箕面市議会 2021-03-26
03月26日－05号
令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月２６日（金曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 田中真由美君 ２番 神田隆生君 １４番 中嶋三四郎君 ３番 名手宏樹君 １５番 桃山 悟君 ４番 高橋竜馬君 １６番 神代繁近君 ５番 大脇典子君 １７番 武智秀生君 ６番 堀江 優君 １８番 藤田貴支君 ７番 尾崎夏樹君 １９番 中井博幸君 ８番 山根ひとみ君 ２０番 牧野芳治君 ９番 増田京子君 ２１番 岡沢 聡君 １０番 中西智子君 ２２番 川上加津子君 １１番 船瀬泰孝君 ２３番 内海辰郷君 １２番 楠 政則君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 上島一彦君 総務部長 浅井文彦君 副市長 具田利男君 地域創造部長 小山郁夫君 副市長 柿谷武志君 健康福祉部長 北村 清君 教育長 藤迫 稔君
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
上下水道企業管理者 稲野公一君 副教育長 尾川正洋君 競艇事業管理者 栢本貴男君
市立病院事務局長 三宅浩之君 病院事業管理者 大橋修二君
◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ主事 藤安勇唯君
議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第５号） 令和３年３月２６日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 会期延長の件 日程第４ 第５４号議案 業務委託契約一部変更の件（
北大阪急行線延伸に伴う
特殊街路部整備業務） （
北大阪急行南北線延伸特別委員長報告） 日程第５ 第５５号議案 令和２年度箕面市
一般会計補正予算（第２０号） （
北大阪急行南北線延伸特別委員長報告） 日程第６ 第５６号議案 令和３年度箕面市
一般会計補正予算（第２号） （
北大阪急行南北線延伸特別委員長報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中井博幸君） ただいまより令和３年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において３番 名手宏樹君及び２１番 岡沢 聡君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） おはようございます。 箕面政友会の大脇典子でございます。 議長のお許しをいただきまして、指定ごみ袋の製袋事業について伺います。 私は、昨年夏に初めての選挙戦で、地域と教育、高齢者福祉、障害者福祉を公約として市民の皆さんに訴えてきました。特に障害者福祉については、我が子がダウン症でもあり、支援学級、支援学校と深い関わりを持って活動してきました。様々な場所で講演会をしたり、障害があってもなくても一緒に遊べる講座「みんなでつくって遊ぼう」を開催し、障害のある人の居場所づくりも取り組んできました。そんなこともあって、昨年９月に議員になってからも、本会議や常任委員会で障害者問題が取り上げられたときには、特に耳を澄まして聞いていました。 今回の定例会でも、代表質問や民生常任委員会で障害者作業所における指定ごみ袋の製袋事業が取り上げられていました。いろいろな心配が沸き起こってきました。障害者作業所で作業する人たちの工賃は、一体どうなるのだろか、作業内容はどう変わっていくのだろうか。とにかく当事者の話を聞かなければと、作業所を運営する方々や
あかつき福祉会、行政関係者の方々と、短期間ではございましたが話を聞かせていただきました。また、それだけでなく、ごみ袋に関する作業のことや市民の声も気がかりになってきました。 ごみ袋に関するそれぞれの課題について一般質問しますので、真摯な答弁をお願いいたします。 まず、質問の前提としまして、改めて本事業が
障害者就労支援事業として位置づけられ、現在のシェア事業へと進んできた経過について説明を求めます。加えて、これまでの中でどのような課題があったのか、また、それぞれの局面で市が何を考え、どのように判断し、今現在に至っているのか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまの大脇議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 製袋事業の位置づけと経過についてですが、ごみ袋を製造する製袋事業の沿革としては、当初無認可で運営されていたささゆり作業所を新築移転拡大し、法に基づく授産施設をめざすため、障害者に適した授産について調査研究した結果、作業工程がシンプルであること、ささゆり作業所に製袋機の
設置可能スペースがあったことなどから、平成２年に
市指定ごみ袋製袋加工を導入することで、国との協議を経て授産施設の認可を受けました。 市ごみ袋の製袋加工作業は、平成５年にささゆり作業所の主たる授産事業として導入したもので、当時、さ
さゆり作業所単独では市が年間に必要とするごみ袋４００万枚を製袋加工するのが困難であったため、あかつき園の事業参加を行うとともに、製袋機を導入することにより、全量生産を一括的に管理運営する現在の体制に至っています。 次に、これまでの課題と局面に応じた市の対応についてですが、平成２５年４月に施行された
障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、平成２６年度から
あかつき福祉会に一括的に生産を委託していた製造搬送作業を市内の
就労継続支援事業所Ｂ型や生活介護事業所、
社会的雇用事業所など８事業所にシェアを開始しました。その後、平成３０年度に実施した街頭アンケートにおいて、外袋からの取り出し方についてのご意見が多かったことから、令和元年度に外袋に取り出し口を設けるとともに、ごみ袋の折り方を変え、外袋からごみ袋を１枚ずつ取り出せる新仕様へ変更し、令和２年６月から新仕様でのシェアを開始しました。 新仕様での作業開始後、
あかつき福祉会、シェア事業所と協議や調整を行った結果、一部の事業所において、旧仕様と比べ製造枚数の減少に伴う工賃の低下が見られ、製造単価の見直しが課題であると認識し、シェア事業所と協議を重ねてきたところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 就労支援事業の位置につけるまでたくさんの方が働きかけてくださり、また、協力してくださったことをとてもありがたく思います。 次に、ごみ袋に関する過去の市民アンケート結果を求めて、１項目めの市民からの問合せについてと３項目めの指定ごみ袋の現状について何点か伺います。 １点目、以前に市内のスーパーなどで指定ごみ袋についてのアンケートを約８００人の方から取られ、その結果、４０リットルのごみ袋の追加と、また、外袋から１枚ずつ取り出しやすいようにミシン目を入れることになったと聞いています。無料配布のはがきによる４０リットルのごみ袋は、どれぐらいの枚数を交換されているのか、現在までの４０リットルのごみ袋の交換、使用状況について教えてください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ４０リットル袋の交換状況についてご答弁いたします。 令和２年度の無料のごみ袋の配布枚数の状況を集計した結果、４０リットル袋は全体の約１７％でした。使用状況については、これまでに４０リットル袋に関する問合せはなく、問題なく使用されていると思われます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 まだ使用される方は少ないということがよく分かりました。 ２点目に、４０リットルのごみ袋を導入後、配布枚数について伺います。 現在の無料配布は、世帯人数で年間のごみの総出量を試算して無料配布枚数を決めています。４０リットルの袋が多ければ枚数が減ります。家庭の燃えるごみは週に２回収集されるので、毎回１袋出すとすれば１年間で約１００枚のごみ袋が必要となります。特に世帯の人数が少ないと、４０リットルのごみ袋を入れると毎回出せなくなり足らなくなりますが、市民の方の声はどうでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ４０リットル導入後の配布枚数への意見についてご答弁いたします。 ８月から無料のごみ袋の交換をしていますが、これまで４０リットル袋の配布枚数についてのご意見は特にいただいておりません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 ３点目は、ごみ袋の取り出し方について伺います。 過去のアンケートでどのような意見があり、実施することとなったのか、経緯を教えてください。個人的には、外袋も１枚の袋として使用していたり、１０枚まとめて袋に入っている従来のものでもよかったと感じることもあります。従来に戻すことはシェア事業の配分上、無理だと思いますが、外袋から１枚ずつ取り出しやすくなったことはどのような意見が届いているのか、教えてください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 袋の取り出し方に関するアンケートと実施後の意見についてご答弁いたします。 平成３０年度に入庁２年目の職員を対象とした職員研修の一環で、市民のごみ袋に対する使用感の現状について
街頭インタビューを実施しました。その際に、回答いただいた市民から、外袋から１枚引っ張ると全ての袋が出てしまう。１枚ずつ取れるようにしてほしいという意見がありました。取り出し方以外にも様々な改善に係るご意見をいただきましたので、全てのご意見について検討した結果、４０リットル袋の追加と取り出し方の改善を行ったところです。令和２年８月以降、変更後のごみ袋を使用していただいていますが、ごみ袋が取り出しやすく便利になったとのお声をいただいており、現時点では苦情はございません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 ４点目、過去のアンケートで製袋事業を障害者事業所が担っていることを市民の方がどれだけ認識しているのか、把握をされたことがあるのでしょうか。市としてはどの程度の認識があると考えているのか、見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 障害者事業所が製袋事業を実施していることの認知度についてご答弁いたします。 障害者事業所が製袋事業を実施していることの認知度の調査を実施しておらず、数字的な認知度は持ち合わせておりません。
市ホームページ等での周知、広報も実施していないため、市民の方が広く認識しているかどうかについては、現在把握できていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 ５点目、ごみ袋への要望を聞くことと同様に、箕面市の指定ごみ袋は、就労支援事業としての事業所や作業所で障害のある作業員が１枚１枚手作業で一生懸命折っていることを理解していただくことも必要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。仮に必要との認識に立つのであれば、事業所の皆さんからも声のある指定ごみ袋への印字表記を改めて要望しますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 障害者が製袋事業に関わっていることのごみ袋への印字についてご答弁いたします。 まず、障害者事業所で折り作業をしているのは、燃えるごみ専用２０リットル袋、３０リットル袋の一部であり、障害者事業所で請け負えるキャパシティを超える分については、
あかつき福祉会が民間のごみ袋製造業者から袋詰めまで完了した完成品を仕入れています。障害者事業所で折り作業する分は、ごみ袋製造業者において、結びしろのない長方形で袋の表面印刷までされた状態で
あかつき福祉会が仕入れ、
あかつき福祉会においてそれを結びしろのある形状にカット加工する型抜き作業して半製品にした後、ごみ袋を封入するための外袋とともにシェア事業所に渡されます。 外袋については、完成品用とシェア事業所での作業分用につくり分けることが可能であり、シェア事業所で折り作業を担当されたごみ袋の外袋に、障害者が製袋事業に関わっていることのメッセージを印刷することを検討しています。印刷内容を変更するには版型の変更が必要であり、ごみ袋１種類当たり約５万円、障害者事業所で折り作業している２０リットル袋、３０リットル袋の２種類で約１０万円の経費が必要となりますが、昨年の袋の仕様変更に伴い版型を変更したばかりであることと、
あかつき福祉会での在庫分もあることから、次回の外袋調達時に向けて調整してまいります。 また、製袋事業の担い手の周知については、外袋への印字以外の方法、例えばホームページや広報紙の活用も検討してまいります。 一方、この完成品のごみ袋と半製品の前段である印刷済みのごみ袋は、製造業者において途中まで同一ラインで製造されるため、表面印刷の文言を完成品用とシェア事業所での作業分用とに使い分けることは費用や効率面で難しいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 障害があっても毎日自分の仕事として出勤し、一生懸命作業していることなど、市民の皆さんにも少しでも分かっていただけたらうれしく思います。 また、印字表記に関しましても前向きによろしくお願いいたします。 次に、４項目めのごみ収集への影響についてを先に伺います。 １点目、箕面市では、ごみの減量化にご協力くださいと、牛乳パックやペットボトルなど、リサイクルにもたくさんの市民の方が協力してくださっています。特に、昨年はコロナ禍のために家で過ごすことが多く、ごみの量も例年とは違ったことでしょう。ごみの量や収集する袋の種類など、コロナ禍でのごみ排出状況を教えてください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 昨年のコロナ禍でのごみ排出状況についてご答弁いたします。 令和２年のごみの排出量は、３月から増加し始め、６月末まで前年度の同月と比較して約１割の増加でしたが、７月以降のごみ排出量は前年並みに戻っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。
新型コロナウイルス対策として３０リットルのごみ袋が１０枚ずつ追加配布されていますが、やはり３０リットルのごみ袋が一番使用していると考えてもよろしいと思います。 ２点目、現在、市民のアンケートにより４０リットルのごみ袋が増えたことでごみ収集現場では作業員に負荷がかかっていると意見を聞いています。近隣の市も４０リットルの収集もしているので、慣れれば大丈夫ですということも少し違うような気がしますが、４０リットルのごみ袋を使用するようになることを収集業者の方々とどの程度、どのような協議をされているのか、教えてください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ４０リットル導入時の事業者との協議内容についてご答弁いたします。 本市がごみ袋の仕様変更を検討していることについて、収集業務を委託している３事業者には、いち早く情報を共有していました。特に４０リットルサイズのごみ袋を追加することについては、収集時の重さへの懸念もあったことから、事前に３事業者の収集作業員も交え、極端な例として、米を４０リットル袋に満杯で出された場合などを仮定して負担について協議しましたが、池田市など他市でも４０リットル袋の実績があること、また、市民からの要望ならと事業者の理解も得られ、実施を決めました。 市と事業者とは定期的に協議をしていますが、４０リットルごみ袋も問題なく収集できているとのことです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 現在、４０リットルのごみ袋は１７％しか引き換えておられないということで、使用されている量は少ないです。また今後増えてくるかもしれませんので、データを見ながら、業者の方と協議をよろしくお願いいたします。 最後に、２項目めの事業所・作業所の運営について伺います。 １点目、まず、旧作業工程と基本単価１.２８円の根拠は何でしょうか。 また、新作業工程と提案されていた補填策の内容及び作業工賃の見直しの考え方について教えてください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 旧仕様の工程と単価１.２８円の根拠及び新仕様の工程と市が事業所に提案した補填策の内容についてご答弁いたします。 まず、旧仕様の工程は、ごみ袋を１０枚ごとに取り分け、１０枚をまとめて４つ折りにし、外袋に封入します。一方、新仕様においては、１枚を４つ折りにしたものを１０枚重ねてから２つ折りし、外袋に封入します。単価１.２８円の根拠については、シェア開始前の市立あかつき園の
就労継続支援事業Ｂ型における平成２５年度の工賃の総額を製造実績枚数で割り戻し、１枚当たりの単価を算出したものです。 次に、市が事業所に提案した補填策の内容についてですが、ごみ袋の仕様変更に伴っての障害者事業所の要望は、仕様変更により作業効率が低下し、作業枚数が減った、単価を見直してほしいであったため、市民部と健康福祉部が情報共有しながら、旧仕様と新仕様の作業枚数の比較や、実際に市職員が新旧仕様の折り作業を見に行くなどの検証を行い、市民部、健康福祉部いずれの検証においても作業効率の低下が認められたため、作業に慣れるまでの間、何らかの時限的な措置を取ることが必要との共通認識に至りました。 しかしながら、旧仕様時に比べて約半分しか作業できていない事業所がある一方、作業枚数が数倍となっている事業所もあり、作業枚数における事業所間のばらつきが非常に大きかったこと、実際の作業時間の測定を１事業所のみで行っていたこと、新仕様での折り作業が始まって間がなく、今後、慣れによる効率改善が予想されることから、この時点において令和３年度の１年間を通じて全事業所一律で単価を引き上げる判断はいたしかねる状況でした。かといって、あと１年今の単価のまま据え置いて様子を見るのは不適当であったことから、令和３年度における暫定措置として、まずは障害者事業所の旧仕様時並みの収入を確保することを優先すべきとの考え方に立ち、作業効率に応じた段階的単価設定を提案しました。 これは、事業所ごとに令和３年度の作業枚数と過去の製造枚数との比率を月ごとに算定し、基本単価１.２８円を比率で割り戻した金額をその月の単価とする仕組みで、旧仕様時に比べて作業効率が落ちている間は、旧仕様時並みの収入が確保されるとともに、いずれ作業効率が上がり、旧仕様時よりも作業量が増えれば基本単価は１.２８円のままではあるものの、当然、その分の収入は増えるものです。 しかしながら、事業所からは、段階的な設定は平等ではない、頑張りが収入に反映されないとして受け入れられず、事業所ごとの旧仕様時の収入の確保いかんに関わらず、全事業所において統一単価とし、少しでもいいから値上げしてほしいとの強い要望が出されました。 そこで、事業所ごとでの積算ではなく、全事業所のシェア作業への支出額と作業枚数をグロスで見ることとし、「旧仕様だった平成３０年度の事業所への総支出額相当額」を「令和３年度のシェア作業の計画枚数」で除して単価を算出し、令和３年度の暫定措置として、ごみ袋折り作業１枚当たり１.３１円を事業所に提示いたしました。 次に、作業工賃の見直しの考え方についてですが、市といたしましては、ごみ袋の折り方等の変更によって作業に時間を要することとなったことは認識しており、単価については当然見直しが必要と考えています。 この間、シェア事業所へは折り方等の変更からあまり期間が経過しておらず、見直し単価の設定にはもう少し時間が必要と考え、暫定的に旧仕様当時の収益を受け取れる単価を提案したものであり、過去並みの作業工賃を確保できればよいという考え方によるものではありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 ２点目に、補填策の見直しについて、委員会での議論や先ほどの答弁の内容では、頑張って効率が上がると単価は下がり、作業効率が悪ければ単価が上がることになります。しかも、働いている作業者の工賃が減ってしまうケースが発生します。これはあってはならないことではないでしょうか。改めて再検討を求めたいと思います。 例えば、工程変更を含めた基本単価の在り方を検証する期間を設定すること、そして、検証期間の間は効率性を検証するためにも、頑張れば多く収益を得られるような単価設定を時限的に設定することなど、対応を検討していただきたいと思いますが、市の見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 補填策の見直しについてご答弁いたします。 さきにご答弁しましたとおり、製造枚数の減少率による段階的な製造単価や、過去３年間のうち最も工賃総額の多かった年度の額を令和３年度の製造予定枚数で除した製造単価を検討してきたところですが、さきの民生常任委員会で中嶋委員さんからのご指摘を受け、補填策の見直しを進めました。 見直しの内容については、令和３年度から令和５年度までの３年間を新仕様での製造単価の在り方を検証する期間とし、令和３年度の製造単価については、旧仕様の実績と新仕様となった令和２年度の実績を比較し、製造量が低下した事業所全体での製造率が６８％であったことから、現行の製造単価１.２８円を６８％で除して１.８８円としました。令和４年度及び令和５年度の工賃については、現時点では、各シェア事業所の製造量が増加する可能性を踏まえ、３分の１ずつ軽減していく計画としていますが、令和３年度以降の製造量等を踏まえて都度検討してまいります。 なお、今回の見直し案については、令和３年３月２２日にオンラインで各事業所との懇談会の場を設定し、市から案をご説明するとともに、事業所からもご意見をいただき調整した単価となっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 まずは見直し案を出していただき、各事業所と話し合う場合を設けていただき、意見を聞いていただいたことをとてもありがたく思います。 最後に、検証期間を終えた後には、改めて基本単価の検証、見直しを行ってほしいと思います。 また、それまでの間も含め、市民ニーズに対応するような変更を検討する場合には、障害者事業所や収集業者と丁寧なコミュニケーションや協議をお願いしたいと思いますが、市の見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 検証期間経過後の単価の見直しと検証期間も含めた事業所との丁寧なコミュニケーションについてご答弁いたします。 この間も事業者と市の双方が、製袋事業のシェアをよりよいものとするために、お互いの立場を尊重しながら協議を重ねてきたと認識しています。検証期間中の製造単価の検証や検証期間後の見直しに際しても、シェア事業所と丁寧な協議を行うとともに、常日頃からのコミュニケーションを図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ５番 大脇典子君
◆５番（大脇典子君） ありがとうございます。 何事も新しいことを始めるときは、案件に対する協議をしっかりとしていただき、進めていただけることを願います。先ほど答弁いただきましたように、今回の指定ごみ袋の製袋事業に関しては、市民部、健康福祉部、障害者事業所、作業所としっかり協議をし、関連のある収集業者とも共有しつつ進めていただけることを希望いたします。 以上、極めて簡潔に指定ごみ袋の製袋事業について伺いました。私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 市民派クラブの増田京子です。 大きく２項目にわたって質問させていただきます。 まず１点目、箕面市の公共交通についてお聞きいたします。 地域公共交通活性化協議会が２月２日に開催されましたが、この協議会は対面開催あるいはウェブ開議でもなく書面開催となりました。この点につきましては、交通対策特別委員会でも議論があり、緊急事態宣言が発出されたことに伴い、国や府からも不要不急の外出、移動の自粛、人と人との接触を極力減らす要請があったためとのことでしたが、地域公共交通活性化協議会に出席することが不要不急なのでしょうか。書面開催では、他の委員がどのような発言をしているのかは終わってからしか分かりませんでした。 今回、オレンジゆずるバスのデザイン変更案が出ておりましたが、それについても詳細な議論をすれば、結果が変わってくる可能性があったのではと思う点もあります。こういう協議会などでは、議論をすることが重要なのです。お互いの意見を聞き、議論をする。そこで見えてくるものがあり、最終判断ができるのです。 そこで、まず、地域公共交通活性化協議会の委員構成についてお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 箕面市地域公共交通活性化協議会は、学識経験者、公共交通事業者、ＮＰＯ、商工事業者、国土交通省、大阪府、道路管理者、警察及び箕面市の２６名の委員に加え、オブザーバーとして近畿運輸局の２名の合計２８名で構成されています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 確かに委員の数は多いのは理解しております。しかし、ほとんどが行政職員か学識経験者あるいは事業者です。交通対策特別委員会で一部の委員でウェブができなかったためとのことでしたが、この委員構成でウェブ会議ができないということが考えられないのです。後は、市民委員の方ですけれども、確認したところ、お二人ともウェブ会議は可能な方です。 ちなみに、公共施設は今回の緊急事態宣言でも閉館とはしておりませんので、どうしてもウェブができないという方がいたとしたら、会場に来ていただければよいのです。なぜそれをしなかったのでしょうか。そして、書面開催で不十分な点としては、先ほどの議論ができないことだけではなく、傍聴ができないからです。公開ではなくなるからです。この決定についての見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ウェブ会議を行わなかった理由と書面開催では公開とならないことに関する見解についてご答弁いたします。 本年１月１３日に大阪府に緊急事態宣言が発令され、国や大阪府から不要不急の外出、移動の自粛、また、人と人の接触機会を極力減らすなどの要請がありました。 また、会議を開催する場合には、同年同月に大阪府知事が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組についての文書で要請をした収容率５０％以下の基準を遵守する必要がありました。地域公共交通活性化協議会については、委員、オブザーバー２８名に加え、事務局、傍聴者などを加えると、総勢４０名を超える人数が集まることとなり、会議の開催に当たっては、定員が８０名以上収容できる会議室が必要で、市役所、グリーンホール、その他会議室を確認をしましたが、確保することができませんでした。 あわせてインターネットを活用したウェブ会議による開催についても検討しましたが、警察などの一部職場でインターネット環境が制限されている委員がいらっしゃったことに加え、ウェブ会議システムによっては、通話時間制限等の各種制約があり、さらに、参加者が大人数のウェブ会議を円滑に進行する環境を用意し、進行できる確信が持てなかったことなどから、やむを得ず２月２日を開催基準日として書面開催としたものです。 なお、書面開催に当たっては、事前に全ての委員に対して議案内容を個別に丁寧に説明するとともに、書面で他の委員の意見内容を確認できるよう、事前説明での質問や意見及び書面決議書の取りまとめ結果を全ての委員に共有しました。 傍聴につきましては、書面開催では対応できないことから、その代替策として、市ホームページにおいて会議資料を２月２日の開催基準日に速やかに公開するとともに、書面決議書を取りまとめた会議録についても、各委員への確認後、速やかに公開したところです。 今回の書面開催は、コロナ禍の様々な制約がある中でやむを得ず選択したものですが、今後、同様の状況になった際には、その時点で考え得る最善の選択を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 進行できる確信が持てなかったとのこと、正直なご答弁かと思いますが、私もこの間、勉強会などでＺｏｏｍを実施してまいりましたけれども、最初は少し戸惑いました、確かに。しかし、私もこのＺｏｏｍで５０人以上参加の司会をしたことがあるんですけれども、チャットや質問項目などをきちっと打ち込むんです。そういうことができるシステムがあり、それを使えば結構な議論ができました。今後、最善の選択を行うということですので、ぜひウェブも使いこなしていただき、会議開催を進めていただきたいと思います。 そして、公開の件ですけれども、会議資料を公開したとのことですけれども、市のホームページに会議の開催をお知らせする附属機関の会議開催状況という欄がありますが、２月２日のことは掲載されていなかったのです。市民の方は、それではこの会議あるかないかも分かりません。終わってから資料を公開したではなく、やはり日程も先に掲載すべきと、この点も丁寧にしていただく必要があるということをここでは指摘させていただきます。 箕面市では、既に昨年第１回都市計画審議会が新型コロナウイルスで感染拡大防止の観点からという理由で６月１２日オンライン開催をしています。審議会では初めてだったのではないでしょうか。ただ、他の審議会は会場での対面開催でしたので、なぜこの審議会だけがオンラインになったのかは疑問があります。しかし、初めてのことでばたばたしておりましたけれども、公開するとしたため、ネット配信もしました。この点は評価できる点です。それから半年以上たっているにもかかわらずオンライン開催ができないというのは、コロナ禍を理由に重要な議論を避けているのではと思われても仕方がないのではないでしょうか。 文教常任委員会でも市民企画の講座が延期になったことについて議論しましたが、ほかの審議会、協議会なども延期になったものもあります。それらも含めて、行政の業務継続の観点からもオンラインシステムを市全体で構築しておく必要があったのではないでしょうか。 こういう災禍におけるリスクマネジメントができていないのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） オンライン会議システムの環境整備についてご答弁いたします。 本市の行政情報システム、通称Ｍ－ｎｅｔは、Ｚｏｏｍ、ＷｅｂＥｘ、Ｔｅａｍｓなど、様々なアプリケーションによりオンライン会議ができる環境となっています。 また、昨年度に職員が通常業務に使用する端末については、持ち運びができるようノート型パソコンに更新をし、当該端末にはウェブカメラやマイクが搭載されており、アプリケーションのダウンロード等によりオンライン会議が開催できる仕様となっており、現に職員研修や会議などをオンライン開催で実施しています。 また、業務運営やニーズに合わせた端末の配置により、ノートパソコンではなくデスクトップパソコンを使用している場合を考慮し、ウェブカメラ、インカムマイクなどを用意し、貸出ししています。しかしながら、審議会や講座には様々な内容や、特に個人情報等の秘匿性を含むものもあり、その有無や出席者等のＩＣＴ環境など、オンライン開催に適しているもの、いないものがありますので、そういった点などを考慮しながら対応していきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 ただいまのご答弁は、行政全体での内容かと思います。市役所内ではオンライン会議ができる環境である。そして、インカムマイクやウェブカメラもあるとのことなのですけれども、それならば、やはりなぜ審議会などでもできなかったのかと改めて思いました。審議会や講座へも、本来は第１次の緊急事態宣言が出たときに、今、秘匿性のこともありましたけれども、そういうことも含めて対応しておくべきではなかったのかと思っております。今後は考慮しながら対応していくとのことですので、しっかりと注視していきますが、よろしくお願いいたします。 次に、緊急事態宣言の解除は２月２８日でした。それまでにこの地域公共交通活性化協議会の分科会は開催しているんですよ。いつ開催され、どのような開催状況だったのか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 地域公共交通活性化協議会の分科会の開催時期とその状況についてご答弁いたします。 第６回路線バス網再編検討分科会は、本年２月１９日に開催しました。緊急事態宣言下ではありましたが、同分科会の参加者は、委員・オブザーバー１６名、事務局、傍聴者などを加えても総勢２５名程度であり、収容率５０％以下の基準を遵守できる広さの会議室が比較的多くあり、地域公共交通活性化協議会の場合と違い、対面による開催が可能な状況でした。 また、開催に当たっては、分科会の構成員全員に対して、対面会議、ウェブ会議または書面会議の対応の可否についてヒアリングを実施し、３名はウェブ会議での出席の希望があったことから、ウェブ参加も併用した上で、パーティションの設置や会議室の換気、委員・傍聴者のマスク着用、検温、手指消毒などの感染防止対策を十分に講じ、対面での開催を行ったものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） そうですよね。これ、私は議会の用事があって傍聴には行けなかったんですけれども、対面開催をされました。これも緊急事態宣言下だったんですよね。それで、確かに人数は違うかも分かりませんけれども、地域公共交通活性化協議会もウェブ参加の方を省けば十分会場は確保できたのではないかという思いはしております。 今後、最善の対応をしていくということですので、この件に関してはここまでにしておきたいと思いますが、次に、地域公共交通活性化協議会の議論の内容についてお聞きします。 ２月２日の地域公共交通活性化協議会の書面開催の中に規約変更がありました。国の法律、地域公共交通活性化再生法が２０２０年１１月２７日に改正されたためとのことです。 資料には、地域公共交通連携計画が廃止となり、市町村は新たに地域公共交通計画を作成していくこととなるとありましたが、まず、この法改正が行われた背景及び理由、そして、内容をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 地域公共交通活性化再生法が改正された背景、理由とその内容についてご答弁いたします。 高齢者の運転免許の返納が増える中、地域の移動手段の確保が重要であるにもかかわらず、人口減少や運転者不足の深刻化等が要因となり、公共交通の維持が困難になっています。国は、そのような社会的課題に対し、各地域において輸送資源を総動員して移動手段を確保し、移動ニーズにきめ細やかに対応する計画が必要との方針から、令和２年６月、法を改正し、地方公共団体に対して地域公共交通計画の策定を努力義務化したところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 これまでより検討できる輸送資源が増えているということかと思いますけれども、この法改正によってまた新たな計画を作成しなければいけないのかと思ったんですけれども、今回の地域公共交通計画は既存の箕面市総合都市交通戦略を統合することができるとあります。 箕面で戦略と言っている計画かと思いますが、どのように変わるのでしょうか。網計画と言っていたものがどのようになるのかも含め、具体的にお聞かせください。そして、そのために地域公共交通活性化協議会ではどのような議論が必要なのかもお示しください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 法改正による網計画の変更点と地域公共交通活性化協議会での議論についてご答弁いたします。 法改正に伴って、地域公共交通網形成計画が地域公共交通計画へ名称変更し、既存の交通計画である箕面市総合都市交通戦略と箕面市地域公共交通総合連携計画を統合、発展するとともに、まちづくり計画である箕面市立地適正化計画と調和が取れた計画とすることについては、地域公共交通計画に変更されても変わりありません。このため、地域公共交通活性化協議会において新たな議論は必要ないと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 新たな議論は必要がないとのことですけれども、私は検討対象となる輸送手段が増えているので、この件に関してはいろいろとこれまでも議論がされていたと思いますので、今後もその検討の中身に入れていく必要が出てくるのではないかと思っております。この点に関しては注視していきたいと思っております。 次に、分科会の議論の内容ですけれども、総務常任委員会でも議論されておりましたが、バス運転手の成り手がなかなかないため、事業者も処遇改善などを進めているとのことです。事業者も現在大変な状況かと思いますが、この分科会では、
北大阪急行線延伸後の路線バス網の議論がされております。市民アンケートを受けた案、そして、阪急バス案が示され、その両案の乖離をどうしていくかがこの間の議論でした。 ２月１９日に開催された分科会の資料では、バス事業者が新たな案を出してきております。それを基に４月にパブコメをしていくとのことですが、まずどのような案が示されたのか、お聞かせください。そして、１９日の分科会ではどのような議論があったのかもお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 新たに示された阪急バス株式会社案の内容と分科会における議論についてご答弁いたします。 第６回路線バス網再編検討分科会では、阪急バス株式会社がアンケート結果等を踏まえ、自社案の修正案を提示されました。修正内容としましては、如意谷線について、従前の廃止方針から１年間の実証運行として、箕面萱野駅路線を存続するもの、箕面中央線について、箕面船場阪大前行きの一部を千里中央行きに変更するもの、小野原東線について、１年間の実証運行として、小野原地域から箕面船場阪大前駅経由千里中央行きを新設するもの、廃止する箕面山麓線の代替として、既存の彩都線・北大阪ネオポリス線を箕面萱野駅経由箕面駅行きに変更するとともに、（仮称）粟生・萱野線として間谷住宅から豊川支所前、箕面萱野駅を経由し、箕面駅行きとなる路線を新設するものとなっています。 第６回分科会では、当該修正案について、「箕面中央線の一部便が千里中央駅行きとなることは利用者として選択肢が増えてありがたい。」、「箕面山麓線を他路線で代替することは非常に効率的な妙案であるが、廃止される区間については採算性の検証が必要。」、「分科会での検討案と阪急バス株式会社案との相違点について、阪急バス株式会社としては採算面から対応できないと考えており、採算性を検証した上でルート案や費用負担の在り方を検討する必要がある。」などのご意見がありました。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 先ほども言いましたけれども、本当、バス事業者としては、運転手の成り手がない。その対応として正社員化していくというような工夫もされていると聞いておりますけれども、採算面や費用負担の在り方はこれから非常に重要なものになってくると思います。 そういう点も含んでですけれども、２月１９日の分科会では路線案だけをパブリックコメントされるとのことでしたが、それだけでは市民ニーズを聞くには不十分ではないでしょうか。市民アンケートで、現在の箕面駅から千里中央駅までの白島経由のバスは存続してほしいという意見は取り入れられていないのが賛同できません。しかし、今回の案では、先ほどもありました北大阪ネオポリス線や彩都線が箕面駅まで行くことになっており、これは非常に考えた案だなと思いました。ですが、箕面駅から白島を通っての千里中央線は、現在、大体１時間に平均４本走っております。路線は変わった。では、本数は、そして料金はどうなるのか、これが分からなければ、路線だけでは判断ができない点があると思います。 また、速達性の検証で、箕面駅から萱野まで現在ある直行便が検証されておりますけれども、地下鉄に乗り換えたら時間短縮されるとのことです。しかし、では、その路線では料金はどうなるのかが示されておりません。現在の金額で言えば、バス代２２０円で行けていたのが、乗り換えると地下鉄料金、仮ですけれども、例えば１６０円としたらそれが丸々増えてしまいます。 これまで乗り継ぎの割引の必要性については既に議論されているのですから、パブリックコメントをするのなら、具体的にどれぐらいの割引なら乗るのか数値を示す必要があるのではないでしょうか。路線だけではなく、その本数、彩都線で箕面駅まで行ったときの運賃はどうなるのか、そして、乗り継ぎ料金についてはどうなるのか、その考え方をお聞かせください。 また、先ほど１年間の実証運行を行う路線が２路線あるとのことでしたが、それを廃止するか、継続するかの判断はどこがするのでしょうか、お聞かせください。そして、実証運行の件も含め、本数、運賃なども入れたパブリックコメントとなるのかもお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ４月に実施予定のパブリックコメントの内容等についてご答弁いたします。 バス路線再編の検討に当たっては、ルートや運賃など複数の変動する条件を同時並行で検討すると、検討作業が複雑かつ膨大なものになる可能性が高いため、まず大きな方向性として路線を確定し、その後に運行本数などのサービスレベルの検討を行う手順で取り組んでいます。したがって、４月に実施予定のパブリックコメントにおいては、まず、運行ルート案に絞って市民の皆様からご意見をいただく予定です。当計画に関するパブリックコメントは、２回行う予定であり、４月に行う１回目のパブリックコメントにおいて運行ルートを決定した後、運行本数等のサービスレベルについて、分科会、地域公共交通活性化協議会にて検討を行い、それら内容を含んだ地域公共交通計画全体の素案について、２回目のパブリックコメントを実施する予定です。 なお、路線バスの運賃、ダイヤ並びに乗り継ぎ割引などについては、
北大阪急行線延伸の開業に合わせた実証運行の開始までに検討、決定していきます。 次に、実証運行を行った後、当該路線の存廃を判断するのはどこかとのお尋ねについてですが、阪急バス株式会社が実証運行を実施する路線は同社が判断します。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 今回路線だけということは、一定ここでは理解しておきたいと思いますけれども、そして、阪急バス株式会社が行う実証運行に関しては阪急バスが判断するとのことです。もちろん地域公共交通活性化協議会では議論されると思いますので、意見はしっかり聞いていただきたいと思います。そして、３月１８日にもこの分科会が開催され、バス事業者が運行しないと言っていたルートについて、アンケートを生かす形で箕面市というか、地域公共交通活性化協議会が予算も含め実証運行をしていこうという案が出ておりましたけれども、これも含めて今後しっかりと検証していただきたいと思います。 次に、オレンジゆずるバス・タクシーについてですけれども、まず、オレンジゆずるバスについてお聞きします。 これまでも、今議論しました路線バスを検証するに当たっては、市が運行しているオレンジゆずるバスをどうするかも一緒に考えていく必要があると、これは地域公共交通活性化協議会でも議論があったと思いますけれども、まず路線バスを決めてからとして、現在は全く検討がされておりません。事業者は、営利企業です。採算が取れないことはできないでしょう。オレンジゆずるバスでカバーできる今回の路線バスがあると思います。 路線バスとオレンジゆずるバスと同時に検討する必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） オレンジゆずるバスの検討時期についてご答弁いたします。 オレンジゆずるバスは、路線バスを補完する役割であることから、路線バスの再編内容に応じて箕面市地域公共交通活性化協議会などで検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 今、箕面市地域公共交通活性化協議会などで検討ということは分科会のことだとは思うんですけれども、いつもこの件に関しては平行線になってしまいますけれども、市民の公共交通利便性を高めるためには、やはりオレンジゆずるバスの路線、本数拡大は必要不可欠です。北大阪急行線は延伸されたけれども、その他の地域では交通が不便となっては本末転倒なのです。この件についても、分科会などでどのように議論がされているのでしょうか。
北大阪急行線延伸が３年延期になり、本来なら現状でも増便が必要かと思いますけれども、現状たとえそれが無理でも、北大阪急行線が延伸されれば、路線拡大、増便は不可欠だと考えます。 この点についての市の見解をまずお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） オレンジゆずるバスに関する分科会での議論と市の見解についてご答弁いたします。 現在は、
北大阪急行線延伸を見据えた路線バスの再編に取り組んでいるところであり、今後、オレンジゆずるバスの再編を検討していくことから、今すぐのルートの見直しや増便などは想定しておりません。 また、オレンジゆずるバスのルートの見直しや増便などについては、
北大阪急行線延伸に伴うバス路線の再編において検討を進めてまいります。 なお、分科会においても現在は路線バスの再編について検討を重ねているところであり、オレンジゆずるバスの路線、本数拡大について特段の議論はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 特段の議論はないとのことですけれども、分科会でも地域公共交通活性化協議会でもオレンジゆずるバスと一緒に検討するようにという意見は出ていたはずです。その点はしっかり議論する必要があることを指摘しておきたいと思います。 次に、オレンジゆずるタクシーについてお聞きいたします。 当初、このオレンジゆずるタクシーは、福祉有償タクシーの民業を圧迫すると、関係者の方から議員に働きかけもありました。事業者の方々と議論もされ、圧迫にならないような対応もするとなり、オレンジゆずるタクシーは、現在１２台で運行が進んでいます。まだオペレーションの不十分さなどあるかと思います。民生常任委員会では、まだ３か月前でも予約が取れないなどの議論がされておりました。まだまだ改良の余地はあると思いますが、必要とされている事業にはなっていると思っております。 一方、この事業は、独立採算制を求めておりますが、それが厳しいとして実証運行が続いております。そこで、クーポン券を出すなど様々利用率を上げるための工夫を凝らしてきましたけれども、その結果はどうなっているでしょうか。ここ数年の補助金の推移と乗車利用数の推移をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） オレンジゆずるタクシーのここ数年の補助金の推移と乗車利用数の推移についてご答弁いたします。 補助金については、事業開始の平成２７年度が４,５１８万６,０００円、直近の３か年では、平成２９年度が４,２０３万１,０００円、平成３０年度が４,２６１万円、令和元年度が４,７０１万３,０００円となっています。 次に、乗車利用数については、事業開始の平成２７年度が１万５,３４６回、直近の３か年では、平成２９年度が１万７,５４０回、平成３０年度が１万６,３９６回、令和元年度が１万９,２２０回となっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 確かに利用が増えておりますけれども、補助金金額も２０１５年から比べたらやはり増えているようです。しかし、予約が難しい面もあります。このオレンジゆずるタクシーがあってよかったという声は私も聞いておりますが、今後も続けていくためには、車両の更新など、また経費がかかる時期があります。この点については、これまでも議論があったと思いますけれども、改めて車両の更新時期と費用に対する市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 車両の更新時期と費用に対する市の見解についてご答弁いたします。 車両については、今年度で走行開始から７年目となり、保有台数１２台のうち、１０万キロメートルを超えている車両は９台となっている状況です。一般的なタクシーの走行距離が約５０万キロとも言われており、直近の更新ではなく、適切なメンテナンスを実施し、走行を継続したいと考えています。 なお、更新が必要となった際には、更新経費が単年度に集中しないよう、平準化するなどの工夫が必要と考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） メンテナンスを実施し、走行を継続したい。そして、更新経費が単年度に集中しないよう平準化していくということですので、その対応をよろしくお願いします。 そして、民生常任委員会で、障害のある児童生徒の学校送迎について、オレンジゆずるタクシーではなく民間タクシー活用の検討もあり得るとの議論があり、驚きました。このオレンジゆずるタクシーは、児童生徒の送迎を教育委員会と共に実施することと、移動が困難な方の移動手段として事業化されております。 そこで、重度障害児童の送迎は減ってきているとの答弁でしたが、これまでと来年度の見込みも含め、どのような状況なのかお聞かせください。そして、その増減の理由も具体的にお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 重度障害児送迎の利用人数と増減の理由についてご答弁いたします。 まず、利用人数については、事業開始の平成２７年度が２２人、平成２８年度が２０人、平成２９年度が２５人、平成３０年度が２１人、令和元年度が２２人、令和２年度が２３人となり、平成２７年度から令和２年度までは、毎年２０人以上の利用がありました。 令和３年度の利用人数については１５人と見込んでいますが、この減少については、令和２年９月から、医療的ケアが必要で通学困難な児童生徒を対象とした介護タクシー事業者などの車両送迎による府立学校医療的ケア通学支援事業を開始したことに伴い、本市が独自に実施してきた支援学校の医療的ケアが必要な児童生徒などを対象とした重度障害児等送迎事業の利用者が、府制度に移行することによるものです。 これまで、大阪府立の支援学校等において、医療的ケアが必要で、スクールバスに乗ることができない児童生徒については、箕面市民は市独自の重度障害児等送迎事業の利用ができましたが、独自制度がない市町村の児童生徒は、保護者の送迎で登下校を行うか、送迎手段がないため学校に通うことができず、教諭による自宅での訪問教育を受けている状況でした。 このような状況を踏まえ、大阪府教育委員会において、まず令和元年度から府立支援学校の５校５人を対象に、介護タクシーなどへの看護師同乗によるモデル事業を開始し、車内での安全面や緊急時の対応等の検証を進め、令和２年９月から、全ての府立学校の医療的ケアが頻回に必要なため通学が困難な全ての児童生徒を対象に、事業の本格実施に至ったものです。 なお、令和元年度のモデル事業対象者には箕面市民は含まれておらず、市が、府立学校医療的ケア通学支援事業を知ったのは、本格実施となった令和２年９月でした。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございました。 私も、府がこういう事業を実施したというのを知りませんでしたので、なぜこういうふうになったのかなと思いましたけれども、府も、重度障害で通学困難な人たちには、バスではなく個々の送迎を始めたとのこと。これは、箕面市が先駆けてこういうことをやっていて、ほかには大阪府内では大阪市ぐらいじゃないかと聞いておりますけれども、こうやって広がっていくということはすごくよいことだなと思います。今後も、各自治体でも広がることを期待したいと思います。 そして、この児童送迎があるため、午前中はオレンジゆずるタクシーの予約が取りにくいとも言われておりますが、これは当初から織り込み済みの事業だったはずです。今回、何が原因で、民間タクシー等の検討もあり得るということが言われているのかお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 民間タクシーなどの活用の検討理由についてご答弁いたします。 運行状況のこれまでの検証結果から、一般利用の需要は、平日の午前８時から１１時台が最も多く、これが学校送迎の時間帯と重なるため、一般利用ができる車両は、１２台のうち２台のみの稼働となっています。 学校送迎の利用人数は、令和３年度には、大阪府事業への移行により一旦減少はするものの、今後も対象者数の増加が見込まれることから、通学保障である学校送迎を安定的に実施するために、介護タクシーなど他の移動手段も組み合わせた活用方策の検討が必要と考えたものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 午前中のオレンジゆずるタクシー利用を高めるために介護タクシーとのことですけれども、確かにこれまでも、最初始めるときも、この重度障害の児童の学校送迎では、オレンジゆずるタクシーの車体では使えなかったということもありました。また、府事業も始まりましたけれども、なぜオレンジゆずるタクシーを始めたのかという原点に戻って、慎重に検討をしていく必要があると思いますので、これは実証運行ですので、いろんなことを考えていただきたいと思いますけれども、今言いましたようにオレンジゆずるタクシーを始めた原点にはぜひ戻っていただいて、慎重で丁寧な検討をしていただきたいと思います。今、私もどっちがいいのかということはちょっと判断できませんので、しっかりと注視していきたいと思います。 大きく２項目め、船場周辺のまちづくりについてお聞きいたします。 まず、開発状況につきましてですけれども、先日開催されました小野原西の障害者施設建設の説明会で市民の方が、建設場所は、開発時、盛土であるとして、地盤の状態についてすごく懸念されている意見がありました。やはり開発に関わる地盤については、市民の方は関心が高いということを感じました。 この船場地区では、２０１７年３月２９日、船場東二丁目の道路で陥没があり、原因は、下水管取付管２メートルが欠落、約３メートル掛ける３メートル掛ける２.８メートルが空洞化していた件。２０１８年１月頃から、市道船場東７号線約１８０メートルでの道路の一部とのことですけれども、地盤沈下がありました。これは、９か所の地盤変位観測地点のうち３か所で沈下現象が顕著に現れるようになり、最大で約２０センチの沈下。原因は、沈下が生じた場所の地下に不均質で柔らかい地層が存在し、この地層が掘削残土を運搬するダンプトラックによって締め固められて生じたと考えているとのことでした。 そのときに、私は、船場周辺にこのような地点がほかにないのかということを調査してほしいと要望しておりましたが、その後、２０１８年７月６日の台風で、新船場北公園側ののり面が崩壊し、南側道路が通行止めになりました。 こういう状況の中、今回は、大阪大学外国語学部が建設され、その東側にある店舗で一部沈下があると、これは市民の方から写真を添付して情報をいただきました。私も現場を見てまいりましたけれども、確かに駐車場には亀裂が入り、店舗内も下がっているのが分かりました。 これまでの地盤沈下などについても、周辺の大きな建物は基礎杭を打っているため安全だとのことですけれども、今回地盤沈下した店舗は２階建てでした。こう続くと、やはり心配なのです。今回の沈下の原因と、その対応はどうだったのかお聞かせください。 そして、船場東周辺で市が工事している公共施設関係ではこのようなことがなかったのか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 船場東地区における地盤沈下についてご答弁いたします。 まず、大阪大学箕面新キャンパスの東側店舗における地盤沈下についてですが、その原因について大阪大学に確認したところ、建物建設時の掘削工事に伴い設置した仮設の土留め壁の一部に傾きが生じたためと推察されるとのことです。 また、その対応として、強固なコンクリートの土留め壁を設置の上、仮設の土留め壁を撤去する対策を講じ、その後のさらなる沈下は見られないとのことです。 次に、同地区における公共工事による地盤沈下の有無についてですが、現在、第１期ＰＦＩ事業の複合公共施設整備工事や、第２期ＰＦＩ事業の地区内デッキ、箕面船場第一駐輪場整備工事を実施しているところですが、同様の地盤沈下はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 原因は分からないけれども、土留め壁などを強化したということで、それで何事もなければいいと思っておりますけれども、今回は店舗内、道路とかそういう面だけじゃなくて店舗内での地盤沈下があったということでちょっと驚いたんですけれども、今後こういうことがないようにしっかりとしていただきたいと思います。 次に、新船場東公園についてお聞きします。 これも市民の方から、公園が閉鎖され樹木が伐採されていると、これも写真つきでメールが送られてきました。いつかは廃止されることはご存じだったと思いますけれども、これまで私にいろいろと情報をいただいた方とは違った方からいただいたので、やはり多くの市民の方たちが、この公園がなくなることにショックを受けられていたということを感じております。 そこでまず、いつ都市公園法による廃止をしたのか。その工事はいつだったのか。また、造成工事も始まっておりますけれども、いつから始まったのかお聞かせください。 そして、市民の方からは、樹木の伐採が始まりとてもつらいということもお聞きしたんですけれども、移設はできなかったのかとも言われておりました。樹木の移設などについてはどうしたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 都市公園法による廃止及び公示の時期等についてご答弁いたします。 都市公園法による廃止に関しては、令和３年１月２９日付で告示し、同年２月１日に廃止を行いました。また、造成工事も同日に開始しました。 次に、樹木の移設についてですが、新船場東公園の廃止は、箕面船場阪大前駅前地区を対象とした土地区画整理事業において、同区画整理事業区域内の新船場東公園の公園機能が駅前に移転することに伴い進めてきたものですが、同公園内の樹木の多くは樹高が高く、また、新しい駅前の公園の開設時期は数年後であり、それまで保存することも困難で、移設はできませんでした。 なお、令和５年度に整備する駅前広場は、新たな樹木を配置した駅前の憩いの空間として整備する予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 移設ができなかったことなどは分かりました。そしてまた、ここはできるだけ長く使えるようにという市民の方からの要望があり、今年まで使える、ぎりぎりまで使えたことは、一定よかったのですけれども、しかし、都市公園法に基づく公園がなくなるのが事実です。 これまで、船場開発に伴うこういう公園については、公園を廃止するだけではなく、新設の公園が必要ではないかと、これまでも提案してまいりましたが、必要がないとのご答弁でした。 しかし、実際にこうして新船場東公園がなくなる中で、それを見ていると、やはりこの地域での都市公園法に基づく公園が必要ではないかと考えております。見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 都市公園法に基づく公園についてご答弁いたします。 駅前に整備される地上部の広場においては、都市公園法に基づく公園ではなく、都市計画審議会での審議を経て、都市計画法に基づく公園として位置づける方向で検討しています。 また、同広場は、市民の交流、憩いや癒やし等の公園機能に加え、市民活動やイベント等の柔軟な活用ができる広場として、船場広場条例に位置づけています。 なお、現在、船場東地区周辺で都市公園法に基づく公園を設置する計画はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 都市計画審議会での議論、一番最初の当初の議論は、都市公園法に基づく公園を船場駅前に持っていくというふうな話だったと思うんですけれども、それがなくなってしまったということ。これは、これまで議論させていただきましたので、ここではこれ以上言いませんけれども、やはり都市公園法に基づく公園がこの船場地域で必要だということを改めて指摘させていただいておきます。 次、人口増についてですけれども、この新船場東公園が整地され、マンション計画が進んでおります。その告示板がかけられておりましたけれども、計画内容は、高さ９９.９メートル、住宅戸数は３９８戸と書かれておりました。マンション計画は、少なくとも新駅の上にもあります。そして、船場西も世代交代が見受けられ、新しい方も増えてくるでしょう。船場周辺の人口は今後増加していくことは明らかです。 ２０１５年に作成された箕面市人口ビジョンでは、２０１５年から２０６０年までの人口推計を行い、箕面市は開発や
北大阪急行線延伸が進むため、パイロット推計に新市街地への流入や
北大阪急行線延伸による人口増を含め、将来展望として数字が示されました。それには、２０６０年まで、２０１０年現在の人口は下回ることはないとされております。 そこで、
北大阪急行線延伸による人口増については、
北大阪急行線延伸プロジェクト・アウトラインで１,９７３人と書かれ、２０２０年の開業後２０年間で徐々に増加とされております。船場に限って見れば、船場西７２７人、船場東９４２人となっております。しかし、船場東は、ただいまのマンション計画も含め、明らかにこの人数を上回るのではないかと考えております。 そこでまず、この２０１５年に策定された箕面市人口ビジョンは、今後５か年の政策の方向をまとめるとのことですが、今年は２０２１年です。今後の方向はどうするのかお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 箕面市人口ビジョンの今後の方向性についてご答弁いたします。 平成２６年に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国において、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び同総合戦略が閣議決定され、地方公共団体においては、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に努めることとされました。 箕面市人口ビジョンは、これに基づき、本市における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有するとともに、今後めざすべき将来の方向と人口の将来発展を提示するため、平成２７年１０月に策定しました。 国において、地方人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間である２０６０年を基本とするとされていたことから、箕面市人口ビジョンも２０１５年から２０６０年までの４５年間を対象期間としており、２０４０年の１４万６,３８５人をピークに、以降、２０６０年にかけて、徐々に減少していく内容となっています。 本ビジョンでは、
北大阪急行線延伸による増加人口の設定は、船場西７２７人、船場東９４２人となっていますが、たとえマンションが建設されたとしても、２０４０年をピークに人口が減少する長期ビジョンとしての大きなトレンドには影響しないと考えています。 なお、本ビジョンが、今後５か年の施策の方向をまとめているのではなく、箕面市まち・ひと・しごと創生総合戦略がその方向をまとめているものであり、令和２年３月には、今後５か年を示した第２期の総合戦略を策定しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 総合戦略の方向をまとめているとのこと。その第３期の総合戦略を見ましたけれども、人口の将来展望の数は変わっていないということを確認しております。 そこで、船場東地区についてですけれども、大阪大学の外国語学部も４月に開設され、流動人口も増えますけれども、
北大阪急行線延伸が延期となってもこのようなマンション計画は進むと思います。今、９４２人という数字もありましたけれども、やはり今後の定着人口はどれぐらいになるのか。中長期ではなく近未来の視点としての人口増はどれぐらいとして予測しているのかお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 船場地域の定着人口についてご答弁いたします。 本市が現在予測している
北大阪急行線延伸による人口増加は、先ほどご答弁しましたとおり、箕面市人口ビジョンに記載されている船場西７２７人、船場東９４２人であり、現時点においては１,１００戸から１,２００戸程度のマンションが建築される可能性があると聞いておりますが、整備検討中の段階であり、確定したものではありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 船場東は９４２人ですね。それで、今、現時点においては１,１００戸から１,２００戸程度のマンションが建設される可能性があるということですけれども、今言いましたように、具体的に新船場東公園では４００戸近くのマンションができる可能性が出てきております。この計画としては確定したものではないというのは分かりますけれども、やはりこれだけ増えてくる。それで、今、船場東は９４２人ということでしたけれども、１,２００戸近くのマンションの建築が可能性があるという、ただはるかにこの９４２人は上回ることになります。 こういうふうな人口推計を、ある程度やっぱり今からしっかり見込んでおく必要があると考えますのは、これまでも議論されておりますけれども、幼稚園、保育所、学校などの施設に影響があるからです。これまでも、この件に関しては今後の動向を見て検討するというような答弁もあったと思いますけれども、そろそろ具体的な検討が必要と考えるからです。 学校に関しましては、船場の新設校計画があり、今後、小中一貫校も含めて検討とのことですけれども、私は、それが建設されるまでの対応が必要と考えております。新設校は、病院跡地になる計画のため、当初どおり２０２９年頃になるでしょう。しかし、それまでに児童生徒の人口が増えれば、その対策は急務となります。 確かに、どういう世代の方たちが来られるのか分かりませんが、箕面市としては担税力のある若い人たちをと言っているのですから、難しい予測とはなると思いますけれども、様々なシミュレーションを含めて、今から検討をしっかり進めておく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 船場周辺のマンション計画に伴う幼・保・学校施設の検討状況についてご答弁いたします。 先ほどご答弁しましたとおり、当地域において、今後どれくらいマンションが建設されるかなどについて、確定した情報はありません。 まず、幼・保につきましては、鉄道延伸による新駅開設を想定した今後の船場地域における保育ニーズの拡大を視野に入れ、現時点でおおむね２００名分の保育施設の整備を行っています。 保育施設の整備については、船場地域の人口動向、保育ニーズ、市全体の保育施設の充足率等を適時的確に把握し、必要に応じてさらなる保育施設の整備を進めていきたいと考えています。 また、同じく、今後、小学校で教室が不足する場合には、必要に応じて増築するなど、対策を検討します。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 以上で質問を終わりますけれども、今、保育施設に関しては２００名分ということですので、こういう数字が具体的に上がってきておりますので、やはり小学校も具体的な検討をしていく必要があると思います。この地域だったら、やっぱり私は萱野東小学校の増設とかが必要になってくるんじゃないかと思っておりますので、こういう今後のまちづくりには人口推計をしっかりと予測していただきたいと思います。そして、場当たり的なまちづくりにならないために、このようなシミュレーションを立てていっていただきたいと思っております。 そういう立場で質問しましたが、今後、大きく変わっていく箕面のまちになりますが、一つ一つ丁寧に、市民の側に立ったまちづくりを進めるためにも、私は今後もこういう質問をさせていただくことを申し添えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 大阪維新の会、山根ひとみでございます。 議長のお許しをいただきましたので、大綱２項目につきまして、質問させていただきます。 まず、１項目め、箕面市における介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 ２０００年４月からスタートして、３年ごとに見直される介護保険制度ですけれども、２０２１年度はちょうど改正の年に当たります。本市においても、第８期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）が策定されました。第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、さらには団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見せた介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 総合事業は、要支援の方々が、住み慣れた家で生きがいのある生活が送れるよう、心身機能の改善や、日常生活の活動性を高めることができる事業です。元気な高齢者が増えて、要介護認定を受ける方々が減り、高齢者の生活の質が向上して、結果として介護保険料の上昇も抑えることができると考えられています。 しかし、今回の制度改正により、現在の要介護１及び２の利用者が総合事業の対象になると、現在の総合事業運営が難しくなっていくと予想されます。 このたびの改正は、要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受ける前から市町村の補助により実施される第１号事業のサービスを継続的に利用する居宅要介護被保険者を追加することとするとされていて、本市では、現時点では対象のサービスではないようですけれども、利用者が重症化していきますと、現状のスタッフ数ではマンパワーが不足し、利用者の転倒など危機管理が手薄になり、安全が担保できなくなります。 介護職員のモチベーションを維持・増幅させるためや、介護人員確保、介護サービスの質の向上の観点から、インセンティブ制度の導入の検討について、見解をお願いいたします。 一方で、利用者の方々が、リハビリの成果により元気になり、要支援認定が取れて事業を卒業した方々のうち、通い慣れたサービスを引き続き利用したいと希望される方がいらっしゃいます。通所介護の利用者と保険外サービスの双方に対してサービスを提供することは可能でしょうか。また、その場合、どのような規制があるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまの山根議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、介護予防・日常生活支援総合事業と、介護保険でのデイサービスの切れ目のないサービスの実現についてですが、議員ご案内のとおり、総合事業を含めた介護保険サービスは、要支援・要介護状態となられた方などが、自らの能力に応じて自立した日常生活を営んでいただけるよう、必要なサービス等を提供するものです。 総合事業におきましても、ご本人の状態像に合わせたサービスを提供するため、身体介護の必要のない方については、人員基準等を緩和した緩和型サービスを提供し、他方で、身体介護や認知症に配慮した介護が必要な方については、従前相当サービスとして、全国統一の人員基準に基づき、サービスの提供が行われます。 また、国の制度改正による総合事業利用者の要介護者への拡大については、今回の改正では限定的な適用となっていますが、今後、対象者のさらなる拡大が制度化された場合には、国制度の内容を踏まえて、必要な対応を行ってまいります。 議員お尋ねのインセンティブ制度の導入に当たっては、対象者の状態像に合ったサービス提供体制を維持するための介護人員の確保が重要となるため、本市の総合事業の緩和型サービスにおいて、令和３年４月から介護職員処遇改善加算を導入し、事業所の体制に応じ、２.３％から１３.７％の加算を行う予定です。 総合事業サービス事業所による保険外サービスの提供については、事業所が必要な体制を確保すれば、保険外サービスを受ける自費利用者に対しても一体的にサービスを提供することが可能となりますが、この場合、総合事業利用者に支障が出ないよう、人員基準を満たした職員の配置や、利用定員の遵守などが必要となるため、あらかじめ市にご相談いただくこととしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） ありがとうございました。 ただいま、加算された処遇改善加算だけをご答弁いただきましたけれども、今回見送りとなったＡＤＬ加算や卒業加算などについても、前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、卒業後の高齢者の方々の受皿として、地域の通いの場を、地域包括支援センターが中心となり、地域資源を紹介されていると思いますけれども、実際にどれぐらいの方々が利用し始めているのか。卒業後のケアはどうなっているのでしょうか。地域のスポーツサークルや体操教室など、既にそこでグループができてしまっていて、新たに入りにくい、初めて行くのは勇気が要るなどの声がありますけれども、現状はいかがでしょうか。市民活動センターが様々な市民団体を紹介してくださっていますけれども、簡単な説明や場所の記載のみとなっていますので、もっと詳しくて、行きたくなるようなチラシをつくっていただきたいと思います。 また、総合事業を卒業しても、公共交通機関だけでは行けない施設もあります。送迎があるサークルはほとんどないと思います。そこで、市民団体との協働などで巡回車の導入や、高齢者向けの交通機関割引チケットなど、家に籠もらず、外に出たくなるような施策をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、ゲーム感覚で認知症のレベルチェックができるタブレットがあるようです。各事業所への配布やソフトの配布など、検討していただきたいと思います。 そして、かねてから、事業者の方々が健康福祉部の方々とより密に連携を図りたいという意向をお伺いして、担当部局の方々にお伝えしていましたが、今年に入りまして、ようやく意見交換会が実現いたしました。事業者の方々が担当職員の方に、日頃の課題や問題点、要望を話せたり、市のほうからは、国の方針を踏まえた施策などをお伝えし、お互い忌憚のない話ができる場が設けられたことを評価させていただきます。 そして、現在、このたびの制度改正に伴い、箕面市介護予防・日常生活支援総合事業報酬見直しに係る説明会を３月２３日から２９日まで、オンラインを含めて６回開催されているようです。内容は、報酬改定の点などからは満足がいくものではありませんけれども、今後も、市からの一斉メールなどの一方向の連絡だけではなく、互いの顔が見える会議の場が持てることを期待いたします。 行政と事業者の意思疎通を図ることで、介護サービスの基盤の充実と質の向上、介護人材の確保につながると考えますけれども、今後の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 卒業後の高齢者の受皿と事業者との意思疎通についてご答弁いたします。 地域の通いの場の利用状況についてですが、地域包括支援センターでは、実際の利用状況の追跡調査などは行っていませんが、ご相談には随時対応し、興味や関心のある活動やご希望を伺いながら、稲ふれあいセンターなどの高齢者向け施設のほか、生涯学習センター、スポーツ施設、コミュニティセンターなど、多様な地域の通いの場の紹介を行っています。 地域の通いの場につきましては、地域包括支援センターだけでなく、ささえあいステーションや生涯学習・市民活動室、保健スポーツ室においても地域資源を把握し、関係機関相互に情報を共有しています。 例えば、ささえあいステーションでは、地域の通いの場を簡単に見つけられるように、地域訪問の調査結果をホームページでマッピングし、公表しています。また、生涯学習・市民活動室では、多様な地域活動や活動団体を紹介する冊子（グループガイド）の発行、何か始めたいという気持ちに応えられるよう、シニアナビによる幅広い情報提供を行っています。 本市は、地域で活動されている団体が非常に多く、これら地域の社会資源を幅広くご紹介することで、ご希望に沿う地域活動や通いの場につなぐことができていると考えています。また、ご希望に沿う活動がない場合には、新しく活動を始められるよう、シニア活動応援交付金をご案内し、高齢者の方々が生きがいを持ち、仲間と共に地域で活動を行っていただけるよう、今後も支援してまいります。 次に、外に出たくなるような施策についてですが、ご承知のとおり、本市ではオレンジゆずるバスが市内公共施設を巡回しており、現在、７０歳以上の高齢者については、通常２２０円の運賃を１００円に割引し、多くの高齢者にご利用いただいています。 オレンジゆずるバスは、単なる移動手段としての役割だけではなく、高齢者にとっては、閉じ籠もり予防や健康・生きがいづくり活動への参加にも寄与し、きめ細かく設定されたルートを巡回することで利便性もよいことから、引き続き、より多くの方にオレンジゆずるバスをご利用いただき、社会参加を通じた介護予防を進めてまいります。 なお、議員ご提案の巡回車や交通機関割引チケットについては、先進自治体の事例を研究してまいります。 次に、認知症のチェックができるアプリを入れたタブレットについてですが、現在は、稲ふれあいセンターや地域包括支援センターに設置するとともに、地域での健康教室などの場にも持参し、市民の方が気軽にチェックいただくことで、関係機関にご相談いただくきっかけとなるよう、取組を進めているところです。 認知症は、進行する脳の病気で、認知症をできるだけ早く発見し、適切な治療やサポートを受けることで症状の進行を遅らせることができることから、タブレットによる認知機能セルフチェックをさらに推進するため、議員ご提案の介護サービス事業所への無料アプリの紹介なども進めてまいります。 次に、行政と事業者の皆さんとの意思疎通についてですが、議員ご指摘のとおり、介護保険サービスの現場を担っていただいている事業者の皆さんと率直な意見交換や課題共有を行うことは、市の介護サービス基盤を充実させるためにも有益であると考えており、今後も定期的な意見交換に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） ありがとうございました。 総合事業は、高齢者が元気よく社会で活躍できるように、要介護認定にならないよう予防するものです。市は、高齢者の方々に介護サービス利用を促し、健康長寿のまちづくりのために様々な施策を講じていらっしゃいます。同時に、少子・超高齢化社会に向け、介護人材を確保しなければ、リハビリ難民が多数発生することになります。その方々が、介護保険事業を利用できず体の衰えが進み、要介護になってしまうという悪循環の状態を避けなければなりません。 担当職員の方々も日々お忙しいことと存じますけれども、利用者はもちろんのこと、事業者にも寄り添っていただけるよう、心からお願い申し上げます。 そして、現在行われております説明会は、準備段階で事業者からの質問を募っていらっしゃいました。それに対する回答は、「確認の上、改めてお知らせします」、「研究を進めます」という表現に終わっているものが散見されます。箕面市の進捗状況や市の方針など、次の説明会や連絡会などの機会がありましたならば、明言されていくことをお願いいたしまして、１項目めの質問を終わらせていただきます。 次に、２項目め、本市職員のメンタルヘルスケアについてお伺いいたします。 近年、地方自治体の行財政改革の進展により、公務員を取り巻く環境は複雑かつ多様化しており、職員一人一人に求められる役割や責任がより一層高まってきています。その結果、職員にかかるストレスは増大し、メンタルヘルスに不調を生じ、療養を余儀なくされる職員も少なくないと想像いたします。実際に私のところにも、「箕面市役所って鬱病で休む人多いよね」という声が届いています。 そこで、本市における職員のメンタルヘルス問題についてお伺いいたします。 まずは、本市職員の休暇・休職に関する制度や、メンタルヘルスに関する知識の共有、研修についてお伺いいたします。 休職に至るまでの手続、給与、回復時の職場復帰の規定、その復帰の取扱いにつきましては、参考までに、北摂他市との比較を伺います。そして、メンタルヘルスに関する職員への研修などありましたらお答えください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 休職に至るまでの手続についてご答弁いたします。 職員が、病院受診の結果、４日以上の休業加療が必要である旨の診断がなされ、職員から主治医の診断書と病気休暇願が提出されましたら、当該期間について９０日間まで病気休暇を取得することができます。９０日を超えてさらに休業が必要である場合には、病気休職となります。 次に、給与についてですが、病気休暇は有給休暇であるため、通勤手当など一部減額する手当を除き、基本的には給与を全額支給しています。病気休職につきましては、休職できる３年間のうち、１年目は給与の８割を支給し、２年目からは無給となります。ただし、最長２年間までは、加入している大阪府市町村職員共済組合から給与の３分の２相当が、傷病手当金として支給される制度があります。 次に、回復時の職場復帰についてですが、メンタル疾患以外の理由による病気休暇・休職の期間が２か月を超える場合と、メンタル疾患による病気休暇・休職の期間が１か月を超える場合には、職場復帰に際しては、復職可能である旨の主治医の診断書の提出を求めています。また、メンタル疾患による病気休暇を取得した場合には、休暇開始から健康管理スタッフがサポートに入り、所属長面談を定期的に実施しています。定期面談の中で、主治医の復職に関する意見や、職員本人の状態から就業できると確認できた段階で、復職することになります。この際、必要に応じて産業医面談を行い、時間外勤務の制限等、就業上の制限を判断します。 病気休職に至った職員については、心と体が職場環境や業務に適用できるよう、復職前に３０日間のならし出勤を行います。ならし出勤は、休暇・休職に入る前の職場で行うのが基本ですが、場合によっては他の職場で行うこともあり、あらかじめ職員と所属長が相談して作成したプランを基に軽度な作業を行い、徐々に時間を長くし、職場復帰に対する不安の軽減、職場環境への適応及び病状の再発防止を図り、所属長が当該職員の回復状況や職務遂行能力を確認するためのものです。 このならし出勤の勤務状況を踏まえ、産業医が本人と面談を行い、復職の可否を決定します。復職後、いきなり過度に負担がかからないよう、事前に所属長が作成した復職プランを基本に、段階的に本来業務に戻れるよう、配慮も行っております。 次に、北摂各市の復職の取扱いとの比較についてですが、北摂７市のうち、本市のほか茨木市、吹田市、摂津市、高槻市の４市がならし出勤制度を運用しています。 次に、メンタル疾患に関する研修についてですが、メンタル疾患の発症は、個々人の性格や職場環境に大きく影響されると考えられるため、所属において、個々の性格、業務経験、ライフイベントの状況などを十分に踏まえマネジメントしていけるよう、新たに監督職になった時点と管理職になった時点それぞれにおいて、ラインケア研修を実施しています。 研修では、職場におけるメンタルヘルスケアの大切さを理解し、メンタル不調者を生まないためのマネジメントスキルやラインケアの知識を身につけ、部下のメンタル不調の兆しを早期発見し、長期の休暇・休職に至らないよう配慮できる体制を整えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） ありがとうございました。 次に、本市の現状についてお伺いいたします。 現在の休職者の人数と、その中で、メンタルヘルスの不調が原因とされる割合、全国平均との比較を教えてください。 そして、休職者が発生した場合、その職場の人員確保はどのようにしていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 休職者の数とメンタルヘルス疾患の割合、近年の全国平均との推移の比較、職場の対応についてご答弁いたします。 まず、現在の休職者の数と、メンタルヘルスが原因とされる割合についてですが、令和元年度に、１か月以上の休暇・休職に至った職員は５３名、うちメンタル疾患については３２名、６０.４％です。 次に、近年の全国平均との推移の比較についてですが、平成２８年度に一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が発表した数値では、１か月以上の長期病休者に占めるメンタル疾患者の割合は５５.０％に対し、本市は６３.４％、平成２９年度では、５５.９％に対し、本市は７１.２％、平成３０年度では、５７.７％に対し、本市は６９.４％と、全国水準と比べて高くなっていましたが、令和元年度は、６０.７％に対し、本市は６０.４％と、全国水準が高くなってきている一方で、本市は下がってきております。現在では、ほぼ同じ状況となっています。 次に、休職者が発生した場合の職場の人員確保についてですが、所属長に、休職する職員が担当していた仕事に関して進捗具合などを聞き取り、支障が出ないよう、休職する職員の分担業務をほかに割り振りし直すなど、所属内での対応が基本となります。 なお、当該所属内での対応が困難な場合は、部局内で一時的な応援体制を取ったり、臨時的に会計年度任用職員を任用したり、人事異動などで対応しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 全国平均から見て、本市の休職者のうちメンタル疾病の割合は、一時的には高い年度もあったとのご答弁でした。メンタルヘルス不調の原因は何なのか。もちろん一つではありませんけれども、考えられる原因や、実際のカウンセリングから分析した原因を教えてください。 そして、本市では、職員が気兼ねなく相談できるような、いわゆる相談窓口はあるのでしょうか。メンタルヘルス不調の職員の発生は、職場において、職務遂行能力の低下や休業による労働力の損失に加え、周囲の職員への負担増大という影響を及ぼします。つまり、公務能率の低下を招くと考えます。公務能率の低下は、地方公務員法の目的の達成、ひいては公共の福祉の増進という地方公共団体の役割の遂行に支障を来しかねません。 地方公共団体においては、メンタルヘルスに係る人事管理上の制度の観点からも、公務能率の維持確保のためにも、早急に、そして確実に対応していかなければならないと考えます。 もちろん、これまでにも十分な対策を講じていらっしゃるとは思いますけれども、それが成果として数字に現れないのはなぜなのか。いま一度見直す必要があると思います。 ２０１５年１２月から労働安全衛生法が改正され、法律で労働者数５０人以上の職場でストレスチェックが義務づけられていますが、全員がそのチェックを受検することにより、職場内の課題が見えてくるのはもちろんのこと、一人一人が自らの心の状態を知ることができます。そして、職場の問題点が把握でき、具体的な検討がしやすくなり、職場改善に結びつきます。自らも気づくことにより、メンタルヘルス不調になることを未然に防ぐこともできます。 どの病気でも言えることですけれども、早期発見、早期治療が重症化しない鍵となります。本市では、そのストレスチェックを適正に活用できていますでしょうか。住民目線に寄り添って、すぐ動き、日本一親切な市役所をめざす箕面市の庁内が不健全な状態だと、精神的な余裕がなくなり、市民に優しく寄り添うことができません。 職員のメンタルヘルス不調は、住民サービスの低下を招くと言っても過言ではありません。一人でも多くの職員の心のシグナルをキャッチして、働きやすい職場づくりをしていただきたいと思いますけれども、市の見解を伺います。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 原因究明と改善策についてご答弁いたします。 まず、メンタルヘルスの原因についてですが、メンタル不調は、様々な要因が絡み発症するため、特定することは困難ですが、職場環境の変化、業務繁忙による時間外労働、人間関係等から生じていることが多いと分析しています。 次に、職員の相談窓口についてですが、職員が気軽にメンタルヘルスについて相談できるよう、人事室に健康管理スタッフとして保健師３名が常駐し、日々の相談に応じています。また、月に数日、産業医による相談日も設けています。 産業医及び健康管理スタッフは、日頃の相談、新規採用職員の健康相談、長時間労働者への面接指導、高ストレス者への面接指導、休業者への対応を行っています。心理的負荷が長期間にわたり継続した場合ほど、元の健康な状態に戻ることに時間を要するため、できる限り職員との接点を増やし、早期発見、対応に努めています。 こういった日々の相談の中で、メンタル不調に気づいたときは、必要に応じ、その職員を医療機関につなぎ、速やかに治療を受けることができるよう取り組んでいます。 このほか、市職員以外に相談できる体制として、市内のメンタルヘルスクリニックの医師１名をメンタルヘルス相談員として委嘱しており、人事室や健康管理スタッフを介さず、直接申込みを行うことができる仕組みとなっています。 次に、ストレスチェックの活用についてですが、本市では、改正労働安全衛生法が施行された平成２７年度から全職員を対象に実施しており、受検率は９７から９９％となっています。ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された職員につきましては、ストレス軽減やメンタル不調の防止のため、希望者に対し、産業医や健康管理スタッフによる面談指導を行い、必要に応じて就業措置を講じています。 さらに、部局ごとの組織分析に加え、毎年３０の課・室を選出し、所属ごとの組織分析を実施しています。組織分析結果を踏まえ、職場環境改善のための研修を、所属長に対して１回、参事級以下の職員に対して１回実施し、職場の強み・弱みを理解した上で、より働きやすい環境となるよう、具体的な職場環境改善プランを作成し、職場の環境改善に努めています。 次に、職員の心のシグナルをキャッチした働きやすい職場づくりについてですが、職員の心のシグナルをキャッチするためには、日頃の職員の様子を把握しておく必要があり、管理監督者においては、日頃から部下とコミュニケーションを図り、風通しのよい職場となるよう、ラインケア研修で伝えております。 また、健康管理スタッフも日頃から職場巡視を行い、職員の状況を把握するようにしています。特に、環境の変化に影響を受けやすい新規採用職員につきましては、全員と面談を実施するとともに、過去にメンタル不調となった経験のある職員など、再びメンタル不調のおそれがある職員に対して、早期にフォローを行い、適宜、職場訪問するなど、日頃から相談してもらいやすい環境づくりを行っています。 平成２９年度までは、１か月以上の長期病休者に占めるメンタル疾患者の割合は増加傾向にありましたが、平成３０年度以降徐々に下がり、現在は全国水準にまで下がってきています。様々な対策を継続して、引き続き、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） ありがとうございました。 そこで、昨日の武智議員の質問を伺っていて気づいたんですけれども、本市へのクレーム件数のグラフがありました。平成２８年から平成３０年の３年間が高くなっていました。くしくも、メンタルヘルス疾患の割合も、同じ平成２８年から平成３０年の３年間、高い数字になっています。 クレーム件数とメンタル疾患は因果関係があるのかどうか、今後のためにも分析、研究していただきたいと思います。 この３年間の数値の高さにつきましては、私、２日前ぐらいに急にお伺いいたしましたので、結果は出てきませんでした。急な申出におわび申し上げます。後日、分析結果をお知らせしますとおっしゃっていただきましたので、よろしくお願いいたします。 私は、一般企業に勤めておりましたけれども、規模は違うので正確な比較にはなりませんけれども、本市における年間に鬱病で長期休業されている方が、令和元年で３２名。異常に多い数字だという印象を受けます。 今回いろいろ調べてみますと、公務員に鬱病が多いという記事をよく目にしました。市役所とは、鬱病を引き起こしやすい職場なんですか。答弁は求めませんが、各職場に持ち帰っていただきたいと思います。 職場だけの問題ではない、個人の性格にもよるというのは十分理解できますけれども、職員の方々を取り巻く様々な環境を受け止めながら、メンタル疾患・鬱病ゼロを目標に、引き続き取組をお願いいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５７分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は３点について一般質問を行います。 １つは、
新型コロナウイルス対策についてです。 １点目は、ＰＣＲ検査について伺います。 菅政権が２１日に緊急事態宣言を解除しました。新型コロナウイルスの新規感染が下げ止まりから増加傾向に転じています。また、感染力が従来の１.５倍強と言われる変異株の拡大が各地で確認されています。 こうした下、政府方針で高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査（モニタリング検査）を明記しました。しかし、１日１０万件程度をめざすとするなど、規模が極めて小さいなどの問題があります。 日本共産党は、１、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害者福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象者を利用者にも広げ、感染制御を図ること、２、モニタリング検査を１日１０万回の桁で文字どおり大規模に行い、感染封じ込めを図ること、３、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げることを柱に政府に緊急要請を行いました。 ３月２０日には、全国知事会が「緊急事態宣言解除を受けた今後の対策に係る緊急提言」を政府に対して出しています。緊急提言では、宣言解除後の再拡大を防ぐ上で、変異株も含めた感染拡大防止策を展開することが今後の対策の根幹であり、積極的疫学調査と入院治療の徹底を図り、緊急事態宣言地域以外も含め、地域の実情に応じた大規模なＰＣＲ検査実施など、思い切った対策を速やかに講じ、新技術の導入支援も含め、ＰＣＲ検査や積極的疫学調査等に対する強力な財政支援などを求めています。 ここでも指摘されているように、今求められるのは幅広いＰＣＲ検査、抜本的なＰＣＲ検査の拡大であります。箕面市でもコロナ封じ込めのための大規模検査を求めるものです。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、本市でのコロナ封じ込めのための大規模検査の実施についてですが、市独自のＰＣＲ検査については、さきの日本共産党を代表されましての代表質問にご答弁したとおり、実施する予定はありません。 なお、大阪府においては、令和３年２月から定期的に高齢者施設の従事者に、３月から障害者施設の従事者及び利用者にＰＣＲ検査を実施しています。 また、モニタリング検査につきましても、大阪、京都、兵庫の関西３府県は３月から実施しており、変異株のスクリーニング検査については、厚生労働大臣が検査割合を現行の１０％程度から４０％程度に引き上げ、対策を強化する方針を示されたところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） いずれにしましても、第４波は何としても防がなければなりません。その根幹をなすのはやはり大規模なＰＣＲ検査であります。改めてこのことを求めておきます。 ２点目は、生活困難者の皆さんへの支援についてであります。 政府は、１６日、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への追加の緊急支援策を決定しました。全国知事会の緊急提言でも、子どもの貧困や児童虐待の潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ、地域で子育て支援を行う団体への支援を強化するとともに、ひとり親家庭や多子世帯への継続的な支援や生活福祉資金貸付け等の各種特例措置の継続、そして生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付けについて、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態などに基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること、また、収入が減少した国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免について、新年度も引き続き国による全額の財政支援を継続すること、また、自殺者が増加していることを踏まえ、国においても自殺対策を強力に講じるとともに、交付金等の弾力的な運用を図ることなどを国に求めています。 こうした政府の支援策の内容と箕面市としての「もみじだより」などでの積極的な広報、相談窓口設置などの積極的な対応について質問するものです。ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 困窮者への積極的な広報、相談窓口の設置などについてご答弁いたします。 困窮者に対する支援策の広報については、市のホームページで住居確保給付金のほか、様々な制度を取りまとめて掲載しているほか、新型コロナウイルス感染症に関する緊急のお知らせを「もみじだより」の臨時号として発行するなど、広報に努めているところです。 また、相談窓口については、生活相談窓口を総合保健福祉センターに設置しており、生活困窮の課題をはじめ、様々な課題を抱えておられる市民からの相談に関係機関と連携しながら対応しているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） それでは、それぞれの施策について、箕面市としてどう取り組むのか質問します。 １点目は、児童扶養手当受給、住民税非課税世帯に給付金を子ども１人当たり５万円支給、過去２回はひとり親世帯が対象でしたが、２人親世帯も含むということです。この給付金についてご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） （仮称）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてご答弁いたします。 本給付金は、３月１６日に開催された新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において、緊急支援策として盛り込まれたところです。事業の詳細については、厚生労働省が４月に発出予定の支給要領等の正式通知に基づき、速やかな給付に向け事務を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 続いて、住宅確保給付金や緊急小口資金、さらに総合支援資金申請期間の３月末から６月末への延長がなされるということです。これについてもご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 住居確保給付金等の申請期間の延長についてご答弁いたします。 住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金については、国において受付期間を令和３年３月末までから６月末までに延長されることが発表されました。本市としては、生活相談窓口で相談者の状況を把握し、今後も適切に各種支援の利用につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） ３点目は、就労支援も挙げられております。これについて箕面市としてどう取り組むのかご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 就労支援についてご答弁いたします。 本市の生活相談窓口では、自立相談支援事業や就労準備支援事業として相談者への就労支援を実施しており、本年度２月末までで合わせて５８件の就労支援を行いました。 また、休業や離職を余儀なくされた方などへの対策として、市内３か所の地域就労支援センターにおいて就労相談を行っています。 今年度は、ハローワーク池田等との連携の下、箕面１日ハローワークやセミナーなどを開催しました。さらに休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などの国の制度についても、周知啓発を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 子ども食堂などに取り組むＮＰＯなどへの支援も挙げられております。こうした支援の取組についてもご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 子ども食堂などに取り組むＮＰＯなどへの支援についてご答弁いたします。 国では、子ども食堂だけでなく、自殺防止対策に取り組むＮＰＯなどの民間団体への支援が予定されているとの報道もなされており、今後それらの動向に注視してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 引き続いて、女性支援について質問いたします。 コロナ禍の下での女性の自殺が社会問題となっています。市の相談窓口での支援の強化が求められているのではないでしょうか。この１年間の女性からの相談件数や相談内容の特徴、また、この間の取組を踏まえた今後の取組についてご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 女性相談の件数、内容の特徴、今後の取組についてご答弁いたします。 本市の女性相談につきましては、面接相談及び電話相談を行っていますが、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数の増加や相談内容に顕著な変化は見られていません。引き続き相談者に寄り添い、丁寧な対応を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） ２点目は、市立病院について質問いたします。 公立病院の役割について質問します。 コロナ禍の下で新型コロナウイルス感染症と最前線で対峙する公立病院や公的病院の果たす重要な役割についての認識がこの間深まったのではないでしょうか。箕面市でも市立病院がその役割を果たしています。医療は憲法第２５条の生存権を保障するためのものです。安心して医療を受けられる体制を整備して国民の健康を保持することは、国と地方自治体の大切な責務です。 公立病院に期待される主な機能は、１、山間へき地・離島など、民間医療機関の立地が困難な地域の医療、２、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療、３、がんセンター、循環器病センターなど、民間医療機関では限界のある高度先進医療、４、研修の実施など、医師派遣の拠点などがあります。 これらはいずれも収益や採算性を考えれば取り組むことが難しいものばかりであり、それでも住民の健康と命のために活動するところに公立病院の存在意義があるのではないでしょうか。 医療は、そもそも採算性や営利目的とは異質なもので、採算性の乏しい分野でも住民の健康と命のために取り組むべき立場にある公立病院は、より一層採算性や営利目的とは遠いものではないでしょうか。しかし、経営効率の向上や採算性が強調されて公立病院の統廃合や民営化が進められ、コロナ禍の今でも国によって進められようとしています。コロナの教訓を全く国も生かそうとしていません。 箕面市立病院は、あくまでも市立病院という公立病院として存続させるよう求めるものです。公立病院の役割について質問するものです。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
市立病院事務局長 三宅浩之君
◎
市立病院事務局長（三宅浩之君） 公立病院の役割についてご答弁いたします。 医療は営利とは異質なものとのご意見ですが、そもそも地方公営企業法では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと規定されており、救急や小児医療など、地域医療の質の確保のために必要な政策的医療を実施するとともに、それ以外の一般医療について効率的な運営を追求することが公立病院の役割であり、責務であり、議員の指摘は全く当たりません。 特に一般医療分野では、医療需要をしっかりと捉え、適切なサービス提供体制と効率的な運営体制を構築し、経済性を発揮すべきです。新病院整備の検討に当たり、担うべき役割、機能と効率的な運営手法については、今後、新市立病院整備審議会を中心に真摯な議論を進めます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 全く当たらないどころか、今の答弁でも、救急や小児医療など、地域医療の質の確保のために必要な政策的医療を実施と言われているではありませんか。経済性と公共の福祉の増進の両立というのは当たり前の話で、その上でという質問をしているのです。そのことをしっかりと受け止めていただきたいと思います。 次に、市立病院への箕面市の財政支援について伺います。 箕面市では、市立病院への支援としてようやく６億３,１３０万６,０００円を一般会計から繰入れするということになりました。それも財源原資は国の地方創生臨時交付金です。足らず分は４億２００万円の病院の企業債、借金です。近隣市の市立病院への財政支援の現状について、一般会計からの通常の繰入れと新型コロナウイルス感染症による経営困難に対する繰入れ状況について質問いたします。ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
市立病院事務局長 三宅浩之君
◎
市立病院事務局長（三宅浩之君） 近隣市の市立病院への財政支援の現状と本市の繰入れ状況についてご答弁いたします。 まず、近隣市の病院事業会計への財政支援についてですが、現時点においては年度途中であるため、お示しできる確定した情報はありません。 次に、市立病院への繰入れの状況ですが、新型コロナウイルス感染症の影響分として、令和２年度は６億３,１３０万６,０００円の繰入れを今定例会でお認めいただいたところです。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を見極めた上で、繰入れすべき根拠と基準について、総務省の繰り出し基準等を参考に今後議論が必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 答弁では、他市の状況も示されませんでしたが、これまでもお示ししているように、近隣他市ではしっかりと通常の市立病院への繰入れがなされています。 箕面市では、今回も地方創生臨時交付金の一般会計からの繰入れを行いましたが、一切、箕面市のいわゆる真水の繰入れはありません。他市にならい、しっかりと財政的に市立病院を支えるよう求めておきたいと思います。 次に、３点目、新たな都市計画道路網について質問いたします。 １点目は、計画内容についてであります。 ３月１７日の都市計画審議会では、３つのエリアでの都市計画道路の計画案が示され、一貫して求めてきた住民説明会の開催日程も示されました。ところで、そこで示された（仮称）川合山之口線計画案の概要についてご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） （仮称）川合山之口線計画案の概要についてご答弁いたします。 （仮称）川合山之口線は、山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ新たな都市計画道路として提案しているもので、片側１車線で自転車道と歩道を有する幅員１６メートル、延長約１,１５０メートルの道路で、当該路線を含むエリアにおける２点の課題解決を目的として提案した都市計画道路です。 課題の１点目は、都市計画道路山麓線の東行きが粟生間谷で行き止まりになっており、東方向に向かう自動車が小野原中村線を経由して茨木能勢線を通るため、２０３０年における茨木能勢線の混雑度が１.３０と高くなることです。 次に、課題の２点目として、茨木能勢線の幅員が７.５メートルから９.１メートルと狭く、歩道の整備率も約４０％で低いため、歩行者や自転車にとって危険であることでした。 当該道路は、これらの課題解決の方向性として提案した都市計画道路となります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、（仮称）川合山之口線について。 昨年１２月２４日に開催された都市計画審議会に提出された同路線に反対する地権者の皆さんからの文章では、参考資料２５ページのエリアの課題を精読しますと、府道茨木能勢線の東行きの混雑については言及していますが、西行きの混雑緩和については一切触れていません。西行きの混雑を緩和できないことが分かっているから、その辺については一切言及しなかったのではないでしょうか。 また、川合山之口線を新設しても、府道茨木能勢線の東行きの車両は、結局、府道茨木能勢線に合流することになります。東行きの車両の混雑が緩和される可能性は絶無ではないでしょうが、わざわざ迂遠な府道山麓線延伸計画道路を通行する車両は何台あるでしょうかと書かれています。いかがお考えでしょうか、ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） （仮称）川合山之口線の混雑緩和の効果についてご答弁いたします。 （仮称）川合山之口線の整備前後における茨木能勢線の交通の流れを比較してみると、西行きについては、整備前に茨木箕面丘陵線を南側から来て、茨木能勢線を西側に流れていた交通量の一部が整備後は（仮称）川合山之口線を通行することになり、この分の茨木能勢線の西行き交通量が減少します。 次に、東行きについては、整備前に山麓線を西から来て小野原中村線を経由して茨木能勢線に流入していた交通量の一部が整備後は山麓線をそのまま東へ直進し、（仮称）川合山之口線を通行することになり、この分の茨木能勢線の東行き交通量が減少します。 このように大きく２つの東行き、西行きの交通量が茨木能勢線から（仮称）川合山之口線に移行することで、混雑度緩和の効果はあると考えます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） さらに（仮称）川合山之口線により府道茨木能勢線における歩行者や自転車の安全が確保できるのかと疑問を呈しておられます。いかがお考えでしょうか、ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） （仮称）川合山之口線による茨木能勢線の歩行者や自転車の安全確保の効果についてご答弁いたします。 （仮称）川合山之口線は、先ほどご答弁したとおり、自転車道と歩道を確保した都市計画道路であり、これまで幅員が狭く、歩道の整備率も低い茨木能勢線を通らざるを得なかった歩行者や自転車が（仮称）川合山之口線を通行することができるようになるため、歩行者や自転車の安全確保に効果があると考えています。さらに先ほどご答弁したとおり、交通量が減少することにより、茨木能勢線の歩行者と自転車の安全度も高まるものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、（仮称）石丸粟生外院線の概要と国文都市４号線の山麓線への延伸との関係についてご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） （仮称）石丸粟生外院線の概要と国文都市４号線の延伸との関係についてご答弁いたします。 （仮称）石丸粟生外院線は、かやの中央と粟生間谷、彩都方面をつなぐ新たな都市計画道路として提案しているもので、片側１車線で自転車道と歩道を有する幅員１６メートル、延長約１,０８０メートルの道路で、当該路線を含むエリアにおける２点の課題解決を目的として提案した都市計画道路です。 まず１点目は、市東部で住宅が集積する粟生間谷、彩都方面からかやの中央や新御堂筋に向かう自動車が山麓線を通過するため、２０３０年における山麓線の新家奥線より西側の混雑度が１.９７と非常に高くなること、２点目として、国道１７１号の混雑度が１.３２と高くなることでした。当該道路は、これらの課題解決の方向性として提案した都市計画道路となります。 次に、国文都市４号線との関係についてですが、国文都市４号線は平成４年に山麓線まで決定されている都市計画道路であり、箕面萱野駅へのアクセス道路として北大阪急行線開通までに間に合うよう整備しているものです。（仮称）石丸粟生外院線は、駅へのアクセス道路である萱野東西線と国文都市４号線をつなぐ都市計画道路として提案しているものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、見直しも含めた住民意見の反映について質問します。 先ほどの（仮称）川合山之口線に反対する地権者の皆さんの文章の中では、「私は上記路線に反対し、他の土地または建物所有者の皆様と一致団結してあらゆる手段を講じ未来永劫断固反対します。」との通告書も出されています。計画の撤回、見直しも含めた住民意見の反映についていかがお考えでしょうか、ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） （仮称）川合山之口線計画案の住民意見の反映についてご答弁いたします。 先日の令和３年第１回定例会における日本共産党からの代表質問でご答弁したとおり、今後、都市計画道路の変更に係る手続におきまして、パブリックコメント及び都市計画法第１７条に基づく案の縦覧の２回、意見書を提出する機会を予定していますので、その手続の中で皆様の意見に対する市の考えを示していきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 以上で一般質問を終わりますが、都市計画道路の都市計画決定については、コロナ禍以前のスケジュールのままでこの間取り組まれてきています。私は都市計画審議会の場でも、コロナ禍の下での取組の在り方について見直しを求めてまいりましたが、所期の計画どおりの推進が行われております。今後、この夏の都市計画決定に向けて住民説明会やパブリックコメントなどが取り組まれる計画になっておりますが、地権者の皆さんの私権の制限を行う重大な決定事項であり、十分な説明と十分な住民意見の吸い上げ、住民との対話を重視していかれることを重ねて求めて、一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） 大阪維新の会の尾崎夏樹でございます。 ただいま議長のご許可をいただきましたことから、大綱２項目に関しまして質問をさせていただきます。 初めに、大項目１点目、新市立病院の整備・運営についてお尋ねします。 まず、小項目１点目、これまでの市立病院改革についてお尋ねします。 本市がこれまで市立病院改革プランを策定して取り組まれてきた従前の市立病院改革について、その内容と成果をお教えください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
市立病院事務局長 三宅浩之君
◎
市立病院事務局長（三宅浩之君） ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 市立病院改革プランの取組と成果についてですが、平成２１年に国の通知に基づき改革プランを策定し、攻めの経営改革を行った結果、平成２５年には黒字化を達成することができました。しかし、その後、新規の入院患者数が減少に転じ、再び赤字が拡大したため、平成３０年度に第三次箕面市立病院改革プランを策定しました。 三次プランでは、さきの代表質問で答弁させていただいたとおり、手術や検査を充実させ、入院患者の獲得による収益向上を計画していましたが、入院患者数は計画値を達成できず、さらに今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経営状況が悪化しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 ご答弁にもございました黒字化を達成された平成２５年度のピークから、昨年度、令和元年度にかけてのこの７年間を振り返ってまいります。 医業収益については、平成２５年度の医業収益が約８５億円、その後７年間、さしたる変化もなく、令和元年度時点の医業収益も依然として約８５億円です。これに対して医業費用は、平成２５年度の医業費用が約８３億円、そこからこの７年間、増加に次ぐ増加を経て、昨年度、令和元年度の医業費用は約９５億円と約１２億円の増加であり、この増加のうち約９億円が給与費となります。 平成２５年度から令和元年度にかけて、この７年間、入院患者数の延べ人数も外来患者数の延べ人数も一向に伸びず、それとは逆に職員数と人件費のみ大幅に伸びてまいりました。そして病院経営の黒字化を達成するためとして、とにかく大幅な患者数の増加が必要との号令が声高に叫ばれてまいりました。 先ほどのご答弁では、計画値を達成できずとのお言葉でしたが、この平成２５年度から令和元年度にかけての７年間、入院患者数も外来患者数も伸びず、職員数と給与費のみ伸びてきた７年間であった、これがこの７年間の総括であるように印象を受けております。果たして我々の計画は正しかったのか、そしてこの７年間伸びもしなかった大幅な患者数の増加について、黒字化を達成するためには大幅な患者数の増加が必要と、もはや達成もできそうにない目標をいまだ達成可能な当然の目標のように標榜され続けられることについて、私たちは疑問を感じ始めるに至っております次第です。 先ほどのご答弁では、計画値を達成できずとのお言葉でした。あと少しで達成できたけれども、駄目だったのか、それともそもそも達成には程遠かったのか、今現在どのような感想をお持ちになられていますでしょうか。
○議長（中井博幸君）
市立病院事務局長 三宅浩之君
◎
市立病院事務局長（三宅浩之君） 改革プランの計画値に対する現状認識についてご答弁いたします。 患者数については、本市を含む豊能二次医療圏では、高齢者人口の増加など、入院・外来とも患者数の増加要因はあるものの、平成２５年度に比して令和元年度の新規の年間入院患者数が４００人強減少しています。この間、医療機関への訪問活動を強化し、開業医からの紹介患者数は増加したものの、診療体制が整わなかった診療科が発生したことや関西メディカル病院など、近隣に新しい病院が新設されたことなどにより、計画どおりの入院患者の確保ができなかったものです。 一方で、給与費については、診療報酬改定に伴い、全病棟への薬剤師の配置や３６５日のリハビリテーションの実施に伴う理学・作業療法士の増員などにより診療体制を充実させるため、職員数が増加した一方で、給与の適正化や収益改善を図ることができず、結果として人件費比率が計画値を上回ったもので、達成には程遠い状態と言わざるを得ないものと認識しております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 続きまして、小項目２点目、今後の市立病院改革についてお尋ねします。 今回、新市立病院の整備・運営について、ゼロベースでの検討を進めていくに当たって、市立病院改革とも関連づけて考えていく必要があるかと考えますが、市立病院改革の点ではどのような取組を進めていかれますでしょうか。従前の市立病院改革との違いも含め、見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
市立病院事務局長 三宅浩之君
◎
市立病院事務局長（三宅浩之君） 新市立病院の整備に向けての取組についてご答弁いたします。 現在、新病院整備に向けて新病院が担うべき役割や機能を果たし、最も効果的・効率的かつ安定して運営できる手法について、新市立病院整備審議会において今の運営形態にとらわれることなく、ゼロベースでの検討を開始したところです。検討に当たっては、公立病院として担うべき政策的医療と一般医療について検討を行う予定です。 政策的医療においては、その範囲と内容、行政支援の在り方を、一般医療分野においては、医療需要をしっかりと捉え、診療科目と適切なサービス提供体制、経済性が発揮できる効率的な運営体制について検討が必要であると考えます。 さらに新病院を効果的・効率的に運営できる手法について、現行の直営方式に加え、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡まで視野に入れ、検討してまいります。 また、市立病院という一医療機関の視点で考えるのではなく、二次医療圏という面の中で役割、機能の最適化を図れるよう、病院間の機能分担やほかの医療資源との連携についても検討を深めることが市民の健康と生命を守る病院の整備につながり、ひいては経営改革につながるものと考えます。 一方で、現下の経営改善も必須であり、来年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、がん診療体制の強化と積極的な救急医療の推進、特色ある診療の創出、材料費などのコスト削減の推進など、様々な収支改善の取組も引き続き積み重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 ご答弁では、現在、これまでの運営形態にとらわれることなく、ゼロベースでの検討を始めていただいているとのことでございまして、私どももこれを知りまして大いに安堵しますとともに、このたびこそはと非常なる期待を抱いております。よろしくお願い申し上げます。 そこで、今後の方向性としまして、２点、病院の業務の選択と集中及び指定管理者制度についてお尋ねいたします。 かつて、平成３０年９月８日の民生常任委員会におけます病院事業会計決算認定の議論の場で、当時の倉田市長からこのようなご発言がございました。倉田市長は、市立病院に関し「年間１０億円前後の赤字補填をしながらでないと運営ができないという状況に戻るとするならば、それは恐らく箕面市の規模の市では耐えられるものではないだろうというふうに思います。なので、その場合においては、その方向に進んでいくのであれば、つまり、財政的支援というのを逆に復活して拡大をしていくということでサービスを維持していくという道を選ぶのであれば、早晩、市立病院はやめるか、それか民営化をするか、それか指定管理者制度で民間が運営をするかとか、地方独立行政法人法が余り意味があるとは僕は個人的に思っていないんですが、そういう道しかないだろうなというふうに思います。」との認識を示しておられました。 すなわち年間１０億円前後の赤字補填の状態が続くようでは、早晩、廃止か民営化か指定管理との認識でございまして、まさにそのとおりで、先代市長のご炯眼には、私どももこの間改めて感服している次第でございます。 このご発言の前半部分、１０億円前後の赤字補填は箕面市財政規模では耐えられるものではないとのお言葉に関しまして、そもそも赤字体質が免れないのであれば、少しでも箕面市の財政規模の自治体にとって耐え得るサイズまで赤字の規模を落とす必要がある。そこであれもこれもでなく、これから先、本当に必要な病院の機能を重要性の高い機能に絞っていく作業が必要となります。 それでは、どの業務を縮小するのか、この際、思い切って急性期機能に特化し、回復期リハビリテーションに関しては、既に多数ある民間病院に委ねるという考え方でございます。 この点、この間の新箕面市立病院整備基本計画（第１期）策定業務の議論の内容等を見ておりますと、平成２９年１１月２７日の議事録において、公立病院であること、すなわち急性期機能に特化した病院であるべきとの考え方もあるとのご発言がございました。 また、平成３１年３月１５日付新箕面市立病院整備基本計画（第１期）策定業務委託報告書の内容を見ておりますと、２４ページの記載の中で、箕面市立病院は箕面市内において２００床以上を有する唯一の急性期病院として地域の急性期医療を支える重要な役割を担っているが、その反面、回復期リハビリテーションに関しては、当院の周辺地域では、回復期リハビリテーション病棟を有する病院として、関西リハビリテーション病院、彩都リハビリテーション病院、千里リハビリテーション病院等が立地し、この間、多数の回復期病床が整備されてきた状況がございます。 さらに同業務委託報告書の６５ページでは、本市市立病院が改革の方向として参照すべきベンチマーク病院、すなわち公的病院グループの中で本市市立病院と病床数が同等で類似規模、類似機能の病院でかつ償却前医業収益が黒字で経営状況が良好である病院の概要欄を見ておりますと、そのほとんどが急性期医療に特化しており、回復期病床や慢性期病床を有しておりません。 そこで、本市市立病院も思い切って急性期機能に特化し、回復期リハビリテーションに関しては、既に多数ある民間病院に委ねるものです。このような選択と集中の方法、回復期リハビリテーションから急性期機能に特化するという考え方については、いかが思われますでしょうか。
○議長（中井博幸君）
市立病院事務局長 三宅浩之君
◎
市立病院事務局長（三宅浩之君） 病院機能の選択と集中についてご答弁いたします。 新病院の機能については、今後、新市立病院整備審議会でご議論いただくことになりますが、回復期機能の在り方については、重要な検討事項の一つです。 箕面市立病院の回復期病床は、平成８年７月にリハビリテーションセンター開設に伴って特例的に増床が認められた特定病床であり、新病院の整備でも現在と同じ機能を維持しようとする場合には、改めて国、大阪府との協議が必要になります。 しかしながら、議員ご指摘のように、箕面市内及びその周辺地域には回復期リハビリテーション病床が多数整備されており、特定病床が認められた当時から医療環境が大きく変化していることは事実です。 したがって、新市立病院整備審議会においては、このような状況を踏まえて新病院が回復期病床を持つべきかどうかについて根本からご議論いただく必要があると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 ご答弁では、回復期機能の在り方については、重要な検討事項の一つであるとのことであり、新病院が回復期病床を持つべきかどうかについて根本からご議論いただく必要があるとのことであり、よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目としまして、指定管理者制度についてお尋ねします。 先ほども申しましたが、先代の倉田市長は、市立病院に関し、「財政的支援というのを逆に復活して拡大をしていくということでサービスを維持していくという道を選ぶのであれば、早晩、市立病院はやめるか、それか民営化をするか、それか指定管理者制度で民間が運営をするかとか」、そういう道しかないだろうというふうに思いますとのご発言をなさっておられました。この発言は的を射たものでございました。 新病院の運営手法について、直営での経営改善ができないのであれば、独立行政法人化か、指定管理者制度を導入するか、民間譲渡をするかであるとの現在のゼロベースでの検討に通じるものがありまして、先代市長のご発言は我々に進むべき道をご教示されたかの感があり、そのご答弁には今さらながら頭が下がる思いです。 しかしながら、他方、市立病院は市内唯一の二次救急告示病院であって、市民に質の高い医療を提供する地域医療の核となる病院です。また、新興感染症対応など、市立病院が果たす使命は重要であり、新病院にも大きな期待を寄せるところでございます。 したがいまして、私としましては、民間譲渡ではなく、公立病院として存続すべきものと考えております。その上で公立病院としての存続を前提とする場合、その運営手法は、現行の地方公営企業法の全部適用のほか、独立行政法人化と指定管理者制度の導入が考えられます。 独立行政法人化については、地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更する際にその必要性が認められなかったと聞き及んでおりますので、ここでは指定管理者制度についてお聞きします。 例えば市立病院が指定管理者制度を利用するということになりますと、どのようなメリットが見込まれますでしょうか。また、他市におけます先例はどのようなものでしょうか。また、委託先としては、どのような医療法人がございますでしょうか。簡潔で結構ですので、お教え願えますでしょうか。
○議長（中井博幸君）
市立病院事務局長 三宅浩之君
◎
市立病院事務局長（三宅浩之君） 指定管理者制度のメリットと委託先法人についてご答弁いたします。 まず、指定管理者制度を導入する一般的なメリットとしては、指定管理者の裁量で迅速な意思決定が可能になるとともに、民間経営ノウハウを活用した効率的な病院運営が期待できることが挙げられます。 新病院の整備を契機として、指定管理者制度を導入した兵庫県川西市においては、国が示す公立病院改革の一つである再編・ネットワーク化に基づく地方財政措置の優遇制度を活用し、かつ指定管理者と費用分担することによって新病院整備のイニシャルコストに係る市の負担を圧縮させています。 さらにランニングコストについても、指定管理料として救急、小児、周産期医療等の政策的医療の提供に対する経費を市が負担していますが、これは病院の経営状況に左右されない一定の考え方で協定書に基づき負担するもので、市の財政の安定化にもつながっているとのことです。 また、泉大津市においては、高度急性期医療を担う新病院を指定管理者制度により設置するとともに、既存の市立病院を周産期・小児医療に特化させ、民間病院に回復期機能を集約することで地域医療の充実を図る方針です。 このように近隣では、費用面のメリットのみならず、地域医療体制の再構築という側面からも指定管理者制度の導入事例が見られます。 次に、委託先法人についてですが、どのような運営手法を取るとしても、まずは新病院が担うべき役割・機能を明確化する必要があります。これらの役割や機能を効果的・効率的に実現する手法が仮に指定管理者制度であった場合、市立病院に求める役割や機能を安定的かつ継続的に担っていただけるかどうかという観点で担い手となる法人を選定することになると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 この間、指定管理者制度に関します先行事例の調査研究にも鋭意取り組んでいただいております様子でございまして、何よりでございます。 思いますに市立病院の改革は、先代市政が未完成のまま残していかれました幾つかの課題の一つでございますところ、その中でも極めて難度の高い最大の課題であると拝察いたします。何とかこれを我々の代で完成できますよう一層の奮励努力、ご手腕、ご英断にご期待しておりますところでございまして、引き続きのご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大項目２点目、西南地域の交通安全についてお尋ねいたします。 まず、小項目１点目、箕面西南小学校前交差点付近の交通安全についてお尋ねします。 箕面西南小学校前交差点付近は、西南地域での交通の要衝であり、これまでも大小いろいろな危険な状況の発生が散見されております。今からちょうど１年ほど前にも大きな事故が発生してございます。 さて、この交差点の現場の状況ですが、この交差点は本来三差路であり、東西方向と北方向のＴ字路となっております。しかしながら、現実には南側に量販店やスポーツクラブや飲食店があり、これらの施設を利用される方の車や送迎バスの出入りのために南方向への車の行き来があり、十字路のような状況が作出されております。その結果、歩道を往来する歩行者の方や自転車の方と歩道を乗り越えて出入りする車やバスの交錯で危険な状況が見受けられておりました。 さらにこの交差点では、南側から国道に進入する車に関し、本来交差点の信号の規制を受けないはずなのですが、別途信号機が設けられ、東西方向の車が移動する場面で赤信号、南北方向に車が移動する場面で赤色点滅となります。そうしますと、南側から国道に進入する車は、赤色点滅の短い時間の中で国道に出ることとなるのですが、歩行者や自転車の往来が頻繁であると一台も進めなかったり、そのために何とか交差点に入ろうと赤色点滅の際に車が突っ込んでくる状況がございました。 さて、以上のような状況がございましたところ、この間、昨年夏頃、歩行者や自転車の安全確保の観点から、国道南側の歩道上に歩行者優先との標示を設置していただくことにより、これによって歩行者の安全の確保をしていただくこととなりました。 そこで、今回、このような改善がなされた経緯に関しましてお教えいただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 西南小学校前交差点の国道１７１号南側歩道上の路面標示の施工の経過についてご答弁いたします。 議員ご指摘の路面標示は、歩行者優先という文字を黄色の枠で囲むというもので、当該国道１７１号を管理する近畿地方整備局大阪国道事務所高槻維持出張所が箕面市内の歩道２か所で施工しており、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令等に基づかない、いわゆる法定外表示として実施しているものです。 １か所は、西南小学校前の議員ご指摘の交差点であり、接続道路が公道ではなく、商業施設からの出入口でありますが、前方の軽車両用の信号の赤点滅表示を見て商業施設から出る車が車優先と思い込み、歩道に進入する事象があったため、苦肉の策として法定外の当該路面標示を実施したということです。 もう一か所は、箕面自由学園前の交差点で、こちらも同様に軽車両用の信号の表示に合わせ、学校敷地から国道１７１号に出る車が車優先と思い込み、歩道内に進入することがあったため、同様の表示を実施されたということです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 今回、当該法定外標示の設置に際しましては、西南小学校前交差点につきましては、市長自ら陣頭にてご尽力をいただきましたことをこの場で御礼申し上げます。 さて、歩行者優先との標示をいただき、南側から交差点に進入する車は、赤色点滅時にこれまで以上に歩行者に注意しながらも国道に進入していただくこととなるんですが、それでも何とか赤色点滅中に交差点に入ろうと進んでまいりまして、他方、歩行者や自転車の側でも進入してくる車の様子をうかがったり、お見合いになったりして交錯が生じる状況が続いております。 そのため、やはり以前から言われております根本的な解決策として、現状の十字路に近い状態に即した運用、すなわち歩行者と自動車の通行を分けるべく歩行者用の信号を設けていただくかあるいは歩車分離にしていただくかなどの十字路と同様の取扱いにしたほうが安全ではないかとの要望が出てくるところでございます。 そこで、引き続きこの点につきましてご検討をいただくことは可能でございましょうか。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 西南小学校前交差点の南側歩道と商業施設から出入りする車の安全対策についてご答弁いたします。 議員ご要望の三差路を十字路に変更した上で歩行者用の信号設置を行うことについては、国道を管理する大阪国道事務所高槻維持出張所に確認したところ、南側からの道路が商業施設の利用者に限定された専用通路であり、公道ではないため、十字交差点扱いすることはできないとの回答でした。このことは箕面警察署においても同様の考えであり、歩行者用信号の設置は難しい状況です。 しかし、歩行者の交通安全対策は重要であるため、今回の事象のように車の出入りが多い商業施設等から歩行者が多い歩道内へ車が進入するケースについては、例えば施設出入口に歩行者優先の表示を設けていただくだけでなく、抜本的な対策として出入口の変更など、商業施設に対して安全対策の協議を求めることについて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 次に、小項目２点目、国道１７１号沿線の交通安全についてお尋ねします。 箕面西南小学校前交差点から国道沿いに西に進んで１つ西隣となります交差点、ライフスポーツＫＴＶと阪急オアシスの間のＴ字の交差点に関しましても改善のご要望をいただいておりまして、ここではＴ字路で市道が南に延びており、瀬川四丁目、五丁目にお住まいの方の重要な道路となっているのですが、交差点のちょうど南東角、ライフスポーツＫＴＶの敷地内に大きな看板や大木が連立しておりまして交差点の視界を遮る形となっており、双方からの視界が遮られ、危険な状態となっております。 そこで、交差点の視界の改善、すなわち交差点の南東角の敷地の樹木の本数を減らしていただいたり、看板の縮小を求める要望が出ております次第ですが、ご検討のほどお願いできますでしょうか。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ライフスポーツＫＴＶと阪急オアシスの間の市道と国道１７１号との交差点の安全対策についてご答弁いたします。 当該現場の状況を確認したところ、樹木や看板は敷地内に設けられていることから、樹木の伐採等を指示することはできませんが、側道からの見通しを確保するために剪定等の協力を求めてまいります。 なお、樹木の枝葉の一部が市道部分に越境していたり、カーブミラーを隠したりしているものについては、樹木の適正な管理を指導してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 最後となりますが、さらに当該交差点から国道１７１号を西進していきますと、瀬川五丁目付近におきまして、この付近も依然として幹線道路で交通量が多いのですが、この付近では国道の歩道沿いのガードレールが途中から途切れ途切れとなっております。 しかしながら、この辺りは通学路の部分でもございますことから、地域の保護者の方が子どもの交通の安全を大変に危惧されておられまして、何らかの柵のようなものの増設ができないかとのご要望が存するところでございます。 そこで、この点の改善につきましてもご検討のほどお願いは可能でしょうか。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 国道１７１号の安全対策についてご答弁いたします。 瀬川五丁目付近の国道１７１号のうち、高架道路となる池田バイパスに並行した側道部分については、大阪府池田土木事務所が管理しています。議員からの要望を受けて、大阪府へ横断防止柵設置の検討を依頼したところ、まずは必要性を検証していくとの回答を得ております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございました。 今回も、いずれの課題につきましても前向きなご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。 障害者の就労支援策について、一般質問をいたします。 箕面市が行っている障害者の就労支援策の一つに市指定ごみ袋の製袋事業があります。１つの社会福祉法人だけでなく、他の事業所へのシェアを提案してきた者として、この制度が目的にかなった内容で運営されることを強く願いながら、これまで議会で取り上げて議論を重ねてきたところです。 さきの民生常任委員会では、一袋の仕様が変わり、折り作業の工程が複雑になったことに対し、市が新年度予算の中で単価を再度見直すという方向になりました。その見直し検討に向けて、この事業の課題整理と提案を行いたく一般質問いたします。 午前中の一般質問と重なる部分もありますが、私なりの観点から質問させていただきます。 １点目に、箕面市指定ごみ袋製造事業、いわゆる製袋事業とその経緯、位置づけについて伺います。 まず初めに、事業の経緯、目的等について確認させていただきます。 製袋事業とは、社会福祉法人あかつき福祉会に箕面市の指定ごみ袋の製造、手配から袋の在庫管理、市内の取扱店等への納品までを一括して委ねる事業です。１９９３年に身体障害者通所授産施設として障害者自立支援センターワークセンターささゆりを設立するときに、知的障害者通所授産施設であった市立あかつき園との共同授産事業としてスタートしました。その後、社会福祉法人あかつき福祉会が市施設の指定管理者となり、この事業は指定管理業務の中に位置づけられました。２０１５年からは、指定ごみ袋の封入作業がシェアされることになり、当初は８事業所が参画されていたと聞いています。製袋シェア事業は、優先調達を伴う障害者の就労支援策として位置づけられ、健康福祉部の主導で進められたと認識しています。 また、製袋事業のうち、製袋機を用いて原反から袋の型に切り離す作業はあかつき福祉会だけの作業であり、就労継続支援Ｂ型事業や生活介護の中で行われてきました。 一方で、シェア事業は、あかつき福祉会が折りと袋詰め作業の部分を各事業所に委託するという形式で行われていますが、その際の作業単価については箕面市が設定しました。各事業所は、
あかつき福祉会に切り抜かれたごみ袋を取りに行って事業所に持ち帰り、袋を折り１０枚セットにして一袋に封入し、封入した４０袋を段ボール一ケースに入れて
あかつき福祉会に納入するというものです。納品は倉庫の中に積み上げていく作業までが含まれているそうで、これはこれでなかなかの重労働だそうです。 それぞれの事業所では、就労継続支援Ｂ型事業として、または生活介護の中で就労支援事業として位置づけたり、社会的雇用として取り組んでいるところなど様々です。 また、障害者就労支援の背景には、厚労省が都道府県に対し、２００７年度から２０１２年度に工賃倍増５か年計画を、２０１２年度から２０１７年度には工賃向上計画に取り組む事業所への市町村の支援協力を求めており、これらは引き続き地域で障害者を支え、活躍できる仕組みづくりとして求められています。 以上のような経緯の中で、製袋事業におけるシェア事業の意義や市の役割について、改めて見解を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 製袋事業におけるシェア事業の意義や市の役割についてですが、製袋事業のシェアの意義は、福祉的就労や社会的雇用の就労支援に加え、各シェア事業所の利用者等の工賃や給料の向上にあり、市の役割については、製袋事業のシェアを適切な単価で安定的に継続することであると認識しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ありがとうございます。 次に、製袋シェア事業の作業内容や製造単価について伺います。 先ほど述べたとおり、
あかつき福祉会はごみ袋の元となる原反の発注、製袋機を用いた型抜き作業、折り封入作業、在庫管理などを担い、シェア事業所はごみ袋を
あかつき福祉会に取りに行き、事業所での折り封入作業を終えて納品作業を行うこととなっています。この作業対象のごみ袋は、現在は可燃ごみ用の２０リットルと３０リットルです。 型抜き作業というのは、機械が袋の形に切り離すのを見ながら１０枚ごとに仕切りを置いていく作業です。これは折り作業のときに１０枚ずつ数える手間を省くための作業でもあります。ちなみにシェア事業所が持ち帰る分にはこの１０枚ごとの印は入っていません。なので、シェア事業所では袋の枚数を数えなければなりません。 さて、この型抜きの作業の単価は幾らなのでしょうか。また、折り封入作業についてですが、従来仕様はごみ袋１０枚をきれいに重ねて十文字に２回折り、袋の中に入れて圧着封入するというものです。この従来仕様の作業単価は一袋１２円８０銭、１枚１.２８円として計算されています。段ボールに４０袋入れて１箱５１２円という計算になり、
あかつき福祉会からシェア事業所への委託事業として、各事業所の製造量に応じて支払いが行われています。 ２０１４年の一般質問において、市民部が
あかつき福祉会から購入する燃えるごみ専用袋の１枚の単価は２０リットルが１０.８６円、３０リットルは１２.４３円とのことでした。原材料ナフサの原価が影響するかもしれませんが、現在の購入単価はどのようになっているのでしょうか。 このシェア事業が始まった頃から各事業所さんの間では、作業量の割には安過ぎるのではないかという声が聞かれていました。折り封入作業の単価１.２８円の根拠についてもご説明をお願いいたします。 これまで市からは、
あかつき福祉会における工賃から割り出した単価というふうに伺っておりましたが、
あかつき福祉会で行われる製袋機作業とは分けて計算されたのかどうかも分かるように説明をお願いいたします。 なお、２０２１年度の新年度予算についてですが、ごみ袋の買上げ分である消耗品費のほかに委託料が計上されていますが、この中には
あかつき福祉会への管理委託料は含まれていないのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） ごみ袋の型抜き作業の単価と現在の購入単価についてご答弁いたします。 まず、ごみ袋の型抜き作業についてですが、さきの大脇議員さんにご答弁したとおり、現在、障害者作業所に折り作業を発注する分のごみ袋については、ごみ袋製造業者から仕入れた結びしろのない形状まで成型されたごみ袋を
あかつき福祉会において結びしろのある形状にカット加工する型抜き作業を行います。この型抜き作業まで終わった状態のものを半製品と呼んでおり、市はこの半製品の価格として見積りを徴しているもので、型抜き作業単独での価格は把握しておりません。 次に、現在の購入単価についてですが、令和３年度予算案の積算に使用した単価はいずれも税抜き価格で、
あかつき福祉会が民間業者から完成品を仕入れる分は、２０リットル袋が６.３８円、３０リットル袋が８.４９円、
あかつき福祉会で型抜き作業を施した半製品もそれと同額ですが、シェア事業所の折り作業費用として単価１.９７円を加え、シェア事業所で折り作業をするごみ袋の市の調達額は、２０リットル袋が８.３５円、３０リットル袋が１０.４６円です。 このシェア事業所の折り作業単価１.９７円は、さきに大脇議員さんにご答弁した市からの当初の提案である段階的単価設定案のうち、作業効率が７０％以下の場合の単価です。 なお、中西議員さんが引用された２０１４年の一般質問においての単価は、当時、ごみ袋の調達単価に在庫管理や取扱店への配送業務などの管理費用が含まれていたもので、令和２年度からは調達単価と管理費用を切り分け、令和３年度当初予算案においても、管理費用は委託料として別途９２３万円を計上していますので、今ご答弁した数値と単純に比較できるものではありません。 次に、単価１.２８円の根拠についてですが、シェア開始前の市立あかつき園の
就労継続支援事業Ｂ型における平成２５年度の工賃の総額を製造実績枚数で割り戻し、１枚当たりの単価を算出したものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ご答弁ありがとうございます。 就労継続支援Ｂ型事業の工賃は、事業所がＢ型事業で得られた総売上げから作業に係る必要経費を差し引いた額を作業に関わった人数で割ったものになります。 ちなみに
あかつき福祉会さんでは、光熱水費、支援員さんの賃金のほか、作業に専ら関わっていない本部職員の人件費も経費として計上して算出された工賃であることを指摘させていただきます。なので、これらの経費を差し引かなければ単価はもっと高くなっているというふうに考えられます。現在は、このときの元になっているのは単価１.２８円ということについて今お話をさせていただきました。 また、以前は袋の調達費の中に含まれていた
あかつき福祉会さんにおける管理費用は、別計上されて
あかつき福祉会さんに支払われているということで今確認をさせていただきました。 シェア事業所が
あかつき福祉会さんに製袋事業の素材を取りに行くために要する経費や、納品や倉庫内での作業に係る経費はどのように算定されているのでしょうか。 また、２０リットルと３０リットルとでは袋の大きさが異なるため、作業性にも差が出るでしょうし、搬入・搬出時の重量の違いなどがありますが、これらについてどのように考えられたのか、見解をお伺いします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） シェア事業所の素材の引取りや倉庫等での納品作業に係る経費の算定についてご答弁いたします。 先ほどご答弁したとおり、単価の設定に当たっては、個々の作業に係る経費の積み上げ方式を取っておらず、当該経費は単価１.２８円の中に含んでいます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ここまでの質問で明らかになったのは、シェア事業者さんへの作業工賃単価には必要経費分が含まれていないということです。納品等で発生する車のガソリン代や人件費は、無償という前提で考えられているということが分かりました。 さらに就労継続支援Ｂ型事業として取り組んでいるシェア事業所さんにおいては、作業工賃は
あかつき福祉会での作業工賃より理論的には下がることになりますので、やはりもともとの単価の考え方を再検討する必要があるというふうに指摘をさせていただきます。 ２点目に、製袋事業の今後についてお伺いします。 新しい仕様の折り封入作業工賃の値上げについてお伺いします。 民生常任委員会では、改良版の折り封入についての値上げ額について再考いただけることになりましたが、市が説明しておられた段階的工賃については、公平ではないという事業所からの声が多かったと聞き及んでいます。新しい仕様は１０枚セットの外袋から１枚ずつ取り出しやすくするために折りの方法を変えたものであり、１枚ずつ２回折ったものを１０枚数えて重ね、それをまた半分に折って袋に入れてとじるという工程になります。つまり誰が折ろうと工程が増えているため、作業量は増しているのです。 単純に折る回数を比較すると、旧仕様は２回ですけれども、新仕様は２１回折らなければなりません。この作業工程が増えた部分を客観的に評価するべきではないでしょうか。 市は、当初は付加価値をつけた作業工程の増加分を１枚０.０３円値上げというふうにおっしゃっておりましたが、これでは１０枚で０.３円、段ボール一箱を仕上げて５１２円だったものが５２４円という僅か１２円の値上げが妥当であるというふうになるんですが、これはどう考えても納得がいきませんという議論を民生常任委員会ではさせていただきました。 シェア事業所の製袋事業に関わる人数や時間は常に一定ではありません。また、冒頭にも申し上げましたが、事業所ではより多くの工賃が得られるよう努力されているので、過去の工賃が確保されればよいという設定は、障害者の就労支援目的の事業の妥当性を欠いております。 むしろ近年は、製袋事業数、要は枚数ですよね。作業する枚数を増やしてほしいと願う事業所に対して抑制がかかるケースもあるようです。この事業がスタートしたときには、各事業所が希望する量を上限なく提供されるというご説明でした。頑張って生産性を上げれば工賃もアップすると一生懸命取り組んでおられた事業所は少なくないはずです。慣れてくれば工夫の方法やコツが分かり、生産性を向上させることが可能です。シェア事業所で働く人たちが自らの努力で収入を増やし、就労の楽しさや自立への自信を得られるような就労支援を求めます。 午前中のご答弁では、改めて単価を１.８８円にするとの見解を伺いました。それについては一定評価したいと考えますが、今後の考え方の部分としての確認なのですが、新年度の工賃見直しの際には、過去並みの作業工賃を確保できればよいという考え方ではないというふうに確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、シェア事業所が生産量を制限されないようお願いをしたいのですが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 令和３年度のシェア事業所の工賃の見直しの考え方についてご答弁いたします。 まず、作業工賃の見直しの考えについてですが、さきの大脇議員さんにご答弁したとおりです。 次に、シェア事業所が生産量を制限されないことについてですが、市が必要とする枚数の範囲内において、シェア事業所が希望する量を生産していただく方針に変わりはありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 生産数には制限をかけないということで確認をさせていただきました。 次に、シェア事業所との対等な関係での丁寧な協議についてお伺いします。 ２０１５年の一般質問における市のご答弁では、この製袋事業のシェアにより各事業所の工賃が向上することを期待しており、また、本市としても工賃額の向上のため、各事業所による工賃の向上の支援に取り組んでいるところですとの見解を示されております。 シェア事業については、市もいろいろと汗をかいてこられたのだろうと思いますが、新しい仕様への変更や工賃アップについて、コロナ禍への配慮からＺｏｏｍ会議の活用もあったと聞いておりますが、多くの事業所は丁寧な協議で進められたというよりは、結論ありきのように感じられたとの感想を持たれているようでした。今後の見直しについては、ぜひ対等で丁寧な協議をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 今後の見直しにおけるシェア事業所との協議についてご答弁いたします。 この間も事業者と市の双方が製袋事業のシェアをよりよいものとするために、お互いの立場を尊重しながら協議を重ねてきたと認識しています。今後においても、製袋事業のシェアが当事者、事業者、市にとってさらによいものになるよう丁寧に協議を行います。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ぜひ丁寧に対等な立ち位置での協議をよろしくお願いいたします。 また、製袋事業は、当初は市の身体障害者、知的障害者の通所授産施設での事業としてスタートしましたが、今では市以外の様々な形態の事業所が参画する就労支援事業となりました。そうなると、本来は障害者の就労支援を行う箕面市障害者事業団がコントロールタワーとなって担うべきではないでしょうか。それぞれの事業所での工夫を共有しながら、事業所に応じた支援を行うには事業団が最適であると考え、これまでも提案してきたところです。 現状では、指定管理事業という枠組みの中で、半製品の仕入価格など、見えない部分があります。もし仮に
あかつき福祉会さんが自腹で運営している部分があるなら、そういうところも公開し、市の支援の在り方も考えていかねばなりません。 事業目的は、優先調達を伴う障害者市民の就労支援です。
あかつき福祉会のみで実施していた頃とは状況が異なることを踏まえて、市のご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 健康福祉部長 北村 清君
◎健康福祉部長（北村清君） 箕面市障害者事業団の関わりについてご答弁いたします。 現段階では、市立障害者自立支援センターに製袋機を設置しており、同センターの指定管理者が製袋事業を担うことが適切であると考えています。 一方で、製袋事業に係るシェアの検討段階から、製袋事業の担い手についてはどこが適切であるか検討しており、今後、製袋機を設置しているあかつき園の建て替えと併せて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 今後に向けてぜひ検討をお願いいたします。 最後に、市民の方々が日々指定ごみ袋を使うときに障害者市民が関わっていることに思いを寄せていただければと思い、指定ごみ袋にこの袋の製造を障害者市民が担っていることを印刷していただければと考え、質問を通告しておりましたけれども、先ほどの大脇議員さんの質問の中で、指定ごみ袋の外袋への印字またはホームページ等での広報について実行していただけることが分かりましたので、ご答弁は結構です。 本日は、新年度の単価が１枚当たり１円８８銭と暫定的な単価が示されましたけれども、慣れてきて生産量が向上すれば単価を下げるということでは、これでは働いている方々のモチベーションが下がってしまいます。補填方式という考え方は、シェア事業所の方々も望んでおられないことを市も認識されていることと存じます。障害者市民への就労支援の目的に沿って、適切な工賃向上に向けた支援を進めていただけるよう求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 コロナ禍における学校の対応について、一般質問をさせていただきます。 １２月の一般質問と表題が同じでございますが、日々新型コロナウイルス感染症の状況も変わり、また対応方針についても、文部科学省も大阪府もそれとともに日々対応についての変更が更新されており、子どもたち、保護者、そして先生のみならず、地域の皆さんから引き続き学校に関してのご意見や心配の声などをお寄せいただく機会も多いままです。引き続きとなりますが、コロナ禍での対応について再度一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年２月末に一斉休校となってから１年が過ぎ、各自治体における学校の対応というのがそれぞれの実態に合った対応となってきているようです。今現在の箕面市の対応についてをお聞きしていきたいと思います。 文科省が「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を改訂され、２月１９日付で通知されました。そこでは手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大のリスクが高い３つの密の回避、身体的距離を確保するといった感染症対策を徹底することが必要とされ、マスク常時着用、ソーシャルディスタンス、新しい生活様式が削除をされておりましたが、改訂を受け、市として変更はあったのでしょうか。 また、マスクについては、常時着用というところが削除されているようですが、現在のマスクの着用への指導についてなど、何かこちらも変更があったのでしょうか。 また、これまでの常時着用についてどのように指導されていたのかも併せてお聞かせください。お願いします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの村川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 令和３年２月１９日付文部科学省事務次官通知、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」の改訂による本市の対応及びマスク着用の指導についてですが、まず、本通知の趣旨は、令和２年６月５日付で発出されたガイドラインに関し、新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が求められることから、新しい生活様式への移行が不可欠といった時限的な記載から、３つの密を徹底的に避けるなどの感染症対策を徹底するといった恒久的な記載に改訂することを主な内容としております。 したがって、本市での取組には大きな影響がないことから、これまでどおり学校において手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い密閉・密集・密接の３つの密を徹底的に避ける身体的距離を確保するといった感染症対策を引き続き徹底しているところです。 また、改訂されたガイドラインでは、マスクの常時着用の記述が削除されている点についてですが、令和２年１２月３日付文部科学省事務連絡として発出された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式バージョン５においてマスク着用に関する記載がなされていることから、本ガイドラインの記述が削除されたものと認識しています。 なお、本市でのこれまでのマスクの着用については、令和２年６月２９日付で各学校に示した文部科学省の衛生管理マニュアルバージョン２において、十分な身体的距離が確保できる場合はマスクの着用は必要ないことと、児童生徒が暑さで息苦しいと感じたときなどにはマスクを外したり、一時的に片耳にかけて呼吸したりするなど、自身の判断で適切に対応できるよう指導しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） いろいろな事務連絡がある中、整理してお答えいただきました。よく分かりました。ありがとうございます。 次に、マスクは弊害となる部分もあることから任意にはできないのか、先生に言われてしまうと子どもたちは外すことができません。また、周りの友達がしていると自分だけ外すことができずに我慢してしまいます。何とかしてあげたいです。そろそろ外させてあげたい。マスクを常時着用することに拒否感がある。相手の表情が見えないことへの心的負担、マスクをつけることで低酸素になる可能性、口呼吸になりやすく集中力が低下する可能性、マスクで人の善悪を判断する差別的な意識が芽生えるのではないか、長期的な影響を考えて本気で心配ですなど、様々なご意見をいただいています。 私としては、どのようにお答えしたらいいかも分からない部分もとても多く、市としてどのように考えているのか、まず確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 児童生徒のマスク着用による弊害についてご答弁いたします。 学校における児童生徒のマスク着用については、様々なご意見があることは承知しておりますが、先ほどご答弁したように、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づきながら状況に応じたマスク着用の指導を行っています。 また、例えば感覚が過敏である児童生徒など、マスク着用が困難な場合への配慮として、フェースガードを用いたり、アクリル板を設置したりするなどして個別の対応も実施しているところです。 いずれにしても、引き続き児童生徒の健康、国や大阪府からの情報提供を踏まえながら、安全を最優先に感染予防を徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） マスクを忘れたなど、子どもたちへマスクを学校でご用意していただいていることを承知しております。私事ですが、うちの子も一度お借りしてしまい、１枚返却をさせていただきました。ご寄附をいただいた学校もあると聞いています。市として寄附に頼ることなくできないものかとも考えるのですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 市として寄附に頼らずマスクを忘れた児童生徒への対応はできないかについてご答弁いたします。 感染症対策のための保健衛生用品購入費用を予算措置しており、児童生徒がマスクを忘れた際の予備のマスクについてもその中で購入しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 安心いたしました。 次に、この３月議会で国の第３次補正を利用されて今までの机より大きいサイズ、新ＪＩＳ規格の机を利用することを３１％から４７％へと拡大していくこととなりましたけれども、ソーシャルディスタンス、新しい生活様式がガイドラインより削除となったことで、箕面市としての対応について影響や変化が何かあるのでしょうか。 また、３５人学級を１学年前倒しで実施していただく中でも、感染症対策がうまく機能することを期待しておりますが、どうでしょうか。ご答弁願います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 新ＪＩＳ規格の机導入と３５人学級拡大による感染症予防対策についてご答弁いたします。 新ＪＩＳ規格の机を導入した場合に机と机の間の距離が縮まることになりますが、それによって児童と児童の間の距離が近くなるわけではないため、感染症対策に変更はありません。 なお、３５人学級が拡大されれば、児童と児童の間の距離が離れることとなるので、感染症対策としても効果的であると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 効果的であることと思いますし、ぜひ国のほうでも検討するということですが、さらに中学校にも拡大対応してくださいますよう、よろしくお願いいたします。 次に、富山市では医療と教育が連携し、最新の医学的データに基づいて新型コロナウイルス感染症への対策を検討して推進するために、富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議を独自に設置され、検討結果を保護者にもリーフレットで、昨年５月からこの３月までに８回配布されたそうです。また、幼稚園、認定こども園特別号も２回発行、とても丁寧に保護者へ説明がなされているようです。子どもたちだけでなく、保護者の心のケアにもなっている内容とお見受けしました。保護者の方が様々な情報を調べていろいろな情報がある中で、どの情報が箕面市の状況に合っているのか、判断が難しい場面はとても多くなっているように感じています。 今までも申し上げてまいりましたが、市としての対応方針や考え方をもう少し発信を強めるなど、保護者の不安を少しでも取り除く手だてを強化していただけないかと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 新型コロナウイルス感染症対策に関する本市の情報発信についてご答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症対策に関する情報については、児童生徒や保護者に身近な学校からの情報発信が効果的と考えており、大阪府からの通知を基に各校に情報発信しています。各校では学校だよりや保健だより、ホームページ等を活用して保護者に周知しています。 なお、保護者から直接教育委員会事務局に問合せがあった場合には、丁寧に対応しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 丁寧な対応を引き続きお願いしたいと思います。 このように富山市だけではなくて、子どもの心のケアのために、新型コロナウイルスに振り回されないためにといったリーフレットを作成されたり、ホームページでも様々な自治体の発信がされているのを確認しています。 例えば子ども向けには、心をぽかぽかにするとして、もやもや、そわそわしたことを大人の人に話してみる、保護者向けには、気持ちに寄り添うとして心配していること、やってほしいことを子どもに確認する、子どもが話すことを遮らず、うんうんとうなずきながら聞くや、子ども向けにはコロナの話は見ない、聞かないようにする、保護者向けには情報から距離を取るとして、インターネットには不確かな情報も含まれている可能性があることを伝える、子どもの前で不確実な情報やうわさ話は絶対に話さない。そして子ども向けには生活を整える、保護者向けには生活を安定させるとして、基本である朝起きて夜寝る、３食食べるなど、具体的に心と体を整えることについて書かれたものを配るなどしている状況を見かけます。 箕面市でも、再度やはりこういった具体的な発信、コロナ禍における子どもたちの安全・安心を高める情報発信をやはりぜひ強化していただきたいと思います。それは保護者の皆さんの心のケアにもつながると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、給食時の対応についてお聞きします。 給食時の対応は、今まで給食当番の帽子については、以前より個人の私物を着用でございましたが、エプロンは当番の週に学校よりお借りして、洗濯をして返却する方式とされておりましたが、それが変更されました。変更された内容でうまく進んでいるのか確認したく思います。 また、学校での１日のうち、一番ほっとする時間とも言える給食の時間にお話もできず、わいわい楽しい時間が減ったのではないでしょうかという心配の声もあります。どうでしょうか。給食の残り具合など、影響は何か確認されているのかもお知らせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 給食用エプロン等をご家庭で用意していただくことについてご答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症予防対策として、文部科学省より用具や物品の共用はできるだけ避けることを推奨されたことや、学校が再開した６月以降、多くの保護者の方からエプロン等の共用をやめてほしいとのご希望があったこと等を踏まえ、令和２年度２学期から全校において給食当番を行う際には、各家庭で用意していただいたエプロン等を着用する方法に変更しました。 変更当初は、共用したくない保護者だけ個人で用意することはできないのかというお問合せが数件ありましたが、変更する理由を丁寧にご説明することでご理解いただいており、ご家庭で用意していただいたエプロン等を着用する方法を全校で問題なく行っています。 次に、給食の実施方法の変更により給食の残量に影響があったかについてですが、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」において、給食を実施するに当たっては、飛沫を飛ばさないために机を向かい合わせにしないこと、大声での会話は控えることなどの対応が必要であるとされており、これに従って全校で給食を実施しています。 少しでも楽しい雰囲気になるように、担任が電子黒板を活用してクイズを出したり、音楽をかけたりと様々な工夫をしています。また、子どもたち自身も早く食べ終わって友達と遊びたいと考えるようで、集中して食べるようになったという話も聞いています。 給食の残食率については、学校別、料理別において１０％以下になることをめざし、平成３０年度から教育委員会と学校とが協力して改善に取り組んでいるもので、配缶する量や使用する食材の組合せ、調理方法の工夫といった調理面での対策に加え、教室で配膳する際におのおのが食べられる量を配るように担任が給食当番に働きかけたり、子どもたち自身が一口でも食べようという気持ちを育めるよう、給食時間や授業の中で食育に取り組んでいます。 その結果、平成３０年度は１０.４％であった残食率が令和元年度は８.４％、令和２年度１・２学期の平均は７.８％と減ったものであり、コロナ禍における給食の実施方法の変更による影響ではありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） うれしいご報告ありがとうございます。 次に、文科省事務連絡、感染症対策のため分散登校が実施される場合には、児童生徒が通学路を１人で登下校するといったことも想定されるので、安全確保については十分に注意するという登下校についてにはどのように対応されてきたのでしょうか。分散登校から集団登校にいつから戻すのかなど、ご質問をいただいております。この４月からの変更はあるのかなど、見通しもお示しください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 令和２年５月１５日付文部科学省事務連絡「学校教育活動再開時における登下校時の安全確保について」に係る本市での対応についてご答弁いたします。 本市では、集団登校のために集合することや登校班で移動することによる密状態を避けるため、保護者をはじめとする地域の皆様の見守り活動等のご協力もいただきながら、地区ごとに分散して登校することとしてまいりました。通知のとおり、通学に不慣れな小学校１年生については、兄・姉や同じ地区の高学年児童に引率をお願いするなど、安全確保に十分に留意し対応してきたところです。 令和３年度以降につきましては、引き続き分散登校を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 引き続き分散登校ということで、低学年の子どもを持つ親としては、集団登校をまだしたことがなくて、どのようになっていくのかやはり不安も残るんですが、しっかりと配慮も、高学年の子を引率にお願いしてくださるなどの対応をしていただいていますので、引き続きそういった丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、臨時休校の際の対応についてお伺いします。 感染者の判明による臨時休校は、昨年１２月まででは、小学校で２件、中学校で２件の計４件あったということでした。それから臨時休校となるケースは出ていたのでしょうか、確認させてください。 また、臨時休業となる中で、感染児童生徒がいるクラスは１週間の休業というのを見かけておりましたが、ほかのクラスは３日間休業でしょうか。方針を改めて確認させてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 感染者の判明による臨時休校の対応についてご答弁いたします。 本市での臨時休校措置は、令和３年に入り、３月１８日まで小学校２件、中学校１件の計３件となっており、小学校で延べ６件、中学校で延べ４件の計１０件となっています。 また、陽性者の判明による臨時休業の日数についてですが、昨年８月、大阪府の方針を踏まえて、まず３日間の臨時休業を行うことを基本として設定し、保健所と確認しながら対応を進めてきました。その後、１２月１１日付で大阪府教育庁からの通知を受け、原則１日を臨時休業として、保健所と確認しながら進めていくこととしています。 なお、この場合、学校全体が臨時休業になります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 最新の方針の状況は分かりました。 次に、臨時休業になった場合、休業の２日目からオンライン授業を実施することとされて、タブレットの貸出しは継続、ルーターの貸出しは終了し、この４月からは就学援助利用の家庭にのみ毎月１,０００円の支給となる予算が新年度より組まれましたけれども、臨時休業になったときに使うオンライン授業のために、やはり毎月４,０００円、５,０００円などの負担となるＷｉ－Ｆｉ環境の確保や通信費の負担はとても厳しいとの声がございます。 また、モバイルルーター無償貸出しを利用されていた８５０台分のご家庭のＷｉ－Ｆｉ環境が整ったかについてもご答弁願います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 臨時休業になったときに使うオンライン授業のためのＷｉ－Ｆｉ環境の確保に係る通信費負担への見解と現在の家庭のＷｉ－Ｆｉ環境についてご答弁いたします。 本市では、今年度、市内全小・中学校の全児童生徒に１人１台のタブレット端末が整ったことから、令和３年度からは緊急時にオンライン授業を継続することはもちろんのこと、デジタルドリルを導入し、タブレット端末の持ち帰りによる家庭学習を行うなど、様々な場面でオンライン学習を進めていくこととしており、臨時休業時のオンライン授業のためだけにインターネット環境を整えていただくことをお願いするものではありません。 加えて、携帯電話等とのセット契約により総コストが割安になるプランなどもごく一般的であることから、議員ご指摘の就学援助等による支給額だけでは通信費負担が厳しいとの指摘は当たりません。 また、家庭のインターネット通信環境の整備状況についてですが、２月１日時点で約５００台のモバイルルーターを貸し出していますが、モバイルルーターを貸し出している保護者に対しては、引き続き令和３年度に向けて家庭におけるインターネット通信環境を整えていただくよう、都度お願いをしています。 また、個別のご相談に対しても丁寧な対応を行っており、令和３年度新入生も含めて今後とも適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 都度対応していただくということなんですけれども、やはりいつ臨時休業になるか分からないので、なるべく経済的な負担を先送りしたいというようなお声も聞かせていただいています。 文部科学省通知にも通信費相当額との記載がございますが、通信費に係る学校のオンライン授業で利用する一部支援ということで判断をされたということについて、改めてその理由をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） オンライン学習通信費に係る支援を一部支援とする理由についてご答弁いたします。 １世帯当たり年額１万２,０００円という補助単価については、国が要保護児童生徒及び支援教育就学奨励費認定者に対して予定している国庫補助単価や契約プランを含め、市場価格も参考にした上で決定しており、妥当な金額であると考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 市としては、妥当な金額と現在考えておられることが分かりました。 次に、代表質問において、大阪府からは３食の配食サービスがスタートしたとのご答弁がございました。陽性確認のあったご家庭への３食の配食サービスは家族全員分でしょうか。子どもが陽性確認された場合には、ご家族が買物に行かれている、大丈夫なのかというようなお問合せもあったりしましたので、確認をさせていただきます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 大阪府の新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者のための配食サービスについてご答弁いたします。 サービスの利用はできませんが、陽性者との直接の接触を避け、マスク、手洗い等により感染予防を徹底することで、日常生活に要する買物等、必要最小限の行動は可能と考えます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 次に、学童保育での対応についてお伺いします。 昨年春には、空いている教室などを利用し、分散して保育がなされていたと思いますが、現在の学童保育室での感染症対策の状況を教えてください。 そして先ほどからお聞きしております文部科学省ガイドラインなどの変更を受けて、学童保育室においても何か対応を変更されたのかについてもお示しください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学童保育室における現在の感染対策についてご答弁いたします。 学童保育室においては、マスク着用、手洗いの徹底、換気などの基本的な感染対策に加えて、児童が間隔を空けて座れるよう座卓を買い足したり、ソーシャルディスタンスが児童に視覚的に分かるよう、２色のタイルカーペットを使用して床を張り替えるなどの対策を取ってきました。 また、現在でも必要に応じて、おやつやお弁当を食べる時間帯に学校の空き教室を使用し、同じ方向を向いて静かに食べるスペースを確保するなど、感染対策に留意した運営を行っています。 なお、国のガイドラインの改訂を受けて特に変更した対応はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） では、外遊びや過ごし方についての影響をお聞きしたいと思います。 土曜日に９時から１７時などで１日利用しても、外遊びの時間が晴れた日であってもないのはなぜですかというご質問をいただきました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のためですかとも聞かれています。 文科省通知では、教室、図書館、体育館、校庭などが利用可能である場合は、積極的に学校施設の活用を推進するとあり、遊びの時間を減らすことのないようにと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 児童の外遊びや過ごし方への影響と土曜日の外遊びについてご答弁いたします。 コロナ禍における児童の遊びや過ごし方については、児童同士が密着しないようにおもちゃや本や塗り絵を増やすなど、各学童室において子どもの遊びが少しでも維持できるよう工夫しています。 土曜日に外遊びを控えていることについては、新型コロナウイルス感染症の影響とは関係なく、以前から同じ対応をしています。 なお、校舎内の学童保育室の配置によっては、可能な範囲で中庭で過ごすなどしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） コロナ禍での対応と少し話がそれるのですが、関連して質問させてください。 学童保育室では、休業期間における昼食、弁当提供を令和２年度夏季休業より開始されておりますが、利用状況を教えてください。 毎日４００円は高いから頑張って作る、子どもがお弁当がいいと言うので結局利用できないなどの声を聞かせていただいています。利用状況を確認させてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学童保育室における長期休業中の弁当提供の利用状況についてご答弁いたします。 弁当提供については、当初の想定より若干少ないものの、毎日出席する児童の３割程度が利用しており、お弁当づくりの負担が軽くなったとのご意見をいただいています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） いろいろな施策を出していただいていることと思い、活用されていることが分かりました。 次に、学校施設開放事業での対応についてお聞きします。 体育館や運動場などの学校開放時には、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の徹底についてどうなされているのか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学校施設開放事業での対応についてご答弁いたします。 昨年６月の学校施設の開放の再開に合わせてガイドラインを作成し、施設開放委員会の各委員及び利用団体宛てに通知しています。内容としては、活動前の参加者の体調確認や３つの密の回避、手洗いなど、接触感染対策の徹底をお願いしています。 また、学校において新型コロナウイルス感染者等が確認され、休校した場合は、学校施設開放事業も同様に中止の措置を取っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 対策の仕方が違うなどして学校でのことですけれども、主催者の方の工夫だとか、そういったことでいろいろとご質問をいただいたので質問いたしました。しっかりガイドラインなど作成いただいているということなので、徹底していただきたいと思いました。ありがとうございます。 次に、心のケアについてお伺いします。 １２月の答弁では、丁寧に対応していますとの答弁でございましたが、やはり先日１６日、警察庁の昨年１年間の小・中学生の自殺は、正確には５００人近くもあったことが改めて分かりましたことを受けて、再度質問したいと考えました。 教育専門家である尾木直樹さんが話していた、学校帰りの中１の生徒が自殺をしてしまったニュースに衝撃を受けました。どんなにつらかったかと胸が痛みます。昨年１１月末から今年１月と２回も学校には相談、カウンセラーも担任も対応していたというだけに残念過ぎます。コロナ禍の子どもたちの命を守るためには、ふだんとは比較にならないほどアンテナを張って、全力を挙げていじめの被害者に寄り添い守らないと重大な事態になるからです。ＳＮＳグループ内でのいじめですが、今は平時ではありません。コロナ禍の戦時下なのです。 昨年１２月の国の専門機関の調査結果でも、中学生の２４％もが中程度以上の鬱症状があると公表されました。鬱になると精神的には死へのハードルが低くなるのでよほど警戒をしなければならないのです。昨年１年間で４７９人もの小・中学生が自殺で亡くなりました。過去最多で６月、８月、１１月には前年比２倍くらいに跳ね上がり、ピークを示しています。いずれも学校が再開したり、期末テストが始まる頃です。コロナ禍に加えて学校が重要な要素になっているかもしれません。できれば子どもたちの心の状況を医学的にも把握していただきたいです。 加害者を生まない視点も極めて大切、コロナ禍の子どもの心を把握して命を守りましょうと発信をされています。本当に子どもたちを何としても守らなければならない局面であると思います。箕面市における子どもの心のケア、そして自殺対策の現況をお伺いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） コロナ禍での箕面市における子どもの心のケア、自殺対策の状況についてご答弁いたします。 本市では、不安を訴える児童生徒への対応は、学級担任や支援学級担任、養護教諭などが主に情報をキャッチし、管理職やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと情報共有を行い、チームによる見守りや声かけ等により子どもの心身の状況を的確に把握し、心のケアを含め子どもや保護者に寄り添った具体的な支援に一体となって取り組んでいます。 また、あわせて３月は自殺対策強化月間であることから、全小・中学校にこころの健康相談統一ダイヤルや２４時間対応のよりそいホットライン等の電話番号やＱＲコードを示した自殺予防のポスターを掲示し、自殺対策に取り組んでいます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 子どもたちの相談に関わってくださっている皆さんからは、子どもたちの状況が日々苛酷に、そして深刻になっているのを実感していること、気さくに話せる関係性を維持するためにはもっと予約を取りやすくしたい、相談というよりも話したいときにすぐ話せる環境をつくるなどして子どもたちを守りたいというお話をお聞きしています。 コロナ禍の子どもたちの命を守るためには、さらなるアンテナを張っていただいて、いじめの対応についてもさらに寄り添い、守り切る体制が必要と考えます。そういった環境をつくるために子どもたちを守り切る体制を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） コロナ禍における子どもたちを守り切る体制についてご答弁いたします。 コロナ禍の子どもたちの抱える様々な心の不安に対応するためには、寄り添い支える大人たちのつながりが大切と考えており、子どもや保護者からの発信を待つだけではなく、先ほどご答弁したように、学級担任、支援学級担任、管理職、養護教諭、スクールカウンセラーなどがチームとして一体となって子どもの状況の変化を早期に察知し、迅速かつ適切に対応する体制を取っています。 また、子どもの状況の変化を早期に察知するため、臨床心理士等の専門家が相談に当たることに加え、その専門家が子どもの見立てや対応の観点、留意事項等、教職員にコンサルテーションしたり、校内や地域での研修講師を務めたりすることにより、教職員のカウンセリングマインドを高めています。 また、青少年を守る会やＰＴＡの会合など、多くの機会を通じて保護者や地域へも子どもの状況の変化を見逃さないことの重要性を啓発し、多くの大人が子どもたちを見守る体制を整えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 適切な対応を取っているという答弁を１２月に引き続きいただいたんですけれども、やはり強化が必要なのではないかと思うんです。スクールカウンセラーや教育センターの相談員さんからは、何かあってからの相談よりふだんからの関係性が大切、このコロナ禍の中で家庭環境も変わってきているなど、僅かな変化の兆候をつかんで継続的な支援につなげたいという思いが伝わってきています。 継続した支援をするためにも、やはり任期付雇用ではなく正規雇用が適切であると考えますし、当事者の皆さんからもそのようなお声は引き続き聞かせていただいています。なぜ、こういった兄弟にわたっての支援を必要とする例も多くある相談業務を非正規雇用で行っているのか、ずっとこの子どもを、このご家族を支えられる立場でいられるのか不安になるという声、１年後に自分はいないかもしれないと思うと思い切ったアドバイスや対応もためらいますというお声も聞いています。 平常時ではないこのコロナ禍で子どもの心のみならず、保護者、そして先生の心身や命を守りたい、そして子どもたちの命を何よりも守りたいとの思いに応えるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） コロナ禍における子どもたちに対して継続した支援をするためのスクールカウンセラーや教育相談員等の勤務形態についてご答弁いたします。 コロナ禍に限らず、平時でも子どもたちの心の不安を解消していくために、スクールカウンセラーや教育相談員の継続した支援体制を構築することは重要であると認識しています。 スクールカウンセラーや教育相談員の正規職員での採用については、現行制度上、市への国や府の補助金などの仕組みがないことから困難と考えておりますが、平成２７年の中央教育審議会答申で国が将来的にスクールカウンセラーを学校教育法等において正規の職員として規定することを検討するとされており、その動きを注視してまいります。 なお、現在、スクールカウンセラーや教育相談員の勤務形態は任期付職員となっていますが、相談業務については、ケースファイルなどを活用して情報共有を図り、チームで取り組んでいるため、教育相談員などの任期が満了し、仮に教育相談員などが変更となることが生じても、相談者に対して適切な支援が途切れることはありません。 また、コロナ禍で子どもの心のみならず、保護者や教員の心や命を守りたいとの教育相談員等の思いに応えるべきとの考えについてですが、当然保護者や教員の心も守っていくことが子どもたちの心をケアしていくことにつながっていくと認識しており、教育相談員などの支援体制をより充実していくことが重要と考えています。 充実した教育相談支援体制を継続していくためにも、国や大阪府に対してできる限り安定した雇用形態でスクールカウンセラーなどを採用できるよう、引き続き補助金の拡大について要望してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） どうぞよろしくお願いします。 次に、ＩＣＴの活用についてお伺いします。 不登校の生徒・学童についてＩＣＴを活用し、オンライン授業を選択して参加できる体制を取っているとの答弁を１２月にいただいておりましたが、現在選択をされている生徒・学童はどれぐらいおられますか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） オンライン授業を選択している児童生徒についてご答弁いたします。 本市で、市内小・中学校の不登校傾向の児童生徒が２月末までにオンライン授業を利用した人数は、小学生は２６名、中学生は２０名で、計４６名になります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） その場合、出席にしてほしいとの要望に沿い、出席扱いにする自治体の例をこれまでも挙げてきましたけれども、箕面市でも引き続き要望がございます。どうでしょうか、検討具合をお知らせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） オンライン授業による出席の取扱いについてご答弁いたします。 さきの令和３年第１回定例会の代表質問で川上議員にご答弁したとおり、通知表ではオンライン授業日数とし、指導要録では出席停止の日として取り扱っており、欠席扱いはしていません。 さらに令和３年２月１９日付で文部科学省から通知があったことから、来年度以降、災害時や不登校の児童生徒のオンライン授業等については、引き続き欠席扱いとはせず、通知表、指導要録いずれも特例の授業とすることとしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 新しい特例の授業という対応がされるということが分かりました。 次に、今年度末に１人１台のタブレット配備が完了すれば、学習支援ソフトの導入も進めていくことで一人一人の学習の支援につなげるとの答弁も１２月いただきました。 寝屋川市では、新型コロナウイルス感染対策として、保護者の判断により学校での学習か家庭学習かを選べる取組が始まったとの報道もありましたが、そのように進んだ対応は考えておられるのか、教えてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） １人１台のタブレット端末配備に伴う学校での学習と家庭学習についてご答弁いたします。 寝屋川市のウェブサイトに掲載されている内容を見ますと、本市が行っている取組と同じものです。具体的には、本市では新型コロナウイルス感染症への感染を危惧し、家庭でのオンライン授業を希望する児童生徒や様々な理由で学校に登校することができない児童生徒に対し、Ｚｏｏｍを活用して授業の様子をライブで同時配信しており、今後も継続してまいります。 本市では、こうした取組に加えて、令和３年度にはデジタルドリルを導入し、持ち帰りによる家庭学習も実施していく予定であり、これらの取組を通じて全ての子どもたちの可能性を引き出し、個別最適化した学びや協働的な学びの実現に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 次に、学びの保障についてお伺いします。 国からの補正予算を受けまして学習支援員が配置をされ、予定どおり採用できたということでしたが、現在の状況を教えてください。 そしてまた、引き続き学習支援員の皆さんにはご勤務いただけるのでしょうか、学びの保障への体制強化の現況をお知らせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学習支援員の配置についてご答弁いたします。 学習支援員は、大阪府が国の補助金を活用して実施した制度で、コロナ禍において特例的に全額国費で措置されたもので、本市ではこの制度を活用して２２１名の学習支援員を配置して学びの保障を図りました。 なお、令和３年度の学習支援員の配置については、国の特例措置がなくなることから、大阪府において学習支援員が予算化されないとのことであり、市単独の予算を確保することは財政的に困難であるため、配置をする予定はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 支えていただいた皆さんの配置がなくなるということで少し不安にも思いますが、引き続きしっかりやっていただきたいと要望するしかないかなと思います。 次に、昨年２月末に出された学校一斉休校を受けて、年度に決められた学習を駆け足で指導をする側も、そして子どもたちもとても大変だった今年度が終わろうとしています。授業でのＩＣＴ活用の遅れが世界的に見て指摘される中で、箕面市はＹｏｕＴｕｂｅ配信など、積極的に活用してきたと思います。 しかし、改めて学習の遅れなどを取り戻す対応をこの１年どのように進めてこられたのか、確認させていただきたいと思います。 夏季休業の短縮など、そういった具体事例も併せてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学習の遅れに対する本市の対応についてご答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国の要請を受けて、本市では令和２年３月に臨時休業措置を取って以降、家庭でできる課題を学校が作成して配布をしてきました。 また、４月には、各校の管理職、教職員で授業動画を作成してＹｏｕＴｕｂｅで児童生徒に配信したり、学校から家庭学習教材を郵送して家庭学習支援に取り組んできました。 また、５月からは、適宜分散登校により徐々に授業を再開するとともに、受験を控える中学校３年生には双方向のオンライン授業を実施し、６月には学校を再開したところです。 このように臨時休業期間中もできるだけ学力保障ができるような取組を進めましたが、それでも十分ではなかったことから、夏季休業期間を短縮して授業や補習、また、オンライン授業を実施しました。さらに学習支援員も活用した放課後の補習や冬季休業期間中の補習などにより、学習の遅れに対応しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） やはり対応が駆け足に進んで、でもしっかりと対応してきたというご答弁だったかと思います。 最後に、来年度については、このコロナ禍でも子どもたちの学校生活の不安を最小限にして、さらに充実した学校生活を送るために、箕面市としてどう考えておられるのか。今年度中止せざるを得なかった学校行事が多々ありましたけれども、そういった対応などについても併せてご答弁ください。お願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 充実した学校生活のための対応についてご答弁いたします。 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、運動会は時間を短縮しての実施、文化祭は中止となり、新型コロナウイルス感染症が発生する以前とは異なる環境が生じており、現時点でも感染症対策の観点から、従来と同様の協働的で体験的な活動は難しい状況にあります。 一方で、各学校では、少しでも児童生徒に協働的で体験的な取組をさせるため、様々な工夫をしています。行事についても精選を進め、時間を短縮して実施いたしましたが、集中して取り組めたことで児童生徒によい影響もあったと考えています。 また、児童生徒の心身の健康状態はもちろんのこと、生活習慣や学習状況についても把握に努めるとともに、授業で新型コロナウイルスについての知識を学び、感染を防ぐための取組を実施して児童生徒の不安を取り除けるように進めてきました。さらにそれでも感染症に対する不安が拭えない児童生徒に対しては、Ｚｏｏｍを活用してオンライン授業に参加できるよう環境もつくっています。 今後、ワクチン接種が進んでいきますが、新型コロナウイルス感染症が発生する以前の状態に直ちに戻ることはありません。令和３年度においても引き続き取組を工夫し、子どもたちの充実した学校生活を支えていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 国立研究開発法人国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」第４回、昨年１１月から１２月にかけて実施されたものの結果では、小学４から６年生の１５％、中学生の２４％、高校生の何と３０％に、先ほどもありましたが中等度以上の鬱症状が見られたということです。そして子ども全体の１７％が実際に自分の体を傷つけた、２４％が体を傷つけたい、死にたいと思ったと答えるなど、自傷行為も深刻化しているとの報告がございました。 この１か月で悩んだことに対する答えには、勉強と回答した子どもが５０％と約半分、高い割合です。休校に伴うカリキュラムの変更により授業の進行が早い、宿題が多い、休みが少なくて疲れるなどの意見も寄せられています。 どうぞ箕面市内の子どもたちにもこういった心の健康、悩みについてのアンケートを実施して、先ほどご答弁でもありましたが、しっかり現状把握をしていただきたいと思います。 箕面市の子どもには、ステップアップ調査などでそういった状況をつかむものがございますが、このコロナ禍の影響を踏まえた把握がさらに必要になっていると思います。箕面市の子どもたちに合った適切な対応をするためにも、ぜひそういった対応、そしてアウトリーチをさらに進めていただきますようにお願いしたいと思います。 新学年の新学期を迎える子どもたち、先生方、学校、そして保護者の皆さん、地域の皆さんからの不安の声、少しでも減るようにと思い質問いたしました。箕面市として寄り添って、そしてその毎日、生活をしっかり支えてくださいますように、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１９分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時４０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 議長のお許しをいただきましたので、上島市長への直言と題して５項目、質問させていただきます。 上島市長は、この第１回定例会で初めての施政及び予算編成方針を述べられました。そして、６会派の代表質問のやり取り、４常任委員会の質疑応答全てを傍聴いたしました。そこで率直に感じたことを上島市長に直言しなければならないとの思いに駆られました。大変失礼なことを申し上げるかもしれませんが、箕面市政を思うゆえであり、上島市長ご自身の心の声で真摯なご答弁賜りますよう、冒頭、お願い申し上げます。 １項目め、選挙公約の大切さについて伺います。 上島市長は、昨年夏の選挙で４万１,１８０票という大量得票、圧勝という形で新市長になられました。私も、誠に微力ながらささやかな支援をさせていただきました。上島候補の選挙公報も熟読し、自宅に投函されたニュースにも目を通してきました。今も大切に保管しています。 さて、上島市長は、この１月末に箕面市新改革プランなるものを示されました。この定例会でも議論の中心になりました。その中でもとりわけ、公立幼稚園の全廃、公立保育所民営化の拡大、国際交流協会とメイプル文化財団の統合が市民の大きな関心を呼び、公立幼稚園廃止や国際交流協会統合反対の署名も多数寄せられてきました。議会の審議でも、その提案の唐突さに多くの議員が違和感を表明されていました。 そこで、先ほど申し上げた選挙公報や選挙時のニュースを再度読み返してみました。全市有財産の有効活用、民間の知恵を生かした行財政改革、水道行政の広域化、市立病院の将来像の早期策定、民間ノウハウ活用で公園の魅力アップ、大阪外大跡地活用等の記載はあります。しかし、政策の２本柱の一つである、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」その政策に最も影響を受ける幼稚園や保育所の問題について、選挙公報やニュースで何一つ触れられていません。 私たち箕面市議会は、この７年ほど、チーム箕面市議会として議会改革に先進的に取り組み、府下有数の改革を成し遂げてきました。後輩議員皆さんの活躍にいつも感謝しています。 改革の初め頃に、元三重県知事の北川正恭氏をお呼びし、議会改革フォーラムを開催しました。選挙時におけるマニフェスト、いわゆる具体的な選挙公約の大切さも学びました。公立幼稚園の全廃も、公立保育所民営化の拡大も、国際交流協会の統合も、選挙時、あなたの胸に一切なかったのでしょうか。選挙公約として示し、堂々と選挙を戦うべきではなかったのですか。市民生活に多大な影響を及ぼすものであり、就学前教育の根幹に関わる課題であります。 唐突な改革プランの提示は、４万１,１８０人をはじめ多くの市民の中に、上島市政に対する戸惑いと混迷の渦を巻き起こしているのではないでしょうか。選挙公約の重みについてどのように認識されているのか、改革プランの骨子はいつできてきたのか、見解を問うものであります。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの内海議員のご質問は市長への直言でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 初めに、昨年の夏の選挙におきまして、内海議員をはじめ私に１票を投じてくださった市民の皆様方のご支援に改めて感謝を申し上げます。ご支援いただいた全ての皆様のご期待に応えるべく、また、愛する箕面のさらなる発展に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 まず、選挙公約の重みと新改革プランの骨子の作成時期について答弁いたします。 選挙公約とは、有権者たる市民の皆様に対して政策の実現をお約束するものであり、当選した者にとっては必ず実行しなければならない非常に重いものであると認識しています。 私は、昨年夏の選挙において、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」をめざす、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」を柱に、様々な具体的施策の実現を市民の皆様にお約束しました。 中でも、私の現任期中に係る給料の２割削減と退職手当の全額カットは、選挙公報において具体的施策の１項目めに掲載しており、最も重要な市民の皆様との約束として、いち早く条例改正を行い、公約実現を果たしました。 そして、市有財産の有効活用、民間の知恵を生かした行財政改革につきましても、同様に最優先に取り組むべき課題と考え、市長就任後すぐに検討に着手いたしました。現在推進している事業や、私の公約を実現するための手法、費用などに関し、市の財政状況も含めレクチャーを受け、各部局へのヒアリングを行う中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収減が見込まれ、現在と同じ方法ではサービスの現状維持すら難しくなっていることが徐々に分かってまいりました。 この状況を打開し、持続可能な魅力あるまちづくりを実現する方策として、新アウトソーシング計画、施設の再配置構想、市有財産の活用、全事業の点検、各種団体の見直しの５つを柱とする新改革プランの策定をめざし、昨年１０月２０日には行財政改革推進室を設置し、より具体的なプランの検討に着手しました。 なお、公立幼稚園の段階的な廃止、公立保育所の民営化拡大については、私が市議会議員であった平成１５年に策定された箕面市アウトソーシング計画、通称ＭＯＳ計画においても、民営化などの方向性が示され、新改革プランはこれを発展させ加速化させるもので、私自身の公約でもある民間の知恵を生かした行財政改革そのものです。 また、公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合については、さきの第４回定例会において内海議員の一般質問でも答弁いたしましたとおり、約２０年前、市議会議員時代より私が提言していたものであります。 このように、市が既に進めていた計画や以前から提言していたもの全てを選挙公約に挙げたわけですが、今回の新改革プランが唐突な印象を与えているというご指摘についてはしっかりと受け止め、また、謙虚な気持ちで熟慮を重ね、多くの市民にご理解いただけるよう、あらゆる機会を通じて丁寧に説明してまいります。 以上です。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） もう詳細な中身については触れませんが、今、市長が最後におっしゃっていただいた、今回の新改革プランが唐突な印象を与えてしまっているという指摘についてしっかりと受け止めるということと、謙虚な気持ちで熟慮を重ね、多くの市民にご理解いただけるよう、あらゆる機会を通じて丁寧に説明すると、そうおっしゃいましたんで、そのことをぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 ２項目めは準備の大切さについて伺います。 私が３７歳で議員になった頃、森岡利秋という大先輩議員がおられました。いい意味でも悪い意味でも、当時の市長、中井武兵衞何するものぞとの気概を持っておられました。理事者にとってこれほど怖い方はいなかったでしょう。百姓一筋に生きてきたといつも言っておられました。私は、森岡先生のことを土に生きる人だと称し、話を聞くのがとても楽しみでした。農業祭の品評会では常に最優秀作品で表彰されておられました。その森岡先生がいつも言われていました。内海君な、優秀な百姓は段取りがええんや、そのことに尽きるで。 今回の新改革プランを見てそのことを即座に思い出しました。本当に段取りしてこのプラン出してきたんですか。段取りのやり方は幾らでもあるでしょうが、例えば、国際交流協会とメイプル文化財団の統合を考えるなら、議会や市民に公表する前に、特命チームでもつくって二、三か月徹底してそのメリットやデメリットについて情報収集、実態把握、先進都市調査をして、その成否を判断してから公表する、そのようなことがあってよかったんではないでしょうか。 また、幼稚園や保育所の問題であれば、まずは子育て教育日本一のまちづくりを掲げたなら、それにふさわしい就学前教育・保育の在り方をまず考えていかねばならん。そのために、教育委員会だけでなく、公立・私立幼稚園、保育所、保護者ら関係者、有識者、市民代表から成る審議会なるものを設置して、民営化等の議論をしっかりしていただき、そこから方針を定めていこうというのが段取り、準備というものではないのですか。 この改革プランの提示は、とにかく結論だけを議会、市民に投げつけてきた、私にはそう思えてならないのであります。民間でできるものは民間で担う、それだけで突き進む、それだけで全てが解決するのでしょうか。それだけで子育て・教育日本一のまちが実現するでしょうか。 改革プランを強引に突き進めるのでなく、準備や段取りのやり直しから始めて、あるべき方向を共に模索していくべきであると存じますが、お答えください。
○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 準備の大切さについてご答弁いたします。 物事を進める際、準備、段取りを万端整えてから取り組む必要性は、ご指摘のとおりです。 今回の新改革プランは、私が就任してから３か月余りの１２月に素案を公表し、この２月に策定を終えるというスピード感で取り組んでまいりましたが、決して準備をおろそかにしたわけではなく、関係部局と連日のように協議を重ね、また、関係者や関係団体と膝を交え、じかに話をしながら練り上げたものです。 新改革プランは、今後の方向性をお示ししたものであり、これで全てが固まったというものではありません。今でも具体的な作業を進める中で様々な関係者のお話を直接お伺いしています。その上で、見直すべきものは見直し、将来の箕面市にとってよりよいものをめざしていきたいと考えています。それぞれの内容につきましては、その都度、住民の代表である市議会にご提案し、真摯に議論を重ね、共にあるべき方向を模索してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 今の答弁の中にも、見直すべきものは見直し、将来の箕面市にとってよりよいものをめざしていきたいと、それと、議会ともしっかり議論して、共にあるべき方向を模索していきたい。これらを、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 ３項目めは傾聴の大切さについて伺います。 独居の高齢者に最も喜ばれるボランティアは何かご存じでしょうか。傾聴ボランティアです。会話に飢えている高齢者はごまんといます。傾聴の聴という字をよく見てください。耳へんに十四の心と書きます。対象者の十四の心、思い、悩みにしっかりと耳を傾けるボランティアであると思っています。この傾聴という作業を上島市長にもぜひしていただきたいのであります。 その前に、上島市長の市政運営にたくさんのヒントがあり、参考にしていただきたいとの思いで、岐阜県多治見市の古川雅典市長のことをご紹介します。月刊誌「ガバナンス」２月号に掲載されていました。 市の職員出身、市議会議員３期、県議会議員２期、市長４期目であり、昨年１１月、第１５回マニフェスト大賞でグランプリを受賞されました。こう語られています。今回のマニフェスト大賞でグランプリを受賞できたのは、市民の声をいっぱい聞くチャンネルを持っていて、そこでの市民の力。議会は毎年夏に総合計画をチェックする。有識者による外部評価も実施。まさに市民、有識者、職員、議会の総合力で受賞できた。さらにこう言われます。マニフェストについて、僕は約束したことは実行・実現する政策実現能力、政策実現の度合いを重視した。それも勝手に思ったことではなくて、市民からしっかり聞いたことを書く。だから聞く力が大事。 上島市長にもぜひ実践していただきたい。そして、一番困っている大変な思いに駆られている人から話を聞くべきだと私は思います。公立幼稚園・保育所に通っている保護者の皆さん、教職員の皆さんと語り合ってください。国際交流協会に関わっているボランティアの皆さんの声を聞いてください。 上島市長の公約の第１位に挙げられているのは、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」をめざすとあります。市民の皆さんの声を聞くことから始めるのが住民目線に立つことではないでしょうか。親切な市役所というべきものでしょう。 言葉だけ踊らせずに、実践していただくように要求するものですが、見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 傾聴の大切さについてご答弁いたします。 私は、箕面市政をあずからせていただく身として、傾聴、すなわち市民の皆様の声を聞くことの大切さを身にしみて感じています。市長就任前も、箕面市議会議員、大阪府議会議員として、２０年の長きにわたり市民・府民の皆様の声に耳を傾け、住民目線に立って議会の場で発言してまいりましたが、行政の長となった今、さらにその重要性を改めて認識しているところです。 市長就任後、直ちに現場の生の声を聞きたいという思いから、機会があるごとに市内全ての小・中学校や公立・私立も含めた幼稚園・保育所、国際交流協会などの団体を訪問し、現状と課題などについて意見交換を行ってまいりました。 本来であれば、地域のイベントや各種団体の集会や、またタウンミーティングなどの場で様々な方のご意見を伺うところですが、このコロナ禍のため、残念ながらほとんどの集まりを実現できない状況が続いております。内海議員、議員諸兄におかれましても、同じように本当に機会がなくなってしまったなと、市民の皆さんと集会をする、そういう場が今失われてしまっていると感じております。 タウンミーティングに関しましては、市長就任直後、まずは地域団体や商工団体、教育団体などを対象として開催するよう担当部局に指示をし、担当部局において実施方法や人員の確保、マニュアルの作成など、タウンミーティングの実施に向けて準備をしてまいりました。年明けから第１回目のタウンミーティングの実施に向けた調整を連合自治会と行っておりましたが、１月１４日、大阪府に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当面の間、開催を控えざるを得ない状況となり、その調整も一旦中断いたしました。 現在は緊急事態宣言も解除されたため、改めて開催に向けた調整を連合自治会と行っておりますが、ちょうど役員の交代時期に当たるため日程調整に苦労している状況です。調整が整い次第、第１回目のタウンミーティングを開催し、その後も新型コロナウイルスの状況を見て、毎月継続して各種団体などとのタウンミーティングを開催し、市民の皆様と積極的に意見交換を行ってまいります。 傾聴は大事なことだと理解しております。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。具体的にタウンミーティングなどの具体案を示していただいたんで、よろしくお願いしておきます。 それでは、４項目めは公金の大切さについて伺います。 １９７３年（昭和４８年）から５期２０年間、本市の都市基盤整備を築き上げた中井武兵衞という市長を抱けたのは箕面市の最大の幸せであったと思っています。この人の公金への厳しさをこの場で何度も語ってきました。東京出張は朝一番の新幹線、できるだけ宿泊費を使われなかったこと、予算査定の厳しさなどを紹介してきましたが、つい最近、ある職員ＯＢの方から聞いた新たな話がありましたので、ご紹介したいと思います。 歯科医師会から保育所嘱託医の手当増額の要求を受けたが、要求からかけ離れた予算査定になった。この職員の方は、当時の上司、市民福祉部次長と、歯科医師会の忘年会を兼ねた役員会に赴いた。次長は座敷の畳に額をこすりつけんばかりにお願いし、いろいろ嫌みを言われたが、最終的には会長から来年度は仕方がないなと了承された。ただ、それに付け加えて、保育所に口腔内照射ライト、口の中を見るペンライトのことですが、備え付けてくれ、我々が使うものは少々高いぞ、１万円近くすると言われたが、その金額ぐらいなら担当者の判断でも大丈夫だと思った。 翌日、市長へ報告。市長から、よう了解してもらえたな、ご苦労さんと、これは本当に評価してもらえたと感じ、そこで終わればよかったんだが、次長がペンライトは備えることになりましたと付け加えた途端、ならん、そんなもの断ってこい。担当者でも対応できると思えることを断ってこいと言われ、歯科医師会との関係がどうなっても知らんぞと思ったそうです。 そして年明けの新年会、来賓の挨拶として市長が指名されたとき、自席から一番末席まで移動され、新年のご挨拶をさせていただく前にと前置きされ、会長から要求をいただいたが、既に予算も固まっていた時期で、本当はどうにでもなった時期だそうですが、このタイミングではご要望にはお応えできない、１年お待ちいただきたいと説明されたそうです。 その後、新年度の予算要求で思わないことが起こります。市長が１年お待ちくださいと言われたので、当然当初予算で要求するとゼロ査定、市長は忘れはったんやと直ちに上司と説明に。市長が正月に約束されたこと、予算をつけないと歯科医師会との関係が悪くなると説明すると、そんなもの分かっておる、せやから当初予算ではあかんのや。 何を言われているのか、訳が分からなかったそうです。予算がついたらいつ買うんや。予算をつけていただいたら年度当初に買わせていただきます。保育所の健診はいつの時期が一番多いんか。それは圧倒的に新年度から入所する子どもたちの健診、２月の健診が一番多いです。それやったら年度当初で間に合わんやないか、そやから当初予算ではあかんと言うたんや。分かりました、すみません、今年度の補正予算でお願いします。どあほ、それぐらい補正せんでも今年の予算残で買えるやろう。 まだ続きます。ところでどんなものを買うんや、会長がおっしゃっていたようなものを、君、ちゃんと調べたんか。結局、会長が言われていたよりもずっとグレードの高いものが２月の集団健診までに配備されたのです。飛び切り良いペンライトが新年度を待たずに配備され、感激した会長からお礼の電話が入ったというエピソードであります。 市長の芝居も部下を試すこともあったのかもしれません。しかし、このエピソードには、公金に対してどう向き合うべきかという教訓に満ちています。どんな少額の予算であれ、安易な予算措置は絶対許さん。どうせ購入するなら、相手が喜ぶ時期、品質などをしっかり調査してから行いなさい、安物買いの銭失いになってはいけない。生きたお金を使う見本がここにあります。 それだけではありません。本来の嘱託医手当の増額はせずに、ペンライト一つで歯科医師会会長や部下職員の心をわしづかみにしたんです。 いま一つ、トップリーダーとして公金へどう向き合うのか紹介しておきましょう。 箕面市の２３の旧村に同様の施策を年次的に実行していく場合、中井市長は、出身の村は最後になるように辛抱してもらうんや、そうお話しされていました。トップリーダーとして、公平・公正であるために、私心をなくし、自戒しておられたのだと思います。 このエピソードを聞いた数日後に本定例会の常任委員会が始まりました。文教常任委員会では１月の成人祭が８月に延期されたことをめぐって審議がありました。詳細は省きますが、新文化芸能劇場で、例年約３００万円の事業費が３倍の９００万円になり、新成人のためのイベントを行うとのこと。それだけではなく、参加機会を増やすために４月２４日にも開催すると。それにも会場費や人件費がかかってまいります。 翌日の民生常任委員会では、国の第３次地方創生臨時交付金を活用して市内保険薬局に慰労金が支給される案件が審議されました。コロナ禍の中、患者との接触を伴いながらの業務であること、国の２次補正で医療従事者や介護事業者は慰労金の対象であったが薬局はそうでなかったこと等を理由に、１薬局に３０万円、７０薬局に総額２,１００万円の予算が措置されました。 同様の予算が、府下では本市を入れて１０市でありました。国のお金とはいえ税金に変わりはありません。成人祭の延期で大変な目に遭った美容室などの事業者がたくさんあることも議員の聞き取り調査などで判明しました。そのほかにも、コロナ禍で事業そのものが成り立たない方がたくさんおられるのではないでしょうか。 本市に割り当てられた交付金は約３億４,０００万円。内閣府の地方創生推進室が示した交付金の活用事例集は９０ページにもわたって示されています。この事例集を参考に、本市で最も困っている人たちは誰なんか、有効なお金の使い方はいかにあるべきか、本気で全庁的に議論されたのでしょうか。成人祭のイベントや薬局への慰労金支給について、今回の予算措置に当たりどれほど真摯な議論が行われたのでしょうか。 危機的な財政状況だから新改革プランを立てたと言いながら、本気で公金の大切さに向き合っていますか。ペンライト事件とは大きな落差を感じますが、理事者の見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 公金の大切さへの向き合い方について答弁いたします。 まず、議員から、故中井武兵衞市長への公金への向き合い方について貴重なエピソードをご披露いただきました。私も在りし日の中井武兵衞市長の姿が胸に焼きついております。故中井武兵衞市長には、私が箕面青年会議所で活動していた当時から時々市長室でお会いする機会があり、市政に関する様々なお話を聞かせていただきました。行財政運営の大原則として、計画行政の推進と健全財政の堅持を任期２０年間貫かれる中井市長の揺るぎない信念に感服いたしました。 私も、市長として公金を預かり、予算執行する身として、職務職責の大きさを改めて感じ、身が引き締まる思いです。 さて、今定例会においてご提案いたしました補正予算では、ご質問にもありましたとおり、延期となった成人祭の開催、保険薬局への支援、あるいは公共交通事業者への支援といった、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するための経費を計上いたしました。限られた財源の中、今まさに困っておられる方を集中的に支援する目的で計上しました。 成人祭の中止発表後に市民の皆様から寄せられたご意見も踏まえ、連日庁内で議論した結果、一生に一度の機会が直前で延期されてしまった新成人やご家族のお気持ちに寄り添い、美容院などへの支援につなげたいと願っております。 また、新型コロナウイルス感染の脅威の中、医師、歯科医師とともに、地域医療の担い手として薬局や在宅訪問で患者のために薬の調剤などを続けてくださった保険薬局や、コロナ禍にあっても、社会活動を維持するため、感染防止対策を取りながら営業を続ける交通事業者からのご意見や状況を踏まえて、これらの方々を支援することとしたものです。 もちろん、コロナ禍の脅威の中で市民のために業務を行う方々はほかにもいらっしゃると思いますが、今回はこの３件を対象としました。 支援の内容につきましても、決して国のお金だからと安易に考えるようなことはせず、必要とされる支援は何か、どのような内容が喜ばれるのか、タイミングは合っているのかといった視点で議論を尽くした上で決定しました。 市民の皆様からお預かりした税金、国や府からの補助金や交付金、これら公金は一円たりとも無駄にすることは許されません。この公金を最大限活用するため、見直すべき部分は見直して効率化し、生み出した財源を市民の皆様に還元できるよう、今後も真摯に議論しながら行財政運営に努めてまいります。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 公金は一円たりとも無駄にすることは許されないというお言葉がありましたので、これもよろしくお願いいたします。 最後の５項目は市政運営の安定について伺います。率直に２点申し上げます。 上島市長、一度みんなじっくりと落ち着きませんか。２点目は功を焦らないでください。 倉田市政１２年、スピードと実行力、矢継ぎ早の施策展開、大きな成果がありましたが、一方、職員の皆さんから疲労感や諦観を感じるのは私一人でしょうか。 上島市長が真面目に全力を挙げて市政運営に取り組まれているのは分かりますが、肩の力を抜かれて、仕事は部長級をはじめとする職員に任されてはどうでしょう。改革プランの中にある全事業の点検には賛成です。各部局で足元の日常業務から見直していく。武智議員から質問のあった５Ｓ活動も徹底すべきでありましょう。そして上島市長には２つの作業に専念していただきたい。職員の士気を高めるためには何をすればいいのか真剣に考えてください。 １つのヒントを差し上げましょう。先ほど申し上げた岐阜県多治見市のことですが、人口が緩やかに減少し、自主財源が低い、できない理由なんか誰でも言えるが、その中でどう政策を実現していくのか、３０歳代ぐらいの職員が物すごく考え、動いている。その成功事例を基に自信を持っているから市役所の雰囲気はとても明るい。 もう一つは女性の力。審議会・委員会は約１４０あるが、全ての審議会・委員会の委員に女性が入っている。１１万都市で１００％達成したのは恐らく多治見市が全国初ではないか。審議会・委員会の女性の比率は約４２％で、将来は５０％まで上げていく。若手職員と女性職員の力、それを後ろで支える管理職は、失敗を恐れないでいいから前に行けと言ってくれる。 故中井市長も、箕面は係長行政でいくんやといつも言っておられました。 去る３月１４日、日曜日午後、１６日火曜日の夜、小野原多世代地域交流センターで、小野原西に建設される重度障害者のための生活介護事業所の住民説明会が開催されました。同じ内容でしたが、私の地元でもあり両日参加してきました。健康福祉部やみどりまちづくりの若い職員が一生懸命説明していました。こんな住民とじかに接触する場面を大いにつくってほしいと思いました。こんな体験の積み重ねが職員を鍛えていくんであります。 審議会や委員会への女性登用、若者、女性職員の登用、具体的な行動こそ明るい職場を形成していくと存じますが、見解をお示しください。
○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 女性や若者の登用についてですが、私もまさにそのとおりだと考えております。 まず、審議会や委員会への女性登用についてですが、本市では、箕面市男女協働参画推進プランにおいて、基本施策項目として、審議会・行政委員会などへの女性の参加促進を掲げ、目標値を４０％としております。 令和２年４月現在、女性委員の登用状況は、行政委員会で１０.８％、附属機関で２９.６％、その他の各種委員会で４３.７％となっています。これらを平均すると３５.９％であり、目標値には達しておりませんが、女性委員が一人も参画していない附属機関は３１機関中２機関、各種委員会では２２機関中３機関となっています。今後も引き続き、審議会・委員会などにおける女性委員比率の向上に向け、積極的に働きかけてまいります。 次に、若い職員や女性職員の登用についてですが、組織を動かすエネルギー源は若い職員の熱意や行動力で、組織を成長させていくためにも若い職員の力が必要不可欠です。 また、女性職員の意欲を維持しながら、計画的な育成やキャリア形成支援を図るには、出産・子育て期にも入る以前の初期キャリアの時期に、やりがいを感じられる職務経験を積み重ねられるように取り組むことが重要だと言われています。 女性職員や若い職員が、生き生きと明るく元気に、やりがいを持って業務に取り組める職場づくりは欠かせません。平成２６年度には、職員がやりがいを持って業務に励むことができるよう、真に頑張る職員が報われる人事給与制度が導入されました。本市がめざすべき職員像は、全体の奉仕者として、高い倫理感や強い使命感、市民の視点からのコスト意識や問題意識を常に持ち、豊かな市民感覚を備え、顧客志向、協働重視の姿勢で市民と協働して、あらゆる課題に積極的にチャレンジする職員、これらを実践できる能力を備えた分権時代のプロフェッショナル人材と呼べるような職員です。 議員にご紹介いただいたように、住民説明会などで直接市民の皆様に説明したり、ご意見を聞かせていただく機会は、若手職員にとっても非常に貴重な体験で、職員が住民感覚を肌で感じて考えてもらう貴重な機会です。コロナ禍においては一定の制限はありますが、こういった機会を若手職員の経験、能力向上の機会と捉え、後押ししていきたいと考えています。 次に、女性職員の登用についてですが、本市においては、女性活躍推進法に基づき、平成２８年度から令和２年度までを計画期間として策定した第１期箕面市特定事業主行動計画により女性の活躍を推進しており、令和２年度の管理職の女性割合については２７％と、既に今期の目標値である２２％を上回っています。他の推進指標の実績についても、令和２年度の監督職の女性割合は３８％、令和元年度における行政職員の採用者のうち５５％が女性であり、昨今の採用者数における女性割合を鑑みると、今後ますます女性職員が占める割合が高くなると予想しています。 女性職員や若手職員の活躍を推進するためにも、今後も、能動的に自ら考え自ら動くことを評価する風土づくり、女性が働きやすい風土づくり、部下をしっかりと育て、風通しのよい組織づくりに取り組んでまいります。 以上です。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） おおむね前向きの答弁いただきました。女性が働きやすい風土づくり、自ら動くことを評価する風土づくり、部下をしっかり育てる、風通しのよい組織づくり、ぜひともよろしくお願いしておきます。 市長にしていただきたい作業の２点目は、職員との心合わせです。今、私の目には、市長から降って湧いてきた改革プランの方針に何とかつじつまを合わせようと右往左往している職員の姿が見えてきます。自分が心から信じていない仕事をモチベーションを下げずにできるのでしょうか。こんな状況でトップダウンのやり方を続ければ、面従腹背が広がっていかないのでしょうか。 冷静に考えてほしいんです。あなたがいてる施設は３年、４年先になくなります、だけどもあなたの身分だけは保障します、将来何の仕事になるかは定かではありませんが。こんな状態で放置されたままの心情を思うといたたまれない気持ちになります。 私の信頼する市民の方で、大企業の幹部を務められ、いまだに元部下から慕われ続けている方ですが、こんなお話を聞きました。上意下達、押しつけで幾ら説得しても部下は働くふりをするだけだ、説得ではなく納得してもらうのが上司の仕事だ、納得したかどうかは目の色を見ていれば分かると。 今、コロナ禍でイベントや各種団体の総会等も中止になっています。消毒液とマスクとアクリル板があれば対話はできます。大変な目に遭わせる職員から始めて、順次全ての職員との対話を１年ぐらいかけて徹底して行ってほしいと提案いたします。理事者の見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 職員との対話についてご答弁いたします。 議員のご指摘のとおり、人を大切にすべきであると私も考えております。 まず、職員との対話についての提案ですが、昨年８月、市長就任後直ちに、各部局が抱える課題や事業について意見交換会を実施し、情報の共有を行いました。 また、今年に入ってからも、新年度の予算編成に当たり各部局から事業内容などについてヒアリングを行い、事業実施の可否について判断してきたところです。 新年度においても、４月早々に各部局と意見交換し、それぞれの部局に潜む課題、あるいは政策の目標、今後の方向性について意見交換を実施する予定です。 市民の皆さんにとって最も身近な存在は市職員であり、また市民の方と関わることが最も多いのも市職員です。つまり市民の声を聞く、イコール職員の声を聞くと言っても過言ではありません。 私は、今の箕面市役所の職員には、市民の声に耳を傾けて政策を組み立てる、いわゆるボトムアップによる政策実現が非常に少ないと感じております。そのことに危機感を感じ、先日、各部局の部長級などが集まる朝の経営会議において、職員から生の声を吸い上げて政策実現するボトムアップを期待しています、もっと遠慮なくどしどし提案してください、このように伝えたところであります。 本当は、庁内の各所を毎日でも回って、一人一人の職員さんと親しくいろいろ情報交換をしたいと思っています。私自身が市民の皆さんから直接お声をお聞きすることは大切ですが、それには限りがあります。職員がそれぞれの立場で実践する事業の中で市民の声を聞くことは、私のできる機会よりはるかに多くあります。その声を現場を熟知する各部局で議論し、政策立案をすることは、真に市民に寄り添った政策となるものです。 内海議員の率直なご意見を真摯に受け止め、今後も、職員との対話を大切にしながら、市役所一丸となって住民目線で各事業に取り組んでまいります。浅学非才、不器用な朴念仁でありますが、今後とも議員各位のご指導をよろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございました。市民の声を聞く、イコール職員の声を聞くという、それと、市長自身が今、非常に熱い心持ちで職員との対話もやっていくということをおっしゃっていたので、期待したいと思います。 以上で質問を終わりたいと思いますが、昨日、帰宅して日経新聞の夕刊を見ていてこんな記事に出会いました。ドイツのメルケル首相は、前日に発表したばかりの復活祭期間中のロックダウン、都市封鎖の強化について、私の過ちだったと認め、撤回する考えを示した。過ちは過ちとして正さなければならない。ひとえに私の過ち、極めて遺憾で市民に許しを乞いたい。さすが、２００５年、５１歳で首相に就任、それから１６年間、ＥＵ最強のドイツを率いてきたメルケル首相、さすがだなと感心いたしました。 私自身、還暦を過ぎて論語を学び始めましたが、こうあります。 過てばすなわち改むるにはばかることなかれ。改めるのに誰にも遠慮は要りませんよ。 過ちて改めざる、これを過ちという。気づきながら改めないのを本当の過ちという。 人間社会の心理は２５００年前から変わらないのであります。 さて、この３月議会で大変うれしい出来事がありました。私が委員長をしています総務常任委員会で、箕面駅前ロータリーの改修をはじめ観光対策事業の審議で、各委員から、事業を急ぐのではなく準備万端進められたいとの意見が相次ぎました。上島市長は、休憩後再開した委員会の冒頭で自ら発言を求められ、各委員からの発言をしっかり受け止めて慎重に事業を進めてまいりますと約束されました。ああ、私は、この方は聞く耳を持ってるな、しっかり修正もしていただけるんやな、と安堵いたしました。 どうか、上島市政の充実発展、１３万８,０００市民の幸せを念じつつ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 以上をもって一般質問を終わります。 次に、日程第３、「会期延長の件」を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日までと議決されていますが、議事の都合により３月３０日までの４日間延長したいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって会期は３月３０日までの４日間延長することに決定いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって延会し、明３月２７日から３月２９日まで３日間、委員会審査のため休会し、３月３０日午後１時より本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって明３月２７日から３月２９日まで３日間休会し、３月３０日午後１時より本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後４時３０分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 名手宏樹 箕面市議会議員 岡沢 聡...