箕面市議会 2021-06-22
06月22日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 第２回
箕面市議会定例会継続会会議録６月２２日（火曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 田中真由美君 ２番 神田隆生君 １４番 中嶋三四郎君 ３番 名手宏樹君 １５番 桃山 悟君 ４番 高橋竜馬君 １６番 神代繁近君 ５番 大脇典子君 １７番 武智秀生君 ６番 堀江 優君 １８番 藤田貴支君 ７番 尾崎夏樹君 １９番 中井博幸君 ８番 山根ひとみ君 ２０番 牧野芳治君 ９番 増田京子君 ２１番 岡沢 聡君 １０番 中西智子君 ２２番 川上加津子君 １１番 船瀬泰孝君 ２３番 内海辰郷君 １２番 楠 政則君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 上島一彦君 地域創造部長 小山郁夫君 副市長 具田利男君 健康福祉部長 北村 清君 副市長 柿谷武志君
みどりまちづくり部長 藤田 豊君 教育長 藤迫 稔君 副教育長(併任)人権文化部長 尾川正洋君 上下水道企業管理者 稲野公一君 子ども未来創造局長 岡 裕美君 競艇事業管理者 栢本貴男君
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君 病院事業管理者 大橋修二君 消防長 原 浩二君 総務部長 加藤玲子君◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ長 高橋勝代君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ参事 久野真理恵君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君◯議事日程（第２号） 令和３年６月２２日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第５９号議案 財産の減額貸付の件 日程第３ 第６１号議案 箕面市税条例改正の件 日程第４ 第６２号議案 箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件 日程第５ 第６３号議案 箕面市まち・ひと・し
ごと創生基金条例制定の件 （総務常任委員長報告） 日程第６ 第６４号議案 箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件 （民生常任委員長報告） 日程第７ 第６５号議案 令和３年度箕面市一般会計補正予算（第４号） 日程第８ 第６６号議案 令和３年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号） 日程第９ 第６７号議案 令和３年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 日程第１０ 第６８号議案 令和３年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１１ 第６９号議案 令和３年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１２ 第７０号議案 令和３年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１３ 新
市立病院建設運営特別委員会経過報告の件 （新
市立病院建設運営特別委員長報告） 日程第１４ 報告第１６号
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件 日程第１５ 報告第１７号 箕面市
土地開発公社経営状況報告の件 日程第１６ 報告第１８号 公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件 日程第１７ 報告第１９号 公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件 日程第１８ 報告第２０号 一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件 日程第１９ 報告第２１号 一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件 日程第２０ 第７１号議案 物件供給契約締結の件（
小型水槽付消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ）） 日程第２１ 第７２号議案 物件供給契約締結の件（消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型・普通免許対応車）） 日程第２２ 第７３号議案 物件供給契約締結の件（
災害対応特殊救急自動車（高規格救急自動車）） 日程第２３ 第７４号議案 令和３年度箕面市一般会計補正予算（第５号） 日程第２４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中井博幸君） ただいまより令和３年第２回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 会議に先立ちまして、去る５月２６日に書面開催されました全国市議会議長会第９７回定期総会において、本市議会より１名の議員が永年勤続表彰を受賞されましたので、ここに敬意を表し、これより伝達式を行います。 これより事務局長から被表彰者のご氏名を申し上げます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） これよりご氏名を申し上げます。 ２０番 牧野芳治議員、議場中央にお進み願います。
○議長（中井博幸君） （表彰状朗読） 表彰状 箕面市 牧野芳治殿 あなたは、市議会議員として４０年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第９７回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰いたします。 令和３年５月２６日
全国市議会議長会会長 清水富雄 代読でございます。おめでとうございます。（拍手） ただいま伝達いたしましたとおり、今回の受賞に対しまして、心からお喜びとお祝いを申し上げますとともに、今後とも本市議会の運営並びに本市行政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 これをもちまして、伝達式を終了いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において４番 高橋竜馬君及び２０番 牧野芳治君を指名いたします。 次に、日程第２、第５９号議案「財産の減額貸付の件」から日程第５、第６３号議案「箕面市まち・ひと・し
ごと創生基金条例制定の件」まで、以上４件を一括議題といたします。 以上４件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 内海辰郷君
◆総務常任委員長（内海辰郷君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件３件、その他１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第５９号議案「財産の減額貸付の件」、第６１号議案「箕面市税条例改正の件」、第６２号議案「箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件」及び第６３号議案「箕面市まち・ひと・し
ごと創生基金条例制定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件３件、その他１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５９号議案「財産の減額貸付の件」、第６１号議案「箕面市税条例改正の件」、第６２号議案「箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件」及び第６３号議案「箕面市まち・ひと・し
ごと創生基金条例制定の件」、以上４件を一括採決いたします。 以上４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上４件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、第６４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 堀江 優君
◆民生常任委員長（堀江優君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月３日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第６４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第６５号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」から日程第１２、第７０号議案「令和３年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」まで、以上６件を一括議題といたします。 以上６件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 内海辰郷君
◆総務常任委員長（内海辰郷君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第６５号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略でありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、文教常任委員長 神代繁近君
◆文教常任委員長（神代繁近君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月２日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第６５号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、民生常任委員長 堀江 優君
◆民生常任委員長（堀江優君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第６５号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算、第６６号議案「令和３年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」、第６７号議案「令和３年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」及び第６８号議案「令和３年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、建設水道常任委員長 楠 政則君
◆建設水道常任委員長（楠政則君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 第６５号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算、第６９号議案「令和３年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号）」及び第７０号議案「令和３年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６５号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」、第６６号議案「令和３年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」、第６７号議案「令和３年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」、第６８号議案「令和３年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号）」、第６９号議案「令和３年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号）」及び第７０号議案「令和３年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」、以上６件を一括採決いたします。 以上６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上６件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上６件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１３、「新
市立病院建設運営特別委員会経過報告の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。新
市立病院建設運営特別委員長 内海辰郷君
◆新
市立病院建設運営特別委員長（内海辰郷君） 去る４月１４日午後１時から開催いたしました第１回新
市立病院建設運営特別委員会につきましてご報告申し上げます。 当日の案件につきましては、案件１、新市立病院建設決定までの経過について、案件２、新市立病院の整備計画について、以上の２件でした。 なお、協議経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の原稿をご覧ください。 以上、誠に簡略でありますが、第１回新
市立病院建設運営特別委員会のご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１４、報告第１６号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」及び日程第１５、報告第１７号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 地域創造部長に報告を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました報告第１６号及び報告第１７号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第１６号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和２年度の経営状況につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、箕面文化・交流センターの料金収入が大幅に減少したものの、不動産関連事業の拡大を継続したことに加え、既存事業の見直しを進めたことにより、前年度に比べ減収増益となり、２０１０年度に作成した新たな経営再生計画を１０年連続で上回る収益を確保しました。売上高につきましては、収益事業の売上げが高水準で推移したことにより１億２,２２２万２,２５９円を確保し、経常利益については、引き続き経費の抑制に努めたことにより２,４１２万２,１７３円を確保しました。 なお、特定調停で示された調停条項の履行の判断ポイントとなる資金計画についても、期末資金残高・純資産額ともに計画数値を大きく上回り、経営は順調です。 事業内容につきましては、調停条項で示された弁済計画の実現に向け、経費の削減に努めるとともに、みのおサンプラザ１号館、２号館の管理受託業務、土地賃貸借事業、かやの中央地区等への支援事業、箕面文化・交流センターへの運営管理事業等を通して地域の活性化に取り組みました。 次に、令和３年度事業計画及び予算につきましては、調停条項を踏まえつつ、さらなる経営安定化をめざした新規事業の創造と開拓、各種事業体制の見直しも含めた新しい仕事様式の検討、みのお
サンプラザビル建て替えの具体化に向けた側面的支援の３項目を重点施策として取り組みます。 令和３年度の売上高につきましては、前年度比４２７万８,０００円増の１億２,６５０万円、経常利益につきましては、前年度比６３１万２,０００円減の１,７８１万円と、前年度に比べ増収減益の見込みです。これは、
新型コロナウイルス感染拡大回避のため、引き続き箕面文化・交流センターの利用を控える動きが見込まれることによるものです。 一方、経営状況を判断するポイントとなる期末資金残高、純資産額につきましては、令和２年度決算と同様、調停条項の数値を上回る予定となっており、順調な経営状況が見込まれます。 引き続き、この経営状況に安心することなく、出資者及び債権者として、また、特定調停の相手方として、調停条項の着実な推進と安定経営化に向け、市として指導監督を徹底してまいります。 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました令和２年度事業報告並びに令和３年度事業計画及び予算のとおりでございます。 次に、報告第１７号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 まず、令和２年度におきましては、公有地の拡大の推進に関する法律による先行取得事業等において３００.０６平方メートルの土地を取得しました。 また、
都市計画道路桜井石橋線道路改良事業において、３５３.０３平方メートルを市に売却しました。 その結果、期末における土地保有面積は３万３,７６４.７１平方メートルとなりました。 令和３年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに、未利用地の有効活用策として、引き続き保有土地の貸付け等により収益の確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました令和２年度箕面市
土地開発公社決算書並びに令和３年度箕面市
土地開発公社事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第１６号及び報告第１７号のご説明といたします。
○議長（中井博幸君） ただいま議題となっております２件のうち、日程第１４、報告第１６号について、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。 報告第１６号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につき、簡潔に質疑を行います。 令和２年度（２０２０年度）
箕面都市開発株式会社事業報告について質疑いたします。 １項目めとして、２０２０年度の重点施策であったみのおサンプラザビル建替えの具体化に向けた対応についてですが、事業協力者を公募決定し、事業協力者による区分所有者を対象としたアンケートや個別面談の合意形成に向けた支援を行ったとあります。 そこで、その支援の内容についてお尋ねするものです。 １点目に、区分所有者を対象としたアンケートの内容と結果は、おおむねどのようなものだったのでしょうか、また、個別面談等における区分所有者の反応や要望等はどのようなものがあったのでしょうか。 また、昨年度の質疑では、２０１９年度に実施された区分所有者の意向調査では、議決権の９２％、区分所有者の７１％が建て替えに賛成されていましたが、その後の推移はいかがでしょうか。 なお、市はなるべく多くの土地を保有し、定期借地方式における還元率を上げるよう検討を行っておられるとのことでしたが、この検討と併せてアンケートや個別面談が行われたと考えてよいのでしょうか。地権者さんにとっては、具体的な数値を示してもらわねば判断がつかないのではないかと考えますので、お聞きしております。ご答弁を求めます。 同じく、昨年の私の質疑に対するご答弁では、事業協力者からのプランを基に、区分所有者と事業協力者が共に詳細な検討をしていく予定になっていました。市の説明では、事業協力者が個々の区分所有者の意見や要望を受けながら、建替えプランを精査し、建設事業費や建て替え工事中の仮店舗の確保など、さらに具体的な検討を行うとのことでした。 この１年間いろいろと取り組まれたことと思いますが、２０２０年度の進捗状況について教えてください。 ２項目めとして、報告書にある重点施策④の「債務の繰り上げ弁済及び、資本金減資の実施」について、箕面文化・交流センターの指定管理業務に関する記載があります。 ほぼ年間を通じて貸し館の利用中止や自粛、それに伴うキャンセル料の不徴収や利用料金の還付等々があったと思いますが、コロナ禍の影響について教えてください。 ２つ目に、事業活動における施設管理課の不動産賃貸業務についてお伺いします。 みのおサンプラザ１号館の所有者不在の１室を取得したとありますが、どの辺りのどれぐらいの床なのか、具体についてお示しください。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの中西議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、お尋ねのアンケート、個別面談は、昨年１１月に開催された区分所有者臨時集会で事業協力者が決定されたことを受け、事業協力者が直接区分所有者の意向を伺うために昨年末に行ったものです。現時点で建て替えが決定したものではなく、部外秘・区分所有者限りの情報でもあるため、その結果については詳細をお答えすることはできません。趨勢としては、反対意見は少数で、多くの区分所有者が建て替えに向けてどのように対応するのか、夢の話ではなく、現実感を持って考え始めているところであり、判断材料として、現在のビルを売却した場合の分担金の額や建て替え後の床の価格等の提示を求める声が多かったと聞いています。事業協力者は、こうした声を受け、現在、区分所有者の判断材料の精査に取り組んでいるところです。 なお、このアンケートや個別面談に際して、定期借地権の件につきましても、事業協力者が各区分所有者に丁寧に説明し、ご要望もお聞きしていると聞いています。令和元年度（２０１９年度）に箕面都市開発株式会社が行った意向調査は、ビルの再生方針を耐震化とするのか、建て替えに向けて一歩踏み出すのか判断するためのものです。当時、７０％以上の方が建て替えに向けて検討を深めることに同意をされ、同年１１月末に開催された区分所有者臨時集会で「建替え推進決議」が可決されて以降、箕面都市開発株式会社が中心となり、学識経験者や区分所有者の代表を交えた検討組織を立ち上げ、コロナ禍の中、約１年かけて事業協力者を公募し、昨年１１月に事業協力者が決定したものです。 一方、今回のアンケートや個別面談については、区分所有者の様々な声をお聞きすることが目的で、直接賛否を問うようなものではなく、今後、区分所有者が求める判断材料を提供しつつ、意見や要望を受けながら、建替えプランの精査を行い、改めてアンケートや個別面談を繰り返して、徐々に意向集約が図られるものと考えています。 次に、コロナ禍における指定管理業務の影響についてですが、利用中止や自粛と考えられる影響などにより、令和２年度の利用者数は延べ４万６,４５７人、稼働率は２４.６％で、令和元年度と比較して９万４０７人、稼働率は９.８％減少しています。 また、利用料金収入は９９１万９,０００円で、令和元年度と比較して４９１万７,０００円減少しています。 なお、箕面文化・交流センターを含めた他の公共施設においても、緊急事態宣言の発出等による大阪府の方針を踏まえ、本市として市民が不安を感じてキャンセルされた場合には利用料金を徴収せず、既に利用料金を支払われていた場合には還付する取扱いをしています。令和２年度は、新型コロナ感染拡大に起因した影響額として４２６万７,９２８円を補填しています。 次に、みのおサンプラザ１号館の部屋の取得についてですが、当該物件は、１階エレベーターホール前に位置する約６平方メートルの１室で、相続放棄により長年所有者不在の状況にありましたが、ビルの再生手法として、耐震補強、建て替えのどちらで進めるにしても放置すれば間違いなく事業の進捗に支障を来すと考え、ビルの管理者として箕面都市開発株式会社が昨年１１月に取得したものです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 次に、日程第１６、報告第１８号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」及び日程第１７、報告第１９号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 人権文化部長に報告を求めます。人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） ただいまご上程になりました報告第１８号及び報告第１９号につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第１８号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和２年度の事業概要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を予定していた主催及び共催しているイベントなどの中止または延期があったものの、感染症対策を行いながら、公益的使命を達成するため、４つの基本方針に基づき、第１に、多様で優れた芸術文化活動の創造として、グリーンホールスペースフェアウェル・コンサートを実施し、第２に、鑑賞機会の提供として、ワンコインコンサートや落語の会などを、第３に、市民の芸術文化活動の支援として箕面シニア塾など受託事業を、第４に、文化情報の収集及び提供として「ニュースｍ」の発行などを実施しました。 次に、令和２年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理事業収益、利用料金収益などにより、経常収益は３億２４３万８,５２９円となっております。費用については、各種事業費、管理費により、経常費用は２億８,９６６万４,９２６円となっております。これにより、当期経常増減額は１,２７７万３,６０３円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は１１億２０８万６,６９６円と相なるものです。 令和３年度事業計画ですが、令和２年度と同様に、第１に、多様で優れた芸術文化活動の創造、第２に、鑑賞機会の提供、第３に、市民の芸術文化活動の支援など、基本方針に基づき各種事業を実施してまいります。 次に、令和３年度予算ですが、経常収益は３億１,６０３万４,０００円を、経常費用は３億１,６５２万５,８５０円を見込んでいるところです。 以上の経営状況の詳細につきましては、令和２年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団決算書並びに令和３年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団事業計画及び予算書のとおりでございます。 続きまして、報告第１９号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和２年度の事業概要ですが、第１に、緊急事態宣言の発出による多文化交流センター閉館中に語学講座や子どもサポート事業などオンラインを活用して実施し、第２に、西部地域と東部地域に新たに日本語教室を開設し、第３に、多文化共生総合相談ワンストップセンターとして多言語による生活相談を拡充し、
新型コロナウイルス感染拡大に関する医療や生活困窮などの相談事業を実施しました。 次に、令和２年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理者受託事業収益などにより、経常収益は１億１,１７７万７,２９８円となっております。費用については、各種事業費、管理費により、経常費用は１億４２０万９,５２０円となっております。これにより、当期経常増減額は７５６万７,７７８円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は６億９,５６３万９０３円と相なるものです。 続きまして、令和３年度事業計画ですが、地域国際化活動推進事業、多文化共生社会推進事業など５つの項目を柱とし、事業を実施してまいります。 次に、令和３年度予算ですが、経常収益は１億１,５１６万３,０００円を、経常費用は１億２,１０８万４,０００円を見込んでいるところでございます。 以上の経営状況の詳細につきましては、令和２年度公益財団法人箕面市国際交流協会決算書並びに令和３年度公益財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第１８号及び報告第１９号についてのご説明といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１８、報告第２０号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第１９、報告第２１号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 健康福祉部長に報告を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまご上程になりました報告第２０号及び第２１号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第２０号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和２年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として、障害者の雇用促進を図るため、障害者総合支援法に基づく特定相談支援や障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業・生活支援センターにおける相談等を行うとともに、働く体験の場の提供を行いました。 また、障害者の職域拡大を図るための職種開拓事業として、ビルメンテナンス事業、アートショップ「グリーンるうぷ」運営事業を行うとともに、障害者の職域拡大を図るための助成事業として、障害者雇用助成事業などを実施しました。 障害者福祉啓発事業においては、箕面市障害者事業団設立３０周年記念として、「障害のある人とともに生きる これまでとこれから」を全体テーマとして３回の公開講座を開催しました。 第２に、その他の事業として、障害者の就労の場の確保等のための緑化推進事業やリサイクル事業の実施に加え、職種開拓事業として、図書館資料修理等の共同受注窓口となったほか、障害者就業・生活支援センター運営事業、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業及び就労定着支援事業、計画相談支援事業、喫茶店運営事業などを実施し、令和３年１月から障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型事業を開始しました。 次に、令和２年度の収支状況ですが、当期収入合計は３億２,４０６万１,６０７円となり、当期支出合計は３億６,１５７万７,４２６円で、当期収支差額がマイナス３,７５１万５,８１９円となり、令和２年度末現在の正味財産額は１２億３,１１９万６,１４１円と相なるものでございます。 次に、令和３年度事業計画ですが、地域社会におけるノーマライゼーションの推進に一層寄与できるよう経営努力を重ね、引き続き公益目的支出計画の実施事業とその他の事業の推進に取り組んでまいります。予算につきましては、収入３億３,０６０万５,０００円、支出３億６,７４２万１,０００円の計上で、不足額３,３８１万６,０００円は一般正味財産からの補填を予定いたしております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきに配付いたしました一般財団法人箕面市障害者事業団令和２年度事業報告及び決算並びに令和３年度事業計画及び予算書のとおりでございます。 続きまして、報告第２１号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 令和２年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として、特定寄附事業を実施しました。第２に、その他事業として、検診事業及びこども急病診療事業を実施しました。検診事業では、医療保健センターにおいて、総合健康診断及び各種がん検診を基本に、骨密度検査や動脈硬化度検査、ピロリ菌検査などニーズの高い検査に加え、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査や塩分摂取量チェック検査を実施し、利用者の拡大を図るなど、独立採算を基本的として、効率的な経営とサービスの改善を進めました。 また、予防歯科センターにおいて、子どもを対象にした歯科検診やフッ素塗布、成人を対象にした地域歯科検診等を実施しました。 次に、豊能広域こども急病センター事業では、大阪府豊能二次医療圏の４市２町の連携の下、医師会、薬剤師会、大阪大学医学部附属病院、国立循環器病研究センターからの協力により、広域対応の夜間・休日の小児の初期救急医療を円滑に実施しました。 総括といたしまして、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けましたが、総合健康診断等においては、経費節減や職員の出務体制の効率化により、受診件数が前年度比マイナス１３％であったものの、黒字を確保できました。一方、豊能広域こども急病センター事業においては、患者数が約７割減少し、医師、看護師等の出務体制の見直しにより経費削減に努めましたが大幅な収支不足となり、４市２町からの収支差額の補填の増額により収支均衡を保てたところです。 次に、令和２年度の収支状況ですが、当期収入合計は７億６,３１２万２０７円となり、当期支出の合計は７億５,６７０万８,４８５円で、当期収入差額は６４１万１,７２２円となり、令和２年度末現在の正味財産額は２億７,５７９万３,２６０円と相なるものでございます。 次に、令和３年度事業計画ですが、住民の健康管理と保健衛生教育の普及に一層寄与できるよう、引き続き経営努力を重ね、保健センター及び予防歯科センターでの検診事業とこども急病診療事業を推進してまいります。予算につきましては、収入８億４,７２８万２,０００円、支出８億４,６７６万２,０００円の計上で、収支差額は５２万円を予定しております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきに配付いたしました一般財団法人箕面市医療保健センター令和２年度決算書並びに令和３年度事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第２０号及び報告第２１号についてのご説明といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、日程第２０、第７１号議案「物件供給契約締結の件」から日程第２２、第７３号議案「物件供給契約締結の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） ただいまご上程になりました第７１号議案から第７３号議案までにつきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第７１号議案「物件供給契約締結の件」の内容をご説明いたします。 本件は、
小型水槽付消防ポンプ自動車を購入しようとするもので、去る５月２７日に一般競争入札を執行いたしました結果、株式会社モリタ関西支店が３,９９３万円で落札決定いたし、契約しようとするものでございます。 次に、第７２号議案「物件供給契約締結の件」の内容をご説明いたします。 本件は、普通免許対応の消防ポンプ自動車を購入しようとするもので、去る５月２７日に一般競争入札を執行いたしました結果、株式会社モリタ関西支店が２,００２万円で落札決定いたし、契約しようとするものでございます。 次に、第７３号議案「物件供給契約締結の件」の内容をご説明いたします。 本件は、
災害対応特殊救急自動車を購入しようとするもので、去る５月２７日に一般競争入札を執行いたしました結果、大阪トヨペット株式会社法人営業部が２,１５６万円で落札決定いたし、契約しようとするものでございます。 以上、物件供給契約３件を締結いたしたく、地方自治法第９６条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、ご提案申し上げるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第７１号議案から第７３号議案までのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） ただいま議題となっております３件のうち、日程第２０、第７１号議案について、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第７１号議案「物件供給契約締結の件（
小型水槽付消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ））」について５点質疑いたします。 本物件供給契約締結の件は、小型水槽付消防ポンプ車を一般競争入札により３,９９３万円で株式会社モリタ関西支店と契約して購入しようとするものです。 １点目は、この小型ポンプ車はどこの消防署に配置されようとするものでしょうか。 ２点目に、これまで活用の消防車両を買い替えるものだと考えられますけれども、更新に当たっての利用年数や更新の年度計画についてお答えください。 ３点目に、応札の状況について、何者が入札に参加し、株式会社モリタが消費税込みで３,９９３万円で落札しましたが、他者はそれぞれ幾らで入札されたのでしょうか、また、事後に公表の予定価格は幾らで、モリタはその予定価格の何％で落札され、他の２者は何％での入札額だったのでしょうか。 ４点目に、株式会社モリタの予定価格に対する落札率は、結果を見るとあまりにも高く、予定価格に近かったのではなかったでしょうか。 そして、５点目は、２０１７年７月購入の同社の同型の
小型水槽付消防ポンプ自動車の一般競争入札額の実施のホームページは３,５９７万円、税抜きで落札したとありますが、入札経過及び結果調書が公表されていないのはなぜでしょうか。 以上、５点について質疑をいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。消防長 原 浩二君
◎消防長（原浩二君） ただいまの名手議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、今回購入する
小型水槽付消防ポンプ自動車は、現在、箕面消防署の東分署に配備している同種のポンプ車を車両更新計画に基づき更新整備するもので、東分署に配備する予定でございます。 次に、本市の常備消防車両の更新計画ですが、主力車両であるポンプ車や救助工作車、化学車につきましては１５年、はしご車は、途中でてい体部のオーバーホールを施した上で２０年、救急車は１０年を一定の基準として車両本体の状況や走行距離などを勘案して更新する計画としています。 次に、今回の契約に係る入札結果についてですが、落札した株式会社モリタ関西支店を含め３者が応札しています。予定価格は３,９９７万８,４００円で、税別の入札書比較価格は３,６３４万４,０００円でございます。これに対し、株式会社モリタの入札価格は３,６３０万円で、落札率は９９.８８％、他の２者のうち１者が３,９００万円で１０７.３１％、もう一者が３,７５０万円で１０３.１８％でございました。落札率が高くなっている理由ですが、一般競争入札の結果によるもので、市としては分かりません。 次に、入札経過及び結果調書の公表についてですが、契約検査室が実施する物件購入に係る一般競争入札において、平成２９年７月当時は落札した業者名と価格のみをホームページに掲載していましたが、現在は結果調書を掲載するように変更しているものでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、日程第２１、第７２号議案について、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第７２号議案「物件供給契約締結の件（消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型・普通免許対応車））」について５点質疑します。 本案件は、消防ポンプ車（ＣＤ－Ⅰ型・普通免許対応車）を一般競争入札を行い、２,００２万円で株式会社モリタ関西支店と契約して購入し、消防団の坊島分団に配備しようとするものです。 質疑の１点目は、消防分団に配備される消防自動車はどれくらいの期間で更新される計画になっているでしょうか。 ２点目は、普通免許で運転できる消防ポンプ車の購入理由と、今後も計画的に導入しようとするものなのでしょうか。 ３点目は、同じ型のポンプ自動車で、昨年は１,９４７万円、今年度は２,００２万円の契約額ですけれども、何が変わって値上がりをしたと考えられるのでしょうか。 ４点目に、一般競争入札での応札状況と予定価格との差、落札率はどうでしょうか。 ここでも５点目として、株式会社モリタの予定価格との落札率は、さっきと同じようにあまりにも高く、予定価格に近いのではないでしょうか。予定価格はどう算定されているのでしょうか。さきの第７１号議案の小型水槽付消防ポンプ車同様、消防ポンプ車について、株式会社モリタばかりが落札されているように見えますが、その実情とその理由についてどう考えられるのでしょうか。 以上、５点について質疑をいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。消防長 原 浩二君
◎消防長（原浩二君） ただいまの名手議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、本市消防団に配備している消防ポンプ自動車の更新計画ですが、消防署で使用しているポンプ車に比べて使用頻度が少ないため、おおむね２０年で更新する計画としております。 次に、普通免許で運転可能な新型車両の導入についてですが、これまで何度も議会でご答弁していますが、内容として、例えば令和２年第３回定例会の建設水道常任委員会において川上議員さんにご答弁したとおりでございます。 次に、昨年度購入した車両より価格が約５５万円高くなった理由でございますが、排ガス規制に伴うシャシの変更によるものでございます。 次に、今回の入札結果についてですが、落札した株式会社モリタ関西支店を含め２者が応札しています。予定価格は２,００６万４,０００円で、税別の入札書比較価格は１,８２４万円でございます。これに対し、株式会社モリタ関西支店の入札額は１,８２０万円で落札率は９９.７８％、他の１者は１,９９０万円で１０９.１０％でございました。落札率が高くなっている理由ですが、一般競争入札の結果によるものですので、市としては分かりません。 なお、予定価格は見積積算額やこれまでの同種の契約実績等を勘案して決定しております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、日程第２２、第７３号議案について、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第７３号議案「物件供給契約締結の件（
災害対応特殊救急自動車（高規格救急自動車））」について、２点質疑を行います。 本案件は
災害対応特殊救急自動車（高規格救急自動車）を一般競争入札によって２,１５６万円で大阪トヨペットと契約して購入しようとするものです。 １点目は、本車両の緊急消防救援隊に位置づけられている
災害対応特殊救急自動車の位置づけ、国の補助金の見通し、これまでの箕面市での導入の経過と寒冷地対応など高規格車両の仕様などについてお答えください。 ２点目は、一般競争入札での応札状況と予定落札価格との差、落札率はどうだったのか、お答えください。 以上、２点について質疑をいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。消防長 原 浩二君
◎消防長（原浩二君） ただいまの名手議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、今回購入する高規格救急自動車は、現在、箕面消防署豊川分署に配備している救急車を車両更新計画に基づき更新整備するもので、災害対応型特殊救急自動車として、国の基準に基づく各種資機材を搭載し、緊急消防援助隊派遣車両として登録更新を予定しており、国庫補助基準額約２,０００万円の２分の１、約１,０００万円の補助金を受ける予定でございます。 現在、本市消防本部では、緊急消防援助隊派遣車両として、消防ポンプ車３台、救急車２台、後方支援隊として災害支援車１台の計６台を登録しており、大規模災害時はこれらの中から、大阪府知事の依頼と本市の状況に応じて被災地に派遣することになります。 なお、現在、本市で運用している７台の救急車は全て高度な資機材を搭載した高規格救急自動車で、今回更新整備するのは緊急消防援助隊登録車両であり、ヒーター付ドアミラーを装備し、寒冷地での活動でも支障が生じない仕様としております。 次に、今回の入札結果についてですが、落札した大阪トヨペット株式会社法人営業部１者のみが応札しています。予定価格は２,４４０万１,３００円で、税別の入札書比較価格は２,２１８万３,０００円でございます。これに対し、大阪トヨペット株式会社法人営業部の入札額は１,９６０万円で、落札率は８８.３６％でございました。トヨタ車以外にも高規格救急車を製造するメーカーはありますが、今回はトヨタ車を扱う１者のみの応札となりました。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております３件のうち、日程第２０、第７１号議案について委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議あり”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本件については委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７１号議案「物件供給契約締結の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２１、第７２号議案について委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議あり”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本件については委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第７２号議案「物件供給契約締結の件（消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型・普通免許対応車））」について、賛成の立場から討論を行います。 本物件契約は、消防団配備の消防ポンプ自動車の更新のための一般競争入札を５月２７日に行い、２,００２万円で株式会社モリタ関西支店が落札し、契約しようとするものです。事前には公表されていない予定価格は２,００６万４,０００円で、税別の入札書比較価格１,８２４万円であり、これに対して今回の株式会社モリタの入札額は１,８２０万円と、落札率が実に９９.７８％、他社の１,９９０万円の１０９.１％に比べても予定価格にかなり近く、税別の予定価格、入札書比較価格では僅かに４万円下回っただけの価格で落札し、しかも、第１回目の入札で落札しています。さきに行った質疑では、落札率が高くなっている理由については、競争入札の結果で、市としては分からないとお答えになりました。 さきの第７１号議案で、東分署に配備される小型消防ポンプ自動車の契約締結を議決し、賛成しましたけれども、この常備消防車両の更新に当たっても３者が応札して予定価格３,９９７万８,４００万円で、税別の入札書比較価格の３,６３４万４,０００円に対して株式会社モリタの落札額は３,６３０万円で、これまた税別の予定価格、入札書比較価格とは僅か４万４,０００円の安値で落札し、落札率は実に９９.８％でした。他者は１０７.３１％、もう一者が１０３.１８％で、株式会社モリタはここでも１回目の入札で９９.８％の落札率で落札しているわけですから、本案件の第７２号議案の落札状況が同様の状況であったと思われます。 消防分署への常備の消防自動車、消防分団への消防自動車の計画的な配備、また、更新や現在のコロナ禍の下での命を守る装備については、その必要性は十分理解するものであり、第７１号議案同様に、消防車の計画的な配備、更新には賛成です。しかし、第７２号議案の本案件でも９９.７８％という相次ぐ事前に公表されていない予定価格に１００％にほぼ近い価格での落札状況が続いていることに対して、さきに質疑も行ってきましたけれども、今後さらなるチェックが必要であり、委員会付託などを含め調査や確認をすべきであるという意見を述べて本案件への賛成討論といたします。
○議長（中井博幸君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７２号議案「物件供給契約締結の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２２、第７３号議案について委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７３号議案「物件供給契約締結の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２３、第７４号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） ただいまご上程になりました第７４号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」につきまして、その内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに２億６,８３０万７,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は６６０億９,４６５万４,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 第３款民生費において、生活困窮者への自立支援金の支給に要する経費等２億６,８３０万７,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額の財源措置といたしまして、第１５款国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業費補助金等２億６,８３０万７,０００円の追加でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第７４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。 第７４号議案「令和３年度（２０２１年度）箕面市一般会計補正予算（第５号）」について質疑いたします。 本件は、低所得世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金交付事業費１億３,１６２万７,０００円と新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業費１億３,６６８万円を追加補正するものです。いずれも財源は１０分の１０の国庫補助となっています。 まず、１点目の低所得のふたり親世帯への生活支援特別給付金についてお伺いします。 １、対象児童数の試算についてですが、２,３５７人という対象児童数は国の試算によるとのことですが、何を基に試算されたものでしょうか。基礎自治体である箕面市からの情報提供はなされたのでしょうか。 ２、支給対象者について。 今回の特別給付金はふたり親世帯を対象にしたもので、児童１人当たり一律５万円が支給されますが、所得要件があり、市民税均等割が非課税であることが条件となっています。およそどれくらいの収入の世帯が対象になると考えればよいでしょうか。 ３、事務体制についてお聞きします。 市民税均等割の非課税世帯を抽出するための事務処理の流れはどのようになるのでしょうか。会計年度任用職員の報酬として３３８万３,０００円が予算に含まれていますが、どのような事務体制が組まれるのでしょうか。煩雑な事務作業が想定されますので、通常業務への支障や職員の過重労働にならない体制を求めての質疑です。 ４、周知方法についてお聞きします。 今年度、児童手当や特別児童扶養手当を受給している方、出産されて認定を受けておられる方は申請が不要ですが、中学校を卒業した１５歳から１８歳までの養育者や今年になって家計が急変した方などは申請が必要とのことです。このとりわけ申請が必要な方々への周知が大切であると考えます。市のホームページや広報紙「もみじだより」に掲載いただくことになっていますが、当事者の方がより多くのチャンネルから情報を得られるように、ＳＮＳの活用や福祉関連への情報提供、公共施設や医療機関などでのポスター掲示、学校への協力依頼等様々な手法が考えられると思うのですが、いかがでしょうか。 ２点目に、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金について伺います。 この制度は、総合支援金の再貸付けまで借り終わった世帯や総合支援金の再貸付けを不承認とされた世帯に対し、単身者に６万円、２人世帯に８万円、３人以上の世帯に１０万円を最大で３か月間支給するというものです。 １、支給対象者の要件についてお尋ねします。 各世帯の具体的な収入要件はおおよそどのようなものでしょうか、また、生活保護世帯はこの給付金支給の対象外となっていますが、支給対象の要件として生活保護の申請を行うこととなっています。矛盾する要件のように思われますので、分かりやすい説明をお願いいたします。 なお、総合支援金の再貸付けを不承認とされた世帯はどれくらいあるのでしょうか、また、不承認とされた主な要因は何でしょうか。今回の制度では、不承認とされた方にも支援金を支給できることになっていますが、その要件をどのように緩和されたのでしょうか。 ２、申請者はかなりせっぱ詰まった
経済状態に置かれていると思われますが、申請から口座に振り込まれるまでのリードタイムはどれぐらいを想定されているのでしょうか。 ３、最大で３月間の支給が可能である制度になっていますが、２か月目以降はどのような手続が必要でしょうか。 ４、この制度は、７月から８月末までという極めて短い申請期間になっています。周知方法についてはどのようにされるのでしょうか。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 浅井文彦君
◎
子ども未来創造局担当部長（浅井文彦君） ただいまの中西議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、１点目の対象児童数の試算についてですが、厚生労働省が世帯年収の分布やコロナ禍における所得の動向に係る聞き取り調査を基に、給付金の全国ベースの所要額、支給対象世帯数及び支給対象児童数を算出した数字と、市が年３回報告している令和元年度児童手当支給状況報告の数字を基に厚生労働省が算出しています。 なお、本件の試算に際して、特別に市から情報提供したものはありません。 次に、２点目の支給対象者についてですが、家族の人数や年齢によっても異なるため一概に申し上げられませんが、夫婦と子ども１人の３人世帯の場合は、年収２０５万７,０００円が非課税相当限度額となります。 次に、３点目の事務体制についてですが、まず、事務処理の流れとしては、児童手当と特別児童扶養手当の受給者で令和３年１月１日時点に本市にお住まいの方は一律に支給します。交付申請が必要な方は、その都度非課税に該当するかどうかを市税務情報から確認します。１月１日に他市にお住まいであった方は、マイナンバーを利用し、国の情報連携システムにより、当該市に対し、非課税かどうかを照会して情報を得ることとなります。 これら事務の執行体制ですが、主に今回の個別通知等の発送等に会計年度職員を充てる予定です。 なお、児童手当システム、特別児童扶養手当システム等を最大限に活用し、業務の簡素化と支給の迅速化を図ります。 ４点目の周知報告についてですが、市においては、ホームページ、広報紙「もみじだより」への複数回の掲載はもちろんのこと、箕面くらしナビなどのＳＮＳの活用、民生委員・児童委員にチラシの配布を依頼するなど、より広く情報提供に努めてまいります。 また、１５歳から１８歳までの子どもに対しては、国から高等学校等をはじめとする各種学校に対し、その保護者や子どもに情報提供される予定です。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質疑のうち、他部局の所管に係ります事項につきましては、健康福祉部長からご答弁いたします。
○議長（中井博幸君） 引き続き理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまの中西議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、支給対象者の要件のお尋ねのうち、各世帯の具体的な収入要件についてですが、各世帯の月額の収入要件は、１人世帯で１２万３,０００円、２人世帯で１７万７,０００円、３人世帯で２２万３,０００円となり、以降、世帯人数の増加によって増額します。 次に、生活保護の申請についてですが、支援金の給付期間中であっても就労による自立が困難であり、生活の維持ができないと見込まれる場合には生活保護の申請を行うこととなっているため、支給要件の一つとして盛り込まれているものですが、詳しいことは現時点では分かりません。 なお、生活保護を受給開始すると、支援金については受給対象外となります。 次に、総合支援資金の再貸付けを不承認とされた世帯数とその主な要因についてですが、本市は、貸付けの認定機関ではないため、不承認となった世帯数や理由は把握できません。 次に、総合支援資金の貸付要件がどう緩和されたのかについてですが、本支援金は、総合支援資金の再貸付けが不承認となった場合でも申請できることから、自立に向けた支援の環境が整えられたものです。 次に、２点目の申請から口座に振り込まれるまでのリードタイムについてですが、現時点では、標準的な日数は示されておりません。 次に、３点目の２か月目以降の手続についてですが、求職活動が支給要件となるため、面談において求職活動や職業相談等の状況を確認し、生活保護制度等支援制度の案内も併せて行うなど、本人の状況を丁寧に聞き取りながら手続を行ってまいります。 次に、４点目の周知方法についてですが、制度の案内について、市ホームページに掲載するとともに、総合支援資金の再貸付けを終了した世帯や現に受けている世帯に対して案内を行います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７４号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２４、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、１７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） 大阪維新の会の武智秀生でございます。 それでは、私のテーマ「子育て・教育日本一」の実現をめざしてについて質問と提言を行います。 まず、このテーマを選んだ理由でございますが、緊急事態宣言が３度も発出されるコロナ禍は、子どもたちの健全育成において多面に影響を与えています。オンライン授業や分散登校、ソーシャルディスタンスやマスクの着用の徹底などで学習環境はこの１年で大きく変化しております。 また、新社会や新生活への果敢な挑戦は重要なことでありますが、現実は格差社会がさらに広がり、貧困の連鎖による教育格差は、子どもたちの忍耐や努力ではいかんともし難いものであります。上島市長は、艱難辛苦はなんじを玉にすとの自らの政治理念でもってこの難局に挑まれておられます。今回は、本年度の重点施策から特に考察した項目に集中し、このテーマを選びました。 最初に、箕面市教育大綱２０２１についてお尋ねいたします。 箕面市教育大綱は、予算編成権を有する首長と教育を所管する教育委員会が教育に関する方向性を合意し、教育行政をより円滑に進めていくことを目的に、総合教育会議において議論を重ね策定するものです。この大綱において取りまとめた施策については、毎年、振り返りと見直しを行っているとのことです。 昨年、２０２０年３月２３日、倉田前市長と当局で策定された大綱はどのように見直しされたのですか。本年３月３１日、上島市長が発表された大綱は、昨年度と比較してめざす方向性や施策が具体的に網羅されているように私は感じますが、市長ご自身どのような点を意識して策定されたのか、ご見解を伺います。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの武智議員の質問に対してご答弁いたします。 今年度の本市の教育大綱、箕面市教育大綱２０２１の策定に当たり、箕面市教育大綱２０２０から見直した点についてのご質問ですが、まず、教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定に基づき、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を地方公共団体の長が定めるものとされています。総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会で構成され、当該大綱の策定に関する協議及び教育をおこなうための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策などを協議することになっております。 市長就任後、総合教育会議は４回開催しましたが、そのうち箕面市教育大綱２０２１策定に向けた総合教育会議の開催は計３回で、令和２年１０月１日に箕面市教育大綱２０２０の進捗状況と今後の取組について、令和３年２月１６日に大綱素案について議論し、これらを取りまとめて３月３１日に箕面市教育大綱２０２１を策定いたしました。 箕面市教育大綱２０２１において、私がこれまでの大綱から見直した点は、大きく３点です。 まず、変更の１点目ですが、大綱の計画期間をこれまで１年としていたところを４年に変更しました。教育基本法第１条に規定する教育の目的は、人格の完成と国家社会の形成者を育成することとされており、箕面市の教育が将来何をめざしているのか、中長期的に見通していくことが必要と考え、大綱の計画期間を市長の任期である４年間に変更したものです。 次に、変更点の２点目ですが、大綱については、中長期的な基本方向と方針について体系的に網羅することとしました。箕面の教育に関する中長期的な基本方向を学校教育、子育て施策、生涯学習・社会教育の３分野について、子どもたちの「生きる力」と「つながる力」、家庭、学校園所、地域でつながる力、「いつでも・どこでも・だれでも、学びたいことを学ぶ」を育みますと分野別の基本方向を定めて中長期的な方針を整理しました。 変更の３点目ですが、この本編とは別に、別紙においてその年度に取り組むべき具体的な施策を整理しました。この別紙に定めた施策については、毎年度総合教育会議において達成状況を検証してまいります。大綱で中長期的な基本方向と方針をまとめ、別紙においてその具体的な施策を明確にしたことから、学校園所、教育委員会などがそれぞれの立場で注力すべき事項が明らかになり、箕面市の教育がめざす大きな方向性と取り組むべき具体的課題について、教育委員としっかりと議論して定めることができたと考えており、今後、しっかりと取り組んでまいります。 以上です。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 具体的施策が市民皆様にとって従前よりとても分かりやすくなったように思います。しっかりと取り組んでいただきたいと願う次第であります。 次にですが、この大綱の内容で私自身懸念される項目について、少しばかり確認させていただきます。 当局は、学校教育において、子どもたちの生きる力とつながる力を育むための８項目の重点施策を掲げておられます。特に項目１、英語教育の強化によるグローバル人材の育成について、文科省によるとグローバル人材の概念は３つの要素から構成されていると定義されています。１、語学力、コミュニケーション能力、２、主体性、積極性、チャレンジ精神、協調性、柔軟性、責任感、使命感、３、異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー。かつて、上島市長は、大阪府議会議員在職中の平成２７年１０月１９日に開催された大阪府議会教育常任委員会で、中学・高校歴史教科書採択について次のように発言されました。その一部を紹介いたします。 「我が国では、自国の近現代史や領土・領海について正しい知識を身につけ、国際社会で堂々と主張できるグローバル人材の育成が求められています。慰安婦や南京事件などについて、後世に正しい歴史の事実を伝えることは我々大人の責務です」、このように発言されておられる。 また、当該委員会では、平成２７年度採択中学校歴史教科書の記述、この例をまとめた資料を配付されて、「大阪府下３８地区のうち１０地区で採択された東京書籍の教科書には、中国の一方的な主張である南京大虐殺という記述が見られます」、また、同社の教科書に「慰安婦の強制連行を連想させる記述があります。また、市町村教育委員会は、公立中学校における教科書の採択権者としての立場と責任を自覚し、自らの判断で採択すべき教科書を決定しなければなりません」とも発言されておられます。 しかしながら、箕面市長に就任され、半年後に策定された本年度の大綱におけるグローバル人材の育成の取組は、英語教育の強化のみです。揺るぎない信念と行動力を標榜される上島市長のこれまでのご活動や方針からすれば、まずは母国語である国語、日本の伝統・文化理解教育の強化によるグローバル人材の育成を施策として最優先するべきだと考えますが、また、武道教育の推進・充実や歴史教科書の見直し、子どもたちへの主権、人権教育の一環としての拉致問題啓発教育も重点施策として取り組む課題と考えます。 グローバル人材の育成についての施策として、なぜ本年度は英語教育の強化のみにとどめたのですか。これまでの方針を変更されたのですか。上島市長ご自身に対し、方針変更の見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） グローバル人材の育成についての施策として、なぜ本年度は英語教育の強化のみにとどめたのかとのご質問ですが、今後ますますグローバル化が進む社会において、グローバル人材の育成は非常に重要であり、本年度策定した教育大綱においても、「はじめに」において、今後の社会経済情勢に関する認識としてグローバル化を挙げ、グローバル人材の育成を進めることが非常に重要であることの認識から、中長期的な本市の教育の方向性として１番目に上げています。 本市でも市内在住の外国人の人口は、年々増加する傾向にあり、現在では人口の約２％となっています。国籍にして９０か国の方々が居住しており、市内においても既にグローバルな状態であると言えます。 議員ご指摘のとおり、国のグローバル人材育成推進会議が示すグローバル人材の定義では、語学力、コミュニケーション能力、主体性や積極性、チャレンジ精神などの意識に関する部分と並んで、異文化に対する理解、日本人としてのアイデンティティーを持つことはグローバル人材に必要な条件とされています。私もグローバル人材の条件として、これら全てが非常に大切であると考えています。 英語教育の強化については、文部科学省が設置した外国語能力の向上に関する検討部会が出された国際共通語としての英語力向上のための５つの提言と具体的施策において、今後求められる英語力において、臆せず積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度、相手の意図や考えを的確に理解し、論理的に説明したり、反論、説得したりできる能力とされています。英語力の向上は教育のみならず、社会のあらゆる分野における喫緊の課題とされており、子どもたちに高い英語力を身につけさせたいというのは多くの保護者の思いでもありますし、私自身も箕面の子どもたちには高い英語力を身につけさせたいと考えています。 英語力の獲得のためには、ネイティブのＡＬＴと日常的に会話できる環境を早い時期から整えていくことが非常に重要であり、平成２７年よりその環境整備に力を入れてきたところ、本市の中学３年生は、令和２年度において英検３級以上相当の英語力を有する生徒が７７.５％と、実際に非常に効果も上がっていることから、引き続き重点施策として取り組んでいくべきと考えます。 私事ではありますが、市議会議員になる前、私は商売でヨーロッパの各地で商品の買い付けなどを行っておりました。英会話はそれなりにできたのですが、初期の頃は外国人に圧倒される連続でした。その後、場数を踏むごとにコツをつかみ、信念を持って臨むことでこちらに有利な交渉結果を引き出せるようになりました。それを振り返ったとき、日本人に備えるべきことは、外国人に対して臆せず自らの考えを相手に伝えることだと考えます。箕面市において、小学校１年生から英語を学び、外国人の先生に触れ、親密にコミュニケーションを取る日々の経験は、まさにグローバル人材の基礎づくりであると考えます。 グローバル人材の条件３点目の日本人としてのアイデンティティーの重要性については、かつて私が市議会議員や府議会議員であった頃に、自国の歴史や領土・領海について正しい知識を身につけ、国際社会で堂々と主張できる日本人の育成や、国やふるさとを愛する心の教育や伝統文化の尊重など、グローバル人材の育成における教育の重要性について、それぞれの議会でも指摘し、主張してまいりました。実際に、母国語である国語、日本の伝統文化の理解、武道教育などについては、現学習指導要領において多くの教科の教材として積極的に取り上げられており、本市でも小学校の生活科における昔遊びの学習や音楽科での和楽器の学習、国語科での古典文学についての学習、中学校体育科での剣道の学習など、日常的な教育活動の中で取り組まれています。 なぜ英語だけなのかという点については、グローバル人材の育成に必要な取組の中でも、予算措置などを重点的に行う施策を教育大綱の別紙施策として取り上げたものです。今後も子どもたちの状況、保護者の願いなど十分に踏まえ、教育委員会とも共通理解を図っていきたいと考えています。 なお、私は、近現代史における慰安婦や南京事件などの問題について、正しい歴史の事実を後世に伝えることは私たち大人の義務であると考えており、また、教育委員会は法律に基づいて、公立中学校における教科書採択権者としての立場と責任を自覚し、自らの判断で採択すべき教科書を決定するべきであると考えます。 以上です。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございます。 国際ビジネスマンとしてのご経験を踏まえられて、子どもたちの早期の英語教育の充実というのが必要不可欠だという考え方については大変感銘いたしましたし、今後もしっかりと進めていきたいと。同時に、箕面の子たちが誇り高き日本人としてのアイデンティティーを確立できるように、さらなる推進をお願い申し上げます。 次に、大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、地方公共団体の長は、教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとすると規定されております。 上島市長の現在の教育方針は、生きる力、つながる力を育むとおっしゃっております。この方針は、子どもたちに自信と誇りを持たせ、世の中に送り出すことだと私は考えておりますが、市長ご自身は私の考え方についてどのような見解を持っておられますか。ご答弁をお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ＩＣＴの急速な進歩、グローバル化、超少子高齢化が進展する中、これから多様性のある社会を生き抜いていく全ての子どもたちにとって、自ら学び、課題を見つけ、問題を解決していくための生きる力や、自分の意見を表現でき、他者のことも認めることができるつながる力が大切であると考えており、箕面市教育大綱２０２１において、学校教育の基本方向として定めたものです。 また、このような生きる力やつながる力を育むためには、それと同時に、子どもたちが自国の歴史や文化について正しい知識を身につけ、それらに対して自信や誇りを持つことが必要です。その自信や誇りが自尊感情を醸成して、さらに他者を真に思いやることにつながります。ひいては、国際社会の中で積極的に自己の意見を述べるとともに、多様な他者の意見を傾聴し、理解し、尊重し、協働できる力につながるものと考えます。子どもたちの生きる力やつながる力を育成し、同時に、子どもたちが自信や誇りを持つことができるようにすることは、本市がこれまで取り組んでいる総合的な人格の形成、豊かな人間力を育む教育という方針そのものです。 今後とも、子どもたちが様々な機会を通じて生きる力やつながる力を身につけ、自身と誇りを持って活躍するグローバル人材を育成していきたいと考えています。 以上です。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 特に私が今感動したのは、多様な他者の意見を傾聴し、理解し、尊重して協働できる社会につなげていく、こういうお考えというのは非常に大切なことだと思いますし、思いやる心、命を大切にする心、こういったことを持って、そして同時に、自分を誇れるように、伝統文化、歴史などもやはりしっかりと学びながら、子どもたちが世界に出ていっていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、教育格差の対応について、教育格差に対する施策とそのアウトカム評価、今後の対策について質問いたします。 箕面市教育大綱２０２１をはじめ、これまで本市で策定された大綱は、初年度から貧困の連鎖の根絶を重点事項として位置づけていると認識しています。とりわけ法改正に伴い、最初に策定された教育大綱２０１８では、貧困の連鎖の根絶が最上位に記載され、子どもたちの学力、生活状況等をトータルに情報収集、集積するデータベースの構築、データベースから子どもたちの状況変化を的確につかむモニタリングの実施、モニタリング結果から必要な場合に指示を出すなど、具体的な取組の手法等が明確にされています。 そこで、お尋ねします。 本市では、平成２８年度の機構改革に合わせて教育委員会の子育て担当部門に子ども成長見守り室が設置され、子どもに関する情報を集約するハブとして機能させるとともに、それらの情報を定点観察され、支援の必要な子どもを見つけ、あるいは支援している子どもの変化を大人になるまで追い続け、随時必要な支援等の手を差し伸べて現在に至っていると認識しています。 私たち大阪維新の会では、教育格差と経済格差を分析しております。（パネルを示す）こちらは、教育格差と所得格差の関連性について、これは日本維新の会の２０２１年の最新情報でございます。世帯年収、この上のこちら側、グラフの上、上段が年収１,０００万円以上のご家庭のお子様が進学する高校偏差値。１,０００万円以上は３８.４％、この赤の点線の部分です。紫の部分３８.４％、偏差値６５以上の高校に進学している。ところが、この下段、世帯の年収が３００万円未満のご家庭のお子様が偏差値６５以上の高校に進学するのは僅か９.６％。もうこれは明らかに親の世帯年収は子どもの学力に影響すると言っても過言ではない、そのとおりだと思います。世帯年収は高いほど高等教育を意識した教育として行っている、これは事実です。視聴されている皆様もよくご覧くださいませ。このような現状です。 こういった家庭の経済的困窮の影響で、希望しても進学がままならず、低学力では就職でも不利に左右し、将来にわたり貧困のループに陥ってしまっている。大学や専門学校に行きたい、働きたい会社に就職する、やりたい仕事を見つけるといった自分で自らの将来を選択するという当然の人権が、今のこのグラフで言えることは、損なわれていると言ってもこれはおかしくない。 そこで、質問ですが、偏差値で全てをはかれないと思われるかもしれませんが、世帯所得と子どもの偏差値の推移を経年で追いかけることにより、市の教育支援策が実際にその子どもに直接届いているかも判断することができる一つの手法になると思うんです。箕面市の子ども成長見守りシステムは、平成２８年からスタートし、学力・体力・生活状況総合調査結果や生活保護の受給状況などの情報を集約して、おおむね５年ほどが経過していますが、当局は、箕面市における生活困窮判定と学力判定の相関関係などは客観的データとして把握されているのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 教育格差の対応に係る客観的データの把握についてご答弁いたします。 本市では、貧困の連鎖を断ち切るため、平成２８年度に子ども成長見守り室を設置し、まずは大阪府立大学への委託により、箕面市子どもの貧困実態調査を実施し、本市における生活困窮判定と学力判定の相関関係を客観的データとして把握し、その後の子ども成長見守りシステム構築へとつなぎました。 箕面市子どもの貧困実態調査は、小学１年生から中学３年生までの子どもを対象とし、家庭の経済状況や養育環境と箕面学力・体力・生活状況総合調査、いわゆる箕面子どもステップアップ調査における学力・生活状況の結果との相関関係について調査を行ったものです。 この調査により、家庭の経済状況や養育環境と箕面子どもステップアップ調査の学力、非認知能力、基礎的信頼などの項目において、議員ご指摘のとおり相関関係があることが明らかとなりました。分析結果については、教育委員会内部や小・中学校、市の関係機関等で共有するとともに、生活困窮家庭の子どもには手厚い支援が必要であると認識する客観的データとして活用し、子ども成長見守りシステムの構築をはじめ、その後の放課後の学習支援事業や子どもの居場所事業の実施にもつなげたという経過があります。生活困窮判定と学力判定の相関関係についての客観的データを把握したことで、生活困窮世帯の子どもに特化してその子どもたちを見守り、支援を実施することを目標に、子ども成長見守りシステムを活用しています。 このシステムは、現在、生活困窮世帯の子どもの家庭環境や学力低下などの変化を客観的なデータにより的確に把握し、さらには学校での状況をも加味し、学校や関係機関と情報共有しながら、子どもを適切な支援につなげていく、箕面市における子どもの貧困の連鎖を断ち切るための要として運用しております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございます。 今おっしゃった生活困窮世帯の子どもに特化して、その子どもたちを見守り、支援を実施することを目標に子ども成長見守りシステムを活用していますとおっしゃられた。これ、非常に重要なことですので、引き続きこれを最大限活用して、確実に困っているお子様に届くように、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 次にですが、本市では、就学援助、奨学資金、これは貸与あるいは給付がある、といった学習支援策、新放課後モデル事業など、こういった放課後の学びの機会の提供、様々な教育支援策があります。今回も非常にいいスタサポ（スタディーサポート）とかそういった事業を行っておられます。 行政評価システムにおける常にＰＤＣＡサイクルの実践としてめざす枠組み、このアウトカムが少々分かりづらいんですが、明確化されているんでしょうか。どういったデータベースに基づいて変化を客観的にモニタリングされているんでしょうか。例えば、５年前と比較して、具体的なアウトカムはどのように変化しているのか。状況は好転しているんですか。具体的数値をお示しされてのご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 教育格差に対する施策のアウトカム評価、今後の対策についてご答弁いたします。 学習支援策のＰＤＣＡサイクルの実践としてめざすべき枠組みやアウトカムの明確化ですが、具体的な一例を挙げますと、放課後を活用した学習支援策として、令和元年度から市内の小学校８校をモデル校とし、放課後スタディルームの取組を行ってきました。実施に当たっては、より効果のある運営手法を特定するため、タブレット学習、塾講師の派遣、学習を促す見守り要員配置の３つの運営手法で実践しました。それぞれの取組について、箕面子どもステップアップ調査の結果を用いて比較検証を行ったところ、参加した児童のうち、学力が向上した児童の割合は、塾講師の派遣については６６.７％、見守り要員の配置については５７.１％であった一方で、タブレット学習ソフトについては４０.９％と効果が低いという結果となりました。このことから、教材提供のみでは学力向上の期待は難しく、児童にとっては、やはり学習を促す大人との関わりが必要なことが見えてきました。 以上のように、放課後の効果ある学習支援手法のＰＤＣＡを実践した結果、今年度からは全校に学習を促す見守り要員を配置し、児童が自由に参加できる放課後学習室スタサポの開設に至りました。スタサポの運営については、現時点では明確な目標指数は設定しておりませんが、まず、今年度は安定的に実施し、参加児童の学習習慣を定着させていきたいというふうに考えております。 また、子ども成長見守りシステムにより確認している生活困窮家庭の子どもの状況ですが、５年前は対象者が４,６６０人で、そのうち重点支援を必要とする子どもは約５７０人、昨年は、対象者は４,５７０人で、重点支援対象者は約５００人となっています。重点支援を必要とする子どもは７０名程度減少しており、状況としては好転していると考えています。これは、よくない兆候を早期にキャッチし、学校と支援について検討し、担任教員を含め学校からの声かけや働きかけを強化し、学校現場で見守りを続けている早期支援の効果であると分析しております。 しかし、子ども成長見守りシステムで経年変化を追跡する中では、好転した子どもが数年後には下降傾向となり、さらに支援が必要となる場合もありますので、引き続きシステムを活用し、下降傾向の早期発見と早期支援に努めるとともに、教育格差の解消に向け、取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 なかなか目標設定が難しいとおっしゃっていましたけれども、やはり何らかの目標、これは別に数字じゃなくても結構ですので、目で見て何か変化が分かるような形でも結構ですんで、このスタサポについても。そういう形でぜひやっていただきたいのと、今おっしゃったように、好転した子どもが数年後にはまた支援が必要になってくると、ここのところなんです、問題は。この変化を見逃さない、ちょっと変だなと思ったらすぐに発見して早期対応ができる、これはこの後述べますいじめ問題も一緒ですけれども、こういうことも取り組んでいただきたいと思う次第です。 これは私の私見です。今までいろいろやられてこられました。でも、対処療法的なアプローチでは貧困の連鎖を解消することはできないと思うんです。これまでの教育支援策とそれらに対して子どもたちを客観的に分析した成果を評価した結果として、貧困の連鎖根絶のための抜本的方策についてどのように考えられるのか、まず見解を求めたい。 また、教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるよう、子どもの貧困解消に向けた取組は総合的に進めていかなければならないと思うんですよ。そのためには、学校現場をはじめ、それぞれの現場における支援を担う人材資源の拡充もこれ必要ですし、真に支援を必要とする子どもたちの便益、教育効果を上げるための施策と人材拡充のためには、やはり安定財源が必要だと思うんです。 例えば、本市では独自財源として競艇事業収益というものがあります。十分な支援を切れ目なく行っていくためにも、この競艇事業収益から幾らか積み立てて、必要なときに国費に頼らずとも活用できる安定財源保障を講じることはできないのでしょうか。見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 本市での貧困連鎖の根絶のための抜本的な方策についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、これまでの対処療法的なアプローチでは貧困の連鎖を解消することはできないとの認識の下、これまでの取組を振り返りながら子ども成長見守りシステムを運用しているところです。すなわち生まれてから１８年間ずっと見続け、見届けることができるよう、子どもの情報を蓄積し、さらには情報を引き継ぎ、切れ目をつくらずに見守り続け、よくない兆候があれば素早く支援を開始する、これらを具体的に実現しているのが子ども成長見守りシステムです。 子どもの貧困は、経済的な困窮のみならず、養育力の不足をはじめとした家庭環境の影響など、家庭や子どもについて様々な課題があり、その内容が多岐にわたっているため、何らかの特定の施策を実施することで即座に解決するというものではありません。子どもはもちろんのこと、同時に家庭に対しても様々な支援策につなぐことが肝要であり、子どもの貧困の解消に向け、今後も相互的に進めてまいります。 次に、教育施策の安定財源としての競艇事業収益の活用についてですが、本市にとって貴重な自主財源である競艇事業収益は、古くは下水道整備、近年では北大阪急行線延伸整備など、豊かな市民生活の実現に資する事業に活用してきたところです。特に本市の悲願である北大阪急行線の延伸は、財政運営基本条例において、競艇事業収益をもって市負担分を賄う旨を定めており、北大阪急行線の延伸整備に必要な財源総額が確保できるまでは当該事業以外に競艇事業収益が活用できない仕組みとなっております。 延伸整備事業が教育施策や他の事業実施に必要な一般財源等に影響を及ぼさないためにも、現状といたしましては、まずは北大阪急行線延伸に必要な財源総額を競艇事業収益でしっかりと確保していくことが肝要であると考えています。 貧困の連鎖の根絶の取組は、長期にわたり継続的な支援が必要であることから、法定交付金化など継続的な財政措置がなされるよう、府を通じ国に要望するとともに、未来子ども基金などの活用も含め、継続できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 競艇事業のほうは理解いたしました。つまり、条例を改正しなければできませんよということで、そういうことと理解いたしました。 しかしながら、貧困の連鎖をやはり根絶するためには、国の財政措置も含めて安定した財源確保は必要と思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。 続きまして、いじめ問題の現状と課題解決についてお尋ねいたします。 文部科学省の調査によりますと、２０１９年度生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査、この結果によりますと、いじめの認知件数は過去最多の６１万２,４９６件となっています。特に小学校では増加傾向が続いておりまして、低学年で多い状況にあります。いじめの様態は、小・中学校ともからかい・悪口が最も多く、本市においても同様の傾向にあります。今年５月、事前に当局が調査分析したいじめの認知等の資料によりますと、本市では、からかい・悪口が２,０４２件で小・中学校で共通して一番多く、軽くたたかれる、蹴られる、仲間外れ、こういったいじめを含めますと全体の６４％を占めるとのことです。 行政事業レビュー上設定は、認知件数に占める解消割合のみなのですが、教員・本人以外からの訴えによる発見はどの程度のものなんですか。ご答弁お願いします。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 教員・本人以外からの訴えによるいじめの認知についてご答弁いたします。 本市で実施いたしました令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、被害児童生徒の保護者、友人や友人の保護者等、教員・本人以外からの情報で認知したいじめの件数は、小学校は総認知件数３,５９３件中３８件で、中学校は５０１件中２２件でした。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 意外に少ないんですね。そういうことが分かりました。 それでは、特に中学校ではパソコンや携帯電話、こういうものでの誹謗中傷、これが全体の６８％を占めていると。やはり、こういった件数の多いもの、ウエートを占めているものに着目して徹底した対策を講ずる必要があるんですが、当局の状況はどうでしょうか。ご答弁願います。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） パソコンや携帯電話での誹謗中傷がいじめの大半を占めることについてのその見解と現況についてご答弁いたします。 本市の中学校におきましては、パソコンや携帯電話での誹謗中傷は全体の２３％で、全体の４４％を占めるからかい・悪口に続き２番目に多く、小学校においてもその件数は年々増加しています。いじめ事案の例として、最近多くなっているのがＳＮＳ等で起こっている事案です。ＬＩＮＥ等のＳＮＳで個人名を挙げて誹謗中傷を書き込んだり、本人に無断で個人が識別できる画像や動画を掲載したり、ＳＮＳ上のグループで仲間外れにするなどのいじめ事案が数多く発生しております。クラスや学年、場合によっては学校をまたいで多くの人数でグループＬＩＮＥが組まれていることもあることから、いじめの訴えがあってもその全貌究明に非常に時間と労力を要し、対応に苦慮する困難ケースも増えています。 このような状況を踏まえ、今年度においては、全小・中学校において、児童生徒を対象に、大阪府教育委員会ネット対応アドバイザーであり、ＮＩＴ情報技術推進ネットワーク株式会社の代表取締役の方を講師としてお招きし、ＳＮＳ上で起こるトラブル防止についての学習会を実施し、未然防止を図っています。 また、こうしたＳＮＳ上で起こるいじめは発見が難しいことから、学校においてはいじめのサインを見逃すことのないよう教員への注意喚起を行うとともに、家庭に対してはスマートフォンの利用のルールの徹底やオンラインゲームなどの外部とつながることのできる機器の利用状況の把握をお願いしています。 また、子どもたちの見守りを行っていただいている地域の方々にも、子どもたちのいじめの現場を把握した場合は学校に報告していただくようお願いするなど、保護者や地域の皆様の協力もいただきながら、ＳＮＳ上のいじめなどの対策を講じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 では、次に、２０１３年のいじめ防止対策推進法を契機に当局のいじめ防止対策はどのように変化したのか、お答えください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） ２０１３年のいじめ防止対策推進法を契機にいじめ防止対策はどのように変わったのかについてご答弁いたします。 この法律の定めに基づき、教育委員会では、箕面市いじめ防止基本方針を策定し、箕面市のホームページでも公開するとともに、平成２７年に箕面市いじめ防止対策推進協議会条例を、また、令和元年にはこの条例を発展的に改称し、新たに箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定し、いじめ防止等に関係する機関及び団体で構成する箕面市いじめ問題対策連絡協議会、いじめ防止対策やいじめ重大事態調査を所掌する常設の箕面市いじめ等調整委員会、第三者で構成し、いじめ重大事態を調査する箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会を設置し、いじめ防止対策に取り組む組織体制を構築いたしました。 学校は、当該法律及び箕面市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめの早期対応を定めたいじめ防止基本方針を策定し、学校のホームページなどで公開するとともに、管理職、生徒指導担当教員、スクールカウンセラー、いわゆるＳＣ、スクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷ等から構成される校内いじめ対策委員会を設置し、組織的にいじめに対応する校内体制を整備しました。 なお、いじめの早期発見・早期対応の観点から、平成２４年度より全小・中学校において年１回は無記名式の、年２回は記名式のいじめアンケート調査を開始し、全体状況を把握するとともに、特にいじめを受けていると記名により回答した児童生徒に対しては、担任が必ず面談を実施するといった対応を行ってきております。 さらに、法律が制定された平成２５年度からは、無記名式のいじめアンケート調査をさらに１回加えて年間計４回実施することとし、いじめの早期発見に努めてきております。 このように、法律の制定を受けて、教育委員会及び学校においては、いじめへの基本的な対応方針と体制を整え、その対策に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 予防教育のための教員の学びの機会は確保されているんでしょうか。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） いじめの予防教育のための教員の学びの機会についてご答弁いたします。 いじめの対応は、学校において早期発見・早期対応することが必要であるため、児童生徒、保護者が相談しやすい信頼される学校づくりが重要です。経験の少ない教員が増えている中で、児童生徒や保護者の思いに沿った丁寧な対応ができていないということで信頼関係が築けず、いじめ問題の解決が長期化するなどの事例も少なくないことから、児童生徒や保護者対応について、教員の学びの機会を確保していくことが必要と考えております。 教育委員会の取組といたしましては、毎週１回実施する生徒指導担当者会において、教育委員会の指導主事からいじめの対応別結果について説明するとともに、集団づくりやコミュニケーション等のワークショップを紹介して学校で実施するよう働きかけています。 また、保護者対応については、安心感、信頼感を与える学校をめざしてと題した資料を教育委員会事務局が作成し、この資料を校長経営会議で説明をして教職員にも周知するように指示をしています。 この資料には、保護者から相談されたときにどのように対応したらいいのか、安心感を与える対応とは何か等を記載し、児童生徒や保護者が安心して相談できる学校づくりに向けて研修等で活用を進めてまいります。 また、箕面市いじめ防止基本方針では、学校はいじめを防止することの理解を深めるために、いじめに関する研修を年に複数回行うこととしています。 各学校におきましても、教員の学びの機会については確保に努めているところですが、教育委員会としては、今後とも児童生徒が安心して通える学校づくりにつながるよう、教職員の研修機会の充実に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 それでは、教職員の初期対応のまずさで不登校に発展しているケースの陳情が多かったんですが、改善されていますか。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 教職員の初期対応のまずさによる不登校へ発展するケース等の改善についてご答弁いたします。 さきの児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、いじめが原因で不登校になった件数は、平成３０年度は中学校で２件、令和元年度は小学校で１件、中学校で１件の合計２件、令和２年度は小学校で１件でした。この過去３年間の全５件につきましては、学校がいじめとは認識せず、人間関係のトラブルとの認識から状況を見守っていたことや、被害保護者の意向を尊重して直接的な対応を行わなかったことによっていじめに対する初期対応の遅れや不十分な対応につながり、結果的に不登校に至ってしまいました。 令和２年度にいじめ重大事態として教育委員会事務局が調査し、箕面市いじめ等調整委員会の審議を経て報告書をまとめた市内の小学校の事案においては、学校に対し、被害児童の保護者からいじめの訴えがあったにもかかわらず、学校のいじめの事実解明のための取組が不十分で保護者や被害児童との信頼関係を構築することができませんでした。そのため、いじめ事案の事実関係を学校が正確に把握し、被害児童が安心して学校生活を送るための手だてを立てるということが不十分であったため、不登校になってしまったという事案が発生しました。 今後の再発防止策として、教育委員会としては、学校がいじめを認知した場合、ＳＳＷなど第三者も含めたいじめ対策委員会で組織的に対応することの徹底やいじめの対応や予防について研修を実施するなど、現在努めているところです。 子どもの変容を把握することができるよう、教職員の児童生徒理解を高めていくことや、いじめ事案を認知した場合、被害児童生徒と保護者に寄り添い、その意向を丁寧に把握すること、担任等が各自で判断することなく、ＳＣやＳＳＷ等の専門家を含む校内いじめ対策委員会を即時開催し、必ず組織として対応することを引き続き徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 組織としてしっかりと対応してください。よろしくお願いします。 いじめの最後ですが、ＳＮＳのトラブルが増加しておりますね、昨今。さっきも申しました。子どものほうがＳＮＳに詳しいと、こういうことも聞く。だから、専門の外部講師での教職員の研修は、実施されているのか否か、現在の取組を教えてください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 専門の外部講師での教職員研修についてご答弁いたします。 これまで教育委員会としては、令和元年度に鳴門教育大学の准教授をお招きし、ＩＣＴ担当教員や教職員の希望者に、ネット社会の歩き方をテーマに、ネット社会で起きている様々なトラブルや情報モラルについての研修会を開催いたしました。 また、以前から各小・中学校においては、大阪府教育委員会ネット対応アドバイザーの方を招き、ＳＮＳ等で起こる問題について、教職員向けの研修会を実施しています。 今年度においては、全小・中学校での大阪府教育委員会ネット対応アドバイザーによる学習会において、児童生徒とともに、どうすればＳＮＳ上で起こるトラブルが防止できるかを考えることにより、教職員自身の理解を深めることにもつなげていきたいと考えております。 また、例年、箕面警察においても犯罪被害防止教室として、ネット犯罪に関する学習会を実施いただいています。 こうした機会も児童生徒だけでなく、教職員も共に学ぶ機会として考えております。そして、教育委員会事務局が開催する生徒指導担当者会におきましても外部講師を招いた研修会を実施するなど、様々な機会にＳＮＳトラブルの防止に向けた教職員の研修に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 それでは、最後にですが、品格ある子どもたちの育成について、市長にお尋ねいたします。 私は、グローバル人材とは、国際社会という舞台で凜として堂々と立ち居振る舞える、こういったことができる人材、ワールドクラスというんですか、そういうことだと考えています。国際社会、いわゆる世界で通用する人材とは、語学力はもちろん重要な要素の一つですが、最も重要な要素は、人としての品格だと確信しています。品格とは、その人に感じられる、また、にじみ出てくる気高さ、上品さと言われています。このような品格ある人は、自然と多くの人から信頼され、リスペクトされている。これが海外の現実です。かつて国際ビジネスマンとして第一線でご活躍されていた上島市長なら、この事実を十分にご存じだと思います。姿勢がよい、言葉遣いが美しい、字が上手、清潔感のある落ち着いた服装、ばたばたしていない、時間に余裕を持った行動を心がけている、人のためを考える、感情をコントロールする、人からどう見られているかを考えるなどなど、これらは品格ある人に共通する重要事項です。 箕面の子どもたちの学力は、全国でトップクラスです。品格を兼ね備えることにより、また、磨き上げることで最高のグローバル人材、一流のグローバル人材に成長すると確信しています。 品格ある子どもたちの育成に対する市長の政治信条について、ご見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 品格ある子どもたちの育成に対する政治信条についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、グローバル人材を育むためには、確かな学力や語学力を身につけるとともに、豊かな心を育み、生活習慣の向上をめざす質の高い教育が必要です。世界に発信し得る品格ある国際国家日本を共につくってまいりましょう。 正しい姿勢で美しく立ち居振る舞いする、言葉遣いに気をつける、礼儀正しく人と接する、ＴＰＯをわきまえた服装にする、時間を守る、相手の気持ちを考えて行動する。これらの指導は、学校ではもちろんのこと、家庭や地域においても、まずは大人が模範を示し、子どもが自然と身につける環境づくりが非常に大切です。学校では、道徳教育やキャリア教育、人権教育などを通じて、日本の将来を担う箕面の子どもたちの豊かな人間性を育み、日本のよき伝統と文化を継承し、社会的・国際的な倫理観を養うとともに、子どもたちの公共心や自らを律する規範意識の形成をめざした取組をさらに進めるべきと考えます。 このため、箕面市教育大綱２０２１を通じて、多様性のあるこれからの社会を生き抜くため、自ら学び、課題を見つけ、問題を解決していくための生きる力や、自分の意見を表現し、他者のことも認める、つながる力を兼ね備えた国際社会に通用する品格のある子どもたちを育成してまいります。 以上です。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 世界に発信し得る品格ある国際的な日本を共につくってまいりましょうという上島市長のお言葉に大変感銘をしております。微力ながら、私もお子たちのお手本になれるように努力していきたいと思います。 最後にですが、品格ある子どもたちの育成に必要な教職員の意識改革についてお尋ねいたします。 広報紙「もみじだより」２０２１年４月号の「箕面の教育」によると、箕面の子どもたちの強みは、自分の考えや意見を積極的に伝えている、落ち着いた環境の中で集中して授業を受けている。逆に、弱みは、近所の人とあまり挨拶をしていない、学校の持ち物を前日に確かめない、責任感が足りない傾向がある。そして、総括として、箕面の子どもたちは、自主性があまりなく、物事を人任せにする傾向があるとのことでした。 東洋思想では、教育とは、垂範と考えられている、定義されている。この理屈から言うならば、箕面の子どもたちの強み・弱みは、つまりは、箕面の学校現場の教職員の強み・弱みと整合すると考えます。私は、これまで学校現場での５Ｓ活動の導入実施を一般質問で何度も提言いたしました。くどいようですが、５Ｓは、整理・整頓・清潔・清掃・しつけのことです。当局よりは、都度実施するよう校長経営会議で指導しているとの答弁でした。今般、一部の教育委員が教育委員会議で、教職員が子どもたちのよきお手本になれるよう、服装や態度、言葉遣い等にもっと留意すべしとしつけの重要性について発言されている旨の報告を受けました。 本年６月７日、当局より、箕面市立小・中学校６校での個人情報紛失事案、また、箕面市立中学校教諭の懲戒処分が発表されました。当局の調査によると、いずれの事案も書類等の管理に不具合があったとのことです。 品格ある子どもたちの育成に向けて、学校現場において、教職員全員参加での５Ｓ活動の積極的推進を強く要望いたします。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 品格ある子どもの育成に必要な教職員の意識改革についてご答弁いたします。 子どもは、社会を映す鏡と言われます。子どもは、その身近な社会である学校や家庭、地域から影響を受けて育ちます。その中でも、教職員は、子どもの人格を形成する大切な小・中学生の時期に最も多くの時間を共に過ごす身近な存在であり、子どもの模範となるべき大人です。そのことからも、箕面の子どもの弱みを克服していくためには、教職員が何事にも率先垂範していくことは非常に大切であると考えております。 今年度の教員初任者研修開校式では、高野教育委員から初任者に対して講話していただき、「子どもは大人の背中を見て成長していく。まず、人として大切なことができているかを意識してほしい。人として一生懸命な姿は子どもに響き、そこに信頼関係が生まれる」とご教示いただきました。特に担任の先生の挨拶や身だしなみ、言葉遣いなど、子どもや保護者は非常によく見ているということについて、子どもから日々の学校の様子を聞く保護者の立場から伝えていただいております。 今後も機会あるごとにこのような研修も実施していきたいと考えております。 お尋ねの学校現場における５Ｓ活動についてですが、まず、改めまして、箕面市立小・中学校６校において、指導要録や出席簿、健康診断票など１,２５５名分の個人情報を紛失した件と、箕面市立中学校教諭が教員特殊業務手当を不正に受給していた件について、本市教育行政に対する信頼を著しく失墜させたことを深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 今回の不祥事は、まさに５Ｓが徹底されていないことによるものと議員のご指摘はもっともであり、学校において５Ｓ、すなわち整理・整頓・清潔・清掃・しつけを徹底することとは、子どもたちが学習活動を行う学校が安全で快適かつ効率的な場であるために教職員自らが主体的に取り組むべき活動であると考えております。５Ｓ活動を推進することで、学校の風土はよりよく変化し、子どもたちにとっても働く教職員にとっても大きなメリットがあるということを教職員にしっかり定着させていく必要があると考えております。 また、５Ｓ活動の本質は、物事を人任せにせず、自主的に行動することであり、この活動に取り組む教職員の姿は子どもたちにとっての学びにもなるということをしっかり認識し、取り組んでまいります。そのためにも、教育委員会事務局の率先垂範が肝要であり、教育委員会事務局の５Ｓ活動を進めるとともに、リーダーである校長自らが教職員に範を示していけるよう校長経営会議での周知や５Ｓ研修を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。 ５Ｓ活動というのは、これはもう地味な活動なんです。全然派手さはない。日々の積み重ね。ある瞬間に非常に成果が出てくる。これは、前回の一般質問で私が発表いたしましたけれども、箕面政友会さんなんかの事例でもお分かりのように、非常にこれは人材育成とかいろんな意味で効果がある取組なので、学校現場にそれを導入するということは、今、教職員の方々お忙しい、本当に子どもたちのそういういじめの問題とかいろんな問題でもう忙し過ぎてなかなか教育委員会の皆さんが思っているように子どもたちに対応できていないかもしれない。だから、そういう負担を軽減する意味でも５Ｓ活動を取り組んでいけるように、ぜひとも市長、教育長、ここでよろしくお願い申し上げます。 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時３６分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時４０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 大阪維新の会、桃山 悟でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で大きく２項目の質問をさせていただきます。 １項目め、市街化調整区域のまちづくりについての質問でございます。 まず、市街化調整区域の現状認識と遊休農地対策についてですが、箕面市はその全域が都市計画区域であり、昭和４５年の都市計画決定により市街化区域と市街化調整区域に区分されました。市街化調整区域は市街化を抑制する区域として定められ、開発行為や建築行為等が制限されていますが、これまで市街化調整区域は区画整理事業で市街化区域に編入され、新たなまちづくりがされています。 この市街化調整区域の現状認識についてですが、箕面市では、市街化調整区域において、土地所有者が従来から水田など農業を営まれていることから市街地における良好な農空間と言われています。しかし、当然それは市の土地ではなく、それを維持されてきた農業従事者の土地ですが、農業従事者の農業継続に対する意識の変化や後継者不足などから、遊休農地の増加、資材置場や駐車場への転用も多く見受けられるのが現状となっています。 また、第二総合運動場周辺の道路は第四中学校の通学路となっており、資材置場を利用する大型車両の通行による危険性も指摘されたところで、一部農地を用地買収し、通学路の整備もなされたところです。 そこで、萱野中央から東側、第二総合運動場周辺に至る市街化調整区域においては、遊休農地や他の用途への転用などが行われている状況を踏まえ、市街地の良好な農空間と言われる環境にあるかなど、その現状をどのように認識されているのでしょうか。 また、遊休農地の対策として、市内で生産された農産物を漏らさず販売、消費できるように、学校給食でも積極的に箕面産を取り入れていくために、平成２５年４月１日に行政組織として箕面市農業公社を設置されました。以降、遊休農地の再生・保全と中学校給食での箕面産利用拡大を図りながら、平成２６年２月１２日に一般社団法人として法人格を取得し、一般社団法人箕面市農業公社を設立されました。 しかしその後、農業公社が受け持つ農地の増加とともに、当初の目的である遊休農地の解消と学校給食への供給が追いついていないなど、問題も起こっています。 そこで、農業公社設立から現在まで、遊休農地の借受け状況と学校給食への供給状況など、これまでの農業公社の事業展開と今後の農業公社の在り方についてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの桃山議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 萱野中央から東側の市街化調整区域に対する現状認識についてですが、議員ご指摘のエリアにおいては、まとまった農地が広がり、市街地の緑として都市景観の形成に寄与するものであると認識しています。そのため、土地所有者が、農業経営は厳しいが農地を維持したいとの相談を受けた際には、農業公社で農地を借り受ける、あるいは新たな就農希望者等に農地を紹介するなどして耕作を継続し、農地の保全に努めているところです。 しかし、農業公社による農地保全、地産地消等の取組が進む一方で、都市農業を取り巻く環境が厳しいこともまた事実であり、後継者が不在などの課題を背景に、土地所有者の意向により駐車場や資材置場に転用したいとの相談もあり、農地法の要件を満たす場合は転用を許可しています。 本市としては、今後も農業公社の取組を支援しつつ、農地保全、地産地消を進めてまいりますが、土地所有者から農地転用の申出があった場合には、法にのっとり適切に対応してまいります。 次に、農業公社の遊休農地の借受け状況についてですが、農業公社の借受け面積は、公社発足直後の平成２６年４月には２.６ヘクタールあったものが、令和２年には５.３ヘクタールとなりました。また、遊休農地の解消率も、平成２５年に８５.８％であったものが、令和２年には９８.８％を達成し、着実に遊休農地の解消を進めています。 次に、学校給食への供給状況ですが、通年で供給を開始した平成２６年度は８.９トンでしたが、農地の借受け面積の拡大などにより、中学校だけでなく小学校や小・中一貫校へも供給を進め、令和２年度には３４.６トンと順調に増加しています。地産地消率も毎年２０％を超える状況になっており、学校給食へ箕面産野菜を安定して供給できています。 次に、これまでの農業公社の事業展開と今後の在り方についてですが、先ほどご答弁しましたとおり、農地の借受け面積や学校給食への供給量は着実に増加しており、農業公社の目的である農地保全と地産地消を着実に推進できているものと認識しています。 また、農業公社から独立して新規就農者となる者がいるなど、農業公社のもう一つの柱である新規就農者の育成についても確実に芽が出ていると感じています。 今後もぶれることなく、農地保全、地産地消、新規就農者の育成を柱とし、市も側面的に支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 次に、都市計画道路萱野東西線周辺まちづくりについてですが、萱野中央から千里２号線までの間は、市街化調整区域を南北に分断する形で平成２６年から都市計画道路萱野東西線が整備されてきましたが、事業着手から７年が経過する現在においても一部用地買収が完了しておらず、供用開始ができていない状況となっており、萱野中央周辺道路の交通の円滑化のためにも、北大阪急行線延伸を待つことなく、早期の供用開始が待たれています。 ところで、この都市計画道路萱野東西線の整備に当たって、市街化区域への編入がなされないばかりか、その沿道の土地ですら土地活用ができないように水道や下水道も埋設されてきませんでした。 しかし、その当時から、この市街化調整区域の将来の可能性を見据えて、新たなまちづくりを期待されていた土地所有者もおられたのでしょう。箕面萱野駅から程近く、国道１７１号にも面するこの市街化調整区域に土地活用の需要が高くなるのは当然のことであり、現在、この市街化調整区域において、市街化調整区域のままで土地活用すべく開発計画が進んでいます。 そこで、都市計画道路萱野東西線の整備段階では、土地活用はさせないとしてきた市街化調整区域が、整備後数年でなぜ開発されるようになったのか、そしてこの開発計画には市も積極的に支援する考えがあるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） 萱野東西線沿道の土地活用と市の支援についてご答弁いたします。 まず、萱野東西線の整備については、現在、残り１件の用地買収を進めており、用地買収が完了次第、工事に着手し、早期に供用開始する予定です。 萱野東西線沿道の一部は市街化調整区域であり、本市では、都市計画審議会を経て、市街化調整区域における土地利用の基本的なあり方を平成２１年４月に策定し、市街化調整区域については市街化の抑制を原則と位置づけて運用しています。 加えて、事業を進めている萱野東西線沿道の地権者の方々の大半が営農継続の意向であることを確認した上で、下水道等のインフラ整備はしないこととして進めてきたものです。 しかしながら、市街化調整区域であっても、都市計画法等の法令により認められる開発は可能です。議員ご質問の開発計画は、現在は窓口での相談レベルのものであり、その実現の可能性について市では分かりません。仮に法令に適合した範囲内の工事であれば許可することができますが、だからといって市街化の抑制を原則とするという本市の市街化調整区域における土地利用の方針を変更したということではありません。 次に、その開発を市は積極的に支援する考えはあるのかについてですが、民間事業者の開発については、都市計画法等の法令にのっとり、計画内容を見てスプロール化を招かないような指導も能動的に行いながら、公平・公正に内容を審査し、適正に許可を判断するものであって、市が積極的に支援するものではありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 最後に、都市計画道路（仮称）石丸粟生外院線の周辺まちづくりについてですが、都市計画道路（仮称）石丸粟生外院線は、現在、都市計画審議会において検討がなされている新たな都市計画道路です。この都市計画道路（仮称）石丸粟生外院線は、萱野中央と箕面市の北東部地区を結ぶ主要道路であり、都市計画道路萱野東西線や都市計画道路国文都市４号線の整備後は早期に着手が必要な路線ですが、その実現には土地所有者への十分な説明と協力が欠かせません。 この路線の千里２号線から第二総合運動場周辺までは市街化調整区域となっており、さきに質問しましたとおり、農業従事者の農業継続に対する意識の変化や後継者不足などから、遊休農地の増加、資材置場や駐車場への転用、通学路の危険性など、箕面市における市街化調整区域が抱える課題の象徴とも言えます。 ところで、間もなく整備予定されている都市計画道路国文都市４号線周辺の市街化調整区域では、既に土地区画整理事業の計画が持ち上がっています。良好な住環境と都市農地の保全に努め、無秩序な乱開発を抑制するのが土地区画整理事業であり、これまで多くの都市計画道路は区画整理事業によって整備されてきており、それが早期の都市計画道路の開通にもつながります。 そこで、都市計画道路（仮称）石丸粟生外院線の市街化調整区域においては、都市計画道路のみの整備を行うのではなく、第二総合運動場のグラウンド部分や外周道路、さらには第四中学校の通学路にも大きな影響を与えることから、市が積極的にこれら公共施設の在り方を含めたまちづくりについて周辺土地所有者の合意形成を図りながら、土地区画整理事業などの検討を進めるべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） （仮称）石丸粟生外院線の周辺のまちづくりについてご答弁いたします。 （仮称）石丸粟生外院線の都市計画素案のパブリックコメントを本年４月１日から３０日までの１か月間にわたり実施しましたが、その翌５月には、（仮称）石丸粟生外院線が通る地元自治会において、同路線の整備を含めて将来を展望したまちづくりに関するアンケートが実施されており、その関心の高さがうかがい知れます。 同路線の沿道の一部は市街化調整区域であることから、原則として市街化を抑制するものの、農地の維持保全には農業の後継者不足が課題であり、農地が維持できない場合には資材置場等へ転用されたり、スプロール化された土地利用が進むことも懸念されます。 よって、当該道路を中心とした周辺まちづくりについては、地元自治会や沿道土地所有者の方々など関係者の意見を踏まえた上で、都市計画決定された後の道路整備に当たっては、道路単独事業で進めるのか、周辺とのまちづくりとセットで進めるのかについて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 市街化調整区域のまちづくりも市がリードしていただくことを要望し、この質問を終わります。 次に、２項目め、いじめ問題への対応についての質問でございます。 まず、いじめ問題に対する教育委員会の対応についてですが、これまでも、いじめ問題には、学校や教育委員会がその解決に向けて取り組まれており、いじめを学校が認知した時点で組織的に対応し、同時に教育委員会への報告もなされていると理解しています。 そこで、報告を受けた教育委員会は、どのような状況の際にいじめ問題に介入すると判断し、どのような対応をされているのでしょうか。 また、いじめ問題の解決に向けてイメージされている道筋はどのようなものなのでしょうか。 さらに、学校への指導・助言、保護者への対応など、教育委員会が解決に向けて介入される際にはまずは担当者によって行われると思いますが、それが担当者では解決ができない場合は、当然に教育委員会幹部が学校への指導・助言、保護者への対応等により解決に努めるべきですが、これまでのいじめ問題に対する教育委員会の対応についてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 報告を受けた教育委員会は、どのような状況の際にいじめ問題に介入すると判断し、どのように対応しているのかについてご答弁いたします。 各学校では、いじめ事案を認知した場合には、直ちに校内委員会を開催し、その対処方針を決定し、速やかに児童生徒の聞き取りなどを進めます。そのような状況について各学校がいじめ事案を認知した後、速やかに教育委員会事務局の児童生徒指導室に報告することになっています。 このような仕組みの下、教育委員会事務局がどのような場合に学校の個別のいじめ事案に直接的に関わっていくかということですが、例としては、学校、教育委員会がいじめ重大事態と判断した事案、学校と保護者との関係が悪化し、学校が対応することが困難になっている事案、保護者等から直接教育委員会に相談があった事案、学校からの報告内容から学校の対応が不十分と教育委員会が判断した事案等について、教育委員会が学校への指導・助言や取組の支援を行っています。 また、学校や教育委員会のいじめ対応の問題点や改善点の助言を得るために、弁護士、元警察官、社会福祉士、元校長、元ＰＴＡ役員で構成される箕面市いじめ等調整委員会を定期的に開催し、学校から提出された全てのいじめ事案報告書などを報告していますが、この箕面市いじめ等調整委員会の助言により、教育委員会事務局が学校の調査に対する指導・助言や事実の解明のための調査を直接実施するなどの対応を行う場合があります。 具体的な対応としては、ある中学校のいじめ事案では、ＳＮＳ等で生徒間でやり取りのあった会話内容の調査を行わずに、拡散防止を優先するあまり、事実確認ができなくなった事案がありました。それに対して、箕面市いじめ等調整委員会から再度調査が必要との指摘があり、学校で再度調査をしたところ、ほかの生徒からＳＮＳ上での会話内容を確認することができました。 また、別の中学校のいじめ事案では、生徒への聞き取りをした際に、学校の対応がいじめの内容だけに終始していたことに対して、箕面市いじめ等調整委員会から、いじめ対応は学校が、家庭環境の課題についての相談はスクールカウンセラー、いわゆるＳＣが役割分担すべきなどの指摘があり、対応を改善したケースもありました。 また、ある小学校のいじめ事案については、学校の調査が不十分で、かつ管理職と保護者との関係が悪化している場合に、箕面市いじめ等調整委員会での指導・助言を受け、事実解明の調査を教育委員会事務局の職員が直接実施するなどの対応を行った例もあります。 次に、いじめ問題の解決に向けてイメージされている道筋についてですが、各学校は、いじめ防止対策推進法や箕面市いじめ防止基本方針にのっとり策定した、いじめ防止基本方針に基づいた対応を行っており、いじめに係る事案を認知すれば直ちに校内いじめ対策委員会を開き、速やかに当該児童生徒等に係るいじめの事実の有無の確認を行うことになっています。 その上で、事実の確認により、いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、スクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷやＳＣといった心理や福祉の専門職と複数の教職員によって、いじめを受けた児童生徒とその保護者に対する支援、いじめを行った児童生徒に対する指導、その保護者に対する助言を継続的に行っていきます。 また、学校が必要であると認めるときは、いじめを行った児童生徒について、いじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせるなど、いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにしていきます。 さらに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、連携を取ることも必要と考えています。 以上のように、学校がいじめ問題を解決していくためには、いじめ防止対策推進法や学校のいじめ防止基本方針に沿って見通しを立て、対応していくことが必要と考えています。 次に、これまでのいじめ問題に対する教育委員会の対応についてですが、まずは、教育委員会が解決に向けて直接対応する際には、教育委員会事務局の生徒指導担当の指導主事が学校のケース会議に参加し、指導・助言を行っております。必要に応じて、関係児童生徒に対する聞き取り調査や保護者への対応についても担当指導主事が行う場合もあります。 そのような対応で、なお解決が困難な状況と教育委員会事務局で判断した場合には、担当の室長や学校教育監等が直接学校管理職と協議の上、児童生徒や保護者への対応を行い、解決に努める場合もあります。 一方で、最近発生したいじめ重大事態については、教育委員会事務局の指導・助言のタイミングが不適切であったため、事案への対処が遅れた事例などもあったことなどから、本年４月に教育委員会事務局組織を再編し、新たに児童生徒指導室を設置して、各学校に対する指導・助言が速やかに行えるよう取り組んでいるところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 次に、いじめ重大事態の対応についてですが、まず、平成２５年法律第７１号、いじめ防止対策推進法第２８条第１項第１号の、いじめにより生命、身体または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、また、第２号のいじめにより相当期間欠席を余儀なくされた疑いがあると認めるときをいじめ重大事態とし、その事実解明をするために調査を行う教育委員会とは独立した機関として、平成元年１２月議会において箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定し、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会が設置されることになりました。 ところで、これに至った経緯の説明では、平成３０年１０月に、中学校でのいじめ事案を市が認知して、学校と教育委員会の対応では解決に至らなかったことから、独立した第三者委員会を設置していじめの事実関係の調査を行うべきとの要望が、令和元年１１月に被害者の保護者からあったためとのことでした。 言い換えれば、当時、学校や教育委員会の対応で解決に至っておれば、箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定や、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の設置には至っていなかったことになります。 そこで、いじめ防止対策推進法による重大事態として取り扱うか否かは被害側の要望によって決まるとされていますが、これまで、要望のあるなしにかかわらず、箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例が施行される令和元年１２月２０日までの間に認知された重大事態は何件あり、どのように対応されたのか、また、条例制定後、これまでの間に認知されたいじめ重大事態は何件あり、どのように対応されたのか、そしてそのうち、被害側の要望で箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会が設置されたいじめ重大事態は何件あり、どのように対応されたのかについてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例が施行される令和元年１２月２０日までの間に認知された重大事態は何件あり、どのように対応したのかについてご答弁いたします。 まず、いじめ防止対策推進法が平成２５年に制定されて以降、本市におけるいじめ重大事態への対処方法をご説明いたします。 まず、いじめ重大事態の定義ですが、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされているという疑いがあると認められる場合に、いじめ重大事態となります。 また、被害児童生徒や保護者からのいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった場合も、いじめ重大事態となります。 次に、その対処方法ですが、いじめ重大事態が発生した場合は学校や教育委員会が調査を始めていきます。いじめ重大事態についての調査には、学校が主体となって実施する調査と教育委員会が実施する調査の２種類があり、どちらで行うのかは教育委員会が判断します。 学校が主体となって調査を行う場合には、箕面市いじめ等調整委員会が学校の調査対応について指導・助言を行います。教育委員会が主体となる場合は、教育委員会事務局が直接調査を実施し、箕面市いじめ等調整委員会が調査審議を行うケースと、全く独立した第三者委員会が調査を行うケースがあります。 議員お尋ねの令和元年１２月２０日までの間に認知されたいじめ重大事態の件数についてですが、いじめ防止対策推進法は平成２５年に制定され、これに基づく箕面市いじめ防止基本方針を平成２６年３月に定めており、この方針に基づきいじめ重大事態とされた件数は、平成２７年度に１件目が発生して以降、令和元年１２月２０日までの間に３９件あります。 そのうちの１件が、現行条例制定前の令和元年１１月、市内中学校においていじめを受けた生徒の保護者から、いじめ防止対策法第２８条に基づく第三者で構成する調査委員会により事実関係を調査する旨の要望があったことから、弁護士、臨床心理士等で構成する箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会を立ち上げて調査を行っているところであり、現在も調査が継続されています。 それ以外の３８件については、学校が主体となって調査を実施しており、箕面市いじめ等調整委員会が学校の調査対応について指導・助言を行うといった対応を行ってきました。 次に、条例制定後、これまでの間に認知された重大事態は何件あり、どのように対応されたのかについてですが、条例制定後のいじめ重大事態の件数は７件あります。そのうち１件については教育委員会事務局が主体となって調査を行い、箕面市いじめ等調整委員会がいじめ重大事態の調査審議を行いました。それ以外の６件については学校が主体となって調査に当たり、箕面市いじめ等調整委員会が学校の調査対応について指導・助言を行いました。 次に、被害者側の要望で箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会が設置されたいじめ重大事態は何件あり、どのように対応されたのかについてですが、いじめを受けた側の要望で箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会が設置された件数は先ほどご答弁いたしました１件で、現在もその調査が継続されています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 最後に、いじめ問題に対する今後の姿勢についてですが、いじめ問題は、いじめ被害を受けた側が学校などに相談して発覚し、その多くの場合は学校の段階で解決されますが、解決に至らず、教育委員会が学校に代わって対応を行うケースもあります。 そもそも、そのいじめ問題が、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に該当するいじめ重大事態かは別として、いじめ問題の長期化は、被害側、加害側の問題だけではなく、学校や教育委員会の対応が大きく影響します。そして今後、いじめ問題の長期化による、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会が設置されるいじめ問題が増えるか否かは、まずはいじめ防止に関する教育などの取組は当然ですが、いじめの早期発見と、いじめが小さなうちに素早く解決すべく、学校と教育委員会が一体となった対応によることが明らかであることは言うまでもありません。 教育委員会は、自らが解決できなかったいじめ問題が、被害側の要望により独立した組織に解決を委ねる責任を重く受け止めるべきです。 さらに、教育委員会は、いじめ重大事態第三者調査委員会からの調査報告の在り方などについても、被害者側と加害者側の当事者双方が、今後も学校という場所で教育を受ける上で納得されるよう努めるべきです。これは、教育委員会としては、当事者双方の教育を受ける権利を守る立場として当然に慎重な対応を求められますが、この点をどのように受け止められているのでしょうか。 そして、教育委員会は、箕面市の小学生や中学生を被害者や加害者のような言い方をしないよう、いじめ問題の早期解決に取り組むべきであり、いじめ問題に対する今後の姿勢と、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の設置の在り方についてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 教育委員会としては、当事者双方の教育を受ける権利を守る立場として当然に慎重な対応が求められているが、この点をどのように受け止めているのかについてご答弁いたします。 いじめを受けた、いじめを行った児童生徒双方に当然教育を受ける権利があり、いずれの児童生徒も安心・安全な環境で教育が受けられるよう、学校や教育委員会はいじめの早期発見・早期対応に努める必要があると考えています。 また、いじめの調査に当たっては、いじめ防止対策推進法、箕面市いじめ防止基本方針や、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿って調査を行うことによって、２次被害につながることがないように、いじめを受けた児童生徒、保護者と、いじめを行った側にも丁寧に調査方針の説明をしていくことも必要です。 また、調査後は、その結果を双方に慎重に説明をしていき、再発防止に向けて双方が納得して結果を受け入れることができるように対応していくことが必要であると考えています。 次に、いじめ問題に対する今後の姿勢と、箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会の設置の在り方についてですが、いじめ問題に対する今後の姿勢について、これまでの本市におけるいじめ事案対応を踏まえると、基本に立ち返った未然防止、早期発見・早期対応の徹底への取組が必要であると認識しています。 このため、まず学校の教職員がいじめに対する感覚を鋭く持ち、いじめはどの児童生徒にも起こり得ることを常に意識して対応に当たることが必要です。教職員は本来、児童生徒にとって最も信頼できる相談相手となることが求められます。教職員が一人一人の相談に対して丁寧に対応し、その気持ちを十分に聞き取ることがいじめの早期発見につながります。 また、いじめを認知した場合には、いじめ防止対策推進法や各学校のいじめ防止基本方針に沿って、早い段階でＳＣやＳＳＷを含む組織的な対応を行うことが早期対応につながります。そして、学級経営や児童生徒理解、いじめが起きにくい集団づくり等に向けて、教職員が知識やスキルを高めていくような研修を継続的に行うことが未然防止につながると考えています。そのような学校の取組が進められるよう、教育委員会事務局として学校に対する指導・助言や支援を行っていきたいと思います。 第三者調査委員会によるいじめ重大事態の調査の在り方についてですが、法第２８条に定めるいじめの重大事態は、文部科学省の定めるいじめ重大事態の調査に関するガイドラインに沿って対応することとなり、第三者から成る調査委員会、もしくは学校のいじめ対策委員会に第三者が入る組織で調査することとされています。これにより、事実解明に向けた客観的な調査が可能になる一方で、関係する児童生徒だけではなく、周辺にいた児童生徒に対しても、通常は学級担任や生徒指導主事等がヒアリング等を行うところ、教育委員会事務局職員や第三者調査委員会委員などの初対面の大人が聞き取りを行うことになり、子どもたちの精神的負担が大きくなることも否めません。 また、関係保護者のみならず、学校全体の保護者の皆様にも多大なご心配をおかけすることになります。 法第２８条に定めるいじめ重大事態については、法の定めるところに従って今後とも適切に対応していくべきと考えていますが、学校や教育委員会のいじめ事案に対する対応が不十分でいじめ重大事態に至ることがないよう、学校と教育委員会が一体となって、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 答弁いただきましたように、いじめのない環境をつくっていく、教育委員会と学校がより一層連携していただくことをよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中井博幸君） 次に、８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 大阪維新の会、山根ひとみです。 議長のお許しをいただきましたので、彩都地域における工事車両と夜間のバイク、車の騒音被害について質問させていただきます。真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 彩都は国際文化公園都市として開発されたまちです。コンセプトは、文化、学術や研究開発、国際交流、産業集積といった特色ある機能を組み込んだ、時代を先導するユニークなまちづくりとうたわれていますけれども、ここにもちろん住環境も忘れてはなりません。 そこでお伺いいたします。 彩都の現状についてお伺いいたします。市は現在の彩都をどのようなまちだと認識していますでしょうか。漠然とした質問でございますけれども、率直なイメージとしてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの山根議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、彩都の現状についてですが、彩都は独立行政法人都市再生機構が施行者となり土地区画整理事業によりまちづくりが行われ、平成１６年に川合エリアの一部が、平成１９年には大阪モノレール彩都線の開業と併せて西部地区全域がまち開きをしました。令和３年４月末時点では、箕面市エリアに２,３４４世帯、７,２２１人の方がお住まいになっており、「みどりとみらいのみえる丘」をコンセプトに、府内でも有数の人気ある住宅街として着実に発展をしています。 また、平成２３年４月に開校した小・中一貫校の彩都の丘学園は、令和３年４月末時点で小学生が１,１５９人、中学生が３４７人、合計で１,５０６人の児童と生徒が通学をしており、子どもたちの活気ある声と笑顔にあふれたまちとなっています。 このように、彩都は豊かな自然環境や小・中一貫校などの優れた子育て環境を背景に、主に子育て世代を中心に多くの皆様がお住まいになっており、着実にニュータウンとして発展を遂げていることを実感しています。 一方で、ニュータウンならではの課題も出てきています。一定規模以上の面積で行われる土地区画整理事業の性質上、段階的に造成、引渡しを行うこととなり、造成で土地を引き渡し、住宅が建ち、お住まいの方がいらっしゃる中、さらに造成がなされ、次の住宅開発や施設建設が行われていきます。その結果、工事車両による騒音、粉じん、振動などの影響が発生しています。 また、彩都は山麓部に位置し、大阪平野を望むきれいな夜景が見られることから、夜間に他地域から人が集まり、住宅地付近に路上駐車したり、なないろ公園で騒ぐなどの状況が頻発しており、良好な住環境の維持、道路の安全な通行や防犯の観点から対応が必要であると認識をしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） ありがとうございました。 ニュータウンならではの課題も出てきているとのご答弁でございました。まさに、今回私が一般質問として取り上げましたテーマは、彩都の西側の彩都トンネル側の道路周辺の住民の方々の物理的、精神的に生活環境を破壊している工事車両の騒音と振動と排ガス、粉じん、それから彩都全体の地域の問題であります夜間のバイクの騒音についてお伺いしていきます。 まず、工事車両についてお伺いいたします。 現在、彩都の箕面市域の施設誘致地区内では３か所、住宅開発地では２か所の建設工事が行われています。なお、今後も施設誘致地区内の建物が２か所、住宅開発が２か所予定されています。現在、この全ての工事車両が、彩都トンネル出口すぐ北に上がる道路、彩都区画６２号線を往復しています。１日に往復約６００台の大型車両が通っています。 家のすぐ前を日に６００台もダンプカーや大型車両、特殊車両が通るとどうなるのか。道路に隣接している住民の方々の現状をご紹介いたします。 車両の音がうるさ過ぎて一年中窓を閉めて、ひどいときにはシャッターを閉めなければいけない。シャッターを閉めても車両の振動でがたがたと音がする。日常会話、電話、テレビの音が聞こえない。コロナ禍でリモートワークが増えているが、ウェブ会議での音が聞こえない。ノイズキャンセルのイヤホンを買っても聞きづらい。低音性難聴になってしまった。大型車両の通行により道路が摩耗してマンホールが浮き出ている状態になっている。最大５センチの段差ができている。その上を車両が通るたびにばんばんと大きな音が鳴り、これも１日に数十回、数百回と聞かなければならない。家の擁壁が振動で崩れてきている。家の中の壁のクロスが何度も破れ、ハウスメーカーに見てもらったら振動によるものと言われ、補償の対象外だと言われてしまった。ベランダ菜園をしていたけれども、排気ガスやアスファルトの粉じんがかかっていると思うと、そこで収穫した野菜を子どもに食べさせられないので家庭菜園をやめた。排気ガスで真っ黒になるので、もう１年以上洗濯物を外に干したことがない。道路の中ほどに幼稚園バスや塾のバスが止まっているけれども、園児の乗降中もダンプカーがすごい勢いで追い抜いていく。このような状況が毎日続いているんです。 この大型車両の騒音の程度でございますけれども、住民の方が日々計測されていて、騒音の数値は８０デシベル以上です。この数値は、地下鉄のトンネル内を窓を開けて走行しているときの車内の状況、パチンコ店の店内と同等の音量になります。このような中で生活しているのを想像してみてください。 彩都西側は第一種低層住居専用地域であり、閑静な住宅街です。本来は４０から４５デシベルが基準値です。この６２号線沿いの方々は、彩都に住み始めて１年ぐらいは穏やかに過ごしていらっしゃいましたが、突然何の説明もなく、とてつもない数の大型車両が連なって通行する毎日となりました。いつ工事が終わるとも説明がなく、もう我慢の限界を超えています。 そこでお伺いいたします。 なぜ全ての工事車両がこの道路だけを通ることになったのか、経緯を教えてください。 また、このような状況を地元自治会長さんが１年以上も前から市の担当者に訴えています。住民の声を受け市はどのような対応をされてきたのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 工事車両に対する市の対応についてご答弁いたします。 まず、工事車両が彩都区画６２号線を通行する経緯ですが、工事車両のルートは施工業者が決定をし、市は沿道住民や自治会に対し丁寧な説明や話合いに応じるよう指導をしてきました。 議員ご指摘のとおり、彩都の施設誘致地区等の建設工事車両の通行については、彩都区画６２号線沿道にお住まいの方々を代表して当該地の自治会長及び彩都粟生連合自治会長から、騒音、振動、粉じんなどの負担が大きく、何とか軽減する方法はないかとご相談を受けておりました。 そこで、工事中の各施工業者の現場監督を集め、土の搬出などは一気にするのではなく、場内に仮置きをして１日の通行台数を軽減することや、通行速度を徐行レベルまで落とし、騒音、振動の軽減の徹底、夜間等にやむを得ず通行する場合には事前に地域へ連絡をさせるなど、地域とともに連携しながら施工業者に対し可能な限りの指導を行ってきたところです。 また、彩都粟生連合自治会から全ての施工事業者と工事協定書を締結したいとの要請を受け、各施工業者の現場事務所に出向き、住民が望む負担軽減内容で工事協定書の締結を指導し、現在、全ての施工業者は工事協定書の締結に向けて具体に連合自治会と内容の調整をされているところです。 市としては、工事車両の通行等の負担軽減に向けて、各施工業者に対して継続して指導をしているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 過去の緑風観光バスの経緯を見ますと、バスと工事車両は彩都の丘学園の登下校時間は学校前を通らないよう取決めがなされました。その時間以外で通行する場合は、学校前に警備員を配置することとなっています。その頃は西側にはまだ住宅は建設されていませんでした。彩都の開発が進むにつれ、子育て世代に人気のまちとなり、多くの方々が引っ越してこられています。５年前とはまちなみが変わっています。時代に合った施策を期待いたします。 西側道路沿いの住民の方々の願いは、彩都の丘学園の登下校時間以外、例えば早朝や夜間など子どもが通らない時間帯は、工事協定にのっとり学校前道路の彩都区画４１号線を分散通行してほしいというものです。全てその道路のほうへ行ってくれということではありません。少し分散させていただきたいのです。もちろん彩都の丘学園の児童生徒の安全確保は大前提でございます。 そして、地域住民の方は市に要望ばかりしているのではないということをご理解ください。自治会長さんが何度もゼネコンの事務所に行って、超大型車両に関して、４時、５時の早朝ではなく、せめて夜の９時頃にしてくれないかとか、Ｔ字路にカーブミラーをつけて事故防止対策をしてくれないかなどと訴えてこられました。それに対し、施工業者もできる限りの対応をして努力はしてくださっています。 自治会長さんの懇願と市の指導により、工事車両の台数を減らして速度を落とした結果、一時期よりは若干軽減されたというお声もありますけれども、依然約６００台が通行していることに変わりはありません。時には速度を落とさずに通行する車両も見受けられます。これまで、地域住民から市に、工事車両の分散通行のため施工業者へ指導してほしいという要望に対しまして、市は連合自治会の総意で要望書を出してくださいという回答でした。現在、市の回答を受け、自治会内で情報共有し、要望書の同意を集約しているところです。 担当部局にて、登下校時間以外は警備員を配置し、児童生徒の安全を確保すれば学校前を通れるという確認をいたしました。児童生徒が通らない早朝、夜間、夏休みや冬休み、コロナ禍のような有事のリモート授業の期間など、何度も申し上げますけれども子どもたちの安全確保は大前提で分散通行を要望いたします。 住民の方々の負担軽減のため、工事車両の通行に係る今後の取組についてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 工事車両に対する今後の取組についてご答弁いたします。 先ほどご答弁したとおり、開発工事に伴う工事車両の通行ルートは施工業者が決定をし、住民の皆様に対し丁寧に説明を行っていくものですが、例えば事業者が示すルートに児童の通学路がある場合には、市として安全対策を施工業者に求めることとなります。 彩都でいえば、彩都の丘学園の正門前は多くの児童生徒が通ることや、道路の勾配も急なカーブであることから、児童生徒の危険回避のため、登下校の時間帯、午前７時から８時半と１３時半から１８時は工事車両が通らないようルールを定めています。 現在、工事車両は彩都区画６２号線に集中をしており、仮に彩都の丘学園の登下校時間以外について学校前を通るよう工事車両を分散すれば、現ルートの沿道にお住まいの方への負担は軽減をされます。一方で、新たに工事車両が通行するエリアも増えることから、彩都粟生連合自治会の総意としてご要望をいただければ、通行時間の厳守の下、彩都の丘学園の児童生徒の安全を第一に確保するため、警備員の配置を条件に、市は地元とともに施工業者に対し、工事車両の分散への協力を求めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 騒音、振動、排気ガス、アスファルトの粉じん、そのような被害に遭っている６２号線沿いにお住まいの方々から、大阪市内から子育てしやすさ日本一の箕面市ということで彩都に引っ越してきたのに、以前住んでいたところよりも環境が悪い、抱いていた彩都のイメージと現実とが違い過ぎる、彩都に家を買ったのを後悔している、夢と希望を持って彩都を選んだが、今は家を売って引っ越したいというお声を伺い、箕面を愛する私といたしましては本当に悲しい気持ちになります。前自治会長さんも、地域のために尽力されてきたのに、そのような言葉を聞いてやるせない気持ちだと肩を落としていらっしゃいます。 皆さん、よくご存じだと思いますけれども、彩都はすてきな家が建ち並び、これからも発展していくすばらしいまちなんです。彩都全体の地域住民の穏やかな暮らしのために、市民と行政とが一体となって、考え得るあらゆる手段を駆使していただくことを強く願います。 次に、夜間のバイクや車の騒音についてお伺いしていきます。 夕方、工事車両の騒音や振動がやっと終わったと思うと、次は夜のバイクや車両の騒音が始まります。彩都トンネルから６２号線を上がり、せせらぎ橋を通って学校前を下りていき、国文都市４号線をまた西に向かい、また６２号線を上がるというループ状に走り、せせらぎ橋の上やなないろ公園にたむろしています。時には爆竹を鳴らしながら走行したり、公園で花火をして大騒ぎするというありさまです。 これも長年、彩都の方々の悩みでした。やっと寝かしつけた赤ちゃんがバイクの爆音でまた起きて泣いてしまうという毎日、夜中の２時、３時に暴走族がやっと帰ったと思うと、早朝５時、６時から工事車両が通り始め、睡眠時間は二、三時間、寝不足で次の日の仕事に支障を来すという方もいらっしゃいます。 地域の皆様が苦慮されて、せせらぎ橋にたむろしないように、夜景の視界を遮ろうと橋の上に等間隔で守る会ののぼりを立てられました。それでも夜景を撮影しようという心ない人が、のぼりを引き抜き橋の下に落としています。当初は約１メートル置きに立てられていて十数本あったのぼりが、２週間前に私が確認したところ２本しか残っておらず、一昨日はとうとう全て引き抜かれ、橋の下に投げ落とされていました。 さきのご答弁で路上駐車や暴走族も認識しているとのご答弁でしたけれども、これまで行ってこられた暴走族対策、迷惑行為対策についてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） これまで行ってきた暴走族対策、迷惑行為対策についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、夜間にせせらぎ橋などに改造バイクや車両でやってきて大騒ぎをする人がいることについて、これまで地元自治会をはじめ周辺にお住まいの多くの市民から対策を講じてほしいとの相談を受けてきました。 市ができる対策として、なないろ公園の利用時間を９時から１９時までとして、１９時には照明を消灯し、駐車場を閉鎖するとともに、夜間利用禁止の横断幕を設置するなどの対策を実施してきました。また、警察と協議をし、暴走族等の取締りについてパトロール強化などをお願いしてきたところです。 しかし、迷惑行為の収まる気配が一向になかったため、夜間に人が集まる原因を分析したところ、せせらぎ橋から見る夜景がきれいなことがＳＮＳで紹介をされており、夜景スポットとしてインターネットで検索できることが分かりました。いわゆる暴走族であればメンバーが特定されるため、警察が一たび取り締まることによる効果がありますが、ＳＮＳを見た不特定多数の人が入れ替わり立ち替わりやってくる状況に対しては、夜景スポットとならないようにするハード対策が効果的と判断をしました。 現在、夜景を見るために多数の車が駐停車するせせらぎ橋において、道路センターに約４８メートルにわたってセンターポール１３本を設置し、かつ西行き車線に工事用バリケードを約５６メートル設置することで、自動車やバイクを駐停車させない対策を講じたところです。 また、橋の欄干には駐車禁止と書かれた幅約１メートルの横断幕を４か所設置し、防犯カメラ設置防犯対策強化地区と書かれた啓発看板９か所と監視カメラ１か所を設置しています。 また、夜景が見にくく、ＳＮＳ映えしないよう、暫定的に欄干沿いに工事用フェンスの設置を予定しているところです。さらに、車両がたくさん集まる時間帯である週末の２３時前後を中心に、警察のパトロールを強化していただいています。 これらの対策の効果について、地域の声や警察の意見を聞きながら、引き続き注視してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） ありがとうございます。 長年にわたる彩都地区の住民の皆様の切実な願いを受け、先日、上島市長と市民安全政策室長が夜中のせせらぎ橋を調査しに行かれました。そして、ご答弁にもありましたけれども、ついに５月３１日に、せせらぎ橋に防犯カメラとカメラ設置中の看板が取り付けられ、６月８日にセンターポールが設置され、６月１６日に橋の上で駐停車できないようバリケードが設置され、駐車禁止のシートが張られました。近いうちに、せせらぎ橋からの絶景の視界を遮るよう、欄干にフェンスを設置予定とのご答弁をいただきました。 警察も見回りに来ています。先日は、せせらぎ橋の上で検問が行われました。わざと折り曲げているナンバープレートや改造バイクが検挙されたと聞き及んでおります。住民の方々から、数年ぶりに静かな夜を過ごせましたとお喜びの声をいただきました。迅速な対応に対しまして感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 しかしながら、迷惑行為がゼロになったわけではありません。これから夏に向けて、ほとぼりが冷めた頃にまた出没します。恒久的に静かな夜を過ごせますよう、今後のさらなる対策を教えてください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 今後のさらなる対策についてご答弁いたします。 先ほどもご答弁しましたとおり、市は、せせらぎ橋から見える夜景そのものを見えなくすることが最も効果的な対策であると考えており、現在、せせらぎ橋の欄干に、暫定的な工事用フェンスに代わり、目隠しとなるものを設置することを進めています。 また、地元自治会が警察に対して、せせらぎ橋へ至る道路の二輪車の通行規制を要望されると聞き及んでおります。市としても同様の対策が必要であると認識しており、既に警察に対し、橋上の駐停車禁止とともに、二輪車の通行規制について相談をしているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） ありがとうございます。 一昨日、６月２０日の日曜日の夜は、せせらぎ橋の上は確かに改善されたものの、橋の前後に車を止めたり、なないろ公園周辺やドッグランの中にまで食べ散らかしのごみの放置、トンネル内でわざとエンジンを吹かし続けたり、昨夜もバイクの集団が同じ道を何度も行き来して、せせらぎ橋のバリケードではなく歩道の上に止めて、住宅街への歩道の上を物すごいスピードで走行するなど、想像を超える非常識な迷惑行為が確認されています。 先ほど通行止めや道路規制を警察に相談していただいているとのご答弁でしたけれども、まさに地域の皆様の最終目的は、夜間の二輪通行止めと速度制限、駐停車禁止の道路標識の設置です。箕面警察の方にせせらぎ橋の上でお会いしましたけれども、通報や見回りで彩都に来ても、道路標識がないので駐停車禁止や速度制限で取り締まれないと悩まれていました。二輪通行止めになったら、彩都にお住まいのバイク通学やバイク通勤の方々は、定期的に警察に通行許可を申請しなければならなくなりますけれども、皆さん、彩都が静かになるなら申請など全く負担ではありませんとおっしゃっています。引き続き、住民の願いが形になるよう、警察に要望し続けてくださいますようお願い申し上げます。 このたびのせせらぎ橋への具体的な迷惑行為対策に関しましてとても迅速に対応していただいて、箕面に住んでよかったといううれしい声も届いております。今後も、彩都地域、さらには箕面市全域で迷惑行為を絶対に許さないまちとして、揺るぎない信念と行動力で住民と警察と行政とが一体となって暮らしを守り、住んでみたいまち、ずっと住み続けたいまちであるよう切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中井博幸君） 次に、９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 市民派クラブの増田京子です。 大きく２項目に関しまして質問させていただきます。 まず、新改革プランの施設再配置構想についてですが、新改革プランでは施設の再配置構想が取組項目に挙げられ、そのうち教育センターはこの構想以前から市役所別館へ移転が決められ、現在、別館が職場となっており、この件につきましては文教常任委員会で確認させていただきました。 今回はグリーンホール跡地の件でお聞きするものです。 ファイナルコンサートが、３月とこの７月にも開催されますが、私は、３月開催のを見せていただき、出演者の方も含め多くの方にこの施設が惜しまれていることを感じました。 そこで、２０２０年２月当初予算議会の議論では、グリーンホールの解体は２０２１年度予算提案する、解体時期も２０２１年度とし、その跡地利用はグリーンホール会議室利用者や来庁者、公用車の共用駐車場となっていたのが、この新改革プランで健康福祉部などをグリーンホール跡地に移転する検討を進めるとなりました。 どちらにしても解体は必要かと思いますが、まだ今年度予算には解体工事費は計上されておりません。施設再配置も検討中とのことですが、現在どのような検討が進められているのでしょうか。プロジェクトチームなどはあるのでしょうか。また、解体工事はいつ頃になるのかも含めお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、施設再配置構想の検討状況についてですが、業務の効率化をはじめ、サービスレベルや利便性の向上を図ることを目的として、再配置による行政機能の強化、さらには、グリーンホールだけではなく、全体コストの最適化をどう図るかなど、あらゆる角度から検討を進めているところです。 この施設再配置の検討に当たってはプロジェクトチームは設置しておらず、みどりまちづくり部営繕室を中心とした関係所管室で検討を行っています。 また、グリーンホールの解体工事については、施設再配置の検討の中で一定の方向性が定まれば、おのずと適切な時期が導かれるものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 全体コストの最適化、これは重要なことだと思います。まだ方向性が定まっていないということも、今の時点、理解しておきたいと思います。 そこで、この施設再編についてはこれまでも議論されてきましたが、今日は私の観点からお聞きするものです。 ライフプラザは１９９６年に開設され、まだ２５年しかたっておりません。ここには、健康福祉部という事務局機能のみがあるのではなく、医療保健センター、介護老人保健施設などがあります。その中で健康福祉部が移転するとなると、あとの施設利用はどのように考えているのでしょうか。この施設は全て一体管理となっており、介護老人保健施設だけを切り離すことはできません。健康福祉部が移転した後、この施設をどうするのかをしっかり計画立てておかなければ、財政的にも負担が増えるのではないでしょうか。 移転後のライフプラザの施設利用について市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 健康福祉部が移転した場合のライフプラザの活用についてご答弁いたします。 移転後のライフプラザの活用については、現在のところ具体的にお示しできるものはありません。再配置によって遊休資産が生まれるのであれば、貸付けや売却などによる財源確保をめざすことは箕面市新改革プランに明記しているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） これも現在のところ具体的にお示しできるものがないということは現状を認識しておきますが、第三別館の人権文化部もグリーンホール移転となっています。 このように、新たな行政機能を集約した新しい施設を建設する一方、この本庁舎は１９６４年に建てられ築後約６０年近く、別館は１９８２年、築後約４０年たっています。ここに新築の新たな庁舎機能施設ができるとなれば、施設設備のアンバランスが出てきます。 萱野新都心に新庁舎移転の議論がされておりましたけれども、それは都市伝説だと前市長は答弁しておりました。本庁舎をどうするかという点も課題になると思いますが、今後の人口減少なども見据え、市域全体の施設をしっかり見据えた上での再配置にならなければなりませんが、その点に関する市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 市域全体の施設や人口減少を見据えた上での施設再編の検討についてご答弁いたします。 健康福祉部等の移転による新たな庁舎機能施設の検討に当たっては、既設の本館、別館の需要等を考慮して行っています。 なお、健康福祉部等を本庁舎のエリアに集約することは、利便性の向上や費用面だけではなく、今後の人口減少にも対応できるものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 本館・別館の寿命等を考慮して行っているとのことですので、この辺は具体的に今後もしっかりとお聞きしていきたいと思いますが、次に、市民活動についてお聞きします。 グリーンホールの現在の指定管理者はメイプル文化財団ですが、ホール棟が７月で閉鎖されるためホールの利用は７月末までとなっておりますけれども、会議室がある市民活動の場の拠点である会議室棟は今後も利用できるとなっておりました。そして会議室棟の指定管理も続きますが、何年から何年までの指定管理なのかをお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） グリーンホールの指定管理についてご答弁いたします。 グリーンホールの指定管理については、令和元年第４回定例会において指定管理者の指定に係る議決を受け、公益財団法人メイプル文化財団と管理運営の協定を締結しており、その期間は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までとなっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 指定管理は２０２５年までとのことを確認いたしましたが、ホールがなくなるため会議室もどうなるのかと懸念される市民の声がありました。 また、市民活動されている方が、会議室の予約は３か月前やけれども、来年度予約はできないのではないかなとも言われておりました。 そこで、行政は先行予約ができますが、それはされているのでしょうか、お聞かせください。 そして今後も、２０２２年度以降もグリーンホールの会議室棟の利用は引き続きできると思いますけれども、確認のために今後の利用についてお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） グリーンホール会議室棟についてご答弁いたします。 会議室棟の行政の先行予約は、現時点では令和４年３月３１日まで受付をしています。 なお、今後の会議室棟の利用については現在検討中です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ただいまの答弁にちょっと驚いております。行政の先行予約は、現時点では今年度の３月３１日までは受け付けているけれども、来年度、２０２２年度は受け付けていない、そして今後の会議室棟の利用については現在検討中と答弁されました。 私は先ほどの質問でも今後２０２２年度以降の利用をお聞きしていますので、この利用が検討中ということになります。指定管理は２０２５年まで指定されているとのことでした。 そこで、２０２２年１月からは、来年度、２０２２年度の受付が始まります。それまでには、最低、検討結果が示される必要がありますが、いつ頃結果を出せる予定なのかをお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 検討結果の時期についてご答弁いたします。 施設再配置の検討の中で一定の方向性が定まれば、おのずと適切な時期が導かれるものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） おのずと適切な時期が導かれるものと考えているという、何か人ごとのような感じがするんですけれども。今さっきの解体工事についても、同じようにおのずと適切な時期が導かれるということで、本当にまだ決まっていないのかなという思いがします。だからまだ、解体も、来年度の会議室棟の利用も定まらないということかと思うんですけれども、今の時点で定まっていないのなら、来年度、あるいは当面は、会議室棟は利用できますという答弁でもいいじゃないですか。なぜそういう答弁にならないのかが、今のおのずと適切な時期が導かれるものとするという答えでは、理解に苦しむんですよ。 そして一方、市民活動をするための会議室、多目的室、音楽室などは、みのおサンプラザの箕面文化・交流センターが建て替えのため、来年４月からは予約ができないと言われています。市民の方から、市民活動をどこですればよいのかとこれまでも言われておりましたが、懸念の声はさらに届いております。 みのおサンプラザの公共床の施設配置のプロジェクトチームがありましたが、公共施設配置について現在どのような計画となっているのか、進捗状況をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） みのおサンプラザの公共施設配置についてご答弁いたします。 公共施設の配置につきましては、不特定多数の利用者が駅前の利便性ゆえに利用する機能や、その集客性が駅前エリアの活性化に資する機能は、みのおサンプラザ１号館に残す考えを基本として検討を進めているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） シンプルにありがとうございます。が、これもいまだに詳細が分からないと、いろいろ検討されていると思うんですけれども、前回の答弁とほとんど変わっておりません。 確かにこの施設は、マンション建設のこともあり、難しいのは理解しておりますけれども、市民活動の場を確保するという点でも、施設再編計画と一緒に検討することも必要であるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 そして、みのおサンプラザにしてもグリーンホールの会議室にしても、建て替え中などに使えなくなったら船場の新しい生涯学習センターがあるという発想では困るんですよ。もちろん利用内容によっては使い勝手がよい面もあるでしょう。しかし、日々の市民活動をする場所としては代わりの施設にはなり得ません。日々の活動は、できるだけ近いところ、そして料金が低廉なところだからこそ続けられます。箕面市は市民活動が盛んなところとよく言われております。この件は西南公民館のときにも議論されましたが、高齢者の方がお元気なのは市民活動の活発な点も要因の一つだと考えます。 そこで、市民の方が文化活動等をこれからも続けていくための拠点として、公共施設の在り方について、市民活動についてどのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 市民の文化活動等を継続させるための市民活動の在り方についてご答弁いたします。 市民活動等を今後も継続的に実施していただくため、例えば箕面文化・交流センターのあるみのおサンプラザ１号館の建て替え時期には、一時的に会議室棟が少なくなりますが、必要に応じて近隣の施設を案内するなど、市民の活動に支障がないよう対応します。 また、本年５月には、最新の設備を有した多くの会議室、多目的室、音楽室などを持つ船場生涯学習センターを整備しました。今後、本市の文化・芸術、国際交流の拠点となる船場地区において、新たな市民活動がより盛んに展開されていくことを期待しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） みのおサンプラザは市民活動に支障がないように対応するということ。期待しておりますので、今後もチェックしていきたいと思います。 そして、船場で新たな市民活動が盛んになること、それはあり得るでしょう。これまでは、船場にはこういう生涯学習センターがなかったのですから。しかし、グリーンホールの会議室棟がどうなるのか未定ということに関しては、みのおサンプラザの公共床も減る中で市民の方の活動拠点を減らすことは、市民活動が思うようにできなくなるということは言うまでもないんですよ。 そこで、私は、例えばグリーンホールの会議室棟をホール棟と一緒に解体するということがあったとしても、その後の再編計画で建てられる建物の中に、どのような大きさになるかは分かりませんけれども、そういう市民活動ができる場をワンフロアでも設置する必要があると思っております。 ただ、今回の答弁では、再編成自体もほとんど検討中とのことで、財政的にもどのようになるのかしっかり検証が必要なものなのです。それであるなら、会議室棟の来年度使用について、今も言いましたけれども、未定なのかが理解できないということは再度言っておきます。 市民活動は、団体の発表会、展示会なども計画されております。もしも閉鎖するんであれば、最低１年以上前に周知する必要があるということは、この点は強く指摘しておきたいと思います。この点に関しては今後も議論していきたいと思うんですけれども、次の道路行政にいきます。 箕面今宮線についてお聞きします。 この路線拡幅の補正予算が計上され、建設水道常任委員会でも議論がありましたが、重ならない範囲でお聞きします。箕面四丁目、五丁目を貫く道路網案を廃止したこともあり、この路線拡幅をさらに求めることは理解いたしますが、地元の方に聞けば、箕面今宮線はバスを通すという前提ではなかったという、昔そうだったという声もお聞きしました。 そこでまず、箕面駅から国道４２３号までの距離は何メートルか、これまでに拡幅した歩道等の距離はどれぐらいで全体の何％か、これまでに拡幅した歩道の幅員は何メートルか、そして、現在完成している歩道を最後に拡幅した時期と場所をお示しください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 箕面今宮線の箕面駅から国道４２３号までの歩道整備の状況についてご答弁いたします。 箕面駅から国道４２３号までの間で延長が約１,９００メートルあり、片側でも歩道が整備されている区間は約１,１００メートルになります。これは全延長のうち約５８％程度になります。 また、歩道の幅員についてですが、狭いところで約１メートル、広い箕面駅前で６.６メートルです。 完成している歩道で最後に整備したものは、平成２２年度に工事を実施した坊島三丁目交差点付近の歩道であり、交差点西側では北側歩道を約５７メートル、東側では北側歩道を約５０メートル、それぞれ幅員約２メートルの歩道を整備しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 箕面駅前が広いのは当然なんですけれども、そこからつながる道路が狭いため、これまでも拡幅をされてきました。 もう少しあるかと思っていたんですけれども、全長で約５８％とのこと、そしてここ１０年は歩道整備がされていなかったことを確認させていただきました。 そして、以前にも言いましたけれども、この道路は都市計画道路ではありません。住民の方が建て替えなどをするときに建築確認などで市への届出は必要ですが、都市計画道路用地として収用の対象となるわけではありません。 箕面今宮線の拡幅については本当に担当の方はご苦労されてきたと思いますが、そこで、具体的に道路拡幅のための用地取得について、どのような手続で行ってきたのかをお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 道路拡幅のための用地取得の手続についてご答弁いたします。 市道箕面今宮線の道路拡幅については、土地所有者の協力の下に任意買収を行い、歩道整備を進めていく事業となっています。具体的には、土地利用の変更が箕面市まちづくり推進条例による協議や現地パトロールにより判明した場合に、その土地所有者を確認し、直接用地協力のお願いに伺っているところです。協議の結果、ご協力いただける場合は、土地開発基金の活用または必要な予算措置を行い、価格の交渉や契約時期などを調整した上で購入に至るものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） そうですね、あくまでご協力をいただくという中で進めてきた事業だと理解しておきます。 それで、今後は約２メートルの歩道を造るとのことで、車道は６メートルを確保した上でのことですが、そこで、建設水道常任委員会では基本は２メートルの歩道を造るとのことでしたが、これまで整備された歩道との整合性、連携性も重要かと思います。その点は、連続的な歩道のつながり、それをどのように検討し、整備していくのかをお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 歩道整備の考え方についてご答弁いたします。 箕面今宮線については、これまで整備された歩道との整合性や連続性、横断箇所などの安全性も考慮した上で歩道の適正配置を検討するため、令和３年６月補正で要求している委託の中で今年度に全体整備計画を策定し、歩行者が安全に通行できる歩道を整備していくものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 今回の予算でその連続性なども考慮して進めていくとのこと。これは期待していたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、先ほどここ１０年間は拡幅工事がなかったということですけれども、最近、実際既に拡幅工事の看板が上がっておりました。坊島五丁目、国道４２３号付近で、建て替え個人宅の前を道路の拡幅工事がされておりましたが、ここは今回の計画以前の事業となると思います。どのような内容でしょうか、お聞かせください。 そして、今後の拡幅は、まず、用地買収をせずに拡幅可能な才ケ原川の水路約２３０メートルの暗渠化をボックスカルバートで行うとのことですが、確かにそれしかないだろうなとは理解するのですが、水路の断面が狭まるのではないかと危惧をします。数年前の大雨で才ケ原川のバイパスが詰まり、あふれるということがありました。今は対策が取られておりますが、今後どんな雨が降るかは分かりません。洪水に対するしっかりした検討、検証が必要かと思います。市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 坊島五丁目の道路拡幅工事と水路の暗渠化についてご答弁いたします。 まず、坊島五丁目の道路拡幅工事ですが、令和３年３月に用地買収が完了しており、幅２メートルで延長１６メートルの歩道を令和３年６月末に整備完了する予定です。 次に、水路の暗渠化に伴う洪水対策についてですが、今年度の設計委託により、現地の測量、設計、ボックスカルバートの規格など詳細に検討していく予定です。ご指摘のことは当然検討すべきことと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 坊島五丁目の件は２メートルの歩道が取れるとのこと。よかったと思いますが、これは今後連続性もチェックしていきたいと思います。 そして、ボックスカルバートの断面については当然検討すべきことと考えているとのことですので、どのような設計になるのか、また今後お示ししていただきたいと思います。 そして、水路だけではなく側溝もあります。蓋がされていない側溝も多く、民地側溝もあるとのことですが、こういう側溝はどうしていくのかもお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 側溝の考え方についてご答弁いたします。 側溝については、基本的には有効幅員とは考えずに、側溝の流水部分を除いて歩道幅員２メートルを確保できるよう計画しており、必要に応じて蓋かけを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 必要に応じて蓋かけを行うということですけれども、２メートルの歩道あっても結構蓋がないと怖いんですよ。だから、民地側溝もあるとは思うんですけれども、私はできるだけ蓋をしていただきたいということを要望しておきます。 最初に言いましたように、この道路は都市計画道路ではありません。その中で、この間の全路線を拡幅するのは大変なことだと思います。今後も用地買収をして地道に拡幅していくということですけれども、道路用地だけの買収になるのでしょうか。例えば、道路分だけで市が買うのであったら建物として機能しないため、その敷地全て買い取ってほしいとなった場合どうするのか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 用地買収の市の考え方についてご答弁いたします。 道路拡幅に伴う用地買収については、基本的には道路用地だけの買収となります。ただし、残地部分が極端に不整形になったり狭小地になることで利用が著しく困難となる場合などでは、全筆買収する可能性もあると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。そうですね、その担保がないとなかなかご協力いただけないこともあると思います。ただ、利用が著しく困難という基準は、所有者の方と市の判断が違う場合などがあると思いますので、丁寧にお願いしたいと思います。 そして、都市計画道路ではないということで、補助金がどうなっていくのかということも気になるのですが、補助金はつくのか、つくとしたらどういう内容の補助金なのかをお聞かせください。 そして、スケジュール感についてですが、今後の全体完成、あと４２％ですか、全体の完成の時期とその計画、予算規模をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 箕面今宮線道路整備事業への補助金の適用についてご答弁いたします。 市道の新たな歩道整備については、通学路等の生活空間における安全・安心の確保として、社会資本整備総合交付金が対象になると考えています。 次に、スケジュールについては、土地所有者の土地利用の変更などに合わせて実施するものとなるため、完成時期は定めておりません。ただし、今年度の検討の中で用地買収の全体計画を作成し、沿道住民及び自治会などに情報提供を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 補助金は通学路等の生活空間における云々でした。全てが通学路ではないんですけれども、「等」の中で調整していただくのかと理解しておきます。 沿道住民の方のご協力なしにはできませんので、これも丁寧にお願いします。 スケジュールもですが、道路の拡幅についての課題はやはり桜などの樹木伐採を行うことでしょう。周辺への説明については、沿道へは１００％説明されるとは思いますけれども、その他は自治会へ行うとのことでした。 しかし、自治会に入っていない方もいらっしゃいます。そういう方への説明も必要ではないでしょうか。その点についての見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 桜など街路樹の伐採に係る地元周知についてご答弁いたします。 当該路線の桜並木は古くから存在し、沿道の方々に親しまれてきたものと聞き及んでいます。 しかし、老木化して倒木や折れ枝のおそれのあるものや、大木化し、歩行空間を狭くしたり、車の離合に支障が生じているのが現状です。このような状況を踏まえた上で、車や歩行者の安全な通行空間を確保するとなれば、桜の伐採はやむを得ないと考えていますが、これら桜の木々による当該道路は桜通りとも呼ばれてきた歴史があることから、その取扱いについては沿道住民や自治会の方々に対して十分説明してまいります。 なお、自治会に入られていない方への対応については、現地で予告看板や問合せ先などを事前に掲示するなど、周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 老木か高木か、その点はよく分かりますけれども、今の答弁で歴史的な点も理解されているとのことですので、本当に伐採が必要な樹木のみにしていただきたいということと、できたらその後の植栽も検討していただきたいと思います。 そして、予告看板設置とのことですけれども、最近は、なぜ樹木を伐採したのかと市民の方から言われるためか、樹木伐採についての予告看板がその樹木などに取り付けられるようになりました。 先日も芝如意谷線工事による曲り池北側の樹木の工事のために伐採するという掲示板が張られておりましたが、この桜通りでは、もしそういう場合になれば、できるだけ早くに掲示する必要があるということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、次に中央線の自転車道についてお聞きいたします。 市役所南側の中央線車道に自転車道のための矢羽根が整備されるとき、私は、この歩道は自転車走行可能であること、そして車道走行は怖いことなどについて議論しました。その後、市役所交差点から東に自転車道を設置することになり、車道ではなく歩道に設置するとして樹木を伐採し、歩道を拡幅し、自転車と歩行者が通行するとして色分けをしていくとなりました。樹木伐採については、多くの市民の方から、なぜ伐採したのかとお叱りの声が私にも届きました。 改めて、この区間の自転車道設置についての計画と樹木伐採の必要について、また周辺住民への説明について、どのように行ったのかをお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 市道中央線の自転車道設置についての地元説明についてご答弁いたします。 自転車レーンの整備については、自転車は車両であるという原則に基づいて、自転車が車道を走行するよう、車道端部に青い矢羽根等を表示する工事を進めてきました。 しかし、車道を走行するのは怖いという声や、自転車レーンより歩道を走行する自転車の数が多いなど課題も見えてきたことから、今回施工することとなった市役所から東側区間においては、自転車レーンを歩道上に設ける対策を行ったものです。 施工に当たっては、道路の幅員構成を再検討し、自転車走行空間と歩行者空間を共存させるため、広く歩道を確保する必要があることから街路樹を撤去することとしたものです。 この内容について市民の方に分かりやすくお伝えするため、整備イメージを掲載した文書を沿道自治会長や沿道住民に対し配布し、周知を図っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。内容は確認させていただきました。 そして、もうほとんど出来上がっておりますけれども、私は、以前の建設水道常任委員会でも、整備後、植栽ができないのかということを聞きました。できないということでしたけれども、しかし低木などを含めた植栽について検討する必要があるのではないかと考えますが、街路樹の緑に対する市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 街路樹の植栽の緑についてご答弁いたします。 本市では、歩道空間の植栽については、歩道幅員が４メートル以上あれば高木を植栽することができるとの方針を定めています。今回工事した区間の歩道幅員は４.５メートルあるものの、自転車の走行空間として２.５メートル占用することから、歩行者の空間は実質２メートルとなるため街路樹は設けないこととしたもので、低木についても同様に設ける予定はありません。 ご存じのとおり、昨今の自転車と歩行者による事故件数の増加を受けて、本市においても自転車レーンの整備に力を入れていますが、既存の道路幅員の中で、歩行者、自転車、車両の安全な通行確保と街路樹を存続させることについては苦労しているところです。 今回の整備区間の検討に当たっては、街路樹として緑の役割は十分認識しつつ、街路樹が老木化・大木化し、倒木の危険性があることや、歩行者、自転車、車両の安全な通行を優先したもので、地元に整備内容を説明し、ご理解を得た上で、街路樹伐採に至ったものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。本当に苦労されているんだろうと思います。 それはよく理解した上で、それでまた遠い緑はよくても近い緑はという議論もこれまでもさせていただきました。そして住民の方の理解を得た上でということなんですけれども、道路はたくさんの人が通られます、周辺住民の方以外から、私たちになぜ伐採したのかという苦情が多くあったということを、ここではお伝えしておきたいと思います。 次に、中央線については、今年度、まだ自転車道が設置されていない中央橋から池田までの西側について整備を進める計画ですが、東側の歩道上の自転車道を見て、また樹木が伐採されるのではないかと危惧される市民の声が既に届いております。桜ケ丘周辺となりますが、どのような計画でされるのか、また、車道への矢羽根なのか歩道なのかも含めてお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 市道中央線の中央橋から池田までの区間の自転車走行環境整備についてご答弁いたします。 中央橋から池田までの区間については、現在整備されている箕面市役所前から東側の区間より、現道の歩道幅員が広く、歩道拡幅は予定しておりません。 また、この区間には、桜やイチョウなどが植栽されており、老木化している樹木があるものの、周辺住民や沿道自治会の強い意向もお聞きしており、原則として高木は残置しつつ、倒木の危険性について調査、検討を進めてまいります。 一方、低木については、自転車、歩行者が安全に離合するための有効空間を確保するため撤去する方向で検討しています。道路整備の詳細については、市の方針が定まった段階で地元自治会や沿道住民の方々に対し説明してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ここもやっぱり低木は撤去しなければならないのかということなんですけれども、ちょっと寂しい気がします。 そして、今の西側への、池田側の計画をお聞きしても、中央線の自転車道はいびつになっているのではないかと思わずにはいられません。市役所南側の歩道も、最初に言いましたが、自転車通行可能の歩道です。にもかかわらず、車道に自転車道としての矢羽根を整備しました。しかし東や西には歩道に設置としています。なぜなんでしょうか。統一感がないんです。にもかかわらず、樹木も伐採しました。どんな道路行政、計画をしているのかと市民の方は思われるでしょう。市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 箕面市の自転車道の計画についてご答弁いたします。 自転車の走行空間整備に関しまして、これまでは、自転車は車両であり、車道通行を原則とし、車道に青い路面表示の自転車走行レーンの整備を行ってまいりました。この考え方に基づき、市役所南側の整備も平成３０年度に整備したものです。 しかし、車道を走行するのは怖いという声や、広い歩道のある車道では自転車走行レーンの利用率が低い実態などがあり、自転車走行空間の整備について検討を深めてきました。 その結果、箕面市役所前交差点より東側については、自転車が歩道を走行できる自歩道であることから、歩道内で歩行者と自転車の動線を分離するという整備内容にしたものです。今回の整備内容について、利用状況や沿道自治会等の意見を確認して効果検証してまいります。 また、今後予定している自転車ネットワーク化路線の整備において、検証結果を生かしてまいります。 なお、市内の自転車ネットワーク化路線における自転車レーンの整備が一通り完了し、市役所前の車道に表示した自転車レーンが薄くなるなど更新が必要となった時期に、今回の検証結果を基に整備内容を検討していく予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 市役所南側の自歩道については、書かれている自転車レーンが薄くなるなど、更新が必要になったときには整備内容を検討ということですので、統一されていく可能性があるように思いますので、そのときはまた樹木の伐採などについてもしっかりと検討していただきたいと思います。また注視していきたいと思います。 そこで、これまでは箕面市は景観行政に力を入れてきているんです。この箕面今宮線、中央線についての樹木の伐採は、景観に大きく影響するものなんです。箕面市は、山の緑があり、緑が多いとよく言われますけれども、市街地の緑比率は高くないため、まちなかの緑保全も含めて市民の方とともに取り組んでこられました。 この緑比率は道路の緑も含まれています。歩道の樹木は、根上がり、葉の茂りなど課題はありますが、伐採だけでなく、その後どうしていくのかも含めた計画を持って行う必要があります。そのルール、箕面市街路樹管理要領～まちとみどりの調和～を作成しておりますが、今回はそれに沿って行っているのかお聞かせください。 そして、まち全体の景観という観点から、都市景観審議会に諮る必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 行政の事業は都市景観審議会には対象外と言われておりますけれども、そうではなく、箕面市の景観に大きく関わることです、先ほどの緑比率も含め、アイデアやご指摘をいただけるのでないかと思います。 箕面市都市景観条例の目的には、北摂山系の山なみを保全するとともに、緑豊かな自然と文化のあふれる都市景観を形成するための必要な事項及び景観法の施行に関し必要な事項を定めることにより、潤いと安らぎのある快適なまちづくりの実現に寄与することと書かれております。市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 街路樹管理要領との整合性及び都市景観審議会への諮問についてご答弁いたします。 １点目の街路樹管理要領との整合性についてですが、同管理要領では、歩道空間の植栽については、歩道幅員が４メートル以上あれば、高木を植栽することが可能とする方針を定めています。今回工事した区間の歩道幅員は４.５メートルあるものの、自転車の走行空間として２.５メートル占用することから、歩行者の空間は実質２メートルとなるため、街路樹は設けないこととしたもので、街路樹管理要領に基づいて判断したものです。 ２点目の都市景観審議会への諮問についてですが、箕面市都市景観審議会の意見を聞くものは条例において定められており、道路の樹木の伐採については意見を聞くものではありません。今後も、街路樹の伐採については、都市景観基本計画、街路樹管理要領のいずれとも整合させながら、自転車道ネットワークの整備を進めてまいります。 この際、中央線沿道の景観特性について確認しておくと、中央線は、延長約４,０００メートル、幅員１６メートルの市域の東西を貫く道路で、エリアによってそのまちなみは変化に富んでいます。今回、樹木の伐採を行った区間は、用途地域が近隣商業地域及び第一種住居地域で、一方で、箕面川より西側の桜ケ丘地区については、都市景観基本計画において、特に桜ケ丘周辺部のイチョウ、シダレザクラ等は、地域住民の話合いの下に選定された樹種であることもあり、長く親しまれ、潤いのある良好な沿道景観を醸し出しています等の位置づけがあります。桜ケ丘地区と今回の地区の違いを浮き彫りにしています。 今回の樹木の伐採は、街路樹管理要領の方針に合致するとともに、都市景観基本計画とも合致しているものであり、沿道住民からの反応としては、現に今回の地区では伐採反対の声はなかったものの、桜ケ丘地区からは伐採について反対の声があり、市としてもその声を尊重して街路樹を残していくこととしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 全体像も言っていただき、詳しくありがとうございます。 変化に富んでいることは承知しております。ただ、樹木を伐採した区域の用途地域が近隣商業地域だからいいというのは、それは私は伐採の理由にはならないと思います。街路樹管理要領の内容につきましては、これからもまた議論していきたいと思いますけれども、商業地域だからこそ樹木が必要じゃないかと思います。この点は指摘しておきたいと思います。 次に、都市計画道路用地代替地としての用地取得についてお聞きします。 新改革プランでは、市が持つ土地を売り払っていこうというスタンスの中、今回、用地取得の案件報告が総務常任委員会でありました。なぜ必要なのかが分かりにくいため、お聞きします。 今回の坊島四丁目約３００平米の生産緑地の取得について、まず買取り申出はいつ出されたのか、買い取る旨の通知はいつ出したのかお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 都市計画道路用地代替地としての用地取得についてご答弁いたします。 令和２年度に取得しました坊島四丁目の生産緑地については、令和元年９月２４日に生産緑地買取り申出書が提出され、令和元年１０月１８日に買取り申出者に対して買い取る旨を通知しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。経緯は確認させていただきました。 今後、この土地にどのような施設などができるかと心配される声も届いています。そこで、これまで都市計画道路事業協力者のために生産緑地を市が購入した例は何件あり、その土地がどのように現在利用されているのかをお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 生産緑地の購入件数と現在の利用状況についてご答弁いたします。 過去５年間で見てみますと、都市計画道路事業の代替地として、市または土地開発公社で２件の生産緑地を購入しています。購入した生産緑地は、代替地として活用を図りながら、現在、民間駐車場や農業公社の農地として一時利用しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 ですが、５年間で２件ということですけれども、そのうちの１件が今回の物件ですよね。つまり、今回以外では１件のみで、それが駐車場になっているとのことです。 そこで、新改革プランでの今年度の売却予定土地は箕面三丁目の約１６６平米、桜井一丁目の４８５平米がそれぞれ公共用地の代替地でした。それと間谷配水池跡地、約１,２３８平米の売却で１億３,０００万円の収入予定です。この間谷配水池跡地以外の２か所の代替地は何のための代替地なのか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 新改革プランにおける間谷配水池跡地以外の売却予定の代替地についてご答弁いたします。 新改革プランにおいて売却予定の土地のうち、当該２件の代替地につきましては、いずれも２５年ほど前に市が取得したものであり、１件は府道豊中亀岡線の残地、もう一件は記録がなく、取得の経緯は不明となっています。いずれも都市計画道路整備事業用地として活用しており、例えば桜井石橋線整備や桜井駅前再整備事業において用地交渉の際に代替地として提示してきたものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 取得の経緯が不明、そういう用地があるのかとちょっと驚きましたけれども、やはりそれはちゃんと確認しておく必要があるんじゃないかなと思いますが、今後そういうことがないようにということをこの場では指摘しておきたいと思います。 そして、代替地として提示してきたが、代替用地にはならなかったということです。そこで、生産緑地法第１１条では、生産緑地の買取りについては時価で買い取るものとするとあり、その目的は第１１条第２項にある、前略しますが、当該生産緑地の周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備状況及び土地利用の状況を勘案して必要と認めるときは、公園、緑地その他の公共空地の敷地の用に供することを目的として買取りを希望する者を他の者に優先して定めなければならないとあります。 そこで、小野原西開発地の生産緑地買取りは障害者施設用地として購入されています。この買取り目的、手続の経過、内容をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 小野原西の障害者施設用地としての生産緑地買取りの目的、手続の経過、内容についてご答弁いたします。 平成２９年６月に、将来も安定して重度障害者が日中活動の場を利用できるよう、およそ１０年後の２０２５年を見据えた施設整備に関する展望を示す、重度障害者のための生活介護事業所整備構想（たたき台）を策定しました。構想策定後、障害福祉サービスの空白地域である東部地域における生活介護事業所の整備をめざし、１,０００平米程度の用地を探していたところ、平成２９年１０月に生産緑地の買取り申出があり、みどりまちづくり部から買取り意向の庁内照会がありました。東部地域の土地であり、約９８０平米と適切な広さであったことから、同月に健康福祉部から重度障害者のための生活介護事業所整備構想（たたき台）に基づく第１期生活介護事業所の整備のためとの理由で買取りを希望すると、みどりまちづくり部に回答しました。その後、平成３０年３月に土地開発基金により当該土地を取得し、令和元年１０月に健康福祉部に土地を移管したものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 確認させていただきましたけれども、こういう生産緑地の買取りならよく理解できるんですけれども、一方、芦原公園南東の土地は公園南口用として購入しました。しかし、公園用地として都市計画決定はまだしておりませんし、事業計画もない中での購入でした。今は農業公社が営農することとなっておりますけれども、最近は長い間草がぼうぼう、やっとこの最近刈られたという状況です。行政が買うのであればやはり事業計画が必要ではないでしょうか。ほったらかしの土地、塩漬けの土地になってしまっては意味がないと思います。 そこで、今回の、先ほどから言っております坊島四丁目は、都市計画道路事業協力者への代替地とありました。周辺の萱野東西線、芝如意谷線の買収はほぼ終わっております。芝如意谷線による移転が必要な方は、すぐ近くの警察寮跡地に新築された方もおります。国文都市４号線は調整区域ですので可能性は低いのかと思いますが、どこの都市計画道路事業なのかをお聞かせください。 坊島の土地の所有者の方としては、公共用地として有効に使われるのならば、それは仕方がないと思われると思いますが、それでないのであれば、所有者の方は別の活用ができたのではないでしょうか。代替用地としてなら、この地域であれば先ほどの警察寮跡地があります。この警察寮跡地も当初の新改革プランでは貸付け、売却対象となっております。一方で、こうやって売却をしながら購入する。確かに土地利用において使いやすい場所などあるとは理解しますが、それは具体的な理由があってこその話ではないでしょうか。 今回のこの坊島四丁目の買取りは何のための購入か、具体的にお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 坊島四丁目の都市計画道路事業協力者への代替地がどこの都市計画道路事業なのか、その代替地の購入の具体的な理由についてご答弁いたします。 箕面四丁目の代替地につきましては、将来的な整備が控えている未整備の都市計画道路を整備する際の代替地として先行取得しています。 なお、今回の土地を購入した具体的な理由については、今後の都市計画道路事業の用地協力を求めていく中で、土地所有者との交渉を円滑に進めていくために土地利用価値の高い土地について先行取得したものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 未整備の都市計画道路とのことですけれども、今言いましたほかには、瀬川新稲線、田村橋通り線、桜井石橋線東、そして芝如意谷線の北側です。しかし、まだ事業認可は行っておりません。そういう中で１億円以上する代替地を購入するというのが理解に苦しむ点なんです。 警察寮跡地は農地ではないので、生産緑地としての代替地があったときにとのようですけれども、生産緑地として今後も坊島四丁目の土地が使用されるというのならばいいのかなと思いますけれども、それなら農業公社がしっかりとそれまで農地として維持していただかなきゃなりません。芦原公園南の荒れた農地では困ります。 そして、今、土地利用価値の高い土地という答弁でしたけれども、それだったら今後ここは生産緑地で農地として代替地になるということは理解できないんですよ。その辺も矛盾しているということを指摘しておきたいと思います。 そして最後に、こういう道路計画なんですけれども、都市計画道路についてパブコメが４月に開催されました。コロナのまん延防止や緊急事態宣言などがあり、他のパブコメは延長を強いられましたが、このパブコメの説明会の開催状況とパブコメ期間の延長はあったのか、お聞かせください。 そして、議会にもこの道路網のうち１案件について署名が提出されております。パブコメを終了していた場合、このパブコメに対する回答はどうなっているのかもお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 都市計画道路の見直しに係るパブリックコメント、説明会についてご答弁いたします。 まず、説明会については、パブリックコメントの内容を説明する目的で５回開催し、計３９名の参加者がありました。その内訳については、４月１日に桜ケ丘ヒューマンズプラザで１４名、２日に四中開放教室で３名、３日にグリーンホールで５名、４日に箕面市民活動センターで２名、６日に東生涯学習センターで１５名の参加がありました。説明会は、緊急事態宣言中に行ったものではなく、感染予防対策を行って開催しました。 また、パブリックコメントは意見の提出を求めるもので、直接の接触を避けたメール、ファクスでの提出が可能であり、当初予定どおり令和３年４月１日から同月３０日までの意見募集としたもので、延期はしていません。 次に、パブリックコメントに対する回答につきましては、出された意見に対する市の考え方を作成している段階であり、市として取りまとめが終わった７月頃に公表する予定です。公表の際には、これまで行ってきたパブリックコメントと同様に、各施設へ配布、ホームページへの掲載、加えて各議員の方々へ資料配付を行います。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 パブリックコメントの件、７月頃公表ということですので、それをしっかりチェックしていきたいと思いますが、今日、今回私がお聞きしたのは、グリーンホールの会議室棟のことにしましても、分からない中で市民の方々を混乱させてはいけないという思いが強くあります。会議室棟が本当にどうなっていくのかということを早期に示していただかなければいけないということと、今、道路行政のことをお聞きしましたけれども、自転車レーンにしましても、何かちょっとやっぱり計画性がないんではないかという思いがしてならないんです。 そういうことも含めて、今度、箕面今宮線、これは私も歩道拡幅は必要だと思いますけれども、スケジュール感もなかなか難しいという点も理解いたしますけれども、丁寧にやっていただかなければならない事業だと。 何回も言いますけれども、樹木伐採のことについても、道路行政の方、苦労されているのはよく分かりますけれども、今も言いましたように、都市景観審議会にはかけないということですが、緑についてはしっかりと検討した上で、市民の方が納得できるような形でやっていただきたいことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時４５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後４時５分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。１１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） 自由民主党の船瀬泰孝でございます。 議長の許可をいただきましたので、防災対策の取組について質問させていただきたいと思います。 さて、私が議員にならせていただいて、まず一般質問しました内容が、防災対策でございます。約１年前でありますが、この頃はまだ新型コロナウイルスの流行第１波の影響を受けていた頃であり、これから新型コロナウイルスに即した防災対策を行っていくという段階であって、コロナ禍における防災計画の策定や、市外ボランティアの受入れなどの防災対策を求めさせていただきました。 また、この新型コロナウイルス禍の防災対策とは別に、一般質問の中で、避難所となる体育館のエアコン専用発電機の余剰電力を、エアコン以外の電気機器にも電力供給できるよう改修、整備していただくことを要望させていただきました。そのことに対する市の見解として、電力供給源が複数あるほうが望ましいので、費用対効果を含め検討していくとのことでしたが、このことについてはどのような検討がなされ、どのような状況であるのかお教えください。 また、電力供給源というカテゴリーに付随して、避難所でのスマートフォンの充電設備についてもお教えください。家族と連絡を取ったり、今は何をするにしてもあらゆる情報をスマホに頼って生活しています。しかし、災害時に避難所へ避難した際、全員が全員スマホの充電器を持って避難してくるわけではありません。むしろ、避難する際、スマホの充電まで気が回れば、ふだんから防災意識が高い人ではないかと推察します。 そこで、避難所において、スマートフォンの充電機器が十分に整備されているのか、また、必要とありましたらこれから充実させていくのか、今後の方針についてもお示しください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） ただいまの船瀬議員さんのご質問に対してご答弁いたします。 まず、避難所のエアコン専用発電機の余剰電力をエアコン以外の電気機器にも活用することについてですが、避難所となる学校の空調設備に併設している発電機は、発電量には一定の余裕はあるものの、電力の供給先はエアコンのみとなっており、エアコン以外に電気を供給するためには、ブレーカーを改修してコンセントの設置工事を行う必要があります。 昨年の一般質問で議員からご指摘をいただき、検討した結果、ブレーカー改修には１か所当たり約１０万円程度の費用が必要となりますが、停電時の電力供給源は複数あるほうが望ましいため、今後、学校改修等の機会を利用して、ブレーカーを安価で改修できるような方策についても検討していきたいと考えています。 次に、避難所でのスマートフォンの充電設備についてですが、平成３０年の大阪府北部地震や台風時に避難所でスマートフォンの充電の需要が高かったことから、令和元年度にコンセントが６個口あるテーブルタップを、最初に開設する１４か所の避難所に１０本ずつ配備しました。 なお、電源プラグやＵＳＢケーブルについては、避難所に配備できる備品には限りがあることから、各自でご持参いただくことを想定していますが、災害時の通信機器の需要は今後ますます高まることが予想されることから、配備を検討するとともに、市としては、市民一人一人の災害への備えが大切であることから、非常持ち出し袋等に充電器を入れておくよう、啓発にも力を入れていきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 学校改修などの機会の際には、ぜひとも発電機の改修にも前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、またスマートフォンの充電器に関しては、まずは啓発をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に中項目２点目、アプリの活用について伺わせていただきます。 新型コロナウイルス禍になって、はや１年と半年を経過しましたが、新型コロナウイルスが与えた影響は多岐にわたり、社会生活や経済活動への被害は甚大であります。 一方で、皮肉にも日本社会におけるＩＴ化が新型コロナウイルスによって加速したことも事実であります。このＩＴ化の流れは、新型コロナウイルスが収束した後も引き続き本市においても推進していただき、市民生活の充実を図っていただくことを望みます。 そこで、市民が防災について考える際に役立つツールとなるように、箕面くらしナビを防災の観点からも拡充、推進すべきだと考えます。今のアプリのメニュー欄には、環境、ごみ、子ども・子育て、健康・スポーツなどがありますが、災害という項目がないというのが１点目に気になります。 市民生活にとって、防災は命と健康を守る上で重要なことですし、現に新型コロナウイルスも災害の一つですので、アプリを活用していくのなら、災害という項目があったほうが望ましいのではないでしょうか。 そして、マップ情報という項目が箕面くらしナビにありますが、ここにハザードマップを掲載するのはいかがでしょうか。スマホで簡単にハザードマップを見られるようにしておけば、被災時に避難する際も、スマホで簡単に危険箇所を確認できますし、そういった有事でなくとも、ふだんハザードマップが目につけば、防災について考えるきっかけにもなり得るのではと考えます。 こういった、一つ一つは小さなことでも、防災に対して市民の意識、特にアプリを使う若い世代により一層の防災意識を波及できればと考えますが、アプリの活用について、防災上の観点からどのようなことができますでしょうか。本市の見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 防災アプリの活用についてご答弁いたします。 まず、箕面くらしナビのメニュー欄に災害の項目を設けることについてですが、箕面くらしナビは、もともとごみ出しの情報を市民にお伝えするツールとして始まり、現在は、防災・防犯情報、イベント情報、オレンジゆずるバスに関する情報など、日々の暮らしに役立つ情報をタイムリーに手に入れることができるアプリとして、市民にご活用いただいています。 現在、防災・防犯に関する情報については、メニュー内の「お知らせ」を選ぶことにより、災害情報や避難発令情報、避難所開設情報など、市民安全メールで送信した情報をタイムリーに入手することが可能となっています。 また、新型コロナウイルスに関する緊急情報や熱中症に関する情報など、市民の安全と健康を守るための情報を分かりやすく発信しています。 議員ご提案のとおり、災害に関する情報は市民の命を守るための重要な情報であるため、今後、メニュー欄に災害の項目を設けるよう検討いたします。 また、マップ情報にハザードマップを掲載することについては、箕面市ホームページへのリンクなど、スマホで簡単に危険箇所を見られるよう工夫してまいります。 次に、防災上の観点からのアプリの活用についてですが、スマートフォンが普及している現在においては、防災アプリは市民にとって災害時の有効な情報収集手段であるため、今後も箕面くらしナビの防災情報を充実させていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 今ではほとんどの人が持っているスマートフォンですので、情報ツールとして箕面くらしナビを効果的に活用していく。その上で、防災という観点からどのように災害カテゴリーを充実していくのがよいか、しっかり検討して取り組んでいただければと思います。 それでは、３点目に、コロナ禍の避難についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス禍の中では、本市において被災したとき、避難する必要がある市民でも、避難所に避難することをちゅうちょする方が出てくることが考えられます。 令和２年７月の集中豪雨によって、コロナ禍で被災した鹿児島県鹿屋市では、大変分かりやすくコロナ禍での避難に対する考え方や避難所体制などがホームページに明確に示されており、市民が適切に避難を判断できる体制を整えています。 本市でも、ホームページで避難所でのコロナ対策などあらゆる情報が掲載されておりますが、避難体制や避難計画など、何から何まで全部載せておけばいいというわけではないと思います。ホームページに情報を取りに来る市民にとって分かりやすく、コロナ禍での避難に対する考え方や判断方法を明示することが肝要と考えます。 被災時に、避難すべき市民がクラスターや感染を危惧し、避難をちゅうちょした結果、被害に遭われたりしないように、平時からコロナ禍での避難について分かりやすく市民に示し、避難すべき住民には理解を促しておく必要があると考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） コロナ禍での避難に関する分かりやすい周知についてご答弁いたします。 本市では、避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えるため、昨年１０月に基本の避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症の対策版）を策定し、ホームページで紹介しています。 マニュアルでは、避難所を運営する立場から、「避難者の状態に応じた区分」、「感染リスクを下げる環境整備」、「避難中に体調に異変が生じた者への迅速な対応」の３つの観点を基本として、避難所の衛生資機材の配備やレイアウト、運営方法等を示しており、市民の方がこのマニュアルを見ることにより、避難所におけるコロナ対策を一定理解していただけるものと考えています。 とはいえ、このマニュアルは、市職員や地区防災委員会などの運営者向けに避難所の運営方法を記載しているものであり、議員ご指摘のとおり、避難者の立場でコロナ禍での避難に対する考え方や判断方法をお示ししたものではありません。 災害時には、市民に迅速かつ適切に避難を判断していただく必要があるため、ご紹介の鹿屋市の事例も参考に、災害の状況や居住区域に応じて、２階へ避難や、安全な親戚宅等への分散避難、いずれにも該当しない危険時にはちゅうちょなく市の避難所へ避難することなどを簡潔にまとめ、ホームページ等に掲載してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 それでは次に、自治会の活用についてお伺いいたします。 本市では、防災においても、安否確認などに自治会を活用しようとされているかと思います。先日、箕面青年会議所主催で、災害に関するフォーラムを開催させていただきました。上島市長にもお越しいただき、ありがとうございました。また、箕面市社会福祉協議会会長や箕面ＪＣ前会頭にもお越しいただき、東日本大震災のときの体験談などをパネルディスカッションしていただき、災害に関する知見を教えていただきました。 そのときに、社会福祉協議会の会長さんがおっしゃっていたのが自治会についてです。本市において、自治会がない地域の安否確認はどのように行っていくのか、あまり明確になっていないことなどを言及されていましたが、実際のところ、本市において被災したとき、自治会のない地域の住民の安否確認はどのように行っていく計画となっておりますでしょうか。 また、自治会に関してもう一点ございます。それは、既存自治会による新規加入の拒否についてです。先日、小野原に引っ越してきた方から、自治会に入りたいと相談が私のところにあり、自治会係に対応をお願いしましたが、引っ越してきた方のいる地域の自治会から加入を断られ、結局、新しく引っ越してきた数世帯で自治会をつくることとなりました。 そこでお聞きしますが、今回のように断られるケースはほかにもあるのか。自治会運営の負担が重くなっているのではないか。また、自治会入会を希望する住民が入会できる取組について、どのような見解や取組をお持ちかお教えください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 自治会の活用についてご答弁いたします。 まず、自治会のない空白地域の安否確認については、本市では、平成２３年に箕面市防災改革の基本方針を策定し、それまでの行政を中心とした防災体制を見直し、行政と市民が一体となった防災体制を構築するため、行政にしかできないことは行政が率先していきますが、市民の皆さんには、自分の身は自分で守るという意識を持って災害に備え、近所の皆さんと協力し合いながら防災活動に取り組むことをお願いしてきました。 具体的には、自治会、マンション管理組合などの地縁団体に、大規模地震時の黄色いハンカチによる地域の安否確認や、地域防災ステーションの活用、地区防災委員会による避難所の運営など、様々な地域防災活動を行っていただいています。 令和２年１２月現在、市内の自治会未加入率は全世帯のうち５２.６％となっており、その中には、自治会のない地域にお住まいの世帯も含まれています。 自治会がない地域であっても、支援等を求められた場合には、行政ができる範囲においては当然対応していきますが、大規模災害発生時には、地域の力なしに迅速に安否確認を行うことは、残念ながら不可能と考えています。自治会など、ご近所同士で速やかに安否確認できることにより、万が一救助や支援が必要な状態になった場合には、それだけ早く救援を受けられ、自身やご家族の命が助かる可能性が高くなります。 市としましては、まずは自治会等がない地域においては自治会等の結成を促し、自治会等があっても加入されない世帯に対しては、加入の推進をめざして、別館１階市民相談窓口にある自治会係が中心となって、自治会のＰＲや加入、結成に関する相談、メリット等を紹介しています。 次に、既存自治会による新規加入の拒否についてですが、自治会への新規加入につきましては、各自治会でそれぞれの考えや方針がありますので、加入を断られるケースも見られます。このような場合は、自治会係から近隣の他の自治会に受入れを打診したり、新規自治会の立ち上げを提案するなどしています。 なお、自治会の新規結成に当たっては、規約の作成などスタートアップの支援から、補助金の申請など運営面のご説明まで、自治会係が全面的にサポートしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 自治会に関しては、運営側や入る側、つくる人にとって様々な思いや考えがあるかと思いますので、市民に寄り添った繊細なサポートをこれからもお願いいたします。 これまでにおいて、様々な議員の方々よりご質問がございましたが、防災士資格の奨励について１点お伺いさせていただきます。 本市では、令和元年に大阪府下で初めて、市職員と地区防災委員会の役員の方々約１００人を対象として、防災士の資格取得に必要な養成講座を実施されましたが、今後も定期的に防災士資格の取得の取組を実施していくとき、地区防災委員会の委員さんをはじめ、希望する市民に対して、これまで以上に受講対象となる市民の間口を広げて実施していっていただきたいと考えますが、本市の見解を教えてください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 防災士資格の奨励についてご答弁いたします。 防災士養成講座は、令和元年度に引き続き、市職員と地区防災委員会役員を対象に、令和２年度も、令和３年１月２１日、２２日での開催を予定していました。 しかしながら、緊急事態宣言が発令されたことを受け講座を延期し、現在、今年度の秋頃に実施する予定で調整しています。 令和元年度から始めた防災士養成講座ですが、避難所運営を行う地区防災スタッフ、防災担当職員、災害対策本部員、新任管理職など、職員の防災スキルアップのための職員研修として位置づけ、防災士資格取得をめざしています。 また、今後も継続的に地区防災委員会でご活躍いただける役員の方を受講対象として、資格取得を促していきたいと考えています。 受講対象を希望される市民に広げてはとのご提案についてですが、防災士養成講座に係る費用は、講師代、テキスト代、受験料、登録料など、１人当たり約１万５,０００円かかるため、費用面も鑑みますと、今は、広く市民から受講者を募るのではなく、まずは継続的に災害対策や避難所運営に従事する職員と地区防災委員会の役員を対象に、隔年で防災士養成講座を開催し、職員等の防災知識の共有と意識向上を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 地域に根差した団体が防災に関する知見を深めたいと考えたときに、何か支援ができるような制度があれば、より一層箕面市の防災力向上に市民発信で取り組んでいくことができると思いますので、防災委員の方々への知識の向上が一段落しましたら、ぜひとも受講対象の間口を広げるなど、何かしらの取組を行っていただきたいと思います。 最後の項目として、市外ボランティアの受入れから被災現場への派遣プロセスについてお伺いいたします。 市外ボランティアの方の手助けが必要となる大規模災害時、市が設けた受付会場に市外ボランティアの方が到着しているにもかかわらず、被災者の元へなかなか行くことができない状況がございます。東日本大震災でもそういったことがあったと聞き及んでおりますし、私自身、長野県の河川氾濫地域へボランティアへ行った際に、同じことを経験しました。 私が派遣された被災者の方がおっしゃっていたことは、ボランティアの方が来てくれて本当に助かったこと、でもボランティアを市に要請してから一、二週間待たされたと悲痛な表情で話されていたのを今でも鮮明に覚えています。 私は、次の日から、直接その方とやり取りして、直接ボランティアに伺うようにしましたが、なぜボランティアが来るのが遅いのか、私は長野県において、作業の合間を縫って現場の方々の話を聞いてまいりました。 そこで分かったことは、被災者の元にボランティアが届かない主な理由は２つです。1つ目は、被災による交通網の壊滅です。そしてもう一つは、連絡系統の混乱でございます。 ここで取り上げたいことは、連絡系統についてです。被災した市民は、ボランティアを要望するために、市に直接連絡したり、校区の中心的な人物に陳情したり、また正規の窓口に連絡したり、様々な方法でボランティアを求めてきますが、こういった情報の錯綜状態になったとしても柔軟に処理できる体制と計画になっているのか、お教えください。 また、ボランティアと被災者が直接マッチする体制を構築することは可能なのかも併せて、本市の見解をお示し願います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 市外ボランティアの受入れプロセスについてご答弁いたします。 情報の錯綜状態での柔軟な処理体制と計画については、災害時における効果的なボランティア活動を進めるため、地域防災計画で、ボランティアの受入れ等に関することは箕面市社会福祉協議会の役割と定め、平成３１年には、ボランティア受入れ拠点となるボランティアセンターの設置運営等に関して、市は同協議会と協定を締結し、市と連携を密にしたニーズの把握、情報発信など、ボランティア活動の総合調整を同協議会へ一元化しています。 このため、同協議会では、箕面市社協災害ボラセンマニュアルを作成するとともに、随時研修を行っており、令和３年２月には、市民活動センター、青年会議所、社協の３者主催で災害ボランティア研修会を開催し、いつ起こるか分からない災害に備えています。 今後も継続して研修を実施していくとともに、これら３者で災害ボランティアネットワークの立ち上げをめざしていくと聞き及んでいます。 市としましては、同協議会の活動について、協定書に基づき最大限支援していくものです。 次に、ボランティアと被災者を直接マッチする体制についてですが、ボランティア活動の総合調整に当たり、社会福祉協議会では、ニーズ受付班、ボランティア受付班、マッチング班等を編成し、ニーズに迅速かつ的確に対応する体制を整えています。 被災者の様々なニーズに対応するためには、ボランティアの募集、受付、保険加入などの手続のほか、ニーズに沿った活動のできるボランティアを把握し、コーディネート、マッチングを行い、適切に送り出すことが効率・効果的なボランティア活動につながると考えています。 災害発生初期の混乱時には、被災者側のニーズの発信力等に差が出ることや、ボランティアの能力、活動期間等の把握に一定時間を要することなどが予想されるため、コーディネート、マッチング機能は必要不可欠と考えています。 そのため、現在のところ、ボランティアと被災者が直接マッチする体制の構築は予定しておりませんが、議員ご質問のようなボランティア派遣の遅延をできるだけなくすよう、まずは実際に災害に遭われた市町村の事例などを収集しながら、迅速なコーディネート、マッチングをめざして、同協議会と連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １１番 船瀬泰孝君
◆１１番（船瀬泰孝君） ありがとうございます。 実際に災害に遭われた市町村の事例や経験談を聞くということも大変よいことですし、あわせて、不謹慎で申し訳ないのですが、ほかの市町村において大きい災害が起きた際、積極的に援助し、そして求められれば職員を派遣して、なぜ混乱しているのかや、どんなことが起きるのか、肌身をもって経験して理解することが、対策を考えていく上で一番重要だと思いますので、そういったことにも備えておいていただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、１８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） 自由民主党の藤田貴支でございます。 議長の許可をいただきましたので、貧困の連鎖を断ち切るための本市の取組と課題について一般質問をさせていただきます。 貧困には、食料や衣類など人間らしい必要最低条件の基準が満たされていない状態を指す絶対的貧困と、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態を指す相対的貧困に大きく分けることができます。 日本の場合は、特に後者の相対的貧困が大きな課題となっており、２０１５年時点において、７人に１人が相対的貧困状態にあると言われ、これは、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準であると言われております。 また、貧困によって十分な教育を受けずに育った子どもは、教育の重要性を知ることがなく、不安定で低賃金の仕事にしかつくことができず、やがて親となっても、自分の子どもに十分な教育を受けさせることもなく育てることとなり、世代間で連鎖させていくというのが貧困の連鎖であります。 内閣府子どもの貧困対策に関する検討会の資料によると、貧困の世代間連鎖は２５％と記載されております。また、そのような環境で育った子どもは、学校教育だけでなく様々な体験の機会にも恵まれず、地域や社会から孤立してしまう傾向にあります。貧困の連鎖を断ち切るために、本市においても様々な取組がなされており、数値として出るには時間がかかるものの、手探りながらも着実に進めていると認識する一方で、解決しなければならない課題もあると考えております。 そこで、教育委員会が所管するゼロ歳から１８歳までの取組、また１８歳以降の取組について、大きく２項目に分けて整理をしながら質問を進めていきたいと思います。 まず、大綱１項目め、ゼロ歳から１８歳までの取組についてお伺いします。 最初に、未就学の子どもについて質問をさせていただきます。 平成２９年１２月２５日に、本市において４歳の男児が虐待によって死亡したという痛ましい事件を受け、大きな反省と、二度とこのような事件を起こさないという強い決意の下、児童虐待死亡事案に関する調査検証報告書を作成し、新たに児童相談支援センターを設置しました。 未就学の年代においては、子どもよりも保護者に課題がある場合が多く、児童相談支援センターにおいても、いかに保護者の課題、つまり虐待やネグレクトといった状況を早期に把握し、そしてそれに適切に対処していかなければなりません。 そこで質問させていただきますが、全ての児童が保育所や幼稚園に通っていない状況において、どのように虐待やネグレクトの発生について見逃さない体制をつくり、取組をされているのかをお答えください。 また、多くの児童が民間保育園、私立幼稚園に通っておりますが、教育委員会との連携はどのように取られているのかをお答えください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） ただいまの藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 全ての児童が保育所や幼稚園に通っているわけではない状況において、児童への虐待を見逃さない体制をつくるためには、まず早期発見、早期対応に加え、就園までの在宅の親子を対象とした予防支援が大切です。 特に、これまでの児童虐待事案の死亡事例では、ゼロ歳の割合が全体の約５割、４歳までが全体の約８割と低年齢児が多くを占めている状況です。 その背景としては、母親の産前産後の心身の不調、保護者の心理的・精神的問題、養育力の低さ、経済困窮、ＤＶ等の家庭背景等、様々な要因があります。 このため、妊娠期から支援を要する保護者を把握し、継続的に支援を行うことが肝要です。この対策として、妊娠届出の段階から、望まない妊娠、若年妊娠、支援者がいないなど支援を必要とする妊婦を把握し、子どもすこやか室や児童相談支援センターでアセスメントを行い、特定妊婦として要保護児童対策協議会の台帳に登載の上、医療機関等との関係機関と連携し、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援や虐待予防のための積極的な関与を行います。 また、子どもすこやか室が全ての乳幼児と保護者を対象に妊娠期から実施する母子保健事業で、特に乳幼児を対象とした４か月児健診、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診において、保護者からの子育て相談に応じ、体罰禁止の啓発や相談先の案内などを行い、虐待の未然防止と早期発見に努めています。 その中で、未受診者を含めた全数の状況を把握し、必要に応じて支援につないだり、虐待等を発見した場合は、児童相談支援センターと連携し、早期の段階から対応しています。 さらに、年間を通じて、市ホームページやポスター、チラシ等により、市民、医療機関、民生委員・児童委員等の関係機関、子どもの所属先等に虐待通告の啓発を行い、虐待リスクのある家庭を地域で早期に発見し、指導・支援につなぐ取組を行っています。 次に、民間保育園、私立幼稚園と教育委員会との連携についてですが、要保護児童等やその保護者への支援を行う箕面市要保護児童対策協議会へ民間保育所連絡会、私立幼稚園連盟に構成機関としてご参画いただき、協議会の枠組みの中で、日頃から連携できる体制を整えています。 また、民間保育園、私立幼稚園に通う要保護児童等については、園に対し、児童相談支援センターから支援方針、モニタリングポイント等を丁寧に説明し、定期的な見守りを依頼するなど、密に相互に連携を取り合っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ありがとうございます。 次に、虐待やネグレクトが発覚した後、保護者に対し、適切な指導やケアを実施されていると思いますが、具体的な効果が現れ、安心して子育てを任せられるような事例は、今まであるのでしょうか。また、効果が現れるのに時間を要する場合、児童に対しどのような支援を実施しているのかをお答えください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 児童虐待事案に係る保護者指導後の具体的な効果等についてご答弁いたします。 原則として、児童虐待通告の対応では、速やかに保護者へ事実確認を行い、不適切な養育があれば、それに至った経過等を聞き取り、指導・支援を行います。 効果のあった事例としては、保護者の成育歴から適切な養育の方法が分からずネグレクト状態に陥っていましたが、定期的な家庭訪問を行い、具体的な養育方法を伝えることにより改善した事例や、子どもの頃にたたかれて育った保護者が、子どものしつけに当たり暴力や暴言による体罰を行っていたが、子どもへの声のかけ方や肯定的な子育ての具体的な方法を伝えることで改善した事例、かつては子どもの面前でいわゆる夫婦げんかを見せていたが、子どもの成長発達への悪影響を伝えることにより、父母が対応を変えて改善した事例などがあります。 虐待事例の特徴として、指導や支援の効果が現れるには一定の時間を要するため、保護者への継続的な関わりが必要ですが、児童への支援としては、未就園児であれば、養育支援を目的とした保育所入所を調整し、保育所で基本的なケアや愛着を育む関わりを提供したり、児童相談支援センターが家庭への養育支援訪問を実施し、子どもに遊びを通じて愛着を育む関わりを提供したり、保護者が子どもへの関わり方を学ぶ機会を提供するなど、様々な取組を行っています。 保育所、幼稚園などの所属がある場合は、各所属において児童が安心して過ごせる居場所づくりや、大人との愛着関係を育む関わり、身辺自立や社会性の向上等、児童の自立を支援する取組を提供しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ありがとうございます。 次に、未就学児における学習面での取組についてお伺いをします。 青山学院大学コミュニティ人間科学部の耳塚寛明教授によると、家庭における読書活動、生活習慣に関する働きかけ、親子間のコミュニケーション、親子で行う文化活動は、いずれも学力にプラスの影響力を与え、特に家庭における読書活動が子どもの学力に最も強い影響力を及ぼし、幼少期の本の読み聞かせを推奨されております。 しかし、全ての家庭でそのような活動ができるわけではありません。そこで、本市において、家庭での活動を補完するためにどのような取組をなされているのでしょうか。お答えください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 本市における家庭での読書活動を補完するための取組についてご答弁いたします。 本市における取組ですが、まずは４か月児健診時の集団指導の中で、図書館司書が各月齢に応じた絵本の紹介や絵本の読み聞かせ等を通じて、乳児期から各ご家庭で読書活動に取り組んでいただけるような働きかけや、図書館の利用案内、おはなし会の紹介を行っております。また、１歳６か月児や３歳６か月児健診においても、幅広いジャンルの絵本を準備し、できるだけ多くの本に触れることができる機会の提供により、読み聞かせを通じて親子のコミュニケーションが図られ、子どもの健やかな育ちにつながるよう取り組んでいます。 また、市立図書館各館では、図書館職員やボランティアが絵本を読み聞かせるおはなし会を定期的に開催しているほか、幼稚園や保育園、地域などで絵本の読み聞かせを行っているボランティアグループに対して、絵本の貸出しを行っています。 乳児期から本に親しんでもらうために、各図書館に赤ちゃん絵本コーナーを設置するとともに、中央図書館や東図書館、船場図書館では、他の利用者に気兼ねすることなく利用できるにぎやかエリアも設置しています。 現在は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、おはなし会や４か月児健診時の図書館の利用案内等は休止していますが、代わりに、ご家庭で絵本を読む際の参考となるように、お勧め絵本の紹介、読み聞かせ動画が視聴できるサイトの紹介などを図書館ホームページで行っています。 保育所、幼稚園では、日々の教育保育の中で、年齢に応じた絵本の読み聞かせを日常的に行っています。ゼロ・１歳児は、個別の絵本の読み聞かせを中心に、２歳からは徐々に集団活動として絵本の読み聞かせの取組を実施しています。また、子どもたち自らが本に触れる機会が増えるよう、保育室の環境を工夫し、手に取りやすい場所に本棚を設置したり、教育・保育の活動とつながりがある本、年齢に応じた幅広いジャンルの本を置くなど、子どもたちにとって読書が身近なものとなるよう取組を進めています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） 次に、小・中学校に通う児童生徒について質問をさせていただきます。 この年代は、未就学児同様、保護者による虐待やネグレクトなどという課題に加え、いじめ、不登校、非行問題など、児童生徒本人の課題と向き合わなければなりません。 また、未就学児と大きく異なるのは、学校の存在であります。基本的には学校が中心となって、各関係機関と連携を図りながら課題の解決に取り組まれているものと認識しております。 また、様々な子どもの変化については、学校の先生が毎日の触れ合いの中で気づいていただいている場合が多く、さらに、全ての学年で実施される子どもステップアップ調査や子どもの成長見守りシステムなどによって補完されております。 さらに、学習面や生活習慣の改善においても、毎日の授業に加え、放課後のスタディルームや「あっとすくーる」による学習支援、学習塾代の助成、放課後の居場所づくりなど、様々な取組を実施しております。貧困の連鎖を断ち切るためには、この年代に最も力を入れなければならないことが伝わってきます。 そこでお伺いしますが、今年度、本市教育委員会の組織が再編され、新たに児童生徒指導室が加わりました。さきの文教常任委員会でも質疑がありましたが、改めて、児童生徒指導室を構成する職員と所管する事業についてお答えください。また、児童生徒指導室に期待すること、求める効果をお答えください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 教育委員会事務局組織の再編により新設した児童生徒指導室についてご答弁いたします。 まず、児童生徒指導室を構成する職員と所管する事業についてですが、今年度から教育センターの市役所本庁への移転に伴い、関係課室の担当業務の再編を行い、これまで教育センターが担当していた教育相談関係の業務を児童生徒指導室の所管としたことにより、職員構成は、指導主事である児童生徒指導室長の下に、指導主事が５名、行政職員が１名、技術職員が１名、教育相談統括が１名、スクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷの統括が１名、ＳＳＷが３名、教育相談員が７名、適応指導教室担当職員１名の合計２１名となっています。 所管する事業についてですが、生徒指導に関すること、進路指導に関すること、学校保健及び関係機関との連絡調整に関すること、児童及び生徒の健康管理に関すること、青少年補導員に関すること、青少年指導センターに関すること、生徒、児童及び幼児の教育相談に関することとなっています。 次に、児童生徒指導室に期待すること、求める効果についてですが、近年、子どもの貧困や虐待、いじめ、不登校など生徒指導事案が増加・複雑化している中、学校での早期発見やＳＳＷやスクールカウンセラー、いわゆるＳＣとの円滑な連携の下、児童生徒や保護者の思いに寄り添った的確な対応を進めることが非常に重要になってきています。 学校において生徒指導主事を経験した指導主事や、児童生徒や保護者に寄り添い直接相談を受けるＳＣ、各機関との連携調整を図るＳＳＷが同室に所属しているため、教育相談業務が教育センターの所管業務であった昨年までと比較して飛躍的に情報共有の頻度が増え、学校への的確な支援、指導が行われています。 また、緊急時には、指導主事、ＳＣ、ＳＳＷをチームで学校現場に派遣することができる体制も整えました。 また、例えば不登校の児童について、家庭環境の課題から、本人が家事を任されてしまっている、いわゆるヤングケアラーである場合、学校からの情報を担当指導主事が受け、本人の相談をＳＣが行い、家庭を福祉につないでいくことをＳＳＷが行うといった支援を一元的に実施することができるものと考えています。 このように、児童生徒指導室と学校とが連携して、いじめや不登校等の生徒指導事案の解決に向けて、これまで以上に働きかけていくとともに、児童生徒、保護者との相談の中から虐待やネグレクト、貧困などの課題をいち早くキャッチし、教育委員会事務局の各担当室や各機関とのさらなる連携を進めてまいります。 また、これらの取組に加え、児童生徒や保護者からの相談に、今まで以上に親身になって対応するなどの取組を進めることで、児童生徒一人一人が楽しく充実した学校生活を送ることができる、安心感、信頼感を与える学校づくりをめざして取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ありがとうございます。 次に、中学を卒業してから１８歳までの年代についてお伺いします。 中学を卒業してからは、公立高校や私立高校へ進学する者、就職する者、ひきこもりなどのように進学や就職をしない者、進学や就職をしても途中で辞めてしまう者、もしくは少年院など更生施設へ入所している者など様々であります。 貧困の連鎖を断ち切ることを考えたときに、そのまま貧困に陥ってしまうのか、それとも、それを免れて自立した生活を送れるようになるのかが決まる非常に重要な岐路の年代であると考えます。 そこでお伺いしますが、中学を卒業してから１８歳までの者について、どのような方法で情報を取得しているのか。また、どのような対応をしているのかをお答えください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 中学校卒業後１８歳までの子どもについての情報の取得方法と対応策についてご答弁いたします。 令和３年３月に中学校を卒業した子どもの進路状況は、卒業生１,１５３名の９９.５％が高等学校に進学しています。 ご承知のように、子ども成長見守りシステムは、１８歳まで追跡するシステムとして構築はしておりますが、中学校卒業後も、その子どもの家庭状況は把握できるものの、市町村が高校と情報共有できる仕組みがないため、１８歳までの子ども自身の情報、例えば高校中退や高校卒業後の進路情報を入手するなどの追跡方法は、今のところありません。 箕面市内の高校だけで５校、箕面市の子どもが多く通う隣接市の高校を合わせると２２校、大阪府内の高校は２６０校あり、箕面市の子どもが進学する全ての高校と情報共有を図ることは、現実的ではありません。 そこで、市では、府教育委員会が市町村に対し高校からの情報を提供できるよう府教育庁に要望するとともに、国に対しては、中学校卒業後の子どもたちを市町村がフォローできる仕組みの構築を要望してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ありがとうございます。 確かに、中学を卒業してから初めて課題を抱えるようになった者を見つけ出すことは非常に難しいと思います。しかし、中学卒業までに課題を抱えている者は、ある程度特定できるのではないかと考えます。 そこで、教育委員会として、中学卒業までに課題を抱える者やその家庭に対し、１８歳までの間については、何らかの形で定期的にアプローチをして状況を把握し、適切な対応を取ることが、貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えますが、見解をお示し願います。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 中学校で課題を抱える者に対する１８歳までの定期的なアプローチと対応についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、中学卒業までに課題を抱える子どもや家庭は、ある程度特定ができていますので、その子どもに対しては、貧困の連鎖を断ち切ることを目標に、卒業後の支援の継続を意識し、中学在籍中に子どもの成長見守りシステムのデータを学校や関係機関に示し、支援方策について検討した後、子どもや家庭を適切な事業や関係機関につなげるよう努めています。 例えば、学力に課題を抱える子どもには、中学校在籍中に、学力保障・学習支援事業の利用につなげています。この事業は、高校進学後も、子どもや家庭が望む場合には、継続的に事業を利用することが可能です。当該事業の委託業者から派遣された学生が、高校卒業までその子どもに寄り添うため、学業の取組情報や高校卒業後の目標、進路の情報を得ることができ、継続的に必要となる支援について検討を行うことができています。 また、中学時代から落ち着きがなく、問題行動などが顕著に行動に表れている子どもには、青少年指導センターが、子どもはもちろんのことその保護者の相談にも乗り、１８歳の年度末までサポートする体制を整えています。 貧困の連鎖を断ち切るためには、課題を抱える子どもやその家庭に対し、卒業後の継続的な支援も意識して、中学在学中から適切な対応が取れる関係機関とつながりをつくり、継続的な支援体制の構築に向け、今後もより努めてまいります。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ありがとうございます。 最後に、この年代、つまり中学を卒業してから１８歳までの間において、貧困の連鎖につながる状況、つまりひきこもりやニート、高校を中退した者などに対し、どのような働きかけをしているのかをお答えください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 中学校卒業後から１８歳までのひきこもりやニート、高校を中退した者に対する働きかけについてご答弁いたします。 さきにご答弁いたしましたとおり、中学校卒業後から１８歳までの子どもの状況や、高校中退などの子ども自身の情報を入手する方法が、現在のところありません。 １８歳までのひきこもりやニートに関しては、保護者からの相談でその状況を把握する場合がほとんどで、相談があった場合には、ひきこもりやニートの初期対応として相談に応じる生活相談窓口をご案内しています。 その後の支援方策を検討するに当たり、これまでの子どもの状況などについて、子ども成長見守りシステムからデータ提供を行うなど、必要に応じ生活相談窓口等に情報提供を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） 次に、大綱２項目め、１８歳以降の本市の取組についてお伺いします。 教育委員会では、ゼロ歳から１８歳までについて、貧困の連鎖を断ち切るための組織を構成し、様々な取組をしているところでありますが、この取組は１８歳で完結するものではありません。 確かに、学力や生活習慣といったものは１８歳が一つの区切りかもしれませんが、自立した生活を送るという意味においては年齢での区切りはなく、自立支援という福祉の側面で取り組んでいかなければ、真に貧困の連鎖を断ち切ることはできないと考えます。 しかし、自立支援といっても、仕事をしたくても仕事が見つからない方、仕事をしたいけど社会の中に溶け込むことが難しい方、そもそも仕事をしたくない方など、様々な方をサポートしなければなりません。 そこで、本市において、そのような方々に対し、どこの部署や機関がどのような対応をしているのかをお答えください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） 自立支援という福祉の側面でサポートすべき方々に対する対応についてご答弁いたします。 本市では、平成２３年度から、内閣府のパーソナル・サポート・サービスモデル事業、平成２５年度から厚生労働省の生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組み、平成２７年４月に生活保護に至る前段階の支援制度として施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して支援を行う生活困窮者自立支援事業を箕面市社会福祉協議会に委託し、生活相談窓口を箕面市立総合保健福祉センターに設置しているところです。 就労の課題がある方に対しては、実際に求職活動のサポートを行う就労支援のほか、直ちに一般就労への移行が困難な方に対しては、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する就労準備支援事業を行っています。 この事業では、日常生活に関する支援として、生活習慣形成のための指導訓練、社会自立に関する支援として、就労の前段階としての必要な社会的能力の習得、就労自立に関する支援として、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得等の支援を行っております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ありがとうございます。 そこで気になるのが、仕事をしたくない方、つまりひきこもりやニートの対応であります。 そもそもひきこもりやニートとなったきっかけは、学校教育段階でのいじめや家庭問題、非行などが考えられ、学校や教育委員会の対応との連続性を保たなければなりません。 まず、小・中学校に通っているときから、そのような課題がある者について、教育委員会との連携や引継ぎを受けて対応しているのでしょうか。また、中学校を卒業して数年後にひきこもりやニートなどの課題が発覚した場合において、教育委員会との連携はできているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） ひきこもりやニートといった課題のある方の教育委員会との連携についてご答弁いたします。 市立小・中学校に在籍中の児童生徒の課題については、ＳＳＷなどから必要に応じて生活相談窓口に情報共有が図られています。また、困難を抱えた児童生徒は家庭内に複合的な課題を抱えている場合が多く、当該児童生徒の支援だけでなく、その家庭全体を包括的に支援するためのケースワーク会議を適時開催し、教育委員会と健康福祉部、大阪府などの関係機関が一体となって、児童生徒と保護者等の両方の視点で共に支援を行っているところです。 また、中学卒業後にひきこもりやニートなどの課題が発覚した場合についても、教育委員会や健康福祉部のほか、必要に応じてＮＰＯなどの支援団体の協力を得ながら、これまで関わってきた学校関係者等と情報共有し、当事者へのアウトリーチを通じて抱えている課題を把握し、課題解決に向けた支援を実施しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） 次に、ひきこもりやニートの子どもを抱えるご家庭からの相談窓口についてお伺いします。 １８歳までは、教育委員会が相談窓口となり、関係機関と連携を取りながら対応し、１８歳を超えると、健康福祉部が相談窓口となっております。 平成２２年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法第１３条では、「地方公共団体は、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする」と定められており、地方公共団体へ子ども・若者総合相談センター設立の努力を求めております。 本市では、残念ながら明確な相談窓口の設置には至っておらず、年齢によって相談窓口が異なる体制となっております。そのため、情報の共有も完全ではなく、教育委員会が１８年間蓄積してきた情報を活用できないことにつながっております。 そこで注目したいのが、平成３１年４月より、顔の見える総合相談支援モデル事業として実施しているささえあいステーションであります。ささえあいステーションの業務内容として３つ掲げられており、そのうちの一つに、住民のあらゆるお困り事を受け止め、適切な専門機関につなぐという総合相談窓口業務があります。また、そのために、重層的支援体制の構築、つまりこの場合でいうと教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など、地域の資源をネットワーク化し、総合的な支援体制を構築することをめざしております。 そのような意味においても、ささえあいステーションを子ども・若者総合相談センターと位置づけることがふさわしいと考えますが、見解をお示し願います。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） ささえあいステーションを子ども・若者総合相談センターと位置づけることについてご答弁いたします。 ささえあいステーションは、平成３１年４月に６小学校区で開所し、今年度は８小学校区の公共施設等に拡大しています。 年齢や分野を問わない総合相談、相談を解決するための専門機関への適切なつなぎ、専門支援機関の住民に寄り添い伴走する直接的な支援が効果的、効率的に行われるよう、地域資源の開発や地域の支え合い・助け合い体制の構築をはじめとする地域づくりを主な役割としています。 議員ご案内の子ども・若者育成支援推進法の制定に当たっては、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子ども・若者をめぐる環境の悪化、ニートやひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども・若者の抱える問題の深刻化、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界など、現代社会特有の複雑な課題を背景として、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組みの整備、社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備に努めるなど、子ども・若者の支援機能の強化を目的としています。 一方で、福祉分野においても、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業が提唱されていますが、その内容として、日常生活のあらゆるお困り事を受け止める断らない相談支援や、ひきこもりなど必要なサービスを利用できていない方を早期に発見し、地域の社会資源を活用して社会とのつながりをつくる参加支援、地域での交流や活躍の機会を生み出す地域づくりに向けた支援が位置づけられており、これら３つの事業は、同法の目的を達成するための支援を検討する上でも有用になると認識しています。 今後、本市における重層的支援体制の整備を検討する上で、ささえあいステーションの位置づけや役割は非常に重要であり、ひきこもりやニートを含め地域住民が抱える複合・複雑化した課題を包括的に受け止め、継続的な伴走支援につなげる存在として機能を充実させていく必要があるとは考えておりますが、何分、ささえあいステーションは全市展開に向けてモデル事業として実施中であり、まだまだ試行錯誤の状態です。 まずは今年度見直した内容についてしっかりと検証の上、今後の展開について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ありがとうございます。 最後に、ひきこもりやニートに対するアウトリーチについてお伺いします。 ひきこもりやニートについては、自らが相談窓口に出向くことは難しいことから、行政側が待ちの姿勢では、支援機関につなぐことはできません。 そこで、積極的な支援手段としてアウトリーチを実施し、本人への直接的な働きかけが有効な手段となります。 全国的に課題となっている８０５０問題に至る以前に手だてを講じるためにも、早期の発見、早期の対応が必要であると考えますが、本市においてどのような体制で、どのような支援を実施しているのかをお答えください。
○議長（中井博幸君） 子ども未来創造局長 岡 裕美君
◎子ども未来創造局長（岡裕美君） ひきこもりやニートに対するアウトリーチについてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、アウトリーチは、内閣府の「困難を有する子ども・若者を支援する人材の養成」においても、ひきこもり状態等の子ども・若者は、自ら相談機関に出向くことが難しい場合が多く、支援者が直接的に支援する方法として訪問支援、いわゆるアウトリーチが有効とされています。 本市では、金銭的な困窮に限らず、生活に何らかの困難を抱えている方について、民生委員・児童委員、地区福祉会、あるいはご近所の方々やささえあいステーション、高齢者暮らしサポート、庁内の各課室などから様々な情報が生活相談窓口に寄せられ、初期対応を実施しています。 寄せられた情報に対しては、対象者本人からの相談を待つのではなく、関係機関と連携の上、必要に応じてアウトリーチを行う積極的な支援に努めています。 また、対象者本人への直接的な働きかけが困難であったり、見守りなどが必要なケースについては、ご家族へのアプローチから支援を開始するなど、個々の状況に応じて支援策を工夫し、当事者を孤立させずに継続性を保ちながら、長期的な視点での支援を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ありがとうございました。 今回は、貧困の連鎖を断ち切る施策について、年齢層ごとに質問させていただきましたが、中学卒業後の支援体制についてさらなる強化が必要であると感じました。 また、そのためには教育委員会と健康福祉部の垣根を超えた支援体制が必須で、本市でいう保健スポーツ室のように、両部局にまたがる組織編成も考えなければならないとも思いました。 そして、何より支援が必要な方々にとって垣根の低い相談窓口が必要で、それが、今後、各校区に設置されていくささえあいステーションであると思います。 先日、成人した同居のお孫さんの件で、私のところに相談に来られた方がいました。既に健康福祉部へ相談をされているとのことでしたが、その家庭では、お孫さんが中学の時分から複合的な課題があり、一つの部署では対応し切れていないというのが相談内容でした。詳しくはここでは申し上げませんが、そのことをどこに相談したらよいのかが分からなくて、私のところへ来られたのです。そんな事例こそ、ささえあいステーションの役割ではないでしょうか。 目に見える課題の背景には、数多くの見えない課題があり、それを一つ一つ丁寧にひもといていくことが唯一の解決方法であります。そのためにも、重層的支援体制の構築は必須で、ささえあいステーションのさらなる機能充実は言うまでもなく、市民への周知徹底、整理する場所の工夫、気軽にドアをたたける環境づくりなど、課題意識を持ってささえあいステーションのモデル事業を実施していただくこと、そして、繰り返しになりますが、教育委員会と健康福祉部のさらなる連携を求めて、一般質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、大綱２項目にわたり一般質問をさせていただきます。 大綱１項目め、災害時における高齢者等の避難支援について質問をいたします。 今年３月１１日は、東日本大震災が発生して１０年、また先週の６月１８日は、大阪府北部地震から３年が経過いたしました。多くの尊い命が失われ、未曽有の被害をもたらしました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 近年、全国で激甚化する風水害や切迫する大規模地震に対する不安が高まっています。また、近い将来、南海トラフ大地震の発生が懸念されていますが、ご存じのとおり、東海南海トラフ巨大地震は、東海沖から九州沖の海底に伸びるトラフと呼ばれる溝状の地形に沿って発生する地震で、マグニチュード９クラスに達し、場所によっては震度７の揺れ、３０メートルを超す津波を引き起こすおそれがあり、政府は最大で死者が３２万人を超すと想定しています。 また、地球温暖化の影響により、全国的に毎年のように起こる大型台風や集中豪雨など、風水害の発生が深刻化しつつあります。 いつどこで起こるか分からない災害に、日頃からの備えは日常生活のあらゆる場面で必要とされています。 また、コロナ禍により３密を防ぐ避難所運営など、新たな対応も求められ、よりきめ細やかな対策が必要となってきています。 この巨大地震や大型台風、豪雨などで多くの犠牲になるのが、高齢者や障害者など災害弱者と言われる方々です。東日本大震災では、被災者全体の死者数のうち、６５歳以上の死者数が６割、障害者の死亡率は全体死亡率の２倍に上がっております。 また、ここ最近の災害でも、高齢者の死亡の割合が高くなっており、平成３０年７月豪雨で、愛媛県、岡山県、広島県のうち６０歳以上の方で約７０％、令和元年の台風第１９号では、６５歳以上の方が約６５％、昨年、令和２年７月豪雨では、６５歳以上の方が約７９％とのデータがあります。 災害時にいかに高齢者、障害者などの災害弱者の命を守るかが大事な施策になります。今後、さらなる高齢化により災害弱者が増加し、より重要な課題となってきています。 東日本大震災の後、国は２０１３年に災害対策基本法を改正し、災害時避難行動要支援者名簿の策定を自治体に義務づけました。それは、箕面市地域防災計画にも示され、高齢者、障害者など要配慮者支援として、災害から災害弱者を守るための安全第一の一層の充実を図るものとしております。 それでは、災害時における高齢者等の避難支援についてお伺いいたします。 箕面市地域防災計画に示されております要配慮者及び避難行動要支援者とは、具体的にどのような方でしょうか。また、避難行動要支援者名簿とはどのようなものかお聞きいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） ただいまの岡沢議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 地域防災計画に示されている要配慮者及び避難行動要支援者についてですが、災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児、その他の配慮を要する者を要配慮者とし、そのうち災害時に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難のために特に支援を要する者を避難行動要支援者と位置づけ、市町村に、これらの者の把握に努めるとともに、避難支援等を実施するための基礎とする名簿の作成を義務づけています。 避難行動要支援者名簿は、この災害対策基本法に基づき作成しているもので、本市では、要介護１または２の認定を受け、かつ単身世帯の方、要介護３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方、療育手帳Ａの交付を受けている方、生後６か月未満の乳幼児を全員登載しています。 名簿情報は、箕面市災害時における特別対応に関する条例の定めるところにより、拒否を申し出た方の情報以外は、民生委員・児童委員や地区防災委員会等の避難支援等関係者に提供し、災害時に備え、日頃からの地域付き合いや関係づくりの中で、避難行動要支援者の状態等を把握し、地域における避難支援等につながるようお願いしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） ありがとうございます。 また、避難行動要支援者名簿はどのように作成されて、また更新はどのように行われているのかというところもお教えください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 避難行動要支援者名簿の作成及び更新の方法についてご答弁いたします。 名簿については、市の住民情報から対象者を抽出作成しており、先ほどご答弁いたしました要件に該当する方のうち、生後６か月未満の乳幼児は年３回、その他の方は年１回更新し、避難支援等関係者に新しい名簿をお渡しするときには、古いものを市が回収しています。 避難支援等関係者が、平時の交流等の際に、名簿登載者の連絡先の変更や支援に必要な情報などを新たに把握した場合には、名簿の備考欄に記入していただくと、名簿を更新するときには新しい名簿に反映するようにしており、避難支援等に必要な情報は年々増えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 箕面市は、条例で定め、他市のように作成に当たって手挙げ方式でもなく、同意方式でもなく、拒否の申出がなければ、対象者が全員名簿に載るということであります。 では、民生委員など避難支援者の平時活用について拒否された対象者の方がこれまでおられたことがありましたでしょうか。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 平時活用するための名簿情報の提供を拒否された対象者がいたかについてご答弁いたします。 箕面市災害時における特別対応に関する条例第６条の２において、災害に備えて避難支援等関係者に提供する名簿には、拒否を申し出た方の情報を除くことが定められています。この条項を追加した当初、名簿の登載について対象者からのお問合せは数件ありましたが、民生委員・児童委員等が活動の中で名簿の重要性を必要に応じて説明されていることもあり、これまで名簿情報を提供することに対し拒否された対象者はおられません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 総務省消防庁のまとめによりますと、おととし６月１日の時点で、全国の９９％に当たる１,７２０の市区町村で要支援者の名簿が整備され、合わせて７８４万人余りが登録されています。 しかし、他市は、先ほどもありましたように手挙げ方式や同意方式のため、事前提供が行われているのは３２２万６,０００人余りと、登録者数全体の４１％にとどまっているとのことであります。 先ほどの答弁によりますと、箕面市は条例の定めにより１００％の方が名簿掲載されていることが分かりました。 それでは、避難行動要支援者名簿はどのように活用されているのかというところをお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 避難行動要支援者名簿の活用方法についてご答弁いたします。 名簿を提供している消防団、警察、社会福祉協議会、民生委員・児童委員などの避難支援等関係者のうち、特に平時での活用が最も多いのは民生委員・児童委員です。 具体的な活用方法として、平時には独居高齢者や高齢夫婦世帯、障害者への見守りや声かけ、相談対応などにお使いいただくことで、地域で顔の見える関係をより強固にし、災害時の避難支援等にスムーズにつながるような関係づくりをお願いしています。 災害時には、安否や在宅の確認など、その状況下において無理なくできる範囲での避難支援等をお願いしています。 避難支援等関係者には、法令に基づき、避難支援等を目的として提供できる重要な個人情報であり、秘密保持義務があることを伝え、保管には十分注意していただいています。 大阪府北部地震の際、民生委員さんから、避難行動要支援者名簿をふだんから見守りに活用していたため、地震直後の迅速な安否確認につながったとの意見や、名簿登載者からは、地震後に民生委員さんから安否確認の連絡をいただき、不安が和らいだなどの声をお聞きしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） ありがとうございます。 民生委員さん、名簿登載者様の貴重なお声は、市内全域に拡大されることを望むところでございます。 また、名簿ができたとしても、避難行動要支援者に対し、誰が誰を支援するのか明確にする必要があります。 西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や土砂災害が発生し、死者数が２００人を超える甚大な被害となりました２０１８年の西日本豪雨のとき、岡山県倉敷市真備町では、犠牲者の８割が避難行動要支援者名簿に登録されており、自力での避難が困難な方々でした。名簿は策定していても、個別の避難支援計画づくりが進んでいなかったとのことです。 このように、近年激甚化する自然災害では、高齢者、障害者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶たないため、避難行動要支援者名簿の策定だけではなく、事前に一人一人の避難方法を決めておく個別避難計画づくりが必要となっています。 そこで、個別避難計画の作成についてお伺いいたします。まず、個別避難計画とはどのようなものでしょうか。箕面市の取組状況を教えてください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 個別避難計画の内容と市の取組についてご答弁いたします。 まず、個別避難計画とは、地域防災計画の定めるところにより、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成される避難支援等を実施するための計画で、令和３年５月２０日に施行された災害対策基本法等の一部改正により、新たに市町村に作成に係る努力義務が課せられたものです。 個別避難計画の作成に当たっては、避難行動要支援者の同意が必要で、計画には、要支援者自身の氏名、生年月日、住所、連絡先、避難支援等を必要とする理由などのほか、避難支援等を行う者の氏名、住所、連絡先や避難施設及び避難経路、その他避難支援等の実施に関し必要な事項を記載することとされています。 議員ご指摘のように、近年頻発する豪雨災害において、多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保が課題とされてきたことから、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、今回、法改正が行われたものです。 個別避難計画については、平成２５年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務化された際に、国が作成した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の中で、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、名簿情報に基づき、要支援者個々の具体的な避難方法等について計画を策定することが望まれるとされているものですが、本市においては、先ほどご答弁しましたとおり、名簿を平時に活用して、地域で顔の見える関係を築いていただくことにより、災害時の避難支援等につながることを期待して運用しており、これまで個別計画の策定を進めてきませんでした。 今回の法改正を受け、個別避難計画の重要性の認識を新たにし、防災担当部局と高齢福祉・障害福祉担当部局が連携し、作成に向けて検討を始めたところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 分かりました。今回の法改正を受けて、作成に向けて検討を開始したということで認識いたします。 それでは、個別避難計画を作成するに当たっての課題は何でしょうか。また、今後どのように取り組む予定でしょうか。教えていただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 個別避難計画作成の課題及び今後の取組予定についてご答弁いたします。 全国における個別避難計画の策定状況について消防庁が調査したところによると、令和２年１０月現在、避難行動要支援者名簿を作成済みの自治体１,７２７団体のうち、個別避難計画について、全部作成済みが９.７％、一部作成中が５６.９％、未作成が３３.４％となっており、大阪府内では４３市町村のうち２３市町村が一部作成中、２０市町が未作成の状態で、全部作成済みの自治体はありません。 個別避難計画の作成に際しては、避難行動要支援者の中から本当に支援が必要な方の計画作成を優先させるためには、自ら避難することが困難な方のうち、土砂災害特別警戒区域等ハザードの状況などを勘案して要支援者の絞り込みを行うことや、計画の作成実務に関する自治体の知識、経験の不足などが課題となっています。 また、市の関係部局だけでなく、日頃から対象者の心身の状況や生活実態を把握している介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職や、避難行動要支援者本人と地域住民とをつなぐことができる社会福祉協議会、民生委員・児童委員などの参画と、避難支援等を行っていただく地域住民等の理解と協力が欠かせないこと、何より要支援者本人やそのご家族が計画作成に当たって当事者意識を持っていただく必要があります。 これらの課題を踏まえ、府内市町村の取組が遅れている大阪府では、今年５月、大阪府モデル事業実施計画を策定し、今後、個別避難計画作成対象者の絞り込み、個別避難計画の作成促進と避難の実効性確保、府内市町村への展開と課題解決のフォローアップなどの研修を府内市町村を対象に行い、おおむね５年以内に、特に災害リスクが高い地域に居住される要支援者の個別避難計画を作成することを目標としています。 本市も、府が開催する研修会などに参加し、本市の個別避難計画の策定に係る方針を地域防災計画に定めて、作成に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 個別避難計画の作成が進まない理由については、答弁にありました課題と共に、作成に時間がかかることや、作成ノウハウ、人材、予算などの課題が挙げられるのではないかと考えます。 また、２０１３年の災害対策基本法の改正で、災害時避難行動要支援者の名簿が策定義務になったのに対しまして、個別避難計画は推奨する形にとどまり、策定に法的根拠がないことも原因の一つで、現状、取り組みにくい状況と考えます。 しかし、いざ災害が起きたときを考えると、災害弱者を守るための実効性のある個別避難計画の作成は必須と考えます。自主防災会など個別計画作成の支援のため、まず市は個別計画書の記載内容やプロセスを示すなど、作成に当たっての仕組みづくりが必要ではないでしょうか。 個別避難計画書の作成について、大分県別府市では、インクルーシブ防災事業として２０１６年度に日本財団の助成を受けて始まり、２０１９年度からは市の単独事業として実施しています。この事業のポイントは、ふだんから高齢者や障害者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援専門員の福祉専門職が計画づくりに参加しているところです。福祉専門職ならば、避難で配慮すべきことを熟知し、日頃のケアサービスの延長線上で計画作成を進めることができます。個別計画では、災害時のケアプランと位置づけ、別府市では、１計画当たり７,０００円の報酬を支払っているとのことです。また、避難を手助けする地域住民と共に市防災危機管理課の職員が調整役を担い、地域住民と共に計画を練り上げ、計画作成後には、そのとおり避難できるのか防災訓練を行い、検証、改善も試みております。 また、兵庫県丹波篠山市でも、要支援者が地域住民と一緒に避難するための支援体制づくりとして、避難のための個別支援計画、災害時ケアプランを作成していますが、ケアプランの作成の中心は、やはり要支援者の心身状況を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員ら福祉専門職でございます。本人やその家族、地域住民らが一緒に話し合い、災害発生時の情報伝達から避難所への誘導まで一連の行動を想定した具体的な支援計画を検討し、要支援者の個別の状況に合った実効性の高いケアプラン作成につなげていくことであります。 個別支援計画を作成する際には、ご近所の力、地域コミュニティーとの連携、協力も必要であります。箕面市としても、ぜひ先例事例を参考にしながら、個別避難計画の作成をお願いします。 また、作成に関しては、要支援者一人一人について作成するため相当な時間がかかると思います。まず、要介護や障害者の方で、自ら避難することが困難な方、ハザードマップで危険な区域に住む方、そして独り暮らしの方など、優先度をつけて作成に取り組まれたらと思います。 また、個人情報になりますので、情報漏えいのないようしっかりとした管理もお願いいたします。 また、個別避難計画は、災害時のみならず平常時の地域福祉の強化につながるのではないかと思います。個別避難計画でふだんから状況を把握することで、特に独り暮らしの高齢者の見守りなど地域で見守る体制ができるなど、コロナ禍で在宅の方が増える中、この取組が十分生かされると感じます。 個別避難計画の作成は、誰一人取り残さないＳＤＧｓの考えに基づき、災害時また平常時にも必要な事業ではないかと考えます。 なお、国は、作成経費について、福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費など１人当たり７,０００円程度要するものと想定し、令和３年度より新たに地方交付税措置を講ずるとのことですので、申し伝えておきます。 次に、避難所での要配慮者の支援についてお伺いいたします。 避難所では、障害者から、周辺の避難所に対して支援してほしいこと、知ってほしいことについて、要配慮者自ら自分の状態を発信できるような配慮が必要ではないかと思います。 例えば、避難所でヘルプマークを身につけていることもありますが、ある市では、聴覚障害の方に「聞こえない」と書いたベストを配付するなど工夫をしております。そのような対応について、ご見解をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 要配慮者が自ら自分の状態を発信できるような配慮についてご答弁いたします。 本市においても、日常生活において援助や配慮が必要な方が自分の状態を周囲に知らせるためのヘルプマークを窓口に設置しており、これまで１,２００枚を配付してきたところです。 ヘルプマークは、日常生活以外にも、災害時の避難所において要配慮者がご自身の状態を発信できる物品として活用いただいておりますが、議員ご案内のベストの配付などは、現在のところ実施しておりません。 避難所での生活は、配慮が必要なお体の状態である方にとっては殊さらにご負担となることから、ヘルプマークなどを活用することで周囲にご自身の状況を伝えやすくなり、避難所を運営するスタッフにとっても、迅速に避難者の対応を把握することができるなどのメリットがあり、適切な支援を実施する上で必要となるものと認識しています。 今後、ヘルプマークやベストに限らず、障害者団体等が作成している災害時のマニュアルなどを参考にして、適切な支援の方法や工夫、あるいは実際の避難所においてその情報をキャッチし、具体的な支援をどのように実施していくかなど、要配慮者の視点でその方策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） よろしくお願いいたします。 また、避難所において、障害の内容に合わせた支援が必要ではないかと思います。例えば、避難所に手話通訳者などの配置を考えていますでしょうか。また、その場合、その支援者は腕章をつけるなど、障害者、支援者が認識されやすい配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 避難所における障害の内容に合わせた支援についてご答弁いたします。 視覚や聴覚に障害をお持ちの方が避難することを想定し、各校区の避難所運営マニュアルにおいては、大きな文字で漢字に振り仮名を振り、図やイラストを使用するなどの視覚情報の提供のほか、拡声器や館内放送などの音声情報を併用することなど、様々な配慮について定めています。 議員お尋ねの避難所への手話通訳者などの配置については、まず現在、本市で行っている医療機関や学校等での用務のための手話通訳者・要約筆記者の派遣事業に登録いただいている手話通訳者は１７名、要約筆記者は１４名となっています。 手話通訳者の避難所への配置については、災害の状況を見極めながら、適宜派遣することとなりますが、災害の規模によっては、手話通訳者自身の安否の確認も必要となります。 一昨年の長野県での台風災害では、鳥取県から聴覚障害者支援の災害派遣を受け入れた事例もあり、今後、手話通訳者の派遣や災害派遣の受入れなど、災害時における適切な支援の在り方についても引き続き研究してまいります。 聴覚に障害のある方との意思疎通は、筆談やコミュニケーションボードの活用も有効であることから、避難所運営マニュアルに位置づけるとともに、コミュニケーションボードの避難所への配置を進めてまいります。 なお、避難所には運営スタッフが常駐しますが、スタッフはそれぞれの役割が分かるよう、役割を記載したビブスを着用することとしていますので、要配慮者の支援についても同様に対応していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 東京都町田市では、障害者支援バンダナの配付をしております。避難所だけでなく、災害が起きたときに身につけることで周囲に障害の有無を知らせ、避難時に支援を受けやすくするためです。バンダナは、黄色地の縦横８０センチのサイズで、四隅に「目が不自由です」、「耳が不自由です」、「身体が不自由です」、「支援が必要です」と書かれ、使用時は知らせたい内容が見えるよう三角型に折り、肩から羽織るというものでございます。 このような事例もぜひ参考にしていただき、避難所における要配慮者への支援の充実もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、福祉避難所についてお聞きいたします。 現在、箕面市には福祉避難所は何か所あり、その避難所には災害備蓄倉庫が整備されているのか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 避難所における要配慮者への支援の充実についてご答弁いたします。 まず、議員ご案内の東京都町田市における障害者支援バンダナの配付についてですが、町田市のホームページでバンダナを確認したところ、平成３１年１０月から、災害時における備えとして配付を開始され、１枚のバンダナを背中に羽織ることで、聴覚、視覚、身体、ヘルプマークのいずれかを発信できるもので、このバンダナを見かけたときは、積極的に声かけするよう呼びかけられています。 町田市の担当者によりますと、手軽で非常に扱いやすく、要配慮者への支援に対し大変有用と聞いており、今後の避難支援策の充実を進める上で参考にしていきたいと考えています。 今後、さきにご答弁いたしました要配慮者が自ら自分の状態を発信できるような配慮の検討と併せて、箕面市障害者市民施策推進協議会や、当事者団体のご意見を伺いながら、町田市をはじめ他の自治体の先進的な取組事例等を研究し、避難所における要支援者への支援の充実を図ってまいります。 次に、本市の福祉避難所は、地域防災計画において１２か所を指定しています。対象者別では、高齢者向け施設７か所、障害者向け施設４か所、高齢・障害共用施設１か所で、設置主体別では、民間施設８か所、指定管理施設４か所となっています。 福祉避難所の災害備蓄倉庫の整備については、現在、各施設が独自に災害用として整備されているもの以外に設置しているものはありません。 なお、本市では、災害発生直後に開設する避難所は１４の小学校区の避難所とし、その状況が継続する場合に、災害時要援護者が適切に支援やケアを受けられるよう、福祉避難所を２次的避難所として、よりケアが必要な方から優先して移送することとしていましたが、災害対策基本法等の一部改正に伴い、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、個別避難計画の策定と併せて、自宅から福祉避難所へ直接避難を促進する見直しがされたことから、福祉避難所への重要性がより高まっていると認識しています。 今後、福祉避難所への直接避難の仕組みや、災害備蓄倉庫の設置、配備する災害備蓄品の検討を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 災害対策基本法の一部改正に伴い、自宅から福祉避難所への直接避難ができるということを考えると答弁にありましたように、今後、福祉避難所への直接避難の仕組みや、災害備蓄倉庫の設置、配備する災害備蓄品の検討を進める必要がありますので、早急にご検討いただきますよう要望しておきます。 現在、新型コロナウイルス感染が継続する中、豪雨など災害発生時には感染リスクを避けた避難が求められます。従来のように避難所に人が集まると、３密状態となり、かえって新型コロナウイルスを拡大させてしまう可能性があり、いざというときに一人一人どう行動すべきかを考えておくことが必要になります。 ただし、危険な場所にいる場合は、命を守るため、ためらわずに避難することも大事です。あらかじめハザードマップなどを利用し、自宅や避難場所の安全性を確認し、必要ならば、避難所の過密状態を防ぐため、在宅避難、親戚・知人宅や宿泊施設への避難、やむを得ない場合には車中泊など、避難所以外の避難場所を検討する分散避難も推奨されています。これら、今までの一般質問においても質疑させていただいたところであります。 そのような中で、高齢者や障害者等の要配慮者の方が在宅避難を選択する場合もあると思います。要配慮者等の在宅避難者に対する支援、配慮はどのように考えていますでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君） 総務部長 加藤玲子君
◎総務部長（加藤玲子君） 在宅避難を選択された要配慮者等に対する支援や配慮についてご答弁いたします。 大規模地震発生時に避難所運営を担う地区防災委員会では、情報班が黄色いハンカチ作戦等により、各地域組織から報告される安否確認情報を集約するだけでなく、自治会や避難行動要支援者名簿の情報を利用して安否確認を行った避難支援等関係者などを通じて、配慮が必要な在宅被災者の状況についても避難所に情報を集約することとなっています。その情報を基に、地域支援班は、自治会やマンション管理組合などの地域コミュニティーを通じて、在宅被災者に対しても、食糧、水などの物資を配布するほか、給水や仮設風呂の利用などの必要な情報も、自治会等を通じてお知らせすることとしています。 また、ケアが必要な在宅被災者に対しては、避難所から災害対策本部に対してボランティアの派遣要請をしていただき、支援等を行いたいと考えています。 今後も、要配慮者が在宅避難を選択された場合においても必要な支援が受けられるよう努めるとともに、もしもご自宅が危険な場合や、ご自宅では必要な支援等を受けられない場合は、指定避難所や福祉避難所へ移送するなど、適切に避難できるよう、地区防災委員会と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） ありがとうございます。 高齢者や障害者の方が、移動が困難との理由で在宅避難を選択された場合の状況も視野に入れ対応されていることが認識できました。そのような方が避難所に物資を取りに行くのは難しいので、動けない方へは食糧などの物資を配送できるような仕組みをつくることもご検討願いたいと思います。 また、先ほど質問いたしました個別避難計画等であらかじめ登録することで、その辺は可能ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２項目め、心のバリアフリーの推進について質問をいたします。 ２０００年に交通バリアフリー法が施行され、昨年で２０年がたちましたが、国内におけるバリアフリー化の進捗状況を見ますと、２０１８年度末、１日当たりの平均利用者数が５,０００人以上の駅や空港、バスターミナルなどでの段差解消、点字ブロックの設置、障害者用トイレの整備が９割を超え、ハード面での整備が進みました。 箕面市においても、箕面市交通バリアフリー基本構想にて、誰もが安心・安全かつ快適に活動できるまちづくりを目標に、より一層のバリアフリー化を進めているところであります。 そして、ハード面の整備とともに急がれるのが、心のバリアフリーとしてのソフト面での対策でございます。箕面市交通バリアフリー基本構想の中で、高齢者、障害者らが快適に暮らすためには、施設設備だけではなく、周囲の人たちの理解が必要です。高齢者、障害者等について正しく理解し、対等な立場となってお互いに助け合う心のバリアフリーの推進に取り組んでいきますとあります。 まず、心のバリアフリーの推進に向けて、箕面市の具体的な取組について教えてください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 心のバリアフリーの推進に向けた箕面市の取組についてですが、本市では、箕面市福祉のまち総合条例において、「福祉社会は、障害のある市民、高齢の市民を始めとするすべての市民が、一人の人間として尊重され、地域で学び、働き、豊かに生き生きと暮らしていける障壁のない社会でなければならない」と宣言し、第６期箕面市障害福祉計画・第２期箕面市障害児福祉計画、第８期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても、ノーマライゼーションの考え方を基本に計画を策定し、取組を進めているところです。 心のバリアフリーの推進に向けた障害施策での取組としては、みのお市民人権フォーラムや障害者問題連続講座の開催などの市民と協働した人権啓発、バリアフリー親子体操教室の実施や講座等への手話通訳・要約筆記者の紹介など、障害者がスポーツ・文化活動等へ参加する機会の充実などに取り組み、市職員に対しても、基本的な理念の周知と浸透、人権意識の向上に取り組んでいます。 このほか、高齢施策に関しては、学校現場での福祉体験学習の機会などを活用し、高齢者疑似体験セットを用いて、体の不自由さや目や耳の不自由さを体験する機会を提供したり、地域包括支援センターなどが地域で開催する認知症サポーター養成講座などを通じ、認知症に関する正しい知識を伝えることで偏見や差別意識を解消し、心のバリアフリーの推進に努めています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 昨年２月に２,５００人を対象に内閣府がバリアフリーに関するアンケートを行いました。その令和元年度バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査報告書によりますと、「外出の際、困っている人を見かけたら手助けをする」との質問に、「手助けをしたいと思っているが行動には移していない」と回答した人が４６.５％と最も高く出ています。心で思っていても、行動に移さない方が多い結果となっています。このように、心のバリアフリーが進んでいない理由の一つに、教育の問題が指摘されています。このアンケートでも、「あなたは心のバリアフリーを実現していくためにこれからどのようなことが必要だと思うか」の質問には、「学校教育等でバリアフリーを学ぶ機会を増やすこと」の割合が４６.１％と最も高くなり、学校教育での福祉教育の重要性が言われています。幼少期から福祉を学び、思いやりの心を育むことは大切なことと思います。 そこで、箕面市における小・中学校での心のバリアフリーへの取組についてお教えください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 小・中学校での心のバリアフリーへの取組についてご答弁いたします。 小・中学校における心のバリアフリーへの取組ですが、本市では、４０年以上前から、「ともに学び、ともに育つ」を理念としたインクルーシブ教育を実践しています。支援学級に在籍する児童生徒が学校生活のほとんどの時間を通常の学級で過ごすことによって、障害のあるなしにかかわらず全ての児童生徒がお互いを理解し、助け合うことの大切さを日々自然に学んでいます。 具体的に、特別活動では、福祉体験学習や、障害のある当事者の方から話を聞くなどの取組を通じて、協働することや、他者の役に立ったり社会に貢献したりすることの喜びを得られる活動の充実に努めています。 福祉体験学習では、車椅子体験や高齢者体験などを通じて、児童生徒が社会のバリアについて実際に体験することで、このバリアをなくすためにできることは何かを児童生徒自身が考え、行動することを目標としています。 また、目の不自由な方や車椅子利用者など、地域の障害のある当事者の方や、市内の障害者作業所の職員から話を聞くことで、自分たちの身近な地域における社会的バリアのことについて知り、自分たちが考えるべき課題やできる取組は何かを考えるといった学びを進めています。 そして、特別の教科道徳では、読み物教材等を通じて、自分の考えや意見を相手に伝えるとともに、それぞれの個性や立場を尊重すること、いろいろな物の見方や考え方があることを理解し、寛容の心を持って謙虚に他に学び、自らを高めていくことをめざしており、正義と公平さを重んじ、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めることのできる人格の形成に努めています。 国においては、文部科学省及び厚生労働省が中心になり、心のバリアフリー学習推進会議を設置し、学校における心のバリアフリー教育を展開するための具体的施策として、各学校において障害のある人との交流及び共同学習が活性化されるよう、平成３０年２月に報告書が作成されています。 このことは、本市がこれまで取り組んでいるインクルーシブ教育を全国で展開することが期待されているあかしであると考えています。 今後も引き続き、子どもたちが社会に出たときに、社会や環境にあるバリアや、心で思っていても行動に移せないといった心のバリアをなくすための努力ができる、思いやりあふれる心の育成に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 今まで、障害者と健常者が顔を合わせる機会が少なく、子どもたちは接し方や支える方法が分からないまま育ってしまい、先ほどのアンケート結果のように、手助けをしたいと思っているが行動には移していない大人が多くなっているのではと思います。 誰もが、バリアフリーが当たり前の世の中という意識を身につけていくには、小さい頃から福祉について学ぶことが大切だと思います。 また、障害のある子とない子との交流は、障害がある児童や生徒らにとっても、将来積極的な社会参加につながるものと思います。 市としては、答弁にもありましたように、インクルーシブ教育を長きにわたり実施されており、全国に先駆けて取り組まれています。これからも積極的に共生社会を形成するために推し進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、箕面市バリアフリー基本構想における心のバリアフリー推進の取組の一つであるヘルプマークの普及についてお伺いいたします。 ヘルプマークは、東京都が平成２４年に作成し全国に広まったマークで、聴覚障害者や内部障害者など外見では分からない障害や病気などを持つ人たちが、災害発生時や避難時、発作や病気等の緊急時だけではなく、日常生活においても必要な支援や配慮を周囲の人に知らせるための手段として大変有効なものでございます。 そこで、ヘルプマークはどこで入手できるのか。また、配付状況を教えていただきますようよろしくお願いします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ヘルプマークの入手方法と配付状況についてご答弁いたします。 薬局やかかりつけ医などの必要な情報を記載したシールを貼り付けて、かばんなどにぶら下げることができるヘルプマークについては、大阪府から府内市町村へ一定数が配付されていますが、本市においても、平成２９年６月１日から、ライフプラザ、市役所本庁の窓口課、介護・医療・年金室、子ども総合窓口、豊川支所、止々呂美支所の各窓口に順次設置し、これまで１,２００枚をご希望の方に配付しました。 また、東京都のガイドラインを参考に、カード型で提示しやすいヘルプマークのロゴや、記載内容を掲載したヘルプカードも作成し各窓口に設置し、ご希望の方に配付しているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） ヘルプマークの広がりは、マークを持っている方を皆が助け合い、思いやりのある社会の実現につながることと思います。 このように、ヘルプマークを広く世間の方に知ってもらう必要があると思いますが、普及拡大、認知度向上のためにはどのようなことを行っていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ヘルプマークの普及拡大と認知度向上についてご答弁いたします。 本市では、先ほどご答弁いたしましたヘルプマークの各窓口への設置、市ホームページ、ライフプラザ窓口でのチラシの配布に加え、障害福祉サービスのご案内冊子で案内しています。 また、ヘルプカードについては、市民の皆さんがご自身で印刷して作成できるように、市ホームページにヘルプカードの画像を掲載しています。 今後も、市主催の講座や関係機関が実施するイベント開催時などあらゆる場を活用しながら普及に努め、引き続き、ヘルプマーク等の周知を進めるとともに、市立病院等を含めた配付場所の拡大について検討し、認知度の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） ありがとうございます。 東京都が平成２４年に作成してから１０年近く経過し、ようやくヘルプマークの認識が進んできたように思いますが、あるアンケートでは、障害及び障害のある方への理解促進について自由回答について尋ねたところ、何をどう助けてよいのか分からない、身近にそのような方がいないとなかなか実情が分かりにくく情報も入ってきづらいといった回答もありました。 ヘルプマークを知っていても、実際の行動に移すことが難しい方が多いと思います。ヘルプマークを知っているだけで終わらせず、それをきっかけに実際の援助や配慮について一人一人が考えることが必要と思います。 最後に、情報のバリアフリーとして、電話リレーサービス制度についてお伺いいたします。 聴覚障害者が円滑に電話を利用するための電話リレーサービス制度を公共インフラとして活用するための聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が、昨年１２月に施行されました。電話リレーサービスとは、スマートフォンなどのビデオ通話機能やチャットを使い、手話通訳者などがオペレーターとして、聴覚や発語に障害のある方の手話、文字を通訳し電話をかけることにより、健常者の方との意思疎通を図る仲介サービスです。特に、病院やお店の予約、各種相談窓口で電話対応しかできないときや、メールやファクスでは時間がかかるので電話で済ませたいとき、１１０番や１１９番など緊急通報など様々な面で活用でき、大変便利なサービスになります。また、耳の遠くなったご高齢の方にも活用が広がるのではないかと期待されております。 しかし、電話リレーサービスの制度を知らなければ、いたずら電話と誤解されるおそれがあり、聞こえる人にも正しく理解されるような普及啓発が今後の課題と言われています。 総務省は、今年度のサービス開始をめざすと発表されていましたが、本市においてもこのような制度の早期の周知と推進をしていくべきと思いますが、ご見解をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 電話リレーサービスの周知と推進についてご答弁いたします。 日常生活及び社会生活において、電話は音声により意思疎通を図る手段となりますが、聴覚障害者等にとっては、日常生活のコミュニケーションや行政手続、職場における業務のやり取り、緊急時の速やかな救助の要請等に困難を伴うといった課題もあり、自立した日常生活及び社会生活を送る上で支障が生じる場合があります。 このような背景を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のため、公共インフラとしての電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの必要があることから、日本財団が平成２５年からモデルプロジェクトを実施してきました。 平成３１年１月から制度化に向けて国による検討が始まり、議員ご案内のように、令和２年１２月１日に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が施行されました。 法の施行を受けて、総務省では、令和３年７月１日から電話リレーサービス開始を予定しており、６月１日から、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービスにおいて、アプリによる利用者の事前登録が開始され、今後、郵送での登録も開始予定です。 電話リレーサービスは、公共サービスとして多くの人に利用してもらうために、サービスの提供に必要な費用を電話リレーサービス料として、全ての電話番号を持つ人たちが年間７円を負担することで、交付金により支える仕組みです。 ２４時間３６５日対応、緊急通報、通話の相手方との双方向での発信が可能となっており、聴覚障害者等の生活を支えるインフラとなるものと認識しています。 本市では、電話リレーサービスの提供開始について、職員に対し周知を行ったところであり、今後、実際にサービスの利用者となる聴覚障害者等に対して、機会を捉えて周知してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 電話リレーサービスは、現在モデルプロジェクトとして民間団体が試験的に行っていますが、受付は朝８時から夜９時までと限定されています。答弁にもありましたように、今回の法制化によりまして、公共サービスとして３６５日２４時間体制の利用が可能となります。現在でも多くの聴覚障害の方が利用されているとのことです。 今日のようなコロナ禍もそうですが、度重なる災害が発生している状況ですので、準備が整い次第、早急に実施いただきますよう要望しておきます。 以上で一般質問は終わりますが、健康福祉部長がご答弁いただいておりますので、一言だけ感謝を申し上げたいと思います。 箕面市では、６月１１日から順次、１６歳から６４歳までの方全員にコロナワクチン接種券を発送いただきました。 豊中市では、もともと６月２１日から６０歳以上６４歳未満の方に、７月５日から５０歳以上５９歳未満の方にと段階的に接種券が配送されることで準備を進められていましたが、急遽、国や大阪府の大規模接種会場の対象者が拡大されたため、希望される方を対象に先行して接種券を発行されることとなりました。 また、大東市や門真市でも同様に、急遽希望者のみに接種券を送付されるなど、各自治体の発送時期や対応を考えると、箕面市はいち早く、かつ対象者全員に発送いただき、このおかげで自衛隊や大阪府が実施している大規模接種会場での接種が可能となりました。市民の方からは、箕面市が１６歳以上に早く接種券を発送してくれたおかげで、大規模接種会場の予約が取れた、対応に感謝するとありました。各自治体とも、ワクチン接種を促進させるために試行錯誤されている状況の中、箕面市が対応されたことは、市民目線に立った対応だと評価をさせていただきたいと思います。 健康福祉部ご担当の皆様をはじめ従事される皆様、今後も大変な業務が続きますが、くれぐれもご自愛いただきまして、業務に励んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（中井博幸君） 暫時休憩いたします。 （午後６時５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後６時３０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 大阪維新の会、神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、大綱２項目について質問をさせていただきます。 まず大綱１項目めは、箕面市の花「ササユリ」の復活をめざして。 皆さんよくご存じのように、本市の木はイロハモミジ、花はササユリであります。市の木であるイロハモミジは、滝道や山里に多く見られ、新緑や紅葉で市民や観光客の目を楽しませてくれています。一方、市の花であるササユリは、１９７０年代頃までは箕面の里山に多く見られたようですが、今ではほとんどその可憐な姿を見かけることはなくなりました。 ササユリは名前のとおりユリの品種の一つで、日本固有種でもあります。葉の形がササの葉に似ていることから、ササユリと呼ばれるようになりました。主に本州中部から四国、九州地方にかけて分布しています。夏咲きが多いユリの中では開花期が早く、５月から７月、箕面近辺では６月の上旬に淡いピンク色の清楚で可憐な花を咲かせます。 箕面の里山に多く見られたササユリが本市の花に指定されているのですが、まず、指定された経緯をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 市の花に指定された経緯についてですが、本市では、大阪万博の開催を記念し、昭和４４年に市のシンボルとなる木と花を市民の投票により決定しました。 当時、市民の皆様からは３１９通の応募総数をいただき、市の花については、箕面の里山に多く見られ、端正で美しいたたずまいから多くの市民の方に親しまれていたササユリが最多投票を得て決定されました。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 市民の公募によって決定されたわけですが、今、答弁にあったようにササユリが市の花に指定された昭和４４年頃、恐らく里山地区でササユリの群生が見かけられていたかと思います。 その後、森林利用の減少による環境の変化や、イノシシや鹿などの獣害、また、美しい姿から盗掘されるといった人的被害もあったため、近年では野生種が大幅に減少しているのが現状です。加えて、ササユリの繁殖は種をまくことが多いのですが、発芽してから花を咲かせるまで７年以上かかるのが特徴です。さらに、病気に弱いことなども重なり、ササユリを準絶滅危惧種に指定している地域もあると聞いています。 現在の本市での野生種の状況についてお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 現在の野生種の状況についてご答弁いたします。 大阪万博が開催された昭和４０年代頃の里山は、下草刈りなどの適切な管理が行われ、里山には多様な生態系が保たれており、野生種のササユリも一般的に見受けられたと聞いております。 箕面の山麓保全のため様々な活動をしているＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会に箕面市のササユリの現状について確認したところ、里山の環境変化により地域は少なくなっているものの、一部の地域で自生しているとのことであり、公園緑地室職員もその状況を確認しております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 現在も一部の地域で自生を確認されているということですが、なかなかそれを特定すると盗掘のおそれがあるということで、非常に微妙な状況だと思います。 滋賀県の甲賀市で１３年前から実施されているササユリを復活させる取組を紹介させていただきます。甲賀市というのは甲賀忍者とか信楽焼で有名なところですが、甲賀市の滝区という地域でササユリの里づくり委員会の委員長をされている渡辺健三さんという方にお話を伺いました。 甲賀市は箕面市と同じくササユリを市の花に指定されています。甲賀市でも以前はどこにでも咲いていたササユリが、近年は全く見られなくなっていました。ある老人クラブの集まりで、昔はササユリが一面に咲いていて美しかったよな、あの美しい光景と甘い香りが懐かしいな、今の子どもたちにも見てほしいよな、そんな話がきっかけで老人クラブの有志の皆さんがササユリの復活に取り組むこととなりました。 まず初めに、今咲いているササユリを増やすことを考えられましたが、先ほども申し上げたように、ササユリは種をまいてから開花まで７年以上かかります。しかし、バイオ栽培で増やすと、三、四年で花が咲くことが分かりました。幸い、地元にある県立甲南高校には、高校には珍しいバイオ技術が可能なクリーンベンチという設備があったので、甲南高校に協力をお願いし、共にバイオ栽培に取り組むことになりました。 参加するのは地元の子どもたちです。ササユリの球根を採取してきてよく洗浄し、クリーンベンチで小さく切り分けます。それを試験管でバイオ栽培します。子どもたちはみんな白衣を着て、ちょっとした研究者気分で楽しく作業をします。そこで増やした球根を専用のハウスで栽培し、三、四年かけて里山へと移植します。 老人クラブの皆さんが中心となって組織したササユリの里づくり委員会には、こども会、自治会、民生委員、甲南高校の校長先生や職員、生徒の皆さん、そして、市の職員も参加されています。 最初の頃に参加した小学生が今までは甲南高校に進学し、ササユリの里づくり委員会で子どもたちに指導する立場になっているというすてきなお話も伺いました。 活動から１３年が経過した現在では、里山地区のあちらこちらでササユリの可憐な花が見られるようになったのであります。 本市でも過去にササユリを復活させようという取組があったように聞いていますが、詳細をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 過去の取組についてご答弁いたします。 平成７年頃から、市の花ササユリを復活させるため、箕面の山野草を楽しみ、イベントなどを通じて、山野草のよさを発信している箕面山野草の会と箕面市が協働してササユリの栽培に着手しました。 平成１０年には、箕面山野草の会を母体として箕面ささゆり愛護会が発足し、当時、市の公園課が事務局としてサポートを行い、必要な事務経費について予算措置もなされていました。 当時、ササユリについて理解を深めるため、ササユリで有名な奈良の神社へ箕面山野草の会と視察に行ったり、ササユリに詳しい旧大阪府立城山高校の先生を講師として講演を実施するなど、研究や啓発を行っていました。 その後、大阪府立農林センターで城山高校の先生が発案したバイオによる方法でササユリの苗の増殖を試みることになり、あかつき園の温室を利用して増殖された苗をポット栽培するなど、その試みを実施しました。 平成１０年頃には、市内の保育所、幼稚園、小学校及び山麓に関連する団体へ苗や球根の配布を行い、各施設などで苗や球根を植えることで、ササユリが市民にとって、より身近な存在になるよう取り組みました。 しかしながら、思ったほどの成果は上がらず、平成１４年度に市の予算は廃止となり、その後は箕面ささゆり愛護会の自主活動に委ねることとなりました。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 取り組まれたけれども、なかなかやっぱり栽培が難しいということで、頓挫したということを聞いております。 本市で長年、里山の保全整備活動をされている、しおんじ山の会があります。如意谷四丁目にある池ノ谷緑地を活動拠点とし、箕面の山をいつまでも美しく残したいという思いで、枯れた木の伐採や間伐、下草刈り、植物、野鳥、昆虫の観察や植生調査、子どもたちの森遊びのサポート、そしてシイタケ栽培にも取り組んでおられます。 ６年前、しおんじ山の会の皆さんが山道整備をしているとき、ハイキングロードの片隅に芽を出しているササユリを発見し、保護、管理を始められました。どこからともなく突然芽を出したササユリの周りを、日光が差し込むように計画的に木の枝を剪定すると同時に、防鹿ネットで囲い、鹿やイノシシ、そして人間から保護するようにしました。 そのおかげで翌年の６月、一輪の花を咲かせることができました。それ以来、毎年新しい株に花を咲かせるようになり、昨年には２１輪、今年も６月６日にしおんじ山に訪れ、十数株２０輪以上の可憐な花を楽しませていただきました。 このしおんじ山のササユリの開花をきっかけに、今年の３月、市の花であるササユリを箕面市でも復活させようと「箕面・ササユリを復活させる会」が立ち上がりました。まだ発足間もない状況であり、現在は基礎的な情報収集に努めている段階です。４月にはササユリに詳しい専門家へのヒアリング、また、箕面山野草の会の方にもお話を伺ったところです。今後は、滋賀県甲賀市の事例などを参考に、箕面の里山にササユリの復活をめざし、様々な取組を進めようとされています。 市として、こういった市民の皆さんの取組に対し、どのような支援ができるのか見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ササユリ復活に向けた取組への支援についてご答弁いたします。 議員ご紹介のとおり、しおんじ山の会では、長年、池ノ谷緑地を活動拠点として、木の伐採や間伐、下草刈り、子どもたちの森遊びのサポートなど、様々な活動をされており、６年前の平成２７年からは、ササユリの保護管理活動も始められています。 本市では、みのお山麓保全委員会と協働して山麓保全活動を進めており、しおんじ山の会をはじめ、山麓保全を行う様々な活動団体や個人に対し、みのお山麓保全委員会を通じて助成金を交付しています。 箕面の里山にササユリを復活させる「箕面・ササユリを復活させる会」の取組をご紹介いただきましたが、この活動もまた箕面の山麓保全に資するものであり、先ほどの助成金の交付対象となり得ると考えています。市としましては、助成金制度の周知などの情報提供を通じ、側面的支援を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） ありがとうございます。 側面的支援と言わずに、正面から支援をぜひともお願いしたいと思うわけですが、我々、この箕面市議会の議会だよりのタイトルも「ささゆり」であります。議員の中にも里山に咲くササユリを見たことがないとう方もひょっとしたらおられるかもしれません。 先般、箕面山野草の会の方と一緒に、ササユリの鉢植えを持って上島市長に表敬訪問に伺いました。市長応接室に漂う甘い香りと清楚で可憐な花姿はまるで貴婦人そのものであります。 今後は、「箕面・ササユリを復活させる会」を中心に、箕面の里山に可憐なササユリが咲き誇り、地域の子どもたちに、これが箕面市の花ササユリだよと、みんなで鑑賞できる環境をぜひともつくっていきたいということを申し上げて、大綱１項目めの質問を終わります。 続いて、大綱２項目めは、プレミアム付商品券事業について質問をします。 本市では新型コロナウイルス感染症対策として、市内の消費を喚起するために、様々な事業を実施してきました。 まず最初に実施したのは、昨年５月のテイクアウトクーポン配布事業です。 １回目の緊急事態宣言下での外出自粛生活による食費の高騰を支援するとともに、売上げが減少している市内の飲食店を応援するため、全世帯を対象として毎月１,０００円分を、世帯人数分配布しました。 また、昨年の８月、飲食店だけではなく、様々な店舗を応援するとともに、負担が増え続けている家計への支援として、全市民に対し、お買物割引券を送付しました。 そして、本年３月には、市内の中小及び小規模事業者を応援するため、市内の各店舗で使用できるプレミアム付商品券、小さなお店応援チケットを販売したところです。 まず初めに、この３つの事業の総括をお願いします。実施状況、その効果、また課題などをお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） プレミアム付商品券事業についてご答弁いたします。 まず、テイクアウトクーポン事業は、昨年５月４日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が延長されたことを受け、各家庭での食費の負担を軽減するとともに、売上げが減少している市内の飲食店を支援するため、７月末までを使用期限とするクーポン券を５月下旬に全市民へ送付しました。市民１人につき２,０００円分、総額２.７７億円のクーポン券を配布し、最終的な換金率は９３.６％で、総額約２.６億円の消費喚起を行いました。 次に、お買物割引券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により負担が増えた家計への支援と、売上げが減少した市内店舗を応援するため、１２月末までを使用期限とする最大５０％オフのお得なお買物割引券を７月下旬に全市民へ送付しました。 市民１人につき２,０００円分、総額２.７７億円の割引券を配布し、最終的な換金率は９５.７％で、総額約５.３億円の消費喚起を行いました。 いずれの事業も、換金率は９０％超と多くの市民の方々にご利用をいただき、また、市内事業者からは、本事業を契機として新規のお客様の獲得につながったとのお声をいただきました。 次に、現在実施中の小さなお店応援チケット事業は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、負担が増えた家計への支援と、特に影響が甚大な市内の中小・小規模事業者への応援を目的として、本年４月から今月末までを使用期限とするプレミアム付商品券を販売しました。 １冊６,０００円分の商品券を５,０００円で販売し、発行冊数は２万冊、総額１.２億円の消費喚起を図るもので、発行冊数を大幅に上回る３万５,０００冊の申込みがあり、抽せんにより決定するなど、大きな反響がありました。 本事業は現在実施中ですが、事業者からは、地元の中小・小規模事業者が対象なので、小さなお店にも多くのお客様が来てくれている。新規のお客様の来店につながったなどのお声をいただいており、また、一部地域の店舗においては、店舗同士が連携して独自のクーポン事業を実施するなど、事業者自らの創意工夫による主体的な取組も生まれています。 これら３つの事業の課題としましては、取扱い店舗の募集、商品券や店舗リストなどの作成、印刷等々、事務処理が煩雑であることが挙げられます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） それぞれの事業、成果と課題もあったということですが、次に、今回の新たな取組について質問をします。 新型コロナウイルス対策以前にも幾度か市内の消費を喚起するため、プレミアム付商品券事業を実施してきましたが、その多くは大手スーパーや大型店で利用されてきたのが実態です。小規模事業者が恩恵を受けることが難しかったことから、小規模事業者だけで使える商品券をつくってほしいと箕面市商店会連合会から市に対し要望して実現したのが、小さなお店応援チケットだと認識しています。 しかし、先ほど答弁があったように、課題も少なくありません。小規模事業者は大型店と違い、認知されにくいことからも、このチケットの利用促進のためには、自ら自主的に情報発信し、コロナ禍により来店をちゅうちょされていた顧客の皆さんに戻ってきていただくとともに、この事業をきっかけにお店を知ってもらい、新たな顧客を発掘していくことが重要であることから、お店のＰＲ、周知に力を注ぐ必要があります。加えて、今回新たに交通事業者を応援の対象に追加したプレミアム付商品券事業を実施します。 今回の事業の狙いと、予想される効果について答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 今回の事業の狙いと、予想される効果についてご答弁いたします。 今回のプレミアム付商品券事業は、度重なる緊急事態宣言の発令など、依然として新型コロナウイルス感染症が影響していることから、小さなお店応援チケット第２弾として、家計への支援と中小・小規模事業者及び交通事業者への応援を目的として実施するものです。 その特徴としましては、現在実施中の小さなお店応援チケットに加え、１冊２,５００円分の商品券に阪急バス１日分、または、オレンジゆずるバス２日分の１日乗車券をセットにしたバス乗車券付商品券と、同じく１冊２,５００円分の商品券に阪急タクシー、池田タクシー、未来都タクシーで使用することができるタクシーチケット１,０００円分をセットにしたタクシーチケット付商品券を、それぞれ２,０００円で販売するもので、発行総数は２万４,０００冊を予定しており、総額約１.３４億円の消費喚起を図るものです。 バス１日乗車券やタクシーチケットを活用いただき、市内の各地域に所在する店舗にお食事やお買物などで回っていただくことによって、市内店舗の消費活性化と、外出自粛や在宅勤務により利用者の減少が続いている公共交通の利用促進を図るもので、交通事業者への支援効果としては、阪急バスが８０万円、タクシー３社で２００万円となっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 交通事業者と連携しての取組ということで大いに期待をしたいと思っています。 最後に、今後の取組について伺います。 今後は、今まで実施した事業の課題を整理し、新たな取組として考えていく必要があります。特に大きな課題は、先ほど答弁にもありましたように、煩雑な事務作業です。そこで考えられるのが、印刷や受渡し、事務作業などの業務の負担を軽減するために、電子化を導入することであります。 全国の自治体で商品券を電子化しているところは少なくありません。その一つである大分県日田市では、スマートフォン上で商品券を購入できる電子商品券、ひたｐａｙを導入されています。専用のアプリをスマホにダウンロードし、そこから申し込みます。市内の加盟コンビニでチャージして、加盟店舗でＱＲコードを読み取ることで簡単にお買物ができるシステムです。 利用者としてのメリットは、申込みがスマホ一つでできる。商品券をなくしたり、持ち歩かなくていい。紙の商品券の場合は、例えば５００円で４８０円の買物をするとき、お釣りは出ません。でも、電子決済ならば、お釣りを気にせず１円単位でお買物ができます。そして何よりも、人と接触することなく買物ができるので、感染症対策になります。 事業者や取扱い店舗においても、煩雑な事務作業の軽減のほか、新しい利用者の拡大、特に若い方に購入していただけるといった点、日田市の場合は地元の金融機関と連携しているので、換金が自動でできる仕組みにもなっているということは大きなメリットです。 しかし、デメリットもあります。 スマホを持っていない、あるいは操作ができない方、特に高齢者の方がそうですけれども、そういった方がおられるということです。その対策としては、紙の商品券との併用やＩＣカードで商品券を配布し、カードに記されたＱＲコードを店頭で読み取ってもらうことで決済ができるという仕組みも考えられます。本市の今後の取組について、見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 今後の取組についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、大分県日田市など一部の自治体においては、電子商品券を活用したプレミアム付商品券事業を実施しています。 電子商品券の特徴として、アプリケーション上で商品券の申込みや抽せん、購入、決済、換金が可能なため、利用者にとっては申込みが容易で、商品券を並んで購入する必要がなく、１円単位の電子マネーのため、お釣りも気にせず商品の購入ができます。 店舗にとっては、専用のＱＲコードを設置し、利用者がアプリケーションでＱＲコードを読み取って決済するため、電子決済システムなどの初期投資が不要で、換金も容易に行うことができます。 また、市にとっては、利用者からの申込受付や抽せんの作業、商品券の印刷、換金業務などが不要で、事務作業の省力化に加え、経費の大幅な削減が図れます。 一方、課題としては、議員ご指摘のとおり、高齢者などでスマートフォンをお持ちでない方、不慣れな方など、電子商品券を購入できない方は利用することができません。この問題の解決には、電子商品券と紙の商品券を併用して実施する方法が考えられますが、煩雑な事務処理や経費負担が残ることとなり、電子化のメリットを十分に発揮することができません。 一方で、ＩＣカードを活用した電子商品券については、カードリーダーの準備やカードの製作単価、システム構築に係る検討事項はあるものの、全体として事務処理量や経費の削減につながる可能性が高いと考えております。 商品券事業に関しては、現在、様々な新しい手法が取り入れられていますので、今後、他市の事例等を参考にしながら検討を深めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） ぜひ検討を深めていっていただきたいと思います。 プレミアム付商品券は、消費が落ち込んだ事業者を応援し、かつ負担が増えた家計の生活支援はもちろんのこと、経済波及効果が期待できます。経済波及効果というのは、プレミアム付商品券のプレミアム以上の効果があるため、冷え込んだ経済の活性化対策につながります。 つまり、市や商工会議所がプレミアム付商品券を発行することで、日常の消費以上に商品券がきっかけとなったプラスの消費や、商品券に上乗せして支払った消費が生まれるということです。どういうことかというと、プレミアム付商品券はお得なので、せっかくだから予定にない買物をしたとか、プレミアム分がもらえたので、より高いものを購入するということであります。 加えて、最近大きく伸びているネット販売で買おうとしていたものを、商品券を活用して地元のお店で買うということで地域にお金が落ちるということにもつながります。そして何より大事なことは、プレミアム付商品券の効果を最大限発揮するため、それぞれの個店の魅力を来店したお客様に伝え、継続的な消費拡大につなげていくことです。 ワクチン接種が始まったものの、新型コロナウイルスの収束にはまだまだ時間がかかると考えられますが、全ての市民の皆さんが、コロナに負けてたまるかと協力していく必要があると申し上げて、質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。 新型コロナウイルス感染症対策に係る現状と課題について、一般質問いたします。 １点目に、新型コロナワクチン接種に関して、お聞きします。 当市では、新型コロナワクチン接種体制について、所管部署において早期から取り組まれ、医師会との調整による打ち手の確保、集団接種会場の設置や、個別接種を含むワクチン配送システムの手配など、様々にご尽力いただいてきたと承知しております。 ワクチン接種について、以下の件について質問いたします。 全国の接種状況について、首相官邸等のホームページには、６月１２日時点で、１回目の接種数は、１,２０４万９,９３２、接種率９.４８％、２回目の接種数は２０６万２２８、接種率１.６２％となっています。 この数値は、ワクチン接種記録システムＶＲＳに記録され、集計されたデータが用いられており、ＶＲＳに記録された接種券を発行した自治体が属する都道府県単位で集計されているとのことです。 市は、箕面市民の接種状況をどのように把握されているのでしょうか。医療従事者や７５歳以上、６５歳以上の高齢者の接種状況はいかがでしょうか。ＶＲＳ入力については、箕面市ではどのような手順で行い、どこが担っているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまの中西議員さんからのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、接種状況の把握方法についてですが、本市では、ＶＲＳで登録された情報をもって、接種状況を把握することとしています。 次に、医療従事者等の接種状況についてですが、医療従事者への接種は大阪府が担っているため、現時点での接種状況は把握していません。 また、年齢を区分した接種回数についてですが、ＶＲＳでは年齢を保有していないため、出すことはできませんが、ＶＲＳによる６５歳以上の接種回数については、６月１６日現在、１万１８１回となっています。 ＶＲＳへの入力については、国から貸与されたＶＲＳ用タブレットまたはパンチ業者による入力を実施しているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 医療従事者の希望する人たちの接種がどうであるのかについて、気にかかりますが、これまでも大阪府の所管なので分からないとのことでした。引き続き、市から情報提供を求めていただくことを要望いたします。 次に、国は１１月までに希望者全員の接種を完了させると宣言していますが、箕面市の状況や見通しはいかがでしょうか。 接種開始の前後など、国からのワクチン供給等の情報提供が遅く、現場では大変ご苦労をされていたと認識しています。６５歳以上の高齢者の接種はいつ頃完了する見通しでしょうか。 また、６月１１日からは、１６歳から６４歳の方々への接種券の配布が行われましたが、３月末に策定された接種実施計画では、６０歳から６４歳、１６歳から５９歳のいわゆる一般の方々の接種について、それぞれ９月上旬、１０月末に２回目の接種を終えるスケジュールとなっていました。 国、府の接種会場が追加されたこともあり、今後は当初よりも前倒しで推移しそうでしょうか。直近の国からの情報提供は進化したのでしょうか。市の実施計画に沿った進捗が担保されると捉えたらよいのか否か、改定の必要なども併せてお伺いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 接種完了の見通しと、国、府の接種会場の追加による接種スケジュール、国からの情報提供、市の実施計画に沿った進捗と計画の改定の必要性についてご答弁いたします。 本市における接種希望者への接種完了の見通しですが、１０月末の完了を計画し、６５歳以上の高齢者への接種は、７月末の完了をめざしているところです。国、府の接種会場の追加によるスケジュールへの影響については、接種が開始されたところであり、現時点をもって市のスケジュールへの影響を評価することは難しい状況です。 国からは、これまでどおり随時情報提供されていますが、ワクチンの供給量などの要素があるため、市の実施計画に沿った進捗が担保されているとは考えておりません。 市としては、今後のワクチンの供給量を見極め、国、府による接種会場の開設、職域接種の開始など、環境の変化に適切に対応しながら、接種に努めてまいります。以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） また、国や府などの接種会場が設置されたことで、箕面市内の接種予約にはどの程度影響するのでしょうか。 国、府の予約システムは、市の予約と連動していないようです。市の集団接種会場を予約された方が、国、府の集団接種会場、または個別接種の予約を重複された場合、キャンセル手続をしなくてはなりません。ＬＩＮＥやウェブで予約された方は、それぞれパソコン上での処理を求められたケースがあったようで、このキャンセル手続が結構面倒だったという声もあります。何分初めてのことなので仕方がない側面があると思いますが、これらの件についての状況と対策等をお伺いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 国や府の接種会場が設置されたことで箕面市の接種予約にどの程度影響するのか、ＬＩＮＥやウェブ予約によるキャンセルの手間と対策についてご答弁いたします。 国や府の接種会場設置による本市の接種予約への影響についてですが、自衛隊が実施している大規模接種センターの対象が１８歳以上６４歳以下となったこと等による影響は、現時点では特に出ていませんが、先ほども岡沢議員さんにご紹介いただきましたとおり、箕面市が１６歳以上に早く接種券を発送してくれたおかげで大規模接種会場の予約が取れました、すばらしい対応に感謝しますと、市民から喜びの声もいただいております。 一方、市の予約のキャンセルについては、ＬＩＮＥでは予約キャンセルのメニューから、ウェブの新型コロナワクチン予約システムではマイページからできる仕組みとなっており、それぞれで予約された方であれば、簡便に手続いただけると考えます。 なお、ＬＩＮＥやウェブで予約された場合でも、コールセンターでキャンセルの手続を承っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） キャンセルについては、ＬＩＮＥやウェブで予約した場合でも、電話でのキャンセルができるということで確認をさせていただきました。 また、予約についても、ＬＩＮＥ等の手続にかなり手間取ったという話を少なからず聞いています。多様な方々が安心して予約できるための手続の支援が必要であると考えますので、これは要望とさせていただきます。 次に、新型コロナワクチンに関する市民への情報提供についてお聞きします。この新型コロナワクチン接種は任意接種です。打つ、打たないは個人が決めることであり、そのための判断材料を市民の皆さんにきちんと提供すべきであると考えます。 まず、複数の変異株の存在が報道されていますが、このワクチンの有効性に関するエビデンスはどのようなものでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ワクチンの有効性に関するエビデンスについてご答弁いたします。 現在、市の接種で使用しているファイザー製のワクチンについては、厚生労働省のホームページにおいて有効性が示されています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 残念ながら、今のはご答弁になっておりませんので、再度お伺いいたします。 感染予防、発症予防、重症化予防、集団免疫効果など、どのような効果があるのか。そして、どれだけ持続するかについて、そしてその根拠など、ご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ワクチンの感染予防、発症予防等の効果、持続性とその根拠についてご答弁いたします。 さきの答弁は、エビデンス、つまり科学的根拠、臨床的な裏づけを聞かれましたので、正確性を期すため、厚生労働省のホームページを見ていただくのが最適かと考えました。 今回の感染予防等のご質問ですので、これも厚生労働省のホームページからですが、その有効性をご紹介いたします。 新型コロナウイルス感染症の発症を予防します。ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが分かっています。発症予防効果は約９５％と報告されています。なお、本ワクチンの接種で十分な免疫ができるのは、２回目の接種を受けてから７日程度たって以降とされています。現時点では、感染予防効果は十分には明らかになっていません。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要がありますと記載されています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 副反応について、厚労省のホームページをたどると、医療機関またはワクチン製造販売業者からの報告が５月２６日付でアップされており、接種後に８５名が死亡した事例の詳細についても掲載されています。因果関係について、ほとんど評価不能、関連なしとされていますが、重い後遺症あり未回復の区分には関連ありと記載されているものもあります。 さて、箕面市での副反応の状況把握はどのようにされているでしょうか。また、副反応が出た場合の情報処理の流れと併せて教えてください。さらに、帰宅後に重い副反応が出た場合の支援体制なども教えてください。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 本市での副反応の状況把握と、副反応が出た場合の情報処理の流れ、帰宅後に重い副反応が出た場合の支援体制についてご答弁いたします。 まず、重い副反応疑いの報告の対象となる症状の発生を知った医師、または医療機関の開設者は、予防接種法第１２条に基づき報告しなければならないこととされています。重い副反応疑い例が出た場合には、医療機関が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告し、同機構が厚生労働省に情報を共有した後、厚生労働省は、市町村に情報共有する流れとなります。帰宅後に重い副反応が出たときは、かかりつけ医への相談や救急搬送の要請による対応となります。 なお、本市においては、接種会場において副反応等により救急搬送の必要が生じた場合は、市立病院を後送病院とする体制を整えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ありがとうございます。 現時点での箕面市民の副反応の状況はいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 現時点での箕面市民の副反応の状況についてご答弁いたします。 現時点で厚生労働省から重い副反応の疑い例の情報共有はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 現時点では市民の重い副反応の疑いの例はないということですけれども、これから若い世代の接種が増えていきますので、強い副反応の例が増す可能性があると思います。万全の支援体制をお願いいたします。 さて、妊婦または妊娠している可能性のある女性には、予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種することというふうにワクチンの説明書に記載があり、慎重な意見を寄せる専門家がある一方で、厚生労働省は、妊婦が接種しても問題ないとするＱ＆Ａをホームページに載せています。 当事者にとっては非常に悩ましいことと思います。市民がそれぞれ判断できるための情報提供をしっかり行っていただきたいと考えます。市の見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 市民がそれぞれ判断できるための情報提供についてご答弁いたします。 新型コロナワクチン予防接種を受ける、受けないは、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、ご自身でご判断いただくものと考えています。そのための情報については、これからも接種券送付時に同封するチラシや市ホームページなどを活用し、適時適切に提供いたします。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） コロナワクチンを接種された方に、接種日時を記した証明書シールが貼付されます。これをワクチンパスポート代わりに利用しようという動きが出てくるのではないかと懸念いたします。接種後に、このようなシールを発行されている理由について、念のため確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在のところ、国もワクチンパスポートは発行しないと明言していますが、市民間の分断や差別につながらない配慮が大切だと考えます。接種する自由、しない自由があり、また、したくてもできない人もいます。 泉大津市では、市のホームページに市長のメッセージが掲載され、同調圧力を生まないように、接種の強要や行動制限を求めないこと、同調圧力や差別があってはならないことが強調されていました。 箕面市にも、不接種者への配慮と併せて、市民に対して客観性のある情報をしっかり提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市の見解及び丁寧な周知を求めます。 さらに、国は１２歳から１５歳の子どもに対しても接種ができるという方針を打ち出しました。子どもへの影響について、大変憂慮いたします。米国では、１２歳から１５歳の子どものワクチン接種は、親にはためらいがあり、積極的に接種を表明しているのは、３割程度であるとの報道がありました。十分な知見がない中での若年層への接種について危惧いたします。保護者に対しても、十分な情報提供を求めたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 接種後に、接種日時を記載した証明書が発行されている理由についてご答弁いたします。 本市においては、接種券と同じ台紙に記載している新型コロナワクチン予防接種済証（臨時）と、予防接種法施行規則に基づく予防接種済証を発行しています。 なお、客観性のある情報発信については、さきにご答弁したとおり、これからも接種券送付時に同封するチラシや市ホームページなどを活用し、適切に提供してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 同調圧力や差別を生まないよう、市が強いメッセージを発信してくださるようお願いいたします。また、インターネットを利用しない市民への配慮を含めて、ぜひ十分な分かりやすい情報提供の在り方を検討していただきますよう重ねて要望いたします。 次に、新型コロナワクチンの優先接種についてお伺いします。 ６月１日付で、新型コロナワクチンロス対策基本方針が策定されました。キャンセル待ち名簿に登場する人の中に介護施設事業所の職員以外の民間のエッセンシャルワーカーが含まれていないのはなぜでしょうか。また、キャンセル待ちが発生した場合ではなく、そもそもの優先接種対象者に加えるべきだと考えるのですが、市の見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 新型コロナワクチンの優先接種についてご答弁いたします。 本市の新型コロナワクチンロス対応基本方針では、市役所職員等待機者名簿中の保育所、幼稚園、小・中学校職員と、環境クリーンセンター職員において、民間の保育士や教員などを含んで名簿を調製することとしています。 また、キャンセル待ちではなく、そもそもの優先接種対象者に加えるべきとのご指摘ですが、国が示した接種順位を基本として接種を進めており、現時点で優先接種の対象とする予定はありません。 本市では、大阪市や堺市のような大規模接種センターを設置してエッセンシャルワーカーを優先接種することは困難なため、自衛隊及び大阪府が実施している大規模接種センターの年齢枠が１８歳以上６４歳以下も対象となったことから、義務ではないことを前提に、教職員や保育士、幼稚園教諭も含め、全職員に職免による接種勧奨の通知を行ったところです。 また、保育所、幼稚園、小・中学校等の職員については、新型コロナワクチンの大規模接種センターの積極的な活用を促すべく周知してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 接種会場での余剰については、大規模接種会場では４番目、個別医療機関会場では８番目に、それぞれ、これ最後列なんですけれども、市職員の方々の中にエッセンシャルワーカーが含まれております。この中に、民間の方も含めるということで今ご答弁いただきましたけれども、エッセンシャルワーカーの方々への配慮ある政策判断を示していただきたかったと思います。 では２点目に、保健所の設置についてお伺いします。 昨年度の第３回定例会に市長は、保健所を箕面市に設置することへの意気込みを語ってくださいました。そして、今年度の第１回定例会において、市長はその考えが変わっていないことを明確にされ、この第３回定例会では、市長から、現在交渉中の段階であるという一歩前進した報告をいただきました。 そこで、市長が考えておられるところの保健所の設置についてお伺いします。 箕面市における保健所の復活は多くの市民の願いであると捉えていますが、その可能性や条件、手続について、確認しておきたいと思います。保健所は、地域住民の健康を支える中核となる施設であり、疾病の予防、衛生の向上など、地域住民の健康の保持増進に関する業務を地域保健法に基づいて行っており、都道府県、指定都市、中核市、特別区などに設置されています。市長の構想では、池田分室としてお考えなのでしょうか。法的にどのような手法が可能なのか、どのような選択肢があるのか、説明をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 保健所の誘致を池田分室として考えているのか、法的にどのような手段があるのか、どのような選択肢があるのかについてご答弁いたします。 保健所は地域保健法に基づき設置されるもので、手段や選択肢については、これまで常任委員会等でご答弁したとおり、検討中の状況です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） さきの民生常任委員会では、池田保健所の老朽化についての市長のご発言がありましたが、現在、池田市では、公共施設の再配置の中に保健所も位置づけられていたことがあるように聞き及んでいますが、市はどのように把握しておられるのでしょうか。 また現在、市長は交渉中とのことで、恐らく交渉相手は大阪府ではないかなと考えるのですが、現在はコロナ問題で府は多忙を極めていると思われますので、協議は中断されているであろうと考えますが、大阪府の窓口はどこになるのでしょうか。 行財政改革の一環で、池田保健所箕面分室が廃止されたという経緯がありますが、一旦廃止したものを復活させるのは可能なのでしょうか。またその場合、どのような条件と手続が必要になるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 池田市の公共施設再配置と大阪府の窓口、保健所の復活の条件と手続についてご答弁いたします。 まず、池田市では、行財政改革推進プランⅢにおいて、池田保健所の移転とそれに伴う施設配置の検討の項目がありますが、公共施設の再配置の中での保健所の位置づけについては承知いたしておりません。 次に、大阪府の窓口についてですが、現時点では庁内での検討段階であり、コンタクトしている府の窓口はありません。 次に、復活の条件と手続については、今後の検討、調整の中で整理していくべきことと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市長はこの６月議会の民生常任委員会において、今は交渉中だとご答弁されました。コロナの渦中で保健所等が大変な折なので、具体的に進めることができないとも述べておられました。しかし、ただいまのご答弁では、実のところはまだ庁内での検討段階で、交渉どころか府の窓口さえ決まっていないという状況であると認識いたしました。なお、庁内で何をどのように検討されているのかも不明です。この件につきましては、速やかに庁内の検討チームを立ち上げるなど、前に進めてくださるように要望いたします。 ３点目に、コロナ禍で浮き彫りになった支援が必要な市民への対応についてお伺いします。 市は、昨年、介護事業所、障害福祉事業所へのコロナ禍での困り事についてアンケートを実施されました。その結果を受けて、現在はどのような支援策を検討されているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 介護障害者事業所へのアンケート実施結果を受け、検討した支援策についてご答弁いたします。 市が令和２年８月に実施した事業所アンケート調査の結果からは、主に衛生用品の確保、職員の確保、感染に対する不安及びサービス利用者の減少に伴う事業収入や障害者の就労継続支援事業所における工賃の減少といった事業運営面における課題が挙げられました。 これに対し、市としては、陽性者が発生した施設等に対して、市備蓄品や寄贈品などを活用した衛生用品の提供を行うとともに、高齢者施設等の感染拡大防止策として、府が実施する福祉施設等の全従業者を対象としたスマホ検査センターや、先般通所系事業所も対象に追加された高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査などについて、事業者への積極的な利用を促しているところです。 また、職員の確保については、入所系の社会福祉施設等において、多くの職員が陽性者となり、法人内での対応が困難となった場合においても、サービスの継続運営を確保するため、府の応援職員派遣制度を事業者が迅速に活用できるように、制度の周知を図っています。 さらには、高齢者施設等におけるクラスター発生を未然に防止するため、本年２月から３月にかけて、市内の有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅に対して、市立病院の感染管理認定看護師とともに、健康福祉部職員が巡回訪問し、各施設の感染防止対策の現状を確認して、適切なアドバイスを行いました。 本年６月２５日からは、市内の障害者グループホームに対して巡回訪問を開始し、施設内の感染拡大防止の徹底を図ります。 次に、市民への影響の把握についてですが、高齢者については、外出控え等による身体機能及び認知機能への影響が懸念されるため、地域包括支援センターやケアマネジャーが相談に応じ、必要な介護サービス利用や、要介護認定申請につなげています。 また、障害者市民については、基幹相談支援センターや相談支援事業所、障害当事者団体からの声を聞きながら、状況の把握に努めています。 健康福祉部においては、逐次関係施設から高齢者や障害者、施設職員の感染報告を受けていますが、市においては今なお多くの市民がコロナの影響を受けているものと認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） スマホ検査センターや高齢者施設等定期ＰＣＲ検査は、クラスター対策として位置づけられていると承知していますが、市内施設の利用状況はどのようになっているでしょうか。 また、訪問サービスの事業所に対しての行政検査はどうなっているでしょうか。さらに、陽性者が出ていない事業所への衛生用品の提供は、いかがでしょうか。また、障害者の就労支援等を行う事業所のサービス利用者減少に伴う事業運営面での課題について、市はどのように支援を考えておられるのでしょうか。 高齢者や障害者の事業所や施設の従事者以外にも、コロナ禍に遭っている市民がいらっしゃると思いますが、市はどのように把握されておられるのでしょうか。また、どのような人たちがコロナ禍に遭っているとお考えでしょうか。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 市内施設の利用状況についてご答弁いたします。 検査の実施主体が大阪府であるため、本市では利用状況の把握はできませんが、積極的な利用を呼びかけています。 訪問系サービス事業者については、高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査の利用対象ではありませんが、少しでも症状があれば、高齢者施設等スマホ検査センターを利用できます。 次に、陽性者が出ていない事業所への衛生用品の提供については、各事業者が府の介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（掛かり増し補助金）を必要に応じて活用されてきたところですが、今年度の国の報酬改定において、本体報酬により手当てされたところです。 次に、障害者の就労支援等を行う事業所における利用者減少に伴う事業運営面での課題についてですが、報酬が日額制であり、利用者の減少が事業所の収入の減少につながることから、国通知により、利用者に対して在宅等で支援を実施した場合に報酬算定が可能になる対応が講じられ、また、就労支援を行う事業所については、令和３年度の報酬改定により在宅での支援要件が緩和されました。市は各事業所に対し、都度周知に努めています。 次に、コロナ禍に遭っている市民の把握については、自らＳＯＳが発信できる方は、市民相談窓口や生活困窮者自立支援事業による生活相談窓口などにより把握し、自らＳＯＳが発信できない方については、市内の福祉関係団体、事業者や民生委員・児童委員等関係機関の見守りなどにより把握に努めているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ご答弁ありがとうございます。 症状がなければ、無料の行政検査を受けることができません。また、社会的雇用の事業所等、支援のはざまにある事業所への支援に取り組んでいただきますように要望させていただきます。 次に、ささえあいステーションはどのように機能していたのでしょうか。コロナ禍での相談件数、内容についてはどのように推移したのでしょうか。また、どのような問題があり、いかに対応されたのでしょうか。見えてきた課題は何でしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ささえあいステーションの機能、コロナ禍での相談件数、内容の推移、課題と対応、見えてきた課題についてご答弁いたします。 緊急事態宣言が発令された令和２年４月７日から５月２５日までと、令和３年４月２５日から６月２０日までの期間においては、ささえあいステーションを開所する公共施設などの閉館に伴い、ささえあいステーションを一時的にライフプラザに集約し、総合相談窓口業務等を実施しました。 相談件数は令和２年度が３１９件で、コロナ禍の影響により前年度比１８８件の減少となりました。相談経路では、外出自粛や感染症拡大防止の意識の高まりから来所による相談が減り、電話による相談数が来所による相談数を上回っています。コロナに関する相談は、令和２年度に２３件、令和３年度４月から５月に４件ありました。 個別相談では、減収や失業等による生活費に関する相談があり、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを担当する生活相談窓口へ同行するなどの対応を行いました。 また、地域相談では、地域活動団体から、コロナ禍でもできる活動や支援に関する相談が増加し、ボランティア団体や自治会等を対象とした感染予防対策補助金の情報提供や、地域での活動の紹介として手作りマスクのお届け、サロン参加者への電話による声かけ活動、役立つ生活情報など、ささえあい通信で発信し、コロナ禍で新たに始まった見守り、声かけ活動など、住民による支え合い、助け合い活動が進むよう支援したところです。 相談から見えてきた課題としては、失業や就労機会の減少による収入の減少、外出抑制による人とのつながりの減少から来る心身の不調などが挙げられます。 今後も、コロナ禍においても、年齢や分野を問わず、住民のお困り事を受け止め、適切な支援機関につなぎ、専門支援機関と連携しながら解決を図っていく必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 生活保護制度の柔軟な運用について、被保護世帯の推移はいかがでしょうか。資産要件緩和の対象となった件数はどれくらいあったのでしょうか。 介護障害福祉関連の事業所における感染者情報については、健康福祉部で把握されていることと思いますが、回復後の後遺症の有無や個別支援の必要性などはどのように把握、判断をされているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 生活保護の被保護世帯の推移、資産要件緩和の対象となった件数についてご答弁いたします。 まず、被保護世帯の推移についてですが、生活保護受給世帯は、令和２年３月末の９１０世帯から、令和３年３月末の９４０世帯へと増加傾向にあります。 次に、資産要件の緩和についてですが、第１回目の緊急事態宣言発出時から、適切な保護の実施についての通知が国から発出され、速やかな保護の決定や弾力的な運用などについて示されています。 弾力的な運用の実例では、活用すべき資産とされている自動車について、緊急事態措置経過後に収入が増加すると考えられる場合は保有を認めることとされており、この間、１世帯について自動車の処分指導を保留しています。 また、家賃基準を超える住宅にお住まいの方からの申請については、状況に合わせ転居指導を保留することとなっており、この間、２世帯について、この取扱いにより転居指導を保留しています。 このほか、申請者の個々の状況に合わせ、速やかな保護の決定はもとより、生活困窮者自立相談支援事業による生活相談窓口においても、生活保護への連携を意識した支援を実施しているところです。 介護障害福祉関連の事業所における感染者情報の把握についてですが、市内の介護保険サービス及び障害福祉サービス事業所については、感染者発生時には市へ報告いただき、支援の必要性を把握することとしており、必要に応じてマスクやガウン等の衛生物資を支援するほか、大阪府の応援派遣制度につなぐ等の対応を行っています。 感染者の個々の回復後の後遺症の有無等は把握しておりませんが、利用者である高齢者、障害者の方で、感染後に個別支援が必要な場合については、ケアマネジャーや相談支援専門員等が保健所と相談し、必要なサービス提供の確保等を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ご答弁ありがとうございます。資産要件の緩和についてですが、恐らく緩和がされているということを知らずに、申請ができないのではないかというふうに思っておられる方も中にはいらっしゃるのではないかと思います。そういった情報提供なども、周知に努めていただけたらなというふうに思います。 また先般、国、府も後遺症の検証を行うとの報道がありましたが、仕事や通学に大きく影響しているケースがあるかもしれません。相談窓口の設置等、市にできることについて検討を始めていただきますようにお願いをいたします。 さて、吹田市では、介護サービス事業所、介護施設、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所等に対し、サービスの継続ができるよう、通常では想定されない掛かり増し経費を補助する支援や、感染防止用物品等の購入補助、配布を行っています。また、家族介護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、濃厚接触者となった要介護者等の在宅生活を緊急的に支援する事業所等に、人件費相当額の経費の支援を市単独で行っています。 箕面市においても、今後このような支援を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 市の支援策の検討についてご答弁いたします。 追加の人件費等の掛かり増し経費の補助や、感染防止用物品等の購入補助は、都道府県、政令市及び中核市を対象とした国の補正予算事業のメニューにあり、事業者への活用を呼びかけてきました。 吹田市が実施されているような市独自の支援策について、現時点では検討はしておりませんが、今後、必要な支援については引き続き検討し、時宜に応じて適切に実施してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ありがとうございます。 ぜひ、箕面市においても独自の支援策を前向きに検討していただきますように、提案、要望させていただきます。 多様な困り事を抱えた人たちはどこに相談してよいかが分からない、心身ともに疲弊してしまい、市のホームページを検索する力さえ湧いてこないケースが少なからずあるようです。 今月１１日、内閣府高齢社会白書によると、６０歳以上の高齢者の３人に１人は親しい友人がいないとのことです。これは５年前の調査から５.４ポイントも増加したそうです。コロナで自粛が続く中、孤独に陥りやすくなっている状況が見えてきます。孤立化は、例えば、ひとり親世帯や家族のＤＶ等と対峙している人など、若い層においても深刻な影を落としています。 また、国の支援策からこぼれ落ちる人たちに対して、基礎自治体として、できる支援の在り方を考えていかねばならないと考えます。 今日は議論できませんでしたけれども、非正規雇用の問題は深刻であり、雇用調整助成金が拡張されたけれども、当事者への支援策としては成功したとは言えない状況であると考えております。 とりわけ、コロナ禍の直撃を受けた産業に女性の働き手が多いことなどがあると思いますが、行政が非正規雇用を増やさない、つまり、官製ワーキングプアを生まない政策を追求することも課題の一つであると考えております。 コロナ禍は、コロナ以前から弱い立場にあった人たちの姿を浮き彫りにしました。経済的支援のほかにも、地域社会などでの人とのつながりの場や、人権を大切にするまちづくり、ＳＯＳを逃さない支援の在り方、人材の発掘、居場所づくりなど、これまでも行政がバックアップできることはたくさんあったと思います。もちろん、何もできていないとは申しませんし、ご担当者さんは精いっぱい動いてくださっていると捉えておりますけれども、支援体制がまだまだ十分でないことを共通認識とし、今後の取組を前進させていただきたいというふうに思います。 コロナ禍は人災であると述べた専門家の方がおられましたが、種々の支援体制を広げていくことについて、一刻の猶予もないことを改めて申し上げさせていただきます。相談体制などを充実するためには、人の配置や育成が欠かせません。もっと人に予算をつけることが重要であることを指摘させていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（中井博幸君） 次に、５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） 箕面政友会の大脇典子でございます。 議長のお許しをいただき、唐池公園のリニューアルについて伺います。 今年度から公園のリニューアルということで、１番に唐池公園から進めていかれます。何をするのも最初が肝腎だと思い、質問をさせていただきます。 この唐池公園は、私の地元でもあり、私の父が定年後から亡くなる直前まで約２０年間、毎日掃除や草抜きをし、木製遊具の板が外れていたら公園課にすぐ電話をしたりと対応していました。公園内でごみなどを捨てるところを見つけると、大人であれ子どもであれ、注意をしていました。 そんな父が最後まで愛した公園でもあるため、しっかりと大きく４項目について質問させていただきます。真摯な答弁をお願いいたします。 １項目めは、公園周辺の方への説明について伺います。 公園をリニューアルすることに対して、近隣の自治会や自主管理されている方、公園の隣接されている住民の方に事前に説明はされたのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの大脇議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、公園周辺の方への説明についてですが、唐池公園のリニューアル工事に当たり、令和３年５月に唐池公園の清掃活動をしていただいている２つの自主管理団体と現地で立会いをした上でご意見を伺っております。また、周辺自治会や近隣住民を対象とし、工事着手前の７月頃に説明会を実施する予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ５月といえば緊急事態宣言の真っただ中ではあったと思いますが、そんな中でも、自主管理団体の数名の方と現地で立ち会い、意見を聞いていただいてありがとうございます。 次に、リニューアル工事をすると決める前に、近隣の自治会や隣接されている方へのアンケートなどを出して意見を聞く必要があったのではないでしょうか。現段階での説明会であれば、決定事項を話すだけにならないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 自治会などへのアンケートについてご答弁いたします。 今回のリニューアルは、主に公園遊具の更新を行うものであり、令和元年度に小学１年から３年生に対し、遊具のアンケートを実施し、ニーズの把握を行いました。 また、工事内容の詳細を検討するに当たっては、自主管理団体と現地立会し、ご意見をいただいていることに加え、障害者団体からもご意見をいただいており、今後、障害者団体とも現地立会する予定です。 その上で、単に図面等を見て外形的に内容を検討するのではなく、担当職員が現地に足しげく通い、現状を把握するとともに、公園緑地室の担当者が中心となって、多くの職員が利用実態調査を数日かけて実施し、公園の現状と利用実態を把握した上で、工事内容を検討しました。 さらに、検討した結果を基に、担当者から管理職までの関係職員が一堂に会し、現地での検証を行い、整備内容の詳細をつくり上げたところです。 周辺自治会へのアンケート実施は考えていませんが、周辺自治会や近隣住民への説明会において、リニューアルの詳細について丁寧な説明を行うとともに、ご意見をいただいた際は真摯に検討し、対応できるものはきちんと対応してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 唐池公園は、家と隣接されている公園でもあるため、やはりもう少し早くに意見は聞いていただきたかったと思います。 しかし、７月の説明会の開催に当たって意見をいただいたときは、検討し、対応していただけるということで、よろしくお願いいたします。 ２項目めの質問は、公園の遊具についてお尋ねいたします。 唐池公園は１９７６年に建設され、４５年たっているということで、老朽化も進んでいます。当時から人気のあった大型木製遊具の滑り台も、今では滑り台の部分が取り外され、木製ジャングルジムのようになっています。それでも、公園のシンボルであり、木の温もりを感じながら過ごし、皆さんから親しまれ続けている遊具です。老朽化のため取り壊しても、また木製で造ってほしかったなという声も多くありました。 しかし、今回のリニューアル工事で、この遊具も新しく生まれ変わります。また、幼児ゾーンを新設していただけると聞いています。３月の建設水道常任委員会でも質疑がありましたが、大型遊具は、小学校の児童に３種類ぐらいの候補から、多数決を取って決めるように聞いていますが、決定されたのでしょうか。 そのほか、公園には幅の広い人気の滑り台やブランコ、鉄棒があります。遊具について、新しく増えるものや修繕されるものがありますか、お答えください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 公園の遊具についてご答弁いたします。 唐池公園の北側に設置している大型木製遊具は、長年公園のシンボルとして利用者に親しまれてきましたが、老朽化等により、これ以上の維持保全が困難であることから、今回のリニューアルにより撤去更新する予定です。 新たに設置する遊具も、今後、利用する子どもたちに親しまれ、多く利用されるものとなるよう、主に唐池公園の利用が想定される萱野小学校、中小学校の１年生から３年生を対象に、６月中にアンケートを実施して設置する大型遊具を決定することにしています。 その他の遊具については、公園の北側に幼児ゾーンを設け、幼児が安全に遊ぶことができるよう、柵で周囲を囲うとともに、幼児向けの新しい遊具を３つ設置します。 また、人気の高いブランコは新しいものに交換するとともに、一部を障害のあるなしにかかわらず、誰もが安心して利用できるインクルーシブな製品に更新します。 利用者が最も多い北側のコンクリート製の滑り台は補修するとともに、小さいお子さんも利用しやすくなるよう改修を行います。 また、その他の遊具についても、必要な修繕を実施しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 大型遊具もどのようなものになるのか、幅の広い人気の滑り台も小さい子どもさんも利用しやすいようにという修繕がされるみたいです。とても楽しみです。また、ブランコも一部障害があってもなくても、誰もが安心して利用できる製品にされるとか、とてもうれしく思います。 次に、現在の大型木製遊具のある場所は水はけが悪く、雨が降った後は沼地のようになっています。唐池公園の排水口に木の根っこが詰まっているから何とかしてほしいと以前から市のほうにお願いしていますよと近隣の住民の方がおっしゃっていました。このあたりはどのように改善されるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 大型木製遊具周辺の水はけについてご答弁いたします。 大型木製遊具の周辺で、数年前の大雨の際に水がたまった事象があり、集水桝等の清掃により対応を行ったところ、状況は改善しています。今後、工事業者が決定した際には、念のため現地調査を行い、問題がないか確認した上で、新たな大型遊具を設置することにしています。 また、ご指摘の排水管の詰まりに関しましても、リニューアル工事の際に適切な排水について必要な対応を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 また現地調査をしていただくということで、よろしくお願いいたします。 ３項目めの質問は、公園のバリアフリーについてお尋ねいたします。 リニューアルの一つに、多世代ゾーンということで、場所的には池の周辺になっていますが、池の周りということは、ウオーキングとかができるようにお願いしたいです。現在もウオーキング、お散歩、犬を連れてのお散歩コースになっています。 しかし、ベビーカーや高齢者の方のシルバーカーなどで、池の周りを一周歩くことはできません。また、車椅子の通れる幅はありますか。一周歩けるように整備を要望いたします。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 公園のバリアフリーについてご答弁いたします。 現在、池の周辺には散策路があり、木々の緑と水辺の風景に親しめるお散歩コースとなっています。一方で、繁茂した低木により道幅が狭い箇所や木の根などにより路面が凸凹した箇所があり、車椅子やベビーカー、シルバーカーで池の周囲を一周するのは困難な状況です。 池の周辺は、多世代ゾーンとして活用するため、バリアフリー対応し、世代を問わず多くの方がお散歩を楽しめるような散策路に改修してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 バリアフリー対応していただけるということで、利用される方もとても喜ばれると思います。ありがとうございます。 次に、ベビーカーやシルバーカー、車椅子などで公園に入るとき、西側、北西側、東側からは入れますが、南側からは入ることができません。なぜなら、池の周りに出る急な階段と公園の広場に出る幅の長い階段しかないからです。 南側に住んでおられる市民の方で、階段を上がるのが大変な方は、池の西側道路を通って西の入り口から入ることになります。この西側の道路は広い道でもなく、歩道もない道路です。その上、交通量の多い危険な道です。 そのような歩道もなく危険な道をベビーカーやシルバーカー、車椅子を押しながら歩いていかなければならないのでしょうか。南側からも公園に入られるようスロープをつけていただきたいと要望いたしますが、答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 公園南側へのスロープ設置についてご答弁いたします。 現在、公園の南側においては、道路と公園敷地に高低差があり、スロープは設置されているものの、スロープの入り口と出口付近に急な勾配の階段が設置されているため、車椅子等の通行ができない状況になります。 バリアフリー法においては、スロープを設置する際に勾配を約８％以内にすることが決められており、車椅子等の通行を可能とするためには、現在のスロープの階段部分をこの基準に適合させるための改修工事が必要となります。 階段の改修として、延長の長いスロープを確保する必要があり、費用もかさむため、限られた予算で遊具の更新を行っていく本事業の趣旨を考えると、この入り口からの車椅子等が利用できるスロープの整備は困難な状況です。 唐池公園には、南側のほかに東西に車椅子等で出入り可能な出入口がありますが、特に西側出入口の自転車置場がある場所を障害者用駐車スペースとして整備する予定ですので、車椅子の方は、これらをご利用いただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 南側のスロープと障害者専用の駐車場というのをつくっていただけるのは、少し別な問題かと思いますが、障害者の団体の方からとか、ほかの皆様も結構駐車スペースということで、障害者用の駐車スペースをつくっていただけると、とてもうれしく思います。ただ、その後、利用者のマナーを信じたいものです。 また、スロープに関してもいろいろと検討していただき、その結果、長いスロープを造ることになり、今回の予算では遊具の更新に充てることになったこと、よく分かります。ただ、スロープは今後も要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４項目めの質問は、公園の安全と安心についてお尋ねいたします。 公園の役割って何があるのでしょうか。今回のコロナ禍の緊急事態宣言のときでも、公園は市民の身近な居場所として、老若男女を問わずたくさんの方が遊びに、ウオーキングに来られていました。 箕面市内には２０６か所公園があります。地域の方の散歩、犬を連れての散歩、健康のためのウオーキングなどに広く利用されています。また、今回、唐池公園には幼児ゾーンという新しい遊具が増えると聞いています。そこでの子育て世代の社交の場、何といっても、車が入ってこない、誰もが安全で安心して集える場所ではないでしょうか。 しかし、車は入ってこられないのですが、自転車は入ってこられます。東側の入り口から入ると、公園の中に自転車置場があるため、一旦は自転車を降りなければならないですが、すぐに止めることができます。しかし、西側の自転車置場はあるものの、トイレが後からできたのか、自転車置場が少し分かりにくくなっています。そのためか、公園内に乗り入れている自転車が多くなっています。 リニューアル後の自転車置場はどのようにされるのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） リニューアル後の自転車置場についてご答弁いたします。 自転車置場は、公園の東西の入り口にそれぞれ設置されていますが、東側は多くの方に利用されているものの、議員ご指摘のとおり、西側はほとんど使用されておらず、公園内のあずまや周辺に自転車が駐車されている状況となっています。 今回のリニューアルにおいては、利用実態と利用者差を考慮し、東側の自転車置場をそのままとし、西側の自転車置場を廃止して、公園中央のあずまや周辺に自転車を置くことができるエリアを新設する予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 公園中央のあずまや周辺に自転車置場を設置新設するということ、そこまで自転車が乗り入れてくることができていいものかどうかというのは、ちょっと不思議に思います。もう少し西側の入り口の近くにあるほうがよいような気がしますが、もう少し検討していただきますようお願いいたします。 次に、今後、高齢社会になっていく中で、１人でも安全に歩けるようにシルバーカーや車椅子でのお散歩も安心してできるように、また、家族など、どこに行ったのと聞かれても、公園に行ったよ、で安心できるような居場所であってほしいと希望します。公園に行くこと、すなわち元気で過ごせることにつながるようでありたいものです。 公園のリニューアルは、バリアフリー対策が高齢者の居場所づくりや健康長寿につながってほしいと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 高齢者の居場所づくりについてご答弁いたします。 公園は、世代を問わず多くの市民の皆様が集う身近な憩いの場であると認識しています。特に高齢者の方にとっては心安らぐ憩いの場であり、外出する機会につながる健康づくりの場でもあり、人とつながる場所でもあります。 そのような公園であるためには、バリアフリーであること、安心な空間であること、健康づくりにつながる場所であること、人が集まる居心地のよい空間であることが肝要であると考えます。 今回のリニューアルにおいては、池周辺の散策路を改修し、バリアフリー対応し、憩いの場のみならず、健康づくりの場として一層活用していただくとともに、あずまや近くの健康遊具は池の北側に移設し、水辺の風景と木々を楽しみながら健康づくりができる空間にしていきます。 公園中央のあずまやや池東側のあずまやも更新し、補修を行い、自然を感じながらより快適な時間を過ごせる居場所となるようリニューアルを進めてまいります。また、ご議決いただきました補正予算により、トイレのリニューアルに速やかに着手し、洋式化、バリアフリー化を行うことで、唐池公園をより安心かつ快適にご利用いただけるものと考えています。 トイレ改修も含め、今回のリニューアルは、委員ご指摘のとおり、高齢者の居場所づくり、健康長寿に資するものであり、リニューアル工事をしっかりと進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） とても前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。 トイレのリニューアルも一緒に進んでいくと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、公園の池に関して伺います。 公園の池の水は入替えをされていますでしょうか。以前、池の水を少し抜き、池の中に大型ごみなどが入っていれば処分していただいたりしているところを見たことがあります。現在、壊れたカラーコーンが浮いていたり、棚の枠のようなものがあったりしています。たまに噴水も上がり、癒やされますが、この汚い水しぶきかと思うと、少し考えものです。渡り鳥もゆっくりできるよう、水ももう少しきれいであることを望みますが、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 公園の池の水についてご答弁いたします。 公園横の池は以前から農業用のため池として使用されており、清掃などの日常の維持管理は水利組合が実施されています。水辺周辺には住宅が建ち並び、池の水の臭いなどの環境面での要望もあり、市で曝気ポンプを設置して水を循環させ、臭いの軽減に努めています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 公園の一部なので、市としても積極的に清掃に取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 この令和３年度から唐池公園を最初に、公園のリニューアルが始まっていきます。いろんな世代の方々が気軽に集える場所であり、リニューアルできるのであれば、近隣の方の意見も聞きながら、ちゃんと説明会をするべきです。 最初にリニューアル工事が始まる唐池公園のことで質問をさせていただきましたが、冒頭にも言いましたが、最初が肝腎です。それぞれの公園では違った課題が上がってくることでしょう。地域の方々の意見を聞きながら、個々の公園に寄り添ったリニューアル工事をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 少し余談になりますが、この公園の質問をするために、公園緑地室の窓口に寄せていただいたとき、担当室長が不在であったため、どうしようと考えていたら、一人の女性の職員の方が、私が担当ですと爽やかに出てこられました。私が担当ですとしっかり話せること、唐池公園に対して一生懸命にされているからこそ出てきた言葉だと思います。次々と始まる公園のリニューアルに、それぞれの公園に対しても頑張ってほしいと思いました。 また、答弁の中にもありましたが、担当者だけでなく、その上司の皆さんも現地に出向き、調査を何回もしていただいたこと、現在の部署に関わり、リニューアルできるなんて、夢のある、やりがいのある仕事だと思います。 言葉で言う以上に簡単なことでもないと思いますが、限られた予算の中でも、よりよい方向でのリニューアルを希望いたします。 以上、極めて簡潔に公園のリニューアルについて質問を４項目伺いました。私からの一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） この際、お諮りいたします。本日の本会議はこの程度にとどめ延会とし、明６月２３日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明６月２３日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後８時１０分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 高橋竜馬 箕面市議会議員 牧野芳治...