様
のご要望も踏まえ、どのような対応が可能な
のか、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２０番 牧野芳治君
◆２０番（牧野芳治君） 確かに今ご説明があったように、私も何年か前、１０年、もっと前ですか、あそこ
のメイプルホール
の地下に入って、一応物置みたいになっていますけれども、１０から１５台か、それから身体障害者用
のスペースとか、それからあと職員さんが通勤してきたとき自転車を置いたり、単車を置いたりいっぱいしているところがありますけれども、あれはやっぱり一般的に中央図書館に来る人がちょっと短時間使うという
のを造る
のは無理です。 それはよく分かっているんですけれども、結局、今、私が申し上げましたように、市長が図書館行政というものについてどんな認識をされているかという、結局、市政運営に当たっては、まちづくりを進めていく基本方針
の３つ
のうちで、市長は、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一
のまちづくり」において、図書館行政を軽く見てもらっては足元をすくわれるでと私、思っているんです。 だから、これからいろいろ難しい事情はありますけれども、あそこは消防署
の前やということもありまして、そうでなかったら、駐停車をちょっとぐらいしてもどういうことないんですけれども、そういうことがありますので、市民
の要望もありますし、ぜひ使いやすい図書館、学校では
子どもに本読め、本読めと言うていて、親に図書館に連れていってと言われても、あそこな、行くいうても車停めるところあらへんがなというようなこと
のないように、今後前向きに検討していただきますようにお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日
の日程は全て終了し、本第２回定例会に付議された事件、条例制定１件、条例改正３件、補正予算７件、契約締結５件、報告承認４件、報告１５件、諮問１件、特別委員会経過報告
の件１件、一般質問２０件、その他４件、合計６１件は全て議了いたしました。 閉会に先立ち、市長から挨拶をいたしたい旨
の申出がありますので、これをお受けいたします。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 閉会に先立ちまして、議長
のお許しをいただき、謹んでご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る５月３１日より本日まで２４日間にわたり、議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会において終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数
の重要議案につきまして、可決、ご決定賜りましたことに、衷心より御礼申し上げます。 また、新型コロナウイルス
の感染拡大防止
のため、各常任委員会における職員
の出席者数
のほか、各種
のご配慮をいただきましたことに重ねて御礼申し上げます。 さて、このたび全国市議会議長会から永年勤続表彰として４０年表彰を牧野芳治議員が受賞されましたことにつきまして、心からお祝いを申し上げます。 このたび
のご受賞は、長年にわたり市議会議員として箕面市
の健全な発展と行財政
の円滑な運営
のためにご活躍をされ、地方行政に寄与された輝かしいご功績
のたまものであり、今回
のご栄誉に対し深く敬意を表し、併せて今後ますます
のご活躍をご期待申し上げる次第でございます。 最後に、新型コロナウイルス感染症は、４月に発令された３度目
の緊急事態宣言が今月２１日にまん延防止等重点措置に切り替わりました。自粛期間
の長期化による気
の緩みやコロナ慣れで危機意識が薄れがちになりますが、依然として予断を許さない状況は変わりません。引き続き３つ
の密、感染リスクが高まる５つ
の場面など
の回避に努め、このコロナ禍を乗り切らなければなりません。 議員各位におかれましては、これから暑さも一段と厳しくなってまいります。くれぐれもご自愛いただき、皆様
のご健康を心より祈念申し上げまして、閉会に当たりまして
のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 閉会に当たりまして、一言お礼
のご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る５月３１日から本日まで２４日間にわたり開催いたしました。 議員各位におかれましては、本会議及び委員会において、重要案件を終始慎重かつ熱心にご審議いただき、全て
の議案が議決され、本日ここに無事閉会できますことは、ひとえに皆様方
のご協力
のたまものでありまして、衷心より厚くお礼申し上げます。 さて、５月１２日から本市でも新型コロナウイルス感染症
のワクチン接種が始まりました。市内７か所
の集団接種に加え、かかりつけ医などで
の個別接種も行われています。これら
の事業では、市医師会、市薬剤師会等関係機関
のご協力はもちろん
のこと、担当職員
のご尽力に加え、各部局からも職員
の方々に従事していただいていると伺っております。改めまして、関係者
の皆様に感謝を申し上げます。 新型コロナワクチン接種は、コロナ禍収束へ
の決め手とも言われる市民
の健康と命を守る大変重要な事業でございますので、くれぐれも安全に十分ご留意され、職務に従事していただきますようお願い申し上げます。 さて、今年
の２月１０日に箕面市新改革プランが策定され、公立幼稚園
の段階的廃止、公立保育所民営化
の拡大が掲げられていることから、二元代表制
の一翼を担う議会として、「箕面市
の公立幼稚園及び公立保育所
の運営
のあり方に関する検討会議」を本定例会において全会一致で設置し、調査・研究を行っております。議会から
の政策提言
の取りまとめに向け、本会議閉会中も精力的に会議を重ねてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、これから暑さが厳しくなる中、何かとご多用
のことと存じますが、議員並びに理事者各位におかれましては、くれぐれもご自愛なされますよう念願いたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりまして
の私
のお礼
の挨拶とさせていただきます。 これをもちまして、令和３年第２回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。 （午後５時２８分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項
の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 高橋竜馬 箕面市議会議員 牧野芳治...