令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月４日（木曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 田中真由美君 ２番 神田隆生君 １４番 中嶋三四郎君 ３番 名手宏樹君 １５番 桃山 悟君 ４番 高橋竜馬君 １６番 神代繁近君 ５番 大脇典子君 １７番 武智秀生君 ６番 堀江 優君 １８番 藤田貴支君 ７番 尾崎夏樹君 １９番 中井博幸君 ８番 山根ひとみ君 ２０番 牧野芳治君 ９番 増田京子君 ２１番 岡沢 聡君 １０番 中西智子君 ２２番 川上加津子君 １１番 船瀬泰孝君 ２３番 内海辰郷君 １２番 楠 政則君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 上島一彦君 総務部長 浅井文彦君 副市長 具田利男君 市民部長 桜井ゆかり君 副市長 柿谷武志君 地域創造部長 小山郁夫君 教育長 藤迫 稔君 地域創造部担当部長 浜田桂一郎君 上下水道企業管理者 稲野公一君 健康福祉部長 北村 清君 競艇事業管理者 栢本貴男君
みどりまちづくり部長 藤田 豊君 病院事業管理者 大橋修二君 会計管理者 斉藤堅造君 市政統括監 小林誠一君
選挙管理委員会事務局長 浜田徳美君 鉄道延伸政策総括監 小川寿裕君 監査委員事務局長 (併任)公平委員会事務局長 稲野文雄君 農業委員会事務局長 本田 敦君 消防長 美谷一哉君 副教育長 市立病院事務局長 三宅浩之君 (兼務)子ども未来創造局長 (併任)人権文化部長 尾川正洋君 教育委員会事務局
子ども未来創造局担当部長 木村 均君◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ主事 藤安勇唯君
議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第２号） 令和３年３月４日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「令和３年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 令和３年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 令和３年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 令和３年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第６ 第４号議案 令和３年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 令和３年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第８ 第６号議案 令和３年度箕面市
特別会計介護サービス事業費予算 日程第９ 第７号議案 令和３年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第１０ 第８号議案 令和３年度箕面市病院事業会計予算 日程第１１ 第９号議案 令和３年度箕面市水道事業会計予算 日程第１２ 第１０号議案 令和３年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第１３ 第１１号議案 令和３年度箕面市競艇事業会計予算 日程第１４ 報告第１号 専決処分の報告の件（事故に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第１５ 報告第２号 専決処分の承認を求める件（令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１７号）） 日程第１６ 第１２号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（
箕面市立箕面船場駐車場） 日程第１７ 第１３号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立箕面船場第一駐輪場） 日程第１８ 第１４号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（
箕面市立文化芸能劇場） 日程第１９ 第１５号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立船場図書館） 日程第２０ 第１６号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立船場生涯学習センター） 日程第２１ 第１７号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立船場広場） 日程第２２ 第１８号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（箕面市立総合運動場） 日程第２３ 第１９号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第２４ 第２０号議案 箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例の一部を改正する条例等改正の件 日程第２５ 第２１号議案 箕面市
教育センター条例改正の件 日程第２６ 第２２号議案 箕面市子ども・子育て支援条例改正の件 日程第２７ 第２３号議案
箕面市立市民文化ホール条例の一部を改正する条例等改正の件 日程第２８ 第２４号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第２９ 第２５号議案 箕面市
国民健康保険条例改正の件 日程第３０ 第２６号議案 箕面市
まちづくり推進条例改正の件 日程第３１ 第２７号議案
箕面市立船場広場条例改正の件 日程第３２ 第２８号議案 箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件 日程第３３ 第２９号議案 特定事業契約一部変更の件（（仮称）
箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業特定事業契約） 日程第３４ 第３０号議案 箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件 日程第３５ 第３１号議案 箕面市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第３６ 第３２号議案 箕面市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第３７ 第３３号議案 箕面市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第３８ 第３４号議案 箕面市
指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例改正の件 日程第３９ 第３５号議案
北部大阪都市計画箕面駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件 日程第４０ 第３６号議案
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件 日程第４１ 第３７号議案 箕面市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく判定等に係る
事務手数料条例改正の件 日程第４２ 第３８号議案 箕面市
建築基準法施行条例改正の件 日程第４３ 第３９号議案 箕面市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る
事務手数料条例改正の件 日程第４４ 第４０号議案 令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１８号） 日程第４５ 第４１号議案 令和２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第２号） 日程第４６ 第４２号議案 令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号） 日程第４７ 第４３号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第４号） 日程第４８ 第４４号議案 令和２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 日程第４９ 第４５号議案 令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第４号） 日程第５０ 第４６号議案 令和２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第５号） 日程第５１ 第４７号議案 令和２年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号） 日程第５２ 第４８号議案 令和２年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第４号） 日程第５３ 第４９号議案 令和２年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第４号） 日程第５４ 第５０号議案 令和３年度箕面市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中井博幸君） ただいまより令和３年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において３番 名手宏樹君及び２１番 岡沢 聡君を指名いたします。 次に、日程第２、「令和３年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、箕面政友会代表 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） おはようございます。箕面政友会の川上加津子でございます。令和３年度の施政及び予算編成方針に対しまして、箕面政友会を代表して大綱７項目にわたり質問いたします。質問が多岐にわたりますが、明瞭な答弁をいただきますよう冒頭にお願い申し上げておきます。 さて、令和２年度は４月７日に発令された緊急事態宣言をはじめとして、コロナ禍対策に翻弄された１年でありました。この１年間、目の前の患者さんを救うために、昼夜をいとわずご尽力いただいた箕面市立病院をはじめとする医療従事者の皆様やクラスター発生防止のために、細心の注意を払いながら、日々、高齢者の方々と向き合ってこられた介護施設の職員の皆様方に心から敬意を表し、感謝とお礼を申し上げます。 これから約１か月後の４月中旬には高齢者へのワクチン接種が始まりますが、このワクチン接種がコロナ終息の救世主となることを期待いたしたいと思います。 そして、上島市長におかれましては、就任後初めての予算編成となりました。行政の最大の使命は市民の生命と暮らしを守ることに尽きますので、１３万９,０００人市民が安全で安心して生活できる箕面のまちづくりと箕面に住んでいることに誇りと希望を持てるまちづくりのために、私ども箕面政友会も知恵を絞り、汗をかき、対案も示して、議会で真っ当な議論を交わしながら、各種事業を理事者と共に力強く推進していくということを冒頭に申し上げて、質問に移ります。 まず、大綱１項目め、
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立について２点質問いたします。 １点目は、ワクチンの迅速な接種について伺います。 市民の命と健康を守るのが行政の大きな使命であり、市民に一日でも早くワクチンを接種できるよう取り組むことが必要不可欠です。箕面市では集団接種会場として、生涯学習センターの一部使用を予定しており、そのために東と西南生涯学習センターの一部の施設利用を４月から６月までの間、停止しています。ワクチン接種につきましては、接種する側の医療体制とワクチンの移送・保管方法の確立が最優先となりますが、一方で接種される側の移動手段と移動時の密集・密接回避策もしっかりと確保していかなければなりません。箕面市において集団接種会場が２か所だけということはあり得ないと考えますが、現時点での接種場所や接種スケジュールと今後の取組等を示してください。 そして、ワクチンについては、製造メーカーや供給量が刻々と変化していくことから、接種方法についても、国や大阪府において詳細に検討されているところです。国・府との連携や万全の接種体制を確立するためにどのような体制で臨まれるのか、現状とこれからの対応を問います。 ２点目に、市内事業者と市民生活の支援について伺います。 令和２年１２月議会で予算を可決した
プレミアム付商品券について問います。 箕面市では、コロナ禍の施策として、これまでにテイクアウトクーポン、そしてお買い物割引券を市民に届けました。非常に評判がよく喜ばれました。今回は３回目になりますが、これまでのように自宅に郵送されてくるものではなく、申込みが必要ですので、情報提供の仕方が課題になります。 １２月議会以後、
プレミアム付商品券について市民から、１回２冊までということは１万人にしか届かない。１人が何回でも申し込んでよいのなら、市民の人数が限られてくる。公平公正な税金の使い方ではない。一部の人だけに優遇されたものとなる。経済効果が低過ぎる。商品券の申込み、受け取る方法など、３密にならないか不安であるなど多くの声が寄せられました。 既に３月の広報「もみじだより」に
プレミアム付商品券「小さなお店応援チケット」と題して詳細が掲載されていますが、今回の商品券は申し込まないと手に入れることができません。実施主体の箕面商工会議所に任せるだけではなく、市としてしっかりとした情報提供が必要です。混乱することなく、希望する市民に購入していただきたいと思います。そのためには、知らなかったということのないように、ホームページだけでなく、自治会、
コミュニティセンター、高齢者が利用する施設など、あらゆるところに情報が行き届くことが必要です。商品券を手に入れる方法、使える期間と商店、市民への啓発方法を問います。 大綱２項目め、新改革プランについて７点質問いたします。 １点目に、新
アウトソーシング計画について伺います。 施政方針では、アウトソーシングの拡大によって経常経費約３億円の圧縮が可能と述べられています。その根本的な要因は何でしょうか。市職員は民間事業者と比較して労働生産性が低いということですか。現場で働く市職員の業務内容は民間事業者に委託しているルーチン業務だけではないはずです。現場を全て民間に委ねると、政策形成能力や指導力が低下するとともに、有事の際への対応が遅れることも想定しておくべきです。
アウトソーシング一辺倒ではなくて、問題点の要因分析と労働生産性向上のための対策と政策形成能力の向上を考えることが先決だと考えますが、見解を問います。 ２点目に、
環境クリーンセンターの業務委託の方向性について伺います。
環境クリーンセンターの業務もアウトソーシングの対象になっています。カンやビンを含む燃えるごみの収集は現在約２５％、１万４,０００世帯を市が担っています。大型ごみ、燃えないごみ、危険ごみ、不法投棄のごみの収集、ペットボトル、臨時ごみ、し尿、公園ごみなども市が収集しています。また、給食の残渣を収集し、堆肥の生産販売も行ってきました。そして、農業祭や箕面山の大掃除、クリーン作戦、また台風や地震など自然災害に素早く他の部署と連携して対応しているのも市の職員が業務を行っているからです。 小学４年生の社会科で学習するごみの行方では、学校に収集車を持ち込み、ごみの出し方などを教え、クリーンセンターの見学では、働く人から直接話が聞けました。しかし、いつの間にか職員の人数が減ったことが理由で、教師の説明で終わっています。 上島市長は、箕面市議会議員当時の平成１７年に箕面市ごみ処理基本計画の見直しに関して、学識経験者や専門家の声を聞きたいという理事者提案に対し、地域の現状をつぶさに把握している職員こそ、私は本当の専門家であると考える。箕面市ごみ処理基本計画を見直すのであれば、専門家である職員が庁内、市役所内でしっかりと議論を重ねて検討してつくり上げていくべきであると考えると発言されています。まさに当時の上島議員の発言のとおりであり、ごみの出し方やリサイクル事業が定着するに至ったのは市職員が現場をつぶさに把握して政策立案へとつなげてきたからです。 このように、各種事業にはコストという形で直接的には現れませんが、中長期的にはコスト以上の効果を生み出すものも多く存在しているのです。
アウトソーシング計画は事業全体を中長期的に俯瞰したものでなければなりません。 そこで、
環境クリーンセンター業務全てを委託することがこれまで以上の効果をもたらすこととなるのか、市職員がこれまで果たしてきた役割をこれからも継承、発展させていけるのか、見解を問います。 ３点目に、公立幼稚園の段階的廃止と公立保育所民営化の拡大について伺います。 公立幼稚園の廃止と公立保育所民営化の拡大は突然の提案であり、納得できるものではありません。説明では、私立と公立の幼稚園の園児数の充足率を比べています。公立は４歳児からの入園、私立は３歳児からの入園であり、それだけでなく、様々な条件が違うので比べても意味がありませんし、説得力もありません。保護者負担の費用を明らかにすることや箕面市に入る国・府の交付金が公立の幼稚園や保育所にも使われていることを説明する必要があります。 １月１５日には公立幼稚園の廃止に関する要望書と署名４,１５９名、２月２６日追加分１,７２０名、合計５,８７９名の署名が箕面市と市議会に届いています。公立幼稚園に通う保護者から、選んで公立の幼稚園に子どもを通わせていること、私立幼稚園を否定しているのではない、保護者が選ぶことができる公立幼稚園をなくさないでほしいと強く熱い話を聞くことができました。また、支援児の保護者から、私立を断られた話や病気を持つ子どもの保護者の悩んだ話を聞いたり、パブリックコメントで多くの市民の考えを知ることができました。 市は私立に支援の子どもを今以上に受けていただくために、施設設備の整備費用、人件費など補助金を交付する。また、家庭の所得や多子家庭に応じた負担軽減策を検討する。そして、私立幼稚園、民間保育所の質の向上を支援するために、市独自の幼児教育センターを立ち上げるなど、様々な支援策を示しています。これらには全て経費が発生するのです。 平成２３年４月、箕面森町に保育所と幼稚園の機能を併せ持つ私立の認定こども園が新設され、とどろみの森学園（小中一貫校）を敷地内にオープンしました。認定こども園の特徴は
保幼小中連携モデル事業として教育内容を研究し、連続性のある教育をめざしますと市は公表されました。しかし、最初から全く研究も連携もないという状況だったのです。市も教育委員会もこの実態を知っていましたが、私立ということで何もできませんでした。箕面市は積極的に幼稚園と小学校の教育の研究を進めるために公立幼稚園と小学校教師との人事交流も行ってきました。また、５歳児から義務教育をという世界の流れがある中で、なぜ公立幼稚園の廃止なのかという声も届いています。 所得の低い家庭が安心して入れる幼稚園、それは負担を軽減してもらって入る私立幼稚園ではなく、当たり前に入れる公立幼稚園なのです。それが公立の役目の一つではないのでしょうか。支援の必要な子どもの保護者にとっても、公立は受け入れてくれるという安心感があります。アウトソーシングするぐらいなら、公立幼稚園と公立保育所を統合した公立の認定こども園を設置すべきではないですか。 保幼小中の一貫した教育を進めるために、保護者だけでなく、地域と連携した子育てを安心してできる就学前の教育を構築していくべきだと考えますが、見解を問います。 ４点目に、施設の再配置構想について伺います。 施政方針では、
グリーンホール跡地への健康福祉部等の移転検討に着手していると述べられています。
グリーンホール跡地へ建設する施設の規模と健康福祉部退去後の施設活用をどのように考えているのか方針を問います。 昨年４月には
選挙管理委員会事務局と監査委員事務局を市役所別館からライフプラザへ移転しました。今回の再配置構想という名の下で
グリーンホール跡地へ移転することとなります。市長が代わるたびに施設配置が変われば、市民に混乱を生じさせるとともに、移転経費もかさむのであり、身を切る改革以上の出費となるのです。あるべき姿は
グリーンホール跡地への健康福祉部等の移転検討先行ではなくて、まず施設の再配置構想を提示することです。そして何よりも意思形成段階で市議会と協議していくことが必要だと考えますが、見解を問います。 ５点目に、全事業の点検について伺います。 施政方針では、見直しメニューの１例として、総合水泳・水遊場建設の休止を挙げられています。この施設は前倉田市長が平成３１年２月議会の施政方針で建設を表明され、既に土地取得も終えているところです。当時の資料では、整備費が土地取得費を除いて約３１億円、駐車場整備も含みますが、その程度、運営費が年間３,０００万円から４,０００万円程度となっていましたので、私たち箕面政友会は費用の削減と利用者を増やす取組を行うことによって収入増も期待できることから、運営経費の赤字前提ではなくて、収益を生み出せる施設整備をめざすよう要請してきたところです。 今回の休止表明に対して、土地の所有者だった方からは、市が温水プール等を造る、高齢者の健康や子どものためにと言われたから手放した。先祖からの大事な土地だったのにという話も聞きました。それが今回は建設休止となり、それによって４５億円の削減に至ったと述べられています。債務負担行為として４２億円の建設費が令和元年１２月議会に予算措置されていましたが、３億円の差額の要因の説明と土地売却協力者への今後の対応を求めます。 屋内温水プールと屋外レジャープールは高齢者の健康長寿、市民の体力向上やメンタルヘルス予防、子どもたちの笑顔や家族の絆を育むことに大きく寄与するのです。加えて、子どもから高齢者まで楽しく集える施設を整備することによるメリットは医療費や介護費など、投資効果として数値化が可能なものからメンタルヘルスなど数値化できないものまで数多くあります。萎縮、削減、中止一辺倒では箕面市に将来はありません。上島市長の将来への投資に対するビジョンを問います。 ６点目に、船場地区に新設する学校と校区編成について伺います。 船場地区への学校新設とそれに伴う校区調整については、
通学区域検討ワークショップと通学区域審議会を設置して平成２９年５月から令和２年６月までの３年間をかけて検討されてきました。 この間ではパブリックコメントと地域説明会も行い、令和２年６月１９日付の答申では、船場地区への学校新設は施設一体型小中一貫校ではなく、小学校とされたところです。市議会においても、船場地区への学校建設は施設一体型小中一貫校が望ましいとの意見もありましたが、教育委員会はワークショップと審議会に委ねるの一辺倒で、市議会とは議論を深めようとはしてこられませんでした。検討から答申までに至る過程においては、教育委員会事務局がたたき台を作成して進められてきたものです。しかしながら、答申から１年も経過していないにもかかわらず、方針転換の表明がなされたことを教育委員会はどのように評価しているのかの見解を問います。 一方で、上島市長におかれましては、ワークショップと審議会の議論をどこまで把握しておられるのか、また審議会答申の尊重義務をどのように認識しておられるのか、見解を問います。 ７点目に、関係団体の見直しについて伺います。 施政方針では、公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合について述べられています。箕面市メイプル文化財団は昭和６３年に設立され、目的は主体的な文化活動の展開により、市民文化の高揚を図り、もって市民の文化活動の推進に寄与することです。一方で、箕面市国際交流協会は平成４年に設立され、箕面市の歴史や文化など、地域的特性を生かした国際交流活動を推進することにより、市民と行政の協働の下で、市民レベルの国際理解、友好親善並びに地域における多文化共生の促進を図り、地域社会の国際化、人権の尊重及び世界平和の実現に寄与することです。 市民ニーズの多様化や目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するために、２つの財団の事業を統合して安定的に事業展開が行えるように健全な経営基盤を構築することが必要だと考えたということですが、それぞれの財団の事業と運営にどのような問題があるのか、具体的な課題と期待する統合効果を問います。 また、箕面市国際交流協会は多くのボランティアの方が事業に関わっていることも特徴であり、箕面市メイプル文化財団の事業とは違いがありますが、両者に健全な経営基盤ではない実態があるのかどうか、統合の必要性も含めて見解を問います。 大綱３項目め、子育て支援施策について３点質問いたします。 １点目に、保育所待機児童の解消について伺います。 箕面市では、これまで保育所待機児童の解消を図るために、通年の待機児童ゼロをめざして取り組んできました。その結果、平成２１年度から平成３０年度までの１０年間で施設数は１３か所から３５か所へ、定数は１,３２５名から２,５１９名へと増加し、入所者数も１,４０１名から２,２８７名へと１.６倍に増加しました。しかし、通年の待機児童の解消には至っていません。 そこで、令和３年４月の待機児童の見込数と保育所定数に対する入所者数、いわゆる入所率を示してください。 そして、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。そのことによって箕面市の保育ニーズはこれまでどのように変化し、今後どのように変化していくと推計しておられるのか、また通年の待機児童解消に向けた今後の取組を問います。 ２点目に、保育士宿舎借り上げ支援事業について伺います。 施政方針では、民間保育園などが新規採用の保育士のために箕面市内に住居を確保した場合に、保育士１人当たり月額７万円を上限として市が園に補助する保育士宿舎借り上げ支援事業を開始すると述べられています。 箕面市では、保育士確保のために平成２７年１０月から市内民間保育園等に新たに正職員として採用される市内在住の保育士に生活支援金として毎月２万円、最大３年間での補助、また卒業後に箕面市内の保育園等で働くことを条件に保育士養成課程を学ぶ提携大学等の学生に学生支援補助金として毎月２万円、最大４年間補助する市独自の制度を導入してきました。平成２８年の当初予算では、それぞれ１５名分を計上しましたが、生活支援補助金の申込みは５月時点で２３名となったことから、６月議会では予算の追加補正に至ったところです。 今回の保育士宿舎借り上げ支援事業は平成２７年４月から国が補助事業化してきたもので、箕面市が独自の事業を始める平成２７年１０月には既に国の補助事業が示されていたことになります。平成２７年度から６年間も国の補助制度を活用しなかったのに令和３年度から活用するに至ったのはなぜなのか、経緯の説明を求めます。 そして、今回の保育士宿舎借り上げ支援事業の目的は保育士不足解消策だと推測しますが、条件が細か過ぎて本来の目的を見失うことになりかねないかと危惧しています。大切なことは純粋に保育士採用に応募する側の視点に立つことであり、現下の保育士の需要と供給のバランスに鑑みると、箕面市内への居住限定は好ましくありません。補助金拠出の本来の趣旨は保育士をしっかりと確保して保育士に質の高い保育サービスを提供してもらうことに尽きるのですから、条件を見直すべきだと考えますが、見解を問います。 また、国の補助制度では保育士１人当たりの上限額が月額８万２,０００円なのに対して、箕面市では７万円に減額している経緯の説明を求めます。 加えて、保育士のパイの奪い合いだけでは保育士不足の解消にはなりません。潜在保育士の掘り起こしに向けた抜本的な取組も必要であると考えますが、見解と今後の取組を問います。 ３点目に、児童虐待根絶の取組について伺います。 平成２９年１２月、箕面市内の４歳児が虐待により死亡した事件を受け、教育委員会は平成３０年３月８日に児童虐待死亡事案に関する調査・検証報告書として取りまとめ、再発防止策を講じました。平成３０年４月には要保護児童とその家庭を支援する専門の組織、児童相談支援センターを設置しました。要保護児童対策協議会児童部会の委員の強化に加え、家庭支援を目的とした社会福祉士、保育士、教諭、保健師、看護師、精神保健福祉士等の資格を持つ支援員を１１名配置することにしました。今年度で３年が過ぎましたが、支援員が１年で辞められ、入れ替わりが多く、常に支援員を募集している状況にあります。家庭を支援する支援員の仕事は信頼関係で成り立つと思いますが、辞める方が多い原因は何なのか、見解を問います。 また、虐待相談件数は平成３０年度で６１２件、令和元年度では７７５件と増加しています。増加要因をどのように分析して、どのような対策を講じていますか。子ども成長見守り室や民生委員・児童委員、保幼小・中学校、警察、府子ども家庭相談センターなど、様々な関係機関とどのように連携されて、児童相談支援センターとしてどのように取り組まれているのか。また、課題解決のために家庭に対してどのような支援を行っているのか。虐待防止に向けた行政課題とこれからの対応を問います。 大綱４項目め、教育施策について５点質問いたします。 １点目に、３５人以下学級について伺います。 施政方針では、箕面市の独自事業として令和３年度から小学３年生を３５人学級にすると述べられています。また、教室内の人数を減らすことが新型コロナウイルス感染症拡大防止につながるとも述べられています。現在の支援学級在籍児童数は６３８名で、７年前の平成２５年度の３３７名と比較すると、約５３％も増加しているとともに、それぞれのクラスにはＩＣＴ教育機材として電子黒板やタブレット収納什器が備えられていることから、児童が机を並べられる有効面積は減少しているのです。小学校の１クラス３５人以下学級については、国制度において令和３年度から５年計画で実現するのですから、箕面市が独自事業として先行する必要は低いのです。それより箕面市として優先順位が高いのは支援学級在籍児童も含めて小学校１・２年生では３５人以下、３年生以上と中学生では４０人以下学級とすることなのです。方針見直しに対する見解を問います。 そして、国制度として令和３年度から３５人以下学級となることが決定しましたが、各小学校において教室不足は生じないのでしょうか。また、学童保育室等、放課後の居場所の部屋を校舎内に確保していることから、これらが排除されることはないのでしょうか。全ての小学校の実態と教室不足が生じる小学校の対処方針を問います。 ２点目に、ＩＣＴ教育の推進について伺います。 令和２年度で小・中学校全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末配置が完了します。これからはＩＣＴ教育を生かした授業が主体となり、家庭学習においてもデジタルドリルの活用が必須となっていきます。 しかし、全ての児童生徒の家庭に通信機能が完備しているとは言い難いと思われます。貧困の連鎖による学力格差を生じさせてはいけません。そのためには通信機器の整備ができない家庭環境の児童生徒に対しては行政がしっかりと支援して、家庭における通信機能を確保すべきであると考えますが、見解と今後の対応を問います。 また、箕面市の小・中学校では新型コロナウイルス感染症対策等のため、児童生徒が家庭でオンライン授業を受けた場合、現在は欠席とはせず、通知表ではオンライン授業日数として、指導要録では出席停止の日として取り扱っています。来年度から文部科学省では、非常時のオンライン授業の取扱いとして、特例の授業として扱う方針が出されていますが、箕面市の方針と今後の対応を問います。 ３点目に、熱中症予防の取組について伺います。 箕面市教育委員会は平成３０年７月に暑さ指数２８度以上での屋外活動の禁止の方針を決定し、これまで箕面市内全ての公立保幼小・中学校に履行を求めてきました。一方で、箕面市議会では教育委員会の方針をめぐって、文教常任委員会、一般質問、代表質問において議論してきました。多くの議員が教育委員会方針の問題点を指摘し、対策を提示した上で、暑さ指数２８度以上を３１度以上に見直すよう提起してきたのです。今回見直し方針が示され、新年度から新たな運用ができるよう準備を進めているとのことで評価しますが、見直しに関して改めてＰＴＡ連絡協議会をはじめとする関係者と協議する必要があるのでしょうか。 教育委員会は平成３０年１０月には校長会の意見を聞き、１１月には箕面市の全小・中学校の教職員に対して熱中症対策に関してのアンケートを実施して実態を把握されています。アンケートには、部活動を朝の５時から設定することへの教育委員会の非常識なこと、中学３年生が最後の練習が制限されたことを泣きながら語り、悔しがっていたことなど、多くの実態が報告されていたはずです。しかし、このアンケート結果も公聴会の意見も令和元年の夏に生かされることはありませんでした。 加えて、箕面市議会においても、平成３１年と令和２年の２回にわたりＰＴＡ連絡協議会と意見交換を行い、その報告書を教育委員会にも送付し、市議会のホームページにも掲載しているのです。 教育委員会としてなすべきことは、今さら改めて意見を聞くことではなくて、熱中症対策に関する全ての議事録に目を通して熱中症予防対策マニュアルに反映すること、そして教育委員会が２８度以上を３１度以上に変更したことの説明と教育委員会としての役割も明確に提示すべきだと考えますが、見解と今後の対応を問います。 ４点目に、学校の施設改修計画について伺います。 上島市長は、就任されてすぐの１０月、全小・中学校を訪問されました。目的は学校長と面談して、学校施設、暑さ指数、校長裁量の予算の３項目についての考えを聞くことだったようです。そして、修繕箇所も含め、学校施設を見て回られたとのこと、箕面市の学校施設は耐震化、トイレの美装化、教室や体育館のエアコンの設置など、次々と改修し、どこの市よりも早く整備されてきました。耐震化補強の工事をする前も年次計画を立て、学校ごとに教室の壁、掲示板、黒板の取替え、廊下の床、トイレなど、夏休みを利用して大規模改修工事がなされていました。プールの改修も年次計画があり、教職員にも示されていました。子どもたちの教育環境を大事にされていることが分かる対応でした。 とどろみの森学園の校舎改築はやっとめどがついています。しかし、平成２０年開校したとどろみの森学園の校舎に雨漏りがあります。上島市長も屋上に上がって現状を確認されたと聞き及んでいます。雨が降れば床に水がたまり、エアコンからも水が漏れてくるなど、あまりにもひどい状況にあります。対応に苦慮されていると聞きますが、早急に大規模工事を行い、安心して学習できる環境にしていただきたいのです。また、既存の校舎やプールの改修工事の計画とエアコンの取替えなど、今後の施設改修の取組計画を問います。 ５点目に、教育委員会の機能と総合教育会議の位置づけについて伺います。 平成２５年４月、公募で選考された４人の保護者を教育委員に、学識経験者を教育委員長に、行政経験者を教育長として、６人の委員で教育委員会がスタートしました。市議会への提案は保護者等が中心となる委員構成となることから、今後、小学校、中学校、幼稚園、保育所等へ委員が頻繁に出向き、授業参観や保護者等との意見交換を行い、より当事者目線で学校等への助言・指導を行うとともに、時代に即した教育方針や施策、事業の構築をめざすということでした。 しかし、教育委員会と事務局との会議は非公開で会議録もなく、傍聴できる公開の定例会は議論されることもほとんどなく、教育行政が進められてきました。教職員の研修や英語教育、熱中症対応についてなど、十分な議論がなされたのか、疑問に思うことや箕面の学校を知らないままに発言されている会議を傍聴し、もっと実態をつかんでほしいと感じていました。 教育委員は入学式、卒業式などの学校行事に必ず出席されているものと捉えていましたが、それもなくなっています。頻繁に学校に出向く教育委員ではなかったのでしょうか。コロナ禍なので来賓の出席は止められていますが、このような中で学校がどのように工夫をして行事をしているのかを直に見ることが教育委員の本来の役割ではないのでしょうか。改めて教育委員の役割を問います。 令和２年、教育委員欠員のため、上島市長は学校長を経験した方を教育委員として議会に提案され、議会は同意しました。これまでは保護者等が中心となる委員構成でありましたが、今後、教育委員の構成をどのように考えているのか、見解を問います。 そして、総合教育会議の位置づけについて伺います。 箕面市教育大綱は予算編成権を有する首長と教育を所管する教育委員会が教育に関する方向性を合意し、教育行政をより円滑に進めていくことを目的に総合教育会議において議論を重ね、策定するものとして平成２８年から毎年策定されてきました。今年で５年が経過します。教育委員会として総合教育会議をどのように位置づけているのか、見解を問います。 大綱５項目め、高齢者施策について２点質問いたします。 １点目は、地域包括支援センターとささえあいステーションの運営について伺います。 平成３１年４月、小学校６校区で顔の見える総合相談・支援モデル事業が実施されました。基本方針の住民主体、住民が主役の地域の支え合い体制を構築することであることが分かるように、ささえあいステーションと名前をつけてオープンしました。ささえあいステーションの位置づけ、役割を地域の様々な団体や地域住民が理解し、利用するには、まだまだ仕掛けが必要であると思います。 みのお社協だより（号外）令和２年１月発行分には、小学校区ごとのささえあい推進会議の様子が掲載され、活動がよく分かる内容になっています。小学校区ごとにテーマを決めて地域で活動する人たちが意見交換をすることで顔見知りになります。まずはそこからのスタートでした。会議の日程や場所など、呼びかけは全てささえあいステーションの担当者からの発信であり、小学校地域の情報を集めて会議で提供しながら地域の課題を地域が主体的に考えるようにサポートしていました。地域の様々な会議、例えば校区防災会議の役員会にも、ささえあいステーションの担当者として出席するなど、積極的に活動されています。ささえあいステーションは地域の人がいつも出入りしている場所にあることが大事です。この２年間のささえあいステーションの活動、利用度、相談内容、課題、改善策を問います。 来年度は地域包括支援センターの職員とささえあいステーションの職員が同席した相談体制を試行するということは、これまでささえあいステーションの担当者や民生委員・児童委員などがつないでいた相談内容をささえあいステーションに行くことで解決できるということなのでしょうか。地域包括支援センターは相談されるのを待っている姿勢から地域に出かけていくということになるのか、どのように利用者や地域が考えればよいのかを問います。 現在、平日１日しか開設されていないささえあいステーションを増やすことで利用しやすくなるのではないでしょうか。また、ささえあいステーションを相談窓口とするとともに、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの拠点、誰もが利用できる拠点として発展させたいとも考えますが、市の今後の方針を問います。 ２点目に、独居高齢者施策について伺います。 令和２年度はコロナ禍で地域の行事もなく、人と人とのつながりが分断され、地域もなかなか顔の見える関係づくりができませんでした。その中で、中小学校区の福祉会は昨年敬老会が中止になり、お祝いを届けると同時に、対象者全ての方にアンケート用紙を渡されました。回答は郵送または直接福祉会役員宅にポスティングをされるなど、約６００名の方から届きました。アンケートを集約し、生活のお困り事はすぐに社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの事業が利用できるパンフレットをポスティングするなど、一人一人に合った情報を提供されています。 防災の項目では、いざというとき誰も頼る人がいない、避難所が遠い、ご近所に付き合いがない、話す人がいないなど、気になる回答もあります。住所も名前も書かれているアンケートですので、地域でできることがたくさんあります。人とのつながりを持って安心して生活できる地域になればと思います。独居高齢者への施策と市が地域の取組に支援できることを問います。 大綱６項目め、まちづくりについて２点質問いたします。 １点目、大阪大学箕面キャンパス跡地活用について伺います。 大阪大学箕面キャンパスが本年４月に船場地区に移転することから、現在の粟生間谷東キャンパスは全て箕面市の所有となります。施政方針では、箕面キャンパス跡地活用については、あらゆる可能性と選択肢を排除せず、幅広く検討してきましたが、間もなく事業者から活用策の提案を求める公募を開始すると述べられています。しかし、どのような活用策を考えているのか、市民も議会も全く分かりません。公募における具体的な課題、条件、コンセプト、そして完成後のイメージを問います。 ２点目に、公園整備について伺います。 施政方針では、公園は市民の憩いの場、集いの場として非常に大きな役割を担っていて、安全に安心して利用できるよう公園施設のリニューアルに取り組むと計画されています。そして、新年度は唐池公園のリニューアル、また公園にカフェの誘致など、１０年で３億円の範囲で実施すると計画しているとの提案です。 まず、公園施設長寿命化計画は令和２年度に策定となっていますが、現在の時点でも示されていません。また、令和元年９月に行った公園のアンケート結果を公表して事業の実施計画を提示しなければいけません。どうなっているのかを問います。 今後１０年かけて公園を整備するという計画では、アンケートをした小学生は何歳になるのでしょうか。財源は限られていることから、優先順位の高い公園から整備をするということは分かりますが、優先順位の決め方が明確ではありません。納得のいく説明が要ります。市民の声を聞いた公園整備と言えるように説明していただきたいと望んでいます。 また、身近な公園を安心して使えるように整備をしてほしいという声があります。特に高齢者が散歩に行くのに気になるのはトイレで、安心して使えるトイレに改修してほしい。ドアは重く、なかなか開かない。閉じ込められそうになった。やはりもう和式はしんどい。手すりもつけてほしいという要望です。子どもが公園のトイレは使えないので家まで帰ってくる。遊具より何よりトイレを使いやすくしてほしいと子育て世代からの声もあります。整備計画を問います。 また、いつの間にか幾つかの公園でブランコが撤去されています。劣化して危険だったようですが、撤去のままになっているこの公園はどうなるのでしょうか。計画を問います。 そして、平成２７年第４回定例会の一般質問で、公園に健康遊具の設置について、ラジオ体操を実施している公園から健康遊具を設置してはどうかと質問をしました。そのときにここ数年、健康遊具の設置要望が増えている状況ですとして、利用実態を検証、他市の事例なども参考にしながら、健康遊具の設置を進めていきますとの答弁でした。その後、視察をした神奈川県大和市の公園に健康遊具設置に向けた体験会の取組を紹介したりもしました。しかし、なかなか進んでいないのが実態ではないですか。高齢者が健康維持のために使える公園として整備を進めてほしいと思いますが、市の見解と対応を問います。 大綱７項目め、公営企業の事業運営について３点質問いたします。 １点目に、病院事業について伺います。 平成２９年第４回箕面市議会定例会において、箕面市立病院を船場東一丁目１番地のＣＯＭ１号館跡地へ移転建て替えし、令和６年１２月までに診療を開始することを決定しました。建て替えを急ぐ理由は、現在の市立病院は各種配管をはじめとして設備の老朽化が著しく、故障や事故が頻発していることや建物構造や床面強度の制約から最新医療の機器の導入や手術室等の改修が困難な状態となったからです。 しかし、今回の施政方針では、新年度においては、新病院が担うべき役割・機能をより効果的・効率的に実現できる運営主体・運営方法について、あらゆる可能性を視野に入れながら、スピード感を持って検討すると述べられ、現病院設備の危機的な状況認識と実務面でのスピード感が全く感じられないのです。 市立病院が担うべき役割は今までもこれからも変わらず、患者さんに急性期医療を提供して命を守ることと地域医療に貢献することに尽きるのです。そのために新病院の整備方法についてはＰＦＩ方式の導入を視野に入れて検討すべきであり、運営方法については現在の地方公営企業法に基づく独立採算の経営形態を継続すべきです。これまで３年間、公立病院の移転建て替えで検討したものを市長が代わったことだけで水泡に帰してはなりません。 民間病院は病床を満床にして患者数で稼ぐ薄利多売の経営を行わざるを得ないことから、地域で患者の獲得競争を行っていかなければならないのです。そのために不採算診療科目が排除されるとともに、各病院との連携や地域医療が希薄となります。そして、民間病院は収益面では有効に機能しても、有事の際には著しく機動性に欠けるのです。そのことは今回の新型コロナウイルス感染症対応でも容易に理解できます。 市立病院の移転建て替えを決定してから既に３年が経過し、これまで収益改善に向けた経営改革と移転建て替えへの事務的な検討は一定終えているはずです。だから、これからは医療機関関係者を主体とした実務的な協議へとかじを切らなければならないと考えます。このことに対する見解と新病院開設までの工程を問います。 ２点目に、水道事業について伺います。 施政方針では、水道事業の府域一元化に向け、まずは大阪広域水道企業団との統合について、協議、検討を行うと述べられています。節水機器の普及による水需要と料金収入の減少、老朽化設備の更新や耐震化等に伴う支出の増加、職員の技術継承の問題などの課題を克服して安価な水を安定して供給していくためには、水道事業の府域一元化はめざすべき方向であると思います。しかし、府域一元化は箕面市だけが先行してもメリットはないのですから、大阪広域水道企業団への統合は北摂７市が足並みをそろえることが大前提であると考えます。まず、このことに対する認識を問います。 水道事業の府域一元化に関しては、各市の経営状況、料金単価、自己水源、サービス、決定権限に関する認識などが異なることから、容易に実現できるものではありません。１０年、２０年先になることも想定しておかなければいけません。府域一元化の議論を進めれば進めるほど、職員の士気の低下と老朽化設備の更新や耐震化の進め具合に影響を来しかねないのです。箕面市の対応としては、北摂７市と足並みをそろえて大阪広域水道企業団へ統合するということさえ明確にしておけばよいのであり、統合について協議、検討したところで、何の効果もメリットもないと考えますが、見解を問います。 箕面市上下水道局がやるべきことは施設の最適配置による更新事業費の削減と浄水場や送水管停止時のバックアップ体制の構築、配水池への送水停止時の給水体制の構築です。加えて、平成３０年６月の大阪府北部地震において、東部地域の一部で断水しましたが、同種事故が発生したときに断水を回避する手だてを構築すべきです。見解と今後の取組を問います。 ３点目に、競艇事業について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入は減少、支出は増加で財政運営や市政運営に憂いている箕面市役所において、唯一元気になるのが競艇事業です。令和２年度の競艇事業収益の見込額は約２５億６,０００万円、その中から２５億円を一般会計へ繰り入れることとしています。まずは自主財源を生み出す事業を設置していただいた先人に感謝するとともに、今でも脈々と引き継いでいただいている競艇事業局職員の皆さんに感謝とお礼を申し上げます。 さて、今年は業界最高峰のレースであるＳＧグランプリを箕面市主催で開催することとなっていますが、売上げ向上と収益向上のためにどのような取組を行うのか、意気込みを問います。 そして、ボートレース住之江では、箕面市と大阪府都市競艇企業団の２者が年間１８６日開催していますが、それぞれの施行者が職員を抱えて運営しているのが現状です。ボートレース住之江の新たな価値の創造と収益の最大化を図っていくためには、運営主体の一元化が好ましく、このことに向けて大阪府都市競艇企業団と協議を開始していくべきだと考えますが、見解を問います。 以上で質問は終わりますが、最後に一言申し上げておきたいと思います。 本年３月末をもちまして２４名の方が定年退職され、７名の方が普通退職されると聞き及んでいます。今年度をもちまして退職されます職員の方々におかれましては、長い間市民のために奉職いただき、誠にありがとうございました。そしてお疲れさまでございました。現在は人生１００年時代と言われており、６０歳で定年退職した後は余生を楽しむという時代ではなくなっておりますので、これからは特に体をいたわりながら第２の人生を元気に過ごされますようご祈念申し上げます。 また、再任用職員として残られる方々におかれましては、現場経験の浅い職員の育成、指導をはじめとして、引き続き箕面市役所と箕面市民を支えていただきますようよろしくお願い申し上げます。 そして、本年３月１１日には東日本大震災から１０年目の節目を迎えます。また、７月２３日からはオリンピックが、８月２４日からはパラリンピックが始まります。令和３年度は追悼と祝賀、沈黙と歓喜、過去と未来が混在し、
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく年となります。私ども箕面政友会も、過去の教訓や先人の思いをしっかりと未来につなぎながら、理事者の皆様と共に箕面の明日を切り開いていくということを申し上げて、箕面政友会を代表しての質問を終わります。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの箕面政友会を代表されましての川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱１項目め、
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立についてのお尋ねのうち、１点目のワクチンの迅速な接種についてですが、まず本市では、箕面市医師会、薬剤師会などのご協力を得ながら、個別接種及び集団接種のハイブリッドでの接種体制で実施します。そのため、接種場所については、個別接種は約６０か所の市内診療所と市内の病院５か所、集団接種会場は総合保健福祉センター、西南生涯学習センター及び東生涯学習センターの市立公共施設３か所を予定しています。 次に、接種スケジュールについてですが、３月２日現在においては、３月から医療従事関係者、次いで４月から６５歳以上の高齢者、６月から基礎疾患を有する方や６０歳から６４歳の方、以降、その他、１６歳以上の方にワクチン接種を行い、９月末終了を目途としています。 優先接種となる６５歳以上の高齢者には接種券などを３月１９日以降に発送する予定としておりますが、以後、ワクチンの供給量に応じ、順次接種を行います。 次に、本市の接種体制についてですが、昨年から情報収集を始め、令和２年１２月１８日の自治体説明会に参加した上で本格的な準備を進め、１月６日付で令和２年度に必要な予算の専決処分を行い、さらに２月８日付で健康福祉部地域保健室内に新型コロナワクチン接種対策グループを設置し、準備に努めているところですが、今後、国・大阪府との連携や情報交換を随時図りつつ、医師会など関係機関の協力の下、万全の体制でもって迅速かつ適切に接種を行ってまいります。 次に、２点目の
プレミアム付商品券についてですが、大阪を含む６府県の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は先月末をもって解除されましたが、引き続き同感染症の拡大防止のため密を避ける対策は必要であることから、同商品券の販売は事前申込制により行います。 具体的には、３月５日から２２日までと３月２３日から４月１２日までの２回に分けて購入希望者から申込み受付を行い、申込み多数の場合は抽せんとします。同商品券の購入は各回１人２冊までとし、２回とも連続して申し込むことができます。申込み後は順次送付する購入引換はがきを持参の上、指定の販売所で商品券を購入いただきます。商品券を使える期間は４月１日から６月３０日までの３か月間です。 商店へはこれまでのテイクアウトクーポン券事業やお買い物割引券事業と同様、市ホームページや民間企業が所有するデータを活用したダイレクトメールの送付、飲食業組合などの関係団体を通じて周知を行い、現在約３８０店舗が取扱店舗として登録されています。 また、市民の皆様へも広く情報が行き届くよう、市広報紙２月号及び３月号や市ホームページへの掲載、市内自治会へのチラシの配布、公共施設などでのチラシの配架のほか、商店街でのチラシやポスター、のぼりの設置などにより周知を図ってまいります。 次に、大綱２項目め、箕面市新改革プランについてのお尋ねのうち、１点目、新
アウトソーシング計画についてですが、アウトソーシングを実施することにより、市民のサービスが向上するだけでなく、新改革プランに例示している事業を全てアウトソーシングした場合の最終的な効果として、経常経費で約３億円の削減を見込んでいます。アウトソーシングにより、受託業者への委託料を支払うことになりますが、その額は当該業務に従事していた市職員に係る人件費、施設管理や事務経費などと比べて、委託料のほうが総じて低くなる傾向にあり、その差がアウトソーシングの効果額となります。 市の場合、継続的な組織体制の確保や政策形成能力の向上も含めて、人材育成の観点から様々な部署へ異動させたり、職員の採用や勤務時間、給与などについても、地方自治法などにより一定の制約がありますが、民間事業者の場合は同一部門で長期に働き、専門的スキルを培ったり、労働契約により労働時間を定めることができるなど、公務員よりも労働に関する裁量が大きく、ある一つの業務だけを継続的に遂行する上では利点とも言えます。 決して市職員の労働生産性が低いということではなく、民間事業者には日本全国津々浦々の市町村で業務委託することで培ってきたノウハウ、豊富な人材や資金力など、行政にはない特徴があり、それらをうまく活用しながら生産性を上げているものと考えています。 市の持つ長所、民間事業者の持つ長所、これらをうまく組み合わせながら、市民の皆様に感じ取っていただける満足度を最大化していくことが肝要であると考えています。 今後、職員の定員管理を勘案しながら、決してコスト削減のためだけではなく、質の高いサービスを市民の皆様に提供することを最大の目的として、計画的かつ段階的にアウトソーシングを進めてまいります。 有事の際への対応につきましても、決して事業者任せにするのではなく、市民の皆様方にご心配やご不便をおかけすることがないよう、事前に事業者と対応策を決めるとともに、必要に応じて協議してまいります。 その上で、民間でできることは民間でという発想の下、アウトソーシングを実施することで、本来行政が担うべき事業、施策、特に政策形成業務に集中的に人材を投下することで、さらなる住民サービスの質の向上を図ってまいります。 次に、２点目の
環境クリーンセンターの業務委託についてですが、新
アウトソーシング計画では、家庭ごみの燃えるごみ、大型ごみやペットボトル、し尿などの収集業務のほか、
環境クリーンセンターにおける搬入ごみの受付や料金精算、搬入物の確認や仕分などの業務を委託する一方、政策立案などに関わる業務は引き続き市職員が担うこととしており、一般廃棄物処理計画に基づくごみ減量及び資源化の推進などに携わる職員については、現状の職員を確保する方針です。 クリーン・みのお作戦などイベント事業は引き続き直営で企画運営することを想定しており、その他の庁内横断的な連携を必要とする場合も同様で、市職員が迅速に調整を行い、実際の収集作業などについては具体的な指示に落とし込んで委託業者に出していきます。 もちろん、日常の収集業務においても、例えば収集作業を通じて市民の排出傾向の変化などを捉え、政策立案などに反映することもありますが、これは収集作業員が市職員かどうかとは直接関係なく、問題意識を持って排出状況を見ることが肝要であり、あらかじめ委託業者と見るべき観点を共有することで、的確な情報収集を行うことが可能と考えています。現在、ごみ収集業務の７５％を委託していますが、委託業者との定期的な会議などで現場の声を聞いており、必要な情報は得られていると認識しています。 ご指摘の小学校４年生を対象に実施しておりましたごみの行方の学習につきましては、平成１６年度の機構改革に伴い、定期的な出張説明やクリーンセンター職員による施設説明などが一時的に困難となった経過がありますが、その後、
環境クリーンセンターの施設見学の対応は施設管理業務委託に含め、現在は包括委託の業務範囲として委託業者が対応し、また小学校に収集車を持ち込んでの出張説明については、現在、学校からのご要望に応じて啓発事業として市職員が実施することが可能ですが、近年は実施の機会がありませんでした。 次に、４点目、施設の再配置構想についてですが、
グリーンホール跡地への建設する施設を含め、公共施設の再配置については市民の利便性や業務の効率化、コスト面など、あらゆる角度から検討を始めたところであり、整備する施設の規模感や健康福祉部移転後の施設活用についても、現在のところ、具体的にお示しできるものはありません。 市としましては、今後どのような施設をどう再配置し、それにより市役所としての機能強化、市民の利便性の向上、さらには全体コストの最適化をどう図っていくのかをトータルで検討し、構想としてお示しすることが肝要と考えています。今後、検討が進み、施設の再編、再配置のあるべき方向性について、市の案がまとまりましたら、その段階で改めて市議会の皆様にもお示ししてまいります。 次に、５点目、全事業の点検についてですが、まず令和元年１２月議会においてお認めいただいた総合水泳・水遊場の整備に関する債務負担行為４２億円の内訳といたしましては、イニシャルコストとして施設整備費約４２億円、債務負担行為設定期間中のランニングコストは１５年間で施設修繕費用を含め、ゼロ円となっています。しかし、これとは別に債務負担行為期間終了後に想定される設備更新などの費用として約３億円を見込んでおり、休止による削減効果は合計で４５億円となるものです。 また、総合水泳・水遊場の整備に深い理解をいただき、事業用地の用地買収にご協力をいただいた地権者の皆様に対しましては、改めて深甚なる感謝を申し上げる次第です。そして、現在のコロナ禍で中長期的な財政の先行きがはっきり見通せない中、総合水泳・水遊場の整備を休止せざるを得ないと判断するに至ったものであり、ご協力いただいた地権者の皆様をはじめ、総合水泳・水遊場の整備に期待を寄せていただいた多くの方々には、何とぞご理解を賜りたいと考えております。 用地買収に応じていただいた地権者の皆様に対しては、休止公表後、既にご説明をさせていただいたところですが、総合水泳・水遊場の整備については、今後、市の財政状況や市民ニーズ、社会情勢などを踏まえながら整備可否の判断を行っていくこととなります。その際には改めて地権者の方々を含め、地元へのご説明を丁寧に行ってまいります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和３年度の当初予算で経常収支比率が１００％を超えるなど、当面は厳しい行財政運営が強いられる見通しです。 そのような中、今回の改革は単に財政悪化を改善するだけではなく、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種など、新型コロナウイルス感染拡大への対応に万全を期することはもちろん、障害者や高齢者、生活困窮者への影響を配慮しつつ、スピード感を持って事業の選択と集中、見直しを行い、今まで以上に質の高いサービスを提供していくことを目的に実施するものであります。決して萎縮、削減、中止一辺倒ではなく、よりまちの魅力が高まるような施策には集中的に投資を行うことも必要であると認識しています。愛すべきまち箕面の次世代への継承及び持続可能な魅力あるまち箕面の実現をめざして、将来への積極的な投資も効果的かつ計画的に進めてまいります。 次に、６点目の船場地区に新設する学校と校区編成についてのお尋ねのうち、市長は審議会とワークショップの議論をどこまで把握しているのか、また審議会答申の尊重義務をどのように認識しているのかについてですが、審議会とワークショップの議論の経過につきましては、市長に就任した直後の意見交換の場で教育委員会事務局より詳しく説明を受けており、多くの方々のご協力の下、議論が進められてきたことについて十分把握しています。また、審議会答申は当然において尊重すべきものと認識しておりますが、今後の社会情勢、人口動態などを見極めた上での時点修正はあり得ると認識しています。 次に、７点目の関係団体の見直しについてですが、公益財団法人箕面市メイプル文化財団及び公益財団法人箕面市国際交流協会は本市における文化振興、国際化において非常に重要な役割を担っており、また時代とともに変化する市民ニーズや社会情勢にも柔軟に対応でき、本市にとってなくてはならない組織となっています。 一方で、現時点では文化国際交流を気軽に行えるような事業を展開できていない点がそれぞれの財団の現在抱えている課題と認識しています。国際化の時代であるからこそ、文化芸術と国際交流を連携させながら、よりグローバルな視点を持って、より多くの市民が楽しめる成功事例を積み重ねる必要があります。 今後、北大阪急行線の延伸や大阪大学外国語学部の移転によって、船場地区は新たな文化や国際交流の拠点になることが見込まれることから、このように新たな拠点を活用し、両財団のこれまでのノウハウや特性をうまく組み合わせながら、新たな取組を生み出してまいります。 また、両財団の経営基盤の状況についてですが、団体の経営基盤の脆弱性や自主的・自立的な組織運営の構築は多くの外郭団体が抱える課題であり、両財団においても例外ではありません。これまでも市との役割分担や市の人的・財政的関与の在り方を見直してきましたが、公の施設の管理における指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など、設立当初からの状況が大きく変化する中で両財団が時代に即した事業展開を行い続けるためには、持続的かつ安定的な経営体制を確立する必要があります。そのためには事務の効率化を図っていく必要があると考えます。 例えば、庶務・総務機能など、両財団で同じ事務が一定存在しており、これらを一つの組織として統合することで、事務の効率化や経費の削減につなげることができ、新たな文化国際交流事業の展開が可能になります。両財団の統合により、本市の文化振興と国際交流の相乗効果をさらに高めるとともに、健全な経営基盤の構築ができるので、両財団とも協議しながら検討を進めてまいります。 次に、大綱４項目め、教育施策についてのお尋ねのうち、５点目の教育委員会の機能と総合教育会議の位置づけについて、まず今後の教育委員の構成をどのように考えているかについては、委員については人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有し、委員の年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないように配慮するとともに、教育行政に深い関心と熱意、住民目線を有する人材を法律家や学校に関わっている医療関係者など、各分野の専門的知識を有している方々など、箕面市のためにどのような人物が必要なのか、ふさわしいのかを検討し、必要な人物を任命してまいります。 次に、総合教育会議の位置づけについてですが、総合教育会議は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくもので、本市の教育大綱の策定や教育を行う条件整備など、重点的に講ずべき施策の協議などを行うものです。 これまでの本市の教育大綱は、主にその年度に取り組むべき短期的かつ重要な施策を網羅し、総合教育会議の場はその制定をするとともに、進捗管理を行うことが中心となっていましたが、現在策定中の次期教育大綱からは、市長の任期である４年間を見据えた中長期的な重要な教育に関する基本方向を策定し、総合教育会議ではこれまでと同様にその進捗状況を確認するとともに、今後はその時々のトピックス的な課題や緊急に対処すべき事項など、より幅広く市長と教育委員が協議と調整を行っていく場としたいと考えています。 次に、大綱５項目めの高齢者施策についてお尋ねのうち、１点目の地域包括支援センターとささえあいステーションの運営についてですが、平成３０年１０月に顔の見える総合相談・支援モデル事業として、住民が主体の地域の支え合い体制の構築を目的に、地域づくりの拠点として、ささえあいステーションを設置しました。現在は６小学校区に設置し、それぞれ平日１日と土曜日に開所し、身近な相談窓口として、住民のあらゆるお困り事を受け止め、課題を整理して適切な専門機関につなげています。 平成３１年４月から令和３年１月末までの１年１０か月で７９４件の住民の声を把握しており、その相談内容としては、地域でボランティア活動をする中でのお困り事などの地域相談が５１８件、個人の生活上のお困り事などの個人相談が２７６件でした。 モデル事業では、地域の社会資源の訪問調査活動を通じて、自治会やボランティア団体、生活関連事業者などと広く顔の見える関係づくりを実施するとともに、地域内で把握、収集したサービス基盤などの各種情報を取りまとめ、地域資源マップとしてインターネット上で公開するなどの情報発信を行っており、地域住民と共有することで新たな支え合い体制の担い手確保などに活用ができるようにしたところです。 また、地域の課題を住民で話し合い、解決のための取組を検討するささえあい推進会議を各小学校区ごとに３回開催し、そこで話し合ったテーマごとに参加メンバーを募り、地域課題の解決策や新規資源の開発を検討する随時の会議を開催しています。 例えば、箕面団地における障害者事業所と協働したごみ出し支援の創設や
コミュニティセンター萱野北小会館のささえカフェといった新たな住民主体の集いの場の開設として成果を上げています。 モデル事業の課題と改善策については、これまで社会福祉協議会とのつながりの強い地区福祉会や民生委員・児童委員からの相談が多い傾向にあるため、多様なネットワークを構築するためにも、これまでつながりの強くなかった団体などとの関係づくりを一層進める必要があると考えています。そのため、地域の社会資源の訪問調査活動の対象を例えば住民のお困り事を聞く機会の多い寺社・協会などへ拡大することなどを検討しています。 また、ささえあいステーションの認知度を上げ、相談件数の増加をめざすため、ささえあい通信を定期的に発行し、モデル事業やささえあいステーションをさらに周知する必要があると考えています。新年度からはモデル事業を６小学校区から８小学校区に拡大し、平日においてはささえあいステーション職員が常駐することで、より相談しやすい環境を整えます。 また、これまでささえあいステーションで受け付けた個別相談のうち、地域包括支援センターにつなぐ件数が最も多かったことから、月２回、ささえあいステーションに地域包括支援センター職員を配置し、その場での終結件数の増加について検証を行ってまいります。 また、土曜日は平日に比べてささえあいステーションへの相談件数が少なかったことから、担当者はささえあいステーションに常駐するのではなく、地域団体などへ積極的に訪問するなどの顔の見える関係づくりの強化を行います。 なお、相談窓口については、市役所の土曜開庁に合わせ、市役所１か所に集約します。将来的には１４小学校区の全てにささえあいステーションを開設し、日常生活圏域で地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応できる包括的な相談支援体制を構築することをめざすとともに、
コミュニティセンター萱野北小会館のささえカフェといった地域の誰でもが集える地域づくりの拠点となるよう、ささえあいステーションの取組を充実、発展させてまいります。 次に、２点目の独居高齢者施策についてですが、本市における高齢者独居世帯数は令和元年度末の住民基本台帳データでは全体の１５.３％、９,４１７世帯に上り、年々増加しています。これに対し、市としてはささえあいステーションや地域包括支援センターが身近な相談窓口となって、お困り事の相談対応や介護保険サービスの利用の支援を行っているほか、いざという場合に備えて緊急通報機器の設置や救急安心カードの配布などを行っています。 また、地域の取組への支援としては、ご紹介のあった地区福祉会及び民生委員・児童委員などの皆様との連携が重要と考えており、先ほど答弁しましたささえあいステーションや地域包括支援センターを通じ、各地域の特性や課題を踏まえた丁寧な取組支援を進めてまいります。 次に、大綱６項目め、まちづくりについてのお尋ねのうち、１点目、大阪大学箕面キャンパス跡地活用についてですが、公募における課題といたしましては、跡地の敷地面積が１４ヘクタールと広大なため、敷地全体を有効に活用する提案をいかに引き出していくかが課題であると認識しています。基本的には、跡地全体の活用を図る提案が前提条件となりますが、これを幾つかのエリアに分けて複数の活用策の組合せも可とする方向で検討しています。 公募の条件やコンセプトについてですが、現在募集要項や応募内容に対する評価基準など、細かい募集条件などについて最終案の作成中でありますが、土地建物の売却や貸付けなど、様々な手法を活用可能とする方向で検討しています。 また、今回の公募は周辺に広がる良好な住環境との調和を図りつつ、にぎわいの創出、本市の魅力向上につながる事業提案を広く募集する予定です。完成後のイメージは提案を期待する施設として、これまで各方面からのご意見やご要望も踏まえ、既存建物を有効活用した研究機関や教育機関、既存グラウンドなどを活用したスポーツ施設、地域の活性化に資するにぎわい施設などが望ましいと考えていますが、これらに限定されることなく、自由な発想による幅広い分野にわたる魅力ある活用策の提案も期待しているところです。 次に、２点目、公園整備についてですが、公園施設長寿命化計画については、現在策定に向け作業中であり、令和２年度末までに策定する予定です。計画策定に当たり、参考とした令和元年度に実施したアンケート結果についても、これまで答弁しましたとおり、公園施設長寿命化計画とともに公表する予定にしています。 公園リニューアルの優先順位については、アンケート結果により、公園利用者が特に多い公園で、開設年度が古く、遊具点検の結果、健全度評価が低い遊具が設置されている公園の遊具を更新、補修する予定にしており、市域のエリアごとのばらつきも考慮しつつ、今後１０年間で全ての小学校区において選定した公園をモデル的にリニューアルしてまいります。 また、設置する遊具についてもアンケート結果を基本として選定することから、優先順位とともに一定、市民の声を反映しているものと認識しています。 次に、公園のトイレについては、議員ご指摘のとおり、高齢者の方が利用しにくいトイレが多く、子育て世代からも汚くて利用しにくいなど、多くのご意見があることは認識しています。トイレの改修については、真にトイレが必要な公園を選定し、洋式化、バリアフリー化、美装化を実施することとし、実施に当たっては公園リニューアルと同様、特定財源の確保が前提であると考えています。現在国に対し交付金の要望を行っており、交付金が確保できれば、速やかに関連予算を提案いたします。 議員ご指摘のブランコの撤去については、老朽化して極めて危険な状態であったため撤去したものですが、公園施設長寿命化計画で対応できるものについては、再度設置していくことを検討してまいります。 次に、健康遊具の設置については、今まで議論が遅れていることから、公園リニューアルを着実に進めつつ、介護予防事業などの特定財源の確保を前提に健康遊具の効果的な設置に向けた検討を進めてまいります。 次に、大綱７項目め、公営企業の事業運営について、１点目の病院事業についてですが、病院の施設、設備の老朽化及び最新医療への対応を前提に、船場ＣＯＭ１号館跡地への新市立病院移転建て替えが決定された一方で、第三次箕面市立病院改革プランを策定し、経営改善に取り組んできたものと認識しています。 移転建て替えに向けた検討では、倉田前市長時代から新病院の役割、機能、あるべき姿を早急に示すこととしていましたが、第三次箕面市立病院改革プランを策定した初年度から収支改善が図られず、計画値との乖離が一層広がるなどの状況にあり、検討が進まなかったものと認識しています。 市長就任後、こうした状況を把握し、ピンチは最大のチャンスと捉え、新病院の機能、役割、運営手法などについてゼロベースでの検討が必要であるとの考えに至ったものです。 検討に当たり、新病院が担うべき役割や機能については、豊能医療圏での将来の医療需要や医療提供体制を踏まえるとともに、二次救急や小児医療、災害や新興感染症への対応など、政策医療について位置づける必要があります。なお、政策医療の実施に係る経費として、総務省の繰り出し基準などに基づき、一般会計から繰り出すべきかについては今後議論が必要であると考えています。 運営手法については、現在の地方公営企業法に基づく独立採算の経営形態を継続すべきとのご指摘ですが、独立採算を基本とする地方公営企業法の理念と仕組みにのっとれば、実効的な収益向上策の実施や職員数の適正化、人事給与改革が可能であったはずです。 さらには、市立病院の移転建て替えが決定した以降においてもなお喫緊の課題であった経営改善に向けた改革が行われることはなく、結果として平成２７年度から令和元年度の５年間の単年度赤字額の平均は約９億円、累積赤字額は約１１７億円に達している現状です。 こうした状況に陥った大きな要因の一つとして、人件費比率の高さが挙げられます。人件費比率とは、医業収益に対する人件費の割合であり、通常５０％から５５％程度が適切と言われていますが、市立病院の人件費比率は単年度黒字であった平成２５年度の５１.０％から令和元年には６０.６％と約１０ポイントも上昇しています。 さらに、令和２年度決算では、新型コロナウイルス感染症による減収の影響を受け、一時的にではありますが、約７０％にまで悪化する見込みです。この状況は重く受け止めるべきものであり、現下の財政状況を鑑みた場合、決して看過できるものではありません。 今後、これらの状況を踏まえ、新病院の役割、機能を最も効果的かつ効率的に運営できる手法を選択する必要があります。検討に当たっては、現行の直営方式から指定管理者制度、あるいは民間譲渡までを視野に入れ、これまでにとらわれることなく、次世代の負担増とならない運営手法についてゼロベースで議論を進める必要があります。 本年２月には大阪大学医学部の坂田教授を座長とし、大阪大学医学部附属病院長や私立病院の経営者、箕面市三師会の会長や公募市民で構成する新市立病院整備審議会が立ち上がりましたので、委員それぞれの私見などを生かしてご議論賜り、令和７年度中の開院をめざし、スピード感を持って検討してまいります。 次に、２点目の水道事業についてですが、水道事業の府域一元化はめざすべき方向であるが、箕面市だけが先行するのではなく、北摂７市が足並みをそろえることが大前提とのご指摘ですが、確かに北摂７市が足並みをそろえればスケールメリットが得られ、大変望ましいことであると認識しています。そのため、まずは本市が大阪広域水道企業団と統合に向けて協議調整を行うことにより、北摂地域だけでなく大阪府や府域市町村とのネットワークを生かした府域の水道一元化の牽引役になれるものと考えています。 大阪広域水道企業団という経営規模の大きな組織と統合することで、将来的にも一層の効率的な運営が図られ、また本市のような健全経営を維持している団体が統合に率先して取り組むことで、府域での統合機運が高まり、府域全体で一元化の実現に近づくため、統合について協議、検討することの効果やメリットは十分あると考えています。 また、水道の施設や管路の効率的な更新や安定供給の確保、災害時における断水の回避などの対応策については、現在、箕面市上下水道施設整備基本・実施計画に基づき、着実に更新整備を図っているところであり、今後も引き続き取組を進めます。 次に、３点目の競艇事業についてですが、新年度は業界最高峰のＳＧ第３６回グランプリを２年ぶりにナイターレースで開催します。しかしながら、現状を鑑みますと、新年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組に軸足を置いた開催運営となることが予測されます。 本来ですと、全国のレース場や場外発売場へのキャンペーンや盛りだくさんの場内イベント、ファンサービスでお客様へのＰＲや来場促進策を実施するところですが、コロナの状況を見ながら、安全に実施できるものから取り組んでいきたいと考えています。 昨年の平和島グランプリは電話投票、インターネット投票が好調であることから、一昨年の本市の売上げを超える２０７億円を売り上げており、今回はその数字を超える実績を残すべく、中央団体との連携の下、住之江関係者が一丸となって無事成功裏に終了できますよう準備を進めてまいります。 また、ボートレース住之江の運営についてですが、本市及び大阪府都市競艇企業団、さらには施設会社の住之江興業株式会社にとって、どのような経営手法が適正で、利益の最大化を図れるかなど、十分に検討すべき課題と認識をしております。 先人から引き継いだこの競艇事業を将来にわたり安定的に継続し、収益を確保し、本市の財政に寄与するため、ボートレース業界全体の動きやボートレース住之江の運営状況などを的確に把握し、分析し、検討しながら進めていく所存です。 最後に、退職する市職員に対し温かいねぎらいのお言葉をいただき、誠にありがとうございます。職員に成り代わり、厚く御礼申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項に関わる件につきましては、藤迫教育長からご答弁します。
○議長（中井博幸君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの箕面政友会を代表されましての川上議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱２項目めの新改革プランについてのお尋ねのうち、３点目の公立幼稚園の段階的廃止と公立保育所民営化の拡大についてですが、本市における公立保育所・幼稚園の民営化等の経緯について少し触れさせていただきます。 市税収入の減少等により、平成１４年度一般会計当初予算において、経常収支比率が１０６.１％となるなど、危機的な財政状況に陥ったことから、平成１５年２月に経営再生プログラムを策定し、構造改革、歳出改革、意識改革の３つの改革の方向性を定め、それを具体化する１１の処方箋の一つとして、民間で行えることは民間で行うことを基本的な考え方とする
アウトソーシング計画を策定しました。
アウトソーシング計画では、今後拡大していく保育ニーズへの対応として、公立保育所の運営を民間に委ね、より効率的な運営をめざすこととし、当時、７か所の公立保育所のうち、平成１９年度に瀬川保育所、平成２０年度に桜保育所、平成２６年度に箕面保育所の３所の民営化を行いました。加えて、平成２０年度に作成した緊急プラン（素案）・ゼロ試案において、平成２８年度以降に稲保育所の民営化を行うことを新たに決定いたしました。 また、公立幼稚園においては、昭和１０年以降、私立幼稚園が担ってこられた幼児教育サービスの提供について、昭和４０年代の幼稚園就園ニーズの急増に伴い、これらの児童の受皿として、私立幼稚園を補完する形で公立幼稚園６園の設置を行いました。 以降、箕面森町の開発により、平成２３年４月にとどろみの森学園敷地内に社会福祉法人により幼保連携型認定こども園が開設されたことに伴い、市立とどろみ幼稚園を廃止するとともに、彩都地域の就園ニーズへの対応や平成２３年４月から開始した市独自の子育て支援施策である子育て応援幼稚園制度への就園ニーズの増加に対応すべく、市立ひがし幼稚園の民間移管により、子育て応援幼稚園機能を備えた認定こども園を設置してきました。 平成２９年度には、より効率的かつ質の高い幼児教育保育サービスの提供をめざし、公立でもなく、民営化でもない新たな形態として公立幼稚園・保育所８園所を移管し運営する学校法人の設立について検討を開始し、大阪府と調整を進めていましたが、難易性が非常に高く、課題解決が困難な状況にあった中、今般、限られた財源で、民間ができることは民間でという発想の下、市として引き続き質の高い幼児教育保育サービスを提供し続けていく手法として、全ての公立幼稚園の段階的な廃止及び公立保育所の民営化の拡大を行うこととし、学校法人の設立は断念する考えに至ったものです。 なお、こうした発想に至った公立幼稚園や公立保育所の入園状況などを見ると、令和２年５月時点に公立幼稚園に在籍している４歳・５歳児は１６１人、私立幼稚園等に在籍している４歳・５歳児は１,５６３人と、公立幼稚園の子どもの割合は僅か９％であり、この状況から本市における公立幼稚園は一定の役割を果たしたと考えられること、また公立保育所については、民営化により一時保育、延長保育、休日保育など、サービスが拡充されたり、施設の改修による美装化がなされたり、様々な行事やイベントが実施されたりと、保護者から質の高い保育について満足の声を頂戴していることなどを踏まえ、公立幼稚園の段階的な廃止、公立保育所の民営化の拡大という方針決定を行ったものです。 公立幼稚園の役目の一つとして、所得の低い家庭であっても安心して入園できることがあるのではないかとのご指摘については、今後、公立幼稚園の廃止を進めていく上で、世帯の所得により就園できない子どもを生じさせてはならないとの考えの下、私立幼稚園への入園時に負担する入園金などに対する困窮世帯への補助制度について検討を進めてまいりたいと考えています。 また、支援を必要とする子どもの受入れについては、市内各私立幼稚園、認定こども園の現在の受入れ状況、幼稚園教諭等の確保状況や施設の状況などの実態を確認するとともに、私立幼稚園で受入れが困難となっている課題をしっかりと把握し、必要な人員の確保や職員のスキル向上への支援、設備整備に関する支援策等の構築など、公立幼稚園の廃止や公立保育所の民営化の拡大に伴って生じることとなる財源を有効に活用して、保護者のニーズに沿った質の高い幼児教育を提供できるよう検討を進めてまいります。 ご提案の公立幼稚園と公立保育所を統合した公立認定こども園の設置については、新改革プランの改革の柱の一つとしてお示しした限られた財源の中で、民間でできることは民間での方針に基づき、民間において安定かつ継続的に質の高い幼児教育保育サービスを提供することをめざしており、今のところ、公立認定こども園については設置する考えはありません。 次に、６点目の船場地区に新設する学校と校区編成についてですが、令和２年６月の教育委員会定例会において、（仮称）箕面市立船場小学校の設置と新たな校区について決定しました。これは船場地区における学校新設を契機に、全市的な校区の見直しを行ったもので、箕面市通学区域審議会及び
通学区域検討ワークショップにおいて、約３年間という長い期間、各校区の非常に多くの地域団体の方々にご議論いただき、決定したものです。 しかし、その後、発表された（仮称）箕面市新改革プラン（素案）において、新規事業の見直しメニューとして、総合水泳・水遊場の休止、新病院の整備と並んで、船場小学校の整備が挙げられました。 教育委員会としては、行財政改革の検討を進めるに当たり、巨額の初期投資並びに多額のランニングコストが必要となる学校建設が検討メニューの一つになることについては、一定理解できるものの、長い期間と多くの方々の協力の下、新設校の設置を決定した直後であったため、大きな驚きを禁じ得ませんでした。 そこで、他の教育委員会に係る検討項目を含め、市長と直接意見交換を実施するべく、総合教育会議の開催を市長に要請し、令和２年１２月４日及び令和３年２月１６日と２度にわたり、総合教育会議において意見交換を実施したところです。 総合教育会議において市長からは、新病院の方針が決まり次第との条件付ではあるものの、まちづくりの観点からも、新設校の必要性についてご説明いただいたところです。 また、このたびの施政方針で示された施設一体型小中一貫校の可能性も含めた検討については、建設地が現在の市立病院跡地となること、また新病院の整備、運営手法による市の財政負担が学校建設にどのように影響するのかが現時点では不確かなことから、まずは新病院の方向性を待ちたいと考えています。 次に、大綱３項目めの子育て支援施策についてのお尋ねのうち、１点目の保育所待機児童の解消についてですが、平成２７年に策定した第三次箕面市子どもプランにおいて、待機児童解消に向け４８５名分の保育所整備を行うこととし、７次にわたる公募を行い、平成３１年４月には予定を上回る６４４名分の保育所整備を完了しました。 この保育所整備により、令和元年度、令和２年度と続けて、年度当初の４月における待機児童はゼロとなりましたが、各年度末にはゼロ歳・１歳の乳児を中心に１００名を超える待機児童が発生する状況となっています。なお、令和３年４月時点の待機児童数は引き続きゼロとなる見込みです。また、入所定数２,８９０人に対し、２,６７２人が入所予定となっており、入所率は９２％となる見込みです。 次に、幼児教育・保育の無償化による本市の保育ニーズの変化等についてですが、令和元年１０月に全ての３歳児から５歳児と市民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象に保育料が無料となる幼児教育・保育の無償化が実施されました。無償化の実施により、本市においても保育ニーズの高まりは顕著に表れており、特に３歳児以降の保育ニーズが高まる傾向にあります。 このため、本年度、新たに策定した第四次箕面市子どもプランにおいて、就学前人口は減少傾向にあるものの、就労を希望する保護者の増加と相まって、保育所、認定こども園、保育コース、幼稚園の預かり保育の利用は今後も増加すると推計し、５年間で４４１名分の保育所整備を盛り込んでいます。 次に、今後の待機児童解消に向けた取組についてですが、この間、第三次箕面市子どもプランに基づき、保育施設の整備を重点的に実施し、その解消を図ってきましたが、現在、保育士不足を主な要因として、施設定員まで子どもを受入れできていない保育施設が複数園あることから、各園が必要な保育士を確保することで待機児童が多く発生するゼロ歳・１歳を中心とした乳児の入所枠を拡大できるよう、保育士確保支援策を一層強化する必要があり、これまで実施してきた民間保育園等に新規採用された保育士に対する生活支援補助金及び将来の保育士確保に向けた学生支援補助金に加え、今般、保育士宿舎借り上げ支援事業を創設したいと考え、必要な経費を令和３年度予算案に計上させていただいたものです。 次に、２点目の保育士宿舎借り上げ支援事業について、本市では平成２７年４月に待機児童が１４名となったことに端を発し、今後もさらなる保育ニーズの高まりが想定され、その対応として保育施設の整備に加え、保育士確保対策として生活支援補助金及び将来の保育士確保に向けた学生支援補助金を本市独自に他市に先駆け制度化し、平成２７年１０月から実施してきました。 なお、当時、国の補助制度を活用した保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しなかったのは、国制度では賃貸物件に居住する保育士のみが対象であり、自宅から勤務先に出勤できる保育士や子育てが落ち着いた持家などの潜在保育士は対象外となることから、当時の保育所運営を行っている法人からの意向を踏まえて、多くの保育士が対象となる市独自制度として生活支援補助金制度を構築しました。 一方で、待機児童対策として、保育所整備を進めていく中で、本市の保育士の欠員を埋めるに当たり、全国展開や複数の自治体で保育園運営を行っている法人などから、当該法人が他の自治体で運営している保育園に勤務している保育士を本市の保育園に異動させるために必要な宿舎や新規採用するに当たり、地方出身者への対応として、宿舎を確保したいなどの要望が複数の法人からあったこと、近隣自治体でも保育士宿舎借り上げ支援事業が立ち上げられており、後れを取らないようにすることも必要であることから、従来の生活支援補助金に加え、令和３年度から国の補助を活用した保育士宿舎借り上げ支援事業を実施することとしたものです。本事業の実施に当たって、ご指摘の市内在住要件については、限りある財源をより効果的に活用する観点から、市独自の補助要件として定める予定です。 いずれにしても、まずは新たな制度を実施した上で、今後、市内民間園からさらに要望などがあれば、必要に応じて見直しを検討したいと考えています。 また、国の補助の上限額についてですが、従前は全国一律月額８万２,０００円とされていた上限が令和３年度から市町村ごとの上限設定となり、箕面市においては上限７万円とされたものです。なお、各民間園が借り上げている保育士宿舎の状況を聞いたところ、平均で約６万円となっています。 次に、潜在保育士の掘り起こしについてですが、本市では保育士確保対策の取組の一つとして、潜在保育士の復職を支援するため、個別に相談に応じ復職を支援する個別復職支援プログラムを策定し、復職のサポートを行う制度がありますが、活用実績が乏しいことから、民間園や実際に復職された潜在保育士の要望や意見を聞きながら、公立幼稚園の段階的廃止と公立保育所民営化の拡大に伴う必要な施策との検討と併せて、より実効性のある潜在保育士の復職につながる新たな施策を構築してまいります。 次に、３点目の児童虐待根絶の取組について、まず家庭を支援する支援員は保護や支援を要する家庭のリスク度判断やケースワークを専門的な観点で行うことを目的に、社会福祉士、保育士、教諭、看護師、精神保健福祉士等の資格を有する職員を配置しています。支援員については１１名の配置を目標に採用を行い、最大８名の雇用を行いましたが、退職が続き、現在は２名の配置となっています。 なお、今年度は社会福祉士、保育士、教員等の資格を有する常勤職員や任期付フルタイム職員を補充し、センターの専門性を維持するとともに、必要な人員を確保しています。 支援員の退職要因の一つとして、雇用条件が１年任期かつ短時間勤務の会計年度任用職員であり、安定した雇用環境にないことが考えられます。これは任用の財源に国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を活用していることから、制度上、常勤職員の給料や手当は補助金の対象外となっており、会計年度任用職員として雇用せざるを得ないためです。 加えて、日々の虐待対応や指導の中で、保護者の激しい拒否や非難、関係機関との摩擦に日々さらされており、夜間や休日の緊急対応も不可欠であるなど、精神的にも肉体的にも厳しいストレスフルな業務を担っており、１年任期の短時間勤務という雇用形態と相まって、イメージした内容と実際の仕事内容の厳しさのギャップが定着を難しくしている一因と考えています。 なお、この状況を改善すべく、国に対し当該補助金において、常勤職員の雇用が可能となるよう、給料や職員手当も対象とする、もしくは交付税で措置されるよう要望をしています。 また、市独自の取組として、支援員が人材育成の観点から、長期的に仕事を担ってもらえるよう、時間外手当の支給など、待遇の改善を図るとともに、支援員から常勤職員への登用の仕組みについても導入しました。 また、センター発足時は体制について支援員１１名と常勤職員３名の１４名体制をめざすとしていましたが、非常勤である支援員中心の体制を見直し、今後は常勤職員と支援員の役割に応じた適正な人数バランスの人員配置を進めます。 次に、虐待相談件数の増加要因についてですが、児童虐待に関する市民や関係機関の意識が高まり、積極的な通告につながっており、これが虐待相談件数増加の一因であると考えています。 対策としては、早期発見、早期対応に加え、発生前の予防支援が大切と考えており、支援を要する妊婦を発見した場合は妊娠期から切れ目のない支援を行い、安定した養育が可能となるまでフォローを継続し、重点的にサポートを実施しています。 また、虐待のリスクがある家庭を早期発見し、指導を行い、必要な支援につないでいくことも肝要であると考え、チラシやホームページによる虐待通告の啓発や関係機関への見守り依頼を実施しています。 次に、関係機関との連携については、子ども成長見守り室をはじめ、子どもや教育に関する市の全ての関係課・室長を児童相談支援センターの担当室長として兼務させ、常に情報を共有し、連携を密にして、必要な支援に向け、漏れのないようにしています。 保幼小・中学校には、要保護児童等について、家庭の背景や虐待の要因、支援方針、再発を把握するためのモニタリングポイントなどを丁寧に説明し、定期的にモニタリングシートにより、再発の有無について報告を義務づけています。 また、保幼小・中学校職員は児童生徒の身近なところで虐待を発見しやすい立場にあるため、令和２年度には児童虐待防止対策に関して、法制度を含めた基本的な枠組みや虐待を発見するポイント、発見後の対応の方法を学ぶための研修を実施しました。 警察との連携については、再発防止策の一環として、平成３０年度から箕面市要保護児童対策協議会児童虐待部会に委員として参加いただき、全ケースについて共有するとともに、意見交換を行い、緊急時の連携を円滑に行っています。 池田子ども家庭センターとは虐待部会での共同アセスメント及びプランニングを行いながら、役割分担を明確にして協働しています。特に、市主担ケースで、緊急度、危険度の高いケースは速やかに協議して子ども家庭センターへ送致しています。また、子ども家庭センターの主担ケースにおいてリスクが下がり、市に送致される場合には、リスクや支援方法が確実に引き継がれるよう、ケース会議の実施を徹底しています。 民生委員・児童委員との連携については、要保護児童等の地域での日常的な見守りを依頼し、何か気になることがあれば連絡をいただくなどの体制強化を図りました。 次に、課題解決のための家庭への支援については、まずは虐待のリスクと程度に応じた指導・警告を実施します。具体には、関係機関等から体罰の通告があった場合は当該家庭を訪問し、体罰行為が法律で禁止されていることや危険であると同時に、子どもの成長、発達にとってマイナスの影響があり、親の思いとは反対の結果になることを伝えるとともに、子どもや家庭を支援する意思を伝えます。 こうした初期対応の後、当センターは継続的な面談を行いながら、虐待が起こっている原因と当該家庭のニーズに基づいて保育所入所、養育支援訪問、教育センター等の教育機関等の支援サービスの活用など、様々な支援サービスへのつなぎを行いながら、虐待行為が行われないよう、家庭養育の改善支援を行います。また、虐待を受けている子どもが保育所、幼稚園、学校などで安心して過ごせるよう、当センターが保育士、幼稚園教諭、教職員へ家庭背景の説明や対応のアドバイスを行います。 次に、虐待防止に向けた行政課題とこれからの対応についてですが、令和２年４月に児童虐待防止法が改正され、親権者による子どもへの体罰が禁止されましたが、依然として、しつけによる体罰を容認する保護者が多いことが課題です。その対応として、予防や子育て支援の観点から、パンフレット等を用いて保護者宛てに広く周知しています。また、虐待の個別対応では、保護者に趣旨を説明し、先ほどご説明したような家庭養育の改善支援を行うことを徹底しています。 次に、大綱４項目めの教育施策についてのお尋ねのうち、１点目の本市における３５人学級導入については、国が令和３年度から段階的に小学校全学年を３５人学級とするという方針を示したことから、それを１年前倒しする形で実施することとしたものです。 １学級の学級規模の基準は国で定められており、学級数に応じた教職員の配置は、国や府が責任を持って行うべきものであることから、本市ではこれまで国や府に対して少人数学級の実現を強く要望してきました。このたび、国が３５人学級の方針を打ち出したことから、本市では予算の範囲内で、少しでも早く、多くの子どもたちがそのメリットを受けることができるよう、市独自で１年前倒しで３年生から実施することを決定しました。 ご指摘にあります支援学級在籍児童を含めて、小学校３年生以上を４０人学級とすることについては、今年度から支援学級在籍児童生徒を含めて４０人を超える学級に対して、府の加配を活用して３５人学級とする制度を活用して、課題の解消に努めております。 来年度については市独自に小学校３年生を３５人学級とすることによって、そのほかの学年で府の加配を活用できるため、より多くの学年で課題を解消することにつながります。 今後、通常の学級の人数が現在の４０人から３５人に減少すれば、結果的に支援学級在籍児童を合わせてほとんどの学級が４０人以下となるため、さらにこの加配を活用すれば、全ての学級について課題を解消することができます。このようなことからも、３５人学級を早期に導入することの意義は大きいと考えています。 なお、１・２年生については既に３５人学級を実施して学級規模を小さくしており、学校体制を工夫することによって、複数の教員が子どもの対応に当たるなど、仮に支援学級在籍児童を含め３５人を超える学級があったとしても、きめ細かい指導を行っています。 次に、３５人学級導入による教室不足についてですが、３５人学級の導入が完了する令和６年度までの教室数の推計を学童保育室の推計も含めて行いましたが、現時点で教室不足が生じる小学校はありませんでした。 次に、２点目のＩＣＴ教育の推進に係るご家庭への支援についてですが、まず令和２年度については、希望者全員に対し、タブレット端末やモバイルルーターの貸与を実施する一方で、令和３年度に向けて、ご家庭におけるインターネット通信環境を整えていただくようお願いをしてきました。 令和３年度からはタブレット端末を活用したＩＣＴ教育が本格化することに伴い、低所得世帯への支援として、就学援助制度及び支援教育就学奨励制度において、オンライン学習通信費として年間１万２,０００円を給付することを予定しています。また、インターネット通信環境に関する保護者からのご相談に対しては、現在も丁寧な対応を行っています。 今後につきましても、オンライン学習環境の格差が生じることのないよう、しっかりと支援してまいります。 次に、箕面市の小・中学校では、今年度新型コロナウイルス感染症対策等のため、児童生徒が家庭でオンライン授業を受けた場合、通知表ではオンライン授業日数として、指導要録では出席停止の日として取り扱っており、欠席扱いはしていません。 さらに、令和３年２月１９日付で文部科学省から、災害を含めた非常時に自宅等で同時双方向によるオンライン指導を受けるなど、対面での授業に相当する効果が得られる教育を受けた場合、その実施日数や参加日数等を特例の授業という形で記録する欄を指導要録に新たに設けるという通知があったことから、来年度以降の災害時等のオンライン授業については、引き続き欠席扱いとはせず、通知表、指導要録、いずれも特例の授業とすることとしています。 次に、３点目の熱中症予防の取組についてですが、まず改めてＰＴＡ連絡協議会をはじめとする関係者と協議する必要性については、１０月１日に開催された総合教育会議で、児童生徒の命を最優先にどのようにすれば猛暑下において安全に部活動等の教育活動ができるかということについて、施設の整備はもとより、そのほかあらゆる方法について、様々な立場の方の意見を伺った上で熱中症対策の検討を進めていく必要があり、まずは学識経験者やスポーツ指導者、保護者、教職員、地域団体など様々な意見を伺うという方向性が確認されたこと、さらには改めてＷＢＧＴ２８度以上３１度未満の厳重警戒ゾーンにおいては、対処方針などの基本的な考え方について、関係者全てが共通認識に立つ必要があるとの判断から取組を進めてきたものです。 また、教育委員会が２８度以上を３１度以上に変更したことの説明についてですが、ＷＢＧＴ２８度以上３１度未満での屋外活動等は、特に安全に活動するための具体的対策を教職員、児童生徒、保護者、地域の皆様に十分に説明していくことが非常に大切であると考えています。 教育委員会の役割は児童生徒の安全が最優先されるよう、施設整備はもとより、学校体制の確立や教職員、児童生徒向けのマニュアルの作成や研修を実施し、保護者への啓発を行うことであると考えています。 また、今後の対応については、３月中旬までに熱中症予防マニュアルを完成させ、ホームページでの掲載や保護者向けや子ども向けのリーフレットを作成して周知をしていきます。また、令和３年４月から５月にかけて、教職員向けの熱中症に関する研修会や児童生徒向けの学習会を実施し、熱中症に関する理解を深めていきます。 次に、４点目の学校の施設改修計画についてですが、とどろみの森学園の既存校舎２階において、従前から雨漏りがあり、その修繕を行ってきたところではありますが、同校舎２階の従前から雨漏りが発生していた箇所を含む複数箇所において、１月下旬から２月中旬にかけて、短期集中的に大量の雨漏りが発生したため、原因と推測される箇所について、現在、屋上防水の修繕を実施しており、おおむね修繕を終えたところです。今後は修繕の効果を観察し、さらに必要な修繕を加えるなどし、３月中旬には完了する予定です。 また、既存校舎やプールの改修、エアコンの取替えなどについてですが、本市においては国の緊急経済対策などを最大限に活用し、耐震化やトイレのドライ化、エレベーターの設置、校舎と体育館へのエアコン設置など、従来の予定を前倒しして整備を進めてきたところです。 今後の検討課題は萱野北小学校や第五中学校、第六中学校など、内装・外装改修が未実施の学校における大規模改修ですが、これらの実施には多額の費用が必要となるため、交付金等の確保に努めるとともに、整備費用の平準化も図りながら、実施に当たっては計画を策定の上、取り組んでいきます。 なお、プールのトイレ改修と教室エアコンの取替えについては、令和３年１月に成立した国の第３次補正予算において、感染症対策の取組として、追加で予算措置があったため、これらの交付金も最大限に活用し、体育館、プール、運動場のトイレで未改修のものやドライ化が未実施のものについて改修を行い、全てのトイレ改修を完了します。また、各校で１０年以上が経過し、老朽化した教室等のエアコンを取り替えます。 次に、５点目の教育委員会の機能と総合教育会議の位置づけについてですが、教育委員会制度は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくもので、その特性として、中立的・専門的な行政運営を担保すること、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行うこと、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することという大きな３点が挙げられます。 こうした前提の下、教育委員に期待される役割としては、保護者や地域の方々と同じ緊迫感や敏感さをもって、当事者目線で学校園所等に指導・助言を行い、高い当事者意識に基づく課題の早期発見や時代の変化に応じた教育政策の展開など、箕面市全体の教育力を一層向上させることと考えています。 教育委員はその役割を十分に理解され、定例会はもとより、本年度はコロナ禍ということもあり、十分に実施できてはいないものの、教育現場の実態や課題を把握するべく、本年１月には萱野保育所やとよかわみなみ幼稚園を訪問したところです。 また、原則毎週実施している教育委員協議では、月に一度の定例会だけでは十分に協議ができないことから、必ずしも全員出席ではないものの、オンラインによる協議も含めて、本市の様々な教育的課題について積極的かつ精力的に議論され、その結果が定例会の場での議論につながっているものと考えています。 なお、今後、箕面市新改革プランに掲げられた事項の検討を進めるため、感染症対策を徹底した上で学校園所への訪問が予定されています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時１８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時２０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。市民派クラブ代表 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。会派を代表して代表質問いたします。午前中の川上議員の質問と重なる部分もありますが、私なりの質問をしていきたいと思います。 初めに、新型コロナウイルス感染症と最前線で向き合っておられる医療スタッフの方々をはじめ、介護や保育等の現場で尽力されている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に対し、心から敬意を表します。 新型コロナウイルスは私たちに様々な試練をもたらしました。コロナ禍の影響により、日本経済が減速したと言えるでしょうが、正確には２０１８年１０月から景気後退が始まっていたにもかかわらず、２０１９年１０月に消費増税を断行し、その後、コロナ禍によって、さらに日本経済が減速してしまったという見方ができるのではないでしょうか。 しかし、実体経済とは裏腹に、２月１５日に発表された昨年１０月から１２月期のＧＤＰは堅調さを示しています。今後、飲食関連、観光、交通等の落ち込みが予想される一方で、製造業を中心に上場企業では上方修正も行われており、経済格差がさらに進むと考えられます。 そして、コロナ禍はそれ以前から社会的、経済的に厳しい状況に置かれていた人たちの存在を顕在化させました。自己責任論が人々を追い込んでいることと併せて、しっかりと捉え、取り組むべき課題です。また、人と自然の向き合い方や人と人とが関わることの大切さなどを改めて考えるきっかけにもなったと言えます。弱体化した医療や保健体制の問題など問題が山積しています。 さて、先般の東京五輪パラリンピック大会組織委員会会長の女性蔑視発言問題は女性差別意識や意思形成のプロセスが極めて不透明であることなど、日本社会の人権意識や民主主義の脆弱性を全世界に発信することとなりました。森友・加計学園問題や桜を見る会問題に続き、農林水産省や総務省幹部の接待問題等、政治不信を募らせる事件は後を絶ちません。政治を主権者に取り戻し、地方政治から変えていくために、地方自治と住民参加のまちづくりを進めていかなければならないと痛切に思います。 私たちが願うのは、誰一人置き去りにしない社会です。基礎自治体としての使命である住民の命と生活を守る観点から、９項目について質問いたします。 １項目めに、新改革プランについて、７つの課題について質問いたします。 １点目は、市民への説明と策定についてお伺いします。 昨年の１２月１６日の夜、新改革プラン（素案）について、最初で最後の説明会が開催されましたが、当日の説明や会場からの質疑はあらかじめ公開を前提に録音されていました。しかし、市やエフエムタッキーのホームページ上で公開されたのはライブ録音ではなく、後日、市が別途編集したものでありました。また、参加市民からの切実かつ厳しい質問とそれに対する市の答弁の部分は、内容を要約したものをタッキー８１６で読み上げるという不可解な放送でありました。現在はこの放送は終了していますが、市は名前を名のった人の個人情報を守るためにこのような公表の方法を取ったと述べていましたが、発言者は冒頭の司会者の説明により、後日、公開されることを承知していたはずです。１００歩譲って配慮が理由であったとしても、名前の部分だけ音声を消せば済むことではなかったでしょうか。 さらに、現在市のホームページには、市長のライブ動画はありますが、説明会時の質疑内容については要約された文章しか掲載されていません。このような公表の在り方はフェアではないというふうに落胆する市民の方からのお声をお聞きしました。改めて説明会時の質疑の録音を公開するつもりはないのでしょうか。ご答弁を求めます。 施政方針には公明正大とありますが、２月１２日、パブリックコメントが公表されるより前に新改革プラン、以降、プランと申し上げますが、策定されました。順序が逆ではないでしょうか。 パブリックコメントは６１２の個人や団体から計１,０５６件寄せられたとのことですが、２月２２日の段階では、市のホームページにはコメントの全文が公表されていませんでした。担当部署に確認すると、コメント件数が多く、整理には時間を要するためとの回答でしたが、それでは新改革プランはパブリックコメントを丁寧に精査することなく市民の声を十分に反映させずに策定したということになります。これではプランはほとんどありきで進められていると受け止めざるを得ません。パブリックコメントは、いまだにプランそのものをよく知らない市民の方々が圧倒的に多い中で、その内容の重大さからか、多数の意見が寄せられましたが、市民の声を市長はどのように受け止められたのでしょうか。 １２月議会の一般質問では、新改革プラン（素案）の説明については、行革担当職員だけでなく、所管部署が丁寧に説明するよう庁内に周知し、取り組んでいるとのご答弁でありましたが、実際には十分に説明できない部署が散見されました。答弁どおりでないことは言うまでもありませんが、何よりも拙速な進め方であると言わざるを得ません。 また、策定されたプランについては、パブリックコメントには、もっと市内各所で説明会を求める意見が多数ありました。今後、新
アウトソーシング計画が策定されることになっていますが、緊急事態宣言が解除された今、ソーシャルディスタンスに配慮しつつ、市民の思いに応えて、市民説明会を各地で開催すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目に、市の財政について質問いたします。 プランでは箕面市財政の今後について、極めて厳しい行財政運営が強いられるとあります。しかし、東洋経済都市データパック２０２０年度の全国財政健全度ランキングでは、全国７９２市の中で箕面市は７８位、大阪府下では３３市中４位と高位につけています。なお、支出が収入の範囲内に収まっているかという収支は２３５位、外部環境の変化があっても柔軟に対応できるかを示す弾力性は１３７位、支出を税収で賄えているかという財政力は３６位、税収には安定した裏づけがあるかを示す財政基盤は２４６位、財政上の負担を将来負担に先送りしていないかという将来負担は３２１位となっていて、総合評価偏差値は５５.１４４と高い水準になっています。 新年度の当初予算における市税収入は２２８億５,９００万円で、前年対比では８億４,２００万円、３.６％減とのことですが、減収分は地方交付税や臨時財政対策債といった国からの補填があります。地方行政は言うまでもなく、最少経費で最大効果が得られるよう常に精査し、市民の福利に資する事業運営に努めなければなりませんが、箕面市の財務諸表がコロナ禍による市税収入の減少で危機的にという表現がふさわしいほど変化するとは考えにくいのです。資産の状況や将来的な老朽施設の更新の必要性などを総合的に検証し、評価すべきではないでしょうか。今の時点でコロナ禍による影響が何年も続くと捉えるのは早計ではないでしょうか。さきに述べた箕面市の財政状況は２０２０年度のものですが、２０２１年度はコロナ禍の影響を受けて、大きく危機的に変化するのでしょうか。市の見解を求めます。 ３点目に、新
アウトソーシング計画についてお伺いします。 今後、新たな
アウトソーシング計画を策定されるとのことですが、計画の策定は専門家を交え、公開の場で協議されるのでしょうか。また、職員の定数は今後さらに減らす方向ということなのか、それとも今後、職員体制の強化が必要な福祉部門等がある中で、必要ならば増員をも考えておられるのでしょうか。方向性について説明を求めます。 公立幼稚園の廃止の件について質問いたします。 段階的廃止とはどのようなものでしょうか。４園を同時に廃止するのでしょうか。それとも、例えば１園ないし２園を残しつつ、１園から数園の廃止を徐々に進めるということなのでしょうか。 また、民営化による質の高いサービスとは、３年保育や給食、送迎バスなどのことを指すのでしょうか。公立幼稚園が力を入れている人権教育や地域交流、共生教育は質の高いサービスには含まれていないのでしょうか。 公立幼稚園の廃止撤回を求める保護者、市民からの要望書には、独自に私立幼稚園での諸経費の実態調査の結果が報告されています。送迎バスや給食は有料サービスであり、制服代は公立園２万５,０００円に対し、私立園は４万円代のところや高いところでは５万６,０００円という園もあります。入園費については、公立は制服代だけですが、私立園は安い園で９万３,０００円、高い園では１３万６,０００円と５倍以上です。こういった実態について、市は説明資料に盛り込んでいません。中低所得世帯の切捨てにつながることについて、市の支援を行うとのことでありますが、高額所得者以外は公立園並みの費用負担になるというレベルの支援なのでしょうか。ここではっきりさせていただきたいので、明確なご答弁を求めます。 私立幼稚園からは重度障害児の受入れ体制を整えて、誰一人断らないという確約を得ているのでしょうか。公立幼稚園が行ってきた同等以上の支援教育を未来永劫、責任を持って行うという確約の有無について、明確なご答弁をお願いします。 なお、公立希望者が減ってきたのは３年保育がないという要素が大きいと考えますが、たとえ需要が低いとしても、多様な市民に対して多様な選択肢が保障されるべきであると考えます。公立幼稚園を１００％廃止した市はどれだけあるのでしょうか。また、北摂７市での状況はどのようになっているのでしょうか。そもそも公立幼稚園への市負担が民間の４倍と言われる要因は何でしょうか。国・府からの補助金の有無のほかには、人件費部分が大きいのではないでしょうか。 なお、提案として、茨木市では公立幼稚園のあり方検討委員会を立ち上げて、公立幼稚園の廃園やこども園化、３年保育など多様な課題を公募の市民委員を交えて協議される場が設けられています。私たちは公立幼稚園の廃園、保育園の民営化には反対の立場でありますが、どのような結果に至るにせよ、就学前教育・保育の在り方について、民主的に丁寧な議論を行うというプロセスが大事であると考えます。ゆえに、箕面市においても、保護者、行政、学識経験者等による検討委員会を立ち上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 公立保育所においても、支援教育の司令塔であり、最後の受皿として重要な役割を担っています。公立保育所の民営化拡大について、現在、市の公立保育所は西部、中部、東部に合わせて４所しかなく、そのうち稲保育所は２０２３年以降に民営化されようとしています。さらなる民営化を進めるということは、公立保育所を何所残そうというお考えでしょうか。 公立保育所では、手作りの安全な給食の提供や病児・病後児保育、民間では受入れが難しい支援保育に取り組んできました。民営化により、どのようなサービスの良化が得られるのでしょうか。 また、民営化については、かつては保護者、市、事業者と丁寧な協議の場を持ちながら進めてきた経緯がありますが、今後の民営化を進める際にも、同様に考えておられるのでしょうか。以上、ご答弁を求めます。 ４点目に、団体統合について質問いたします。 パブリックコメントでは、団体統合について、国際交流協会やコムカフェの存続を認めること以外にどのような意見があったのでしょうか。 公益財団法人箕面市国際交流協会と公益財団法人箕面市メイプル文化財団は、現在、健全な経営基盤とはなっていないのでしょうか。１２月議会の一般質問における市のご答弁では、イベント等による集客事業という点で重複する事務があるとのことでありました。しかし、国際交流協会の多文化フェスティバルとメイプル文化財団が主催する興行的事業とでは、ジャンルや対象、形態が異なるので、仮に情報交換できる部分があれば共有すればよいだけであり、統廃合のための膨大な事務処理や打合せに要する時間や手間の割には得るものが大きいとは思えません。また、統廃合後は組織が大きくなり、決裁等にも時間がかかり、速やかな活動の妨げとなるのではないでしょうか。文化振興と国際交流の相乗効果とは具体的にどういうものか、説明を求めます。 国際交流協会及びメイプル文化財団の人員体制は統合された後も確保されるのでしょうか。国際交流協会及びメイプル文化財団への出捐金はどうなるのでしょうか。統廃合した後も原資としてそのまま継続されると考えてよいのでしょうか。以上、明快なご答弁をお願いいたします。 ５点目に、公共施設の再配置、公有地の活用についてお伺いします。 市有財産の活用についてですが、売却、貸付けが可能な市の資産状況はどのようになっているのでしょうか。すぐに可能なもの、北大阪急行線延伸後のもの、貸付けなど、現契約終了後までに活用方法を検討するもの、公共公益目的で活用するもの、それぞれの施設や市有地と現時点での評価額をお答えください。 次に、大阪大学箕面キャンパス跡地の活用についての公募は敷地を全部まとめてなのか、それとも部分的でもよいとお考えなのでしょうか。活用のコンセプトメーキングは事業者任せなのでしょうか。市が考えるまちづくりのコンセプトはないのでしょうか。跡地利用は市民サービスが提供できる公共公益目的での活用なのか、それとも民間が収益を得ることが目的なのかなど、市長のお考えをお示しください。 次に、グリーンホールの撤去費用及び新庁舎建設のための規模感及びその費用は概算でどれぐらいあると試算されているのでしょうか。健康福祉部の移転は市民からの要望があったから決めたのでしょうか。それはいつ、どれぐらいの件数なのでしょうか。逆に、現在の場所は例えば市社会福祉協議会にも近く、連携した支援体制が図られているケースが少なくありませんが、現在の場所を望む市民の声についてはどのように考えておられるのでしょうか。 箕面市が先進的に実践してきた明日にはばたくライフプラザ計画、いわゆる保健福祉施設総合計画に基づく保健・医療・福祉機能の充実と連携体制の形が変わることについて、箕面市保健医療福祉総合審議会に諮問や報告をしないのはなぜでしょうか。また、退去した後の床はどのように活用を考えておられるのでしょうか。さらに、市民の利便性の観点から考えると、市選挙管理委員会や監査委員事務局こそ、市庁舎にあるほうがよいと思われますが、どのように検討されているのでしょうか。 教育センターと萱野南図書館は１９９３年に開設した築２８年のまだまだ活用できる建物であります。使える建物を利用しないで新しいものを造る、あるいは移転先を改装するというのはとても無駄であり、非常にもったいないことであると改めて指摘させていただきます。さらに、移転後の跡地利用をどのように考えておられるのでしょうか。市長の構想をお聞かせください。 教育センターに保管されている資料等についてはどのような扱いになるのでしょうか。例えば、民間団体から寄贈された教材等、仮に学校現場で引き取らない場合は廃棄処分されるのでしょうか。その場合は寄贈してくれた団体が希望すれば返却がかなうよう要望させていただきます。 駐車場の再配置、集約化とはどのようなものを考えておられるのでしょうか。高齢者や障害者をはじめ、車の利用を余儀なくされておられる方々は少なくありません。グリーンホール会議室を利用される市民の方が、自分は足が不自由なので、車で移動できなければイベントなどには参加しにくい。駐車場が無料なのは年金生活者にはありがたいとおっしゃっておられました。本庁舎等の駐車場が有料化になれば、それが大きな負担となる市民にとっては外出抑制にもつながるでしょう。このような市民サービスの後退はサービス向上をめざす新改革プランの目的と矛盾するのではないかと考えます。 ６点目に、新市立病院についてお尋ねします。 審議会のスケジュールが短期間過ぎるのではないでしょうか。在り方検討の成果物が出来上がるのは３月中とのことなので、次回、４月３日の協議会において、その成果物を読み込んで協議する時間が十分とは思えません。もう少し丁寧な進め方を求めます。 プランに示されている新市立病院の移転建て替えについては、基本的に建設費用の５０％を市立病院が負担するという前提の資料が添付されています。市立病院が本来なら５０％負担するという市の具体的説明はなかったと認識していますが、この件について、いつ、どこで議論されたのでしょうか。 市立病院の地方交付税算定について、基準財政需要額のうち、市立病院分が約３億円強算定されています。これまでも議会で議論になってきましたが、せめてこの算定額相当分は国も繰入れ相当とみなしていることでもあり、法定繰入れとして、市一般会計から繰り出すべきではなかったでしょうか。 また、近隣市や府下の自治体病院においては、一般会計から７億円から２０数億円の繰り出しを行っています。地方公営企業法全部適用に切り替えた時点とは、国の政策が大きく変わったこともあり、黒字化が難しい要素が多分にあります。そもそも他市のように、市からの繰り出しが適切に行われていたら赤字になることはなかったであろうと考えています。今回のコロナ禍でも分かるように、公立病院の役割は今後さらに重要になってきます。公立病院のミッションについて、市長自身はどのように考えておられるのでしょうか。見解を求めます。 ７点目に、全事業の点検についてお尋ねします。 市立病院跡地に新設予定の（仮称）船場小学校整備の再検討について質問いたします。 施設一体型の小中一貫校建設も視野に入れるとのことでありますが、２０２０年第１回定例会において、（仮称）船場小学校の設置を明記した箕面市立中学校設置条例の改正が議決されています。議決の重みというものをどのように受け止めておられるのか、見解を問います。 この船場小学校の整備予定に伴い、全市的な校区調整について通学区域審議会や自治会、青少年を守る会、ＰＴＡなどの参画によるワークショップにおいて、約３年がかりで激論を交わしつつ、答申がまとめられました。その答申を受けて、市は方針を決定したのです。それをいとも簡単に覆すに足る合理的な説明がなされていません。この間の経緯について全く尊重されず、市長が代わったのでゼロに戻すという市政運営は市民の政治不信を招き、市民参画や市民協働の後退が必至であると思われます。あまりにも損失が大きいと考えますが、見解をお聞かせください。 また、小中一貫校を建設する場合、第五中学校と近接することになりますが、この問題をどのように考えておられるのでしょうか。そもそも施設一体型の小中一貫校の成果や課題等の総括や評価をきちんと行うのが先ではないのでしょうか。ご答弁を求めます。 ２項目めに、持続可能なまちづくりについて２点質問いたします。 １点目に、緑や自然を大切にするまちづくりについてお聞きします。 ２０２１年度からゆずる堆肥の製造を中止することについて、循環型社会形成を進めているという市の理念との整合性についての説明を求めます。 次に、
環境クリーンセンターの管理運営について、世代交代と人材育成に関する対策はこれまでも議会で議論を重ねながら現在の体制になっていると認識しています。民間委託による管理運営をしっかりチェックできる職員を残すという体制を今後も堅持されると考えてよいのでしょうか。 次に、市街化調整区域における違反物件はどれぐらいあるのかお示しください。 次に、川合・山之口の面整備及びモノレールの新駅整備について、都市計画道路との関連はどのように整理されているのでしょうか。説明を求めます。 緑を生かした野外活動と公園都市のリニューアルについての質問です。 新稲の森はサウンディング調査の結果、恵まれた保全自然環境との融合や調和、環境保全、土地活用に多くのニーズがあることが分かったとあり、貴重な山林を保全しつつ、山とつながった教学の森野外活動センターの活用と併せ、整備・運営に民間事業者の力を最大限生かせるように検討するとのことですが、文教常任委員会では、市長は、教学の森でのモトクロスなどの新しいスポーツを市民のニーズに合った形で検討していくというようなご答弁をされました。教学の森は教育委員会の管轄です。設置条例には自然体験及び野外活動を通して健全な青少年の育成、その他の生涯学習の用に供するとあります。一方、新稲の森はみどりまちづくり部の所管であるため、どのように活用を合わせるのでしょうか。 また、施政方針には、山とつながった野外環境とありますが、教学の森と新稲の森は森林の一部分でつながっているだけです。この森林を伐採してつなげるというのでしょうか。どのような構想なのか、説明を求めます。 次に、唐池公園のリニューアルについて伺います。 老朽化した木製遊具に代わるシンボルとなるような大型遊具を設置するとのことですが、どのような材質のものなのでしょうか。この木製遊具は１９７５年、唐池公園を開設するに当たって、府内に先駆けて、児童が描いた絵を基に造られた複合遊具です。つり橋が人気を呼び、当時、他市からも利用者が殺到したと言われています。現在もこのつり橋の人気は衰えていないようです。 森林環境譲与税がみどり推進基金に積み立てられていますが、昨年度と今年度末と合わせて、森林環境譲与税は約１,９００万円の見通しとなっています。森林環境譲与税は私たち市民が目的税として納めたものを自治体に還元されているものです。この譲与税の使い道として、森林保全活動を担っている市民団体を支援する費用として使う、あるいは他市の事例収集を研究する、木材利用の促進や普及啓発を行うという項目があります。子どもたちが遊ぶ遊具に活用することは、使途として適しているのではないでしょうか。森林を保全するためにも、唐池公園の遊具には無機質な素材ではなく、今回も木製遊具とすることを提案いたします。市長の見解をお伺いいたします。 次に、芦原公園のカフェについての質問です。 現在、芦原公園がどのように使われていると把握されておられるでしょうか。芦原公園は１.２２ヘクタールありますが、池周辺の通路も含まれており、それほど広くはありません。今回、カフェ誘致のための公募手続を進めるとのことですが、どれぐらいの規模のカフェを検討しているのか、説明をお願いします。 利用者、市民も含め、市民にアンケートなどを取った結果での施策化なのでしょうか。市民の声をどのように聞いているのかを問うものです。 また、芦原公園はメイプルホールに隣接しており、その中には障害者事業団が運営するカフェがありますし、周辺には複数のカフェがあります。これらのカフェや民業を圧迫することについての見解を求めます。 次に、環境政策について伺います。 ３月２日、政府は温室効果ガスの排出削減を目的とする地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定しました。２０５０年までに脱炭素社会を実現という目標が基本原理として明記されています。また、喫緊の課題である気候変動の問題を自分事化して取り組む自治体がじわじわと広がってきました。市が先頭に立って意思表示を行い、市民を巻き込んで見える形での市全体の取組について、どのように考えておられるのでしょうか。ご答弁を求めます。 ２点目に、水道事業団との統合についてお聞きします。 昨年の建設水道常任委員会における統合についての質疑では、市は次のようにご答弁されています。市の考えとして、将来、給水人口が減少していくことや施設の維持管理経費が増大していくことなどを考えると、大阪全体で規模のメリットを生かすという、将来的にはそうなっていくという気はするが、箕面市は健全経営を維持しており、基本実施計画もあり、統合を具体的に検討する判断をする段階ではない。また、大阪広域水道企業団からの各水道事業体の統合に向けた経営シミュレーションに関するアンケートにも、希望しないと回答されていました。市長が交代したとはいえ、現在、基本実施計画も進められております。経営状況が悪化したわけではないにもかかわらず、水道事業府域一元化に向け、大阪広域水道企業団との統合を協議、検討するというふうに大きく方向転換する方針に至った経過と今後の具体的な進め方について説明を求めます。 ３項目めに、新型コロナウイルス感染症への対応について質問いたします。 コロナ禍の影響を受けた方々への新たな支援策とはどういうものでしょうか。また、コロナ禍による具体的な課題も併せてお聞かせください。 介護・障害者事業所については、昨年、アンケート調査が実施されました。このアンケート結果から得た様々な課題についての対応策をお伺いします。 また、介護・障害者事業所以外の市民への影響についてはどのように把握されているのでしょうか。大阪府をはじめ、関西では２月末日に緊急事態宣言が解除されましたが、箕面市内で感染した方々がどれくらい完治されたのか、あるいは亡くなられたのか、感染経路がどれぐらい把握できているのか等々、市ごとの感染者情報は都道府県によってばらつきがあり、大阪府では府全体としての情報しか公表されていません。個人情報に抵触しない範囲で、市内の状況について把握できるよう国・府に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 今後もウイルスの発生が想定できます。このたびは市民の保健衛生をしっかり支える保健所の役割の大切さを改めて痛感しました。箕面市内に保健所の誘致を働きかける件はどのようになっているのでしょうか。ご答弁を求めます。 ４項目めに、北急延伸事業関連とまちづくり等について質問いたします。 関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の整備について伺います。 債務負担行為約２億５,７００万円についてですが、これはどのような施設を整備するのでしょうか。事業の位置づけをはじめ、場所や規模、内容等の構想をお示しください。 これまで度々、担当部局に説明を求めてまいりましたが、常にまだ分からないとのことでありました。そのような状況の中で、今定例会において、突然、債務負担行為が提案されました。この債務負担行為は整備費の一部を補助するとありますが、整備主体はどこでしょうか。また、補助は整備費の何％なのでしょうか。 同センターの関係者連絡協議会の議事録には、２０１７年９月１４日付以降のものが市ホームページに掲載されていません。協議会はこの４年間開催されていないのでしょうか。もし開催されているなら、市ホームページに公開しないのはなぜでしょうか。現状はとても不透明であると言わざるを得ません。２０１７年９月の議事録には、今後の取組について記載されており、スケジュールについては、２０１７年の夏頃までに具体的な用途や経済条件を確認して、２０１８年には設計を、２０１９年、２０２０年度には工事を進めていくとありますが、これまで市からの具体的な説明は一切ありませんでした。同センターの基本設計等の進捗はどのようになっているのでしょうか。 なお、箕面市の役割については、関係機関、関係団体等と連携し、国の交付金の確保等、センターの設立・運営の支援策とともに、センターを活用したスポーツと健康のまちづくりに資する各種施策を検討するとあります。これは国立大学法人大阪大学院医学系研究科、大阪船場繊維卸商団地協同組合及び箕面市との間における関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）設立に関する覚書に基づくものでありますが、センターの構想はどのようなものであり、箕面市はどのような施策を講じる予定なのでしょうか。 また、この事業は地権者がヘルスケア総合センターを収益施設として計画する前提となっています。つまり、ビジネスとしての位置づけだと理解できますが、民間の営利事業に市税を投入することについて、法的な根拠を含めて、どのように位置づけておられるのでしょうか。また、現状の進捗状況と今後のスケジュールについて説明を求めます。 次に、文化芸能劇場の運営について、北大阪急行線延伸工事が３年遅延しているため、３年間は指定管理料支払い方式を採用するとのことですが、仮にウイルス対策が３年後も必要である場合などは、独立採算方式は難しいのではないでしょうか。また、そのために、よい市民サービスがかなわないことにつながるのではないかと危惧します。 例えば、指定管理者、株式会社キョードーファクトリーさんは、他の自治体のホールの管理運営も担っておられますが、自治体からの補助があるホール運営とでは人員体制がかなり異なると聞いております。箕面市ではどのような体制なのでしょうか。公の文化ホールとしての役割がしっかりと果たされるのでしょうか。市民が企画しやすいような資料、情報提供や企画相談などの体制はしっかり図られると考えてもよいのでしょうか。市民の文化芸術活動の推進策、人や文化の交流、鑑賞者の育成等はどのように考えておられるのでしょうか。文化芸能劇場の指定管理者と公益財団法人メイプル文化財団との協働体制はどのようになっているのでしょうか。また、市民が安価な料金で鑑賞できる体制が整えられているのでしょうか。以上、ご答弁を求めます。 次に、北大阪急行線延伸工事についてですが、市長に就任する以前より、事業者から本市に対する事業費増額の申出が何度もあったとはどういう意味でしょうか。また、そのような事実を公表してこなかった理由が不明でありますが、府議会ではオープンになっていたのでしょうか。 工事費の増額分については、２０１４年の４者での基本合意書にリスク負担が示されており、第７条、建設費が６００億円より増嵩した場合は６００億円を超える費用のうち国費を除く残額を乙が負担するものとするとあり、乙、すなわち箕面市の負担が明記されています。誰が負担すべきなのか、決まっていない項目とは何を指すのでしょうか。明快な説明を求めます。 ５項目めに、行政運営について２点質問いたします。 １点目に、住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所についてお聞きします。 所信表明からやがて６か月がたとうとしています。所信表明において、市民相談に対し、担当部局が複数あったとしても、ワンストップで迅速に対応する市役所をめざすという決意をお伺いしました。その後の進捗はいかがでしょうか。説明を求めます。 ２点目に、官製ワーキングプア問題の対応についてお伺いします。 大企業で先行して導入された同一労働同一賃金のルールが２０２１年４月から中小企業にも導入されることとなりました。これから策定される
アウトソーシング計画について、同一労働同一賃金の原則が守られる体制が検討されると考えてよろしいでしょうか。これまでも度々提案してまいりましたが、官製ワーキングプアを生み出してはいけないという思いで質問をしております。 次に、箕面市職員の非正規雇用数と雇用率を教えてください。また、会計年度任用職員数とそのうちの女性の割合はどのようになっているのか、お答えください。 ６項目めに、教育、子育て・子育ち、子どもの貧困について質問いたします。 施政方針にある支援や配慮が必要な子どもに優しく寄り添いとは、具体的に施策としてどのようなものなのでしょうか。支援を必要とする子どもの保育を行政が保障していくことについて、現状の課題についてどのように把握し、今後対応されるのでしょうか。 市は、あいあい園に併設を検討されている公立運営の子ども・子育て支援施設、いわゆる幼児教育センターによる受入れも検討するとのことだと考えますが、このセンターの具体的構想について説明を求めます。 箕面市では重度障害児も健常児とともに遊び、学び合い、成長する豊かな幼児教育が行われてきました。箕面市が長年培ってきた貴重な共生教育は、今後も希望する就学前の子どもたちに保障されるべきであります。市の見解を求めます。 次に、オンライン学習についてお伺いします。 全ての児童生徒が自宅でオンライン授業を受けるための支援体制についてですが、オンライン環境の整備については、各家庭での格差が生じないよう、丁寧な調査と環境整備のための支援を就学援助対象者に限定せず、２０２０年と同様の基準で行うことを求めます。オンライン授業を実際に行う中で、各家庭における家庭の課題が見つかったというケースは少なくないのではと思われます。 例えば、兄弟が共にオンライン授業に臨む場合や親がテレワークで仕事をしている場合など、別々の部屋でタブレット使用できる環境にあるのかなど、新たな環境整備が必要になるご家庭があるかもしれません。また、その他の課題もあるでしょう。オンライン授業が格差を生まないように願いますが、市の見解をお示しください。 次に、支援を必要とする児童生徒が、例えば板書ソフト等、当該児童生徒の状況に応じたソフトを用いることで、一般教室での学習に参加できるよう、これまで一貫して整備を求めてきました。現在の進捗をお伺いします。 次に、シングルマザーをはじめ、非常に育てづらい子どもの子育てをしている家庭や療育に関する支援策について、複合的な課題のある親子への支援策は現実問題として十分と言えない例があります。現状の課題と打開策について説明を求めます。 次に、子どもの生活、学習支援について質問いたします。 今年度、新規事業として提案されている対象者数は１日２０名となっています。受皿には限界があるわけですし、子どもたちの置かれている状況も様々であると思われます。この事業の対象とはならないけれども、居場所や支援が必要な子どもたちを地域で支え合う仕組みづくりも大切であると考えます。共助の実践例の一つとして位置づけてはいかがでしょうか。 現在、子ども食堂を地域で立ち上げている団体やこれから立ち上げたいと考えている人たちがここ数年増えています。本格的な支援ではなくても、地域の市民が集い、子どもたちが孤立しない居場所づくりを行政と連携できるよう検討できないものでしょうか。例えば場所の提供や空き家等のマッチング、市の施設利用料の減免、子どもたちへの情報提供等、行政が市民協働でできることがあります。東京２３区内をはじめ、実践している自治体はたくさんあります。市の見解を求めます。 次に、生きる力について、学習や体力以外に、これからの変化が厳しい社会において生かされるよう、困難な場面に遭遇しても自ら考え、課題を見つけて解決していく力、自然に感動する心や感性、正義感や公正さを重んじる心、命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理感や他人を思いやる心や優しさ、相手の立場になって考え、共感できる心や思いやりなども含まれると考えますが、箕面市教育大綱には明確にされていません。子どもや保護者、市民に分かりやすい教育目標を共有できればよいので、明文化してはどうでしょうか。 ７項目めに、人権施策の推進について２点質問します。 １点目に、男女協働参画の推進策についてお伺いします。 先般のオリンピック・パラリンピック組織委員会の森 喜朗氏発言をきっかけに、男女協働参画社会の実現に向けて、まだまだハードルが高いという現状を再認識したところですが、今までどおりの計画や啓発では前に進まないことを痛感いたしました。箕面市における男女協働参画施策の推進についての見解をお示しください。 新改革プランには、第三別館の人権文化部事務所を
グリーンホール跡地に移転する案が掲載されていますが、女性ルームはどうなるのでしょうか。また、相談室はどうするのでしょうか。書籍等の資料も一緒に移動させると考えてよいのでしょうか。 以前から度々提案しておりますが、ゼロ予算でもできることはあります。団体間の情報共有、情報交換を図り、男女協働参画を推進していくために男女協働市民企画講座に関わった市内の市民や団体同士の交流会を企画してはどうでしょうか。 他市には男女協働参画センターがあります。現在の女性ルームは土日が使えないし、男女協働参画を進める団体へのバックアップなどもほとんどなく、センター機能を十分に果たせていません。今後、男女協働参画推進の拠点となるセンターの創設が求められますが、市の見解を伺います。 次に、男性職員の育児休暇の取得状況と目標値について教えてください。 会計年度任用職員は有給で育休取得できるのでしょうか。また、正規職員と同じ処遇となっているでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ２点目に、市内における過去５年間の差別落書き、ほかの差別事象の発生はどのようになっているか、お伺いします。 過去の経緯や取組などと併せて、年度ごとの内容について説明を求めます。各年度に行われた具体的対応、対策と再発防止に向けた具体的施策、市民の人権意識を高めるための取組と人権施策の課題についても説明を求めます。 毎年、市民啓発の講座は開催されておりますが、同じ取組以上のものや参加者を広げていくための具体策についてお示しください。 ８項目めに、福祉施策等についてお伺いします。 自助・共助・公助というふうに、自助が真っ先にきますが、既に多くの市民は十分に人には迷惑をかけたくないという思いなどで頑張っています。格差が拡大し、単身世帯の増加と相まって、公助をしっかりと行うこと、セーフティーネットが隅々に行き渡る状況であることが求められていると考えます。公助・共助・自助というふうに順番を考え直すことについて、市はどのようにお考えでしょうか。また、どのような支援や行政サービスが得られるのか、どこに相談に行けばよいか分からず、行き詰まる人がおられます。いつでも、どこでもＳＯＳが出せる体制づくりが必要だと痛感します。様々な相談窓口があり、それぞれの相談機関、支援機関から、いかにアウトリーチできるかが大切ではないでしょうか。以上、ご答弁を求めます。 少子高齢、晩婚、晩産を背景に、介護や子育て等、ダブルケアの課題を考慮した社会設計が必要となっています。ダブルケアの認知や家庭の中にある複合的なケアの実態、ダブルケア時代の家族への支援策が求められています。その背景には、社会的排除や生活困窮、貧困、ジェンダーほか、複数の社会的な課題があります。多世代型・包摂型・自治型の地域包括システムを進めていくことについて、市の見解を求めます。 障害者市民の人権が障害のない市民と同じように当たり前に保障されるとともに、教育や就労、その他、社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困り事に合わせて行われる配慮について、一定の法整備がなされていますが、実際には偏見や差別が払拭できていないために、地域社会の中での排除や当たり前に暮らすための支援が行き届かない課題などを抱えています。ノーマライゼーションの実現に向けた障害者施策についての市の考え方を確認させていただくとともに、様々な施策の中での障害者施策の優先度について市の見解を伺います。 次に、自殺対策、心のケア対策についての課題と取組についてですが、自殺対策基本法の改正により、市町村も自殺対策計画を義務づけられて、箕面市では２０１９年に自殺対策推進計画が策定されました。自殺者の推移は毎年減少傾向となっていましたが、単身化やコロナ禍も重なって、今後も深刻な状況にあると言えます。また、心のケア策について、これまでも取り上げてきましたが、やはりもう一歩進めた対策が必要であると考えます。これらの課題と今後の取組について、改めてお伺いします。 この項目の最後になりますが、学生・若者支援策について伺います。 これまでも議会で様々に議論されてきましたが、学生・若者の中には、格差や環境、諸制度のはざまにあることから、貧困、教育機会、労働、社会保障などからの排除等、様々な局面で厳しい状況に置かれている場合があります。とりわけ、自己責任論や家族責任論が若者支援施策の拡充を押しとどめてきたとも言えます。学生・若者支援についての課題や取組についてお伺いします。 ９項目めに、今後の方向性について質問いたします。 ２０２５年の大阪万博に関して、大阪・関西万博のサテライト会場として名のりを上げ、その旗振り役となってまちづくりを進めていくとのことですが、現在、サテライト会場には鶴見緑地、京都市、堺市、神戸市が候補地となっており、それぞれの地域にちなんだコンセプトが掲げられています。仮に箕面市が名のりを上げる場合の予定地やコンセプトはどういうものを想定されているのでしょうか。 次に、担税力のある若い世代が住みたくなるようなまちとは、具体的にどのようなまちづくりを示すのでしょうか。説明を求めます。 最後の質問です。 施政方針からは外れますが、気にかかる課題としての質問として、債権管理機構事務の業績加算の見直しについて提案いたします。 箕面市の人事給与改革の一つとして位置づけられたと認識しておりますが、債権管理機構への業績加算制度は、回収額が
基準回収目標額を上回った場合は成績加算の対象となり、成績加算に係数を掛けて算出した額を部署内で分配する仕組みとなっています。 ２０１９年度決算では９２２万円を１２名で分配、１人当たり平均７６万８,０００円が支給されたとのことです。一方で、目標額に達しない場合はペナルティーが求められる制度設計になっているのですが、この制度が創設されてからペナルティーが発生したことは一度もないと聞いております。 ちなみに、国民健康保険加入者が保険料納付の負担が重く、分納にて納付した場合の市の対応は、分納にて払い終えた時点で延滞金、すなわち元金に対する利息の請求が始まります。期日内に分納納付を遅延なく行った場合には、かつての市は裁量によって利息の請求は行っていなかったと聞いております。そのような状況も併せて、業績加算制度は市役所業務にはなじまないと考えます。また、当該職員にとっても、この制度はつらいという声を度々聞いてまいりました。制度の廃止を求め、市長のご見解をお聞きします。 以上、多岐にわたりましたが、真摯なご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの市民派クラブを代表されましての中西議員さんのご質問に対してご答弁いたします。 まず大綱１項目め、新改革プランについてのお尋ねのうち、１点目、市民への説明と策定についてですが、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）に対するパブリックコメントを実施するに当たり、当時、全国的に新型コロナウイルスが感染拡大し、大阪府においても新型コロナ警戒信号に赤色が点灯していた中で、１回限りではありましたが、説明会を開催したり、市のホームページにプランの音声動画や質疑応答集、私自らがプランの考え方などを説明した動画を掲載するなど、可能な限り素案について周知説明するため、今までにない工夫を行ってまいりました。説明会の様子をタッキー８１６で放送した試みもその一つで、市からの素案の説明、参加者からの質問内容とそれに対する回答を放送することで、新改革プラン（素案）と市の考え方を当日参加できなかった方や、より多くの市民の皆様に知ってもらうために行ったものです。 質問内容を要約したのは、ご質問された方がお名前だけでなく、ご自身の属性に関する情報やお気持ち、お考えなども含めてお話しいただき、パブリックコメントをする立場としてはありがたいご意見ですが、他の視聴者にお聞きいただくには、質問事項のみを取り上げ、それに回答する形式のほうが分かりやすいと考えたからです。 説明会当日の様子をライブ感を持って放送していないことがフェアでないと言われることの意味が全く理解できませんし、説明会の質疑の録音そのものを公開する予定はありません。 様々な機会やツールを活用し素案の内容を説明した結果、６１２人、１,０５６件という多くのご意見をいただくことができたと考えています。当初、１月末に策定予定でしたが、このように多くのご意見をいただいたおかげで、新改革プランの策定に当たっては、市民などからのご意見を検討した結果、公立幼稚園の廃止については段階的に行うことや民間保育園・幼稚園に対し、今後取り組むべき支援策をプランに取り入れ、団体の統合については市の説明が不十分で団体の廃止や業務縮小など、誤解を生んでいたことが分かり、改めて関係団体に直接ご説明するなど、取り入れるべき意見は取り入れ、修正すべき点は修正した上で新改革プランに反映しています。このように、検討や調整に予想以上に時間を要したことから、予定より遅れて２月１５日に公表したものです。なお、パブリックコメントに寄せられた意見の大多数を要約したものに対しては、市民意見に対する市の基本的な考え方にまとめて公表しています。 ご指摘のとおり、個々のご意見の全文を同日に公表できませんでしたが、原文のままではご意見を寄せていただいた方が特定されるおそれのある情報が随所にあり、その修正に時間を要したため、個々のご意見の公表が２月２５日と遅れたものです。 新改革プランは、今後の進むべき方向性を定めたものであり、今後はこの方向性に基づき、市全体で取り組みます。具体的には、担当部署が必要に応じて、議員各位並びに市民の皆様に丁寧に説明してまいります。 次に、２点目の本市の財政状況についてですが、コロナ禍に伴う市税の減収がもたらす市財政の影響は決して小さくはありません。議員のご質問は市税減収はあるが、他方で地方交付税や臨時財政対策債による国からの補填があるから、トータルではそれほど収入は減っていないので、危機的に変化するとは言えないとのお考えかと存じますが、これでは全く交付税制度を理解されていないと考えます。交付税制度は、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供できるよう財源を保障する制度です。 例えば、図書館については、人口１０万人の市では１館分のみ交付税制度の中で財源保障されていますが、それ以上の館があれば、市が独自に財源を手当てする必要があります。この財源に使われるのが基準財政収入額を算定するときに税収入から控除される２５％のいわゆる留保財源です。しかし、税収入が減少しますと、一定割合である留保財源も減少するので、税収入の減少が続けば本市独自で行っている質の高いサービスを続けていくことは不可能です。また、財務諸表につきましても、例えば貸借対照表においては、財政調整基金を取り崩すことによる資産の減少、臨時財政対策債の増加や令和２年度における減収補填債の発行などによる負債の増加が想定されます。 市は、道路、公園、学校をはじめとする膨大な公共施設を有しており、一般会計だけで２,０００億円を超える固定資産の規模からすると、８億４,０００万円の税収減の与える影響は微々たる額に見えるかもしれません。しかし、その２,０００億円を超える固定資産の維持管理、更新に係る費用は今後も必要となり、またそれら固定資産の多くは道路や公園など、容易に処分して現金化できるものではなく、実態は見た目以上に厳しいものとして行財政運営に当たる必要があります。 次に、３点目の新
アウトソーシング計画についてですが、まず専門家を交えた公開の場での計画策定について協議する予定はありません。そもそも民間が担うことができるものは民間に委ねることは、財政運営基本条例第１２条に定められています。重ねて申し上げますと、財政運営基本条例は、そうそうたる顔ぶれの専門家の皆様から行政評価・改革推進委員会においてご意見を賜りつつ策定しており、アウトソーシングの推進については、既に高度な識見を有する委員からのお墨つきを頂戴しています。職員数につきましては、アウトソーシングにより、市職員が担う業務量が減少しますので、業務量に比例して減少します。 次に、４点目の団体の統合についてですが、ＭＡＦＧＡやコムカフェの存続を求める以外の意見としては、大別すると、両財団の統合によるメリット、デメリットをきちんと示すべき、それぞれの財団が持つ個性、機動性が失われる。規模縮小、予算削減のためのみではないのか。設立趣旨が違う。団体職員の雇用確保といったものでした。 次に、両財団の経営基盤の状況及び文化振興と国際交流の相乗効果については、さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおりです。 次に、両財団の経営状況については、令和２年第２回定例会でご報告したとおりです。 また、両財団の人員体制について、統合された後も確保されるのかについては、統合による総務部門は効率化されますが、両財団の事業の縮小は全く考えていません。 次に、統合した後の出捐金についてですが、両財団を統合する手法としては、新設合併と吸収合併、また一方の財団の事業を全て片方の財団に承継し、承継後、財団解散する方法の３つがあります。新設合併、吸収合併の場合、基本的には権利義務、出捐金などの財産はそのまま継続され、財団が解散した場合、出捐金などの財産は定款などに基づき清算されます。 次に、５点目の公共施設の再配置、公有地の利用についてのお尋ねのうち、市有財産の活用についてですが、対象とする施設や土地は２１か所で、総面積は約１４万平方メートルです。そのうち売却可能な土地１６か所の総面積は約１万８,０００平方メートルで、路線価を参考に算出した総評価額は約２０億４,０００万円です。 次に、阪大跡地の活用についてですが、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。 次に、公共施設の再配置、公用地の活用についてですが、公共施設の再配置については検討を始めたところであり、移転する場合の施設の規模や概算費用なども含め、現在のところ、具体にお示しできるものはありません。 次に、健康福祉部の移転についての市民からの要望についてですが、件数などの記録はありませんが、窓口での応対の中で本庁に健康福祉部が配置されていればよいとのお声を頂戴しています。現在の場所を望む声もあるとは存じますが、健康福祉部に限らず、関連する部局が同一場所にあるほうがよいと考えております。 また、箕面市保健医療福祉総合審議会は地域保健、地域医療及び地域福祉について、市長の諮問に応じて調査審議し、答申するほか、地域保健などに関して講ぜられる施策の推進について、市長に意見を申し出ることができる機関であり、部局の配置についてのご意見を聞く機関ではありません。 次に、移転した場合のライフプラザの活用についても検討中であり、現在のところ、具体的にお示しできるものはありません。なお、現在、ライフプラザ内にある
選挙管理委員会事務局と監査委員事務局は健康福祉部が移転するとなった際には、健康福祉部とともに移転することになると考えています。 次に、教育センター、萱野南図書館の跡地活用についてですが、北大阪急行線の延伸に伴うニーズなどを把握しながら有効活用するよう検討してまいります。 次に、市役所駐車場の再配置集約化についてですが、施設の再配置に合わせ、来庁者の利便性を考慮した駐車場の最適配置を検討するとともに、有料化により、公共交通利用の促進及び受益者負担の適正化を図るものであり、市民サービスの後退との指摘は全く当たりません。 次に、６点目、新市立病院についてのお尋ねのうち、新病院の整備費用の病院負担率５０％についてですが、これは総務省が定める病院事業の建設改良に係る地方公営企業繰り出し基準に基づくもので、現段階で議論の対象になるものではありません。 次に、一般会計から病院事業会計への繰り出しについてですが、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。 次に、病院事業会計への繰り出しが適切に行われていれば、赤字になることはなかったのではとのことですが、令和元年度決算ベースでは、病院事業における地方交付税に係る基準財政需要額相当額３億２,０００万円を繰り出したとしても、約８億９,０００万円の赤字、資金不足額においても約３億円となっており、議員ご指摘の点には全く当たりません。 次に、公立病院のミッションについてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国において新興感染症への対応などの見直しが議論されていることから、今後、国や大阪府の動向に注視しつつ、新市立病院整備審議会において、新病院の役割と担うべき医療の範囲と機能について議論を進めます。 次に、大綱２項目め、持続可能なまちづくりについて、１点目の緑や自然を大切にするまちづくりについてですが、まずゆずる堆肥の製造中止は費用対効果の観点から決定したものであり、循環型社会を推進しようとする姿勢に変更はありません。 次に、
環境クリーンセンターの管理運営については、平成３０年１０月から導入した包括運営委託により、日常的な管理から機器類の更新までを受託業者が責任を持って行う一方、委託更新の際や事故、災害時などのリスクヘッジとして、市が一定の技術的知識を維持しています。 次に、市街化調整区域における違反物件についてですが、現時点で大阪府から違反物件として引き継ぐ件数は２４件となります。 次に、川合・山之口の面整備とモノレールの新駅整備についてですが、川合・山之口地区のまちづくり、モノレールの新駅整備、都市計画道路の整備については、それぞれに個別の実施目的がありつつも、実現すれば相乗効果をもって東部地区の活性化に資するものと考えています。 次に、緑を生かした野外活動についてですが、教学の森野外活動センターの設置目的を踏まえつつ、青少年に限らず、多くの世代の方が楽しめる整備、運営となるよう、市と教育委員会が連携して進めてまいります。なお、活用の構想や具体的な整備内容は今後、民間事業者とのヒアリングなどを通じ検討を進めてまいります。 次に、公園のリニューアルについてですが、唐池公園にある大型の木製遊具は老朽化が進んでいるため、同規模の遊具に更新する予定ですが、素材を含め、詳細については未定であり、安全性や維持管理面、費用などを考慮し、遊具の選定を行います。なお、森林環境譲与税は、みどり推進基金に積み立てた上で山麓保全推進事業などの財源として、森林保全のため活用しており、公園リニューアル事業の財源とする考えはありません。 次に、芦原公園へのカフェなどの設置ですが、芦原公園は芦原池周囲の散策や犬の散歩、広場でのボール遊び、遊具の利用など、多くの方が利用される人気のある公園と認識しています。カフェなどの規模感については事業者へのヒアリングを実施した上で、他の公募条件と併せて検討を進めてまいります。 なお、集客力の高い芦原公園に民間事業者によるカフェなどを設置することで、公園施設の充実、市民満足度の向上、提案によっては管理費用の軽減にもつながることから検討を進めているところであり、議員がおっしゃるアンケートなどを実施する予定はありません。 また、民業圧迫との指摘ですが、そもそも民間事業者による民設民営のカフェなどの設置を想定しているもので、ご指摘には当たりません。 次に、環境施策についてですが、令和２年第４回定例会で増田議員への一般質問で答弁したとおりです。 次に、２点目の大阪広域水道企業団との統合についてですが、本市において一元化の必要性を認識しているとの姿勢はこれまでと何ら変わりはありません。現在、健全経営を維持している本市水道事業においても、人口減少などに伴う料金収入の減少、施設・管路の老朽化に伴う更新需要の増大など、全国の水道事業が直面している諸課題への対応を迫られることを考えると、経営の悪化を防止するためにも、健全経営を維持している現段階から大阪広域水道企業団との統合に向けて積極的に取り組もうとするものです。今後、大阪広域水道企業団や近隣市との協議調整を進め、本市にとって最適な統合の在り方を見定めてまいります。 次に、大綱３項目め、新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねのうち、１点目の新たな支援策についてですが、公共交通事業者や保険薬局への支援策の関連予算を本定例会においてご提案しているところです。 次に、介護・障害者事業所の課題への対応策及び市民への影響の把握についてですが、市が令和２年８月に実施した事業所アンケート調査の結果から、主に衛生用品の確保、職員の確保、感染に対する不安及びサービス利用者の減少に伴う事業収入や障害者の就労継続支援事業所における工賃の減少といった事業運営面における課題が挙げられました。これに対し市としては、市備蓄品や寄贈品などを活用した衛生用品の提供を行うとともに、国・府補助金による事業所の掛かり増し経費支援や人員基準の臨時的取扱いなどについて周知を行い、その活用促進を図っています。 また、職員の確保については、入所系の社会福祉施設などにおいて、多くの職員が陽性者となり、法人内での対応が困難となった場合においても、サービスの継続運営を確保するため、大阪府が実施する応援職員派遣制度を事業者が迅速に活用できるように制度の周知を図るとともに、市内事業所における感染状況の把握に努めてまいります。 さらには、高齢者施設などにおける新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を未然に防止するため、本年２月から市内の有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅に対して、市立病院の感染管理認定看護師などの職員が訪問し、感染防止策の現状を確認して適切なアドバイスを行っています。 次に、市民への影響の把握についてですが、高齢者については外出控えなどによる身体機能及び認知機能への影響が懸念されるため、地域包括支援センターやケアマネジャーが相談に応じ、必要な介護サービス利用や要介護認定申請につなげています。障害者市民については、基幹相談支援センター、相談支援事業所や障害当事者団体からの要望などを通じて把握に努めています。 次に、箕面市内の感染状況についてですが、市ではホームページにおいて、市内の感染症患者の発生状況を掲載しています。また、死亡数については、府全体の統計として府ホームページに掲載されています。保健所の誘致につきましては、昨年９月２５日の民生常任委員会での答弁に変わりはありません。 次に、大綱４項目め、北大阪急行線延伸事業関連とまちづくりなどのお尋ねのうち、１点目、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの整備についてですが、同センターでは大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究やスポーツを通した健康増進のための取組を参画企業とともにさらに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点となることをめざします。 平成２６年２月に関係者連絡協議会を発足後、計画の具体化に向けて全４回にわたる協議会を開催し、同センターの設立構想の検討や関係者の役割などについて協議、確認を行いました。現在その構想の実現に向けて、大阪大学、船場団地組合が中心となり、ミズノ株式会社をはじめ、参画企業と検討を重ねているところです。 同センターは船場東三丁目の市道小野原豊中線に面し、現在は店舗と駐車場に活用されている土地を予定しており、大阪船場繊維卸商団地協同組合が所有していることから、同団地組合が整備主体の中心となる前提ではあるものの、民間活力を最大限に活用するため、複数の事業スキームを検討しているところです。 また、同センターの整備は都市再生特別措置法第４６条第１項に規定する都市再生整備計画に基づく事業に位置づけており、国の補助金制度を活用することができます。補助の対象は同センターに整備する予定の診療所などの医療施設で、補助率は２分の１です。同センターは施設内で実践される大阪大学の医科学研究と連携することで、トップアスリートの運動器検診やリハビリ指導実践などにより蓄積したデータを基に予防医学研究を進め、運動機能の低下防止や介護予防の取組を一般住民に広く還元する考えです。 なお、現在の構想では、同センターの中にベンチャー企業などのインキュベーション機能を持つスペースも確保する方針で検討を進めています。今後、同センターが船場団地におけるヘルスケアの拠点となるよう、その具体的機能や広さ、事業スキームなどを確定させた後、設計、建設などを行う事業者の募集選定を行い、鉄道延伸後、可能な限り速やかに施設をオープンできるよう取り組んでまいります。 次に、２点目、文化芸能劇場の運営についてですが、新型コロナウイルス感染症対策が３年後も必要である場合、独立採算方式が難しいのではないかとのことですが、箕面市周辺には駅直結の公共ホールはほかになく、最新の設備を備えた文化芸能劇場はほかの公共ホールより興行を誘致しやすい条件にあることから、指定管理者である株式会社キョードーファクトリーが豊富な興行誘致の実績を生かし、独立採算による運営がなされるものと考えています。なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ワクチン接種が今後進むことによって収束が図られていくと理解しております。 また、キョードーファクトリーが指定管理料によって管理運営を行っている他のホールと文化芸能劇場では、人員体制がかなり異なるとのことです。しかし、他のホールは文化芸能劇場とは異なり、ホールだけではなく会議室や展示スペースなどを併設する複合施設であるため、受付などの人員が多く配置されています。なお、市民からの利用に当たっての各種相談などは、館長をはじめ、他のホールなどでの経験豊富なスタッフが対応する予定です。 市民の文化芸術活動の推進や文化交流、鑑賞者の育成、市民が安価な料金で鑑賞できる体制については、鉄道開業までの時限制度として、市民文化芸能振興助成事業を創設し、多くの市民の方に劇場を利用していただくきっかけづくりを行います。なお、文化芸能劇場の指定管理者はメイプルホール運営事業者とも連携を図り、市民の芸術振興に努めることが新文化ホール運営・維持管理業務等要求水準書にも示されており、相互連携により、本市における文化芸術活動の振興に大いに寄与されていくものと考えます。 次に、３点目、事業者からの事業費増額の申出についてですが、大阪市高速電気軌道株式会社から、令和２年２月以降に数度にわたり増額の申入れがありました。また、北大阪急行電鉄株式会社からは、令和元年７月、今後の概算額が示され、令和２年７月に増額の申入れがありました。なお、これらの工事費用の増額申入れについて大阪府議会にて議論されたことはありません。 また、北大阪急行線延伸工事の事業費増額を誰が負担すべきかについてですが、平成２８年に締結した北大阪急行線の延伸に関する基本協定書第７条で費用負担について定めているものの、それは必要とされる事業費が適切な理由、根拠などに基づき、真に整備工事として必要であると認められる場合であり、現在それらを含めて精査、協議を行っているところです。 次に、大綱５項目め、行政運営についてのお尋ねのうち、１点目、たらい回しをしない窓口業務についてですが、令和２年第３回定例会の代表質問で答弁したとおり、最初に相談を受けた職員が責任を持って対応し、市民の話も聞かずに他の窓口にたらい回しをすることのないよう、全ての職員が住民目線で仕事をする市役所、それが私の日本一親切な市役所のイメージであり、引き続き職員の意識改革を進めてまいります。 次に、２点目の官製ワーキングプア問題の対応についてですが、まず箕面市職員の非正規雇用数と雇用率については、非正規をどのような概念で質問されているのか、必ずしも明らかでありませんが、仮に任期の定めがある任期付職員及び会計年度任用職員を非正規とするならば、令和３年２月現在で市立病院で直接採用された職員を除き、合計７３８人を任用しており、率としては常勤職員、再任用職員を含めた職員全体の３６％に相当します。また、会計年度任用職員の人数は５７４人で、そのうちの女性の割合は７７％です。 次に、アウトソーシングにおける同一労働同一賃金の保障体制については、本市は労働関係の監督官庁ではありませんので、保障する体制を検討する立場ではありません。 次に、大綱７項目め、人権施策の推進について、１点目、男女協働参画の推進策についてですが、本市では第五次箕面市総合計画において、男女がともにいきいき暮らせる地域社会をめざしますとして、男女協働参画の施策推進を掲げるとともに、箕面市男女協働参画推進プランを策定し、全庁的に施策を推進しております。 次に、新改革プランにおける施設の再配置構想の中で、女性ルームや相談室、書籍などの資料の取扱いについては今後検討してまいります。 次に、男女協働参画市民企画講座に関わった市民団体同士の交流については、参加いただいた市民団体の方に男女協働参画ルームの利用などを呼びかけ、交流を促していきます。 次に、男女協働参画センターについてですが、議員ご質問のセンターの定義が定かではありませんが、様々な情報拠点という趣旨では、本市では人権施策室がこれに該当します。 次に、男性職員の育児休業取得については、令和２年度の目標値は１０％ですが、既に令和元年度に１０％となり、この目標値を達成しています。 次に、会計年度任用職員の育児休暇についてですが、６か月以上勤続勤務していれば、１日２回、各３０分以内、または１日１回、１時間以内を無給ですが取得可能です。 次に、２点目、市内における差別事象の発生についてですが、まず平成２７年度から令和元年度まで、過去５年間の発生件数は、差別につながるおそれのある問合せなどの集約結果によると、計１７件であります。 その対応として、平成２７年度は、啓発ポスターを掲示、差別事象発生時の初動体制などを改めて周知し、また人事室において研修を実施しました。差別落書きが多発した平成２８年度には、箕面警察署へ被害届を提出するほか、図書館における再発防止策として、防犯カメラの増設、発生しやすい時間帯の職員の増員、定期的巡回や点検強化を行いました。また、被害者へのケアとともに、関係機関への報告、市ホームページ、その他での事案の公表を行い、箕面市人権啓発推進協議会との共催で人権啓発シンポジウム「わかりあおうとする社会へ」を開催しました。平成２９年度には、啓発ポスターの改定などを進め、平成３０年度は、大阪府の共催と大阪府宅地建物取引業協会北摂支部のご協力を得て、参加体験型人権啓発講座「私から始まる部落問題」を開催、一般市民のほか、宅建業者の皆様の参加を得ました。昨年度３月には、ヘイトスピーチなども含めた人権啓発シンポジウム「わかりあおうとする社会へ」を実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大により、開催を本年８月に延期しました。 今後も箕面市人権啓発推進協議会などの関係団体とともに、多種多様な企画、参加者を広げる手法について協議を進めてまいります。 次に、大綱８項目め、福祉施策などについて、１点目、自助・共助・公助の順番についてですが、この順番は本人を起点とした助け合いの方法の並びとなっているだけであり、順番ではなく状況によって必要な支援や助け合いが行われることが重要です。 次に、いつでもどこでもＳＯＳが出せる体制づくりとアウトリーチについてですが、顔の見える総合相談・支援モデル事業において、ささえあいステーションを設置し、どこに相談すればいいのか分からない場合も含め、日常生活のあらゆるお困り事を受け止め、適切な支援機関へつないだり、地域での交流の場づくりなどに取り組んでおります。 また、生活困窮者自立支援事業を行っている生活相談窓口においては、経済的な課題を糸口としてお困り事を把握し、関係機関と情報共有を行い、アウトリーチによる総合的な課題の早期発見と迅速な支援を開始するとともに、他の支援機関と連携しながら、相談者の状況に合わせて、寄り添った支援による課題解決に努めています。新型コロナウイルス感染症流行の影響で、以前のように気軽に外出したり、人に会うことが難しい状況になっていますが、社会的孤立状態に陥る人がないよう、地域全体でお困り事を抱えた市民を支援する体制づくりを積極的に進め、継続した支援に努めてまいります。 次に、多世代型・包摂型・自治型の地域包括システムを進めていくことについてですが、重層的支援体制整備事業にこれらの考えが反映されています。 次に、２点目の障害者施策に対する市の考え方及び施策の優先度についてですが、市では平成６年度以来、箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）及び箕面市障害福祉計画に基づき、障害者施策を推進してきました。令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第６期箕面市障害福祉計画案においても、この基本理念の実現に向けて諸施策に取り組んでいく考えです。 また、施策の中での優先度についてですが、第６期箕面市障害福祉計画案では、地域生活の支援と地域共生社会の実現に向けた取組、権利擁護施策の推進、就労及び日中活動の場の在り方についての取組の３点について重点施策として取り組むこととしています。 次に、３点目の自殺対策、心のケア策についての課題と取組についてですが、課題としては新型コロナウイルス感染症の影響による失業や休職、倒産による経済的困窮、外出自粛に伴うフラストレーション並びに社会的孤立、医療職などの職種においては、過労による自殺リスクへの対応などがあります。これらの対策としては、事前予防、危機対応、事後対応の各段階に応じた取組を総合的に行うことが重要です。引き続きホームページなどの媒体を通じて、ＳＮＳでの相談窓口を紹介するとともに、ライフプラザの窓口や生活困窮者自立支援事業と連携し、心のケアが必要な対象者を早期に発見し、市保健師による介入を行うなど、引き続き適切な支援に取り組んでまいります。 次に、４点目、学生・若者支援事業の課題や取組についてですが、高校未進学や中退、不安定な就労状況など、困難な状況にある若年層の方の実情を把握することで、早期の支援が重要な課題であると認識しています。適切な支援を行うために地域のネットワークの活用、高校や教育部門と福祉部門の連携を一層推進するとともに、生活困窮者自立支援事業での就労準備支援などを活用し、支援対象者一人一人に対し丁寧に対応するとともに、相談を受けるだけではなく、就労体験など、社会参加の場の提供など、包括的な支援体制をさらに充実するよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、大綱９項目め、今後についてのお尋ねのうち、１点目、大阪・関西万博サテライト会場についてですが、万博サテライト会場の具体的な場所やコンセプト、その内容については、これから検討していくこととなりますが、大阪・関西万博のホームページでは、包括エリアとして、感染症の取組、健康寿命の延伸、ＡＩやロボットを活用した教育や仕事、異文化理解の促進、イノベーションの創出が挙げられており、大阪大学外国語学部が４月に開校し、新駅周辺の土地で関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの検討を行っている船場地域は包括される３つのテーマのうち、既にその２つを有していることとなり、有力な候補地になります。想定来場者数約２,８００万人、約１.９兆円と言われる経済効果を地域へ波及させ、海外から多くの観光客をいかに本市に取り込むかなどについて積極的に検討してまいります。 次に、２点目の担税力のある若い世代が住みたくなるようなまちについてですが、本市ではこれまでの子育て施策の効果的な実施により、新市街地、既成市街地共に子育て層の転入が続いていることから、人口は着実に増加を続け、２０１８年には１３万８,０００人に達しました。また、東洋経済新報社の住みよさランキングにおいても、本市は近畿中部地区において常に上位にランクインしています。船場西地区は高度経済成長期に建設された既存マンションなどの建て替え需要が今後高まってくることから、北大阪急行線の延伸に伴う利便性の向上と相まって、人口流入が続くものと考えます。 今後、子育て・教育日本一のまちづくりを進め、子育て世代の流入促進や出産しやすい環境整備など、人口増の好循環を生み出し、また北大阪急行線の延伸とそれに伴うバス路線網の再編により、公共交通利便性の飛躍的な向上など、住宅都市の魅力を格段に高めることにより、若い世代の人口が増え続ける地盤をより強固にし、人口の増加につなげてまいります。 次に、３点目、債権管理機構における業績加算についてですが、債権管理機構は市債権の９０％以上を占める市税と国保料を対象に、債権回収を一元的、専属的に実施し、債権回収額の向上をめざして平成２６年４月から設置しており、併せて債権回収額の向上をめざす手法として業績加算・減算制度を導入しています。 設置初年度の滞納繰越金の収納率は市税で２０.５％、国保料で２１.８％であったものが、その後、様々な取組を行うことにより、年々徴収率を向上させ、令和元年度には市税で４３.４％、国保料で３１.３％と、非常に高い収納実績を上げており、その結果が債権回収額にも反映されています。これは担当する職員の粘り強い努力や頑張りがあってこその成果であり、業績加算制度については職員の頑張りに報い、また業績に対する手当として必要な制度だと考えています。しかし、導入から５年が経過していることから、加算・減算率について見直す予定をしており、既に職員組合に対しても申入れを行っています。 なお、かつては市の裁量で利息の請求を行っていなかったとのことですが、延滞金は個別に様々な事情を抱えながらも、しっかりと納期限内に市税や国保料を納付いただいている方との公平性を期すために、法令に基づきお支払いいただくものです。業績加算・減算制度の有無には関係なく、法令などに裁量の定めのないものについては、その余地はありません。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長から答弁いたします。
○議長（中井博幸君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの市民派クラブを代表されましての中西議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 大綱１項目めの箕面市新改革プランについてのご質問のうち、３点目の新
アウトソーシング計画における公立幼稚園の段階的な廃止についてですが、どの幼稚園をいつ廃止するかについては、職員の定員管理を踏まえて決定していくこととしているため、段階的に廃止することとしており、廃止の時期については今後策定する
アウトソーシング計画の中で整理していきます。なお、廃止に当たっては、保護者や児童が不安なく園生活を過ごせるよう、令和４年度入園児が卒園後に実施するなど、園児等に影響が生じないよう調整を行い、丁寧に進めていきます。 次に、民営化による質の高いサービスについてですが、幼稚園について見れば、私立幼稚園の補完的役割を行ってきた公立幼稚園で実施していなかった３歳児保育、預かり保育、園バス送迎を含め、各園が建学の精神に基づいて実施している幼稚園教育があります。また、保育所について見れば、延長保育などのサービスメニューの拡充を図り、施設や子どもたちの活動など、保育サービスの充実があります。なお、人権教育や地域との交流、共生教育についても当然のごとく質の高いサービスに含まれると考えています。 次に、私立幼稚園入園金等の保護者負担軽減策についてですが、公立幼稚園を廃止するに当たり、公立では負担がなかった入園金等に係る諸費用について負担軽減を図るべく、困窮世帯に対する新たな就園奨励補助制度を検討しています。なお、新たな補助制度の対象や基準等については現在検討中です。 次に、支援を必要とする児童の確実な受入れについては、さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおりです。 次に、他市の公立幼稚園の設置状況についてですが、大阪府内において公立幼稚園が設置されていないのは５市ですが、全ての市において公立認定こども園が設置されています。北摂７市では豊中市のみ全ての公立幼稚園を公立認定こども園に移行したため、公立幼稚園はありません。市の財政負担における公民格差の要因については、私立幼稚園等に市が給付費を支弁するに当たっては、国・府負担金として国から２分の１を、府から４分の１をその特定財源として措置され、市の負担は４分の１であることに対し、公立幼稚園の運営費に対しては、それらの特定財源が措置されず、普通交付税の基準財政需要額に算入されるのみとなっていることから、市の一般財源の負担が大きくなっているものです。 次に、就学前教育・保育の在り方検討委員会の設置についてですが、さきの川上議員へのご答弁のとおり、限られた財源の中で、民間でできることは民間での方針に基づき、公立認定こども園の設置や公立幼稚園におけるサービスの拡大予定はないため、検討委員会の設置は考えていませんが、今後、公立幼稚園の廃止の検討を進めていく上で、必要に応じて保護者等との丁寧な意見交換の場を持ちたいと考えています。 次に、公立保育所を何所残すのかについてですが、限られた財源の中で、民間でできることは民間での方針に基づき、全ての保育所について民営化を進める予定です。 次に、保育所の民営化により、どうサービスは向上するのかについてですが、公立保育所の民営化により、在宅で子育てを行う保護者や様々な就労形態で働く保護者にとって、安心感や利便性の高い一時保育、延長保育、休日保育など、保護者ニーズに即したサービスの提供に加え、国・府補助金等を活用した建て替えを含む施設の老朽化対策や児童の安全性や衛生面などに配慮した施設改善が図られると考えます。 次に、民営化の進め方については、過去に実施した民営化と同様に、保護者等と必要に応じて協議の場を持つなど、丁寧に進めていきたいと考えています。 次に、５点目の公共施設の再配置、公有地の活用についてのうち、教育センターに保管されている資料等の取扱いについてですが、教材資料については教職員１人１台のタブレット端末などのＩＣＴ環境が整備されて容易に入手できることや教材資料のニーズが多様化してきて、必ずしも教育センターで一括管理する必要がなくなってきたことから、移転後の教材資料の貸出しについては、必要最小限の形で継続します。寄贈された教材資料についても同様に、教職員の意見を聞きながら取捨選択して整理し、学校などへ移管していきたいと考えています。 次に、７点目の全事業の点検について、船場小学校の整備の再検討についてですが、さきの川上議員へのご答弁のとおり、新病院の方向性を待ちたいと考えています。なお、施設一体型の小中一貫校を含めた小中一貫教育の成果等については、定期的に小中一貫教育推進連絡会などで検証しています。 次に、大綱６項目めの教育、子育て・子育ち支援、子どもの貧困についてのお尋ねのうち、１点目の支援や配慮が必要な子どもに優しく寄り添う具体的な施策についてですが、まず支援の必要の有無にかかわらず、全ての子どもの人権が尊重され、ともに学び、ともに育つ幼児教育・保育を保障することが肝要であると考えています。その上で、支援が必要な児童に対しては、教育・保育を受ける上で必要な支援体制を確保するための幼稚園教諭や保育士、看護師等の職員を適切に配置することに加え、バリアフリーへの対応や環境整備等を行っています。 次に、支援を必要とする子どもの保育を行政が保障していくことの現状の課題については、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。 次に、あいあい園に併設が検討されている（仮称）幼児教育センターについてですが、市が検討を進めるあいあい園の機能強化と（仮称）幼児教育センターの設置は、関連性はあるものの、それぞれが個別の課題です。（仮称）幼児教育センターは、全ての児童が安心できる幼児教育・保育の実施に向け、市内の就学前教育・保育施設で勤務する幼稚園教諭、保育士の資質の向上を目的に、幼児教育・保育に関する研修、研究等を実施する組織として、その設立の検討を開始したものです。 次に、箕面市が行ってきた共生保育については、さきにご答弁させていただきましたとおり、支援の必要の有無にかかわらず、ともに学び、ともに育つ教育・保育を基本に、今後も引き続き実施します。 次に、２点目の自宅でオンライン授業を受けるための支援体制についてですが、まずインターネット通信環境の整備に関する家庭への調査については、令和２年４月に実施しており、約９６％のご家庭にインターネット通信環境が整備されていることを確認しています。令和３年度に向けて、ご家庭における環境を整えていただくようお願いしており、個別のご相談に対しても丁寧な対応を行っています。令和３年度以降の低所得世帯への支援については、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。 次に、支援を必要とする児童生徒の状況に応じたソフトなどの進捗についてですが、今年度、視線のみでパソコンを操作できる視線入力装置を導入したことにより、今まで以上に通常学級の中で共に学ぶことができました。今後は児童生徒用のデジタル教科書の導入も検討し、支援を必要とする児童生徒の状況に応じたＩＣＴ環境を整えていきたいと考えています。 次に、複合的な課題のある親子への支援については、要連携生活相談システムを活用し、１つの部署がキャッチした情報を関係課室が共有し、当該市民の方が同じ説明を繰り返すことなく、行政側から適切な支援につないでいく体制を構築し、属性や世代を問わない相談の受け止めに努めています。 さらに、本市の実情に合った地域づくりや市独自の支援が可能になるといったメリットを活用できる重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討を開始しており、介護、障害、子ども、子育て、ひとり親、生活困窮、虐待など、庁内の各分野の相談窓口を置く部署間はもとより、庁外の支援機関との連携を常に意識し、誰一人置き去りにしない支援の提供に努めてまいります。 次に、３点目の子どもの生活学習支援についてですが、この事業は厳しい家庭環境で育つ小学生が社会の一員として自立して生活していくために必要な力を身につけられるよう支援するものです。子どもの居場所において夕食を提供し、食事準備や後片づけ等を通して、自立に向けた生活習慣づくりや宿題サポートなどの学習支援を行い、個々の子どもが抱えている課題を把握しつつ、寄り添った支援の実施を行うことから、１日当たりの受入れ人数は２０名を上限としており、１週間当たりでおおむね４０名程度の児童の利用を見込んでいます。 本事業は、日本財団の運営費助成でスタートした民間学童保育、ｂ＆ｇみのおが本年度末で事業を終了することから、同施設設備を活用して新たに創設する事業です。子どもの貧困の連鎖を断ち切るためには、自助・共助・公助の視点を持って様々な立場から多面的な取組が望まれるものであり、また限られた財源の中、地域の市民がつくられている居場所への新たな支援については困難と考えています。 次に、４点目の箕面市教育大綱に生きる力を子どもや保護者、市民に分かりやすい教育目標として明文化することについてですが、上島市長就任後、最初の教育大綱については現在議論を進めており、お尋ねの点については本年２月１６日に開催された総合教育会議において教育委員から提案があり、現在検討しているところです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ご答弁ありがとうございました。 新改革プラン（素案）の説明会に関しては、当日の会場で市からエフエムタッキーで後日放送するために録音する旨の説明があったにもかかわらず、編集されたものが放送されたことについて、市民の方がフェアではないと言われた思いをお伝えしましたが、全く理解できないとのご答弁でした。多様な市民の思いを理解できないと切り捨てるのではなく、まずは受け止めることから始めていただければと思います。 新改革プランが策定されましたが、市民説明会の開催について明確なご答弁がありませんでした。今後は新改革プランの方向性に基づき、市全体で取り組み、具体的には担当部署が必要に応じて議員や市民に丁寧に説明するとのご答弁でありました。そうであるならば、新改革プランについて、市民に対し丁寧に説明をしていただくために、まずは説明会を開催していただきたいということと市全体で取り組むとのことですので、意思形成段階に市民も参画できるように要望させていただきます。 コロナ禍における財政については、税収入の減少が続くため、すなわちコロナ危機が数年間かそれ以上に及ぶために危機的な財政状況にあるとの見解を示されました。しかし、文化芸能劇場の運営助成に関する質問へのご答弁では、新型コロナ感染症対策について、ワクチン接種が今後進むことによって収束が図られていくとのご認識でした。それぞれの見解が食い違っている点を指摘させていただきます。 箕面市財政においては、専門家の方々とともに決算カードや財務書類を精査する中で、現状はおおむね良好との分析をしています。２０２１年度の市税収入が前年対比で３.６％減少することをもって危機的という表現をし、緊縮財政をあおるのはいかがなものでしょうか。 新年度の国の地方財政計画では、課題もありますが、地方自治体の市税収入の減収分は一定確保されています。ただし、北大阪急行線延伸や関連事業の投資的経費が市の財政の中で突出していることは事実であると考えており、ご答弁とも関連しますが、北大阪急行線関連施設整備の借金返済や維持管理費等が将来に大きなつけを残すであろうと認識しています。そういう意味では、今後、不要不急の開発事業を見合わせることは大事だと考えます。市民の暮らしを守るために、どの事業を優先していくのかについて丁寧に時間をかけて議論をしていくべきであると考えており、この代表質問でもその思いを込めて質疑をさせていただきました。 再質問したい項目はいろいろとありますが、私たち会派の所属する委員会や一般質問等での質疑で議論を深めることとし、今は１点に絞って再質問させていただきます。 関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の整備について、新年度の当初予算に計上されている債務負担行為、約２億５,７００万円の施設整備費は同センターに合築される診療所等の医療施設に充てるとのご答弁でした。同センターの全体像が見えない中、なぜ診療所の整備だけが先行しているのでしょうか。 都市再生特別措置法は１、都市の国際競争力と防災機能の強化、２、コンパクトでにぎわいのあるまちづくり、３、住宅団地の再生を柱として、都市機能の高度化と居住環境の向上を図るために、民間事業者を主とする都市再生事業を行うことを目的とし、２００２年に定められています。都市再生とは、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上というふうに都市再生特別措置法に定義されています。同センターが建つ場所は都市再生緊急整備地域として指定されているのでしょうか。法の示す高度化とは、建築基準法に定める用途規制や容積率などの一般的な規制を適用せず、自由度の高い計画を定めることができる特例があると考えてよいのでしょうか。また、都市再生特別措置法第４６条第１項に基づき、当該公共公益施設の整備等に関する計画を作成されているのでしょうか。 いずれにせよ、施設の全体像があり、その中に診療所が位置づけられているのだと考えますが、全体が示されない中での施設の一部だけが債務負担行為として計上されていることには違和感を覚えます。同センターの整備について、今後も箕面市が費用を負担することはあるのでしょうか。 以上、再質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの中西議員さんの再質問に対してご答弁いたします。 まず、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの整備において、なぜ診療所の整備だけが先行しているのかについてですが、同センターは中核となる診療所などに加え、参画企業などがたな子となり、研究や事業活動を行うスペースなどを想定しています。診療所などについては、大阪大学医学部や参画企業など、関係者と協議を進め、一定構想が共有できています。それ以外の参画企業などが活用するスペースは現在、関係者間で対話や協議を重ねているところで、今後その拡大も含めて決定してまいります。 次に、都市再生緊急整備地域の指定についてですが、同センター整備場所は都市再生緊急整備地域に指定されていません。また、都市再生特別措置法第４６条第１項に基づいた計画の作成については、さきにご答弁したとおり、同法同条同項に基づき、都市再生整備計画を作成しています。 次に、今後も同センターの整備に市が費用負担をするのかについてですが、同センターのうち診療所などについては、国の補助金制度を活用し、同制度に定められた市の負担を行いますが、それ以外の参画企業などが活用するスペースは国の補助制度の対象ではなく、市としても整備費用を負担する予定はありません。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時２５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時４５分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き代表質問を行います。日本共産党代表 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。日本共産党箕面市会議員団を代表して、大綱５項目の代表質問を行います。 ２月２５日に２０２０年度補正予算が提出されました。質問締切りが２２日の関係で、代表質問に十分反映できていない点もありますが、ご理解をお願いいたします。 まず、第１項目めに、１、新型コロナウイルス対策、命と暮らしをまもる市政について質問いたします。 検査拡大、医療機関・事業者支援についてです。 日本共産党箕面市会議員団は、昨年３月の代表質問以来、新型コロナウイルス感染症の被害を最小限にとどめ、府民の暮らしと健康を守るために、１、健康安全基盤研究所、府内各保健所などの体制の強化、２、電話相談窓口の拡充、３、医療費の公費負担の周知、予防の徹底、４、ヘイト行為の防止の啓発、５、産業への支援策などを求め、そして昨年の１２月１０日には、第３波到来を直視し、検査・保護・追跡の抜本的強化を求めるまで、箕面市長と教育長に５次にわたって申入れを行ってまいりました。 市長は、施政方針で感染症の拡大防止へのご協力への感謝を述べられました。しかし、第３波の感染拡大に対して箕面市として、４月からの
プレミアム付商品券の発行を提案されて１２月議会で議決しましたが、施政方針では具体的なものはありません。２月、３月の現時点での支援金、支援施策はないのでしょうか。 お隣の茨木市は、国の地方創生交付金を活用し、補正予算で、自宅療養世帯への支援、ＰＣＲ検査費用の助成、医療機関、障害者児福祉サービス・介護事業所への支援、中小企業・個人事業主等への活動支援など、２億４,０００万円を専決いたしました。 箕面市でもさらなる支援策を打ち出すべきです。見解を求めます。 コロナ対策、ＰＣＲ検査について質問します。 厚生労働省は２月４日付の事務連絡で、緊急事態宣言が出ている１０都府県に対し、高齢者施設の職員への定期的ＰＣＲ検査を行うよう通知し、１２日までに実施計画を提出するよう求めました。それ以外の地域にも幅広い検査の積極的実施を求めました。 既に、日本共産党の調査で、国の通知の前から自治体独自に無症状感染者の早期発見の取組が進められていることも分かっています。 豊中市では、無症状の満６５歳以上の高齢者を対象に、無料でＰＣＲ検査を２月１日から１日１４０人規模で実施、不安がある方はぜひご利用をと呼びかけ、寝屋川市などでも検査の実施の拡大が始まっています。 高齢者は、感染した場合、重症化しやすく、無症状者をいち早く発見することが必要で、限られた財源の中でも、高齢者施設、保育所などをはじめとする検査など、地域住民の命と暮らしを守る努力が行われています。 検査の能力に余裕がある今こそ、検査の思い切った拡充でコロナを抑え込むべきだと思いますけれども、市としての予定はあるでしょうか。 府内の感染者は累計５万人に近づき、死者数は１,１００人を超えました。死亡者数では大阪は全国で一番多く、最も深刻な状況です。大阪府における検査体制は、地域外来、医療機関、ドライブスルー検査センター等を拡充し、１日２万件を実施としたものの、実際の検査数も最多で１日８,０００から１万件にとどまっています。 また、府は２月１０日、高齢者施設への無症状者を含む検査を実施すると発表しましたが、対象は従事者と新規入所者に限定され、従事者への実施については、私たちも求めてきましたが、定期検査の実施まで拡大を進めるべきです。 箕面市内での進捗と定期検査などの計画をお示しください。 また、大阪府の公表方法が保健所業務の効率化として１１月１６日以降変更され、箕面市内の１日の感染者数や感染者数の累計は公表されても、何人が退院されたか、自宅待機の人数など、分からなくなりました。市内でクラスターの発生を心配されても、実態が分からない、回復された人数も分からない、累計だけが積み上がれば逆に不安が広がります。 兵庫県、京都府、和歌山県など近隣の府県は、保健所管内ごと、市町村ごと公表されています。以前の公表に戻すことなどはできないのでしょうか。公表の仕方についても府に意見を上げるべきです。 箕面市独自の対応や動きを質問してきましたけれども、池田保健所がと言い換えるのみで、箕面市としての動きがありません。 神奈川県海老名市は、親族からの支援を受けられない自宅療養者や、濃厚接触者で独り暮らしの方や、同居者に感染者がいる家族らを想定し、庁内に職員１５名のチームを編成と報道されています。 保健所がなくても市民の命を守る方策の打ち出しを要望します。箕面市内で自宅療養者の方が何人おられるのかなど公表されていませんが、３食の配食サービスがどう行われてきたのかなど、市内の実態に合った市としての支援策はないのでしょうか。 また、全国のＰＣＲ検査数が、１月１４日９万件をピークに、２月９日には４万件と半分以下に減りました。新規感染者数が減少したときに検査数も減らし、感染の抑え込みを図らなかったことが第２波、第３波を招いた教訓で、何度も失敗を繰り返すことは許されません。 市として行うＰＣＲ検査の拡大の予定があるでしょうか。大阪府にも検査の拡大の実施の声を上げるよう求めるものです。 さらに、大阪府の大阪健康安全基盤研究所の運営費交付金はほぼ前年度並みと聞いており、変異種の遺伝子解析を行う体制整備を急ぐ必要があります。箕面市からその増額の声を上げ、整備拡充の声を上げるよう求めますが、認識をお答えください。 次に、コロナワクチンへの対応について質問いたします。 医療従事者へのコロナ対策のワクチン接種が始まりました。４月からは６５歳以上の高齢者、６月からは基礎疾患を有する方や一般の方と、優先順位が説明されていますが、予定どおりでしょうか。 イオンは、ワクチン接種会場として商業施設を提供するとして、神奈川県座間市のイオンモールを接種会場に冷凍庫を準備とも報道されています。 箕面市では、医師、看護師の確保、待合室での対応など、接種についての体制が確保されるのでしょうか。 ワクチン接種について市民の中に期待と不安の声が混在しています。接種さえすれば感染しない、他人に移さないというデータはあるのでしょうか。世論調査では、接種への期待の声が増える一方、様子を見るも依然として多くあります。副反応が大きな懸念される問題になっています。副反応の割合がどれくらい出るのか、接種直後と１日、２日後の副反応とも言われていますが、接種によるものなのか他の病状の反応なのかを見分け、フォローの体制、対応策はあるのでしょうか。 また、介護が必要な方への対応はどう取られるのでしょうか。 正確な情報の開示・公表と、広報や緊急事態への対策は取られるのでしょうか。 副反応の責任は最終的にどこが持つのでしょうか。国でしょうか、製薬会社でしょうか。 ワクチン接種の実務を担うのは自治体で、同時に感染対策の取組とワクチン接種という２つの大事業を自治体が担うことになります。正確なデータと情報を迅速かつ徹底的に市民に明らかにしていくことが重要です。国に対して、迅速で正確な情報伝達、今後必要な財政支援の大幅な拡充を求めるべきですが、箕面市の認識を伺います。 さらに、ワクチンは感染終息への有力な手段ですが、未知の問題も多く抱えています。ワクチン頼みになり、感染対策の基本的取組がおろそかになったら大きな失敗を招きます。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡大・拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行でしっかりと行うことがいよいよ重要です。その認識を問うものです。 さらに、集団接種には１１月、１２月までかかるなどという情報もあります。集団接種会場となる生涯学習センターの財政面と、学習教育の場の保障への影響も出てくると思われます。その対応する計画、また、市民の生涯学習の権利と保障はどう守れるのか、答弁をお願いいたします。 次に、箕面保健所復活、機能強化について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、保健所は電話相談や感染者の行動調査、濃厚接触者の検査など、その業務は激増しています。 一方で、１９９４年には全国で８４７か所あった保健所の設置数は、現在では４６７か所に減少されました。大阪府でも、２０００年４月に２２保健所７支所体制から１５保健所１４支所へと、そして２００４年には池田保健所箕面支所も含む１４支所も廃止され、人員削減を伴う大幅な縮小・再編が進められました。その後も中核市への移管で大阪府の保健所は９か所しか残されていません。 コロナ禍で、また災害対応の中心となるのも保健所と医療機関です。日本共産党は、医療機関、保健所機能の充実と地域医療の拡充に向けた意見書提案を進めてまいりました。市へと議会へと求めてまいりました。お隣の池田市は１２月と１月の臨時議会で同様の意見書が採択されています。 保健所機能の強化について、計画的に人員を増やし、平時からゆとりある体制とすべきです。市長は、昨年９月２５日の民生常任委員会で、保健所の設置のないところで地域間格差が出ているんじゃないかと、緊急事態に対応する柔軟に動ける方法を考えるべきで、保健所設置の実現に向けて考えていますと、同時に柔軟な人の相互派遣とか、府民に安心・安全な状況をつくるべきだと答えられています。 日本共産党箕面市会議員団は、１２月１０日の申入れでも改めて感染対策に関する第５次の要望書を市長と教育長に提出して、保健所の復活と機能の体制の強化を求めてまいりました。池田保健所箕面支所の復活と機能の強化を府に求めないのでしょうか。求めておられるのならば、その内容や進捗状況をお答えください。 次に、コロナ対策としての国民健康保険料の引下げについて質問いたします。 ２０２１年度は国民健康保険が都道府県単位化され４年目で、２０２０年度には大阪府国民健康保険運営方針についても改正を行われます。既に２０２１年度の統一保険料率が算定されていますが、１人当たりの必要保険料額は２０１８年度に比べて大阪府平均１２％の引上げで、箕面市は何％のアップ、幾らとなるのでしょうか。 一方、コロナ禍の中で、厚生労働省は２０２０年にコロナ対策として全額国庫負担で保険料減免を打ち出し、大阪全体で、箕面市では何世帯、幾らの減免がなされたでしょうか。減免・免除の申請数、決定件数をご答弁ください。 国民健康保険の被保険者の約半数は、被用者（パート・アルバイト、そして非正規労働者などワーキングプア）と、自営業者（フリーランスなど）であり、コロナ禍の影響を最も受けている人々です。国保は現行の税、社会保障料の保険料の中で最も高額なため、国も免除を含め対応したのです。 ２０２１年度も厚生労働省から何らかの減免の検討が必要だと思われますが、今、保険料そのものを低く設定することが何よりも重要で、コロナ対策としても有効です。 昨年１１月の府国保運営協議会の資料では、各市町村から、保険料の大幅上昇や被保険者への負担増に対する懸念が多数出され、激変緩和期間の延長を望む声や多子減免の実施の声も出されています。箕面市としてどんな声を上げられたのかお答えください。 既に２０２０年度において、大阪府内でも幾つかの自治体でコロナ対策として国保料の値下げを実施しましたが、来年度、２０２１年度の国保料をコロナ対策の一環として据置き、引下げの検討はあるのでしょうか。そして、国に対して、２０２１年度もコロナ対策として保険料減免を実施するよう意見を上げることが必要だと考えますが、答弁をお願いいたします。 次に、介護保険、安心できる制度について質問いたします。 介護保険は２０２１年から第８期に入ります。コロナ禍での利用抑制で事業者の倒産が過去最高、報酬単価の加算で利用料の負担が増え、希望する要介護者まで総合事業へ置き換えが進むなど、一層深刻化する制度の危機の中で、安心して利用できる制度に改革することが必要です。 箕面市では、来年度予算で地域包括支援センターの専門職員を国基準の３名から４名に、モデル事業を８校区に２校区増やす、介護保険料基準月額５,４００円を第７期から３００円の値下げへと打ち出されました。積極的な施策と提案です。 その上で、１、介護サービスの利用量が増える等により給付費等が増加するとしていますが、コロナ禍で利用量は減らなかったのでしょうか。２０２１年度から３年間、利用が増えると予想されているのでしょうか。報酬単価の加算で利用者の利用料の負担増はなかったのでしょうか。 ２つ目に、市介護保険給付費準備基金の残高約１０億５,０００万円を全額取り崩したとありますが、７期の３年間で１０億５,０００万円の基金が残っていたということで、なぜ利用されなかったと分析されているのでしょうか。要支援者や軽度者の介護保険給付外し、いわゆる総合事業化をめぐり、初代厚生労働省老健局長、介護保険の生みの親と自称する堤 修三氏は、被保険者との約束をほごにする国家的詐欺に思えると述べられています。 日本共産党は、高齢者も現役世代も安心できる制度に変えるために、介護保険の国庫負担を、現在の在宅２５％、施設２０％から緊急に１０％引き上げるなど改革を提案してきました。在宅で認知症を患い、老老介護での介護の困難さもお聞きしています。身体面でなく、認知症の対応、介護の必要な方とその家族に安心して利用いただける制度にするための展開を求めるものです。答弁をお願いいたします。 次に、生活困窮者の救済、生活保護について質問いたします。 コロナ禍の下で市民の暮らしの困窮は一層広がっています。新型コロナウイルス感染症に関わる生活困窮者支援策である小口資金の件数で幾ら利用があり、総合資金では何件で幾らの利用がありましたか。 生活保護の支給額が２０１３年度から段階的に引き下げられたことについて、大阪の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、生活保護費の減額を取り消すという判決が２月２２日に出されました。２０１２年に安倍政権が成立して、すぐに取りかかった生活保護費の減額に、厚生労働省が都合よくデータを出して減額の根拠を導いたことに、政府のやり過ぎを初めて裁判所が認定した形になりました。 食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の皆さんをはじめ、コロナの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、制度を元に戻す保護基準の見直しを求める声がさらに多く上がっています。 物価下落の算定に妥当性がないという判決は、基準改定に科学的・客観的な根拠が必要だと明確に示し、最低限度の生活を守る生活保護制度の基本理念に立ち返るよう国に求めたと言える判決です。 国会では、当然ながら生活保護は憲法に基づく国民の権利であり、親族への扶養照会は義務ではないと答弁もされています。確認して、箕面市でも徹底されているでしょうか。 市内では現在の制度利用状況はどうなっているでしょうか。利用相談など、心に寄り添う体制づくりがここでも求められていますが、以前より求めてきたケースワーカーの充足や処遇の改善はなされたでしょうか。福祉のスペシャリストであるケースワーカーに任期付、非正規はそぐわないと要望してきましたが、今年度はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 次に、税金・保険料の徴収について質問いたします。 地方自治体の裁量で、コロナ禍の下、徴収猶予対応や丁寧な分割対応がなされたかということです。分割申請に来られた方に、どうされましたか、それは大変ですねという対応の仕方は今は皆無になっているように感じます。かつては１,０００円からでいいですよなど柔軟に対応、分割されてさえいたのに、債権管理機構ができてからは、必ず全額払うように、希望の金額では足りないと言われ、困られている例が多くなっています。今あるお金を学費に払うならば税金を先に払ってくださいという言葉まで飛び出しているのも確認しています。どうなっているのでしょうか。 徴収猶予は何件ぐらいなされているでしょうか。国会の答弁で財務大臣は、２０２１年度の徴収猶予の特別措置の延長を行わない理由に、既存の制度、猶予、分割などで個々の事情・実情を考慮した適切な対応がなされるからと述べていますが、なされているでしょうか。 １週間後に差押えをしますという文書が届き、びっくりして震え上がって相談に来られる方が増えています。この３月末までに収納しろという例があるが、催告書はどんなタイミングで、通知はどれくらい出されているのでしょうか。昨年度末の件数等との経過でも同じぐらいの件数でしょうか。 この１年はコロナで収入が減った市民の方も多いのです。状況に寄り添った対応が取れていれば、今年２０２０年度の収納率が下がるのは当然の流れではないでしょうか。 また、２月１日までの税の徴収猶予の期限延長の制度を知らずに、２月末に納付期限を切られて窓口に相談に来られた方もいましたが、相談に来てからではなく、対象者に知らせてその制度を活用していただき、滞納金が出ないように寄り添った対応を取っていただいたのでしょうか。税金の猶予は何件利用されていましたか。どのようにコロナの対応の制度をお知らせしていたのか、答弁をお願いいたします。 債権管理機構ができてから収納率がどれくらい上がってきたのでしょうか。無理な取立てをしていないでしょうか。徴収猶予の件数や国保の収納率と併せて、近年の債権管理機構の収納率を答弁ください。 国はコロナ対策で国保料の免除や減免の考えを示しました。コロナ禍以前の滞納であったとしても負担するのはコロナの渦中での状況です。災害対応と同じ考えに立って画一的な対応を改めて、丁寧な分割納入などの市民に親切な市役所としての対応を求めるものです。 次に、市立病院への財政支援について質問いたします。 市立病院は、国・府の病床補充支援金や臨時交付金を算入しても２０２１年度は幾らの赤字になると見込んでいるのでしょうか。国による基準財政需要額から算定される市立病院への相当の国の交付金は、幾らとされているでしょうか。病院経営が赤字になる中で、箕面市はなぜ相当額をせめて繰入れしないのでしょうか。周辺の豊中、池田、吹田市など、市立病院の財政支援、一般会計からの繰入れの状況は幾らなされているのでしょうか。 コロナ禍の最前線で奮闘する市立病院に、感謝の言葉だけでなく、市からの公的な繰入れを行って当然ではないでしょうか。医療機関、市立病院への財政支援の必要性の認識を問うものです。 次に、新市立病院の整備の検討の方向性について質問いたします。 第１回が開催された新市立病院整備審議会の新病院に向けた検討資料に、これまでのとおり市立病院の経営は危機的な状況として赤字にした線引きで、このまま何も手だてを講じなければ新病院の建設はできませんとされたのには驚きました。 以前、市議会の民生常任委員会で、市立病院の財政が赤字と聞かされてきた市民の方が、それならば移転しても大丈夫なのかという声があることを質問した際に、移転と赤字は関係がないので安心してくださいとの旨の答弁がありました。財政赤字と移転がいつから関係があるようになったのでしょうか。その後にゼロベースでの検討が打ち出され、これを見た審議会委員の皆さんは、市立病院は市立病院のままではおられないという危機的な状況と思われるようになります。あまりにも新改革プランの補足説明資料と同様に恣意的ではないでしょうか。赤字となったのも他の公的病院ではあり得ないほど厳し過ぎる独立採算を求め続けてきたことが理由であり、市の方針で自らそうしておいてその説明の仕方は自作自演かと、市民の声も寄せられています。 １１月に突如出された新改革プランは、ほかにも危機を急遽あおられている印象を持ちます。市立病院を民営化や指定管理に大きく方向転換をするためにゼロベースで考えるという方針転換ではないかと考えられます。いかがでしょうか。 豊能医療圏の今後の医療需要の説明も入っていましたが、この間のコロナ禍で公立病院の重要性が浮き彫りになり、公立・公的病院の再編統合計画で約４４０もの公的病院を名指しした地域医療構想は白紙にすべきとの声が大きくなっています。その中で、地域医療構想の豊能地域医療圏の今後の計画もまた白紙にして考える必要があります。コロナ禍を経験し、見直しが迫られている計画に沿って、箕面市立病院の今後を検討するのはいかがなものかと考えますが、その認識をお答えください。これまでどおり市立病院での運営形態を求めます。 コロナ禍の中で果たしている公立病院や医療スタッフの役割は最も重要ではありませんか。本当にゼロベースで考えるというならば、移転するかしないかから考えるならまだしも、移転はする、運営方針を変えるためのゼロベースには賛同できません。 民営化や法人化や民間機関への売却を行った地域を視察されてきましたとしていますが、仮に収益・利益が上がったとしても地域の住民・市民への日常の医療が充実したでしょうか。私たちは市立病院のままで移転することに対して賛成してきましたが、議会において可決された結果を覆す根拠は何でしょうか。 次に、大綱２項目として、箕面市新改革プランを撤回し、市民共同のまちづくりについて質問いたします。 １点目に、箕面市新改革プランの方針決定についてです。 年末年始に行われた新改革プラン素案へのパブリックコメントでは、市民の皆さん６１２人、１,０５６件もの意見が出されたのに、どんな意見が出されたのかも明らかにされず、プランの素案にどれだけの方の異論や反対の意見が出ていたのかも不明な中、２月１５日、素案が少し修正されただけで方針が先に決定し、公表されました。 本来ならば市民からの一つ一つの意見に答える中で市としての考えを示すべきでした。コロナ禍の下で、説明会が１回で、しかも時間内で質問が出尽くすことができない状況の下で、個々に出された市民意見と回答が明らかにされない下で、方針の決定、公表に抗議をするとともに撤回を求めるものです。 私たちは、パブコメの延期と、コロナ禍の終息の下でさらなる説明会の開催を求めてきましたが、さらなる市民説明を求めるものです。個人の情報は配慮されるとしても、他のパブコメでもされているように、個々の意見の公表と、表明された意見の賛否、市の考え方など公表を行うべきだと考えますが、公表は行わないのでしょうか。この通告後の２５日に個々の意見のみ公表されましたが、方針の決め方、方針を公表する前に行われなければならなかったのではないでしょうか。他のパブリックコメントではそうされてきたのではありませんか。これで市民のための市民共同の改革と言えるでしょうか。 出された新改革プランの方針で、削減の効果とされる５億円の削減の根拠と試算を公表してください。いつまでに達成しようとするものなのでしょうか。来年度予算に反映させたものは何で、その削減額と増収額は幾らと見込まれているのでしょうか。 次に、箕面市新改革プランの財政問題について質問いたします。コロナ対策の国の交付金などについてです。 ちょうど１年前の倉田市長の施政方針では、本市財政は変わらず健全な状況で、主要プロジェクトへの財政需要も十分想定した上で、着実に基金を積み増し高水準を維持、実質赤字比率など４つの指標も全てにおいて良好な状態としていたのに、上島市長に代わって、少子高齢化、社会保障の関連費用の増加、そして新型コロナウイルス感染症の影響での収入減が長引き、箕面市の財政状況は危機的な状況にありますと、がらっと変わりました。 新改革プランは、新型コロナウイルス感染症の影響と社会保障の増大を最大の原因にしています。２０２０年度中にコロナ対策で市独自で行われた施策の総額は幾らで、国からコロナ対策として箕面市へ交付された臨時交付金は幾ら交付されたのでしょうか。 ２０２１年度の国の予算案では、地方財政対策では、全国で自治体が自主財源で使える一般財源総額は２０２０年度比２,８８６億円減の６３兆１,４３２億円となっています。しかし、地方交付税が交付される団体ベースでは２,４１４億円の増額で、コロナ禍にある自治体の税収減に対応し、地方交付税の増額で必要な財源は不十分ながらも基本的に確保されたものとなっています。 箕面市では、地方交付税は昨年度と比べて幾ら増額となっているのでしょうか。 国の第３次補正予算でのコロナ対応地方創生臨時交付金で、箕面市は幾ら交付されるのでしょうか。その使い道はどうなっているのでしょうか。 国からの地方交付税、地方特例交付金、臨時財政対策債で、コロナ禍による減収、市民税約６億円、固定資産税２億円としてきた分は賄えるのではないでしょうか。地方消費税の減収分も、国からの減収補填債の対象税目に地方消費税など７税目追加され、元利償還金の７５％から１００％を後年度、基準財政需要額に算入され、少なくともコロナ禍を口実にした箕面市新改革プランは理由にならないと考えるものですが、答弁を求めます。 さらに、財政運営基本条例によって、北大阪急行線延伸特定事業に競艇事業から毎年６億円程度の繰入れをされるとしてきましたけれども、７億円になり、２０１９年度は２２億円、２０２０年度は補正予算で２５億円に増額され、２０２１年では既に１５億円と、多額の繰入金が基金に積み上げられようとしています。 次に、北大阪急行線延伸事業の事業費の増大について質問いたします。 ２月の交通対策特別委員会の案件と今議会の事業説明資料では、事業費の推移について、資材労務単価の上昇、設計深度化による構造変更などに伴う増額について精査、協議中であり、第１回定例会に議案の提出を予定とし、その後の説明が一切なされていません。 昨年から行われているとされている事業費の精査の結果はいつ公表されるのでしょうか。その規模は数十億円、１００億円規模になるのでしょうか。昨年２月の時点での工事の３年遅れで７０億円から８０億円使い、差金が既に２,０００万円しか残っていません。タワーマンションなど地上区分所有権者への補填も必要とされています。設計深度化とは何か、構造変更とは何か、どこの構造をどう変更されたのでしょうか。増額はどの程度のものになるのでしょうか。事業費６００億円を超えていくのでしょうか。特別委員会にも示されずに、当初予算にも補正予算にも明らかにされていないのはどうしてでしょうか。 ６００億円、車両代入れて６５０億円、市の負担車両代を入れて１７０億円の事業費の大きさ、さらなる関連の周辺まちづくりの事業費が市民生活に影響を及ぼすとこれまで私たち日本共産党は何度も指摘してまいりましたけれども、さらなる事業費の増大が市民の、市の他の市民生活関連施策を圧迫していく新改革プランは、民営化と公的責任の放棄、さらなる新自由主義的施策の推進ではないでしょうか。新改革プランの狙いは、増額される北大阪急行線延伸工事に市税をさらにつぎ込み、市民の社会保障などの施策を削り、民間企業に利益を保障することになるのではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 次に、公立幼稚園の廃止、保育所の民営化について質問します。 新改革プランでの段階的にとは何でしょうか。どれくらいの期間を考えているのでしょうか。民営化による質の高いサービスとは何でしょうか。公立ではなぜできないのでしょうか。入学金、制服、オプション保育などで保護者負担が大幅に増えるとの声に負担の補助と言いますけれども、その基準は示せるのでしょうか。それは恒常的なものになるのでしょうか。負担を増やさないと言えるのでしょうか。民間の保育所、幼稚園で公立同様の支援児保育ができるのでしょうか。保育所では公立同様に民間でも看護師や支援児加配の配置が可能でしょうか。支援を必要とする未就学の子どもたちをあいあい園の新しい施設にまとめるという構想は、共に学び、共に育つというインクルーシブ教育を進めてきた視点はどこに行ったのでしょうかという声もあり、支援児保護者から私たちもどうなっていくのかと懸念が広がっています。 補足資料では支援児の受入れに民間に丸印がついていましたが、実際は受入れを拒否された例も多く、結局公立にしか入れなかった件数も多いのです。幼稚園、保育園を民間のみにして、受け入れられなかった子どもたちをまとめようとするような施設を造るというのでしょうか。今までの歴史や経過を無視したものとなりませんか。答弁を求めます。 公立は４倍、市の経費がかかる、この構造は市や国の行政がつくり出したもので、公立幼稚園で３年保育など民間と同等のサービスを保障すれば、定員が増え、格差はなくなるのではないでしょうか。公立保育所では国から交付税措置をされながら不明にして、民間なら市の負担は４分の１でよく、公立なら全額市が負担しなければならないという仕組みの中でつくり出されてきたものにほかなりません。その上で公立保育所、公立幼稚園の役割と市の責任があると考えるものですが、今回の方針決定は先に民営化ありきで、公立の役割を無視し、市の公的責任を投げ捨てるものではないでしょうか。 次に、国際交流協会、メイプル文化財団の統合について質問いたします。 国際交流協会は、国籍や世代の差を超え、交流、協働し、多文化が共生する地域づくりを進め、１０言語による生活相談や教室、支援事業など、外国人市民に頼られる拠点になっています。市民の自主的な活動の援助、市民文化の高揚を図り、文化施設の効果的な活用を推進するとするメイプル文化財団とは文化の中身も運営も違います。国も外国人の人材を受け入れ、共生のための総合的対応をと打ち出しています。健全な運営がなされている公益財団である箕面市国際交流協会が、効率化の下、他の公益財団法人と統合されることは時代にも逆行しています。国際交流協会として存続させることを求めます。答弁を求めます。 次に、
グリーンホール跡地の庁舎建設、駐車場の有料化などについて質問します。 駐車場の有料化が新たに今回新改革プランの中に加わりましたが、施政方針では、
グリーンホール跡地に新たな庁舎の建設、建て増しと一体のものとして受け取れるものですけれども、建て増し庁舎の規模や建設に関わる予算額規模、概要は明らかにできるのでしょうか。新たな箱物の建設ではないでしょうか。保健・医療・福祉の連携をうたってきた市のライフプラザ計画の大きな転換であり、現在のライフプラザの活用の方向性や入居施設などと併せて全体像を示せるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 次に、阪大跡地の活用について質問します。 大阪大学跡地の活用についての事業者の公募が行われるとしています。箕面市が乱開発を避ける環境を守るために購入したのならば、まず地域住民・市民に跡地の活用について多様な意見の要望を聞くべきだと考えますが、住民説明会の開催を行う考えはないのかお聞きいたします。 次に、大綱３項目め、子どもたちの個性が輝く教育、子育て支援について質問いたします。 まず、学力テスト、ステップアップ調査について質問いたします。 ２０１２年４月から始まったステップアップ調査は１０年目になります。大阪府のチャレンジテスト、英語の早期教育、ＩＣＴ活用による教育などを進めてきましたが、ついていけない子どもへの対策が必要との疑問の声が上がり続けています。こうした競争的な教育手法が子どもたちの問題行動を広げ、教職員の評価につながり、多忙化や疲弊を広げる要因になっています。管理・競争教育から、子どもたち一人一人を大切にする教育への転換が必要です。学校間の過度の競争につながるおそれのある公表は行わない、地域、家庭の方々の学校教育への信頼を得て一層理解と協力を依頼するためにとされてきましたけれども、９年間を通して教育への信頼と理解と協力がどう得られてきたのでしょうか。子どもたちの成長のために個別の課題に即した適切な対応がどうされてきたのか、お答えください。 府独自の学力テスト、チャレンジテストも、箕面市のステップアップ調査も、実施主体は学校ではなく教育委員会です。教育委員会が実施する学力テストは行政調査としての性格を持つため、その結果を子どもの成績評価に用いることはできません。１９７６年、最高裁判所の決定がそうなっています。 チャレンジテストやステップアップ調査も行政調査ではないという答弁がこれまでもなされてきましたけれども、その根拠は何でしょうか。教育行政が行う教育に関わる調査こそが行政調査ではないですか。行政調査による教育への介入は、憲法が保障する教育の自由、親と国民による教育を侵害し、教育行政による教育への不当な支配になるからです。 文部科学省も全国学力テストの実施要綱で、調査結果を直接または間接に入学選抜に関して用いることはできないと明記しています。府の教育庁の課長が答弁していることは成り立ちません。 学力テスト結果の内申点への反映は、学校教育をチャレンジテスト中心にゆがめ、子どもの成長をゆがめます。学力テストの結果に基づく学校の内申点平均と併せて、定期テストの問題を難しくしたり優しくしたりすることもあり得るとも言われています。 元校長や元教頭ら６１氏は、２０１７年１月にアピールで、チャレンジテストは今後の大阪の子どもたちばかりか、学校の在り方や地域の社会をも壊しかねない重大な問題を持つものだと指摘し、学力テストの結果を高校入試や内申書に組み込む制度の実施を断念するよう求めました。 子どもの成長を妨げ、教育をゆがめるチャレンジテストを廃止して、全ての子どもの学力を保障するため３５人学級を広げるなど、教育条件をよくすることが大切です。 行政調査としてのチャレンジテスト、ステップアップ調査の認識についてお答えください。 教育は、人類の蓄積された文化を学び、温かい人間関係の中で個性的に人として育つ、その人間形成を支える仕事です。家庭で十分話も聞いてもらえない子どもに寄り添い、埋もれている声を一つ一つ聞き取る、不登校になった子どもたちにも光を当て、その子の可能性を伸ばす教育が求められているのではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、３５人学級、少人数学級について質問します。 箕面市の２０２１年度予算では３年生まで３５人学級の引上げを示されました。府の基準以上の引上げは行わないとしてきたこれまでの方針を転換されたことを歓迎するものです。 しかし、大阪府では２年生まで既に行われ、その上、国が２年生から段階的に３５人学級を引き上げるというのですから、箕面市として、１年引上げで、３年生だけでなく４年生、５年生、６年生、せめて小学校全てで３５人学級を早期に引き上げるべきです。大阪府は何をされるのでしょうか。大阪府にもさらなる学年引上げの基準を示すよう求めるべきです。 日本共産党は、さらに中学校までの３５人学級やコロナ禍での２０人程度の学級を訴えてきました。小学校４年、５年、６年、３５人学級を広げるのに学級数は何学級必要になり、教室は確保できるのでしょうか。 また、教員人数と予算額は幾ら必要だと試算されるのか、ご答弁ください。 同様に、中学３年生まで引き上げると何学級増え、必要な予算は幾らとなるのかお答えください。 箕面市が教育を学ぼうとしている秋田県では２０１８年度までに中学３年生までの３０人程度の少人数級が既に完了して、国ではやっと５年間で小学校で順次引き上げていくのだから、子育て日本一をめざすならば箕面市では早期に中学校までの３５人学級の方向を示すべきです。ご答弁をお願いします。 次に、オンライン教育、オンライン授業、ＩＣＴ教育について質問します。 福岡市教育委員会が１２月、新型コロナウイルスの拡大で登校が不安になり、自宅からオンライン授業を受けた児童生徒について、１人１台のタブレット端末を使った授業が始まったのを受け出席扱いにするという報道がありました。 文部科学省によると、オンライン授業では熊本市や北九州市が不登校生の自宅参加を出席としているが、新型コロナウイルスによる心理的不安にまで踏み込んだ事例も出てきていると例を紹介し、出席停止ではなく出席扱いにするといった柔軟な現場ニーズに合った対応を求めています。 １２月の議会で村川議員が一般質問で発言していますが、引き続き出席扱いを求める声を多く聞いています。オンライン授業を先駆け的に開始した箕面市ですから、オンライン授業に関する扱いもいち早く柔軟な対応がなされると考えますが、いかがですか。 また、不登校児に対応して選択登校制の制度化も広がっています。新型コロナウイルス感染の関わりで自宅待機や入院中にオンライン授業を利用された、もしくは利用の実績は出ているでしょうか。箕面市としても新しい動きはあるでしょうか。そうしたニーズも引き続きあることを受け止め、就学援助利用者の家庭だけでなく希望者全員へのＷｉ－Ｆｉ貸出しや費用支援を引き続き求めます。 また、１人１台のタブレット端末の普及に伴いタブレットの持ち帰り学習の検討が表明されていますが、現場教職員との調整、フィルターの活用の在り方、ネット環境の整備や器具の破損修理の費用負担の在り方などは整理されているでしょうか。お答えください。 次に、給食の無償化について質問いたします。 大阪市は、新型コロナウイルスの感染拡大に向けた学校休業などを踏まえて、保護者の経済的負担軽減の観点から緊急的な措置として、令和３年（２０２１年度）実施を前倒しして全世帯対象に給食の無償化が実施され、継続実施の報道がありました。さらに研究を進めて具体的な制度設計を行い、令和３年（２０２１年度）から本格実施につなげるとしています。全国でも進む給食の無償化、これも子育て日本一の箕面であればこの無償化をやはり箕面でも進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、教育相談体制の充実や養護教諭の役割について質問いたします。 政府が３月末の決定をめざす子供・若者育成支援推進大綱の改定案が明らかになりました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、孤独や孤立問題への対応を強化する方針を明記されています。増加する自殺についても最重要課題と位置づけられましたが、箕面市内の状況はどうでしょうか。改定案では、新型コロナウイルスを受けて多くの子ども、若者は不安を高め、望まない孤独の問題が顕在化していると指摘し、子どもや若者の自殺に関してはコロナ禍の影響も懸念され極めて重大な問題とし、対応が急務とされています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重要性が増しているのではないでしょうか。大綱に盛り込まれた相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育の推進、孤立を防ぐため居場所づくりなど、市内学校等で現在のコロナ禍の状況下で具体的な取組状況をお示しください。 文部科学省によると、昨年１年間に全国で自殺した小・中高生は４７９人で、前年の３３９人から１４０人増えて過去最多、自殺の原因は学業不振やその他進路に関する悩み、親子関係の不和など多く、厚生労働省の自殺対策白書２０２０年度版では１５歳から３９歳の死因１位が自殺だったと報告されています。胸が痛みます。 養護教諭らの先生からも、子どもたちの悩みも多様で、今、学校で連携体制がより求められているとお話をお聞きしています。子どもたちを守る環境づくりをさらに強力なものにする必要があります。学校の養護教諭の役割は大きいものがあります。その配置の状況と、さらに、民間の幼稚園、保育所での養護教諭の配置はなされているのでしょうか。 教育センターの相談業務もよりアウトリーチを進めなければならないとの指摘があります。本当に追い込まれているときはＳＯＳを発信することすらできないからです。 しかし、教育センターが市役所横別館に移転すれば、相談に来られるご家庭からは、人目を気にして相談に行きにくいこともあると、誰に会うかびくびくしながら行かなければならない場所になれば子どもも行きたがらなくなる旨の声が出ています。 また、相談に当たる職員の方は今も任期付きでしょうか。つらい経験をゼロから話すことができず、兄弟関係もあり、継続的な相談と支援ができる体制をつくるためにも、正規雇用で継続してくれると安心感が求められている業務ではないでしょうか。そして、紙ベースだけでなく、複雑な相談は引き継げないという声も聞いています。安心して相談ができる体制をさらに進めるべきです。教育センター移転の在り方について見解を求めます。 次に、生涯学習について質問します。 船場生涯学習センターの利用料は、他の生涯学習センターの何倍の利用料になっているのでしょうか。他の学習センターも今後利用料の引上げがなされるのでしょうか。生涯学習への認識はどう考えていますか。受益者負担主義という答弁もありましたけれども、それでいいのでしょうか。駐輪場も他の図書館、学習センターのような無料の駐輪場が確保されないのでしょうか。船場図書館利用の駐輪場の無料化の検討を求めるものです。 この項目の最後に、施設一体型小・中一貫校建設について質問いたします。 施政方針での船場学校建設について、施設一体型小・中一貫校建設の可能性の検討によってまちの魅力と述べられていますが、まちの魅力とは何でしょうか。それがどう高まるのでしょうか。小・中一貫校について、人口急増の開発地域では大規模校になり、発達段階の違う年齢幅の大きな児童生徒の活動が保障されにくい、校舎が手狭になる、小学五、六年生の高学年としての成長が保障されない、小学校の卒業の区切りがない、９年間の子どもの人間関係が固定されがちで、学力重視などを特色とすれば中学校のテスト中心の教育などを小学校にも早期に導入してしまう、文部科学省でも課題の整理中で教育の専門家による検証が確立していませんなど、デメリットの面も指摘されています。 また、第五中学校の存続、校区の再編など、既に地域で話合いがついた中身を再燃させ、今後どう整理されるのでしょうか。答弁を求めるものです。 大綱４項目めに、地域の力を生かす地域振興策について質問します。 １点目は地域経済を守る地域振興策についてです。 大型開発優先のまちづくり、地域振興策は、全国各地で破綻してきました。地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企業や地場産業のための施策が犠牲にされ、地域経済の疲弊に拍車をかけてきたからです。 大阪でも、コロナ禍の下で、万博開催を前にカジノを誘致し、埋立て、鉄道、道路、大橋に数千億円もの関連事業が計画されています。世界的には、国連で採択したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を合い言葉に、全ての人が平和と豊かさを享受できる取組が呼びかけられています。大型開発依存やカジノ誘致ではなく、地域の力を生かす振興策が必要です。それこそＳＤＧｓです。 日本共産党は、地域経済観光振興条例の制定や住宅リフォーム助成制度、店舗リニューアル助成制度など、市内中小業者に直接仕事が回り、市内の税金が地域で還元される地域経済対策を何度も提案してきましたが、残念ながらこれまで箕面市は進めようとされてきませんでした。箕面市でのコロナ禍の下で地域経済を守る地域経済対策についてお答えください。 次に、水道の広域化、一元化、民営化について質問します。 ２０１８年１２月、地方自治体の判断で水道事業の民営化が可能とされる法律が可決され、大阪や箕面市でも民営化の動きが進められることにならないのか、健全な経営、公正な料金の名で企業の利益を保障する料金の設定で水道料金の値上げや市民サービスが低下するのではないかなど、不安の声が市民の中から寄せられています。 ２０１９年の答弁では、水道の広域化については、本市では、当面、大阪広域水道企業団への統合を急ぐことなく、独自で健全運営の堅持に努める方針で、コンセッション方針の導入は考えておりませんと答弁されています。それがどう変わったのか。箕面市にとって水道の府域一元化を急ぐ理由は何なのでしょうか。市として水道の広域化、民営化の動きに反対して、安心・安全の水を守る姿勢についてお答えください。 次に、総合水泳・水遊場の建設の休止について質問します。 総合水泳・水遊場の建設の休止の発表がありました。出ては消え、出ては消えの温水プールの計画ですが、今度こそは大丈夫かという質問に対して大丈夫という答弁もありましたが、やっぱり一旦凍結になりました。ウォータースライダーなど、利用料金が高くて市民が通いたいときに使えない料金になるなら多額の税金を投じて造るべきではない、日本共産党もこう意見を述べてきましたが、どれくらいの期間、総合水泳・水遊場の凍結をする予定でしょうか。健康増進のために、毎日泳げる安価で通える市民プールがあればよいという声は根強いのです。 しかし、今、凍結を決めたのならば、池の埋立ても中止してアオサギ生息場所の確保を続けていただきたいという声もあります。近隣の皆さんや小・中学校複数校の子どもさんたちから、アオサギを観察するのが本当に楽しいと、計画が止まるならばその間はいさせてほしいという声もあります。汚くなるため埋立予算を執行するとの旨の答弁もありましたが、この予算も凍結して、近隣の方々、子どもたちの声を受けた対応をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、公園整備について質問します。 新年度予算で唐池公園のリニューアル予算が盛り込まれました。今後もゾーニングが可能な近隣公園など、年間３,０００万円、１０年間で３億円の範囲でリニューアルを行うとしています。基金や国の交付金を活用して公園整備予算が盛り込まれたことは喜ばれています。しかし、大型遊具と幼児遊具の購入が主な内容であると思われます。今回の４,８００万円の工事の中身についてお答えください。 ２０１９年度の利用者アンケートの結果の公表と具体の遊具の中身についてお示しください。 公園整備は、遊具だけでなく、樹木の腐食の具合の調査、必要な植え替え、トイレの改修、近隣公園での駐車場の整備など、地域の方々の声を基に計画的・総合的な整備を求めるものです。特に唐池公園では新しい遊具を整備しても大雨で浸水すればしばらく使えないと、雨水管、排水管の調査と整備が求められています。答弁をお願いいたします。 次に、新たな都市計画道路について質問します。 都市計画道路網の策定に当たって、箕面池田線から坊島三丁目に至るいわゆる箕面四、五丁目を通る１６メートル幅の道路計画は地域住民の反対の声で取下げになりました。他の区域の都市計画道路についても、コロナ禍の下で沿道住民にも十分な説明がなされず、パブリックコメントの件数も少なく、沿道住民、権利者を含めて市民の理解を得られたものとは言い難いものです。改めて新型コロナウイルス感染の終息後の市民説明会の開催を求めるものです。 都市計画道路の計画では、山麓線、茨木箕面丘陵線間の都市計画道路計画に対して地権者から反対の要望が昨年１２月、都市計画審議会に提出されました。６月のパブリックコメントには出されていなかったものです。地元地権者をはじめ沿道周辺の地元住民への説明がなされてきたのか、地権者の反対意見に対する箕面市の対応についてお答えください。 次に、川合・山之口地区の土地区画整理事業とモノレール川合駅設置事業について質問します。 川合・山之口地域のまちづくりについて事業化への支援とは何でしょうか。具体的に予算があるのでしょうか。２０２１年度の支援の中身は何なのか。駅設置に必要な乗車客数は何人なのか。川合駅設置の事業費と箕面市負担についてお答えください。 次に、桜井駅前整備について質問します。 桜井駅前整備ではトイレ設置などが前向きに検討される状況など出てきていますが、駅前整備の現状と今後の見通しについてお答えください。４０年来地元住民が求めてきた南側改札口の設置に引き続き阪急などに求め、声を上げていただくことを求めます。 次に、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターについて質問します。 覚書には、大阪大学大学院医学系研究科は設立構想及び運営等の具体化、大阪船場繊維卸商団地協同組合と箕面市は設立運営の支援とともにセンターを活用したスポーツ・健康のまちづくりに関する各施設の検討に取り組むとありますが、具体的な中身が明らかにされていません。再三先ほどからも質問がありますけれども、スポーツ・健康まちづくりの推進、地域の発展振興及び教育研究の推進と人材育成とありますけれども、その中身についてよく分からないという声があります。市民が使える施設にもなるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 次に、バス交通について質問します。 ２０２３年度の北大阪急行線延伸に向けて再編されるとされている地域公共交通活性化協議会でのバス網の編成について、今年度の議論はどこまで行われるのでしょうか。東部の千里中央行きのバスの再編、如意谷線の廃止存続、西部からの千里中央行きの再編、乗換えで運賃が上がる問題への対策など具体化はどう進められるのか、そして続くオレンジゆずるバスの増便や休日のバス便と平日との同等化など市民要望にどう応えていくのかお答えください。 次に、農業支援について質問します。 特定生産緑地の指定について、特定生産緑地を申請すれば引き続き農地並み課税で１０年間継続して税金の優遇が受けられます。納税額でいうと約１５０倍ぐらいの隔たりがあると思われます。市街化区域内の農地を保全する、生産緑地を引き続き特定生産緑地として保全していくという立場から、この課題にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。 次に、農業公社について質問します。 １年前の一般質問の答弁に、農業公社の令和元年度の収支は、収入約１,４００万円に対して支出は２,１００万円、つまり約７００万円の赤字を見込む、その原因は、収穫時期が集中し、分散した農地で手作業が多く、非効率的な作業に起因しているとして、農業経営の専門家に調査していただき機械の導入と規模と性能を見極めて汎用性の高いものを選択するなど、農業公社の経営改善をお答えになっています。どう改善されたのかお答えください。農業公社は、遊休化して農地を手放さざるを得ない農家から農地を守り、学校給食に活用するなど地産地消と、住環境を守る非常に大切な役割を担っています。その経営改善とともに市の積極的な支援をお答えください。 次に、防災対策について質問します。 温暖化を背景に自然災害が頻発し、地震災害も相次いでいます。総務省は緊急防災・減災事業債を２０２１年から５年間延長し、新たに避難所での感染対策、河川の氾濫などでの老人ホーム対策を追加し、小規模な防災事業の支援策として緊急自然災害防止対策事業債も５年間延長します。国の防災・減災５か年計画の延長に伴う措置です。 箕面市では、２０２０年度にコロナ対策での避難所の感染対策を補正予算で盛り込み、日本共産党は障害者や女性の視点から避難所運営なども提案してまいりましたけれども、２０２１年度の予算でさらなる活用で住民の命と暮らしを守る取組を求めるものです。 次に、万博、カジノについて質問します。 施政方針では、２０２５年度予定の大阪万博に関して、万博サテライト会場を箕面市内に名のりを上げるとされていますが、どこにどんな何の会場を想定しているのでしょうか。 また、大阪府、大阪市は、万博と一体で万博会場に万博開催に先立ってカジノ誘致を進めるとしていますが、万博の開催は半年であり、カジノはそれ以後長期に続くことになります。カジノ誘致についても市長の見解と認識はあるでしょうか。万博と併せてカジノの旗振り役のまちづくりを進めることになるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 最後の５項目めとして、平和、人権、環境施策の発信、住民の声が届く市政について質問します。 １点目に、窓口業務の派遣委託について質問します。 窓口業務委託などで、３つの委託業務を１つに束ねスケールメリットを出すと説明されてきたのに、予算を見ると約１.５倍になっています。なぜ１.５倍もの金額になったのでしょうか。 また、最低賃金の上昇が理由ということでしたが、２０２０年度の１０月の他府県は１円から２円上がったものの大阪府では１円も上がらず９６４円のままだったのに、その理由は成り立たないのではないでしょうか。業務内容が１.５倍になったのでしょうか。人数も働く人々の給与額も把握する必要がないとして答弁がありませんが、この予算の１.５倍になったことを踏まえ明確に根拠をお示しいただきたいと思います。 次に、ジェンダー平等、男女協働参画プランについて質問します。 新型コロナウイルスの感染拡大で非正規職員の雇い止めで特に女性へのしわ寄せが顕著です。２月３日、東京五輪パラリンピック組織委員会前会長、森会長の女性差別発言に内外から批判が噴出しました。女性差別撤廃条約が採択されて４０年を超え、女性差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためさらなる施策が急務です。地方の政策方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障し、女性差別やハラスメントをなくすことが求められています。 箕面市は２０２０年度までの男女協働参画プランを計画しながら、箕面市男女協働参画懇話会の案件は人権施策審議会で扱うと、懇話会はなくされてしまいました。プランは２０２０年に最終年度を迎え、総括の年としていましたが、何が総括されたのでしょうか。１０年前の参画プランに示された女性職員の政策方針への参加の機会の確保やハラスメント、ＤＶ被害者への支援の強化、プランの到達についてお答えください。 市の政策形成に重要な役割を果たしている各種委員会や審議会などへの女性の参画状況は、２０１０年４月現在、行政委員会で１０％、審議会等で２３％、女性委員が１人も参画していない審議会は４６機関中１０機関でした。市の管理職における女性の割合は７.２％で、女性が政策方針の立案、決定過程の場に参画する機会が確保される必要があります。１０年が経過し、その到達と次期プランの策定、参画の方針についてお答えください。 また、市民から、男女平等の実現と全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、政府に女性差別撤廃条約の選択議定書が速やかに批准されるよう求められていますが、市としての認識を問うものです。 次に、性同一性障害・ＬＧＢＴについて質問します。 ２０１４年、文部科学省で調査され、２０１５年にきめ細かな対応への通達、そして２０１６年には教職員向けの啓発パンフレットも発行されています。２０１２年の電通総研の調査では、５.２％、２０人に１人がＬＧＢＴであることが報道され、ＮＨＫが２０１５年に当事者に行ったアンケートでは誰にも言っていないと回答した人が６.２％に上りました。国立社会保障・人口問題研究所室長は、回答が得られればもっと多くなったとしています。 東京渋谷区では２０１５年４月から男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行され、世田谷区では多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例、三重県伊賀市、沖縄県那覇市では性の多様性を尊重する都市宣言、淀川区の支援宣言など行われてきましたけれども、差別を許さず、性同一性障害などを支援し、人権を守る積極的な施策についてお答えください。 次に、核兵器廃絶、核兵器禁止条約について質問します。 箕面市は、１９８５年、非核平和都市宣言を行い、憲法の理念に基づき非核三原則の完全実施とあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を訴え、非核平和都市宣言を宣言したとしています。 しかし、箕面市は日本非核宣言自治体協議会から２００９年に脱退し、２００８年から平和首長会議に参加しました。２０１７年２月、平和首長会議の事務総長とヒバクシャ国際署名のリーダーが面会して、平和首長会議は被爆者を支援する国際署名に賛同、協力すると確認し、広島平和文化センター、広島平和記念資料館を経営しているところですけれども、全面的に国際署名に協力するとしました。 署名を呼びかけた２０１６年４月にはなかった核兵器禁止条約が２０１７年７月に国連で採択され、今年２０２１年１月に発効しました。人類史上初めて核兵器は違法とする国際法の誕生は巨大な意義を持つものです。核兵器に依存する国を国際法違反の国として政治的・道義的に追い詰める大きな力を発揮し、法的な規範力と世界の諸政府、市民社会の力が合わさって、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まっています。 残念ながら唯一の被爆国日本政府はいまだに参加、調印、署名もしていませんが、日本が条約に参加すれば核兵器のない世界の実現に向け大きな変化をつくり出すものです。政府に参加、調印、署名することを求めます。ヒバクシャ国際署名、国際世論や市民世論で進められている核兵器禁止条約に対しての箕面市長としての認識と態度をお聞きします。 次に、地球温暖化ストップ、自然エネルギーについて質問します。 世界の流れは脱炭素、再生可能エネルギー化です。箕面市は国の方針を注視すると回答を続けてきましたが、遅れた流れへの追随にしかなりません。太陽光発電や自然エネルギー推進施策はほとんど実行されてきませんでした。地域の環境保全や防災と両立させた再生可能エネルギーの普及を進め、循環型の社会をめざす方針を示すことを求めます。 最後に、憲法と地方自治の本旨について質問します。 住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関、住民自治の組織として果たす役割はますます重要です。国が決めたことだから地方はそのまま従うなど地方自治を切り縮める政治を転換して、憲法がうたう地方自治の本旨９２条に基づく地方自治体の自主性を求めます。住民が主人公として尊重される地方自治の発揮を保障させることを求めます。 改めて、地方自治の本旨についての認識を問うものです。前市長は公務員として憲法を重視するのは当然と述べられてこられましたけれども、一公務員としてではなく箕面市長としての憲法の遵守義務について改めて問うものです。 以上、大綱５項目の代表質問を終わります。市長、教育長の真摯な答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱１項目めの新型コロナウイルス対策、命と暮らしをまもる市政についての１点目、２月、３月時点での支援金、支援施策についてですが、本市では、独自の取組として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、市立病院と健康福祉部が連携し、市内の有料老人ホームとサービス付高齢者向け住宅への巡回訪問指導を本年２月から開始しています。これは、市立病院の感染管理認定看護師と健康福祉部の職員が施設を訪問し、施設の感染防止対策の現状を確認し、必要に応じて適切なアドバイスを行うことにより、高齢者施設におけるクラスターの発生と医療崩壊を未然防止するための本市独自の取組です。 次に、箕面市でもさらなる支援策を打ち出すべきについてですが、先般成立しました国の第３次補正予算において、本市には地方創生臨時交付金として３億４,２８８万８,０００円の配分が決定し、これについては２月２５日に追加議案として発送したとおり、国の第３次補正予算にて措置された地方創生臨時交付金の配分額の全額を活用し、令和２年度に実施するものとしては、指定管理施設への支援と病院事業会計への繰り出しを、令和３年度実施分として保険薬局と公共交通事業者への支援をご提案したところです。 次に、２点目のコロナ対策、ＰＣＲ検査についてですが、まず、市において現時点で無症状者などに対する市独自のＰＣＲ検査を実施する予定はありません。 次に、高齢者施設などでのＰＣＲ検査の進捗と定期検査などの計画についてですが、本市では、令和３年１月から、国の新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者などへの検査助成事業を活用し、高齢者施設でのクラスター予防策として、高齢者施設新規入所者ＰＣＲ検査実施事業を行い、これまで１８件の利用がありました。さらに、２月から大阪府事業として、高齢者施設新規入所者を対象としたＰＣＲ検査事業が開始されたほか、施設従事者を対象とした２週間に１回の定期検査についても開始されたところです。 次に、３点目の感染症患者の発生状況の公表についてですが、昨年１１月１６日以降、大阪府の公表内容が、日々の感染状況の公表における個表を廃止したことに伴い陽性者の属性の掲載が終了し、前日の新規陽性者数のみ提供されるようになりました。市民の方からの掲載してほしいとのご意見は既に池田保健所にも伝えています。 次に、４点目の市内の実態に合った市としての支援策についてですが、先ほど答弁したとおり、市立病院と健康福祉部による施設の訪問巡回のほか、施設において職員が感染した場合には、市が施設の感染状況をきめ細かく把握し、適切に大阪府につなげる取組や、高齢者施設などにおける未然の感染防止策の徹底を図るため、保健所と市が情報連携して適宜状況に応じた対応を実施しています。自宅療養者の配食サービスは令和２年１１月から既に大阪府が実施しています。 また、感染者数の増加による保健所業務の増大に伴い、大阪府からの依頼により、本市では令和２年１２月から市の保健師を感染症対策の地域の要である池田保健所などに派遣し、自宅療養者に対する健康相談や安否確認などの業務に従事し、市民の命を守るため日々汗をかいております。 先ほど海老名市の例を挙げられましたが、市民の命を守る方策は１つではなく様々な方法があると考えており、今後も本市の実態に合った支援を適時適切に実施してまいります。 次に、５点目の市として行うＰＣＲ検査の拡大予定についてですが、さきにご答弁したとおり、現時点で市独自のＰＣＲ検査を実施する予定はありません。 また、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の運営費交付金については、大阪府において適切に検討し、判断されるものと認識しています。 次に、６点目、コロナワクチンの対応についてですが、接種スケジュールについては、ワクチンの供給状況などを勘案し、国において適時見直しが行われています。本市としては、国のワクチン供給に応じて、スムーズに接種できる準備を進めています。 次に、接種についての体制は、箕面市医師会、薬剤師会などのご協力を得ながら万全の体制確保に努めています。 また、接種による感染予防の効果については、首相官邸のホームページによると、２回の接種で有効率９５％と示されております。これは、例えばワクチンを打っていない１万人のグループで１００人が発症した場合、ワクチンを打った１万人のグループでは発症者を５人に抑えられる効果があると説明されています。 また、副反応についても、首相官邸のホームページによると、接種した場所の痛みが６６から８３％の方に発生し、また、３８度以上の発熱が２回目の接種後１１から１６％の方に発生したと報告されています。 次に、接種による副反応かそのほかによるものかについては、まず、接種後の経過観察により体調不良などの症状が生じた場合は接種医が対応します。 重篤な症状が生じた場合の後送体制についても構築を進めています。 接種に当たり介助が必要な方への対応については、集団接種会場において会場案内係が可能な限り支援を行う予定です。 次に、正確な情報の開示、公表と広報などについてですが、適時、国から情報提供がなされる予定であり、情報が提供され次第、速やかに市ホームページでの周知やコールセンターでの対応に努めてまいります。 次に、副反応による責任については、国の救済制度により対応することとなっています。 次に、国に対する情報伝達や財政支援については、既に全国知事会や全国市長会から要望を行っています。 次に、ＰＣＲ検査の拡充などについては、さきにご答弁したとおりで、減収補填などについては国で議論されています。 次に、集団接種会場となる西南生涯学習センター、東生涯学習センターを利用する方には、施設の利用ができずご不便をおかけいたしております。生涯学習の権利と場の保障は重要ですが、現下の状況は感染症による国難にあると言っても過言ではなく、命を守るための感染症対策の重要性を市民の皆様にご理解いただけるものと考えています。 また、財政面については、施設利用料を適正にお支払いいたします。 次に、７点目の箕面保健所復活と機能強化についてですが、昨年９月２５日の民生常任委員会での中嶋委員の質疑に対する答弁に変わりはありません。 次に、８点目のコロナ対策としての国民健康保険料引下げについてですが、まず、平成３０年度と比較した令和３年度の本市の１人当たりの必要保険料額として大阪府が示した数字は、９％増の１６万１６９円です。 次に、コロナ減免の実施状況についてですが、令和２年１２月末時点で、令和元年度分、２年度分を合わせて８０４件、１億１,８８７万円です。 なお、大阪全体のデータについては大阪府から公表されていません。 次に、大阪府への本市の意見についてですが、次期大阪府国民健康保険運営方針の策定に係る意見聴取に対し、本市からは、激変緩和措置の見直しについて、医療費適正化及び収納率向上に向けた取組について、収納率、医療費水準などの被保険者への影響の検証について意見を提出しました。 次に、コロナ対策の一環としての国民健康保険料の据置きや引下げの検討についてですが、保険料の据置きや引下げには巨額の財源確保が必要であり、本市の国保会計にそのような財源は存在しないため、本市独自で値下げを行うことはありません。これまでもご説明をしてきましたが、一般会計からの繰入れで国保料の引下げを行うことは、国保以外の医療保険加入者に国保への負担を求めることであり、法律で定められた以上にむやみにこれにつぎ込むことは、制度の基本を逸脱し、公平性を欠くものです。 また、保険料の引下げは、コロナ禍による各世帯への影響の存否にかかわらず、国保加入全世帯に対して一律に公費が使われるため、コロナ禍における支援策としては現在実施されている全額国庫負担のコロナ減免が妥当と考えます。 次に、コロナ減免の継続実施についての国の要望についてですが、大阪府が府内市町村を代表して、令和２年１０月に国に対して既に緊急要望を行っています。 次に、９点目の介護保険についてですが、まず、介護サービスの利用料については本年度においても増加しており、給付実績合計額は、平成３０年度の７９億４,０００万円に対し、令和２年度は８５億６,０００万円となる見込みです。これらの実績や高齢者数の今後の見込み、給付費全体に与えたコロナの影響、今後のワクチン接種の開始などを勘案すると、令和３年度以降の第８期においてもサービス利用量は増加すると推計し、介護保険料を算出しています。 なお、各サービスの介護報酬については、加算額も含め、所得段階に応じ１割から３割の利用者負担をいただくことになっています。 次に、介護保険準備基金については、第７期期間中の要介護認定者数について、３年分で延べ１万６,６３６人と見込んでいましたが、４８３人少ない１万６,１５３人となったので、保険給付などの給付実績と計画値に差が生じたことなどにより、黒字分の積立てを行いました。第８期におきましても、認知症の方への対応や家族介護支援を含め、引き続き高齢者の自立支援のため、適切にサービスをご利用いただけるよう取り組んでまいります。 次に、１０点目、生活困窮者の救済と生活保護についてですが、社会福祉協議会が生活福祉資金の特例貸付けを行っており、１月末時点で、緊急小口資金貸付けが８３６件、１億４,９８５万円、総合支援資金貸付けの貸付実績は６４４件、３億２,３５５万円となっています。 また、国は、生活保護の申請は国民の権利とし、生活保護を必要とする可能性はどなたにもある、ためらわずにご相談くださいと国民に呼びかけており、本市のホームページでも周知しています。 一方、扶養照会につきましては、生活保護法では保護に優先して行われると定められており、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において、保護より優先することとされていますが、一律に扶養照会を行うといった画一的な取扱いはしておらず、申請者の状況を丁寧に聞き取った上で行っています。 次に、生活保護の利用状況については、本年度１月末までの申請件数は１０６件で、新型コロナウイルス感染症を直接の原因とするものは１１件ありました。 次に、生活保護を担うケースワーカーについてですが、任期付職員も常勤職員と同様フルタイムで勤務しており、ケースワーカーとしての業務を支障なく遂行しています。 次に、１１点目、税金、保険料の徴収などのうち、納付相談時の対応についてですが、既に納付期限が到来している市税や国保料についてはまずは一括納付を勧奨しますが、一括納付が困難である旨の申出があった際には、滞納者の生活状況などを丁寧に確認し、分納額の妥当性を判断した上で分割納付を承諾しています。その際、今般のコロナ禍での厳しい状況に配慮しつつも、滞納者が住宅ローンや学費の支払いなどの個人債務の支払いを優先している場合には、法律上、税金や国保料は全ての債務に優先されることから、そのような事情で納付できないという理由は本来認められないことを丁寧に説明しています。 なお、分納相談の際に、次年度以降の滞納額の累積を助長すること、例えば１,０００円からでもいいですよなどの対応は、いたずらに延滞金の加算を招くこととなり、結果として滞納者に不利となりますので、そのような少額の分納を職員側から提案することはありません。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る特例期間終了後の対応についてですが、徴収猶予期間終了後の対応については、納付が困難な状況が継続している場合には、納付相談の上、分割納付などの対応をしていきます。無理な取立てをしていないかとのお尋ねですが、資力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対しては、財産を差し押さえるなど厳しく対応していますが、様々な事情により直ちに納付できない滞納者に対しては、丁寧に事情を確認の上、分割納付の相談に応じています。 次に、催告書はどんなタイミングで、通知はどれぐらい出しているのかについてですが、納付催告は既に納期限経過後に督促状や催告状を送付しているにもかかわらず、納付の相談がない滞納者や、過去の納付相談において約束した納付を期日までに履行しない滞納者に対し、毎年定期的に一斉に送付しており、今年度も例年と同様に実施しています。 次に、コロナ禍で今年の収納率が下がるのは当然の流れとなるのではないかとのお尋ねですが、とりわけ市税の収納率において当然コロナ禍の影響が出ています。 次に、新型コロナウイルス感染症などに係る徴収猶予の特例の周知についてですが、今年度当初から広報紙「もみじだより」や市ホームページなどを通じて継続的に行うとともに、納付相談の際に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った旨の相談があれば、積極的に制度の周知に努めてきたところです。 次に、徴収猶予の件数、近年の債権管理機構の収納率についてですが、まず、令和３年２月１日時点の市税における新型コロナウイルス感染症などに係る徴収猶予の特例の許可件数は１９１件です。 また、債権管理機構発足後の過年度滞納額の収納率は、市税については、平成２６年度が２０.５％、平成２７年度が２８.３％、平成２８年度は２９.２％、平成２９年度が３２.６％、平成３０年度が４０％、令和元年度が４３.４％です。 国民健康保険料については、平成２６年度が２１.８％、平成２７年度が２４.５％、平成２８年度が２６.７％、平成２９年度が２８％、平成３０年度が２８.９％、令和元年度が３１.３％です。 次に、１２点目、市立病院への財政支援についてですが、令和３年度当初予算の収益的収支において、国・府の補助金約７億３,０００万円を見込んでいるものの、約１４億８,０００万円の赤字を想定しています。 また、令和元年度の普通地方交付税の基準財政需要額は３億２,０００万円です。 近隣市での病院事業への繰り出し実績額については、豊中市で約２２億６,０００万円、池田市で約１０億４,０００万円、吹田市では運営費負担金として約７億９,０００万円となっています。 本市においても、今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症に伴う減収への対応として、市から約６億３,０００万円の繰り出しを行う補正予算を計上し、最前線で新型コロナウイルスと闘う市立病院を財政面から支える考えです。 次に、１３点目、新市立病院検討の方向性についてですが、既に市立病院の移転、建て替えは議会でのご承認をいただいており、財政赤字をもって移転、建て替えを見直すとは一切言っておらず、施設の老朽化や最新医療へ対応するために移転、建て替えは必須だと考えます。 一方で、市立病院の経営状況は、平成２７年度から５年間の単年度赤字額の平均は約９億円で、仮に地方交付税の基準財政需要額相当を繰り出したとしても６億円前後の赤字となり、市からの繰り出しがないのが赤字の理由との指摘は全く当たりません。 今回、ゼロベースでの検討に至ったのは、こうした状況を打開し、健全な病院経営を維持しながら、地域医療の中核となる新病院を整備するためです。新興感染症に係る医療計画などの見直しについて、国で議論が始まっているこのタイミングだからこそ、新病院が担うべき役割機能について、これまでの前提を一旦ゼロにして検討し、それらを最も効果的かつ効率的に運営できる手法を見極めるべきです。市立病院の移転、建て替えをご議決いただきましたことを私自身も重く受け止め、スピード感を持ってしっかりと議論を進めてまいります。 なお、独立行政法人化、指定管理者制度への移行、民間への事業譲渡を行った事例における住民への影響ですが、今回の視察では、安定的な医師の確保に伴う診療体制の強化、救急医療の再開と充実などが実現し、患者数、手術数、検査数等も順調に増加したと伺いました。いずれも地域の中核病院として住民から厚い信頼を得ています。 次に、大綱２目めの新改革プランについて、１点目の策定の経過と効果についてですが、パブリックコメントで頂戴した意見への回答、今後の説明につきましては、さきの市民派クラブを代表されましての中西議員へのご答弁のとおりです。 次に、新改革プランの実行による効果についてですが、約５億円の経常経費の削減効果や、経常収支比率の約２ポイントの改善の見込みにつきましては、新改革プランに例示しています各事業の令和元年度実績額をベースにして、それぞれアウトソーシングや実施方法の見直しを全て実現させた場合の最終の削減効果額を合計約５億円と試算しているものです。 なお、それぞれの具体的な事業の実施時期につきましては、今年度内の策定をめざしている新
アウトソーシング計画などで順次お示ししてまいります。 なお、それぞれの令和３年度当初予算におきましては、新
アウトソーシング計画策定に先行して、ごみ収集の委託拡大と教育委員会事務の委託化、市有財産の活用としては市有地売払い収入、各種団体の見直しにおいては箕面ＦＭまちそだて株式会社と箕面市観光協会の協業に関する補助金を計上しております。 次に、２点目、コロナ禍における財源の状況についてですが、まず、令和２年度の単独事業として、令和２年第４回定例会までに補正予算化した新型コロナウイルス感染拡大に対応するための事業費は合計で２３億４,４２４万７,０００円です。 また、国から配分された単独事業に充当するための地方創生臨時交付金は１３億７,０３０万５,０００円です。このうち、国の第３次補正予算による配分は３億４,４８８万８,０００円であり、２月２５日付で発送した令和２年度及び令和３年度一般会計補正予算にて提案のとおり、令和２年度については、指定管理施設への支援、病院事業の減収に対する補填、令和３年度につきましては、市内公共交通事業者及び保険薬局への支援を計上しています。 次に、令和３年度における本市の地方交付税及び臨時財政対策債の予算額につきましては、令和２年度当初予算と比較しまして２億円増の１１億円、地方交付税の振替である臨時財政対策債は３億円増の１３億５,０００万円となっています。 なお、地方創生臨時交付金はコロナ対策に使途が限定されており、地方交付税や臨時財政対策債につきましても、基準財政収入額に算入されるのは市税の減収分のうちおおむね７５％しかありませんので、それらで減収分を補うことは不可能です。 次に、減収補填債の対象税目につきましては令和２年度に限って拡大措置がなされたところであり、令和３年度につきましては地方財政対策の中で既に税収減が見込まれているため、ご指摘の税目につきましては、減収補填債ではなく地方交付税の算定の中で一定算入されるものです。 先ほども申し上げましたが、税収などの減収分全てが基準財政収入額に算入されるわけではありませんので、今までのサービスを持続させるためには市が自力で一定の財源を生み出すか、事務事業の効率化や廃止、見直しによる歳出の削減の必要があり、コロナによる減収が新改革プラン作成の理由にはならないとの発言は到底的を射たご質問とは言えません。 次に、３点目、北大阪急行線延伸工事の事業費の増大についてですが、令和３年第１回交通対策特別委員会においてご説明したとおり、資材労務単価上昇や設計深度化による構造変更などによる増額について精査、協議を行っているもので、調整が整い次第、必要な手続を行う予定です。 次に、５点目の国際交流協会、メイプル文化財団の統合及び６点目の
グリーンホール跡地の庁舎建設についてですが、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。施設の再配置構想は、単に新たな施設を整備するものではなく、公共施設などの再配置により行政機能の集約や市民の利便性の向上を図るとともに、財源の確保をめざすもので、箕面市新改革プランにその旨を明記していますので、ご一読願います。 次に、７点目、大阪大学跡地の活用について、今後、跡地活用の提案を公募し、最も優秀な提案を行ったものを優先交渉権者として選定し、詳細な条件について協議交渉を行い、議会にご提案するまでの間に提案内容について市民にご説明する予定です。 次に、大綱３項目め、子どもたちの個性が輝く教育、子育て支援について、５点目のコロナ禍における子どもや若者の自殺の状況についてですが、本市での平成２７年から令和元年までの５年間における４０歳未満の若年層の自殺の状況は、対１０万人当たりの自殺死亡者数で、本市が、２０歳未満０.７人、２０歳代１４.３人、３０歳代１２.８人で、全国平均ではそれぞれ２.６人、１６.９人、１７.３人となっており、いずれについても全国平均値を下回っています。 なお、令和２年については、暫定値での本市の全体の自殺者数が２０人となっており、前年の１６人から増加していますが、増加している原因については一概に申し上げられません。 次に、大綱４項目め、地域の力を生かす地域振興策について、１点目のコロナ禍における地域振興策についてですが、商業や観光の振興は条例ができれば実現するというものではなく、本市は商工会議所などと連携をした実効的な支援が肝要と考えており、現時点で新たな条例制定の予定はありません。 また、単に個人の住宅リフォームの費用を助成する予定はありませんが、店舗のリフォームについては、国の小規模事業者持続化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新や内装のリフォームなどを行うことが可能です。本市におきましては、市内事業者が同補助金を活用するに当たって、優先採択の要件となる法定の導入促進基本計画を策定済みであり、本市において改めて店舗リフォームの費用を助成する制度を設ける考えはありません。 また、コロナ禍における地域振興策としては、休業要請支援金や休業要請外支援金の支給、テイクアウトクーポン事業やお買い物割引券事業の実施を行い、さらに４月からは
プレミアム付商品券事業を実施するなど、新型コロナウイルス感染症の感染状況や商業者からのご意見なども参考に事業を実施してまいりました。 次に、２点目、水道の広域化、一元化、民営化についてですが、水道事業の府域一元化は、府域全体でスケールメリットを生かした効率的な事業運営を可能とするものであり、本市において一元化の必要性を認識しているとの姿勢はこれまでと何ら変わりはありません。今後、人口減少などに伴う料金収入の減少、施設・管路の老朽化に伴う更新需要の増大など、全国の水道事業が直面している諸課題への対応を迫られることを考えると、健全経営を維持している現段階から、大阪広域水道企業団との統合について積極的に取り組む必要があるとの考えによるものです。 また、本市単独でのコンセッション方式の導入については、これまで同様考えていません。 次に、３点目、総合水泳・水遊場の建設の休止についてですが、今後、市の財政状況や市民ニーズ、社会情勢などを踏まえながら整備可否の判断を行っていきますが、現在のところその時期は未定です。 日本共産党はこれ反対しておったんちゃいますかな、この案に。 また、事業用地の池の埋立てについては、令和２年第３回定例会の市民派クラブの代表質問において答弁したとおりです。造成土については、箕面船場阪大前駅の駅前施設整備の進捗に合わせて搬出される残土を受け入れ、活用する方向で調整しており、これにより当該地の造成費用や駅前施設整備の残土処理費用が縮減でき、財政効果も見込んでいるものです。 なお、アオサギは大阪府において特別に保護すべき生き物とはされておらず、当池だけではなくほかの池にも生息していることから、これらの生息場所として当地を保全する検討はしていません。 次に、４点目、公園整備についてですが、唐池公園のリニューアル工事の具体的な内容としては、大型遊具をはじめ、老朽化した遊具の更新及び補修に加え、幼児ユニットの整備となります。更新する遊具についてはブランコや滑り台など、アンケートで人気の高い遊具を基本としていますが、公園のシンボルである大型遊具は同等程度の遊具に更新する予定です。 また、令和元年度に実施したアンケートの結果については、これまでご答弁したとおり、令和２年度末策定予定の公園長寿命化計画とともに公表する予定です。 なお、ご指摘の唐池公園の水はけについてですが、遊具の更新の際に既存の排水対策を確認し、必要があれば対策を施すことは当然であり、唐池公園の工事に当たっても必要な対応を行います。 次に、５点目、都市計画道路網の見直しにおける住民説明などについてですが、まず、都市計画道路網の見直しに係る市民などへの説明については、道路新設となる萱野東西線と国文都市４号線をつなぐ路線及び山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ路線の計画案を、令和２年３月１日から開始したパブリックコメントでお示しするとともに、計画道路沿道に住宅のある自治会へ回覧をお願いいたしました。 さらに、コロナ禍のために、説明会に代わる手段として、５月２５日には計画道路沿道２５メートル以内の地権者に資料をお送りし、６月１日まで質問を受け付け、提出された質問と市の考え方を示したものを６月２４日に地権者に宛てて送付しており、このような方法によって沿道周辺の地元住民の方々への説明を実施してきております。 また、今後、都市計画道路の変更に係る手続におきまして、パブリックコメントに合わせて説明会を開催する予定にしております。 次に、地権者を含む市民の意見に対する箕面市の対応についてですが、今後、都市計画道路の変更に係る手続におきまして、パブリックコメント及び都市計画法第１７条に基づく案の縦覧の２回にわたり意見書を提出する機会を予定しておりますので、その手続の中で皆様の意見に対する市の考え方を示していきます。 次に、６点目、川合・山之口地区のまちづくりについてですが、関連する予算は東部地区まちづくり検討事業として計上しており、具体的な支援としては、地元のまちづくりの検討に資するため、当該地区の土地利用の方向性などについて基礎的な調査検討を行うものです。 次に、モノレール新駅については、平成３０年に地元から出されたまちづくりへの支援と新駅設置の再開などについての要望を受け、現在、乗降客数の予測や概算事業費などについて基礎的な検討を進めています。事業費負担については、平成３１年に、大阪府、大阪高速鉄道株式会社、箕面市の三者で締結した覚書において、新駅設置に要する費用は基本的に本市の負担とし、本市は国の補助金、交付金などの確保に努めることとしています。 次に、７点目の桜井駅前整備についてですが、これまで、国の社会資本整備総合交付金を活用し、駅前広場の詳細設計や用地取得などを進めてきたところであり、今後は残り１件の用地取得の収用も視野に入れて進めてまいります。 なお、南側改札口については、市としてもその必要性を理解していますので、阪急電鉄のご理解を得るよう粘り強く協議を重ねてまいります。 次に、８点目、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターについてですが、同センターでは、大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究やスポーツを通した健康増進のための取組を、参画企業とともにさらに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点となることをめざし、市民の皆様にご利用いただくことを想定しています。 次に、９点目、バス交通についてですが、路線バス網の再編に向けて、現在、その運行ルート、運行本数の検討を行っているところです。今年度は、地域公共交通活性化協議会としての運行ルート案をまとめ、来年度早々にパブリックコメントを実施し、地域公共交通計画を策定する予定です。同計画の策定後、路線バスの運賃、運行ダイヤ並びに乗り継ぎ割引などに加え、オレンジゆずるバスの運行ルートなどの検討を行い、北大阪急行線の延伸開業に合わせて実証運行を開始します。 また、オレンジゆずるバスの増便については、今後、路線バスの再編検討を踏まえつつ、それを補完する形で運行ルートや本数などの検討に取り組みます。しかし、安易に予算規模を拡大し、オレンジゆずるバスの増便や日曜・祝日の運行を平日と同等に実施することは、利便性と採算性の両立を妨げるとともに、持続可能性を損なう結果を招きます。 次に、１０点目、特定生産緑地指定の最大化についてですが、平成４年以降に生産緑地として指定をした土地が令和４年から順次期限の３０年を迎えることから、市としては土地所有者への特定生産緑地への移行を促しているところです。平成４年に生産緑地に指定した土地は９４７筆あり、そのうち約７３％が既に特定生産緑地の申請手続を完了しており、残りの約２７％の２５１筆の土地所有者についても現時点で５１筆の申請書の提出があり、残りは２００筆となっています。今後も、申請書の提出がされていない土地所有者の方に対して、電話や訪問などにより可能な限り土地所有者の意向確認を行い、特定生産緑地への移行を促してまいります。 次に、１１点目、農業公社についてですが、農業公社においては、農作業の機械化や耕作農地の選別、栽培作物の絞り込みなどにより効率化を進め、経営改善を図るべく取り組んでいるところです。なお、取組の効果については現在検証中です。 農業公社の取組は、農地の保全、農業人材の育成、地産地消の推進を担う重要なものであり、令和２年度の当初予算においてタマネギの収穫機や乾燥機などの農業機械を購入し、農業公社に貸与したほか、経営改善を図るまでの期間の運転資金を貸し付けるなど、市としても経営を支える支援を行っており、今後も農業公社が継続して役割を果たしていけるよう、市としても必要な支援を行ってまいります。 次に、１２点目、防災対策についてですが、コロナ禍における避難所運営マニュアルを作成し、地区防災委員会に説明しており、現在、まさに感染症対策の補正予算として、令和２年第４回定例会でご議決いただいた簡易テント、段ボール間仕切りなど、追加資機材の納入作業を実施しています。 また、障害者や女性の視点に立った避難所運営についても、既に地域防災計画をはじめ避難所運営マニュアルに盛り込んでいます。 令和２年度は、コロナの影響により、全市一斉総合防災訓練をはじめ、各校区における独自訓練や勉強会などの集会が実施できない状況が続いていました。今後は、コロナ感染状況を見極め、令和３年度の最優先事項として、コロナ禍における避難所運営について地区防災委員会と勉強会や訓練を実施してまいります。 一方、ハード面においては、緊急自然災害防止対策事業債を活用して、箕面市水防整備指針に基づく対策工事などを実施し、市民の安全を守る対策をさらに進めてまいります。 次に、１３点目、大阪・関西万博とカジノについてですが、万博サテライト会場の具体的な場所及び内容などについてはこれから検討していくこととなります。 大阪・関西万博のホームページでは、フォーカスエリアとして、感染症の取組、健康寿命の延伸、ＡＩやロボットを活用した教育や仕事、異文化理解の促進、イノベーションの創出が挙げられており、大阪大学外国語学部が４月に開校し、新駅周辺の土地で関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの検討を行っている船場地域は、フォーカスされる３つのテーマのうち既にその２つを有していることとなり、有力な候補地になるものと考えています。 想定来場者数約２,８００万人、約１.９兆円と言われる経済効果を地域へ波及させ、海外から多くの観光客をいかに本市に取り込むかなどについて積極的に検討していきます。 次に、カジノについての見解ですが、カジノ施設を含めたＩＲ統合型リゾートについては、２０１６年に国においてＩＲ推進法が成立・施行され、大阪においては２０１７年に大阪府・大阪市ＩＲ推進会議が開催され、２０１９年には大阪ＩＲ基本構想が策定されました。大阪・関西の豊富な観光資源や人口、経済規模、幅広い分野の産業クラスターの集積、充実した交通インフラを活用したハブ機能など、大阪・関西の有するポテンシャルを最大限活用し、世界最高水準の成長型ＩＲをめざす構想は、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンになるものと期待しています。 一方で、ギャンブル依存症の抑制を図るとともに、善良な治安、地域風俗環境を保持するため、必要な対策を講じ、懸念事項を最小化することも必要であると考えており、国や府の動向に注視しつつ、連携協力するところは積極的に行ってまいります。 次に、大綱５項目め、平和、人権、環境施策の発信、住民の声が届く市政についてのお尋ねのうち、１点目、窓口業務委託についてですが、委託料が増額となった最大の要因は業務範囲の拡大及び従事員の人件費の増加です。業務範囲については、豊川支所における電話対応業務、国民健康保険室及び介護・医療・年金室における帳票等印刷業務を新たに委託したほか、ライフプラザにおいても委託の範囲を拡大しています。 人件費については、最低賃金は、前回、総合窓口業務委託の入札を行った平成２９年度時点では９０９円でした。その後、平成３０年度と令和元年度の２回更新されており、現在は９６４円となっています。令和２年度は最低賃金の更新はありませんでしたが、上昇傾向にある最低賃金は委託料増加の要因の一つとなっています。 なお、入札の実施に当たっては、複数の人材派遣会社から委託料の見積りを徴取し、最も安価な金額を提案してきた事業者の金額を基礎として、さらなる減額を行った上で予定価格を設定しました。最終的に入札に参加したのは１社のみでしたが、入札に参加しなかった事業者からは、金額面で折り合いがつかなかったことが不参加の最大の原因であったことを確認しています。 比較条件が異なるため、前回と今回の入札額を単純比較して、スケールメリットが出ていないと断じるのは早計です。複数の派遣会社から事前に行ったヒアリングなどを通じ業務をまとめるほうが人件費を抑制できるとの感触を得ていたこと、また、これまでの経験上、従事員の突発的な休暇取得や繁忙期への対応などにおいて、人のやりくりが効率的に行われるであろうとの予測もあり、今回の仕様での入札を行ったものです。 なお、業務委託における配置人数や賃金などの従事者への待遇については、受託者の責任の下、管理がなされるべきものであり、市が把握する必要があるとは認識しておりません。 次に、２点目、ジェンダー平等、男女協働参画等プランについてですが、まず、男女協働参画推進プランの総括と次期プランの策定につきましては、現在、箕面市人権施策審議会において議論いただいていますが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長によりまして開催が遅れている状況です。したがって、男女協働参画推進プランの総括については、現在審議中であり、答弁は差し控えさせていただきます。 なお、お尋ねの各種審議会などにおける女性委員登用状況は、令和２年４月１日現在、行政委員会が１０.８％、審議会などで２９.６％、女性が参画していない審議会などは３１機関中２機関、市の管理職における女性の割合は２２.３％であります。女性管理職については、ここ数年、増加傾向にあると考えております。 また、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書について、市民の方からのご意見があることは承知しております。昨年１０月３０日の参議院本会議において菅総理は次のように答弁されています。 選択議定書は個人通報制度について規定するものですが、この制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものと考えます。その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などについて、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討すべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、早期締結について真剣に検討しているところであります。 いずれにしても、条約や議定書の批准は国において決められる事項であると認識しており、その動きを注視してまいります。 次に、３点目、性同一性障害、ＬＧＢＴについてですが、性的少数者に対する理解促進や差別解消につきましては、本年度はＰＴＡ対象のイキイキさわやかに学ぶ会の中で開催しましたが、今後も随時取り組んでいきます。相談事業は府内自治体と連携して大阪府人権協会への委託により実施しています。 また、大阪府が令和元年に施行しました性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例に基づき、市民事業者の皆様への啓発に努めてまいります。 次に、４点目、核兵器廃絶、核兵器禁止条約への態度についてですが、核実験については、その都度、抗議文を出しているほか、学校教育や人権文化センター事業などで平和啓発を進めております。条約への参加は国において決められる事項であると認識しております。 次に、５点目の地球温暖化ストップ、自然エネルギーについてですが、エネルギー政策は自治体が個々に行うものではなく、国家単位で対応すべき課題であり、市単独での対応は考えていません。 次に、６点目、憲法と地方自治体の本旨についてですが、地方公共団体は、憲法及び地方自治法に基づき住民の福祉の増進を図り、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであり、憲法の遵守義務につきましては、市長であれ一般職であれ、当然の責務と認識しております。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁いたします。
○議長（中井博幸君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱２項目めの、箕面市新改革プランを撤回し、市民協働のまちづくりについてのお尋ねのうち、４点目の公立幼稚園廃止、保育所民営化についてですが、公立幼稚園の段階的な廃止については、さきの市民派クラブを代表されましての中西議員へのご答弁のとおりです。 次に、民営化による質の高いサービスについては、公立保育所の民営化により、在宅で子育てを行う保護者や様々な就労形態で働く保護者にとって、安心感や利便性の高い一時保育、延長保育、休日保育など、保護者ニーズに即したサービスの提供や、国・府補助金等を活用し、児童の安全性や衛生面などに配慮した設備整備が行われています。 公立ではなぜできないのかについては、民間で行えることは民間で行うことを基本的な考えとしており、一時保育や休日保育など保育所における通常の入所以外の付加サービスについては、民間園が実施することが望ましいと考えています。 次に、保護者負担の増大については、さきの中西議員へのご答弁のとおりです。 次に、民間園における支援を必要とする児童の受入れについては、さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおりです。 次に、あいあい園の機能強化については、今後の本市における誰もが安心できる支援教育・保育の在り方の一つの手法として検討を始めたものです。 次に、市の財政負担における公民格差については、さきの中西議員へのご答弁のとおり、国の財政措置の差異によるものであることから、３年保育など民間と同等のサービスを実施しても、その格差を改善することはできません。 また、幼児教育に係る市の責任についてですが、幼児教育における公的責任は、公立幼稚園を設置、運営することのみをもってその責任を果たすというものではありません。公民にかかわらず、全ての幼稚園、保育所において、児童がひとしく安心してより質の高い幼児教育を享受することができるよう環境を整えることが重要であり、公立幼稚園の段階的な廃止、公立保育所の民営化の拡大に当たり、必要な支援策を講じることによって、市としての責任を果たしてまいります。 次に、大綱３項目めの、子どもたちの個性が輝く教育、子育て支援についてのお尋ねのうち、１点目の学力テスト、ステップアップ調査、競争教育の９年を通して教育への信頼と理解と協力がどう得られてきたのかについてですが、本市のステップアップ調査の結果については、各学校においては、ステップアップ調査の結果を分析し、一人一人の指導や学級の指導に生かしており、懇談や個人指導の場にも活用していることや、学校名を公表せず、子どもの学力向上の取組の成果と課題をできるだけ分かりやすく保護者や市民に説明するため、ホームページ上などで分析結果を公表していることから、保護者や市民に十分ご理解をいただいていると考えています。 次に、子どもたちの成長のために個別の課題に即した適切な対応がどうできたのかについてですが、ステップアップ調査の結果については、各学校で自校の児童生徒の状況を９年間を通して継続的かつきめ細やかに把握・分析し、児童生徒一人一人の教育指導に活用しており、適切な対応ができているものと考えています。本年は、特にコロナ禍で長期の臨時休業があったことから、児童生徒一人一人の状況を把握して、必要な児童生徒に補習を行うなどの対応をしています。 次に、チャレンジテストやステップアップ調査も行政調査ではないという根拠は何か、またその認識についてですが、平成３１年第１回定例会の日本共産党の代表質問においてご答弁いたしましたとおり、平成３０年９月の大阪府議会教育常任委員会において、大阪府教育庁小中学校課長が、チャレンジテストは、学力向上を図ることと、大阪府公立高等学校入学者選抜におけます公平性を担保することを目的に行っている大阪府教育庁の取組の一つでありまして、行政調査ではございませんと答弁されています。 箕面子どもステップアップ調査は、子どもの学力の伸びを継続的に把握し、指導に生かしていくことを目的としており、全国学力・学習状況調査と同様、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条第１７号に規定する教育に係る調査です。同法第５４条第１項には、「教育行政機関は、的確な調査、統計その他の資料に基づいて、その所掌する事務の適切かつ合理的な処理に努めなければならない。」と定められており、本調査は適切かつ合理的な教育行政を行うため、これら法の定めに基づき実施するものです。 次に、可能性を伸ばす教育が求められているのではないかについてですが、引き続き、全ての子どもたちの可能性を引き出し、個別最適化した学びや協働的な学びの実現に努めてまいります。 次に、２点目の３５人学級についてですが、来年度、小学校の全学年で３５人学級を導入した場合の増加学級数と教員数、教室数は、転出等による学級減等を含めずに現時点の児童数で試算すると、２３学級増加し、教員数は２３人、２３教室で、教員増に係る予算は約１億１,５００万円です。 同様に、中学については、１２学級増加し、教員数は１８人増加し、予算は約９,０００万円となります。 次に、３点目のオンライン授業、ＩＣＴ教育についてですが、新型コロナウイルス感染症対策関連でオンライン授業を受けた場合の出欠の取扱いについては、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。 本市では、昨年９月７日から、新型コロナウイルス感染症への不安があるなど学校に登校しにくい児童生徒に対しオンライン授業を実施していますが、今年度の実績としては、市内小・中学校の不登校傾向の児童生徒が２月２１日までにオンライン授業を利用した人数は４６人、児童生徒本人の発熱や体調不良及び新型コロナウイルス感染症関連の自宅待機などによるオンライン授業利用人数は１６１人でした。この中には入院中にオンライン授業を受けた例も含まれています。今後も、児童生徒が教室以外の場所でオンライン授業を受けることができる環境を継続していきます。 オンライン学習通信費に係る支援については、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。 タブレット端末の持ち帰り学習に係る現場教職員との調整については、デジタルドリルの導入に向け、研究部会や情報教育部会の教職員の意見を聞きながら準備を進めています。 また、フィルタリングの活用については、今後、端末の持ち帰り時も学校での使用時と同様に閲覧制限や機能制限をかけられるよう、費用対効果を含め対応方法を検討しています。 また、持ち帰り時のタブレット端末の破損修理の費用負担については、学校での使用時と同様に、故意による破損以外は公費で修繕していきます。 次に、４点目の給食費の無償化についてですが、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費、光熱費などの経費は、学校給食法に定められているとおり全て市で負担しています。 一方、同じく学校給食法で、給食の食材に要する経費は児童生徒の保護者の負担と定められており、給食費の支払いが困難な家庭に対しては就学援助制度で対策を講じています。仮に給食費を無償化した場合、令和３年度で約５億８,０００万円が必要であり、極めて厳しい行財政運営を強いられている現状において、教育委員会としては、当面、給食費の無償化は困難であると考えています。 次に、６点目の教育相談体制の充実や養護教諭の役割についてですが、コロナ禍でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の重要性については、長期の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、不安を訴える保護者や児童生徒の相談は以前より８０人程度増えており、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーともに、家庭とも連携しながら子どもたちに寄り添い、不安の解消などに努めています。 次に、コロナ禍における市内小・中学校での取組状況についてですが、担任は児童生徒の様子を注意深く見守っており、必要に応じて面談するほか、中学校においては定期的に担任が全生徒と面談する生徒相談週間を実施し、心身の状況の把握に努めています。児童生徒から相談を受けた場合は、子どもに寄り添った対応を行うとともに、当該児童生徒を見守るべく、校内で情報共有を行い、保護者にも子どもからの相談内容や子どもの学校での様子を伝えて、家庭とも連携しながら取り組んでいます。 次に、養護教諭の配置については、国の基準に従い、児童生徒数８５０人以下の小・中学校については１校につき１名、児童生徒数８５１人以上の小学校には１校につき２名を配置しています。 また、幼稚園において養護教諭の配置は努力義務であり、幼保連携型認定こども園については置くことができると規定されており、市内民間の幼稚園等８園のうち配置されている園は、幼保連携型認定こども園１園です。 なお、保育所にはそもそも規定はなく、配置はされていません。 次に、教育センター教育相談員の勤務形態についてですが、教育相談員は全員任期付職員として勤務しています。 また、教育センターの教育相談体制等についてですが、教育相談者への対応は、学校、学校教育室、学校生活支援室、青少年指導センター、児童相談支援センターなど、複数の他部室と連携を図ることが必要ですが、市役所への移転後は早期に緊密に連携することが可能となり、相談者の課題解決に迅速に対応できる教育相談体制が整います。 なお、市役所別館に移転することについて、相談者から市役所では人目を気にして行きにくいなどの相談があれば、相談者に寄り添い、柔軟な対応に努めます。 次に、７点目の船場生涯学習センターの利用料金についてですが、船場生涯学習センターの利用料金は、市内のほかの生涯学習センターと比較しておおむね約３倍になっています。 また、他の生涯学習センターの利用料金を引き上げるのかについては、リニューアルの計画等に合わせ、必要があれば今後検討してまいります。 生涯学習センターが受益者負担主義でいいのかという点については、一般論として、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平化の観点から、公共施設の性格、用途に応じて適正な受益者負担割合が設定されるべきだと考えております。 また、無料の駐輪場が確保されていないのかというお尋ねですが、箕面船場第一駐輪場においては、本市のほかの駐輪場と同様、自転車及び原動機付自転車については入庫後１時間３０分までは無料とします。施設利用者を無料にしないことについては、放置自転車や駐輪場の適正利用の観点から好ましくないと判断したものです。例えば、自転車を駐輪場に止めたまま、電車を利用し、長時間にわたり当該施設以外の場所で時間を使い、その後、図書館で無料手続を取るといった行為は確認することが困難であり、指定管理者が取り締まることができないこと、また、その行為によって、通常の一時利用をしたい方が駐輪場を利用できなくなるケースも想定されます。 また、市内の他の図書館でのアンケート結果によると、約８割の方の滞在時間が１時間以内であり、無料で利用できる方が大半となっております。 次に、８点目の施設一体型の小・中一貫校建設についてですが、まず、まちの魅力については、例えば住宅環境の充実、通勤しやすい、多くの人が集まる、子育てがしやすいなど、様々な観点がありますが、小・中一貫校に関して施政方針で市長が述べられた魅力は子育てがしやすいという魅力であり、こうしたまちの魅力が高まれば本市に転居していただける人が増え、税収増などが期待できるものと考えています。 次に、施設一体型小・中一貫校の建設に係る課題検討については、さきの川上議員へのご答弁のとおりです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後６時１３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後６時３０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。自由民主党代表 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） 自由民主党の藤田貴支でございます。令和３年度における上島市長の施政及び予算編成方針について、大綱３項目にわたって会派を代表して質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るってから１年が経過しました。いまだ収束の見通しがつかず、ワクチンが開発されたものの、この先もコロナとともに生活をしていかなければならないのかと不安に思っている市民も少なくないと考えます。 そして、経済に与えてきた影響、我々の生活に与えてきた影響、何より医療従事者や福祉事業者をはじめとする最前線で働く方々への影響は計り知れないものがあります。 改めて、新型コロナウイルスが一日も早く収束をし、以前のような日常を取り戻す日が来ることを心から願うばかりであります。 そのような中、昨年８月に市長と市議会議員の選挙が行われました。投票された市民は、新市長へは市政運営に係る手腕を期待し、また同時に、市議会議員へは、より市民に寄り添った議論と議決を期待しているものと捉えております。 そのような市民の期待を踏まえ、新型コロナウイルスによる影響によって厳しい予算となることは覚悟をしているものの、一人でも多くの市民に理解をしてもらえるよう、確認を含め質問をさせていただきますので、市長及び教育長の真摯なご答弁をお願いいたします。 大綱１項目め、予算編成概要についてお伺いします。 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税収入が前年より約８億４,０００万円減収するとあります。まず、この内訳と今後の見通しについて答弁を求めます。 また、新型コロナウイルスの影響は、本市だけに及んでいるものではありません。近隣市の状況と、国からの交付金の見通しなどあれば教えてください。 次に、新年度予算において、基金の活用によって約７億円の市債発行を抑制すると述べておりますが、具体的な内容と、本来、基金と市債の使い分けはどのようにするべきとお考えなのかお示しをお願いいたします。 また、大阪大学現キャンパスの建物購入において、約２７億円の基金を活用したことによる基金残高の減少について触れられておりますが、我が政策会派としては、本件について、基金として持つのか固定資産で持つのかの違いと捉えており、特に問題があるとは考えておりません。むしろ、跡地活用方法が現キャンパスの建物を取り壊すことを含んでいるのであれば、その解体費用を含めて大きな課題であると考えております。 大阪大学の跡地活用については、現在の施設を活用することが前提で、できることであれば運動施設や教室など、市民に開かれた活用が望ましいと考えますが、見解をお示し願います。 また、跡地活用における今後のスケジュールについてお示しをお願いいたします。 次に、競艇事業についてお伺いをします。 令和３年度においては、令和２年度から５億円積み増し、一般会計に１５億円を繰り入れ、さらに、当初予算を上回る収益が出た場合には可能な範囲で繰り入れる予定であると示されております。 また、本市にとって競艇事業は、これまでも、これからも市民生活を支える重要な柱との認識を示していただきました。まさにそのとおりであると共感するところであります。 しかし、現在の好調な業績がいつまで続くか不透明であり、今後の競艇事業が安定した収益を確保できることが喫緊の課題であると考えております。１０年後、２０年後を見据えた経営基盤を構築する必要があり、そのためにはコンサルタントなど専門家を入れた本格的な改革を実行することを視野に入れなければなりません。業績が好調な今だからこそ、現状に甘んじるのではなく、都市競艇企業団や住之江興業等も交えて競艇事業のてこ入れをするべきであると考えますが、見解をお示し願います。 次に、病院事業会計についてお伺いをします。 市立病院では、コロナ禍において、まさに最前線で市民の健康と生命を守るべく日々厳しい業務をこなしており、我々市民も公立病院の必要性を実感しているところであります。 一方で、コロナ患者の受入れなどにより一般医療の業務を縮小せざるを得なく、さらに病院経営を逼迫させております。公立病院の必要性と、その経営の難しさを痛感する事態が、コロナ禍によってあらわになったように思います。 そこで、令和３年度より新病院の運営手法についてゼロベースで検討を深めるとありますが、いずれにしても政策医療を担う病院であれば厳しい経営が求められることとなります。 また、今回のような未曽有の大惨事においては、国からの補助金だけでは足りない場合も想定しなければなりません。そのような意味においても、政策医療を担う病院としては市直営である必要があり、新病院へは必要な国の算出基準に基づいて一般会計からの繰り出しが必要であると考えますが、見解をお示し願います。 次に、大綱２項目め、箕面市新改革プランについてお伺いをします。 具体的な質問に入ります前に、２点確認をさせていただきたいと思います。 １点目は、このプランを作成する前提として、平成２７年度の一時的な健全財政から、上島市長が就任される令和２年度において、本市の財政は悪化の一途をたどっていることを述べられておりますが、この点については、予算を可決し、決算を認定してきた我々議会側にも責任があるように思います。その主な要因は、職員の大量退職期によるものであり、一時的な経常収支比率の悪化であったと捉えておりますが、上島市長におかれましてはどのように捉えられているのか教えてください。 ２点目は、５つの柱の一つである新
アウトソーシング計画、つまり現在市役所が担っている事業の民営化についてであります。そこで、市役所の事業を民営化するに当たり、留意しなければならないことは大きく２つあると考えます。 １点目は、民間企業は利益が出なければ企業活動ができないという点であります。社会的な役割を果たすことを目的としている企業も、利益が出なければ存続が難しいという意味であります。民営化する事業が利益の出るものでなければ民営化はできないと考えられます。 ２点目は、市民の意見が反映される仕組みが必要な点であります。民間の活力を利用して、さらなるサービスの向上を図ることはすばらしいことであると考えますが、民間が見落としている点を市民から指摘され、それが妥当であると判断された場合、その意見を反映させる仕組みがなければ行政責任を果たすことはできません。 そのためにも、民間に対し必要な監督権などを留保した上で民営化するべきであると考えます。単に市の業務を切り取って民間委託をするのではなく、市民意見を反映させる仕組みづくりと、市民意見を反映させても事業として成立し、持続可能なものとなることを留意しながら民営化を図っていくべきと考えますが、市長の民営化に対する考え方をお示しください。 それでは、具体的な内容についてお伺いをします。 最初に、ごみ収集委託の拡大について確認をしたいと思います。 平成２８年第３回定例会において、ごみ収集業務委託の更新に合わせて、可燃ごみ収集委託率を６５％から７５％に引き上げることを含む議案が提出され、その中で委託率を１００％にできない理由として次の２点を挙げられております。 １点目は、委託事業者が優位になって、委託料の過剰な引上げなど市の適切なコントロールが効かなくなる。２点目は、大規模災害発生時など、委託事業者が収集を実施できないなど不測の事態に備え、市の職員が収集業務を担うことができるようノウハウを蓄積しておく必要がある。このように答弁をされております。 当時の考え方から何が変わって委託の拡大に踏み込むのか、答弁されている点について具体的にどう対応するのかお示しください。 また、大規模災害時における収集について、市は委託業者の具体的な対応マニュアルなど作成を予定しているのでしょうか。ご答弁ください。 次に、総合水泳・水遊場の休止についてお伺いをします。 この休止によって約４５億円の臨時経費を削減することができ、市税収入減収による影響を抑止することにつながります。 そこで考えていただきたいのが、この総合水泳・水遊場を建設するに当たり市が買い上げた土地の地権者の意向であります。地権者の中には、先祖から引き継がれた土地であるが、温水プールなら多くの市民が利用でき、市民のスポーツ振興に寄与できると、本市の生涯スポーツに深い理解を示して売却された方もいらっしゃいます。そのような地権者が、このプランの休止を耳にして、涙ながらに、スポーツ施設を造らないなら売却するのではなかった、できることならその土地を返してほしいとおっしゃっていました。 市民から土地を買い上げれば好きに活用していいわけではありません。総合水泳・水遊場の建設は休止するにしても、地権者をだますことにならぬよう、多くの市民が活用できるスポーツ施設を考えていくべきであり、地権者に再度説明をするべきであると考えますが、見解をお示し願います。 次に、公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合についてお伺いします。 この統合によって本市の文化振興と国際交流の相乗効果をさらに高めると述べられておりますが、具体的にどのような相乗効果が見込めるのでしょうか。 また、統合するに当たっては、両団体において、統合前における課題、その解決手段としての統合、そして統合による課題解決という流れが自然であると考えますが、統合前におけるそれぞれの課題は何であると捉えているのかお答えください。 次に、公立保育所の民営化及び公立幼稚園の段階的な廃止についてお伺いをします。 この計画において最も危惧するのが、支援や配慮を必要とする児童や要保護児童などを確実に民間保育所及び幼稚園が受け入れてくれるかであります。民営化や廃止をすると市のコントロールが効く保育所や幼稚園がなくなってしまうんです。多くの市民はそこを心配しているんです。 確かに、費用対効果だけを見れば、公立が私立に比べて劣っていることは否定しません。また、民業圧迫ということを懸念されていることも理解はします。しかし、どのような課題があろうと、全ての児童を確実に受け入れる体制を整備することは行政の責任であると捉えております。本当に、民間保育所や幼稚園は、設備や人員の補助だけで確実に全ての児童を受け入れてくれるのでしょうか。その根拠をお示しください。 費用を最小限に抑えるのであれば、たとえ１園でも認定こども園として残し、その状況を見てから全廃するか否かを判断することが望ましいと考えますが、見解をお示し願います。 次に、病児・病後児保育室についてお伺いをします。 平成３０年９月より萱野保育所内に整備された病児・病後児保育室でありますが、それに代わって、令和４年４月には医療機関併設型病児保育室を整備、運営をめざすと述べられております。萱野は本市の東西中間地点にあり、市民には利便性の高い立地条件でありますが、新たな保育室はどのエリアに整備する予定で、病床数はどの程度を考えているのでしょうか。 また、併設型病児保育室を今後増やしていく考えはあるのでしょうか、お答えください。 次に、箕面新稲の森についてお伺いをします。 この活用については、広く市民や民間事業者からご意見をいただいたと述べられております。箕面の山は、その自然を守るために、多くの方がボランティアとして汗を流してくれています。 令和２年第１回定例会の代表質問で述べさせていただきましたが、新稲の森はマウンテンバイク友の会によって市と連携しながら管理と整備をされてきました。また、箕面の山パトロール隊も、不法投棄の回収など様々な取組をしていただいております。そのような団体へ意見を求めたのでしょうか。今後、活用方法を具体的に考えていくのであれば、このような団体と協働して取り組んでいくべきであると考えますが、見解をお示し願います。 次に、公園についてお伺いをします。 各公園には様々な課題があり、その解決の一つとして公園施設のリニューアルを挙げていただいております。優先順位の高い公園から財源を集中的に投資する点については、大きなリニューアルが期待でき、多くの市民利用につながるものと思われます。その反面、副作用として、空き缶や吸い殻などのごみ問題、駐車スペースの問題、また、市外を含む遠方利用者が増え、地域の公園として利用できないなどの課題も出てくるのではないでしょうか。 例えば、彩都地域に整備された彩都なないろ公園でありますが、ごみ問題や夜間の若者滞在による風紀の問題、そして行楽シーズンの駐車場問題など、課題が山積みになっております。特に駐車場問題については深刻で、彩都なないろ公園前の駐車場待ちが列をなし、彩都の丘学園正門前を超えて彩都中央線にまで並んでいることがあります。また、しびれを切らしたドライバーは、Ｕターンをするスペースもないことから対向車線を走行しており、学校前にもかかわらず非常に危険な状態となっております。これらについて、近隣自治会や青少年育成団体からも数年にわたって市へ改善要望を出しておりますが、決定的な解決方法が見つからないのが現状であります。 公園施設のリニューアルに反対するものではありませんが、そのような公園を増やさないためにも、しっかりと対策を講じてから着手するべきであると考えますが、見解をお示し願います。 次に、川合・山之口地区のまちづくりについてお伺いをします。 この事業は、平成３０年１２月に、粟生間谷地域８自治会長及び間谷区長名で粟生間谷地区の新たなまちづくりに関する要望書が市に提出された後、令和元年７月に川合・山之口地区まちづくり協議会が立ち上がり、土地区画整理事業を施行しようとするものであります。 地権者だけでなく、粟生間谷にお住まいの方々が大きく注目をしている事業であり、何としても成功させなければなりません。また、地権者も前向きに検討しており、現在のところ順調に話が進んでいると聞き及んでおります。 しかし、緊急事態宣言の発出など、会合ができない悩みもあると聞いております。次のステップは準備組合の設立でありますが、最終の組合設立に向けた今後のスケジュール感についてお伺いをします。 また、新たなまちづくりが実現すれば、自動車の交通量が増えることは容易に想像がつきます。そこで気になるのが交通事故でありますが、特に間谷堂ノ前公園前交差点においては甚大な事故が絶えません。ここ直近においても、昨年１２月１６日、自動車が大破する事故、また、本年２月２４日にも自動車が逆さに横転する事故が発生しております。甚大な事故の原因のほとんどが、南から北へ上がってくる自動車がスピードを落とさずに交差点へ進入することで、東西に走行する自動車と衝突するものであります。 この道路が整備された当初は、南から北への当該交差点に進入する箇所において、一時停止の道路標示が設置されておりました。その当時から事故が多かったのですが、一時停止の表示をさらに目立つよう複数箇所に設置するなど対策を取れば、事故の件数も減少するものと捉えておりました。 しかし、ある日突然、その一時停止の道路標示が取り払われ、横断歩道の設置がされておりました。この対策では、歩行者がいれば自動車は減速または停止をすることとなりますが、歩行者がいない場合は減速せずに交差点へ進入する自動車が増えても不思議ではありません。箕面警察署はなぜこのような対策を取ったのでしょうか。甚大な事故の原因をどのように捉えているのでしょうか、その経緯の確認をお願いいたします。 また、これだけ甚大な事故の絶えない交差点であれば信号の設置が必要であると考えますが、道路管理者である本市から箕面警察署への働きかけを求めます。箕面警察署の見解をご確認願います。 さらに、箕面警察署の対策を前に、本市として早急に対策を講じなければならないと考えます。どのような対策が可能なのか、見解を問います。 次に、水道事業の府域一元化について質問をさせていただきます。 公営企業管理者を競艇事業管理者と上下水道企業管理者に分けた１つの理由として、水道事業の府域一元化に向けた検討体制を強化することが挙げられており、まずは箕面市の水道事業と大阪広域水道企業団との統合について協議、検討を行うと述べられております。 府域一元化については、他の市町村の合意がなければ実現しないことから時間を要するものと捉えておりますが、それにせんだって箕面市の水道事業が大阪広域水道企業団と統合した場合、本市にとってどのようなメリットがあるのかお答えください。 また、本市は全体の約１２.８％の自己水を供給しておりますが、今後の自己水の在り方についてどのように考えているのかお答えください。 次に、教育環境について何点かお伺いをします。 まず、３５人学級についてでありますが、既に本市においては小学１年生と２年生を３５人学級としており、今後は国の制度より１年先回りで３５人学級を実現していくということであり、これについては高く評価をしたいと思います。 そこで気になるのが、教室の数が現状で充足できるのかということであります。特に人口が増えている彩都の丘学園や、とどろみの森学園、また、児童数の多い西小学校や豊川南小学校は対応可能なのでしょうか、お答えください。 次に、ＩＣＴ教育についてお伺いをします。 １人１台のタブレット配備による授業での活用や、タブレットを持ち帰り、宿題で活用するなど、従来の学習方法に加え、ＩＣＴを活用することで、より効率的・効果的な授業や学習を期待できます。 また、インフルエンザ流行などによる学級閉鎖時によるオンライン授業や、不登校の児童生徒にも対応することができます。 今後、授業や宿題に加え、どのような活用を考えているのかお示しをお願いいたします。 また、教員のスキルにもばらつきがあってはいけません。タブレットの活用を広げれば広げるほど、求められるスキルも高くなってくると考えますが、今後の研修やサポート体制についてどのように考えているのかお答えください。 次に、熱中症対策について、苦言を含めてお伺いさせていただきます。 平成３０年７月１７日に発生した愛知県豊田市での熱中症による小学１年生の死亡事故を受けて、本市ではその２日後に熱中症予防対策方針変更を行い、ＷＢＧＴ２８度を超えれば屋外活動を禁止することとしました。この方針変更により、プール授業にはじまる学校授業の制限、部活動の制限、学校施設利用団体の活動制限など、多くの児童生徒の活動に多大な影響を与えてきました。 それにより、我々議会だけでなく、多くの保護者や団体から、子どもの体力や暑さへの耐性に課題が出てくると教育委員会へ改善要望が出されました。 また、中学校の生徒からは、部活動ができず対外試合などに備えられない、もっと強くなりたいのに練習ができないなどの切実な声も届けられ、完全燃焼できずに卒業した生徒もたくさんいます。 それでも教育委員会は、子どもたちの健康と生命を第一に考え、ＷＢＧＴ２８度を超えた屋外活動の禁止を貫きました。多くの苦情に対しその信念を貫くことは、ある意味、立派であると思うほどでありました。我々議員のところにも多くの声が寄せられ、教育委員会の考えと姿勢を伝え、涙をのんでもらったことも数え切れないくらいあります。 そのような経過がある中で、昨年１２月に開催された箕面市総合教育会議での教育委員会事務局の発言には、驚きを超えて怒りさえ覚えました。あれだけかたくなに貫いていたＷＢＧＴ２８度を超える屋外活動の禁止について、市長の所信表明を受けて、教育委員会ではＷＢＧＴ２８度での屋外での運動を禁止するという運用を見直しするための対策を検討していると述べられたのです。 議会や市民の声がどれだけ非力であったかを思い知らされました。また同時に、児童生徒やその保護者は、市長選挙があるたびに方針が大きく変わるのではと、おびえなければならないとも思いました。 本市の教育行政は本当にこれでいいのでしょうか。悔しい思いをして卒業した子どもたちへどのように説明をすればいいのでしょうか。正直、何の説明もなく出された熱中症対策事業の当初予算を認めていいのかどうかも迷っております。教育委員会の教育行政に対する信念と今回の方針変更について、涙をのんで卒業した子どもたちに納得のいく説明を求めます。 次に、大綱３項目、箕面船場阪大前駅の周辺まちづくりについてお伺いをします。 １点目に、箕面市立船場生涯学習センターについてお伺いをします。 この施設については、大阪大学が指定管理者となり、無償で当該業務を受託することとなっております。 そこで改めてお伺いしますが、大阪大学が無償で指定管理を受けた経緯について教えていただけますでしょうか。 次に、当該施設の利用料金でありますが、大阪大学から承認申請のあった金額は、他の市内生涯学習センターと比較すると、部屋の用途によっては平米単価が５倍以上の設定になっております。どのような根拠でこのような金額設定になったのかお答えください。 また、金額設定において、他の生涯学習センターとの整合性についてどのように考えているのかお答えください。 金額が上がれば市民の利用が抑制されます。大阪大学の学生が部屋を利用する場合、豊中キャンパスや吹田キャンパスでは大学施設における部屋の利用料は無料であります。それらを踏まえれば、当生涯学習センターの学生利用についても大阪大学が負担し、学生が無料で利用できることも考えられます。市民の利用が抑制される中、学生利用が無料であれば、実質、当該施設は大阪大学の施設となってしまいます。大阪大学から出された利用料金についての承認申請を本市は既に承認しておりますが、学生負担があるかどうか確認してから承認をするべきであったと考えますが、見解をお示し願います。 次に、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）についてお伺いをします。 現在のところ、建設や運営に当たる具体的な内容については、本市と大阪大学、大阪船場繊維卸商団地協同組合で協議中であるということでありますが、そもそもこの当該施設を本市に造ることになった経緯について教えてください。 また、当センターがめざすところと、本市にあることでどのようなメリットがあるのかをお答えください。 国道４２３号沿いには、複合公共施設や文化芸能劇場、大阪大学、そして市立病院など、新たなまちづくりが着々と進んでおりますが、その東側についてはどのような構想があるのかが見えてきません。現在は、倉庫など事業所が立ち並び、夜間は防犯灯や街路灯も少なく、新駅開業後は治安の問題も出てくる可能性があります。駅から近い立地条件を存分に生かしたまちづくりが期待されます。このエリアについての検討状況と、将来のまちづくりについてどのように考えているのかお伺いをします。 最後になりましたが、３月末をもって退職される職員の皆様に改めて感謝の意を表するとともに、長年の間、本市の発展と市民福祉の向上に努めていただいたその功績には、多くの市民が称賛をしております。どうぞ胸を張って職を辞していただきたいと思います。これからはくれぐれも健康には留意していただきながら、第２の人生を謳歌していただきたいと思います。 以上をもちまして、自由民主党を代表しての質問を終えたいと思います。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの自由民主党を代表されましての藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱１項目め、予算編成概要についてのお尋ねのうち、１点目の市税の減収状況及び他市の動向、国からの支援についてですが、令和３年度当初予算においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市税収入が令和２年度当初予算と比較し、約８億４,０００万円、３.６％減少するという未曽有の事態となっております。 この内訳ですが、個人市民税が５億５,８００万円の減、法人市民税が１,４００万円の減、固定資産税が１億７,８００万円の減、軽自動車税が８００万円の減、入湯税が２,９００万円の減、都市計画税が４,５００万円の減、開発事業等緑化負担税が１,０００万円の減となっており、どの税目についても非常に厳しい見込みとなっています。 １月に再び緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスが社会経済に与える影響は長期化しており、収束の見通しも不透明な中にあっては、令和４年度以降についても決して楽観視できる環境にはありません。市税収入がコロナ禍以前の水準まで回復するには数年を要すると覚悟した上で、今後の行財政運営に当たることが肝要であり、そのためにも、今般策定いたしました箕面市新改革プランに基づき、市が将来にわたって持続可能なまちであり続けることができるように改革に取り組んでまいる所存です。 次に、近隣市の状況についてですが、令和３年度当初予算においては、北摂各市いずれも大幅な税収減に陥っており、平均して令和２年度当初予算と比較し３.７％の減となっています。また、各市とも財政調整基金からの繰入れを増額したり、減収補てん債の発行を想定するなど、置かれている状況は当然ながら本市と大きく変わりはありません。 また、大阪府は、先日公表した新年度予算において、令和２年度と比較し２,０００億円以上の税収減というリーマンショック時を上回る落ち込みを見込んでいるとのことです。 新型コロナウイルス感染拡大が与える地方財政への影響は、過去最大のインパクトであると言っても決して過言ではなく、どの団体も令和３年度予算の編成には相当な苦労を強いられたものと考えています。 そのような中にあって、国においては、令和３年度の地方財政対策において地方税、地方譲与税の大幅な減少を見込んでおり、その分、普通交付税、臨時財政対策債の上積みがなされるなど、地方の減収については一定の補填がなされる見通しとなっています。 本市の令和３年度当初予算におきましても、令和２年度当初予算と比較しまして、普通交付税で２億円、臨時財政対策債で３億円の増額を計上しておりますが、基準財政収入額の算定制度上、減収分の７５％はおおむね補填されますが、残りの２５％については自力でカバーせざるを得ません。 また、本市においては、財政調整基金を１２年ぶりに当初予算で取り崩すなど、苦心の末、予算編成を行った次第です。 次に、２点目の市債発行抑制の内容と基金と市債の使い分けについてですが、本市はこの間、北大阪急行線の延伸整備、新駅周辺のまちづくり、学校校舎の増築など、将来への投資を積極的に推進してまいりました。これにより市としての魅力が飛躍的に向上し、全国的に人口減少が叫ばれる中にあっても本市は年々人口が増え続けるなど、投資に見合った効果を得ることができていると認識しています。そして、令和５年度に北大阪急行線の延伸が実現した際には、さらなる効果を市民の皆様とともに共有できるものと確信しています。 こういった投資的な事業の財源については、過去の住民の負担により貯金した基金の活用や、その施設などを利用する将来の住民にも市債の元利償還金という形で負担をしていただく世代間の負担の公平性を調整する市債の活用が可能であり、世代間の負担の公平性を調整する市債の活用でそのバランスを見極めることが肝要であると考えます。 これまでの二、三年間は投資的事業が事業費のピークを迎えていた中にあって、市単独事業部分まで市債に頼らざるを得ませんでした。しかし、令和３年度においては、市単独事業に係る市債を大幅に抑制し、後年度に元利償還金が普通交付税に算入される市債のみに限定するなど、将来世代に負担を先送りしないことを念頭に予算編成を行っています。 具体的には、立替施行で実施しました彩都の丘学園の増築校舎の取得及び常備消防車両の更新に要する財源として、交付税措置のない単独事業債を発行せず、学校教育施設整備基金やあんしん消防救急基金を充当し、７億円の市債発行抑制を図りました。今後におきましても、今申し上げました考えに基づき、過度に市債に依存することがないよう規律ある財政運営に努めてまいります。 次に、３点目、大阪大学箕面キャンパス跡地の活用についてですが、これまで、現在の建物をそのまま活用した教育研究機関、グラウンドなどを活用したスポーツ施設、地域の活性化に資するにぎわい施設など、地元や関係団体の皆様から、また市議会議員各位を通じても、様々なご意見、ご要望を承ってきております。これらのご意見、ご要望も念頭に置きながら、公募時に提案を期待する施設として、市民の利用に供することができる施設や、既存建物を有効活用した施設、地域の活性化に資する施設など、周辺の良好な住環境との調和を図りつつ、にぎわいの創出や魅力向上につながる活用を市の基本スタンスとし、民間事業者による自由な発想に基づく提案を期待するものです。 スケジュールについては、令和２年度内に公募を開始し、公募において最も優秀な提案を行ったものを優先交渉権者として選定し、その後、優先交渉権者と協議・交渉の上、リーガルチェックや契約書案の作成を進め、早ければ本年の１２月議会において優先交渉権者との契約について承認をいただきたいと考えています。 次に、４点目、競艇事業のてこ入れについてですが、現在、ボートレース住之江では、１０年後、２０年後を見据えた長期的な施設等の改善などを検討するため、平成３０年に、大阪府都市競艇企業団、住之江興業株式会社、日本モーターボート競走会住之江支部及び本市の住之江関係４団体で住之江ボートレース場長期改善計画会議を設置しています。また、来年度からは、競艇業界全体の企画広報や、レース場のパーク化を推進するボートレース業界のコンサル的な立ち位置にあるボートレース振興会にも参加いただき、老朽化した中央棟の建て替えや北スタンドのリニューアルなどを検討してまいります。 本市競艇の経営基盤の構築に向けては、ボートレース住之江が一体となっての取組が不可欠となり、今後もこのような取組を継続、発展させ、競艇事業を将来にわたり安定的に継続し、そして何よりも収益を確保し、本市の財政に寄与するため、また、北大阪急行線の延伸事業を支えていくため、１５億円以上の繰出金確保に向け、立ち止まることなく邁進していく所存です。 次に、５点目の、病院事業についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により市立病院の経営状況が逼迫しているのは事実であり、実際に令和２年度末には１０億３,３００万円の資金不足を見込んでいます。その対応のため、一般会計から約６億３,０００万円の繰り出しを行う補正予算を計上させていただいたところであり、病院経営の健全化と新型コロナウイルス感染症対応を両立させる困難さが改めて浮き彫りになりました。 しかしながら、このような状況にあっても、施設の老朽化や最新医療への対応を考慮すると、地域に必要とされる高度かつ専門的な医療を提供し、市民の生命と健康を守る地域医療の中核となる新病院の整備を進めていく必要がありますが、運営手法以前に、まずは新病院が担うべき機能や役割の検討をしっかりと行うことが肝要であると考えています。 今回の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症対応はまさに政策医療であり、新病院の機能や役割を検討する上で十分議論すべき重要な要素であります。新病院に対して、それら政策医療の実施に係る費用として、総務省の繰り出し基準に基づき一般会計から繰り出すべきかについては、藤田議員のご指摘も踏まえ、今後議論が必要であると考えています。 なお、政策医療を担う病院としては市直営であるべきとのご指摘ですが、市直営以外の運営手法、例えば独立行政法人や指定管理者制度においても、それぞれ中期事業計画や協定書などにより市として政策医療に関与し、運営費交付金や指定管理料といった市が財政支援を行うことにより政策医療の実施が可能であり、新型コロナウイルス感染症対応においても実際に独立行政法人や指定管理者によりしっかりと政策医療が担われています。 そもそも、市直営以外の運営手法も視野に入れて新病院の検討を進めているのは、現在の市立病院の経営の先行きに大きな危機感を抱いているからにほかなりません。新型コロナウイルス感染症の影響は確かに甚大ですが、令和２年度の収益的収支の決算見込みでは、国・府の補助金を入れても約１５億９,０００万円の赤字であり、今回、補正予算で計上している市繰入金を充当してもなお約９億６,０００万円の赤字で、新型コロナウイルス感染症の影響を差し引いた経営状況は数年前から一向に改善されていません。 さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおり、この間、収益悪化の要因の一つに人件費比率の高さが挙げられます。地方公営企業法の全部適用の仕組みにのっとれば、収益向上策の実施や職員数の適正化など、機動的な病院経営を行うことが可能であったにもかかわらず、経営改善は図られず、結果として直近５年間の単年度赤字額の平均は約９億円、累積赤字は約１１７億円に達しています。この状況は重く受け止めるべきものであり、決して看過できるものではありません。 新病院の検討に当たっては、まずは新病院が担うべき地域に必要な医療機能を明確にした後、健全な病院経営を維持しながら、それらの医療機能を提供できる運営手法を、新市立病院整備審議会などにおいてしっかりと議論してまいります。 次に大綱２項目め、箕面市新改革プランについてのお尋ねのうち、まず、財政悪化の要因についてですが、本市の決算における経常収支比率は、平成２０年度には１００％を超えていましたが、緊急プランに基づく行財政改革の断行などにより右肩上がりで改善し、平成２７年度には８８.２％にまでよくなりました。 しかしながら、平成２８年度以降は再び９０％台の経常収支比率となり、令和元年度決算が９３.９％となったのは記憶に新しいところかと存じます。この間の経常収支比率の悪化については、藤田議員のご指摘のとおり、年度ごとの退職手当のばらつきが１つの要因ではあるものの、大きな要因の一つとしては、税収など一般財源の増加以上に、扶助費など社会保障関係費が増加しているという社会構造的な要因にあると考えています。 さらに、本市においては、国の経済対策を積極的に活用した際に発行した市債の償還開始に伴う公債費の増加や、今後、北大阪急行線延伸整備や周辺まちづくりに関する市債の償還も本格化するなど、経常収支比率に影響する要素が見込まれています。しかし、これらについては中長期試算においても織り込み済みで、試算の結果では辛うじて経常収支比率１００％を切る想定はしていたものの、さらなる悪化要因として新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入の減少という想定外の事態が起こったことで、今般の新改革プランの策定に至った次第です。 次に、新
アウトソーシング計画についてですが、これまでも本市では窓口業務やスポーツ施設などの管理運営業務をアウトソーシングしており、充実したサービスの提供により市民の皆様から高い評価をいただいています。これらのように、民間活力を導入することで、専門的な技術やノウハウを生かしたサービスを提供することができるだけでなく、行財政運営の効率化や簡素化、大幅なコストダウンにもつながっています。財政状況が厳しさを増し、行財政運営の効率化が急務となっている現状において、住民サービスの向上をめざすとともに、財政負担の軽減を図らねばならないという難しい対応が要求される中、これを解決するための一つの手法が公共サービスのアウトソーシングです。 住民サービスの全てを行政の職員が直接担うのではなく、多様なニーズには多様な担い手があるべきと考えています。確かに民間企業は営利性の追求という側面はあるものの、専門性においては行政に比べて優れている面も多く、住民目線においては、公共サービスの提供者が行政か民間かという問題よりも、どれだけ質の高いサービスが受けられるかが重要な点であります。 国による規制緩和、法整備などが進み、民間活力の導入が一層進んでいる中、各自治体でも、保育園の民営化をはじめ、最近では公立図書館における指定管理者制度の導入事例も増加傾向にあります。民間でできることは民間でという発想の下、アウトソーシングを実施することで、本来行政が担うべき事業・施策に対して効果的に人員を配置することができ、結果として住民サービスの向上が図られるものです。 なお、アウトソーシングには大きく分類すると２つの手法があり、１つは、委託や指定管理など、市が提供するサービスであることは従前と同じで、契約や指定管理といった法律に基づき、その実動部隊を民間事業者とするもの、もう一つがいわゆる民営化で、サービスの提供主体が民間事業者そのものになるものです。 アウトソーシングが必ずしもよい結果になるとは限らず、実績や利益を上げることが目的となってしまい、結果的に質を下げてしまうなどの不安や問題が指摘されているのも事実です。それらを防ぐためにも、前者の委託などにおいては、事業者の選定時において業務に応じて選考委員会を設置したり、総合評価入札を採用して十分にサービス内容などや実施体制について審査した上で決定するとともに、業務遂行時には定期的な事業実施報告や事故発生時などの速やかな報告を求め、その内容を点検、確認したり、評価を行った上で、必要に応じて指導監督できるよう契約書などで定めています。 現在も、窓口業務委託などでは定例的に受託事業者の主任者とミーティングし、窓口で受けたご要望、苦情などを共有し、是正できるようにしています。 また、指定管理施設では、学識経験者など外部の専門家のご意見をお聞きした上で指定管理候補者を選定し、毎年、施設利用者や関係者との合議により運営状況を評価するとともに、必要に応じて見直しなどを行っています。 後者の民営化については、例えば保育園であれば法令等に設備、運営、人員等の基準が定められ、監督官庁が監査や指導監督する仕組みができています。 今後も、アウトソーシングを実施するに当たっては、継続的に指導監督が担保できるよう適切な手法を選択し、サービスの質やコストの妥当性などアウトソーシングの効果を検証し、必要に応じて内容や委託料などの見直しを行うなど、より効果的なアウトソーシングの推進を図るとともに、市が適切に管理監督、指導ができるよう、職員の人材の育成にも努めてまいります。 次に、１点目、ごみ収集業務委託拡大についてですが、議員ご指摘のとおり、現在の７５％の委託を実施するに当たり、委託料の適正化や災害時の対応を考え、一部の直営業務を残した経緯があります。 しかしながら、国による規制緩和、法整備などが進み、民間活力の導入が一層進んでいる中、民間活力を導入することで専門的な技術やノウハウを生かしたサービスを提供することができるだけではなく、行財政運営の効率化や簡素化、大幅なコストダウンにもつながることから、現在、大阪府内でごみ収集業務を全面委託する市町村が１５団体、約３７％となっており、このような他の自治体における業務委託の実績は、本市における委託料の精査や災害時対応の参考にもなるものと考えています。 委託料については、市の設計などにより適正な価格を算出するとともに、他の自治体の状況も勘案して妥当性を判断する材料としてまいります。もちろん、自治体の規模や地形、収集形態など、本市の業務仕様と比較する上で異なる点はありますが、そこも踏まえた上で検討、精査し、適切な対応に努めます。 また、大規模災害発生時のごみ収集についてですが、直営か委託かにかかわらず、肝要なことは、発災からいかに迅速に人員を確保できるかということと、確保できない場合の緊急対応体制の整備です。 前者については、緊急連絡網の整備と、従事員の市内在住率の一定水準の確保などを委託の前提条件とすることにより、１００％委託であっても直営と遜色ない体制確保が可能と考えます。また、後者については、被災により人員や車両などのリソースが不足する場合の対応について、本年度策定した箕面市災害廃棄物処理計画に具体的に定めており、初動期の混乱に耐え得る体制を整えています。 委託業者は、ごみ収集という本来業務にあっては、災害対策本部から適切な指示を出すことにより、市民生活への影響を最小にとどめることが可能です。 このように、平成２８年第３回定例会でのご答弁とは異なることとなりますが、平成３０年の連続災害時や、コロナ禍の第１波の緊急事態宣言下における委託業者の活躍も踏まえ、収集業務を民間に委ねることをもって緊急時の対応に十分応え得るとの認識に立ち、大阪府内で３７％の自治体が収集業務を全面民間委託している状況にも鑑み、本市も前向きに取り組む所存です。 次に２点目、総合水泳・水遊場の休止についてですが、さきの川上議員へのご答弁のとおり、現在の新型コロナ禍の中で、中長期的な財政の先行きがはっきり見通せない中、総合水泳・水遊場の整備を休止せざるを得ないと判断するに至ったものであり、ご協力いただいた地権者の皆様をはじめ、総合水泳・水遊場の整備に期待を寄せていただいた多くの方々には、何とぞご理解を賜りたいと考えております。 なお、用地買収に応じていただいた元地権者の皆様に対しては、休止公表後、既にご説明をさせていただいたところですが、当該事業用地につきましては、総合水泳・水遊場の整備を休止する間も、地権者の皆様のご理解とご協力を無にすることなく、可能な限り有効活用すべきと考えており、当面の間は第二総合運動場駐車場の土日、大会時の混雑対策など、スポーツ振興にも寄与する有効活用を検討してまいります。 次に、３点目、関係団体の見直しについてですが、統合の効果や課題についてはさきの川上議員へのご答弁のとおりです。 なお、具体的な相乗効果ですが、両財団のこれまでのノウハウや特性をうまく組み合わせることで、新たな取組として、より多くの市民の方が文化国際交流を気軽に行えるような事業の展開を願っております。 次に、６点目の箕面新稲の森についてですが、令和２年５月１日から８月３１日までの間、新稲の森の土地活用方法についてサウンディング調査を実施し、市民や事業者からアイデアを募集したところ、自然環境に恵まれた立地を生かした７件の提案が寄せられました。今後は、これらのご提案も参考にしつつ、新稲の森を市とともに管理・整備されているマウンテンバイク友の会をはじめ、関係する団体のご意見も踏まえ、活用策についての検討を進めてまいります。 また、新稲の森の自然と一体となる環境を生かした整備のみならず、隣接する青少年教学の森野外活動センターの活用を併せて検討し、民間活力を生かした魅力ある整備、運営の実現をめざし、進めてまいります。 ７点目、公園のリニューアルについてですが、令和３年度から、唐池公園を皮切りに、国費を活用した公園のリニューアルを進めていきたいと考えており、公園をリニューアルすることで、さらなる公園の魅力アップや利用者数の増加につながることが期待されます。 一方で、利用者数の増加に伴い、議員ご指摘のような課題が生じる可能性も否定できないと考えています。例に挙げられた彩都なないろ公園は、人気のある大型遊具が設置され、ドッグランも併設されていることから、近隣の方だけでなく、市内外から多くの方が来園されており、気候のよいシーズンの休日には駐車場への入庫待ちの自動車の渋滞発生が見受けられます。そのため、路上に停車しないよう、啓発看板を増やす対応を予定していますが、例えば自動車による来園を抑制するために、公園駐車場の有料化などの対応策も検討してまいります。 唐池公園をはじめ、彩都なないろ公園以外の公園では、遊具などの設備や立地などの違いから同様の課題は見受けられないものの、路上駐車が発生するなどの可能性も想定されることから、リニューアルを進める近隣公園においても、整備内容を検討する際に駐車場設置の可否なども併せて検討してまいります。 ８点目の川合・山之口地区のまちづくりについてですが、現在、地元におけるまちづくりの検討は、新型コロナ禍にありながらも、次の段階である区画整理準備組合の設立について合意形成が進められている状況であると聞いています。このまま順調に進めば、今春に準備組合設立、夏頃にかけて業務代行予定者の募集、選定、令和４年度の夏頃までに事業計画の策定、区画整理組合の設立と進み、早ければ令和４年度中の事業開始となることから、市としましても今後も引き続きスピード感を持ってまちづくりへの支援を行ってまいります。 次に、間谷堂ノ前公園前交差点における安全対策についてですが、当該交差点の南側に設けられていた一時停止規制が横断歩道に変更された経緯を箕面警察署に確認したところ、平成２９年４月に、本交差点を歩行者が安全に横断できるよう、信号設置についての地元要望が上げられました。しかし、隣接する東側交差点において既に信号機が設置されており、交差点間の距離が短いため設置が難しく、歩行者が安全に横断できる信号以外の対策として横断歩道を設置することとなり、これに伴い一時停止規制が解除されたとのことです。 一方、本市としましても、本交差点の交通安全対策として、平成３０年第４回定例会での藤田議員からの一般質問でご答弁させていただいたとおり、道路中央部における東西方向のゼブラゾーンを交差点内まで延長し、交差点のコンパクト化を実施しました。 また、交差点に進入する車両の速度を抑制するため、交差点手前に「速度落とせ」との路面標示を、さらに交差点マークの路面標示を整備するとともに、歩行者の安全対策として、交差点の四隅の歩道上にクッションドラムを設置しています。さらに、令和２年には交差点の四隅にガードパイプの設置を行っており、道路管理者として取り得る対策を実施してきたと考えています。 それにもかかわらず事故が発生している状況を受けて、箕面警察署に対して、効果の高い信号設置や、横断歩道の手前での一時停止規制の併設などの対策を強く要請しているところです。箕面警察署においても対策が必要な交差点として認識されており、本市の意向を踏まえて大阪府警察本部への上申を重ねて行っていると確認しております。 先日、議員の質問もあったので、この件につきましては、私からも直接、大阪府警本部のほうに申入れをしているところであります。 なお、本市としましても現状は看過できないと考えており、さらなる対策としてハンプや狭窄などで物理的にスピードを抑制することが考えられますが、警察との協議や、設置に伴う振動や騒音に対しての周辺住民のご理解が欠かせないため、慎重かつ丁寧に検討を進めていきたいと考えています。 次に、９点目の水道事業の府域一元化についてですが、他の市町村に先立って大阪広域水道企業団に統合する場合のメリットとしては、大阪広域水道企業団という経営規模の大きな組織と統合することで、水道の管路更新工事などの契約においてスケールメリットを生かすことができ、効率的な運営を図ることができます。 加えて、技術者の人材確保や育成がしやすくなるとともに、長期的には、水道施設の統廃合や集約化を進めることで、より一層、効率的で安定的な水道の供給体制が整えられることになります。 自己水の在り方については、箕面市上下水道施設整備基本・実施計画において、桜ケ丘浄水場については、桜ケ丘浄水場の浄水処理コストが受水コストを上回る時期に廃止を検討するとしています。箕面浄水場については、現時点では廃止の予定はありません。今後、企業団との統合協議に際し、自己水の在り方についても検討してまいります。 次に、大綱３項目め、箕面船場阪大前駅の周辺まちづくりについてのお尋ねのうち、２点目の関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターについてですが、まず、同センター設立の経緯については、北大阪急行線の延伸と２つの新駅整備が具体化し始めた平成２５年頃、ビジネス拠点として必須であるアクセス性において高いポテンシャルを有し、周辺には大阪大学医学部同附属病院をはじめとする医療・バイオ関連施設が集積する優れた立地を最大限に生かす方策を市として模索していたところ、健康寿命の延伸、ヘルスケアの拠点を船場地区に整備する構想で大阪大学医学部と一致しました。 その後、平成２６年２月に関係者連絡協議会を発足し、計画の具体化に向けて協議を進め、平成２８年１２月には大阪大学、船場繊維卸商団地協同組合と箕面市が基本協定書を締結するとともに、それに基づいたセンター設立に関する覚書を締結するなど、取組を進めてまいりました。 現在、同センター設立構想の実現に向けて、大阪大学、船場繊維卸商団地協同組合が中心となり、ミズノ株式会社をはじめ参画企業と検討を重ねているところです。 同センターでは、大阪大学の医学系研究科の研究組織が実施する医科学研究や、スポーツを通した健康増進のための取組を参画企業とともにさらに発展させ、健康寿命の延伸に資する拠点となることをめざします。 具体的には、トップアスリートの運動器検診やリハビリ指導・実践などにより、蓄積したデータを基に予防医学研究を進め、運動機能の低下防止や介護予防の取組を一般住民に広く還元する考えです。 なお、現在の構想では、同センターの中にベンチャー企業などのインキュベーション機能を持つスペースも確保する方針で検討を進めています。 関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターにつきましては、分かりやすく、何のための施設で、市民にどういうプラスがあるかというのを、健康寿命の延伸の拠点として、大阪・関西に誇れるような施設を造るべきと考えています。 次に、３点目の、現在、まちづくりが進められているエリアの東側におけるまちづくりについてですが、令和２年９月の所信表明でも申し上げたとおり、大阪船場繊維卸商団地においては、地方税が最大ゼロになる大阪府の成長特区制度や、国の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を最大限活用し、医療と健康から成るヘルスケアの拠点の創出、ベンチャー企業の誘致・集積をめざしており、お尋ねの現在まちづくりが進められているエリアの東側においては、既存の建物を生かしつつ、ベンチャー企業などの事務所、研究所への用途変更、いわゆるコンバージョンをめざしてまいります。 そのために、令和２年６月には、大阪大学、船場繊維卸商団地協同組合と箕面市がベンチャー企業に関する連携協力の覚書を締結したところですが、現在、大阪大学や船場繊維卸商団地協同組合と精力的に協議を進めており、今後、大阪大学発のベンチャー企業などの誘致、集積を実現する環境の整備を、産学官の連携により取り組んでまいります。 最後に、退職する市職員に対し温かいねぎらいのお言葉をいただき、誠にありがとうございます。職員に成り代わりお礼を申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、教育委員会所管につきましては、藤迫教育長からご答弁いたします。
○議長（中井博幸君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの自由民主党を代表されましての藤田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱２項目めの箕面市新改革プランについてのお尋ねのうち、４点目の公立保育所の民営化及び公立幼稚園の段階的な廃止についてですが、民間保育園や幼稚園における支援や配慮を必要とする児童、要保護児童などの確実な受入れにつきましては、現在、市内各私立幼稚園等の受入れ状況や幼稚園教諭等の確保状況、施設の整備状況などを確認するとともに、今後、全ての児童を私立幼稚園等で受け入れるに当たっての課題の把握を進めているところです。 その上で、各園に必要な人員の確保や設備整備に関する支援策等の構築、さらには職員のスキル向上への支援や相談、調整機能の整備などを行うことにより、公立保育所の民営化及び公立幼稚園の廃止後においても、全ての就学前児童に対し質の高い幼児教育・保育を提供できるよう検討を進めています。 ご提案の、公立幼稚園または保育所を１園でも公立の認定こども園として残すことについては、さきの箕面政友会を代表されましての川上議員へのご答弁のとおり、民間において安定かつ継続的に質の高い幼児教育・保育サービスを提供することをめざしており、今のところ、公立の認定こども園については設置する考えはありません。 次に、５点目の病児・病後児保育室についてですが、新たな保育室の場所、定員数については、現在、公募選定作業を進めているところであり、お答えは差し控えさせていただきます。 今後の医療機関併設型病児保育室の整備については、第四次箕面市子どもプランに基づく必要量と提供量から見ると、令和４年４月に医療機関併設型病児保育室を１か所開設することで、利用ニーズに十分対応可能であるとの見通しとなっていることから、現時点において同プラン期間中に新たに公募、整備を行う予定はありません。 次に、１０点目の３５人学級の実現に伴って教室の数が現状で充足できるのかについてですが、３５人学級の導入が完了する令和６年度までの教室数の推計を学童保育室の推計も含めて行いましたが、現時点で教室不足が生じる小学校はありませんでした。 令和６年度までの学級増について、転出等による学級減等を含めず、３５人学級の導入による学級数の増加伸びを算出した場合、現時点での試算では４学級増加が２校、３学級増加する学校が２校、２学級増加が２校、１学級増加が５校となっております。 ご質問にありました彩都の丘学園が４学級増、西小学校は３学級増、豊川南小学校は１学級増の見込みで、この数については現在それぞれの学校で通常の学級として使用できる教室で対応可能であると考えております。 なお、とどろみの森学園は増加しない見込みです。 次に、１１点目のＩＣＴ教育の活用についてですが、市内全小・中学校の全児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備が完了することから、今後は、デジタルドリルを活用し、子ども一人一人の習熟度に応じた学習や持ち帰り学習を行っていくとともに、学校と家庭との連絡帳のオンライン化や配布物のオンライン配信などを行います。 また、引き続き、様々な理由で学校に登校できない子どもたちのためにオンライン授業を継続するとともに、緊急時の休業期間においてもオンライン授業を実施し、全児童生徒の学習を保障していきます。 現在、小学校においては、ふだんから休み時間や放課後にも、授業で学んだ内容や大きなニュースに関することをタブレット端末で検索して調べ、学びを深めたり、マインクラフトなどのソフトを使って自主的にプログラミング学習に取り組んだりと、日常的にタブレット端末の扱いに慣れ親しむ機会を増やしています。 中学校においては、今年度、１人１台のタブレット端末の配備が完了しましたので、来年度からは、プレゼンテーションのための情報収集や資料作成、ロボットを動かすためのプログラミングなどはもちろんのこと、授業外での生徒会活動や部活動においても、様々な場面でタブレット端末を積極的に活用していきたいと考えています。 次に、ＩＣＴ教育の研修やサポート体制についてですが、今年度、経済産業省教育産業室長を招聘し、Society5.0におけるこれからの教育についてというテーマで全教職員に対して全体研修を実施し、人口機能、ビックデータ等のＩＣＴ先端技術を活用することによって新たな価値を創出し、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することができる新たな時代、Society5.0を迎える中で、非連続的な変化が予想される時代において活躍する人材を育てるために教育はどうあるべきか、全教職員で共通理解を図りました。 ＩＣＴ教育のサポート体制としては、教職員がＩＣＴを効果的に活用できるよう、引き続き学校現場にＩＣＴ支援員を配置します。 また、今年度より、教職員が主体的にＩＣＴスキルを向上していくために、授業実践例動画やソフトウエア活用マニュアルなどの内容で教職員ＳＮＳを開設しており、これを活用して、例えば教職員がデジタル教科書やデジタルワークシートを授業の中で効果的に活用する方法が分からなくて困っている場合、デジタル教科書などを効果的に使っている授業動画やデジタルワークシートマニュアルを教職員間でいつでも共有する環境をつくることで、ＩＣＴの経験が浅い教職員に対してのサポート体制も強化していきたいと考えています。 次に、１２点目の熱中症対策についてですが、平成３０年に、それまでＷＢＧＴ３１度以上になった場合に原則屋外活動禁止という方針を、豊田市で起きた熱中症事故や、本市において頻発する熱中症による緊急搬送事案の状況に鑑み、子どもたちの安全を最優先して、ＷＢＧＴ２８度以上で屋外活動禁止という方針に変更しました。 この変更は、子どもたちの安全を第一優先に考え決定したものですが、学校の授業や部活動、学校施設利用団体の活動に制限がかかり、多くの児童生徒の活動に影響を及ぼすことにもなりました。 教育委員会としては、学校の水泳授業や運動会の日程など、カリキュラムの見直しを含めて、児童生徒が安全に取り組めるように改善に努めてまいりましたが、特に夏季休業中の部活動については、十分な活動時間を確保するための対策を取ることが困難で、教職員、生徒、保護者等から切実な要望が多く寄せられることになり、大きな課題となっていました。 昨年９月に市長の所信表明があり、１０月の総合教育会議において市長から教育委員会に提案されたことを踏まえ、見直しの検討を始めるに至りました。ＷＢＧＴ２８度から３１度までは熱中症に対して厳重警戒が必要であるという事実は変わらず、熱中症の発症リスクは個人によって、またその日の体調によっても変わることから、厳重警戒下で児童生徒の安全を最優先に活動ができるのか、どのようにすれば安全に活動できるのかについて、各校のＰＴＡをはじめ、地域の関係団体や教職員など幅広く意見をいただき、現在、対応策を熱中症予防マニュアルとして作成を始めております。 教育委員会としては、引き続き児童生徒が安心して安全に学校生活を送れることを最優先に改善に努めてまいります。 次に、大綱３項目めの箕面船場阪大前駅の周辺まちづくりについてのお尋ねのうち、１点目の箕面市立船場生涯学習センターについてですが、まず、国立大学法人大阪大学が指定管理者となり、無償で当該業務を受託するに至った経緯ですが、平成２７年６月に、大阪大学と箕面市は、大阪大学の教育研究の発展、学習環境の向上と箕面市の活気あるまちづくりを実現するため、大阪大学箕面キャンパスを北大阪急行線延伸に伴い整備される箕面船場阪大前駅前へ移転することについて覚書を交換しました。その後、大阪大学と本市は、キャンパスの移転について協議を重ね、平成２８年４月に正式合意書を締結しました。 そこで、地域の持続的な発展と社会に役立つ多様な人材の育成、輩出を実現するため、大阪大学はその知見や人材を積極的に文化、教育研究、国際交流をはじめとする地域活性化の取組に提供し、本市は大阪大学の知見や人材を活用するとともに、人材が活躍する場を提供することとしました。 具体的には、本市は、箕面キャンパスの移転に伴い、船場東地区に市立図書館と市立生涯学習センターを整備する一方、大阪大学は、この２施設の維持管理・運営業務について、指定管理者制度により将来にわたって当該業務を無償で受託することが合意されました。その後、必要な条例改正や指定管理に係る手続について市議会において承認いただき、現在に至っております。 次に、船場生涯学習センターに係る大阪大学から申請のあった利用料金の根拠についてのお尋ねですが、先ほどご説明したとおり、本センターの維持管理・運営業務については、大阪大学が将来にわたって無償で受託することとされています。このため、大阪大学は、船場生涯学習センターの年間運営経費約８,６００万円全額を大阪大学が負担する前提の下、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性の観点から受益者負担割合を５０％に設定し、利用料金を設定されました。 しかしながら、市内の既存の生涯学習センターの各会議室の稼働率等を考慮して施設利用料収入を算出したところ約１,５００万円の見込みとなり、差引き７,１００万円が大阪大学の負担になることが想定されましたが、大阪大学では経費負担が可能と判断されました。 次に、他の生涯学習センターの利用料金との整合性についてのお尋ねですが、大阪大学からの利用料金の承認申請を踏まえて、受益者負担割合をどのように考慮しているか、近畿自治体において比較的利便性の高い駅前に立地する類似の公共施設の利用料金と比較して適正か、船場地区では民間会議室も開設されており民業圧迫になっていないのかの３つの観点から審査を行いました。 その結果、受益者負担割合を５０％と設定していることについては、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平化の観点、オレンジゆずるバスの受益者負担割合が５０％と設定されていることから適正と判断できること、市内の既存の生涯学習センターと比較すると高い利用料金設定になっているものの、近隣自治体における比較的利便性の高い駅前に立地する類似の公共施設の利用料金と面積当たりの単価で比較したところ同等以下の適正な利用料金であること、船場地区の民間会議室と比較して低い料金であるものの民業圧迫というような状況にはないと判断できることから、教育委員会として利用料金を承認した次第です。 本来であれば大阪大学が負担する７,１００万円については、本市が指定管理料として負担しなければならないことを考慮すると、本市財政にとっても大きなメリットになるものと考えております。 また、船場生涯学習センターは新設の施設であることに加え、映像・音響設備などの装置も最新かつ数量も充実しており、既存の生涯学習センターの会議室等と比較しても利便性の高いものとなっていることから、利用料が既存の生涯学習センターと比較して高いことについて、市民の一定の理解は得られるものと考えております。 また、学生利用が無料であれば実質大阪大学の施設となるため、学生負担があるかどうか確認してから承認すべきとのお尋ねですが、船場生涯学習センターはあくまで本市の施設であることから、指定管理者である大阪大学が学生利用枠を設けようとする場合は自主事業の取扱いとなり、市民利用を妨げない範囲での設定にとどめることとなっております。 なお、大阪大学が学生の利用料金を支援するかどうかについては、大阪大学の判断によるものであり、利用料金承認に際して本市が確認する必要はないと考えております。 なお、現時点で、船場生涯学習センターには、既にダンスや音楽系をはじめとした市民利用の予約が多数入っているところです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月５日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月５日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後７時５７分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 名手宏樹 箕面市議会議員 岡沢 聡...