令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月５日（金曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 田中真由美君 ２番 神田隆生君 １４番 中嶋三四郎君 ３番 名手宏樹君 １５番 桃山 悟君 ４番 高橋竜馬君 １６番 神代繁近君 ５番 大脇典子君 １７番 武智秀生君 ６番 堀江 優君 １８番 藤田貴支君 ７番 尾崎夏樹君 １９番 中井博幸君 ８番 山根ひとみ君 ２０番 牧野芳治君 ９番 増田京子君 ２１番 岡沢 聡君 １０番 中西智子君 ２２番 川上加津子君 １１番 船瀬泰孝君 ２３番 内海辰郷君 １２番 楠 政則君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 上島一彦君 総務部長 浅井文彦君 副市長 具田利男君 市民部長 桜井ゆかり君 副市長 柿谷武志君 地域創造部長 小山郁夫君 教育長 藤迫 稔君 地域創造部担当部長 浜田桂一郎君 上下水道企業管理者 稲野公一君 健康福祉部長 北村 清君 競艇事業管理者 栢本貴男君
みどりまちづくり部長 藤田 豊君 病院事業管理者 大橋修二君 会計管理者 斉藤堅造君 市政統括監 小林誠一君
選挙管理委員会事務局長 浜田徳美君 鉄道延伸政策総括監 小川寿裕君 監査委員事務局長 (併任)公平委員会事務局長 稲野文雄君 農業委員会事務局長 本田 敦君 消防長 美谷一哉君 副教育長 市立病院事務局長 三宅浩之君 (兼務)子ども未来創造局長 (併任)人権文化部長 尾川正洋君 教育委員会事務局
子ども未来創造局担当部長 木村 均君◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ主事 藤安勇唯君
議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第３号） 令和３年３月５日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「令和３年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 令和３年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 令和３年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 令和３年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第６ 第４号議案 令和３年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 令和３年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第８ 第６号議案 令和３年度箕面市
特別会計介護サービス事業費予算 日程第９ 第７号議案 令和３年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第１０ 第８号議案 令和３年度箕面市病院事業会計予算 日程第１１ 第９号議案 令和３年度箕面市水道事業会計予算 日程第１２ 第１０号議案 令和３年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第１３ 第１１号議案 令和３年度箕面市競艇事業会計予算 日程第１４ 報告第１号 専決処分の報告の件（事故に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第１５ 報告第２号 専決処分の承認を求める件（令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１７号）） 日程第１６ 第１２号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（
箕面市立箕面船場駐車場） 日程第１７ 第１３号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立箕面船場第一駐輪場） 日程第１８ 第１４号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（
箕面市立文化芸能劇場） 日程第１９ 第１５号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立船場図書館） 日程第２０ 第１６号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立船場生涯学習センター） 日程第２１ 第１７号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立船場広場） 日程第２２ 第１８号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立総合運動場） 日程第２３ 第１９号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第２４ 第２０号議案 箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例の一部を改正する条例等改正の件 日程第２５ 第２１号議案 箕面市
教育センター条例改正の件 日程第２６ 第２２号議案 箕面市子ども・子育て支援条例改正の件 日程第２７ 第２３号議案
箕面市立市民文化ホール条例の一部を改正する条例等改正の件 日程第２８ 第２４号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第２９ 第２５号議案 箕面市
国民健康保険条例改正の件 日程第３０ 第２６号議案 箕面市
まちづくり推進条例改正の件 日程第３１ 第２７号議案
箕面市立船場広場条例改正の件 日程第３２ 第２８号議案 箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件 日程第３３ 第２９号議案 特定事業契約一部変更の件（（仮称）
箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業特定事業契約） 日程第３４ 第３０号議案 箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件 日程第３５ 第３１号議案 箕面市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第３６ 第３２号議案 箕面市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第３７ 第３３号議案 箕面市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第３８ 第３４号議案 箕面市
指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例改正の件 日程第３９ 第３５号議案
北部大阪都市計画箕面駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件 日程第４０ 第３６号議案
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件 日程第４１ 第３７号議案 箕面市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく判定等に係る事務手数料条例改正の件 日程第４２ 第３８号議案 箕面市
建築基準法施行条例改正の件 日程第４３ 第３９号議案 箕面市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務手数料条例改正の件 日程第４４ 第４０号議案 令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１８号） 日程第４５ 第４１号議案 令和２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第２号） 日程第４６ 第４２号議案 令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号） 日程第４７ 第４３号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第４号） 日程第４８ 第４４号議案 令和２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 日程第４９ 第４５号議案 令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第４号） 日程第５０ 第４６号議案 令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第５号） 日程第５１ 第４７号議案 令和２年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号） 日程第５２ 第４８号議案 令和２年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第４号） 日程第５３ 第４９号議案 令和２年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第４号） 日程第５４ 第５０号議案 令和３年度箕面市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中井博幸君） ただいまより令和３年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において３番 名手宏樹君及び２１番 岡沢 聡君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「令和３年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 順次発言を許します。大阪維新の会代表 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 大阪維新の会、堀江 優です。議長の許可をいただきましたので、令和３年度施政及び予算編成方針について、会派を代表し質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの発生から１年以上が経過しました。マスク着用、アクリル板の設置、フィジカルディスタンスを取るなど、感染症対策の徹底、また２度の緊急事態宣言を経て、やっとこの３月下旬から、まずは医療従事者を優先にワクチン接種が開始されることとなりましたが、まだまだ油断はできない状況であります。 今後、
新型コロナウイルスそのものの脅威は少しずつ落ち着き始めるのかもしれませんが、コロナを食い止めるために我慢をし、疲弊をした社会経済の痛みは市や各家庭の財政を圧迫し、その影響は様々なところに出てきています。本当に必要なところに必要な支援をしていく上で、規律ある行財政運営を行う必要がある中、まずは自らの給料削減、退職金ゼロを実行され、改革への決意を示された市長の思いに期待と賛同をし、令和３年度の施政及び予算編成方針を基本的に支持し、今後の市政運営がさらなる箕面の発展へとつながるよう、大綱４項目について質問をさせていただきます。 まず、予算編成概要について伺います。 本市は、平成２１年から良好な財政状況を保っており、昨年の令和２年度の予算編成方針における代表質問においても、当時の本市の状況は市債残高の増加による将来負担比率の悪化が見られるものの、中長期試算では令和２年度が下降の底であり、令和３年度以降、回復に転じるとの答弁でありましたが、現在の中長期における財政状況はどういった状態にあるのでしょうか。 また、鉄道整備等の償還額の増加や
新型コロナウイルス感染症対策への市税の投入等、厳しい財政状況の中での予算編成において、市長は特に何を意識され、また何に配慮をされたのか、お聞かせください。 令和３年度の本市財政は、
新型コロナウイルス感染症対策の影響などもあり、当面の間、厳しい行財政運営を強いられる状況であり、１２年連続で黒字を達成していた経常収支比率においても、令和３年度予算では１００％を超える状態、いわゆる赤字の状況に突入する見通しとなっている中、厳しい行財政改革が必要なことは理解できますが、今回の新改革プランはあまりに性急過ぎるのではないか、まずは
新型コロナウイルス感染拡大の危機を乗り越えるための施策を実施するべきではないかといった市民の意見が一定数、沸き上がってくることは容易に推測できますが、この点についての市長のお考えをお答えください。 また、今般の新改革プランは、財源不足を解消するためだけに改革を行うのでしょうか。今、新改革プランを断行することの必要性についてご答弁をお願いします。 コロナ禍の影響で様々な事業や財政にマイナスの力が働く中、本市にはコロナ禍であっても好調な売上げを保ち、財政を支える一助となっている独自事業である競艇があります。電話投票やネット投票により好調な業績を上げ、一般会計への繰入れという形で大きく市財政を支えていただいています。まさになくてはならない本市の貴重な独自財源です。改めて競艇事業局の皆さんのご努力に敬意を表します。 現在は緊急事態宣言が発令されていたこともあり、本場へ来て競艇を楽しんでもらうことは行ってはいませんが、本年１２月にはＳＧ第３６回グランプリを２年ぶりにナイターで開催することとなっています。コロナ収束後に本場へ人を呼び戻すための策や新しい運営手法についての検討をさらに深めていただき、安定した売上げ確保に引き続き尽力いただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、今般の箕面市新改革プランの新アウトソーシング計画中、最も多くのパブリックコメントが集まったとされる公立保育所民営化の拡大と公立幼稚園の段階的廃止の実施について伺います。 公立幼稚園の段階的な廃止については、支援を必要とする児童の受入れや費用負担の増加を懸念するなどの意見を中心に、公立幼稚園４園の存続を希望する意見が多数あったと聞いていますが、これまで公立として担ってきた幼児教育の役割を民営化していく中で、市としてどのように担保をしていくのでしょうか。支援の必要な子どもや医療的ケアの必要な子どもが安心して通える体制を確保していく必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 また、段階的に廃止するとありますが、現在通園している園児や入園手続を既に済ませている園児に影響はあるのでしょうか。公立幼稚園が廃止された場合の市の取り組む支援策についても併せてご答弁をお願いします。 教育長は、本市の幼稚園教育の質をさらに高めていくためには何が必要と考えておられるのでしょうか。
児童発達支援事業所あいあい園の機能強化に加え、幼稚園、保育所のさらなる質の向上をサポートする機関として（仮称）箕面市幼児教育センターの立ち上げに言及されておられますが、その具体的な内容について教えてください。 今後、公立幼稚園廃止、保育所の民営化の話を進める上で重要なことは、公立存続を希望されている方たちの不安を払拭する努力と丁寧な議論を重ねることであると考えています。保育所運営、幼稚園運営に係る市負担金の公私間格差が４倍まで広がっている現状を改善するにはどのようにしたらよいのか、医療的ケアを必要とする児童の受入れに問題はないのか、入園金や制服代といった諸費用をどのように補助していくのかなどなどの様々な課題を解決していく必要があると思いますが、見解をお答えください。 健全な財政運営は重要な任務ですが、最も大切なことは、今後の箕面市の幼稚園教育・保育をどのようにしていくのか、１０年後、２０年後の未来予想図をしっかりと構築し、明示していくことであると思っています。そのためにも、公立・私立幼稚園関係者やその保護者、学識経験者と徹底的に議論を交わし、説明に説明を重ねる努力が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 また、施政方針で市長が述べられたとおり、本市は子育てしやすいまちとして高い評価を受けています。たくさんの子育て世代の方々が保育園入所や幼児教育に大きな期待を寄せられ、そのうわさを頼りに転居されてくることも少なくないと認識をしていますが、こういった方々が初めに直面する課題が保育園への入所です。国の制度を活用することはもちろんですが、市としても独自の給与加算やサポートを取り入れ、手厚いサポート体制を構築し、保育士確保に臨んでいただきたいと思いますが、見解を教えてください。 また、２月から公募が開始されている
医療機関併設型病児保育室の事業者決定についての進捗と既に運営している萱野保育所内の病児・病後児保育室の今後についてご答弁ください。 次に、少人数学級の実現について伺いますが、国において３５人以下の学級編制を実現する合意を受け、箕面市においては既に実現している小学１・２年生の３５人学級に加え、小学３年生においても、国に先駆け、市独自で取り組むとのことですが、市内全小学３年生の３５人学級実現に向け、空き教室の数や教員の確保が必要になると思いますが、十分に確保できているのでしょうか。今後の進め方についてお示しください。 少人数学級の議論は、何十年も前から議論がされてきたことですが、今般、大きくかじが切られた要因には、やはりコロナが大きく影響していると言えますが、子どもたちの教育環境において、少人数学級の編制以上に大きく前に進むことになったのが、タブレットを活用するなどのＩＣＴ教育であると言えます。本年３月には、全ての小・中学生に１人１台のタブレット配備が完了し、今後、さらなる充実を図っていく必要があると思います。学校外への持ち出し、持ち帰りはもちろんですが、家庭の通信環境に左右されることなく学習できる環境づくりをお願いいたします。 また、国や府の動向を注視し、府下統一ドメインへの賛同や教員による学習教材の共用、学校間の授業の共有など、あらゆる可能性を検討していただきたいと思いますが、見解を問います。 次に、熱中症対策についてですが、市長就任後の所信表明において、市独自に設定をしていた暑さ指数基準の見直しについて明言され、この間、公立、私立を問わず、市内保育所、幼稚園、小学校、中学校を回り、校園所長などと意見交換を行った上で新たな運用を着々と進めるのみならず、ミストシャワーや遮光シートの設置など、子どもたちの安全確保を考慮しながらの見直しは大いに評価をするところです。 また、見直し後の新しい基準の運用は、学校のみならず、お祭り等のイベントやスポーツチーム等、市内で活動する全ての団体が従う規則になると思いますので、教職員だけでなく、市内団体の代表者への熱中症の研修や活動前のフローチャートの説明等を含め、しっかりと情報共有し、規則を遵守しながら活動してもらえるよう進めていく必要があると思いますが、今後どのように周知を図っていくのでしょうか。 また、お祭り等を含む市内イベント等の開催可否についてはどういった基準で判断をしていくのか、見解をお示しください。 次に、みどり豊かで住み続けたいまちづくりについて伺います。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種がいよいよ４月から始まる予定であり、本市においては、東生涯学習センター、西南生涯学習センターと
総合保健福祉センター等を集団接種会場として活用するわけですが、人員、ワクチンの確保状況や密を避けるスムーズな集団接種会場としての機能は十分に果たせるのでしょうか。 また、１６歳以上の全市民を対象にワクチン接種を行うわけですが、いつまでにどの程度の接種率をめざし、どういった工程で進めていくのか、今後のスケジュールについてお答えください。 次に、公園のリニューアルについて伺います。 令和３年度は限られた財源を活用し、まずは唐池公園からリニューアルを進めていくとのことですが、唐池公園の利便性の悪さの一つに、併設の駐車場がないことが挙げられると思いますが、この点についてのお考えをお示しください。 また、リニューアルをする上で忘れてはならないのが、誰もが快適に過ごせる環境をつくっていくことだと考えています。近年、国内にも広がりつつあるインクルーシブ公園、車椅子やベビーカーの方に対して段差のないアクセスを確保することや一人一人が同じ遊具で違う楽しみ方ができる公園をつくっていく考え方は、本市の公園の魅力向上策やリニューアルを考える上で大切な要素であると思いますが、市長はインクルーシブ公園について、どういった考えをお持ちなのでしょうか。見解を伺います。 加えて、公園の大きさにかかわらず、全市的課題として、除草や清掃といった日々の公園管理を充実させていく必要もあると思います。公園は子ども同士や育児世代の大切なコミュニケーションの場であると同時に、幼児から高齢者まで世代を超えたコミュニケーションの場として多くの市民が利用しやすい親しみのあるスペースであることが重要です。公園自主管理制度のさらなる普及と管理団体のいない公園の日頃の手入れについても市としてサポートを充実していただき、魅力ある公園づくりをめざしていただきたいと思いますが、見解をお答えください。 次に、関係団体の見直しについて伺います。 市長は、関係団体の見直しとして、市内にある２つの公益財団法人、箕面市メイプル文化財団と箕面市国際交流協会の統合を挙げられています。両財団が一体化することにより果たす効果は財政面での健全な経営基盤の構築だけでなく、事業面において相乗効果をさらに高めることが極めて重要であると考えますが、統合により、それぞれの担う事業が縮小されてしまうことはないのでしょうか。ＭＡＦＧＡがなくなる、コムカフェがなくなるといった心配の声もあります。明確な答弁をお願いします。 両財団の統合がより効果的で、地域に与える影響もさらに大きくなるものであれば、芸術、文化と国際交流を融合した創造都市として、魅力あるまちづくりが展開できると考えます。多様性を認め合うグローバリゼーションの中で、都市の持つ芸術、文化の創造性を高めることで市民の活力を引き出し、斬新な都市基盤を創出することが創造都市、クリエイティブシティが意味していることです。一番の課題は、国際交流や芸術、文化の諸活動を地域活動や地域の活性化につなげていけるかということであると考えますが、統合された公益財団法人の将来像をお示しください。 また、統合に向けて事務的な諸課題を整理するためにも、両財団で徹底的に議論をしていただくようお願いをしておきます。 次に、本市のみどり豊かで住みやすい住環境を守るべく是正を進める市街化調整区域における違反物件への対応についてですが、大阪府から市街化調整区域における開発許可等の事務移譲を受けると、具体的にどういったことが市として対応可能となるのでしょうか。 また、違反物件等の是正を進めるために今後、具体的にどういった取組を行っていくのか、お答えください。 次に、
大阪大学箕面キャンパス跡地の活用について伺います。 いよいよ事業者から具体的な活用策について提案が開始されるとのことですが、ぜひとも検討段階、準備段階から周辺住民の皆様との意見を十分に交わしながら進めていただきたいと思いますが、今後の進め方、スケジュールについて教えてください。 また、
大阪大学箕面キャンパス跡地と同様に、粟生間谷地区の新たなまちづくりとして、川合・山之口地区の土地区画整理事業が進められていますが、住民発意で始まったこのまちづくり協議会を市として最大限サポートしていただき、粟生間谷地域の将来にわたるまちづくりを支援していただくようお願いをいたします。 次に、デジタル化に対応できる市の体制強化について伺います。 限られた財源の中で、民間でできることは民間で担うの発想は、上島市長になっても継続して引き継がれる精神だと理解していますが、今後、様々な業務や事業を民間の力を使いながら進めるに当たり、民間企業からの提案も専門性の高いものへと変化していくことが予想されます。例えばＲＰＡによる事務効率化、ＡＩ技術等のＩＣＴ技術の活用を駆使したさらなる効果的・効率的な行政サービスの提案なども挙げられると思います。もう既に民間企業から市に対する提案は専門的で高度な内容になっているのかもしれませんが、本市はこういった専門性の高い提案をしっかり受け止め、検討や比較がしっかりと行える体制ができているのでしょうか。今後を見据え、例えばデジタル技術推進室のような担当部署の新設を検討すべきではないかと考えますが、見解をお答えください。 次に、安心・安全なまちづくりについて伺います。 水道事業の府域一元化は、我々維新の会の代表施策であり、府域一元化による水道管の耐震化促進や将来的な料金値上げの抑制は大いに賛同するものであります。水道事業が水道の料金収入によって成り立っている事業である以上、人口減少やどんどんと進むエコ化は他人事ではなく、料金収入が減少する未来は容易に推測することができます。収入を確保できなければ料金を値上げするか、税を投入し、料金を抑制していく必要に迫られるわけでありますので、現状、黒字を確保している本市がいち早く名のりを上げることは大きな意味をなすと考えます。本市が旗振り役になるという意気込みで大阪広域水道企業団との統合を進めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 また、府域一元化への協議、検討を前に進めるべく設置された新たな役職となる上下水道企業管理者におかれましては、大きな期待を寄せるとともに、任期中４年間の間にしっかりと成果を示していただく必要があるとも思っております。市民サービスの維持向上のためにも、府域一元化を進めるんだという決意を伺います。 次に、広域的な消防力の強化について伺います。 豊中市、吹田市、池田市、摂津市、箕面市の５市で消防通信指令を共同運用することが令和６年４月からスタートするとのことですが、こういった広域的な消防力の強化をすることで、本市として具体的にどういったメリットを享受することができるようになるのか教えてください。 また、今回の消防通信指令の共同運用は、北摂全体で運用することができれば、さらに効果的になるものと考えますが、北摂全市町でスタートできなかった経緯について教えてください。 次に、防災についてお伺いをいたします。 ２月６日に東日本大震災の余震と思われるマグニチュード７.５の地震が東北地方を襲いました。１０年前の悪夢が再び脳裏をかすめた皆様は少なくないと思います。本市においても、災害に強いまちづくりは急務であり、平成２５年４月に市内の全ての小学校区において組織された地区防災委員会は地域防災の中心となり、様々な活動を実施していただいています。主な役割は地域の安否確認、救助や初期消火活動、在宅避難者の支援、そして最も重要なのが避難所の運営であります。地区防災委員会内で役割は決めているものの、発災時は計画どおり地区防災委員が速やかに集まれないことも想定しておかなければなりません。担当者にかかわらず、誰であってもその場にいる人が迅速かつ確実な初動期オペレーションを実現する必要がありますが、この初動期オペレーションを補助する有効なツールとして、ファーストミッションボックスというものがあります。所定の場所に設置されたボックスを最初に駆けつけた人が開け、そこにある指示カードに従って行動をします。また、指示カードの内容は、誰であっても実行できる簡単な作業と何をすればいいのか、一目で分かるようになっているというものであります。地区防災委員の参集を待たずして貴重な初動時間をその場にいる人で有効に対処するための非常に現実的で有効なツールと思いますが、ファーストミッションボックスの導入検討を含め、今後の防災全体の取組について見解をお伺いします。 次に、病院事業について伺いますが、建て替えに向け、審議会等において議論が進んでいるわけですが、現状の市立病院の経営状況は平成２５年の単年度黒字を最後に、赤字経営が続く厳しい状況であるわけですが、この間、経営改善のためコンサル業者に委託をし、作成してきた病院改革プランについての成果と評価についてお答えください。 新市立病院の建設予定地である船場地区は、大阪市内の中心部を南北に貫く新御堂筋線の延長線上に位置した抜群のロケーションで、大阪大学医学部附属病院をはじめとする高度医療を担う医療機関とも近接した場所であり、このポテンシャルを最大限に生かし、地域医療の中核をしっかりと担い、市民の生命と健康を支え、より高度な医療が提供できる病院をめざす必要があります。だからこそ、現状、借金を積み上げている市立病院の建て替えについては、公の枠にとらわれず、様々な運営手法を検討すべきだと思っております。現在、市立病院の累積赤字は１００億円以上となっていることに加え、赤字額は増える一方であります。このまま何も手だてを講じなければ、新病院の整備に影響が出ることは間違いありません。コロナ禍であったとはいえ、給与費比率が全体の７０％を占める高コスト体質の病院経営を見直し、将来にわたり健全な運営を行っていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 次に、北大阪急行線の延伸について伺いますが、２０１９年５月に北大阪急行線延伸の開業目標が２０２０年から２０２３年に延期となったこの間、総務常任委員会や交通対策特別委員会等での北大阪急行線に係る費用については、増額する必要はなく、当初から組んでいた予算の予備費の中で賄うことができると繰り返し答弁があったと思いますが、事業者から市に対し増額の申出があったとはどういうことなのでしょうか。本当に増額の申出が何度もあったのであれば、申出があった当時、市はどういった対応をし、なぜ事業費が予備費の中で収まるという考えに至ったのか、ご答弁をお願いします。 また、このタイミングで増額の話を聞くと、どうしても疑わずにいられないのが開業予定のさらなる延長です。現状、増額分を誰が負担するか分からない状態であり、精査中であるとのことですが、事業認可の変更はできるのでしょうか。最悪の場合、工事が止まってしまう可能性はあるのでしょうか。２０２３年の開業に向けて、駅周辺の事業者や住民が待ち望んでいると思いますが、現段階で工程管理は順調に進んでおり、これ以上の延期はないと言える状態にあるのか、ご答弁をお願いします。 現状、率直に申し上げると、令和５年度の開業ができるのか不安が残りますが、一方で、開通後の新しい箕面のまちの姿や船場地域への事業所の集積や人口増など様々な要因により見込まれる経済効果にも期待を寄せています。鉄道開業に先駆け、本年の５月にオープンを控える船場図書館や生涯学習センターは、新しい箕面の船出となるようなシンボリックなセレモニーを開催していただくことをお願いいたします。 箕面市内の様々な地域団体が声を上げ、地域を盛り上げようと活動されていますが、その中でもゼロ歳から１００歳の全世代を対象としたエデュケーションとエンターテインメントを創出し、楽しく学び、健やかに生きるを実現するべく活動をされている団体が考案をしているゼロヒャクダンスなるものは、大阪大学医学部の教授とも協働し、健康的にも裏づけの取れた全世代で楽しめるダンスとなっています。大阪大学の移転に加え、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター設立の検討など、医療やヘルスケアに特化したまちづくりが期待される船場地域にとっても、このような地域を地域の力で盛り上げる取組と協働しながら行うことで、すばらしいスタートとなるのではないかと思います。ぜひともこういった箕面を盛り上げようとする市民の思いと民間のアイデアを市の掲げる方向性とうまくマッチをさせながら連携・協力をし、市民を巻き込んだ愛着の湧く取組をお願いしたいと考えますが、見解をお示しください。 以上で、大綱４項目の代表質問といたしますが、今回の新改革プランを実行していく上で最も重要なことは、箕面のまちづくりにおける将来像をしっかりと示していくことだと思っております。今般の新改革プランにおけるパブリックコメントや市民意見には、行財政改革を行うことは市民サービスが削られるだけの効果しかないという印象を持たれている方も多いと認識をしています。丁寧な説明と無駄を省きながらも、その一方で一つ一つの事業やこれまでの団体の在り方を見直し、質を向上させ、将来にしっかりとした形で箕面市を引き継いでいくために必要な改革であるという真意を市民にご理解いただけるよう努力されることを期待しています。
新型コロナウイルス感染症対策の影響に加え、精査中ではあるものの、北大阪急行線延伸に係る費用の増加により、さらに厳しい財政状況に陥ることも予想される中、議会としても危機感と緊張感を持ち、執行部と両輪で改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 最後に、現在も毎日最前線でご自身の感染リスクもある中、治療・看護に当たっていただいている医療従事者の方々をはじめ、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めていただいている全ての皆様に深く感謝を申し上げます。 また、本年３月末で退職されます理事者の皆さんをはじめ、市職員の皆様には、長年にわたり市民の皆様のために行政を進められてこられたそのご努力に対し敬意と感謝を表しますとともに、今後のご健康を心からご祈念し、大阪維新の会を代表しましての質問を終わらせていただきます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 大阪維新の会を代表しての堀江議員のご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱１項目め、予算編成について、１点目の中長期における財政状況についてですが、例年、当初予算編成時に今後３０年間の財政シミュレーションを実施しており、今回も令和３年度予算概要の中で令和３２年度までの試算結果を示したところです。昨年度の試算結果と比較しまして、極端な変化は見受けられませんが、残念ながら市税収入の減収がもたらす影響は回避できず、経常収支比率は決算見込みベースにおいても令和６年度に１００％を超える厳しい見立てになっています。 将来負担比率につきましては、昨年度の予算編成方針に関する答弁では、令和２年度が底となるとのご説明をしましたが、事業の進捗により市債発行の時期が後ろ倒しになるなど、現在は令和５年度が底になる見込みとなっており、市税収入の減少、北大阪急行線関連の市債償還の増加と相まって、今後も厳しい行財政運営を強いられる見通しです。 そのような中にあって策定しました令和３年度予算編成に当たって、意識、配慮したことについては、決して守勢に回ることなく、今、目の前にある苦労こそが最大のチャンスと捉え、住民目線に寄り添った予算編成に努め、特に先般策定しました新改革プランの５つの柱につきまして、最優先事項であることの認識を全庁的に共有し、令和３年度当初予算においては、すぐに着手可能なものを反映させました。 改革の柱１、新アウトソーシング計画に関しては、ごみ収集委託の拡大と教育委員会事務局業務の委託に要する経費を、また改革の柱３、市有財産の活用に関しては、間谷配水池跡地など３か所の売払い収入を予算計上しており、特に後者については財源不足解消の一助となっております。 また、改革の柱５、各種団体の統合に関しましては、箕面ＦＭまちそだて株式会社と箕面市観光協会の協業について、観光協会事務局の運営補助金を予算化しており、本市が観光地として、より発展していくための準備を整えようとしています。今後も引き続き、最大限のスピード感を持って改革に努めてまいります。 一方で、住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所を実現するため、高齢者世帯の増加の対応として、各地域包括支援センターに配置する専門職員を増員したり、いつでも気軽にお困り事を相談できるささえあいステーションを８小学校区に拡大し、相談体制の強化を図るなど、住民目線に寄り添った、きめ細やかな視点を忘れず、市民の皆様が住み慣れた箕面で安心してこれからも生活ができるよう意識して予算編成に当たりました。 次に、２点目、新改革プランに対する市民の意見と改革の必要性のうち、まず性急過ぎる、またはコロナ対策が先との市民のご意見についてお答えいたします。 現に、市税収入などの減収や扶助費の増加に影響され、令和３年度当初予算においては１３年ぶりに財政調整基金を取り崩して予算編成をしており、今後も当面厳しい財政状況が続くと予想しています。だからこそ、これ以上、財政状況が悪化し、取り返しのつかない状況まで追い込まれないよう、できるだけ早い段階で対策を実施し、次世代のために改革を進める必要があります。 もちろん、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種など、感染拡大への対策には引き続き万全の体制を期してまいりますが、新改革プランのメニューのうち、市民や関係者に直接影響を及ぼす事業については、より丁寧な説明や計画策定、実施に係る各種調整、手続が必要となり、実現までにはなお多くの時間を要します。だからこそ、早急に改革の方向性を示して、進められるものからスピード感を持って見直しを行う必要があると考え、今般、新改革プランを策定したものです。 素案のパブリックコメントに対し、周知や説明が不十分とのご意見も多々頂戴しています。市民の皆様の不安を解消していくため、今後もあらゆる機会とツールを使って説明し、一人でも多くのご理解を得られるよう努めてまいります。 次に、改革の必要性については、新改革プランを実行する最大の目的は、市民ニーズに的確に対応し、持続的かつ安定的に質の高いサービスを提供していくことであります。これまでのアウトソーシングにおいても、民間事業者の優れたノウハウを活用した施設管理運営やきめ細やかなサービス、市民ニーズへの迅速な対応などを通じ、市民の皆様に満足度の高いサービスを提供してまいりました。これらの改革により、コスト削減や歳入確保が期待できるものもありますが、それだけが目的ではなく、あくまでも市民サービスの質の向上を最大の目的とし、それを念頭に改革に取り組んでいる所存です。 次に、大綱３項目め、みどり豊かで住み続けたいまちづくりについて、１点目、ワクチンの予防接種についてですが、まず接種方式については、さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおり、個別接種及び集団接種のハイブリッドでの接種を予定しています。 また、集団接種会場においては、国の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引などを参考に、受付、予診票の確認、問診、接種、接種済み証の交付、接種後の状態観察という流れで行います。また、運営に係る人員については、市の会場責任者のほか、委託業者、医師、看護師など、接種関係者の配置を想定しています。また、検温や消毒を徹底するとともに、３密を避けるための距離を十分に確保した上で会場設営を行います。 次に、接種の計画については、１６歳以上の市民約１１万人を対象とし、接種率を８０％と想定した場合、約９万人に２回を接種することから、延べ約１８万回の接種ができる体制を構築します。 今後のスケジュールについては、さきの川上議員へのご答弁のとおり、現時点では４月から９月までの接種期間を想定していますが、今後のワクチンの供給量によっては変更する可能性があります。 次に、２点目、公園のリニューアルについてですが、唐池公園は公園から半径５００メートルを誘致範囲とする近隣公園であり、徒歩や自転車圏内の近隣住民の利用を想定しているため、駐車場は設置していません。現時点では公園利用者による路上駐車はほぼ見受けられず、駐車場設置に関する要望も特にはありませんが、今後、唐池公園のリニューアルに伴い、利用者数が増加し、駐車場のニーズが生まれる可能性はあるものと考えています。そのような想定も考慮しつつ、リニューアル工事の詳細な施工内容を検討する際には、駐車場設置について民間事業者にヒアリングしつつ、駐車場設置の可否について検討を行ってまいります。 次に、インクルーシブ公園についてですが、議員ご指摘のように、公園は車椅子やシルバーカーを利用されている方や高齢者などに対して、段差のないアクセスやバリアフリー化など、誰もが快適に過ごせる空間として整備していくことが重要だと考えています。 次に、公園の維持管理についてですが、公園を市民が利用しやすい親しみのあるスペースとするためには、今回実施する遊具の更新、補修をはじめとしたリニューアルだけではなく、日常の公園の維持管理が大変重要であると認識しています。現在、公園の自主管理団体は１３０団体を超え、実に多くの市民の皆様に身近な公園の維持管理を実施していただいており、市としましても大変ありがたいものと思っています。自主管理活動をされている市民の皆様の負担を軽減しつつ、より気軽に活動が実施できるよう、これまでも事務の簡素化などの制度改善に努めており、本年度は除草、花壇管理、トイレ清掃などの単独の活動に対しても交付金を支給できるよう制度を改め、さらなる自主管理団体の増加を図ったところです。 自主管理団体の増加に向け、今後も制度の改善、周知啓発に努めるとともに、自主管理団体のいない公園を含め、特にご要望の多い除草の対応策などの検討を進め、公園リニューアルと適正な維持管理の両立を図ることで魅力ある公園づくりを進めてまいります。 次に、３点目、関係団体の見直しについてですが、統合の趣旨については、さきの川上議員へのご答弁のとおりですが、これまで両財団が実施してきた事業の必要性、重要性はもちろん、両財団がこれまで培ってきたノウハウは本市における誇りある財産です。 具体的に、メイプル文化財団では、市民や市民団体と協働で創造する舞台芸術や魅力的な文化鑑賞の機会などを設立以来、提供しています。国際交流協会では、多くのボランティアと共にハット市やクエルナバカ市との交流をはじめ、日本語教室の開催や多言語相談の実施、外国にルーツを持つ子どもたちの居場所づくり、学習支援、日本人・外国人が共に交流できるコムカフェの運営など、外国人市民がより安心して暮らせるような取組を実施しています。 ご指摘のとおり、両財団の統合による機能強化により、健全な財政経営基盤の構築はもとより、これまで両財団が取り組んできた文化芸術の振興や国際交流の進展、多文化共生社会への取組の充実などを統合、発展させていくものです。両財団が実施する事業やノウハウは本市において将来にわたり継承されるべきものと認識しており、両財団が統合されることによる両財団の事業の縮小やコムカフェを閉鎖する考えは全くありません。なお、ＭＡＦＧＡという名称の扱いについては、今後両財団と協議を進めていく中で検討していくことになるものと考えています。 次に、統合された公益財団法人の将来像についてですが、今後、北大阪急行線の延伸や大阪大学外国語学部の移転によって、船場地区が新たな文化や国際交流の拠点になることが見込まれます。これにより、東部地区の多文化交流センター、中部地区の船場複合公共施設、西部地区のメイプルホールや西南生涯学習センターと４つの拠点が整うことで、多くの市民の方が文化・国際交流を気軽に行えるよう、新たな事業展開をしてまいります。 私は、ＭＡＦＧＡの前身である国際交流友の会と共に１,０００人規模の国際大運動会を開催したり、６年ぐらいやりました。国際交流協会の理事にも就任するなど、同団体の設立当初から深い関わりを持ってきました。メイプル文化財団と国際交流協会がこれまで蓄積してきた事業の成果やノウハウを基に相乗効果を図り、言葉や文化の壁を乗り越えた文化・国際交流の拠点として花開くことを強く願っています。統合後のさらなる事業展開などについて、市と両財団が手を携えながら、令和５年４月の統合をめざし、しっかりと議論してまいりたいと考えております。 次に、４点目、市街化調整区域における違反物件への対応などについてですが、事務移譲後は本市としての違反覚知後の是正指導に始まり、是正の勧告、是正の命令などの監督処分までの違反件数を実施することとなります。これにより、既に移譲を受けている市街化区域の事務と併せて、市全域を対象とした開発から建築までの一連の違反対応が可能となります。 次に、移譲後の取組についてですが、大阪府に権限があったときの違反物件と市への事務移譲後の新たな違反物件に大別されます。前者につきましては、大阪府との引継ぎ作業を進める中で、違反物件台帳のブラッシュアップを終え、引き続き指導が必要と判断した違反物件については、既に大阪府職員を中心に違反者へのコンタクトを進め、本市職員も同行して状況把握を行っています。その上で、市に引き継ぐまでに是正計画書の提出、または是正勧告書の交付までを目標に取り組んでいます。引継ぎ後は本市として１件でも多くの是正につながるよう、粘り強く違反者への指導などを行ってまいります。 また、後者につきましては、違反対応はスピード感が必要であると考えており、違反情報をキャッチした時点で早期に是正に向けた指導を開始できるよう、現場の確認と違反者への対応を速やかに実施してまいります。 この事務移譲により、本市が主体となり、市街化調整区域の良好な環境を保ちながら、本市の魅力の一つであるすばらしい住環境を維持、発展させてまいります。 次に、５点目、
大阪大学箕面キャンパス跡地の活用についてですが、さきの自由民主党を代表されましての藤田議員へのご答弁のとおり、地元や関係団体の皆様から、また市議会議員各位を通じても様々なご意見、ご要望も念頭に置きながら、スピード感を持って公募手続を進めてまいります。今後の具体的な進め方とスケジュールについては、早ければ本年の１２月議会において優先交渉権者との契約について承認をいただきたいと考えています。 周辺住民の皆様への説明については、優先交渉権者の決定から議会の承認までの間に提案内容についてご説明する機会を設け、ご意見を頂戴しながら進めていきたいと考えております。 また、川合・山之口地区のまちづくり支援につきましては、現在新型コロナ禍にあっても、地元におけるまちづくりの検討は一定進んでおり、次の段階である区画整理準備組合の設立に向けて合意形成が進められている状況と聞いています。市としましても、今後も引き続きスピード感を持ってまちづくりへの支援を行ってまいります。 次に、６点目、デジタル技術の推進に係る体制構築についてですが、今後、自治体の業務はますます手続のデジタル化、オンライン化だけでなく、自動化、ワンストップ化などにより、より住民の利便性の向上や業務の効率化が求められていく中、それに対応できる人材や組織が必要と考えます。 行政のデジタル化を効率的かつ効果的に進めていくためには、行政や地域の課題を的確に把握できる力のある職員が最先端技術を有する民間事業者の協力を得ながら、市のデジタル戦略をグランドデザインしていく体制の構築を図りたいと考えています。国が進める自治体デジタルトランスフォーメーションを先進的に取り組んでいるほかの自治体の事例を研究しながら、デジタル庁設置後にどのように自治体が動くべきかについて具体案が示された上で、その体制強化のために新たな組織が必要かどうかも含めて検討してまいります。 次に、大綱４項目め、安心・安全なまちづくりについて、１点目の水道事業の府域一元化についてですが、人口減少などに伴う料金収入の減少、施設、管路の老朽化に伴う更新需要の増大など、全国の水道事業が直面している喫緊の課題は現在、健全経営を維持している本市においても、将来必ず直面する課題です。水道の府域一元化は府内の各水道事業者の運営基盤の強化を図るとともに、施設の集約化など、スケールメリットを生かした効率的な事業運営を可能とするものであることから、本市水道事業の将来像として最も望ましい姿であると確信をしています。 そのため、現状で黒字を確保している本市がその推進役として取り組むことは大きな意義があるものと考えており、その推進のため本年１月には専属の上下水道企業管理者を設置したところです。今後は本市が北摂地域はもとより、府域市町村の牽引役として、精力的に大阪広域水道企業団との協議、調整を進めてまいります。 次に、２点目の広域的な消防力の強化についてですが、消防通信指令事務の共同処理につきましては、本年１月１５日に５市の市長による調印式を経て、２月１日に豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会を設置し、令和６年４月の共同処理開始に向けて動き出したところです。共同運用する新しい指令センターでは、管轄する５市２町のエリア内における災害発生状況や消防車両の出動状況を一括して把握することができ、市町を超えた相互応援出動が迅速化できるため、広域的な消防力の強化につながるものと確信しています。 また、通信指令体制を一元化するスケールメリットにより、多くの１１９番通報を迅速、適切に処理することが可能になります。 さらに、今後協議会で精査していく内容で、現時点での概算ではありますが、財政的には通信指令システムを共同で整備することで、初期費用について５市全体で約１０億円、本市負担分で約１億５,０００万円の節減効果があると見込んでいます。 また、今回の消防通信指令事務の共同処理を５市２町の範囲でスタートすることになった理由ですが、共同処理の検討を開始する前の段階で、今回参加されなかった高槻市、茨木市及び島本町も入った勉強会を開催し、意見交換を行いましたが、現行の通信指令システムの更新時期の隔たりが大きいことなど、各市町それぞれの事情から不参加の判断をされたと聞き及んでいます。 次に、３点目、今後の防災体制の取組についてですが、平成２５年８月に制定した箕面市防災力維持強化計画では、市民、職員、事業者、それぞれの防災力維持強化を図り、中でも市民の防災力維持強化については、地区防災委員会の活動支援を第一に挙げて、安否確認や大規模災害時における避難所運営ができるように取り組んでまいりました。 地区防災委員会には、息の長い活動を続けていただくことが重要ですので、そのためには市は重い負担をできるだけかけ過ぎないことに留意しつつ、支援を継続することを基本とします。具体的には、様々な助言、訓練メニューや講習会、カリキュラムを紹介するだけでなく、役員会や訓練開催などを全面的に支援してまいりました。その結果、発足９年目を迎えた各地区防災委員会では、それまでの経験や地域の特色を生かして、校区ごとの避難所運営マニュアルを見直し、強化を図っていただくなど、地域防災に係る自発的意識は高まり、委員会活動の練度も向上しております。引き続き、この姿勢を基本に支援を継続してまいります。 議員ご紹介のファーストミッションボックスについてですが、これは長野県飯田市と危機管理教育研究所が共同で考案した手法で、これまで防災に携わったことがない人でも、ボックスにある指示カードを見れば初動が可能である点では、非常に有用な手法であると認識しています。 本市の地区防災委員会には、各校区平均して役員会に１５から２０名、全体会には４０から５０名の方が参加され、また一、二年で地縁団体などの役員交代により、多くの方が地区防災委員会に携わってきた結果、防災活動が広く住民に浸透しています。また、各避難所には防災倉庫に避難所運営マニュアルが５０から１００冊配備され、避難所参集時には最初に行うべき事項もまとめて記載されております。 全市一斉総合防災訓練や独自訓練の積み重ねの結果、平成３０年度の大阪府北部地震では、平日午前８時頃の発災にもかかわらず、外国人避難者の対応に一部混乱したケースはあったものの、大きな問題もなく避難所が開設されており、これまではファーストミッションボックスが必要とは考えていませんでした。とはいえ、ファーストミッションボックスの指示内容、見やすさ、配置場所などについては大いに参考になる箇所があると考えていますので、今後、地区防災委員会に照会し、共に研究してまいります。 次に、４点目、病院事業についてですが、平成３０年度に策定した第三次箕面市立病院改革プランでは、手術や検査を充実させ、入院・外来患者の獲得による収益向上を計画していましたが、患者獲得と診療単価向上のため、医療機関への訪問活動の強化により、開業医から当院への紹介患者数は増加したものの、入院患者の増にはつながらず、入院患者数、病床稼働率ともに計画値を達成できていない状況です。さらに、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経営状況はさらに悪化している状況です。 また、現病院の老朽化に対応し、質の高い医療を提供し続けるためには移転建て替えは必須ですが、現在の高コスト体質の危機的な経営状況のままでは新病院の整備費用を捻出することは困難であり、整備後の運営コストも国が示す繰り出し基準に基づき繰り出したとしても赤字です。新病院は船場という立地を生かして様々な医療・健康サービスと有機的に連携しながら、地域医療の中核を担っていく必要があり、その前提には将来にわたって健全な経営を行えることが必須であると考えています。それらを達成するために、新病院の役割と機能、そして運営手法についてゼロベースで検討していきます。 次に、５点目、北大阪急行線の延伸について、まず事業者からの事業費増額の申出に対する対応についてですが、延伸事業区間のうち北大阪急行電鉄株式会社、いわゆる北急電鉄が施工する箕面船場阪大前駅から千里中央駅までの区間のインフラ部及び延伸事業区間全体の軌道や設備などのインフラ外工事としては、市が同社に補助を行うことで工事を進めてきました。令和元年７月に今後の発注予定工事が増額する見通しを同社から示されましたが、将来の概算額の粗い見通しであるとともに、内容の精査や実際の落札額を想定すると、以後、全体事業費の削減に取り組む中で、最終的に６００億円の枠内に収めることも可能と想定していたものです。 その後、令和２年度に入り、具体的な増額の申出がなされたところですが、まだまだ疑問の残る内容も含んでいました。また、延伸事業区間のうち、箕面市が施工する箕面萱野駅から箕面船場阪大前駅のインフラ部の工事については、平成３０年４月より大阪市高速電気軌道（株）、いわゆるＯｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ（大阪メトロ）と工事協定を締結し、同社に工事を委託し、進めてきました。令和２年２月には構造物が道路基準を満たすための対応費用など、同区間における工事完了までの協定額を５８.２億円増額する変更協定を締結しました。しかし、その直後に同社から再増額の見直しを示されました。その理由は不明確であり、根拠となる資料も提示されないことから、全体事業の増額において協議の俎上にのせるレベルにも達しておらず、明確な理由と詳細な根拠資料を求めていたものです。令和２年度に入り、金額を二転三転させつつ、増額の申入れが繰り返されたことから、同社と協議しているところです。 現在、北大阪急行電鉄とＯｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ（大阪メトロ）からの事業費の増額申入れについて内容を精査するとともに、各社と協議を進めており、協議が整い次第、議案を提出し、市議会や市民の皆様に説明してまいりたいと考えています。 次に、開業予定のさらなる延長についてですが、令和５年度開業に必要な手続の一つとして、事業認可の延長手続を進めています。既に工事施行認可期間延長に係る申請を国土交通省に、また都市計画事業認可期間延長に係る申請を大阪府に提出しており、いずれも年度内に認可される見込みです。 次に、現段階の工程管理についてですが、
新型コロナウイルス感染症への対応や市が実施する工事と北大阪急行電鉄の実施する工事との工程調整など、工事を進めていく上での課題はありますが、Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ（大阪メトロ）や北大阪急行電鉄との連携を密にしながら、開業目標の必達に向け、工程管理を進めています。令和５年度の開業まで、現場の安全環境の保持に努め、大きな事故を起こすことなく事業の進捗に取り組んでまいります。 ６点目、市民を巻き込んだ愛着の湧く取組についてですが、昨年９月の所信表明でも申し上げたとおり、箕面市における女性の平均寿命は近畿で１位、男性も３位です。その長い人生を楽しんでいただくためには、心身ともに自立して健康的に生活できる健康寿命を延ばすことが大切です。その取組の一つとして、船場東地区においては、新病院などを核とする健康医療の一大拠点を形成してまいります。この春にオープンする船場図書館や船場生涯学習センターのオープニングイベントは、同時に今後、船場東地区においてヘルスケアの取組を開始する号砲となるよう、民間の皆様の様々なご意見をお伺いしながら、また大阪大学医学部の監修もいただきつつ、ゼロ歳から１００歳まで参加できるダンスプロジェクトの発表の場となるよう、箕面商工会議所など関係者との連携を図りながら取り組んでいるところです。 箕面市民がいつまでも健康で、箕面市での暮らしを楽しんでいただけるよう、たくさんの市民の方を巻き込み、ご協力いただきながら、また民間活力を最大限に活用しながら取組を進めてまいります。 最後に、退職する市職員に対し温かいねぎらいのお言葉をいただき、誠にありがとうございます。職員に成り代わり、厚く御礼を申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、質問のうち、教育委員会所管の事項については、藤迫教育長からご答弁いたします。
○議長（中井博幸君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの大阪維新の会を代表されましての堀江議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱２項目めの子育て・教育日本一のまちづくりについてのお尋ねのうち、１点目の公立保育所民営化の拡大と公立幼稚園の段階的廃止についてですが、これまで公立として担ってきた大きな役割の一つである医療的ケアを含めた支援を必要とする児童が安心して通える体制の確保については、さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおり、私立幼稚園で受入れが困難となっている課題をしっかりと把握し、必要な人材の確保や職員のスキル向上への支援、設備整備に関する支援策等の構築など、公立幼稚園の廃止や公立保育所の民営化の拡大に伴って生じることとなる財源を有効活用して、保護者のニーズに沿った質の高い幼児教育を提供できるよう検討を進めてまいります。 次に、公立幼稚園の段階的廃止による現在通園している園児や入園手続を済ませている児童に与える影響についてですが、保護者や児童が不安なく園生活を過ごせるよう、廃園については令和４年度入園児が卒園後に実施するなど、園児等に影響が生じないよう、しっかりと調整を行い、進めていきます。 次に、公立幼稚園が廃止された場合の市が取り組む支援策については、全ての就学前児童の保護者ニーズに沿った幼児教育サービスの提供が可能となるよう、市内外の私立幼稚園等の定員に対する空き状況や支援が必要な児童の受入れ状況の把握等に努めるとともに、世帯の所得状況により就園できない子どもを生じさせてはならないとの考えの下、私立幼稚園への入園時に負担する入園金などに対する困窮世帯への補助制度について検討を進めてまいりたいと考えています。 次に、２点目の幼稚園教育の質のさらなる向上のために何が必要かについてですが、第一に、幼稚園教諭をはじめとした職員のさらなる資質の向上、特に支援教育に係る資質の向上を図ることが必要と考えています。加えて、園児の健康・安全への取組や危機管理体制の整備、社会情勢や個々の保護者の状況等に応じて変動していく保護者ニーズへの適時的確な対応も重要であると考えます。 次に、（仮称）箕面市幼児教育センターについては、全ての児童が安心できる幼児教育・保育の実施に向け、市内の就学前教育・保育施設で勤務する幼稚園教諭、保育士に対する研修・研究等を実施する組織として、その設立について検討を開始したものです。 次に、市の財政負担における公私間格差の改善、医療的ケアを必要とする児童の受入れ、入園金など、保護者負担への軽減策についてですが、まず市の財政負担における公私間格差の改善については、市の財政負担が私立と比して約４倍生じている主な要因としては、私立幼稚園等に市が給付費を支弁するに当たっては、国・府負担金として国から２分の１を、府から４分の１を、その特定財源として措置され、市の負担は４分の１であることに対し、公立幼稚園の運営費に対しては、それら特定財源が措置されず、普通交付税の基準財政需要額に算入されるのみとなっていることから、市の一般財源の負担が大きくなっています。この格差の主な要因が国の財政措置の差異によるものであることから、改善することは難しいと考えます。 次に、医療的ケアを必要とする児童の受入れ、入園金などの保護者負担への軽減策については、さきの川上議員へのご答弁のとおり、公立幼稚園の廃止や公立保育所の民営化の拡大に伴って生じることとなる財源を有効活用して、保護者ニーズに沿った質の高い幼児教育を提供できるよう検討を進めてまいります。 次に、今後の幼児教育・保育の未来予想図を示すために関係者と議論を交わし、説明を重ねる努力を行うことについてですが、箕面市新改革プラン策定の過程で、市長自らが公立保育所・幼稚園、民間幼稚園・保育所の関係者と意見交換をされています。今後も公立保育所民営化の拡大と公立幼稚園の段階的廃止を進めていく中で、引き続き関係者の方、保護者に加え、学識経験者、幼稚園教諭や保育士等の職員等とも意見交換を重ね、必要に応じて丁寧な説明を行っていきたいと考えています。 次に、３点目の市独自の保育士確保対策についてですが、さきの川上議員へのご答弁のとおり、これまで実施してきた民間保育園等に新規採用された保育士に対する生活支援補助金や将来の保育士確保に向けた学生支援補助金に加え、今般、保育士宿舎借り上げ支援事業を創設したいと考え、必要な経費を令和３年度予算案に計上させていただいており、今後も引き続き保育士確保に取り組んでまいります。 次に、
医療機関併設型病児保育室の事業者決定の進捗については、さきの自由民主党を代表されましての藤田議員へのご答弁のとおり、現在、公募、選定作業を進めているところです。 次に、萱野保育所内病児・病後児保育室の今後については、今後、公立保育所が民営化された際、現在実施している萱野保育所内の病児・病後児保育室及び桜ケ丘・東保育所で行っている病後児保育室は、公立保育所民営化拡大と同様、民間にできることは民間での考えの下、当該保育所の民営化受託法人へ移管いたします。なお、
医療機関併設型病児保育室が開設された後、萱野保育所が民営化されるまでの間は病児・病後児保育室については、病後児保育の受入れを重点的に実施するなどにより、相互の連携を図ってまいります。 次に、４点目の小学校２年生・３年生の３５人学級の実現に伴う空き教室の数や教員の確保についてですが、まず教室数については、３５人学級の導入が完了する令和６年度までの教室数の推計を学童保育室の推計も含めて行いましたが、現時点で教室不足が生じる小学校はありませんでした。 また、増加する教員数についても、市独自に１年前倒しで配置する学年については市費の教員を配置し、国が定数で配置する学年には府費で教諭を採用して配置することが可能となるとともに、必要な教員数について、安定して人材の確保が行われると考えております。 次に、５点目のＩＣＴ教育についてですが、今年度、市内全小・中学校の全児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備が完了したことから、来年度は小・中学校全学年においてタブレットドリルを全教科導入し、児童生徒個々の理解度に応じた個別最適化学習に取り組むことやタブレット端末を家庭に持ち帰り、家庭学習やご家庭との連絡のやり取りにも活用していきます。また、引き続き様々な理由で学校に登校できない児童生徒のためにオンライン授業を継続するとともに、緊急時の休業期間においてもオンライン授業を実施していきたいと考えています。 このようなＩＣＴ教育を推進していく上で、家庭の通信環境に左右されることなく学習できる環境づくりについては、さきの川上議員へのご答弁のとおり、オンライン学習環境の格差が生じることのないようしっかりと支援してまいります。 次に、大阪府下統一ドメインへの賛同についてですが、昨年、第２回定例会で答弁したとおりであり、今後、府内の全市町村がマイクロソフトアカウント以外のクラウドアカウントに統一する動きがある場合は、アカウントの併用も含めて大阪府の取組と連携していくことが考えられます。 また、教職員による学習教材の共用、学校間の授業の共有については、現在箕面市では教職員一人一人にもマイクロソフトアカウントを付与していることにより、教職員一人一人のクラウド上にデータを保管できる共有領域を持っています。この共有領域内で教職員は学習教材を共有し、授業動画なども共有しています。議員ご指摘のとおり、今後とも１人１台端末を活用した様々な活用方法を検討し、全ての児童生徒一人一人の可能性を引き出し、個別最適化した学びや協働的な学びの実現に努めてまいります。 次に、６点目の熱中症対策についてですが、現在ＰＴＡや地域団体、教職員からのご意見をいただきながら熱中症予防マニュアルを作成しております。３月中旬に完成をめざしており、ホームページ等での周知を図っていきたいと考えています。さらに、熱中症マニュアルの要点だけを載せた子ども向けと大人向けのリーフレットを作成して、より理解が深められるように進めていきます。 また、各種団体の会合などにおいても、今後、説明の機会を与えていただけるよう調整していきたいと考えています。 また、４月に実施予定の大阪市立大学の教授による教職員向けの熱中症に関わる研修会は、その内容についても録画し、多くの人が視聴できるように準備を進めていきます。 なお、お祭りを含む市内イベント等の開催可否については、主催者側の判断になることから、庁内の関係室から周知を図っていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、公明党代表 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 公明党の田中真由美です。令和３年度施政及び予算編成方針について、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。代表質問の最後の番になりましたので、質問事項についても重なっている部分がほとんどで、それぞれの施策について具体的な質問も多くなっておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 上島市長になられて初めての年度を通しての施政及び予算編成方針です。箕面市政にも様々な角度で
新型コロナウイルス感染症の影響が出ていることは避けられませんが、まずは新型コロナウイルスの脅威から命と生活を守ることに全力を挙げるとともに、既に医療従事者の方から始まっているワクチン接種が、いよいよ箕面市が実施主体となって始まります。新型コロナウイルスが確認されて以来、対応に当たられている医療従事者の皆様をはじめ、いわゆるエッセンシャルワーカー、生活必須職従事者と言われている方々へ感謝をしなくてはなりません。 その中でスタートする令和３年度はコロナ禍を克服する重要な１年になります。日々の生活の中で目に見えるもの、見えないもの、様々な形で影響が出ています。この
新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前から弱い立場に置かれてきた人や格差や差別に苦しみながらも社会的なつながりによって支えられてきた人たちがコロナ禍の中、生活や尊厳に深刻な影響が生じている側面にも目を向け、顕在化・深刻化する社会的孤立の防止にも取り組んでいく必要があり、箕面市としてできることを最大限に行いながら様々な施策を進めていく必要があります。そういう意味では、財政運営だけではなく、市政運営としては非常に難しい１年になるのではないかと思っております。 そのような状況であることを思いながら、大綱６項目について質問させていただきます。 １項目め、財政についてお聞きいたします。 これまでの予算編成を見ても、箕面市の市税収入が歳入全体のおおむね４５％から５０％を占めており、箕面市の財政が高い担税力で支えられていることを考えると、市税収入が
新型コロナウイルス感染拡大の影響で約８億４,０００万円、３.６％減少することは厳しい状況であるということは理解することができます。その上で、今後の見通しを含めて３点質問させていただきます。 まず１点目、財政調整基金についてお聞きいたします。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金と財政調整基金を使い、箕面市独自の支援策を行い、第１回目の緊急事態宣言の中でこの支援策は非常に喜ばれました。今回の当初予算でも、市税収入の補填のため財政調整基金を１２年ぶりに３億７,０００万円取り崩していますが、特定目的のない財政調整基金の当初予算後の残高は４１億円となっています。箕面市の財政規模からすると、財政調整基金はどれぐらいの残高があるのが財政上、好ましいのでしょうか。 ２点目、経常収支比率についてお聞きいたします。 当初予算ベースと決算時の経常収支比率を比較してみますと、令和元年度は当初予算ベースで９７.７％が決算時で９３.３％、３.８％の改善、平成３０年度の当初予算ベースで９８.７％が決算時で９３.２％で５.５％の改善をしております。令和３年度の経常収支比率は当初予算ベースで１００.１％となっており、厳しい行財政運営になると予測されますが、過去の決算時の改善傾向を考えると、令和３年度も回復されると見込まれますが、見解をお伺いいたします。 また、新改革プラン、５つの柱を作成し、約５億円の経常経費の削減効果と経常収支比率の約２ポイントの改善をめざすとされていますが、いつの時期と比べての改善をめざそうとされているのか、目標の時期を明確に教えていただけますでしょうか。 ３点目、予算編成についてお聞きいたします。 新改革プランが発表されていますが、来年度の予算は改革プランでの削減した経費が大きく反映されていない中で、そして市税収入も減少する中で予算編成が組まれています。北大阪急行線延伸をはじめ、財政基本条例に基づいて運用されているからだと思います。そう考えると、市税収入の減収は箕面市の財政に大きな影響を与えている原因ではありますが、
新型コロナウイルス感染症はワクチン接種などの明るい兆しの要因もあり、市税収入の減少についても影響は続くものの、改善傾向にと転じていく可能性があるのではないかと思います。早急に改革プランの実行をしなくても、財政の面から見ても、今回の予算編成の中にも出ている市有地の売却など、進めていけるプランから進めていけば予算編成はできるということであり、市民の生活に直接影響を与えるプランについては、しっかり議論できる時間もあるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２項目め、新改革プランについてお聞きいたします。 １点目、新アウトソーシング計画です。ごみ収集の委託拡大についてお聞きいたします。 燃えるごみ収集の委託については、２年かけて段階的な委託をして、令和４年度には完全に１００％の委託をする予定にしています。委託拡大において一番心配なことは人の配置です。まずは職員の配置についてお聞きいたします。 現在、環境クリーンセンター環境整備室には何人の職員の方がおられ、そして段階的に委託をしていった場合、職員の方の配置はどのようになるのでしょうか。委託を早急に進めることにより、コストダウンではなく、逆に予算がかかるということが起きてくる可能性はないのでしょうか。 また、燃えるごみ以外にも大型ごみ、ペットボトルなど、市が直営で収集しているものがありますが、この収集はどのようにしていく方向性で考えておられるのでしょうか。 次に、ごみの収集についてお聞きいたします。 平成２９年度の委託の一斉更新時に収集地区割りについて、災害時の速やかな対応を可能にするため、町名単位で収集日を統一した経緯があります。この地区割りが変更になったときも、収集時間が以前より遅くなった地域では問合せがあり、状況を説明していただく中で理解をしていただき、定着をしてきたのではないかと思います。その翌年に起きた大阪府北部地震のときには、家の片づけなど、発生したごみを通常とは別に追加で無料収集するなどの対応をしていただきまして、災害時における迅速な対応に本当に喜ばれておりました。実際に大阪府北部地震を経験して、ごみ収集の地区割りを変更しておいてスムーズに回収できたという実感があったのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、委託を拡大した場合、現在直営で収集している地区を委託で収集するということになると思いますが、現在の地区割りと変更になる可能性は考えられるのでしょうか。 そして、やはり心配なことは災害時の対応です。１００％委託をした場合、箕面市在住の方は何人くらいおられるのでしょうか。急を要する災害時に人員体制、地区割りを含めて対応が可能なのかどうかをお聞きいたします。 次に、廃棄物行政について、行政でしかできないことがあるのかどうかということをお聞きいたします。 ごみ収集の中で、委託では収集できないものがあるのかどうかということも教えてください。また、収集できないものがあるとすれば、どのように考えておられるのかもお聞かせください。 箕面市一般廃棄物処理計画を策定していますが、平成３０年から１０年間の計画で、中間目標年度には見直しを、６年目からは次期計画の策定準備を進めなければなりません。この６年目は令和４年度になりますが、この計画を見ますと、家庭ごみ、事業系ごみの排出量、将来ごみ量の予測と課題、事業系ごみの減量、資源化計画など、非常に重要な計画を策定されています。ごみ組成の推移など、燃えるごみのことを理解していないと立てることのできない計画になっていると思いますが、１００％委託しても正確な状況を把握して適切な計画ができるのでしょうか。 また、北摂７市３町では、国に先駆けてマイバッグ等持参促進でレジ袋削減に取り組み、効果を出してきました。このような家庭ごみや事業系ごみの削減の問題、食品ロスの問題などの取組を箕面市がコントロールタワーとなって進めていくべきと考えます。昨日の答弁でも、政策形成業務には携わっていくという答弁ではありましたけれども、改めて、委託を進めたとしても環境整備室は残して、廃棄物行政を箕面市として取り組んでいただけると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。 ２点目、公立保育所民営化の拡大、公立幼稚園の段階的な廃止についてお聞きいたします。 市長ご自身も予算編成方針の中で、多くのご意見をいただいたと言われておりますが、この問題は慎重に進めなくてはいけないと思っております。全ての公立幼稚園を廃止した後に、また公立保育園の民営化を拡大した後に、やはり残しておくべきだったと後戻りができないからです。その一方で、公立幼稚園の充足率が低く、課題であるということは認識をしており、だからこそこれまでも学校法人化などの議論をしてきました。 まず、公立幼稚園の廃止、公立保育所の民営化について、具体的にお聞きする前に、それぞれの公立幼稚園・保育所の果たしてきた役割にはどのようなものがあるのかということをお聞きいたします。 次に、公立幼稚園の廃止と保育所の民営化の拡大について具体的にお聞きしていきたいと思います。 ここまでの方向転換をするのであれば、職員の方はもちろんですが、保護者、そして今後、公立幼稚園に子どもさんを入園させたいと考えている人に十分な説明が必要だと考えます。様々な課題をどのように解決していくのか、具体的に説明をしていかなくてはいけません。 公立幼稚園については、令和４年度入園児が卒園してから実施と、これまでより具体的に年度が示され、令和５年度をもって廃止をすることになりますが、早い段階で廃止になる園では、実質３年しかありません。段階的な廃止にはなりますが、最初に廃園になるまでの間に様々な課題について解決しておかなくてはなりませんが、そして予算編成方針の中でも様々な対策は書いていただいてはおりますが、本当にこの３年の間に課題がクリアできるのかどうかという不安を感じています。 また、公立幼稚園の全園の廃止を段階的にするのであれば、どの園をいつの段階で廃止にするのかということを明確にする必要があります。行きたいと思っている園が何年度まで入園することができるのかということを、最初にも言いましたように、これから公立幼稚園に入園したいと考えている保護者の方にとって、その計画によっては、どこの園に入園させるかということを改めて考えなくてはならないからです。しっかりとした説明が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 しかし、その前にまず廃止ありきではなく、箕面市では幼稚園教諭と保育士資格の両方を持っている人を採用しているわけですから、認定こども園として何園かを残していくことも可能です。この新改革プランを作成する前に認定こども園をしていくということは検討されたのでしょうか。 私立幼稚園の入園時に係る費用について、家庭の所得や多子家庭に応じた負担軽減策を検討していくとのこと、この検討をしていただけること自体はありがたいことではありますが、やはりどこかで一定の基準を設けて、一定の線引きが生まれます。また、どれぐらいの軽減をするのか、全額なのか、一部なのか、諸費用といっても入園料のみなのか、どの費用を支援するのか、また支援対象の要件から少しの差で外れた家庭は、その要件によっては厳しい経済状況の中で諸費用を全額負担しなくてはならないということも生まれてきて、非常に難しい問題です。この軽減策はしっかりとした制度にしなければ、逆に不公平感が生まれるのではないかと危惧しています。この点についても、どのように考えておられるかをお聞きいたします。 そして、現在考えておられる負担軽減の制度設計でいくと、単年度でどれぐらいの経費がかかるかについてもお聞きいたします。 次に、支援児さんの受入れについてです。 これまでも私自身も、支援を必要とする子どもさんが受け入れてもらえるところがないという相談を受けたことがあります。支援児さんを全ての私立幼稚園で受け入れてもらうということには限界があると思いますが、仮に全ての支援児さんを受け入れてもらおうとすると、私立幼稚園さんには施設面、人員配置など、具体的にどのような対応をしてもらわなければならなくなるのでしょうか。そして、そのときの費用はどれぐらいかかり、市としてどのような支援をしていくという考えなのでしょうか、お聞きいたします。 また、箕面市では過去に虐待により子どもさんが亡くなるという痛ましい事件がありました。その検証もしっかりして、教育委員会には児童相談支援センターを設置して、二度とこのようなことを起こさないとの思いで取り組んできました。しかしながら、いつ緊急に受入れが必要になるか分からないのが現実です。そのために私立幼稚園・保育園に緊急受入れをするための定員を空けておいていただくということになるのですが、実際にそれが可能なのでしょうか。そして、実際に受け入れていただくとなると、行政との連携はかなり密にしていかなくてはなりません。定員確保と連携の問題など、可能なのかどうかをお聞きいたします。 このような様々な課題を解決するためにも、やはり保護者、公立幼稚園園長の代表、私立幼稚園園長の代表などのメンバーで協議会を設け、それぞれの立場からの課題の共有とその課題がどうすれば解決できるのかということをしっかりと議論を進めてから最終の結論を出しても遅くはないと思いますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、公立保育所の民営化についてお聞きいたします。 公立保育所の民営化についても、公立幼稚園の廃止と同じ課題だとは思いますが、保育所特有の課題としては、公立保育所全てを民営化していくときに危惧されることは、これまで市として待機児童対策のために多くの保育所を整備してきましたけれども、今後の子どもの数、要保育率の推移はどのようになっているのでしょうか。その推移を見たときに保育園の数は現在の数よりどのように推移していくようになるのでしょうか。 公立幼稚園全園の段階的な廃止、公立保育所の民営化を拡大したときに削減される費用と、公立を廃止することにより民間の幼稚園、保育園に支援するためにかかる費用、また公立の認定こども園として何園かを残したときの費用、この３つをしっかりと検証していくことが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 そして、削減ということも大事ですが、一番大切なのは箕面市の今後の幼児教育の方向性を決める大事な施策だということです。サービスの提供はもちろんですが、箕面市の子どもたちのことを考えて、何が一番いい形になるのかということを考えることが必要なのではないでしょうか。ここを間違えると、幼児教育センターをつくっても、その機能を果たさないと思います。 ４点目、あいあい園と（仮称）箕面市幼児教育センターについてお聞きいたします。 これまであいあい園は就学前の障害のある子どもさんや発達上、何らかの支援を必要とする施設で集団教育の始まる前の子どもさん、保護者の方に対して行ってきた役割は非常に大きく、あいあい園があってよかったという声をたくさんお聞きしてきました。改めて、あいあい園の果たす役割とこれまでの成果をお伺いいたします。 （仮称）箕面市幼児教育センターの立ち上げを検討されていますが、もう少し具体的に、センターを設置することで箕面市の幼児教育としてめざすものを教えてください。 幼児教育センターの立ち上げの検討と同時に、令和２年６月に策定された第四次箕面市子どもプランの第４章に書かれている施策の展開には、子どもが幸福に暮らせるまちづくりをめざして、課題やめざすことが的確に書かれています。この施策を着実に進めることも非常に重要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ５点目、施設の再配置構想についてお聞きいたします。 健康福祉部のグリーンホール跡地の移転とともに、選挙管理委員会と監査事務局も一緒に移転をとの質問を予定しておりましたけれども、昨日の答弁で一緒に移転をするということが分かりましたので、改めて質問はいたしませんが、その上で健康福祉部が移転をした後の総合保健福祉センターの活用について、ここは乳幼児健診の拠点、そして医療保健センターなどが残ると思いますが、市立病院のリハビリテーション棟１階にあるあいあい園の機能を強化するのであれば、総合保健福祉センターにあいあい園を移転して、乳幼児健診と組み合わせて早期療育の拠点にするなど、市立病院の移転も含めた箕面市全体のまちづくりを考慮して活用方法を考えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ６点目、関係団体の見直しについてお聞きいたします。 公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合についてです。箕面市新改革プランにも書かれているように、両財団は文化振興、国際化において非常に重要な役割を担っていただいています。国際交流協会が小野原に移転してからの事業の展開については、目をみはるものがあります。統合することで両財団の事業の縮小やコムカフェの閉鎖はしない、統合で新たな取組を生み出す、財政基盤の強化、自主的・自立的な組織運営の構築とありますが、これらのことは統合しなくても十分に両財団はできていると思いますが、何か問題があると考えておられるのでしょうか。 そして、仮にこの両財団が統合することになったときにはどのような手続が必要になり、その手続を経て統合するには何年ぐらいかかるのでしょうか。また、実際に統合した自治体があるのでしょうか。もしあるのであれば、現在どのような状況になっており、統合したときに市が課題と考えていた部分は解決できているのかどうかということをお聞きいたします。 相乗効果を求めることが目的の一つであるとも思いますが、統合しなくてもできないのかということをまずは検討するべきではないかと思います。その上で、やはり統合しなくてはいけないということであれば、進めていくということでも遅くはないと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上、６点、新改革プランについてお聞きいたしましたが、プランを立てること自体は決して悪いことではないと思っています。課題があるならば、改革もしていくべきであるとも思います。ただ、このプランを実行することによる影響を様々な角度から考えるべきであり、先ほども言いましたが、失敗だったとは言えない事業ばかりです。また、このプランがこれからの市民生活に影響が大きいということを考えていかなくてはなりません。この改革が市民の皆さんにとってよかったと言える改革になることが必要です。この改革プランの全体を通して感じることは、やはり先は急がず、十分にそれぞれの関係団体との検討や議論を重ねた上で実行するかどうか決定していくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ３項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。 １点目、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種です。 この予防接種については、２月上旬の世論調査から見ても、ほぼ８割の方が期待されているという結果が出ています。その一方で、情報が日々更新されるため、正確な情報を市民の方にお伝えしていくことも重要になってくるのではないかと思っています。箕面市として１月７日の報道発表、集団接種となる生涯学習センターも利用停止のお知らせがされているところではありますが、何点かお聞きいたしたいと思います。 まず、箕面市ではコールセンターを設置いたしますが、開始時期はいつ頃になりますでしょうか。ワクチンの意味と副反応について、また万が一、副反応が起きたときの予防接種健康被害救済制度があることなど、正確な情報を伝えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 そして、接種をするには住民票のあるところでの接種が原則となっていますが、高齢者の方の施設入所や里帰り出産、学生など住民票のあるところと生活拠点が違う方が接種するには、どのような手続が必要になるのでしょうか。 そのほかにも、個別接種でも集団接種でも、万が一起こるかもしれないアナフィラキシー対応のために、消防との連携した体制づくり、在宅介護等で家から出ることの難しい高齢者の方への接種などの計画が必要かと思いますが、どのように進めていく予定にされているのかを教えてください。 また、ワクチン接種は予約制での接種となっています。箕面市と同じ接種方法で計画している練馬区モデルでは、個別接種は直接診療所へ、集団接種は自治体が受付となっていますが、現時点でどのような予約方法を考えておられるのでしょうか。 予約手段の一つとして、ＬＩＮＥでワクチン予約ができるとの記事がありました。自治体の公式アカウントから接種する会場や日時が選択でき、住民は場所や時間を問わずに予約を管理することができ、職員の方は手入力や電話対応の軽減など、相方の負担を軽減するのが目的とありました。既にＬＩＮＥの公式アカウントを保有する自治体は予約機能を追加する手続が必要にはなるようですが、検討されてみてはいかがでしょうか。 ワクチン接種に関しては、費用は全額国が負担しますが、実施主体は箕面市になります。これまで経験のない接種です。国からの方針もある中で、箕面市としての実施ですので、ワクチンの供給状況など不透明なことが多く、医師会の方、様々な方の協力の下、そして職員の方にも大変なご苦労をおかけすることになりますが、順調に進みますように体制を組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への新たな支援策についてお聞きいたします。 これまで国の地方創生臨時交付金を使って支援策を行ってきましたが、今回の第３次補正予算での箕面市分の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額は幾らだったのでしょうか。 そして、繰越し手続を行えば、来年度にも繰越しができると聞き及んでおりますが、箕面市では来年度予算で対応するという認識でよかったでしょうか。 小規模事業者支援給付金事業の検討や社会福祉協議会で行っている小口資金の貸付け等の相談とも連携をして、実際に市民の方はどのようなことで困っているのか、実情を把握しながら具体的な支援策を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 そして、第２の就職氷河期をつくらないためにも、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で離職した方への就労支援も行っていくべきと考えます。 また、１月に
新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態宣言を踏まえた経済支援が公表され、生活保護の弾力的な運用の周知・徹底の中で、一時的な収入の減により保護が必要となる場合の通勤用自動車及び自営用資産の取扱いや一時的な収入の減により保護が必要になった者が加入する保険の取扱いについてなどが盛り込まれています。箕面市の状況はどのようになっていますでしょうか。国の通知に基づき、適切に対応していただいているとは思いますが、よろしくお願いいたします。 また、２月１３日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律では、感染者やその家族などが差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられ、地方公共団体は実態把握や啓発活動を行うようにとされています。箕面市としてもホームページ等で啓発をしていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ４項目め、高齢者施策や地域を取り巻く課題についてお聞きいたします。 １点目、施政方針の中で、地域包括支援センターの配置する専門職の増員やささえあいステーションの拡大は地域共生社会の実現に向けて一歩前進した取組であると思います。第２期箕面市地域福祉計画（素案）の中でも、地域包括支援センターとささえあいステーションが日常生活圏域の生活課題の解決に向けて業務を行うと記されています。その中で、市直営の地域包括支援センターが各地域包括支援センターとの連携だけではなく、ささえあいステーションとの連携も図り、課題把握や問題解決に果たす役割は重要になるのではないかと考えますが、今後の展開をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 ２点目、通学や仕事の傍ら、何かしらの介護や世話をしている１８歳未満の子どもをヤングケアラーとされており、学業に影響を及ぼすことはもちろんですが、健康面や心理面、体力面など、複合的な課題を抱え、相談をすることもできず、子どもの成長や進路を決める重要な場面で左右しかねない状態になっていると言われています。この実態を箕面市でも把握して、支援の取組を始めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、令和２年４月に改正施行された高齢者の医療の確保に関する法律等による高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に新たに取り組むとされています。これまでもフレイル予防の重要性については政策会派としても訴えてまいりましたが、実際にどのようなことに取り組み、目標を立てておられるのでしょうか。そして、この取組は現在行われている高齢者の健康施策とどのように関連させていくのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ５項目め、子育て支援と教育の充実についてお聞きいたします。 １点目、新たな保育士確保策についてです。 来年度は保育施設の整備より保育士の確保に力を入れるため、保育士宿舎借り上げ支援事業を開始し、５０人分の予算を計上していますが、現状の保育施設で定員いっぱいの子どもさんを保育しようとすると、この５０人の保育士が確保できれば、定員の園児を預かることができるという認識でよかったでしょうか。 また、２月に入り保育施設の周りにキッズゾーンが整備され、園児を取り巻く安全な環境がさらに整備をされたことになりました。キッズゾーンの整備とともに、見守りスタッフの補助制度を創設しましたが、どれぐらいの園が活用されているのでしょうか。 この保育士宿舎借り上げ事業は、生活支援補助金や学生支援補助金と違い、制度を利用する保育士さんがいる民間保育園等は家賃の４分の１を負担することになりますが、民間保育園からはどのような声が届いており、実際に活用を予定されている園はあるのでしょうか。 箕面市独自の学生支援生活補助金と来年度から実施予定の保育士宿舎借り上げ支援制度、この３つの支援策を保育士をめざす人、復職をしたいと思っている人が利用して、箕面市で保育士として働いてくださることをサポートしていただきますようにお願いいたします。 ２点目、病児保育室の開設についてお聞きいたします。 市内で２か所目となる病児保育室が整備されることになります。現在の病児保育も開始するまでにかなりの議論と調整の中で開設できたという経緯があります。今回設置予定の病児保育との大きな違いは医師が常駐しているということです。この２つの病児保育の連携で箕面市としての病児保育の強化ができればと思いますが、見解をお伺いいたします。 現在、萱野保育所内で行われている病児・病後児保育、桜ケ丘・東保育所内で行われている病後児保育は、今後の民営化を進めていく中でどのようなことを考えておられるのかお聞きいたします。 民間の保育園に病児・病後児保育をお願いするとなると、看護師等の人員配置も必要になります。そこまで実際に可能なのでしょうか、お伺いいたします。 そして、現在ある３つ、病児・病後児保育の実施をする園を減らしてはいけないということもお願いをしておきたいと思います。 ３点目、少人数学級とＩＣＴ教育についてお聞きいたします。 箕面市では国に先駆けて小学３年生を３５人学級にすることとなりますが、この３５人学級は感染症対策というだけではなく、誰一人取り残さないポストコロナ時代の新たな学びの実現と子どもたちの多様化の一層の進展の状況も踏まえて、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育へと転換することが目的であり、そのための少人数学級であります。そして、１人１台の端末を持ついわゆるＧＩＧＡスクール構想、この２つが車の両輪となることが大切であるとも言われています。小学校は順番に３５人学級に移行していく予定にされていますが、さきに申し上げた目的からすると、中学校も３５人学級の検討をしていくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 来年度以降、箕面市として３５人学級を進めていくと、今後、先生の数、教室の数はどのような対応が必要となってくるのでしょうか。 このコロナ禍の中で、国の地方創生臨時交付金を活用して、子どもたちの学習支援のために学習支援員を配置いたしましたが、今年度末で配置が終了いたします。２月末で解除になった緊急事態宣言では学校は休校になりませんでしたが、まだまだ通常の生活に戻れない中で、引き続き学習支援員の配置はあるのでしょうか。もし配置が難しいようであれば、スクールサポートスタッフの拡充などの対策も必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 タブレット端末の配置については、端末を宝の持ち腐れにしない運用体制の構築の一つとして、端末を自宅に持ち帰ることができるようにするなど、ふだん使いが必要で、日々親しむ文房具の一つという使い方ができるかどうかということが大切だと言われています。先進的にタブレットを導入し、第１回目の緊急事態宣言のときにも、先生方がＹｏｕＴｕｂｅの授業配信なども進めていただきました。来年度から実施するとしていた就学援助費及び支援教育就学援助費の給付費目にオンライン学習通信費が追加となります。この対象となるご家庭にはしっかりと案内をしていただきたいと思います。 このＩＣＴを活用した教育の推進は学びにおける時間や距離の制約を取り払い、オンライン教育で個々の子どもの状況に応じた学びや支援が可能になり、校務の効率化など様々な効果を生む一方で、情報モラル教育はこれまで以上に必要になってくると思われますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。 ４点目、暑さ対策についてお聞きいたします。 今回、屋外活動の禁止基準をＷＢＧＴ３１度以上に変更することになりました。しかし、ＷＢＧＴ２８度以上３１度未満において、厳重警戒ゾーンであることは変わりがなく、そのために熱中症理解のための取組やミストシャワーの設置、プールに遮光シートなどを行いますが、ミストシャワーの設置については、熱中症の問題が大きくなる以前の平成２５年９月の一般質問で設置の要望をしてきました。運動会は６月実施に変更いたしましたが、夏休み明けの９月にはまだまだ暑い日が続きます。小学校にもミストシャワーが必要だと思いますが、順番に設置をしていくなどの計画はあるのでしょうか。また、プールの遮光シートは、小学校では夏休みに水泳の補習を行いますが、小学校に遮光シートは必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。 ６点目、箕面市のまちづくりについてお聞きいたします。 １点目、公園のリニューアルについてです。 公園施設のリニューアルについては、にぎわいのある公園ができることとなり、楽しみでもありますが、この財源の半分は国の交付金ですが、残りは公園改修事業債とみどり推進基金からの繰入金となっています。今後１０年間で全小学校区に実施していくとのことですが、歳出の内訳は今回の内訳と変わらず基金を繰り入れていくということになるのでしょうか。もしそうであれば、基金の残高は公園のリニューアルが終了したときにはどのようになっているのかお聞きいたします。 また、どの公園をどの時期にするのかも明確にしていくことも必要かと思いますが、具体的なスケジュールは計画をされているのでしょうか。公園の遊具についていただくご相談では、点検や補修ができていないというお声があります。リニューアルをしない公園についても、塗料が剥がれている遊具や、さびて使いにくい遊具などの点検をして、遊びやすい公園にしていくべきだと思います。 また、トイレについても、高齢者の方が使いやすいトイレ改修など、リニューアルとともに進めていただければと思いますが、こちらも昨日の答弁の中で、真にトイレが必要な公園を選定して、交付金の確保ができれば速やかに関連予算を提案するということでしたので、確実に進めていただきますように改めて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点目、水道の府域一元化についてお聞きいたします。 第３回定例会の代表質問でも質問させていただきまして、職員体制などの具体的な調整について答弁をいただきました。いずれ箕面市も人口減少が来るときを考えれば、府域一元化は必要になってくることは理解しています。契約、収納、施設整備や維持管理など、どのようになっていくのか、具体的に示していただきたいと思います。 そして、市民の生活に水道は切っても切れないものですので、府域一元化が直接的には影響がなくてもお知らせをしていくべきであると思います。箕面市上下水道施設整備基本実施計画に基づき、計画的に管路の更新など進めるとのことですが、府域一元化となった場合には、この計画を進めていく上で、どのような影響が出てくるのかということを教えてください。 ３点目、阪大跡地の活用についてお聞きいたします。 来年度からの３年間は、これまでの北大阪急行線の延伸とともに進めてきた箕面市内でのまちづくりが着々と進み、４月には大阪大学箕面新キャンパスが船場地区に開学するのを皮切りに、５月には船場図書館、船場生涯学習センター、８月には文化芸能劇場のオープンと、形になって現れてきます。その中での阪大跡地の活用方法について、民間事業者だけではなく、市民の方も何ができるのかと、大きな関心があります。活用策の提案を求める公募を開始いたしますが、箕面市としてどのような活用方法がいいという考えがあるのでしょうか。自由な発想による提案を募るということですが、箕面市としての課題解決になるような提案や、これだけはという条件を持って公募しようとしているのかということをお聞きいたします。 ４点目、船場西のまちづくりについてお聞きいたします。 施政方針の中に、船場西地区のまちづくりも書かれています。担税力のある若い世代が住みたくなるようなまちをめざし、新設の小学校を施設一体型の小中一貫校に建設の可能性を含めて検討するとのことですが、平成２９年５月に教育委員会から通学審議会に諮問され、令和２年６月に答申するまで、校区単位で活動する団体の代表でのワークショップを開催し、地域の実情なども考慮しながら、長期にわたって安定的な校区となるように議論をしていただき、校区再編の結論を出し、施設一体型小中一貫校ではなく小学校ということになりました。再度、施設一体型の小中一貫校を含めて検討するということは、これまでの議論はどのようになるのでしょうか。現在決まっている校区編成も再度、検討し直すということになるのでしょうか。 また、若い世代が住みたくなるまちとなれば、船場全体での保育ニーズも改めて考慮した幼児教育施設の検討をしなくてはいけなくなると思いますが、見解をお伺いいたします。 最後、５点目です。市立病院の移転建て替えについてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症対応として、令和２年３月から発熱外来の設置、一部病棟を専用病棟に位置づけたことにより、入院・外来患者の減少はありますが、そのことによる国・府の財政支援を考慮すると、今年度はどれぐらいの赤字になるのでしょうか。来年度も同じような財政支援があっても、令和２年度の収支と同じような傾向にならざるを得ないのでしょうか。常勤医師の不在が続いた診療科では、ドクターを確保し、診療を再開してきましたが、その診療科の患者さんの推移を含めて、経営状況にはどのように影響しているのでしょうか。 次に、新病院の建て替えを令和７年に予定をしていますが、設備寿命がある中で、本当に箕面市立病院のあるべき姿を決めていかなくてはなりません。と同時に、経営の健全化に向けて改善していかなくてはなりませんが、来年度も引き続きコロナ感染症の影響があるとすれば、経営分析で出てきた改善点の一つ、例えば開業医への訪問活動など、難しい状態が続くと思われます。その中で現在の新型コロナウイルスの影響という状況的に経営改善の先行きが見通せないこともあり、市長はこれまでの前提を一旦ゼロにしてと言われているのではないかと理解しています。そして、これまでも市長は様々な公立病院から運営手法を変えた先進市を視察してきておりますが、それぞれの運営主体のメリット、デメリットをどのように感じられたのかを教えてください。 以上、大綱６項目について質問させていただきました。質問の中でも言いましたように、改革プランを立てることは決して悪いことではないと思っています。ただ、この改革プランをいつまでにという決着点が不透明なものが多く、判断ができない現状があり、削減ありきとして検討されたと思わざるを得ないと思っています。もう一度しっかりと精査をして対応を考えるということも視野に入れていただくことも必要かと思います。 課題を解決するために一つ一つ個別に対処するよりも、包括的に対処する中で、新しい可能性を切り開くチャンスに変えていけるということもあるのではないでしょうか。大切なことは感染防止策に取り組む中で広がってきた見知らぬ大勢の人たちを守るための気遣いを基盤としながら、様々な困難を抱えた人たちの存在に目を向け、その苦しさと生きづらさを取り除くということを社会を立て直すための急所として位置づけて進めていけば、この新改革プランも、よりよいプランになっていくのではないかということを申し添えておきたいと思います。 最後に、本年３月に退職をされます市職員の皆様、長年にわたり、市民のためにという思いで尽力してこられたことに深く感謝申し上げます。そして、私自身もたくさんのことを学ばせていただきました。ありがとうございました。今後も、健康に留意され、ますますのご活躍をされますことを心より祈念いたしまして、代表質問を終わります。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時７分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時１５分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。 先ほどの田中議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの公明党を代表されましての田中議員さんのご質問に対して答弁いたします。 まず、大綱１項目め、財政についてのお尋ねのうち、１点目の財政上、好ましい財政調整基金の残高についてですが、類似団体の平成３０年度決算の数字との比較になりますが、類似団体の財政調整基金及び減債基金の平均現在高は４９億５,５００万円で、標準財政規模に対する割合は約１９.２％、本市の令和３年度当初予算における財政調整基金及び減債基金の現在高は５６億２,６００万円で、標準財政規模に対する割合は約２０.３％となり、類似団体の平均値をかろうじて僅かに上回っている状況です。 今後は、将来の財政需要などを勘案し、財政調整基金は
新型コロナウイルス感染症拡大前の５０億円程度に戻していくことが肝要であると考えています。
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、令和２年度に実施したテイクアウトクーポンや上下水道基本料金の減免など、市独自の支援策は財政調整基金あってこそ実施できたと言っても過言ではなく、今後も有事において機動的に有効な施策を実施できるよう、一定の基金残高を確保しておく必要があります。そのためにも、今回の令和３年度当初予算のように、財源補填としての取崩しが継続することのないよう徹底した行財政改革に取り組むことを改めて市民の皆様にお誓いいたします。 次に、２点目の経常収支比率についてですが、令和３年度当初予算における経常収支比率は１００.１％となり、１３年ぶりに１００％を超える厳しい予算編成となりました。これは、主に
新型コロナウイルス感染拡大の影響により市税収入が大幅に減少したことが要因であり、収束時期が不透明な中、当面は厳しい財政運営を強いられることを覚悟しておかなければなりません。一方で、議員ご指摘のとおり、予算編成時と決算を比較しますと、おおむね３から５ポイント程度決算時の経常収支比率は改善する傾向にあります。これは、歳入予算については、欠損が起きることのないようある程度の確実性を持って税収などを見込んでいること、歳出予算においては、事業執行時に契約差金や不用額が生じることなどが理由であり、それらにより、令和３年度につきましても、決算時には経常収支比率は１００％を下回るものと考えています。 また、新改革プランの実行による改善の目標時期についてですが、新改革プランは改革の方向性を示したもので、目標時期はお示ししていません。それぞれの具体的な事業の実施時期につきましては、今年度内の策定をめざしております新アウトソーシング計画や各事業予算においてスケジュール案などでお示ししてまいります。 なお、新改革プランに記載しております約５億円の経常経費の削減効果や経常収支比率の約２ポイントの改善の見込みにつきましては、新改革プランに例示しています各事業の令和元年度実績額をベースにしてそれぞれアウトソーシングや実施方法の見直しを全て実現させた場合の最終の削減効果額を合計約５億円と試算しているもので、経常収支比率に換算すると約２ポイントに相当します。 ３点目、新改革プランに係る議論の時間についてですが、議員ご指摘のとおり、ワクチン接種の開始により感染が収束し、３密回避や外出自粛などの行動制限がなくなれば経済も好転し、いずれは市税収入も回復していくものと考えます。しかしながら、１年や２年で元に戻るということは考えにくく、ある程度の長期戦を覚悟せざるを得ないと考えています。そのような中にあって、令和３年度当初予算につきましては、すぐに処分可能な市有地売却や財政調整基金の取崩しなどにより何とか予算編成することはできましたが、活用できる財産や基金は有限であり、令和３年度と同様の方法で危機をしのぎ続けることは現実的ではありません。新改革プランのメニューのうち、市民や関係者に直接影響を及ぼす事業については、より丁寧な説明や計画策定、実施に係る各種調整手続が必要となり、実現までにはなお多くの時間を要します。だからこそ早急に方向性を示し、進められるものから最大限のスピード感を持って改革に取り組むことで、今後も安定的な行財政運営を堅持してまいりたいと考えています。 なお、新改革プランに基づき実施してまいります個別の事業につきましては、市民の皆様に改革の必要性や有効性を丁寧に説明しながら、住民目線に寄り添って進めてまいります。 次に、大綱２項目め、箕面市新改革プランについて、１点目の新アウトソーシング計画、ごみ収集の委託拡大についてですが、対象となる環境クリーンセンター及び環境整備室の現状の人員配置は、環境クリーンセンターは、搬入ごみの受付や料金精算に加え、搬入物の確認や仕分などに携わる職員が９名、ごみ焼却施設包括委託業者の管理や指導、資源物の売払いなど施設運営に携わる職員が３名で、管理職を含めると計１３名です。環境整備室は、家庭ごみの燃えるごみ、大型ごみやペットボトル、し尿などの収集業務に携わる職員が４２名、一般廃棄物処理計画に基づくごみ減量及び資源化の推進やごみに関わる情報発信、市民対応などに携わる職員が６名で、管理職を含めると計４９名です。現在、可燃ごみなどの収集業務を７５％委託しているところですが、現在策定中の新アウトソーシング計画では、令和３年度にこれを８８％、令和４年度に１００％拡大し、以後、大型ごみやペットボトル、し尿などの収集業務や搬入ごみの受付など業務全てを対象として、退職者の状況など、職員の定員管理を踏まえて委託することを検討しており、具体的な委託の時期については、今後示してまいります。 令和３年２月に策定した箕面市新改革プランでは、ごみ、し尿収集、搬入ごみの受入れと計量業務を全てアウトソーシングした効果として、現状の事務経費や人件費、収集車などの維持管理費と委託後の経費を比べると、年間約４,０００万円のコストダウンが図れます。 次に、平成２９年度に実施した収集地区割りは、箕面市東部である彩都地区の人口増加を踏まえ、収集バランスを見直すため着手したもので、その際、収集エリアを一固まりとすることでエリアを担当する業者もしくは市職員が災害などの緊急時に迅速にエリア内の対応ができることを見込んで設定した経過があり、実際、平成３０年度の大阪府北部地震では、市職員はもとより委託業者においても迅速な対応がなされ、計画どおりの成果が得られました。この収集地区割りは、今後、長期にわたって変更する必要がないよう、災害時の対応だけでなく、様々な観点から検討を加えて決定し、市民の皆様にも変更に伴うご苦労をお願いして定着してきたものであり、今後、委託を拡大しても収集地区割りを変更する予定はありません。 次に、災害時の人員体制についてですが、委託業者の従事員１０２名のうち、箕面市在住の人数は５２名、割合は５１％です。ちなみに市職員では４２人中２１人の５０％であり、直営と委託で同等の市内在住率です。もちろん、災害時の収集体制の確保においては、市内在住率だけでなく、緊急時の連絡体制や被災により人員リソースが確保できない場合の緊急措置的な収集体制の整備など、総合的な対策が必要であり、委託業者の緊急時の体制を市としてもしっかり確認するとともに、災害時の緊急対応について、箕面市災害廃棄物処理計画に詳細を定め、直営、委託の別なく対応できるよう体制を整備しています。 次に、ごみ収集の中で委託では収集できないものについてですが、収集作業自体は委託できないものはありません。基本方針として、法的な規制のあるものや政策形成に関すること以外は委託を検討することとしており、この方針に基づき、廃棄物行政の分野においては、ごみ減量及び資源化の推進、食品ロスの問題や計画づくりなど、ごみ行政に係る政策立案を担う業務は委託の範囲外とし、これまでどおり市職員が直接携わります。委託拡大のペースやタイミングについては、今後、環境クリーンセンターや環境整備室の職員だけでなく、市全体の職員の定員管理の在り方を見据えて、効果的かつ効率的な組織運営を図ってまいります。 次に、５点目の施設の再配置構想についてですが、さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおり、現在のところ、具体的にお示しできるものはありません。 また、健康福祉部移転後のライフプラザの具体的な活用方策も今後の検討となりますが、田中議員ご提案の内容も含め、施設の再配置が市全体のまちづくりを進める有効な手段となるよう、あらゆる可能性を視野に入れて検討を進めてまいります。 次に、６点目の関係団体の見直しについてですが、統合の趣旨や課題については、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。 次に、両財団を統合する場合の必要な手続についてですが、まず、統合の手法については、両方の財団を消滅させ、新たに設立する法人に権利義務を承継させる新設合併と、どちらかの法人にもう片方の法人の権利義務を承継させる吸収合併の方法、また、一方の財団の事業を全て片方の財団に承継し、承継後、財団解散する方法の大きく３つの手法があり、どの手法を用いるかは、今後、両財団と協議しながら検討を進めます。 また、統合の手続については、いずれの手法においても、当該法人の理事会、評議委員会で諮った上で、法人の解散手続を行い、残余財産の清算、定款の変更などを行った上で、大阪府公益認定等委員会への認定の変更などの申請を行い、大阪府の認可後、新たな公益法人としての運営を行うこととなります。これらの手続に要する期間は、統合の手法により異なることも想定されますが、さきの大阪維新の会を代表されましての堀江議員へのご答弁のとおり、令和５年４月の統合をめざして検討作業を進めてまいります。 また、実際に統合した事例ですが、平成２２年に財団法人姫路市文化振興財団と財団法人姫路市国際交流協会を統合した例がございますが、この統合はあくまで行政改革の観点から、姫路市からの示唆で統合したものと聞いております。本市がめざしている両財団の統合は、北大阪急行線の延伸や大阪大学外国語学部の移転によって、船場地区を文化国際交流の新たな拠点にするなど、言葉や文化の壁を越えたグローバルな交流を市内全域に広げるものです。このように、より多くの市民の方が文化・国際交流を気軽に行えるような事業を展開していく取組は、我が国最初の画期的な取組と言っても過言ではありません。 次に、統合しなくてもできることをまずは検討するべきではないかについてですが、今申し上げたような我が国初の取組は、両財団の自主的な検討を待っていてはいつまでたっても実現できません。さきの堀江議員へのご答弁のとおり、本市がイニシアチブを取って両財団と手を携えながら、議論をしっかりやって、令和５年４月の統合をめざしてまいります。 次に、７点目の新改革プランの実行に当たり、関係団体との検討や議論を重ねることについてですが、議員ご指摘のとおり、新改革プランでお示ししたメニューの中には市民生活に影響が大きいもの、様々な団体が関係するものなどがあります。各種事業の実施に当たりましては、性急に結論を出すのではなく、健全な行財政運営の確立とともに、もう一つの改革の目的である質の高い市民サービスの提供を実現するために、関係団体の皆様としっかり議論を重ね、また、丁寧に説明しながら取り組んでまいります。 次に、大綱３項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねのうち、１点目、ワクチンの予防接種体制についてですが、さきのご答弁のとおり、箕面市医師会、薬剤師会などのご協力を得ながら、個別接種及び集団接種のハイブリッドでの接種体制を構築し、実施します。個別接種は約６０か所の市内診療所と市内の病院５か所、集団接種会場は、総合保健福祉センター、西南生涯学習センター及び東生涯学習センターの公共施設３か所を予定しています。議員ご案内のとおり、副反応などについての情報提供が非常に重要であると認識しています。これらの情報は、適時、国から情報提供がなされる予定であり、情報が提供され次第、速やかに市ホームページでの周知やコールセンターでの対応に活用してまいります。 なお、優先接種となる市内在住の６５歳以上の高齢者には、接種券、予診票にあせてワクチンの特徴、接種の注意点、副反応や予防接種健康被害救済制度を記載した国チラシや接種会場、予約方法など詳しい情報を掲載した市のチラシを同封し、３月１９日以降の発送を予定しています。 お尋ねのコールセンターについては、２月２４日に設置し、ワクチン接種に関するお問合せのほか、副反応や健康被害救済制度の説明などにも対応しているところです。 次に、生活拠点が異なる方への接種についてですが、ワクチン接種の例外措置として、長期入院・長期入所している方、基礎疾患を持つ方が、市内の主治医の下で接種を受けるなどのやむを得ない事情による場合は、例外的に住民票所在地以外でもワクチンの接種が可能になります。ただし、単身赴任者、遠隔地へ下宿している学生や里帰り出産の妊産婦、ＤＶなどの被害を受けている方は接種を受ける市町村に事前に住所地外接種届が必要となるため、郵送、窓口、ウェブ申請の対応を予定しています。 次に、コロナワクチン接種におけるアナフィラキシー対応については、市医師会、市立病院及び消防本部と協議し、市立病院は後送病院の役割を担うこと、消防本部とは救急搬送の手続などについて調整が整ったところです。 また、在宅介護などの外出が困難な方へのワクチン接種につきましては、施設入所者については施設の嘱託医などでの接種の可否を調査し、また、在宅者については往診医による接種を調整中であり、今後、これらの調整結果を踏まえて、接種を希望される方が適切に接種できる体制づくりを進めてまいります。 次に、予約方法についてですが、個別接種は各診療所での予約となりますが、集団接種についてはコールセンターでの電話予約、市ホームページからのウェブ予約、また、箕面市ＬＩＮＥ公式アカウントからのＬＩＮＥ予約を準備しています。 なお、現段階においてワクチン供給体制が不透明な状況ではありますが、速やかに安全に接種できる体制の構築を進めつつ、事業内容を変更する場合には、広報紙や市ホームページなどで情報提供に努めてまいります。 次に、２点目の地方創生臨時交付金の交付額と今後の支援策についてですが、先般成立しました国の第３次補正予算におきまして、本市には、地方創生臨時交付金として３億４,２８８万８,０００円の配分が決定しております。これにつきましては、２月２５日に追加議案として発送いたしましたとおり、令和２年度に実施するものとして指定管理施設への支援と病院事業会計への繰り出しを令和３年度実施分として保険薬局と公共交通事業者への支援をご提案したところであり、これにより国の第３次補正予算にて措置された地方創生臨時交付金の配分額全額を予算化したところです。 なお、実情を把握した具体的な支援策の検討については、市の各窓口へのご相談や議員ご案内の市社会福祉協議会が実施している小口資金の貸付け時に聞き取った市民の皆様のお困り事などから事情をしっかりと把握するとともに、必要な支援策の枠組みとそれらに必要な財源、国や府の制度で代わるものがないかなど、多角的な視点を持ちつつ、他市事例の研究や関係機関の情報収集を進めてまいります。 また、第２の就職氷河期をつくらないための就労支援についてですが、新型コロナウイルスの影響により離職を余儀なくされた方などへの対策として、市内３か所の地域就労支援センターにおいて就労相談を行っています。昨年１１月には、箕面１日ハローワークを実施し、ハローワーク池田などとの連携の下、求人情報の提供や就労生活相談、突然の失業などに対する相談窓口や支援メニューなどを紹介するセミナーを開催したほか、本年２月には、コロナ禍の中で仕事や生活について見つめ直し、自分らしい働き方を考えていただくためのセミナーを開催しています。このほか、民間企業における新卒採用の抑制などの動向を受け、昨年９月には、大阪府と府内市町村が協調し、第２の就職氷河期をつくらないため、令和３・４年度の２年間で１,０００人程度採用を拡大し、雇用の新規創出をめざす取組を発表しました。本市もこれに参加し、令和５年度以降に予定している職員の採用を数名程度前倒ししていく予定です。 今後も雇用情勢に注視しつつ、関係機関と連携しながら、必要に応じて就労支援などを実施してまいります。 次に、３点目、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた生活保護の運用状況についてですが、議員ご案内のとおり、この間、国から数回にわたり生活保護の申請、相談における面接時間の短縮や速やかな保護決定、通勤用自動車の保有の弾力的な運用などに関する通知が発出されているところです。 本市においても、これら通知を踏まえ適切な業務実施に努めており、本年度は、通勤用自動車の処分保留を含め、コロナ禍を直接の原因とする生活保護申請が１１件ありました。生活保護制度の運用に当たっては、今後も国の通知に基づき、適切かつ弾力的な運用に努めてまいります。 次に、４点目の感染者やその家族などが差別的な取扱いを受けることのないように、本市においてもホームページなどで啓発することについてですが、
新型コロナウイルス感染症陽性者などに対する偏見や差別を防止するため、昨年の１２月から本市ホームページに啓発のページを新たに設けております。 また、小・中学校に対しましては、教職員が正しい知識に基づいた指導を行えるよう、文部科学大臣メッセージや
日本赤十字社作成のガイドを教育委員会から各校に配布しています。さらに、各校で活用できるよう、小学生向けには、自分の家族など身近な人が新型コロナウイルスに感染したことを想定し、差別的な言葉をかけられた際の気持ちを考えるなどの内容、中学生向けには、差別や偏見が生まれる仕組みを問う内容の指導案を教育委員会で作成しています。このほかにも学校で独自に指導案を作成したり、第二中学校では、生徒会がコロナ差別防止の動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅで配信するなど、差別や偏見を防止するための取組を行っているところです。 引き続き他の手法の検討も含め、効果的な啓発運動に努めてまいります。 次に、大綱４項目め、高齢者施策と地域の課題について、１点目、地域包括支援センターとささえあいステーションの連携と今後の展開についてですが、ささえあいステーションについては、さきの川上議員へのご答弁のとおり、平成３０年１０月から住民が主体の地域の支え合い体制の構築を目的とした地域づくりの拠点として６小学校区に設置し、職員の非常駐型による運営を開始しました。 今後の展開については、まず、新年度においては、さきの川上議員へのご答弁のとおり、６小学校区から８小学校区に拡大し、平日はささえあいステーション職員の常駐による相談しやすい環境を整備するとともに、地域包括支援センター職員がこれに同席することにより、地域課題の把握や高齢者のお困り事の解決により迅速に対応できるかどうかを検証します。一方、土曜日は、これまで各校区ごとのささえあいステーションへの相談件数が平日に比べて少なかったことから、職員はささえあいステーションに常駐するのではなく、地域団体などへ積極的に訪問します。 また、国が提唱する「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業を見据え、日常生活のあらゆるお困り事を受け止める断らない相談支援や、閉じ籠もりなど必要なサービスを利用できていない方を早期に発見し、地域の社会資源を活用して社会とのつながりをつくる参加支援、地域での交流や活躍の機会を生み出す地域づくりに向けた支援など、今後の重層的支援体制の整備に当たっては、ささえあいステーションや地域包括支援センターを核として、地域全体でお困り事を抱えた市民を支援する体制づくりを積極的に進めてまいります。 次に、２点目のヤングケアラーの実態把握と支援の取組についてですが、病気や障害などのある家族を介護する１８歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーについては、家庭内の悩みを周囲に打ち明けられないといった事情などにより、その状況は見えづらく、２０１７年の総務省の就業構造基本調査では、１５から２９歳で介護を担う人は約２１万人という結果でした。１８歳未満のヤングケアラーがどれほどいるかは不明となっています。 このような状況の中、厚生労働省は、今年度、全国の中学２年生およそ１１万人と高校２年生およそ８万人を対象とした初の実態調査を実施したところです。 議員ご指摘のとおり、市としましても、ヤングケアラーは学業や進路に影響する例もあることから、その実態把握及び支援の取組は極めて重要と考えており、本年３月をめどに取りまとめられる厚生労働省の調査結果を踏まえ、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策に関する国の動きを注視し、今後、本市としても支援の在り方を検討してまいります。 次に、３点目、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてですが、本事業は、令和元年度の高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、高齢者の疾病予防、重症化予防をフレイル予防などの介護予防と一体的に推進するものです。 市は、大阪府後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、医療専門職の配置を行い、後期高齢者医療保険データなどを基にした地域の健康課題の分析や医療関係機関などとの連携、また、地域の健康問題を踏まえた高齢者の通いの場での健康指導など及び疾病の重症化予防を目的とした高齢者の個別支援などに取り組んでまいります。 本市における取組の目標としては、健康課題を明確に伝えるポピュレーションアプローチによる健康意識の啓発と発症前の対応が効果的な心房細動の危険がある約７０人へのハイリスクアプローチとしています。 また、現在実施している健康施策との関連ですが、本市が進める健康長寿のまちづくりの一環としてこれまで取り組んできた運動、口腔、栄養などのフレイル対策、介護予防事業と連携し、稲ふれあいセンターや街かどデイハウスなどの高齢者の通いの場に出向き、健康教育、健康相談を行い、個別の心身状態を踏まえた保健指導と介護予防支援を一体的に行ってまいります。 次に、大綱６項目めの箕面市のまちづくりについてのお尋ねのうち、１点目の公園のリニューアルについてですが、事業費の内訳としまして、国費対象事業費を３,０００万円と予定しており、そのうちの半分を国の交付金、半分を公園事業改修債と考えており、残りの１,８００万円をみどり推進基金から繰り入れることにしています。みどり推進基金の積立て財源としては、開発事業等緑化負担税やふるさと寄附金などがあり、毎年４,０００万円以上が積み立てられていることから、今後１０年間の財源としては十分確保されるものと考えています。 次に、具体的な整備スケジュールについてですが、令和元年度に実施したアンケート結果により、公園利用者が特に多い公園で、開設年度が古く、遊具点検の結果、健全度評価が低い遊具が設置されている公園の遊具を更新・補修していく予定にしており、令和４年度以降の整備順位については、今年度末に策定する公園施設長寿命化計画において確定させてまいります。 また、点検・補修についてですが、毎年全ての公園に設置されている遊具の点検を委託により実施しており、点検結果に基づき遊具利用に支障を来す可能性が高い場合は、速やかに補修しています。 なお、遊具以外の公園施設の補修要望も数多くあり、優先順位の高い危険な箇所から補修を実施していますので、塗料のはげている遊具の補修などをすぐに対処できない場合もありますが、現行の予算と人員を最大限活用し、できる限り対応していきたいと考えています。 また、トイレの改修については、真にトイレが必要な公園を選定し、洋式化、バリアフリー化、美装化を実施することとし、実施に当たっては、公園リニューアルと同様、特定財源の確保が前提であると考えています。現在、国に対し交付金の要望を行っており、交付金が確保できれば速やかに関連予算を提案いたします。 次に、２点目、水道の府域一元化についてですが、契約、収納、施設整備の維持管理については、既に大阪広域水道企業団に統合している事業体では、企業団と取り交わす申合せ書において、各種事務事業の取扱いとして、契約、営業、施設整備、事業管理などの各種項目が定められていますが、府域全体が一元化されるまでは現行の水道料金の体系は維持されることとなっており、料金、窓口対応、手続など、水道利用者の皆様のサービスが低下することはなく、むしろ施設の維持管理などにおいて、施設の集約化などスケールメリットを生かした効率的な運営ができます。統合の具体的なスケジュールや内容がお示しできる状況になった際には、市民の皆様に十分ご理解を得られるよう、丁寧に説明を行ってまいります。 また、府域一元化となった場合の箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づく管路更新については、企業団との統合に当たっては、管路のみならず配水施設なども含めて最適な施設配置を再検討することとなり、その内容に応じて最も効率的な管路更新を行っていくこととなります。既に統合されている事業体では、隣接する市町村での連絡管の布設や配水池の共同化などにより、更新費用を抑制している事例が幾つもあり、本市単独での管路更新よりもさらに効率的な運用が期待できるものと考えています。この大阪広域水道企業団との統合については、現在１４市町村が統合に参加しておりますが、府域全体の水道供給量の僅か５％、１４市町村で僅か５％しかないんです。大阪市や堺市などの政令市とか中核市、こういったもの、それと、本市などの既に黒字経営をやっている自治体が参加していかなければ、本当の意味での統合が実現できないわけであり、府域全体で取り組む事業であると考えています。 次に、３点目の
大阪大学箕面キャンパス跡地の活用についてですが、さきの自由民主党を代表されましての藤田議員へのご答弁のとおり、地元や関係団体の皆様より様々なご意見、ご要望をお聞きしており、これらご意見、ご要望に即した提案がなされることを期待するとともに、これに限定されることなく、自由な発想による幅広い分野にわたり、より魅力ある活用策の提案も期待しています。 また、その提案が地域の活性化やにぎわいの創出に資するものとなり、多くの市民の皆さんに喜んでいただけて市民満足度の向上につながるものとなるか常に念頭に置きながら、公募による優先交渉権者を選定して進めてまいります。 次に、公募条件ですが、提案を期待する施設を例示するとともに、跡地全体の活用を図る提案が前提条件となりますが、敷地面積が１４ヘクタールと広大であるため、これを幾つかのエリアに分けて複数の活用策の組合せも可とする方向で検討しています。ご答弁申し上げた考えを基に、現在、応募内容に対する評価基準など細かい募集条件などについて最終案を作成していますので、完成次第公募を開始します。 次に、５点目、市立病院の移転建て替えについてですが、まず、
新型コロナウイルス感染症の影響がある中での収益的収支の収支状況は、令和２年度決算見込みでは、国・府の補助金約７億２,０００万円を見込んでいるものの、約１５億９,０００万円の赤字であり、さらに、今回補正予算でご提案している市からの特別の繰出金約６億３,０００万円を充当してもなお約９億６,０００万円の赤字となる見込みです。令和３年度当初予算においても、ワクチン接種は始まるものの、感染収縮の効果が現れるまでには時間がかかると予測され、加えて、変異種による新たな市中感染拡大のおそれなどから、今後も
新型コロナウイルス感染症による一定の影響があるものと考えざるを得ません。 次に、一定期間不在であった常勤医を確保できた診療科としては、乳腺・甲状腺外科と脳神経外科が該当します。乳腺・甲状腺外科については、段階的に２名の医師を確保できたことから、年々患者が増加傾向にあり、令和元年度では７０件の手術を実施できましたが、脳神経外科については医師１名のみの確保しかできず、手術件数の増などによる収益確保には至っていません。 次に、先進地視察で得た知見についてですが、先進地視察では、独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡、地域医療連携推進法人の設立など、病院改革の様々な事例を学ぶことができました。それぞれのケースで地域性や周辺の医療需要、供給状況などが異なるため、個別の事例からメリット・デメリットを一般化して語ることはできませんが、いずれも医療の質の向上、医療提供体制の安定化、病院経営の効率化などが実現した成功事例と受け止めています。特に、いずれの事例も病院経営の効率化という点において、それがひいては医療提供体制の充実と医療の高度化と質の向上につながるということを改めて思い知らされました。実際に、視察に行った先では、独立行政法人化したもの、指定管理者制度、あるいは、もう市立病院が経営できなくなって民間譲渡した事例など様々な事例がありましたが、そこで気がついたのは、少ない医師の数で高い医業収益を上げている病院が実際に存在していること、あるいは人件費率が５０％から５５％ぐらいでやっている病院は非常に経営状態がいいんです。残念ながら箕面市の市立病院は、６０％から、現在では７０％に達する人件費率であり、これはいろいろ考えるところはあるなと視察をしながら思ったところでございます。日進月歩の医療技術に対応し、高度かつ安定的な医療提供体制を維持するためには、相応の設備や人材への投資が欠かせません。経営の健全化がなされなければこれらの投資は先細る一方で、いずれ時代から取り残されてしまうのではないかと危機感が募りました。同時に、今回の視察では、市立病院を単なる１つの医療機関と捉えることなく、地域という面の中で他の医療資源といかに連携するかという視点で新病院を検討するべきとの示唆を得たことも、大きな成果だったと考えています。新病院が健全な経営状況の下、地域医療の中の中核となれるよう、引き続き検討を進めてまいります。 最後に、退職する市職員に対し温かいねぎらいのお言葉をいただき、誠にありがとうございます。職員に成り代わり厚く御礼申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 ご質問のうち、教育委員会所管につきましては、藤迫教育長からご答弁いたします。
○議長（中井博幸君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） 先ほどの公明党を代表されましての田中議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱２項目めの新改革プランについてのお尋ねのうち、２点目の公立保育所民営化の拡大、公立幼稚園の段階的廃止についてですが、公立幼稚園・保育所のこれまで果たしてきた役割としては、公立園と民間園の相互補完的な役割分担の下、公立園は主に地域とのつながりを大切にする中で、支援の必要の有無にかかわらず全ての児童が、共に学び、共に育つ教育・保育を担ってきました。特に支援や医療的ケアを必要とする児童の受入れ、要保護家庭の児童の受入れを積極的に行っています。 次に、保護者や今後公立幼稚園に子どもを入園させたいと考えている方への説明についてですが、公立幼稚園の段階的な廃止や公立保育所民営化の拡大に当たり、現在通園中の子どもたちや入園手続が完了している子どもたちは、卒園まで通えるようにします。その上で、３月末にお示しする予定のアウトソーシング計画の策定に当たっては、現に公立幼稚園に通う児童の保護者や今後入園を検討している保護者が混乱することのないように、廃園等の具体的な時期等を示すこととしています。 次に、公立認定こども園の設置については、さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおり、民間において安定かつ継続的に質の高い幼児教育・保育サービスを提供することをめざしており、今のところ、公立の認定こども園については設置する考えはありません。 次に、私立幼稚園の入園金等に対する負担軽減策についてですが、公立幼稚園を廃止するに当たり、公立では負担がなかった入園金等に係る諸費用について、負担軽減を図るべく、困窮世帯に対する新たな就園奨励補助制度を検討しています。 なお、新たな補助制度に必要な所要額については、現在制度設計と併せて検討しています。 次に、全ての支援児を私立幼稚園で受け入れていただく場合の市の支援策についてですが、私立幼稚園において全ての支援児を受け入れるに当たっては、支援担当職員の雇用や研修に係る経費はもとより、必要に応じてエレベーターの設置等の施設整備などが必要となります。このため、私立幼稚園が支援児を受け入れるために必要な新たな補助制度について、現在、制度設計と併せて所要額について検討しているところです。 先ほど市長からご答弁申し上げましたが、新改革プランは改革の方向性を示したもので、詳細の内容につきましては今年度内の策定をめざしております。新アウトソーシング計画等についてお示ししてまいります。 次に、要保護児童の緊急受入れのための緊急枠の設定については、児童の安全の確保、児童福祉の観点から、本市としては緊急枠を設けることは必須と考えており、必要な定員枠を民間園において設定いただけるよう、給付費の補填制度を新たに検討するとともに、実際の受入れに当たっては、児童相談支援センターとも十分連携し、対応していきます。 次に、保護者、公私立幼稚園長などを構成とする協議会の設置についてですが、公立幼稚園長は日頃から情報共有を図っており、また、私立幼稚園の園長等とも適宜協議を行っていることから、ご提案の協議会という形式での会の設置は予定していませんが、教育委員会と私立幼稚園や民間保育園の理事長や園長、所長との意見交換の場は持ちたいと考えています。 次に、３点目の公立保育所の民営化についてですが、まず、今後の子どもの数の推移についてですが、本市の就学前人口は、彩都や箕面森町の開発や子育て施策などにより増加傾向にありましたが、現在は減少に転じており、第四次箕面市子どもプランにおいてもこの傾向は続くものと見込んでいます。 また、要保育率については、女性の社会参加に伴う就労ニーズの増加等に伴い保育ニーズのさらなる増加が見込まれ、同プランにおいては、令和６年度の見込みとして、令和２年度の４６.６％から１０％増の５６.６％を見込んでいます。これらの状況を踏まえた今後の保育園数の推移についてですが、今後５年間で既存施設における定員拡大に加え、小規模保育所２所と認可保育所２園の整備により対応できる見込みとしています。 次に、４点目のあいあい園と（仮称）箕面市幼児教育センターについてのうち、まず、あいあい園創設の経緯ですが、前身は昭和５８年６月に障害福祉センターささゆり園の開設と同時に開始した無認可の簡易心身障害児通園事業が始まりです。箕面市では、昭和５８年以前は地域の保育所で障害のある児童を受け入れてきましたが、３歳以上の児童に限られていたり、肢体不自由児等の機能訓練が必要な児童は、体制上受入れが難しいという事情があり、該当する児童は他市の公立療育施設に通っておられました。そこで、昭和５８年障害福祉センターささゆり園の開園と同時に、同園において機能訓練を主体とした簡易心身障害児通園事業を開始し、機能訓練のほか、障害種別に応じた保育をスタートしたものです。その後、身体や知的に障害のある児童だけではなく、発達上、何らかの支援が必要な児童も受け入れるようになりましたが、平成８年４月、ライフプラザ開設に合わせて箕面市総合保健福祉センター分室あいあい園として現在の場所で独立した組織として事業を実施することとなりました。さらに、平成２４年児童福祉法の改正に伴い、
児童発達支援事業所あいあい園と名称を変更し、現在に至っています。 こうした経緯を踏まえて、あいあい園が果たす役割とこれまでの成果についてですが、早期療育が大きな意義を持つためには、障害の早期発見から相談、療育につながるという一貫した流れが大切です。現在まで３８年間にわたり、あいあい園の保育士、療法士、看護師はもとより、乳幼児時期から子どもや保護者に関わる保健師や就学前の相談窓口としての役割を担う発達相談「ゆう」の心理士等、専門的な知識を持つ職員が相互に連携しながら、チームアプローチによって一人一人の状態に応じた早期療育を担ってきました。あいあい園は、障害のある児童等にとって、集団での人との関わりや遊びを大切にしながら、社会生活の経験を積み重ね、家庭から社会に出るための通過点となる場所であるとともに、保護者が様々な悩みや不安を相談できる場所であると考えています。 また、保護者同伴の通園としてきたことで、保護者がお子さんの持つ力に気づいたり、お子さんと遊ぶ楽しさを見つけたりすることで親子関係を支援する役割も担うことができたと考えます。 このように、保護者にとっても児童にとっても、就学前に安心して通っていただける場所を提供してきたことは、あいあい園の成果であり、今後もあいあい園が果たしていく大切な役割と考えています。 次に、（仮称）箕面市幼児教育センターについては、さきの大阪維新の会を代表されましての堀江議員へのご答弁のとおりです。 なお、今年度策定される予定の教育大綱において、同センターの設立趣旨として、市内幼稚園教諭・保育士の子ども理解力、実践力等の向上を掲げる予定としており、このことを通じて、議員ご指摘の第四次箕面市子どもプラン第４章において掲げる保育所、幼稚園、小中学校、家庭、地域の連携や子どもが伸び伸びと育つことができるまち、安心して子どもを育てることのできるまち、ひいては全ての子どもが幸福に暮らせるまちづくりの実現に寄与していけるものと考えています。 次に、大綱５項目めの子育て支援と教育の充実についてのお尋ねのうち、１点目の新たな保育士確保策についてですが、まず、市として新たに創設する保育士宿舎借り上げ支援事業を立ち上げた経緯については、さきの川上議員へのご答弁のとおり、全国展開や複数自治体で保育所運営を行っている法人などから要望があったこと、また、近隣自治体でも保育士宿舎借り上げ支援事業を立ち上げられており、遅れを取らないようにすることも必要であることから、令和３年度より実施することとしたものです。 ５０人の保育士が確保できれば定員の園児を預かることができるのか、また、活用を予定している園があるのかについてですが、令和３年度当初予算案に計上している５０人分は、民間保育園等に制度の活用について意向調査を行った結果、利用希望のあった既に保育士として働いている在職９年目までの保育士４０人分、新規採用する保育士１０人分の計５０人分を計上したものです。この制度を活用することで、各園に必要な保育士数が確保でき、定員の園児を受け入れることが可能になるものと考えています。 次に、キッズゾーンの見守りスタッフの補助制度の活用状況ですが、今年度から国制度を活用し、新たに民間保育園等に補助を開始した保育体制強化事業を活用している園は、現在１３園です。この制度では、散歩などの園外活動時の園児の見守りをはじめ清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、片づけといった保育に係る周辺業務を担う保育資格がないスタッフを民間保育園等が雇用した場合に、その人件費に対し補助を行うもので、各園からは園児の安全確保の強化や保育士の業務負担の軽減につながっていると聞いています。 次に、２点目の病児保育室の開設についてですが、本市では、平成３０年９月に市立萱野保育所内の病後児保育施設を改修し、保育所併設型の病児・病後児保育室を開設しました。一方で、インフルエンザなどの感染症流行期などの病児保育ニーズ増加の着実な対応のため、現行の保育所併設型病児保育室に加え、令和４年度の
医療機関併設型病児保育室の整備を進めることとして、第四次箕面市子どもプランを改定したところです。 このことを踏まえ、小児科の医師が常駐する
医療機関併設型病児保育室を令和４年４月に開設することとし、今般、開設・運営する事業者の公募を行うとともに、令和３年度当初予算案に採択された場合の事業者への施設整備補助を計上したところです。 また、今後、公立保育所が民営化された際、現在実施している萱野保育所内の病児・病後児保育室及び桜ケ丘、東保育所で行っている病後児保育室は、公立保育所民営化拡大と同様、民間にできることは民間での考えの下、当該保育所の民営化受託法人へ移管することになると考えています。 なお、
医療機関併設型病児保育室が開設された後、萱野保育所が民営化されるまでの間は、病児・病後児保育室については、病後児保育の受入れを重点的に実施するなどにより、相互の連携を図ってまいります。 公立保育所の民営化後の病児・病後児保育の実施については、今後も保護者の就労ニーズの増加が見込まれることや保護者が子育てと仕事を両立する上で必要不可欠であることから、国制度を活用し、市が運営費補助を行い、看護師を配置できるようにするなど必要な制度を構築した上で、保育所民営化の公募条件として病児・病後児保育を実施することを位置づけるなど、保護者のニーズにしっかりと対応できる体制をつくります。 次に、３点目の中学校における３５人学級を検討についてですが、これまで中学校については、生徒指導担当とミドルリーダーを専任化するため、全校に市費で講師を配置してきたという経過があります。 また、そもそも学級規模の基準は国で定められており、学級数に応じた教職員の配置は国や府が責任を持って行うべきものであることから、国や府に対して少人数学級の実現を要望してきました。 今回、小学校については、国が３５人学級の方針を打ち出しましたが、中学校については、国の方針の対象とはなっておりません。 教育委員会としましては、３５人学級のメリットについて、中学校においても小学校と同様に大きいと考えており、国においても菅総理が２月１５日の国会の答弁で中学校の３５人学級の検討に言及するなどの動きも見られることから、今後とも国や府に引き続き要望を上げていきます。 なお、来年度以降、小学校で３５人学級を導入した場合の教員数と教室数は、転出等による学級減等を含めずに現時点の児童数で試算すると、２３学級増加し、教員数は２３人、２３教室です。同様に、中学校については１２学級増加し、教員数は１８人増加となります。増加する教室については、現在の教室数で十分対応できるものと考えており、教員についても十分に確保可能であると考えております。 次に、今後の学習支援員やスクールサポートスタッフの配置についてですが、令和２年度においては緊急事態宣言を受けて４月から５月までの２か月間、小・中学校が臨時休業になったことから、この間の未指導分の補習や学習内容の定着が不十分な児童生徒の学習支援を目的に学習支援員を配置してきました。この学習支援員は、大阪府が国の補助金を活用して実施した制度で、コロナ禍において特例的に全額国費で措置されたもので、本市では、この制度を活用して２２１名の学習支援員と２１名のスクールサポートスタッフを配置しました。令和３年度の学習支援員やスクールサポートスタッフの配置については、国の特例措置がなくなること、さらに大阪府においても学習支援員が予算化されないとのことであり、市単独の予算を確保することは財政的に困難であるため、配置をする予定はありません。 また、オンライン学習通信費を就学援助制度や支援教育就学奨励制度に追加するための周知については、就学援助制度については箕面市立小・中学校の全児童生徒のご家庭に、支援教育就学奨励制度は、対象である支援学級在籍の全ての児童生徒のご家庭にご案内を配布して申請の意思確認を行っており、加えて、市ホームページ等による周知なども行っています。 次に、ＩＣＴを活用した教育の推進に伴う情報モラル教育についてですが、これまで各小・中学校では、社会や技術家庭、道徳の授業等で情報モラル等のメディアリテラシーについて扱っており、教科以外でも箕面警察と連携した非行防止教室、ゲストティーチャーを招いての情報モラルの講演等を通じて学習を進めてきました。内容や成果については、学校だより、ホームページに掲載することによって保護者にも周知し、学校と家庭、地域が連携して児童生徒の情報モラル学習を推進してきました。 今後は、１人１台のタブレット端末活用を進めていくことから、感染症拡大や非常時の臨時休業による自宅でのオンライン授業も含め、児童生徒のタブレット端末での学びの機会が増加することになり、これまで以上に情報モラルの習得が重要となります。 教育委員会としましては、ネットに関する数々のトラブルや事例についての知識が豊富で、児童生徒を守る最新の情報モラルについて定評のある専門的な講師を招聘し、各校でのＳＮＳ研修の実施を予定しております。研修は、児童生徒、教職員だけではなく、保護者も視聴できるような形にするなど、学校と家庭の連携をより一層強化してまいります。 次に、４点目の暑さ対策についてのお尋ねのうち、運動場のミストシャワーや遮光シートの設置についてですが、まず、運動場のミストシャワーの設置については、小学校の体育の授業においては、運動場から校舎内に入り、エアコンの入った教室での休憩を行うなど、状況に応じて対応が可能である一方、中学校の屋外の部活動は、練習時間や公式試合が長時間であることに加え、休業日においては校舎内で休憩が取りにくいこと、また、活動内容によっては運動負荷が高いことから小まめな休憩や体温を下げることも必要なため、部室内や体育館周りなど、日陰ができる場所を１校当たり長さ２０メートルから３０メートルのミストシャワーを設置して休憩場所を確保したいと考えています。 また、プールの遮光シートについてですが、水中でじっとしていても体温が上がる水温３３度の中性水温を超えることは大変危険な状態です。令和２年度において、ＷＢＧＴ３１度未満で水温が中性水温を超えたのは、７月には約２％の時間帯で、８月には約２０％の時間帯で起きていました。このことから、８月に水泳を実施する部活動において、安全に活動するために水泳部のある学校のみ遮光シートを設置します。 なお、小学校の夏休みの水泳補習は７月に実施をすることから、現時点では遮光シートは必要はないと考えています。 次に、大綱６項目めの箕面市のまちづくりについてのお尋ねのうち、４点目の船場西のまちづくりについてですが、施設一体型小中一貫校の可能性も含めた検討については、さきの川上議員へのご答弁のとおり、建築地が現在の市立病院跡地となること、新病院の整備運営手法による市の財政負担が学校建設にどのように影響するのかが現時点では不確かなことから、まずは新病院の方向性を待ちたいと考えています。 次に、船場全体の保育ニーズを考慮した幼児教育施設の検討については、第三次箕面市子どもプランに基づく保育所整備において、鉄道延伸による新駅開設を想定した今後の船場地域における保育ニーズの拡大を視野に入れ、現時点でおおむね２００名分の保育施設の整備を行っています。 今後も若い世代が住みたくなる、より魅力あるまちづくりを進める中で、船場地域の人口動向、保育ニーズ、市全体の保育施設の充足率等を適時適確に把握し、必要に応じてさらなる保育施設の整備を進めていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 以上をもって代表質問を終わります。 次に、日程第３、第１号議案「令和３年度箕面市一般会計予算」から日程第１３、第１１号議案「令和３年度箕面市競艇事業会計予算」まで、以上１１件を一括議題といたします。 なお、本１１件につきましては、去る２月１９日の本会議において既に提案説明を受けておりますので、これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第１１号議案まで、以上１１件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第１４、報告第１号「専決処分の報告の件」を議題といたします。 総務部長に報告を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました報告第１号「専決処分の報告の件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。 本件は、４件の事故に係る損害賠償請求に関する和解につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したもので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 まず、令和２年１２月１８日に専決処分しました、１、市道の管理に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。 本件は、令和元年９月１８日午後４時頃、茨木市在住の方が、市道山麓線歩道を歩いていたところ、沈下した歩道とマンホールとの段差によって転倒し、顔面を打撲するとともに眼鏡を破損した事故でございます。その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方の損害額８万１,７６０円の全額を支払うことで和解が成立したものでございます。 次に、令和２年１２月２８日に専決処分しました、２、市道の管理に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。 本件は、令和２年１１月１１日午後８時頃、豊中市在住の方が、自動車で市道船場東５号線を走行していたところ、路面に生じていたへこみに右前後輪が落ち、フロントバンパー等が破損した事故でございます。その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方の損害額の５割の２５万１８７円を支払うことで和解が成立したものでございます。 次に、令和３年１月２２日に専決処分しました、３、交通事故に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。 本件は、令和２年１２月１日午後６時頃、箕面市立第三中学校岸 範子運転の公用車が右折しようとしたところ、右フロントドア等が箕面市桜井三丁目の住宅敷地内の花壇に接触し、破損させた事故でございます。その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方の損害額９万６,８００円の全額を支払うことで和解が成立したものでございます。 次に、令和３年１月２７日に専決処分しました、４、物損事故に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。 本件は、令和２年９月２６日午前１０時頃、箕面市外院三丁目７３番３０６の外院の森の入り口に設置されている進入防止用バリカーが下げられており、大阪市在住の方の自動車が入り口を通過しようとしたところ、当該バリカーが車体下に当たってガソリンタンク等を破損させた事故でございます。その後、相手方と交渉しました結果、相手方の損害額の９割の２１万９,２４６円を支払うことで和解が成立したものでございます。 これら４件の事故につきましては、誠に申し訳なく、ここに謹んでおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 公用車の事故に関しましては、引き続き再発防止に取り組んでまいりますとともに、その他の事故につきましても、日常業務における点検を通じて改善を図ってまいりたいと存じます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第１号のご説明といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１５、報告第２号「専決処分の承認を求める件」を議題といたします。 総務部長に報告を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました報告第２号「専決処分の承認を求める件」につきまして、その内容をご説明いたします。 本件は、新型コロナウイルスのワクチン接種を行うため、緊急に補正が必要となったことにより、令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１７号）につき、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和３年１月６日付で専決処分したものでございます。 今回の専決処分による補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに６,０６９万９,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は８３３億７,８２７万５,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 第４款衛生費において、新型コロナウイルスのワクチン接種に要する経費６,０６９万９,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額６,０６９万９,０００円の財源措置といたしまして、第１５款国庫支出金において、感染症対策事業費補助金６,０６９万９,０００円の追加でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第２号のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、報告第２号「専決処分の承認を求める件」を採決いたします。 本案を報告どおり承認することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は報告どおり承認されました。 次に、日程第１６、第１２号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」から日程第２２、第１８号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」まで、以上７件を一括議題といたします。 以上７件に対して、それぞれ提案理由の説明を求めます。 まず、第１２号議案及び第１３号議案、以上２件について、地域創造部長に説明を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました第１２号議案及び第１３号議案につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず初めに、第１２号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきましてご説明いたします。 本件は、
箕面市立箕面船場駐車場の指定管理者の指定について、その公の施設の名称を条例の正式名称に変更するとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため工期を延長したことにより、指定の開始日を令和３年４月１日から令和３年５月１日に変更するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 続きまして、第１３号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきましてご説明いたします。 本件は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため工期を延長したことにより、箕面市立箕面船場第一駐輪場の指定管理者の指定の開始日を令和３年４月１日から令和３年５月１日に変更するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第１２号議案及び第１３号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第１４号議案について、人権文化部長に説明を求めます。人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） ただいまご上程になりました第１４号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、
箕面市立文化芸能劇場の指定管理者の指定について、指定の一部変更を行うため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第１４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第１５号議案、第１６号議案及び第１８号議案、以上３件について、副教育長に説明を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまご上程になりました第１５号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」、第１６号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」及び第１８号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」の３議案につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第１５号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきましてご説明いたします。 本件は、箕面市立船場図書館の指定管理者の指定について、指定の一部変更を行うため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 次に、第１６号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきましてご説明いたします。 本件は、箕面市立船場生涯学習センターの指定管理者の指定について、指定の一部変更を行うため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 次に、第１８号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきましてご説明いたします。 本件は、箕面市立第一総合運動場及び箕面市立第二総合運動場の指定管理者の指定について、その指定の期間を１年間延長するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案するものです。 以上、誠に簡単ではございますが、第１５号議案、第１６号議案及び第１８号議案のご説明といたします。何とぞよろしくよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第１７号議案について、
みどりまちづくり部長に説明を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまご上程になりました第１７号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため工期を延長したことにより、箕面市立船場広場の指定管理者の指定の開始日を令和３年４月１日から令和３年５月１日に変更するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものです。 以上、誠に簡単ではございますが、第１７号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１２号議案から第１８号議案まで、以上７件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第２３、第１９号議案「市道路線の認定及び廃止の件」を議題といたします。
みどりまちづくり部長に提案理由の説明を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまご上程になりました第１９号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、道路法第８条第１項の規定により、大阪府から移管を受けた桜井停車場２号線や建設行為等により新設された彩都区画９２号線ほか１５路線を認定するとともに、同法第１０条第１項の規定により、桜井停車場２号線を廃止するため、同法第８条第２項及び第１０条第３項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第１９号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１９号議案は、議案付託表のとおり、所管の建設水道常任委員会に付託いたします。 次に、日程第２４、第２０号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例の一部を改正する条例等改正の件」から日程第３１、第２７号議案「
箕面市立船場広場条例改正の件」まで、以上８件を一括議題といたします。 副市長に提案理由の説明を求めます。副市長 具田利男君
◎副市長（具田利男君） ただいまご上程になりました第２０号議案から第２７号議案までの８議案について、提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第２０号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例の一部を改正する条等改正の件」についてご説明いたします。 本件は、
箕面市立箕面船場駐車場、箕面船場第一駐輪場並びに（仮称）箕面市立萱野第一駐輪場、萱野第二駐輪場及び萱野第三駐輪場の設置を定める条例の施行期日を変更するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２１号議案「箕面市
教育センター条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面市教育センターが市役所別館に移転することに伴い、その位置等を変更するため本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２２号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、内閣府が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び厚生労働省が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、関係規定を整備しようとするため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２３号議案「
箕面市立市民文化ホール条例の一部を改正する条例等改正の件」についてご説明いたします。 本件は、
箕面市立文化芸能劇場、船場図書館及び船場生涯学習センターの設置を定める条例の施行期日を変更するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２４号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による通知カードの廃止その他関係法令の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２５号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、国民健康保険法施行令等の改正に伴い、国民健康保険料の軽減措置における所得判定基準を見直すなど関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２６号議案「箕面市
まちづくり推進条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２７号議案「
箕面市立船場広場条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面市立船場広場の設置を定める条例の施行期日を変更するため、本条例を改正しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第２０号議案から第２７号議案までの８議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。
○議長（中井博幸君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第２０号議案から第２７号議案まで、以上８件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第３２、第２８号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまご上程になりました第２８号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、本市教育委員会委員、山元行博氏の任期が令和３年３月３１日をもって満了となりますので、同氏を引き続き本市教育委員会委員に任命いたしたく提案するものでございます。 山元氏は、平成２５年４月から本市教育委員会委員としてその職責を全うされますとともに、教育に関し豊富な経験と優れた識見を持たれ、真に教育委員会委員として適任者であると存じますので、ここに同氏を引き続き本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第２８号議案についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただけますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２８号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を採決いたします。 本案を原案どおり同意することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり同意されました。 次に、日程第３３、第２９号議案「特定事業契約一部変更の件」を議題といたします。 地域創造部長に提案理由の説明を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました第２９号議案「特定事業契約一部変更の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため工事を一時中断したことによる引渡し日の変更に伴い、契約の金額を変更し、基準金利の確定による利息の増減額を加算するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第２９号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第２９号議案「特定事業契約一部変更の件」について質疑をさせていただきます。 北大阪急行延伸事業が３年延期となる中、この４月には大阪大学箕面キャンパスが移転開校されます。隣接する新船場東公園はマンション計画が進み、立ち入れなくなりました。船場図書館、船場生涯学習センターは５月に、文化芸能劇場も８月オープンが決定し、箕面船場駅前地区のまちづくりが延期の影響を受けつつも進む中、ちょうど１年ほど前からは、予期せぬ新型コロナ感染拡大が起き、様々な影響が出ていることと存じます。 そのような中での事業契約一部変更の議案となっておりますが、まず、本契約を変更しなければいけなくなった経過及び理由について説明を求めたいと思います。 次に、本契約において、何を変更しようとしているのか、内容をもう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。また、今後、ほかにもこのような内容の契約変更が起こり得るのかも確認したいと思います。 以上、質疑とさせていただきます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの村川議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、本契約を変更する経過と理由についてですが、本契約は、平成３０年２月、箕面船場阪大前駅前における複合公共施設の整備及びその運営管理等について、ＰＦＩ箕面船場まちづくり株式会社と本市が特定事業契約を締結し、同年３月、市議会のご議決をいただいたものです。その施設の引渡しについては、当初、令和３年３月３１日を予定しておりましたが、新型コロナ感染拡大防止のため工事を一時中断したことにより、引渡し日が約１か月遅延し、同社と銀行が締結する融資契約の契約期間が短縮されたことで、その利息分が減額となり、返済金額が減少したことから、本市が同社に支払う金額も減額となるものです。 次に、変更する契約内容についてですが、ご答弁申し上げた経過と理由により契約金額を減額するもので、引渡し日の２日前にその金利が確定することとなり、それによる契約金額の増減を行うご提案としています。 また、今後、ほかにも同様の契約変更が起こり得るかについてですが、同様の事態が起これば同様に対応することとなります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２９号議案「特定事業契約一部変更の件」を採決いたします。 本案を原案どおり可決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後２時５７分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時１５分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第３４、第３０号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件」から日程第４３、第３９号議案「箕面市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務手数料条例改正の件」まで、以上１０件を一括議題といたします。 副市長に提案理由の説明を求めます。副市長 具田利男君
◎副市長（具田利男君） ただいまご上程になりました第３０号議案から第３９号議案までの１０議案について、提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第３０号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、令和３年度から令和５年度までの介護保険料を改定するとともに、介護保険法施行令の改正に伴い関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３１号議案「箕面市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、厚生労働省が定める
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３２号議案「箕面市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、厚生労働省が定める
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３３号議案「箕面市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、厚生労働省が定める指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３４号議案「箕面市
指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、厚生労働省が定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３５号議案「
北部大阪都市計画箕面駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面駅前地区地区計画の決定に伴い、当該地区内における建築物に関する制限を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。 次に、第３６号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面船場駅前地区地区計画の変更に伴い、地区施設の設置を変更するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３７号議案「箕面市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく判定等に係る事務手数料条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料の区分を変更し、複数の建築物に対する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に係る手数料を定めるため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３８号議案「箕面市
建築基準法施行条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた特定建築物に係る完了検査の手数料の区分を変更して定めるため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３９号議案「箕面市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務手数料条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定等に係る手数料の区分を変更するため、本条例を改正しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第３０号議案から第３９号議案までの１０議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第３０号議案から第３９号議案まで、以上１０件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第４４、第４０号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１８号）」から日程第５３、第４９号議案「令和２年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第４号）」まで、以上１０件を一括議題といたします。 以上１０件に対して、それぞれ提案理由の説明を求めます。 まず、第４０号議案について、総務部長に説明を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第４０号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１８号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに５億９,５３４万９,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は８２７億８,２９２万６,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款議会費において、議会運営に要する経費等１,４３１万円の減額でございます。 次に、第２款総務費において、特別定額給付金の交付に要する経費等２億９３２万１,０００円の減額でございます。 次に、第３款民生費において、生活介護施設の整備に要する経費等６億８,４３３万６,０００円の減額でございます。 次に、第４款衛生費において、病院事業会計への繰り出しに要する経費等５億８,３７５万７,０００円の追加でございます。 次に、第５款労働費において、地域就労支援に要する経費等１５３万１,０００円の減額でございます。 次に、第６款農林水産業費において、農業祭の開催に要する経費等４０８万５,０００円の減額でございます。 次に、第７款商工費において、テイクアウトクーポンの実施に要する経費等８,４７２万円の減額でございます。 次に、第８款土木費において、箕面船場阪大前駅前地区まちづくり拠点施設の整備に要する経費等１５億１,０２３万５,０００円の減額でございます。 次に、第９款消防費において、消火栓の新設に要する経費等２,５４９万９,０００円の減額でございます。 次に、第１０款教育費において、学校施設の衛生環境改善に要する経費等７億７,７１９万８,０００円の減額でございます。 次に、第１２款公債費において、公債費の利子償還に要する経費等１,９２６万３,０００円の減額でございます。 次に、第１３款諸支出金において、北大阪急行南北線延伸整備基金の積立てに要する経費等２１億５,１３９万２,０００円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は５億９,５３４万９,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額５億９,５３４万９,０００円の財源措置といたしまして、まず、第１款市税において、個人市民税等２,０３９万円の減額でございます。 次に、第６款法人事業税交付金において６６７万１,０００円の減額でございます。 次に、第７款地方消費税交付金において７,１００万円の減額でございます。 次に、第８款環境性能割交付金において３,４００万円の減額でございます。 次に、第１１款地方交付税において、普通交付税４億８８２万円の追加でございます。 次に、第１３款分担金及び負担金において、保育料等４,８６６万４,０００円の減額でございます。 次に、第１５款国庫支出金において、社会資本整備総合交付金等１４億７,０４１万円の減額でございます。 次に、第１６款府支出金において、障害児通所給付費負担金等４,１２５万６,０００円の減額でございます。 次に、第１７款財産収入において、市有地売払収入等９５６万５,０００円の追加でございます。 次に、第１８款寄附金において、ふるさと寄附金３,０２７万４,０００円の追加でございます。 次に、第１９款繰入金において、財政調整基金繰入金等１億８,９１１万６,０００円の追加でございます。 次に、第２１款諸収入において、競艇事業会計繰入金等８億６,４６７万４,０００円の追加でございます。 次に、第２２款市債において、箕面船場阪大前駅前地区まちづくり拠点施設整備事業債等４億５４１万３,０００円の減額でございます。 次に、第２３款自動車取得税交付金において６,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は５億９,５３４万９,０００円と相なるものでございます。 次に、第２条継続費の補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にありますとおり、路線価付設事業（継続費）ほか２件について、総額及び年割額等の変更をお願いいたすものでございます。 次に、第３条繰越明許費の補正につきましてご説明いたします。 これは、第３表にありますとおり、庁舎管理事業（臨時）ほか３１件について、事業の進捗状況等を勘案し、必要経費を翌年度において使用いたしたくお願いいたすものでございます。 次に、第４条債務負担行為の補正につきましてご説明いたします。 これは、第４表にありますとおり、総合運動場管理運営事業について、所要の期間及び限度額をもって債務負担行為の設定をお願いいたすものでございます。 次に、第５条地方債の補正につきましてご説明いたします。 これは、第５表にありますとおり、土砂災害対策事業ほか１２件について、限度額の変更等をお願いいたすものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４０号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第４１号議案について、地域創造部長に説明を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました第４１号議案「令和２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第２号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに３億６,５５６万５,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は７億８,７２３万３,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算から款を追ってご説明いたします。 まず、第１款土地取得費において、都市計画道路事業用地取得事業に要する経費２億８,４７０万円の減額でございます。 次に、第２款公債費において、公債費償還に要する経費等８,０８６万５,０００円の減額でございます。 以上で、歳出予算補正額は３億６,５５６万５,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額３億６,５５６万５,０００円の財源措置といたしまして、まず、第１款繰入金において、一般会計繰入金１１６万４,０００円の減額でございます。 次に、第２款繰越金において、前年度繰越金１,０００円の減額でございます。 次に、第３款市債において、公共用地先行取得事業債３億６,４４０万円の減額でございます。 以上で、歳入予算補正額は３億６,５５６万５,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、第２条地方債の補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にありますとおり、公共用地先行取得事業について、限度額の変更をお願いいたすものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４１号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第４２号議案から第４４号議案まで、以上３件について、市民部長に説明を求めます。市民部長 桜井ゆかり君
◎市民部長（桜井ゆかり君） ただいまご上程になりました第４２号議案「令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号）」、第４３号議案「令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）」及び第４４号議案「令和２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第４２号議案「令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに８,９４０万円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は１３７億８,５５３万１,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 まず、第３款国民健康保険事業費納付金におきまして、介護納付金分１２万１,０００円の減額、第５款保健事業費におきまして、特定健康診査等に要する経費３,２０１万５,０００円の減額、第７款諸支出金におきまして、特定健康診査等負担金返還金７４６万１,０００円の追加、第８款予備費におきまして１億１,４０７万５,０００円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は８,９４０万円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額８,９４０万円の財源措置といたしまして、第１款国民健康保険料におきまして、国民健康保険料２,８７７万７,０００円の減額、第４款国庫支出金におきまして、災害等臨時特例補助金２,８７７万７,０００円の追加、第５款府支出金におきまして、保健事業費補助金１６万７,０００円の減額、第７款繰入金におきまして、一般会計繰入金８,９５６万７,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は８,９４０万円の追加と相なるものでございます。 続きまして、第４３号議案「令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに３億５,６３３万８,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は１１７億３,２７３万１,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款総務費におきまして、人件費１,３８０万円の減額、報酬２３３万７,０００円の減額、委託料２３７万７,０００円の減額、第３款地域支援事業費におきまして、人件費８０５万８,０００円の減額、第４款基金積立金におきまして、介護保険給付費準備基金積立金３億８,２９１万円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は３億５,６３３万８,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額３億５,６３３万８,０００円の財源措置といたしまして、まず、第１款保険料におきまして、第１号被保険者保険料５１１万１,０００円の減額、第３款国庫支出金におきまして、介護給付費等負担金等６,３７５万１,０００円の追加、第４款支払基金交付金におきまして、介護給付費交付金６５９万２,０００円の追加、第５款府支出金におきまして、介護給付費等負担金等６０７万１,０００円の追加、第６款財産収入におきまして、介護保険給付費準備基金運用収入５万６,０００円の追加、第７款繰入金におきまして、一般会計繰入金等２,１９０万３,０００円の減額、第８款繰入金におきまして、前年度繰越金３億６８７万４,０００円の追加、第９款諸収入におきまして、金融機関預金利子８,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は３億５,６３３万８,０００円の追加と相なるものでございます。 続きまして、第４４号議案「令和２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに１,２７９万９,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は２４億３,２０７万２,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第１款総務費におきまして１,０１０万５,０００円の減額、第２款後期高齢者医療広域連合納付金におきまして２６９万４,０００円の減額でございます。 以上で、歳出予算補正額は１,２７９万９,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額１,２７９万９,０００円の財源措置といたしまして、第３款繰入金におきまして、保険料軽減繰入金２６９万４,０００円の減額、職員給与費等繰入金１,０１０万５,０００円の減額でございます。 以上で、歳入予算補正額は１,２７９万９,０００円の減額と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４２号議案、第４３号議案及び第４４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第４５号議案及び第４６号議案、以上２件について、市立病院事務局長に説明を求めます。市立病院事務局長 三宅浩之君
◎市立病院事務局長（三宅浩之君） ただいまご上程になりました第４５号議案及び第４６号議案につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第４５号議案「令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。 まず、第２条において、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正のうち、支出からご説明いたします。 第１款病院事業費用において、給与費等３,３４７万円の追加で、補正後の支出予定総額は１００億４,６２６万７,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましては、第１款病院事業収益において、国庫補助金１億２,９５０万円の追加で、補正後の収入予定総額は９２億４０９万３,０００円と相なるものでございます。 次に、第３条におきまして、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正として、第１款資本的収入において国庫補助金１,９００万円の追加で、補正後の収入予定総額は２億３,３４４万１,０００円と相なるものでございます。 次に、第４条におきまして、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として５６億６,２７４万３,０００円に改めるものでございます。 次に、第４６号議案「令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第５号）」につきましてご説明いたします。 まず、第２条において、予算第２条に定めた業務の予定量において、入院における年間患者数を８万９５６人に、外来における年間患者数を１６万２,９４３人に、入院における１日平均患者数を２２２人に、外来における１日平均患者数を６７１人にそれぞれ補正するものです。 次に、第３条において、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う資金不足の発生に対応するため、特別減収企業債４億２００万円を借り入れる旨を加え、同条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正として、第１款病院事業収益において１億１,４９３万４,０００円の追加で、これは
新型コロナウイルス感染症による入院外来収益などの減、並びに府及び一般会計からの補助金などの追加で、これにより補正後の収入予定総額は９３億１,９０２万７,０００円と相なるものでございます。 次に、第４条において、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正について、支出からご説明いたします。 第１款資本的支出において、器械備品費７０万円の追加でございます。これにより、補正後の支出予定総額は４億５１８万４,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましては、第１款資本的収入において、府補助金及び一般会計負担金４,６９７万３,０００円の追加で、補正後の収入予定総額は２億８,０４１万４,０００円と相なるものでございます。 次に、第５条において、予算第５条に定めた起債につきまして、特別減収対策事業債として４億２００万円を追加するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４５号議案及び第４６号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第４７号議案及び第４８号議案、以上２件について、上下水道企業管理者に説明を求めます。上下水道企業管理者 稲野公一君
◎上下水道企業管理者（稲野公一君） ただいまご上程になりました第４７号議案及び第４８号議案につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 初めに、第４７号議案「令和２年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。 まず、第２条におきまして、予算第２条に定めた業務の予定量の補正として、主要な建設改良事業におきまして、改良事業で３億２,０６１万１,０００円の減額でございます。 次に、第３条において、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款水道事業費用において、消費税及び地方消費税等６３７万３,０００円の追加でございます。これにより、補正後の支出予定総額は２７億８,１１１万円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款水道事業収益において、口径別納付金等１億４７９万３,０００円の追加でございます。これにより、補正後の収入予定総額は３１億９,５６２万５,０００円と相なるものでございます。 次に、第４条において、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款資本的支出において、工事請負費３億２,０６１万１,０００円の減額で、これにより補正後の支出予定総額は１３億８,８７７万４,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款資本的収入において、企業債等２億９４３万１,０００円の減額で、これにより補正後の収入予定総額は２億４,６６１万８,０００円と相なるものでございます。 以上で資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は１１億４,２１５万６,０００円となり、その補填財源である建設改良積立金を３億７,９２４万３,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を８,３３１万８,０００円に改めるものでございます。 次に、第５条において、予算第５条に定めた企業債の補正につきまして、改良事業に係る起債の限度額を１億５,５００万円減額し、２億５００万円に改めるものでございます。 続きまして、第４８号議案「令和２年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。 まず、第２条におきまして、予算第２条に定めた業務の予定量の補正として、主要な建設改良事業において、汚水建設改良事業で７００万円の減額、雨水建設改良事業で７００万円の追加、流域下水道建設負担事業で４８２万２,０００円の追加でございます。 次に、第３条において、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款下水道事業費用において、消費税及び地方消費税等１４９万３,０００円の減額でございます。これにより補正後の支出予定総額は２５億３,７９１万９,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款下水道事業収益において、令和元年度流域下水道維持管理負担金精算金等３,８３９万９,０００円の追加でございます。これにより補正後の収入予定総額は２７億３６４万９,０００円と相なるものでございます。 次に、第４条において、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款資本的支出において、猪名川流域下水道建設負担金等４８２万２,０００円の追加で、これにより補正後の支出予定総額は６億１,７３６万８,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款資本的収入において、雨水企業債償還金負担金等１,０２７万６,０００円の追加で、これにより補正後の収入予定総額は１億８,４８５万９,０００円と相なるものでございます。 以上で資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は４億３,２５０万９,０００円となり、その補填財源である当年度分損益勘定留保資金を１,９５９万９,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を１,２９１万円にそれぞれ改めるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４７号議案及び第４８号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） 次に、第４９号議案について、競艇事業管理者に説明を求めます。競艇事業管理者 栢本貴男君
◎競艇事業管理者（栢本貴男君） ただいまご上程になりました第４９号議案「令和２年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第４号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、一般会計への繰出金を補正しようとするものでございます。 第２条におきまして、予算第３条に定めた収益的支出の予定額の補正につきましてご説明いたします。 第１款競艇事業費用におきまして、一般会計繰出金１０億円の追加でございます。これにより、補正後の一般会計繰出金は２５億円となり、支出予定総額は６５１億４,６３６万円となるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４９号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） ただいま議題となっております１０件のうち、第４０号議案、第４１号議案、第４２号議案、第４３号議案、第４４号議案、第４６号議案、第４７号議案、第４８号議案及び第４９号議案について、これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 以上９件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、第４５号議案について、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 市民派クラブの増田京子です。 第４５号議案「令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第４号）」につきまして質疑させていただきます。 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、市立病院も公立病院としての役目として、本当にできる限りの努力をされてきたことと思います。これまでの新型インフルエンザなどとは違い、様々なご苦労があったことだと思います。私たちも議会として、市立病院のドクター、そして、看護師さんのお話を聞き大変勉強になりました。そして、本当に大変さも実感いたしました。 大阪府には、明日医療従事者用のワクチンが届くと報道がありましたけれども、市立病院では、その市立病院の職員の方や市内医療従事者の方へのワクチン接種も含め、本当にまた大変なことだと思います。今後もこのコロナ対応につきましては、市立病院も中心になってしっかり取り組んでいただかねばならないことも多々あるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。そして、いつまで続くか分からない今回の現状だけではなく、今後、またこのようなことが起きるかもしれません。そのときのためにも、一つ一つ、国も含めどんな対応があったのか、確認と記録が必要であると思っております。また、市民の方にも知っていただく必要があると思います。 そこで、この案件は、労働組合との話合いが成立しているとのことですが、関係者の皆様の取組に敬意を表しつつ、簡潔に質疑させていただきます。 １点目として、公立病院として箕面市立病院もコロナに罹患された入院患者さんを受け入れてきましたが、国による新たな補助制度が創設されたため、今回の補正予算となり、給与に対する補助ということで、３月の給与支給などに合わせて支給したとのことで即決となりました。 そこでまず、この補助金の創設はいつだったのか。そして、自治体への通達はいつだったのでしょうか。その内容と概要をお聞かせください。 ２点目に、処遇改善に係る一時金支給額についてですが、これについては、それぞれの自治体の裁量があるとのことです。 そこで、大阪府内の公立病院がある自治体ではどのような支給額となっているのか、分かる範囲でお聞かせください。 次に、箕面市の支給額は、配分としてどのようになっているのでしょうか。そして、その対象者と支給額に決めた理由をお聞かせください。 ３点目に、市立病院職員の基本給分にも使えるとのことですが、補助金対象になっている期間の全ての基本給の一部に当たる分かと思います。対象期間の基本給と、それに対してどれぐらいの補助額となるのか、お聞かせください。 また、一部であるとはいえ、職員給与に補助金が入るということは、その分、市立病院の他の予算に使えるのかと思えますが、どのように使われるのかもお聞かせください。 以上、３点回答をよろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。市立病院事務局長 三宅浩之君
◎市立病院事務局長（三宅浩之君） ただいまの増田議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、１点目の新型コロナ入院受入医療機関緊急支援事業補助金についてですが、令和２年１２月２５日に閣議決定され、令和３年１月２５日付で要綱改正が行われ、同日付で通知されたものです。当該補助制度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い逼迫する病床と人員を確保するため、入院受入れ医療機関への緊急支援策として、新型コロナウイルス感染者の対応を行った職員の処遇改善と感染防止対策、診療体制のさらなる整備を目的に、補助基準額は、受入れ病床１床当たり４５０万円、補助率１０分の１０とし、補助額の３分の２を職員の処遇改善等の人件費に充て、残りの３分の１は感染防止対策及び診療体制の整備費用に充てる補助制度です。 次に、２点目の一時金支給についてですが、府内の公立病院の状況としては、近隣の市立豊中病院、市立池田病院、市立吹田市民病院は、勤務実態に応じて７万円、５万円、３万円の支給となっており、その他の府内の公立病院では支給対象者を全職員とするところや一部職員に限定するところがあり、支給額も５万円から２０万円の幅と、それぞれの病院の状況を踏まえて支給するものと聞き及んでいます。 当院の支給額については、豊能２次医療圏の公立３病院との均衡を図り、新型コロナウイルス感染者等の対応を行った業務日数が５日以上の職員等２１９人に７万円、業務日数が１日以上５日未満の職員等１２４人に５万円、それ以外の職員等３９８人に３万円、合計７４１人に３,３４７万円を支給する見込みです。 次に、３点目の基本給に対する補助についてですが、当院の補助上限額１億４,８５０万円のうち、３分の２に相当する９,９００万円を人件費に充当することとされており、一時金支給総額３,３４７万円を差し引いた６,５５３万円を基本給分に充当するものです。 なお、基本給分に充当することにより、
新型コロナウイルス感染症により悪化している収支の改善が図られるものです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４５号議案「令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第５４、第５０号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第５０号議案「令和３年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに５億９,４７８万４,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は６０１億９,４７８万４,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 まず、第２款総務費において、市内公共交通事業者の支援に要する経費１,５０９万９,０００円の追加でございます。 次に、第４款衛生費において、新型コロナウイルスワクチンの接種に要する経費等６,９０３万７,０００円の追加でございます。 次に、第１０款教育費において、学校施設の衛生環境改善に要する経費５億１,０６４万８,０００円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は５億９,４７８万４,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額５億９,４７８万４,０００円の財源措置といたしまして、第１５款国庫支出金において、地方創生臨時交付金等５億８,７６９万１,０００円の追加でございます。 次に、第１６款府支出金において、ＰＣＲ検査センター運営事業委託金７０８万４,０００円の追加でございます。 次に、第２１款諸収入において、任期付短時間勤務職員等雇用保険料個人負担金９,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は５億９,４７８万４,０００円の追加と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第５０号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第５０号議案は、議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明３月６日から３月２４日まで１９日間、委員会審査のため休会し、３月２５日午前１０時より本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、明３月６日から３月２４日まで１９日間休会し、３月２５日午前１０時より本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後４時５分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 名手宏樹 箕面市議会議員 岡沢 聡...