箕面市議会 2020-12-22
12月22日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 第４回
箕面市議会定例会継続会会議録１２月２２日（火曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 田中真由美君 ２番 神田隆生君 １４番 中嶋三四郎君 ３番 名手宏樹君 １５番 桃山 悟君 ４番 高橋竜馬君 １６番 神代繁近君 ５番 大脇典子君 １７番 武智秀生君 ６番 堀江 優君 １８番 藤田貴支君 ７番 尾崎夏樹君 １９番 中井博幸君 ８番 山根ひとみ君 ２０番 牧野芳治君 ９番 増田京子君 ２１番 岡沢 聡君 １０番 中西智子君 ２２番 川上加津子君 １１番 船瀬泰孝君 ２３番 内海辰郷君 １２番 楠 政則君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 上島一彦君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君
公営企業管理者 栢本貴男君 総務部長 浅井文彦君
病院事業管理者 稲野公一君 地域創造部長 小山郁夫君 副教育長(併任)人権文化部長 尾川正洋君
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ主事 藤安勇唯君
議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第３号） 令和２年１２月２２日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中井博幸君） ただいまより令和２年第４回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において２番 神田隆生君及び２２番 川上加津子君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。（仮称）箕面市新改革プラン（素案）の策定について一般質問いたします。 １１月２０日、第４回定例会の議案説明会の日に、予告もなくいきなりこの新改革プラン（素案）が提案されました。素案には、これまでの箕面市における行財政改革の取組や、さらなる行財政改革の必要性、プランの柱や取組、推進体制などの項目が記されていますが、そのほとんどが数値的な裏づけや試算、シミュレーションのほか、対象範囲や説明が明確に示されていない部分があるなど、極めて簡単な記述内容となっています。 また、１１月末頃に補足資料が公表されたものの、素案全体の補足とはなっていません。 そこで、これらの内容を把握するために、この一般質問では６点の項目について質問いたします。 １点目に、市民への周知・説明についてお伺いします。 新改革プラン（素案）の内容が議会や市民に対して十分に示されないまま、既に１２月１日から
パブリックコメントが実施されています。しかし、市民への説明会はたった１回、１か所のみであり、冬の季節に平日夜からの開催という、高齢者や子育て中の方々が参加しづらい時間帯に設定されていました。 新改革プラン（素案）の範囲は多岐にわたり、市民生活に大きく影響を与える内容であるため、多様な市民に対し、まずは十分な説明が必要であると考えます。意思形成の過程に市民の意見がしっかり反映されて、丁寧な合意形成を図ることが軽視されているように思えます。 止々呂美や箕面森町の市民は、自動車通行料を払って
メイプルホールまで説明会に参加すればよいとお考えになったのでしょうか。公立の保育所や幼稚園の民営化案が示されておりますが、当事者である子育て中の市民が夜間に開催される説明会に参加しやすいとのお考えだったのでしょうか。高齢あるいは障害者市民へはどのように配慮されたのでしょうか。なぜ様々な地域、時間帯での説明会を開催されないのでしょうか。これではアリバイ的に開催しただけではないのかという市民からの声もあります。 市は、コロナ禍への配慮のために説明会は１回しか開催できないとのことですが、新改革プラン（素案）の内容の重さを考えるならば、スピード感を優先させるのではなく、時間をかけてまずは市民への丁寧な説明が必要であったと考えます。 ２００８年に緊急プラン（素案）・ゼロ試案が提案されたときには、市民への情報提供や説明会はどのように行われたのでしょうか。箕面市市民参加条例の趣旨に反しないよう市民への周知を徹底させていただき、また、コロナ禍自粛のために外出をためらう市民のためにも、１か所に市民を集めてという手法ではなく、各地域での説明会をもっと開催していただきたいと考えます。
パブリックコメントの期間延長等と併せて、改めて市の見解を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、市民への周知・説明についてですが、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）に対する
パブリックコメントを実施するに当たり、当初は、
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、
緊急事態宣言等が出される可能性がある中、説明会を開催しないことも検討しました。 しかしながら、市民の方に市の改革の方向性についてご理解、ご意見をいただくことは必要であり、そのためにはやはり直接市民に説明する機会を設ける必要があると考え、感染リスクを最小化させる方法として、定員５００人の
メイプルホール大ホールで、定員を半数以下に減らし、間隔を空けて着席をしていただくなど、感染防止対策を徹底して実施することにしました。 説明会当日には７０人の参加があり、新改革プランの必要性や、公立幼稚園の廃止や公立保育所の民営化拡大に対する市の考え方などのご質問をいただきました。 また、会場では手話通訳や要約筆記による説明も実施しました。 イベントや説明会など、通常、市が主催する催しを止々呂美、箕面森町地区以外で開催することはよくあり、むしろコロナ禍では自宅等で情報を得られるほうが安全で便利と感じる方もいらっしゃり、説明会の模様についてはタッキー８１６での放送を予定しています。 また、新改革プラン（素案）の考え方をご理解いただくため、一部の事業に関しては補足資料を用意し、さらに素案及び補足資料を音声で説明したものをホームページに掲載するなど、様々なツールと機会を活用し、市民の皆様に周知、説明を行っているところです。 平成２０年に作成した緊急プラン（素案）・ゼロ試案の際の説明会の回数等については市のホームページでもご確認いただけますが、ゼロ
試案バージョン１、ゼロ
試案バージョン２、ゼロ
試案バージョン３のいずれも、午前、午後、夜間に分けて４回開催していました。ゼロ試案はあくまで
改革特命チームによる試案、議論の素材であり、市長公約や政策的判断、過去からの経緯、関係団体の意向などについてもあえて配慮せずに、できるだけニュートラルな観点からゼロベースでの見直しを行いました。そのため、市役所内の各担当部局とも未調整で、
改革特命チームだけで作成したため、各担当は内容を承知しておらず説明できませんでした。 今回は、説明会こそ１回だけですが、市民からの窓口や電話等での問合せや新改革プラン（素案）の説明を求められた際には、
行財政改革担当職員だけでなく、プランに関連する部署においても丁寧に説明するよう庁内に周知し、多くの方に理解いただけるよう市全体で取り組んでいます。 また、市民の皆様からの様々なご意見を広くお聞きするため、本市の
パブリックコメントの意見募集期間の標準的な期間は３０日間であるところ、今回は３９日間と通常より長く設け、あわせてホームページへの説明動画の掲載やタッキー８１６での放送など、様々なツールを使用した分かりやすい説明に努めるため、こうしたコロナ禍での説明会をさらに開催する予定はありません。 さきの山根議員さんにご答弁しましたように、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収等がすぐそこに見えており、本市は、そういった状況にあっても、引き続き
サービス提供を維持するために
行財政運営改革に着手するものであり、財政的な効果が高く、サービスの向上が見込まれるものからスピード感を持って取り組んでいく方針であり、市民の皆様にご理解いただけるものと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） いろいろご答弁いただきました。年末年始が６日ほどありますので、そんなに長いのかなという気もいたします。 １２月１６日の説明会は僅か１時間半でした。手を挙げて質問を求める市民の方々が七、八人か、もっと多かったかもしれませんが、時間切れでその方たちにはマイクは回ってきませんでした。そして今後も説明会を求める声や、コロナ禍が収まってからの説明会を求める声が相次いでいました。 タッキー８１６での放送やホームページに音声資料が掲載されることは、「もみじだより」には掲載されていませんので、大方の市民はその情報すら知りません。 また、各部署で市民に対して丁寧な説明がなされるとのことですが、各部署の連絡先を
パブリックコメントの用紙に掲示する必要がありますが、そうはなっていません。 市民への説明責任をしっかり果たし、市民の声をきちんと聞いていただくよう、
新型コロナウイルスの状況を見極めながら説明会を丁寧に行い、
パブリックコメントの提出期間を延長されるよう求めておきたいと考えます。 ２点目に、行財政改革の必要性について質問いたします。 このたびの新改革プラン（素案）の提案理由には、２００８年から２０１３年にかけて作成された緊急プラン（素案）・ゼロ試案から１０年が経過し、
社会保障関連経費の増加などの一方で、
新型コロナウイルス感染拡大による税収入の減少による財源不足に陥る可能性が挙げられています。また、これまでの行財政改革については、一時的に健全な財政を取り戻したとあります。 さて、２０１８年の
総務常任委員会において、当市の行政評価・
改革推進事業に関する質疑の中で、事業成果を見つつ翌年度に反映させていくという形で、あえて取り立てて行財政改革ということではなく、当然日常的な活動の中でやっていく、行財政改革としてやらなければいけないということでやってきたものについて、若干省略しますが、それが一段落ついたという見解を示されています。 また、超高齢社会における社会保障費の伸びについても、当時から既に箕面市人口ビジョンを基に想定されてきたことではないでしょうか。 その意味で、個々の事業について、常に市も議会も事業評価をチェックしてきたはずであると認識しています。このようなこれまでの市の判断、考え方からかじを切るのは、これまでの市政運営が甘かったということでしょうか。どのように評価されているのか見解を求めます。 さらに、今回の新改革プラン（素案）において市が目標とする具体的な収支プランをお示しください。 また、何年度までにどれぐらいの基金残高の確保を目標とされているのでしょうか。 また、コロナ禍による財源の減少は、予期せぬ課題とはいえ当然想定されます。しかし、政府の２０２１年度の予算案を精査する前に、
財政再建団体並みに
行財政改革案を性急に提案し、策定するというのはいかがなものでしょうか。 市民社会に不安と混乱を招かないためにも、建設的な議論を行うためにも、丁寧な資料作成と説明、協議の場が必要ではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 行財政改革の必要性についてご答弁いたします。 まず、これまでの市政運営の評価についてですが、さきの山根議員さんへご答弁しましたとおりで、基本的にはこれまで本市が取り組んできた行財政改革の理念を引き継ぎ、さらにその効果を高めていくものです。
財政再建団体並みの
行財政改革案と言われますが、実際に財政再建団体となった夕張市のご苦労を考えると、軽々に
財政再建団体並みと言うものではありません。夕張市では、全国で最高の負担、最低の行政サービスと銘打ち、市民税の均等割、所得割、固定資産税、軽自動車税、施設使用料、
上下水道使用料、各種健診料の値上げ、ごみ処理の有料化など、相当な市民への負担を強いり、また、小・中学校の統廃合による路線バスでの遠距離通学など、サービスを低下しています。 一方、本市が行財政改革によってめざすものは、コロナ禍にあっても質の高いサービスを継続することであり、そのための迅速な改革の実行です。 次に、収支の目標値については、新改革プラン（素案）の策定の契機は、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減少等を受け、
経常収支比率が１００％を超えるおそれがあるため、新改革プランの実行によりそれを回避することが目標です。 改革対象の事業によっては、その実現までに時間を要するものもありますが、具体的に例示している改革を全て実行した場合、最終的には経常経費で約５億円分の効果、
経常収支比率に換算して約２ポイント分の効果を見込んでいます。 なお、基金残高の目標値については特段定めていません。以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） これだけ多様な策を講じても約５億円の効果であるということを確認させていただきました。 新改革プラン（素案）には、市税収入の減少により財源不足に陥る可能性があるため、今後、極めて厳しい行財政運営が強いられる見通しとなっていますとあり、そのため子どもたちの未来に負担を先送りしないという目的が示されています。 常に将来を見据えて行財政運営を行うことについては私ももちろん異論はありませんので、市の将来的な財政の推移をどのように捉えてこの素案を提案されているのかを知りたくて質問しております。 基金残高の目標値は定めていないとのことですが、前回の緊急プラン（素案）・ゼロ試案においては示されておりました。 ２０１９年度の決算における基金残高は約２４３億円です。そのうち
財政調整基金は約５０億円ありました。コロナ対策で現在は減額していると思いますが、約５億円分の経常経費を捻出するために、市民と対話する時間を惜しんでスピード重視で事を進めなければならない財政的根拠を知りたいのです。 そこで、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率等の市の財政指標が今後どのように推移するであろうと試算されて新改革プラン（素案）を提案されたのか、説明を求めます。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君）
健全化判断比率の今後の推移についてご答弁いたします。 新
改革プラン策定は、コロナ禍に伴う税収減によって陥る財政的危機からの脱却と、質の高い
市民サービスを提供し続けることを目的としており、いずれも早期に実現すべき必要があることから、最大限のスピード感を持って取り組むものです。 何よりも、
経常収支比率が１００％を超えるおそれがあることに危機感を抱いており、これを放置しておくと財源不足補填のために基金を取り崩したり、あるいは過度に市債に依存せざるを得なくなるなど、規律を無視した行財政運営に陥りかねず、そうなる前に先手を打って改革に取り組むものであり、
財政健全化判断比率算定以前の問題です。 なお、市民との対話の時間を惜しんでいるとのご指摘ですが、さきのご答弁でも申し上げましたとおり、様々なツールと機会を活用し市民の皆様に周知、説明を行っているところであり、今後も引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 今回のコロナ禍による財政危機というものが将来的にどのように影響を及ぼしていくのか、もう少し示していただかなければ説得力がないのではないでしょうか。 さて、一方で箕面市は、北大阪急行線の延伸事業という多大な投資的事業を進めています。この事業を推進することにより、定住人口の増加、事業所数や従業員人口の増加等による市税収入の増加、駅前広場や都市計画道路の整備による経済効果のほか、３０年間で２７億円の車両広告効果が得られることなど様々に強調されていました。 この投資に対する箕面市の財政収入をどのように試算されて将来の市財政を試算されたのでしょうか、説明をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君）
北大阪急行線延伸整備事業の財政収入の効果についてご答弁いたします。 平成２６年２月に公表しましたプロジェクト・アウトラインにてお示ししていますとおり、初期的効果で２,１７２億円、毎年生まれる効果として５７８億円となっていますが、市の歳入としましては、開業後２０年経過した時点で３.５億円の税収増加効果を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君）
北大阪急行線延伸及び関連の整備事業等で得られる財政効果を考慮しても、なおコロナ禍による市税収入の減少が将来的に市の財政に大きく影響し、財源不足に陥るという判断であると考えればよいのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君）
北大阪急行線延伸の財政効果を考慮しても、コロナ禍が将来的に市財政に大きく影響するのかについてご答弁いたします。
北大阪急行線延伸によって将来的に得られる経済効果は非常に大きく、本市が今後ますます発展する上で欠かすことができない都市基盤であることは明らかですが、コロナ禍による市税収入の減少は、将来的に影響を及ぼすのではなく、まさに現下の危機であり、その危機的状況を打開するために改革に取り組むものであり、
北大阪急行線延伸による財政効果の享受以前の問題であると考えます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 新改革プラン（素案）には「子どもたちの未来に負担を先送りしない」という目標が記されていましたので、将来の財政についても言及させていただきました。 箕面市の基金残高は
北大阪急行線延伸工事で随分減りましたけれども、他市に比べるとまだ多いほうだと言われています。だからといって基金を当てにしてどんどん使えばよいという意味ではありませんが、コロナ禍のように予期せぬ事態のために
財政調整基金があるのではないでしょうか。 しかし、それが許されないほどの大きな財政課題があり、極めて大きな政策変更を余儀なくされるという割には、非常に大ざっぱな資料しか提示されておりません。 ３点目に、公共施設の適正配置についてお聞きします。 新改革プラン（素案）には公共施設の再配置構想が掲げられています。健康福祉部を
グリーンホール跡地へ移転させるという案について伺います。 連携が重要である箕面市
社会福祉協議会とわざわざ離して再配置することの意味が理解できません。また、
市介護老人保健施設や箕面市
総合保健福祉センター、新市立病院とも遠くなってしまいます。しかも
ライフプラザは老朽化している施設ではありません。市民の利便性や向上を図るどころか、サービスの後退になるであろう施設の再配置案とされていることについて説明を求めます。 さらに、
ライフプラザは
地域包括ケアシステムを先取りして整備された先駆的な施設です。箕面市における２１世紀のまちづくりをめざした、保健・医療・福祉の機能の充実と連携を支える包括的な機能を有しているはずです。今日的な意義はますます深まっており、
地域包括ケアシステムの総合的な拠点として市はどのように評価しておられるのでしょうか、見解を求めます。 また、市の案どおりに健康福祉部を
グリーンホール跡地に移したとしたら、その床はどのように活用する計画なのでしょうか。 また、箕面市
総合保健福祉センターはどうなるのでしょうか、あわせてご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 公共施設の適正配置についてご答弁いたします。 まず、健康福祉部を
グリーンホール跡地に移転する案に対し、サービスの後退になるであろう施設の再配置案とのご指摘ですが、箕面市
社会福祉協議会と健康福祉部との連携が事務所の距離に左右されることはありません。一部には、従来どおりの
サービス提供とはならないことも想定されますが、それ以上に、行政機能の集約化などによる業務の効率化をはじめ、市民にとっても行政手続が１か所でできるなど、利便性の向上が図られるものと考えています。 次に、
地域包括ケアシステムの拠点としての
ライフプラザの評価ですが、
地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会とされています。
ライフプラザは、
ライフプラザ計画に基づき、保健・医療・福祉の施策、事業がソフト・ハードの両面で効果的かつ効率的に連携を図ることができる環境を整備し、各種サービスを提供しており、
地域包括ケアシステムに求められている機能を、この間、担ってきたものと評価しています。 次に、健康福祉部を
グリーンホールに移した後の跡地及び
総合保健福祉センターについては、新改革プランがめざす方向性の決定後、有効活用の在り方あるいは公共施設の再配置構想の中での検討をいたします。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ただいまのご答弁の中で、箕面市
社会福祉協議会と健康福祉部の距離が離れてもあまり影響はないというようなご答弁がございましたけれども、やはり現場のことはあまりご存じないのだなというふうに改めて感じました。
総合保健福祉センターや
介護老人保健施設も併せて、どこに移転させるか決まっていないという再配置構想はあまりにもずさん過ぎると指摘させていただきます。
地域包括ケアシステムの拠点としての
ライフプラザを評価されているにもかかわらず、評価できるシステムの一翼を担っている健康福祉部を移転させる積極的な意義、つまり今以上に
市民サービスを向上させるための具体策をお示しください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 今以上に
市民サービスを向上させる具体策についてご答弁いたします。 移転により本庁舎との物理的な距離が近くなり、現在、
ライフプラザまたは本庁でしかできない手続を本庁舎敷地内で完結できるため、
市民サービスの向上が見込まれます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君）
ライフプラザを解体して得られる
サービス向上策が本庁舎での事務の集約化ということですが、理解できません。
ライフプラザの解体という大きな政策転換については、審議会等でもしっかり議論されるべきであり、関係機関や団体等の意見も聞くべきであると指摘させていただきます。 健康福祉部、人権文化部、箕面商工会議所を
グリーンホール跡地に移転させることについてですが、この２部署と民間施設をまとめて１か所に移転させる意義を説明してください。 移転については、老朽化している
グリーンホールの撤去費用と新施設の整備費用をおおむねどのように試算されているのでしょうか、ご答弁を求めます。 また、施設の再配置にみのおサンプラザ１号館にある箕面文化・交流センターや郷土資料館が含まれていないのはなぜでしょうか。箕面文化・交流センターは、みのおサンプラザ１号館の地階、２階、３階、４階、８階にありますが、現在の同ビルの建て替え計画案ではこの全フロアが元どおりに整備される計画案にはなっていません。箕面文化・交流センターや郷土資料館は市の施設の再配置を考える上で外せない施設だと考えます。仮に今までどおりみのおサンプラザの跡地に建設する建物に整備するにしても費用が発生します。 市はこれらの施設について
市民サービスの向上と利便性をどのように検討されて再配置計画に位置づけられていないのか、説明を求めます。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 公共施設の再配置の意義や計画の状況についてご答弁いたします。 まず、健康福祉部や人権文化部を本庁へ移転させることについては、先ほどご答弁したとおりです。 また、箕面商工会議所の移転についても、商工業者にとってさらなる利便性が向上することに加え、移転後の商工会議所の跡地活用の可能性があることから提案しているものです。
グリーンホールの撤去と新施設の整備の費用についても、新改革プランの策定後、新施設整備の具体的計画を検討する中で、撤去と整備を行うか否か、時期や費用面も含めて検討してまいります。 次に、みのおサンプラザ１号館に配置されている既存公共施設については、令和元年第４回定例会において一般質問でご答弁しましたとおり、現在、市で今後の在り方について整理を進めているところで、基本的には、不特定多数の利用者が駅前の利便性ゆえに利用する機能やその集客性が駅前エリアの活性化に資する機能はみのおサンプラザ１号館に再配置する一方、事務所機能など必ずしも立地にとらわれないものは他の施設への移転も選択肢とする方向です。 市として一定の方向性を見いだした後、建替え決議が可決された段階で、
パブリックコメント等の市民意見聴取手続を経て確定してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） みのおサンプラザについては、まだ言えないというか、まだ決まらないということで、未定なのだという説明だったとは思うんですけれども、再配置による費用対効果をどのように検討されたのでしょうか。市が試算した収支について説明を求めます。 大枠での財政効果を示していただかないと市民は意見を出しづらいのではないでしょうか。議論のための筋道を分かりやすく説明していただかねば進めようがありません。ご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 公共施設の再配置に係る費用対効果についてご答弁いたします。 今後、新改革プラン（素案）の柱の一つ、施設の再配置構想において、再配置計画策定に当たり既存施設の活用や跡地の利活用等を個々具体的に検討した上でお示しする予定です。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 施設の再配置について理念がなく、その効果も示せない状況であるということを確認させていただきました。 ４点目に、新規事業の見直しについて質問します。 １１月２０日の議案説明会時には、全ての新規事業が対象であり、ゼロベースで見直すとの説明でした。 しかし、先日の
総務常任委員会での質疑では、市長は川合・山之口の面整備や新駅整備については進めるとご答弁されました。 このような執行部の対応は市民の混乱を招きます。ゼロベースで、どの事業についても、民主的に広く市民の意見を聞き、協議すべきではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 新規事業の見直しについてご答弁いたします。 新改革プラン（素案）では、全事業の点検について、社会・経済情勢や市民ニーズの変化等を踏まえながら、公益性・必要性・公平性等の幅広い観点から検証を行い、その在り方や方向性について見直しを行うとお示ししており、事業の必要性など４つの視点で、事業の統廃合や中止、実施方法の変更を検討しています。 新規事業の見直しの一つにお示しした総合水泳・水遊場整備については、多額の経費を要することから、将来の財政への負担を勘案し、今般、一旦整備を休止しようと判断したものです。川合・山之口の面整備については、市長の公約でもあり、持続可能な魅力あるまちづくりの観点から必要な事業と考えています。 議員がおっしゃるように、市が行う大小あらゆる新規事業について広く市民の意見を聞き、協議することは現実的ではありません。住民の負託を受けて当選した市長が自らの公約を果たすのは当然のことです。 なお、継続、推進する事業であっても、より効率的に実施する方法がないか、いま一度総点検しながら実施してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 繰り返しになりますけれども、議案説明会では、市は全ての新規事業をゼロベースで見直すとお答えいただいておりました。議案説明会時の発言には責任を持っていただきたいなというふうに思います。 また、二元代表制の下、議員の意見も尊重していただきたいと申し上げておきます。 さて、市の事業、とりわけ社会保障や福祉的要素のある事業については、効率化の視点では評価できないものがあります。例えば障害者の社会的雇用支援や優先調達などは一例に挙げることができます。 また、効率化とは、結局のところ人件費の削減という部分が大きいと考えられますが、これまで市は、市の事業を民間に委ねる場合には、労働法や最低賃金を守ることを条件としているので問題はないという見解を示してこられました。 しかし、最低賃金の保障だけではフルタイムで働いても安定的な暮らしとは程遠いと言えます。同一価値労働、同一賃金を守る視点や、官製ワーキングプアをつくらないことへの市の考えや配慮についてご答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 事業の効率化と人件費削減についてご答弁いたします。 効率化は、人件費削減だけでなく、例えば業務プロセスの見直しによる事務の簡素化やＩＣＴ等の先端技術の活用による効率化など様々な手法があります。 同一価値労働、同一賃金を守る視点、官製ワーキングプアに関する点についてですが、市職員については、地方公務員法の職務給の原則、均衡の原則、給与条例主義の原則に従って給与等が定められており、受託事業者に対しては、いたずらに人件費抑制がされることがないよう、労働基準法など関係法令の遵守を求めるなどの対応を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 残念ながらお答えになっていないなというふうに感じております。 他市では公契約条例等で委託先の労働者の処遇を守る姿勢を明確にしている自治体もあります。職員は様々な関係法の中で守られているけれども、委託先の職員はどうなのかということについて、しっかりと考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、新箕面市立病院について質問いたします。 １１月末頃に追加資料として補足資料が市のホームページに掲載されました。その中で、新病院を効果的かつ効率的に整備・運営するため、移転・建て替えだけでなく、あらゆる手法を念頭に置き、ゼロベースで検討を進めていきますとあります。 新病院の移転・建て替えは２０１８年に議決されましたが、移転・建て替え以外の手法とはどのような選択肢があるのでしょうか、具体的にお示しください。 さらに、整備・運営手法にはどのような形態が考えられるのか、様々にあると思いますが、市民の皆様と建設的な議論を行うためにも具体的に挙げてください、お願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 新箕面市立病院の整備・運営手法の具体的な選択肢についてご答弁いたします。 これまで、新病院の整備は、船場地区への移転・建て替えを念頭に進めており、大阪市内の中心部を南北に貫く御堂筋線の延長線上に位置し、大阪大学医学部附属病院をはじめとする高度医療を担う医療機関とも近接した場所で、このポテンシャルを最大限に生かし、地域医療の中核をしっかりと担い、市民の生命と健康を支え、より高度な医療が提供できる病院をめざしています。 しかし、新病院の整備費用は約２３４億円と試算しており、現在の病院の経営状況のままでは新病院が整備費用を捻出することは困難で、市の負担額が増加する可能性があります。 新病院の整備に向けては、まずは公立病院として担うべき医療、特に政策医療の範囲の明確化を図り、財政シミュレーションを行い、新病院の運営手法の検討をあらゆる角度で行う必要があります。 検討に当たっては、新病院を効果的かつ効率的に実現するため、全国の先進的取組を参考に、現在の整備・運営手法だけにこだわるのではなく、指定管理者制度の導入、独立行政法人化や民間への事業譲渡など、ゼロベースであらゆる手法を検討したいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ５点目に、各種団体の見直し等について質問します。 組織のスリム化・効率化が図られる団体とそうではない団体との見極めが大切であると考えます。これからはますます市民協働や地域での支え合いが求められる時代です。地域の活性化を図るなど、事業の内容によってはスリム化ではなくさらに強化したほうがよい場合もあるでしょう。 例えば、大阪大学が箕面船場阪大前駅前に移転することにより、国際交流の拠点は現在の東部にある拠点に加えて船場にも必要になると考えます。箕面市国際交流協会は、災害時において外国人市民に対して的確な支援を行うなど、外国人市民の安全や人権を守る活動にも実績があります。 船場地域をさらに発展、活性化させるために、箕面市国際交流協会の働きに期待したいと考えますし、伸び代のある事業については思い切って拡大することも必要ではないでしょうか。市のお考えをお伺いします。 また、メイプル文化財団と国際交流協会の事業において重複しているものがあるのでしょうか、ご答弁を求めます。 また、出捐金を有する団体が統合する場合の課題についても教えてください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 各種団体の見直しについてご答弁いたします。 公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合については、多様化していくニーズに確実に対応していくため、より組織として強固な基盤を持つ必要があることから、互いの強みをさらに発展、強化させていくことを目的として検討に着手したものです。 両財団の重複事業についてですが、イベント等による集客事業という点においては重複する部分があり、この統合をきっかけに双方が行う事業のさらなる相乗効果を高め、例えば、さきの山根議員さんにご答弁したとおり、両財団が持つ優れたノウハウ、市民とのネットワークを文化振興、国際交流に活用いただき、我々が想像する以上の化学反応が生まれることを期待しています。 今後、出捐金だけでなく、団体の規約改正など各課題について、公益法人の認定を所管しています大阪府とも丁寧に協議しながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 今、ご答弁ございましたけれども、箕面市メイプル文化財団がやっておられる事業と、それから箕面市国際交流協会（ＭＡＦＧＡ）が行っている事業とではかなり次元が違うというふうに私は考えておりまして、この２つの団体を統合することで、かえって機動力が低下するということも懸念されるのではないでしょうか。もう少し丁寧にご検討をしていただきますようにお願いをしたいと思います。 それから、６点目に推進体制についてお伺いします。 推進体制について、全庁的に取り組んでいくとありますが、新改革プランの策定は、どのようなメンバーで、どういう手順で進められるのでしょうか。議会が議論に関わることができる場についてはどのようにお考えでしょうか。 また、新改革プランの各項目については、どのような形で市民に公開し、協議していくのでしょうか。協議の見える化をどのように実現されるのでしょうか。 さらに、ＰＤＣＡサイクルの観点についてですが、行政評価・改革推進を第三者の専門家等の意見を聞くことについてはどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 新改革プランの推進体制についてご答弁いたします。 まず、新改革プランの策定については、１０月２０日に室長以下５名で組織した総務部行財政改革推進室が、関係各部署と協議、連携を図りながら議論を深め、素案を作成し、
パブリックコメント等の市民の皆様からの意見を参考にしながら、来年の１月末を目途に策定を進めています。 また、各改革の柱のうち、新アウトソーシング計画策定に当たっては、プロジェクトチームを編成し、今年度中の策定をめざして、関係団体との協議や人員の適正化などを検討しているところで、他の改革の柱についても、当該事業を担当する部局が、新改革プランに基づいて具体的な検討を進めていきます。 今後、毎年度の予算編成時などにおいて、議会でご議論いただくとともに、必要に応じて市民の皆様にご説明してまいります。 なお、審議会等の設置を含め、第三者専門家等による意見聴取は予定しておりません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 今日は６点について質疑をさせていただきました。 新改革プラン（素案）で提案されている内容は、一度変えると財政が回復しても元に戻せないものばかりです。そうであるにもかかわらず、収支説明や将来への影響、どのようにサービスがよくなるのかという明確な説明がありません。 先日の説明会においても、また１２月１４日に開催された総合教育会議においても、様々に疑問点が述べられ、市の説明とは平行線だった部分が際立っていたように感じております。 今日は質疑しませんでしたが、保育所、幼稚園が民営化されればもっとよいサービスが提供されるという中身については納得がいきません。手作りの安全な材料を使った給食やおやつの提供がかなう私立幼稚園はごく僅かではないでしょうか。障害児への対応で課題のある民間事業所の話をいろいろと聞いてきました。多様な子どもたちのための多様な選択肢があるべきであり、公立の保育所、幼稚園は僅かしかないのですから、ぜひ残しておくべきだと考えていることを付け加えさせていただきます。 事業をしっかりチェックすること、無駄がないか見直すことに異論はありません。市の財源不足についても、もう少し時間をかけて様々な知恵を出し合うことができるのではないかと考えております。 １２月１６日の説明会では、新改革プラン（素案）の各内容を精査する中で、効果が期待できそうにない、今のままがよいということになれば、その部分については白紙に戻すのかというような質問がありましたが、市のご答弁は、効果が出るように考えていくというふうに、新改革プラン（素案）が通ればそのままやりとおすというように受け取れる内容でした。 議会への説明会、そしてこの１２月１６日の説明会にも市長は欠席をされています。しっかりとご自身の言葉でお話しになり、そして市民の声、議員の声、きっちりと受け止めて聞いていただきたかったというふうに大変残念に思っています。 最初から何事もありきで進めるなら、これは前市政と同じではないですか。市民の声にしっかりと耳を傾けてくださいますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） 大阪維新の会の尾崎夏樹でございます。 ただいま議長のご許可をいただきましたことから、大綱２項目に関し質問をさせていただきます。 初めに、大項目１点目、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）についてお尋ねいたします。 まず、中項目１点目としまして、これまでの行財政改革の取組についてお尋ねします。 本市では、今を遡ること１２年前の平成２０年、緊急プラン（素案）とゼロ試案が策定されることとなり、行財政改革の取組がなされております。 そこで、前回の緊急プラン（素案）及びゼロ試案と今回の新改革プラン（素案）に関しまして、その共通点と相違点を簡潔にご説明いただけますでしょうか。 また、本市の行財政改革の取組に関しましては、本市は他市と比較しましても財政的に恵まれた状況もあるところ、本市の職員、議員及び市民とも本市の取組が当たり前と思っている様子があり、もっと他市と比較して、すばらしい点などを積極的に発信していくべきであると考えるところでございますが、いかがでしょうか。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、これまでの行財政改革の取組についてですが、本市では、平成１５年に策定しました箕面市経営再生プログラムに基づき、アウトソーシングをはじめ様々な行政改革を進めてまいりました。 特に、三位一体の改革により税源移譲がされたにもかかわらず、一般財源総額では大幅に減収となる極めて厳しい財政構造を抱え、以後５年間の財政見通しでも、当時計画されていた事業や制度を全て実施していくと
経常収支比率が毎年度１１０％前後となり、５年間で２７３億円の財源不足が生じる見込みとなったことから、この状況を打破するため、当時、副市長をリーダーとした職員１３名の
改革特命チームで全ての事業を見直し、平成２０年度に緊急プラン（素案）・ゼロ試案を作成しました。 ゼロ試案は、あくまで
改革特命チームによる試案として、市長公約や政策的判断、過去からの経緯、関係団体の意向などをあえて配慮せずに、市役所内の各担当部局とも未調整であったことから、緊急プラン作成後、各担当部局がそれぞれの改革を実施した場合の影響と問題点、効果を分析し、市民の皆様や議会のご意見をお聞きしながら、５年間で改革を進めました。 一方で、今回の（仮称）箕面市新改革プラン（素案）については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入の大幅減収など、策定に至った経緯はさきの山根議員さんにご答弁したとおりで、この危機的状況を打開しつつ、かつ引き続き質の高い
市民サービスを提供し続けていくため、市としての方針をお示ししたものです。
改革特命チームのゼロ試案、市として改革の方向性を示した新改革プランという違いはあるものの、子どもたちの未来に負担を先送りせず、将来にわたって本市が持続可能な魅力あるまちであり続けるために、改革を断行する点については変わりはありません。 また、今回の新改革プラン（素案）は、
市民サービスの継続、向上に資するものに焦点を当てており、団体への補助金の削減、福祉サービスの見直しといった内容は含まれていません。障害者や高齢者、生活困窮者といった方々への影響に配慮しながら、丁寧かつスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、これまでの本市の取組とその発信についてですが、本市はこれまで、健全な財政と豊富な競艇事業収入を背景に、他市に先駆けて、古くは下水道整備や市立病院建設など、計画的に都市整備を進めてきました。近年でも、北大阪急行線の延伸整備、箕面森町や彩都の小中一貫校整備など、他市に引けを取らない都市基盤整備を実現してきています。 ソフト面においても、いち早く子どもの医療費助成を高校卒業まで所得制限なしで実施しているほか、小・中学生への１人１台のタブレットパソコンの整備、ＡＬＴを全小・中学校に複数名配置するなど、他市をリードする充実した
市民サービスを提供し続けています。 これも全て、先人たちから引き継いだ健全な財政があってこそ実現できた施策であり、そのことをしっかりと市民の皆様にお伝えしていくとともに、次代を担う子どもや孫の世代に、これらすばらしい財産や施策を引き継いでいく責任があります。 現下の危機的状況を打開し、愛すべきまち箕面を次代にしっかりと引き継ぐため、強い意思を持って行財政改革に取り組むとともに、引き続き市民の皆様に分かりやすい形で行財政運営の状況について情報発信してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 次に、中項目２点目としまして、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）の内容につきまして、各改革の柱ごとにお尋ねいたします。 まず、１点目、改革の柱１、新アウトソーシング計画についてお尋ねします。 今回の素案におきましては、事務事業としては、ごみ収集委託の拡大、学校校務員、就学援助・奨学資金等の受付業務、学校事務センターでの受付入力業務を、また、施設等の管理運営事業としては、環境クリーンセンター、公立保育所、公立保育園、し尿収集管理がアウトソーシング計画の対象として検討される予定となっております。 私の身近な出来事で恐縮でございますが、昨年、妻の友人が出産することとなり、その後、保育を申し込んだ際、第１希望として民営化された瀬川保育園を申し込んでおられましたが、選考の結果、漏れてしまい、近隣地域の公立保育所である桜ケ丘保育所に回されることとなり、そのため大変に憤慨されて市役所窓口に文句を言いに来られましたが、もとよりどうすることもできず、大層落胆されておられましたが、今や住民の方が先を争って民営化保育園のほうを選択されるという状況に隔世の感がございます。 このような、これまでの民営化の成果を検証していただき、引き続き改革を進めていただければと思いますが、アウトソーシングの考え方、効果、進め方についての市のお考えをお教えください。 また、今回、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）の補足資料２、公立保育所民営化の拡大を拝読いたしましても、なるほど、公立保育所と民間保育園とを比較しますと、民間保育園では事業の裁量の範囲が広く、自由度が高く、特色ある保育が可能であり、例えば延長保育事業で絵画やサッカーやスイミングなどの習い事の要素を取り入れた活動を実施したり、休日保育など、民間の強みを生かし、公立保育所ではできないようなサービスの拡充も可能であることを拝察できるところでありまして、子育て世代の方々にとって子育てをしながら働きやすい保育環境の整備、少子化対策のためにも、ぜひとも民営化を積極的に進めるべきと思われますが、市のお考えをお示しください。 さらに、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）の補足資料１、公立幼稚園の廃止を拝読いたしますと、現在、本市の公立幼稚園の充足率が令和２年度で２３％と、これほどまでに充足率が低いということに改めて驚いております。 さらに、市の負担額も民間幼稚園に比べ公立幼稚園は４倍以上もかかっている状況であります。 何ゆえもっと早く廃止の検討を始めなかったのか、速やかに廃止の検討を進めるべきであると思われますが、市のお考えをお示しください。 加えて、今回、事務事業と施設等の管理運営事業の各事業においてアウトソーシングの可能性を検討されているとのことでございますが、例えば本市の証明書の発行業務ですが、土曜日の窓口や図書館での証明書発行業務は、今後、マイナンバーカードの普及がさらに進むにつれて、全国５万店舗から成るコンビニ網での証明書交付サービスで十分代替可能であると考えられ、少なくとも図書館における証明書発行は終了すべきと考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 新アウトソーシング計画についてご答弁いたします。 改革の柱１の新アウトソーシング計画の考え方についてですが、これまで本市では、平成１５年に策定した箕面市アウトソーシング計画に基づき、民間委託や指定管理者制度など民間活力を導入することで、専門的な技術やノウハウを生かしたサービスの提供や大幅な事業費の削減を実現してきました。 民間でできることは民間での方針の下、公権力の行使に関すること、政策形成に関すること以外の業務で、効果・効率性が向上すると思われるものは全てアウトソーシングの可能性があるとし、再度、事業の見直しを行い、その結果、ごみの収集委託の拡大、学校校務員委託や学校事務センターなどの事務関係の委託化により約１億円以上の効果額を見込むとともに、環境クリーンセンター、公立幼稚園廃止や公立保育所民営化拡大などで約２億円の効果額を見込んでいます。 今年度末までに新アウトソーシング計画の策定をめざしており、計画策定に当たっては、市民の皆様への影響を検証し、職員の定数管理も踏まえながら検討を深めてまいります。 次に、公立保育所の民営化拡大については、これまで、瀬川、桜、箕面の３所を民営化してまいりましたが、民営化後はそれぞれの園が特色のある保育を行っています。民営化により、一時保育、延長保育、休日保育などサービスが拡充されたり、施設の改修による美装化がなされたり、様々な行事やイベントが実施されたりと、保護者から質の高い保育について満足の声を頂戴しています。 今後につきましても保育需要は依然として高い傾向が予想され、かつニーズが多様化している中において、幅広く保育事業を展開されている民間保育事業者がこれまで以上の役割を果たしていくことが強く期待されています。 本市においても、保護者の皆様のニーズに臨機に対応していく観点からも民営化拡大を積極的に進めてまいります。 なお、民営化拡大の際には、これまで公立保育所が果たしてきた役割を引き継いでいただけるよう、市として責任を持って調整に努めるとともに、保育士をはじめとした職員の配置先などについても丁寧に対応してまいります。 次に、公立幼稚園の廃止についてですが、現在の公立幼稚園は定員に対する充足率が２０％程度となっているほか、運営のために投入している市負担額も私立幼稚園に比べて４倍となっており、市の財源投入額とサービス需要のバランスが見合っていない状況であると認識しています。 公立幼稚園が廃止されたとしても、私立幼稚園や認定こども園においてこれまで公立幼稚園が果たしてきた役割を引き継いでいただけるよう、市として責任を持って調整に努めるとともに、教諭をはじめとした職員の配置先などについても丁寧に対応していくとともに、廃止後の施設の活用方法などにつきましても速やかに検討を行ってまいります。 最後に、図書館などの公共施設における証明発行についてですが、議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードの普及が進めばコンビニ交付の割合が増える見込みであり、図書館等の証明発行拠点の役割は相対的に下がるものと考えます。 しかしながら、本年１１月１日時点での本市のマイナンバーカード普及率は２６％となっており、直ちにコンビニ交付へ移行できる状況とは言えません。 現在、国ではマイナンバーカードと運転免許証や健康保険証の一体化が検討されており、これらが実施されれば大幅にマイナンバーカードの普及率が向上することから、これらの動向を見極めつつ証明発行拠点の在り方について検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 次に、２点目、改革の柱２、施設の再配置構想についてお尋ねします。 今回の素案におきましては、健康福祉部、人権文化部事務所、箕面商工会議所の
グリーンホール跡地への移転、教育センターの市役所別館への移転、箕面市立病院のＣＯＭ１号館跡地への移転が検討される予定となっております。 このように、市の各施設を集積し、効率化を図ることも大変重要な視点であると思います。特に現在、市役所本庁舎と健康福祉部が遠く離れておりますのは、大変に不便を感じるところでございます。市役所本庁舎でも取次ぎをしてもらえるようでありますが、必要書類は市役所でそろうのに、手続は
総合保健福祉センターに行かないとできないと言われることもあり、結局時間ばかりがかかります。 そのような中、今回の新改革プランによりまして健康福祉部が
グリーンホール跡地に移転することとなりましたら、種々の手続も速やかに完了することとなり、これによって
市民サービスの向上に大いに資するものと思料いたすところでございます。 また、施設の再配置に関しましては、今回の素案において検討対象となった各組織のほかにも、市の関連組織は箕面市内の各所に散在しておりますところ、市の関連組織に関しまして、例えば箕面駅前のみのおサンプラザ１号館内の各組織や箕面市シルバー人材センター、オレンジゆずるタクシーの配車センター等、同様に再配置の検討対象になろうかと思われます。 改めまして、今申し上げました点につきまして、改革の柱２に関する市のお考えをご紹介ください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 施設の再配置構想に関する市の考えについてご答弁いたします。 改革の柱２の施設の再配置構想についてですが、機能を集約することなどによる業務の効率化をはじめ、それがもたらすサービスレベルや利便性の向上をめざし、再配置によって生まれた跡地などは貸付けや売却などにより市の財源確保に努めていく方針です。 特に、
グリーンホール跡地への健康福祉部の移転につきましては、市役所本庁舎と
ライフプラザという物理的な距離がある中で、議員ご指摘のとおり、これまで来庁者の方にご不便をおかけすることが実際にありました。真のワンストップサービスを実現する意味でも、健康福祉部の移転の持つ重要性は大きく、実現すれば利便性は飛躍的に向上するものと考えます。 健康福祉部の移転をはじめとした公共施設等の再配置構想に併せ、議員ご提案の関連組織の再配置も含め、
市民サービスの向上を念頭に、公共施設等の再配置について、今後、具体的にスピード感を持って検討してまいります。 また、再配置を検討する中で、その効果に合わせて必要な経費も検討し、再配置の順番や他の改革等によって財源を生み出しつつ、関係機関等とも調整しながら、具体的な再配置構想の策定を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 続きまして、３点目、改革の柱３、市有財産の活用についてお尋ねします。 今回の素案では、大阪大学箕面キャンパス跡地、箕面市立病院跡地、大阪府箕面整備事務所跡地、箕面市立老人福祉センター松寿荘跡地、箕面市立第二中学校南側グラウンド、警察寮跡地、ゲートボール場跡地、今宮受水地跡地、間谷配水地跡地など９件が有効活用の検討対象とされておりまして、ぜひ活用の検討を進めていただけたらと思います。 市有財産の有効活用に関しましては、確かに対象財産によりましては多額の歳入が見込めないかもしれませんが、本市の改革の姿勢を示すという意味でも、小さな金額でもこつこつと積み上げる姿勢が肝要であるかと思います。 改めまして、改革の柱３に関します市のお考えをご紹介ください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 市有財産の活用に関する市の考えについてご答弁いたします。 改革の柱３の市有財産の活用では、市の所有する土地の有効活用については３つに仕分しており、１つ目は財源確保策として売却するもの、２つ目は今後の事業用地として活用を検討する過程で一時的に有効活用するもの、３つ目は経常的な財源確保のため貸し付けるものです。事業の進捗状況や財政状況等を勘案しながら柔軟に対応しています。 現在、これらの仕分をさらに踏み込んで実施しており、売却可能な土地については、北大阪急行線の延伸など社会情勢を見極め、地価上昇の見込みや財政状況などを勘案しながら必要に応じ売却を実施していく方針です。 さらに、これまで活用の余地がなかったような狭小な土地についても、例えば広告看板スペースとして貸し出してはどうか、１台、２台分のスペースでも駐車場ができないかといった、これまで持っていなかったような視点も念頭に置きながら、単なる売却や一定の規模の土地の貸付けに限定することなく、あらゆる手法で市有財産を最大限に活用してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 次に、４点目、改革の柱４、全事業の点検についてお尋ねします。 今回の素案におきましては、全事業の点検として、新規事業については、総合水泳・水遊場の休止、船場小学校の整備、新病院の整備・運営の３件、また、既存事業につきましては、野外活動センターの運営手法の変更、消防指令センターの共同化、移動図書館みどり号の廃止、定例的・反復性の高い庶務事務のＲＰＡ・ＡＩ化などの４件が検討される予定となっておりまして、このような不断の見直しの作業はいつの時代もぜひとも必要な改革の姿勢であると思われます。 ところで、全事業の点検の手段としましては、例えば他の自治体の事例では、予算編成時のマイナスシーリングを実施している市もございます。 身近な事例となりますが、隣市の池田市におきましては、昨年度、令和２年度予算の策定に際し、各部課ごとに一律３％のマイナスシーリングを実施し、今年度予算において見事に削減を実現させております。同市では引き続き、現在、令和３年度の予算編成の時期におきましても、さらに野心的に一律５％のマイナスシーリングを実施することで全市を挙げて取り組んでいると聞いております。 そこで、この先本市におきましても、財政状況の推移によりましてはこのような包括的な手段も必要になってこようかと思われますが、いかがお考えでしょうか。 また、新病院の整備・運営の見直しにつきましても検討が予定されておりますところ、本市市立病院は地方公営企業であり、独立採算性が原則であるところ、既に１００億円以上の債務超過の状態であり、民間であれば支払い不能による経営破綻の状況であります。経営再生は待ったなしの状況と考えます。 今回の新病院の整備・運営の見直しに当たりましては、現在、この北摂の地において、近隣に豊中市や池田市の各公立病院があり、また多数の民間病院があり、さらに大阪大学医学部附属病院や国立循環器病研究センター病院が存する中、本市において現在の運営形態で本市病院を維持することが本当に最適なのか、あるいは、近隣市でありましたら川西市の市立川西病院や和泉市の和泉市立総合医療センターのように公設民営方式、指定管理制度を導入するのか、もしくは、さらにもう一歩踏み込んで、民間の医療法人等への施設の貸与や譲渡等により民間病院として再生を果たすのか、今回の新病院整備の機会に広く全国の様々な最先端の改革事例を比較検討していただき、本市における病院経営の最適化を図っていただきたく存じます。 今後の方針についてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 全事業の点検についてご答弁いたします。 改革の柱４の全事業の点検において、全ての事業を、社会・経済情勢や市民ニーズの変化等を踏まえながら、公益性・必要性・公平性等の幅広い観点から検証を行い、その在り方や方向性について、障害者や高齢者、生活困窮者への影響を配慮しつつ、必要な事業を見極めているところです。 議員ご提案の点検の手段としての予算編成におけるマイナスシーリングについてですが、予算編成の手法の一つとして、部局ごとの予算額に上限を設け、その範囲内に収まるよう要求を行ういわゆる枠配分方式があり、この上限額のことをシーリングと呼びます。 また、特に上限額を設けず、各部局が必要と判断した予算額を要求し、その一つ一つについて真に必要性を見極めた上で査定を行う一件査定方式という予算編成手法も存在し、本市ではかつて枠配分方式を採用していましたが、現在、一件査定方式を採用しています。 マイナスシーリングにつきましては、各部局のシーリングを前年度から定率カットするものであり、厳しい財政状況の中にあっては実効性の高い手法であると認識しています。その一方で、シーリングの範囲に収めることに執着し、枠に収まりさえすればよいと考えるあまり各経費を一律カットするなど、真にその事業が必要かどうかの精査がおろそかになってしまうおそれがあります。 現在は、全ての事業について必要性・緊急性を精査し、将来世代につけが回らないよう取り組む必要があることから、当面は一件査定方式を基本として予算編成に当たりますが、先ほど申し上げましたように、マイナスシーリングは厳しい財政状況の中にあっては実効性の高い手法であると考えています。 次に、新病院の整備・運営に係る今後の方針についてですが、さきの第３回定例会における市長の所信表明及び代表質問へのご答弁、委員会審議の中でご説明してきましたとおり、ゼロベースで検討してまいります。 現在、全国各地の先進事例の収集、分析を行っている段階であり、ご質問にもありましたとおり、指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡など、あらゆる選択肢を排除せず、市民の皆様が安心して利用していただける新病院をめざして、あるべき姿を最大限のスピード感を持って追求してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 最後に、５点目、改革の柱５、各種団体の見直しについてお尋ねします。 今回の素案におきましては、公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合、箕面ＦＭまちそだて株式会社と箕面市観光協会の協業が検討される予定となっておりまして、統合や協業により組織の見直しによる業務の効率化や相乗効果が大いに期待されるところであります。 そこで、同様の視点から、市内のこのほかの団体に関しましても検討が可能と思われますところ、例えば箕面都市開発株式会社につきまして、他組織との統合ないし協業も考えられるのではないでしょうか。 また、他の自治体の取組なども参考に、土地開発公社の整理や農業公社の各事業についても様々な検討が考えられるものと思われます。 改めまして、改革の柱５に関する市のお考えをご紹介ください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 各種団体の見直しについての市の考え方についてご答弁いたします。 改革の柱５の各種団体の見直しについてですが、本市では、箕面市経営再生プログラムなどにより、各種団体の自主性・自立性の確保のため、役割分担や人的・財政的関与の在り方を見直してきました。 現在では、市民のニーズの多様化や、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応できる国際交流協会やメイプル文化財団など各種団体は、市の文化・芸術・国際交流など、あらゆる場面で市民にとってなくてはならない組織になっています。 継続して各種団体が安定的に事業を展開できるよう、健全な経営基盤を構築するために、各団体の設立趣旨を尊重しながら、統合等により事務の効率化、組織のスリム化を図るとともに、複雑・多様化する市民ニーズにお応えし続けることができるよう、各種団体を支援してまいります。 新改革プランでは、公益財団法人箕面市メイプル文化財団と公益財団法人箕面市国際交流協会の統合、箕面ＦＭまちそだて株式会社と箕面市観光協会の協業、以上２点を挙げておりますが、それ以外の団体等につきましても、統合によって相乗効果が期待され、
市民サービスの向上や本市の魅力アップなど、メリットを享受できるものについては検討を行う方針です。 議員からご提案のありました箕面市土地開発公社につきましては、現時点では整理する予定はございません。箕面都市開発株式会社、一般社団法人箕面市農業公社につきましては、具体的な案は持ち合わせていませんが、多様化・複雑化する市民ニーズ、目まぐるしく変化していく社会・経済情勢に、的確かつ臨機に対応していくため、他団体との統合や協業など市として必要な支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございました。 以上、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）の内容について、各改革の柱ごとにお尋ねいたしました。 市政全般にわたりまして無駄遣いを改め、聖域を設けることなく不断の行財政改革を進めていただくことは、私ども納税者、市民の願いでありまして、引き続き気を緩めることなく、臆することなく改革を進めていただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、大項目２点目、今井用水の取水堰の改善についてお尋ねいたします。 前回、令和２年第３回定例会におきまして、今井用水の取水堰の改善について質問をし、箕面市としても取水堰の改善に働きかけるとのご答弁をいただいております。 今井用水の取水堰は、現在も周囲に土のうが積み上げられ、そこが箕面川を流れてくる様々なごみのたまり場となっておりまして、言わば石橋商店街の潤いや農地への流水など、池田市の便宜のために箕面市の流域が土のうとごみだめとなっているけしからぬ状況でございます。 そこで、本市としまして池田市への働きかけにつきまして、その後の取組状況をお教えいただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 池田市への働きかけについてですが、現行のコンクリート堰では取水量が足りておらず、土のうを設置することによりごみがたまり、美観を損ねるなど、箕面市民の住環境にも影響があることから、尾崎議員さんからの一般質問を受けて、今井用水の取水堰の改善について池田市の担当部署でもある都市整備部土木管理課へ連絡したところ、池田市としても改善に向けて取り組む意向であるとの回答を得たところでございます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ありがとうございます。 早速働きかけをしていただいたとのことでありまして、誠にありがとうございます。 さらにまた、その結果、池田市さんのほうから色よいご回答をいただけたとのことで何よりでございまして、大変にうれしく存じます。 今回、池田市さんのほうで箕面市内の取水堰の改善に向けて取り組んでいただけているとのことですが、今後のスケジュールとしては具体的にどのように取り組んでいかれるのか、ご説明をいただけますでしょうか。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 取水堰の今後の改善についてご答弁いたします。 池田市は、来年度の取水堰の改良工事に向けて必要な予算を確保することを方針化されております。改良工事の実施時期につきましては、工事の安全のため河川の渇水時期に施工する予定で、令和４年２月頃と聞いております。 工法につきましては、現在のコンクリート堰をさらに延長し、取水量を確保することを検討されております。 今後とも池田市の担当課と連絡を取り、執行状況を確認してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ７番 尾崎夏樹君
◆７番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 現在、ちょうど予算編成の時期でございますが、取水堰の改良工事に向けて、来年度、予算を確保していただけるとのことでありまして、これによって我々箕面川の流域の住民は美しい箕面川を取り戻すでありましょう。 同時に石橋商店街の水路の渇水も解決されることと思われます。池田市の職員さんの真夏の苦役もなくなるでしょう。新しい取水堰の完成を地元住民一同心より楽しみにしております。このたびのご対応、誠にありがとうございました。 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 大阪維新の会、堀江 優です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、就学校の指定変更、区域外通学及び進学について伺います。 本テーマについては、令和元年９月定例会における一般質問で取り上げ、少し質問をするとともに、本制度を必要とされている児童や保護者が大きな壁を感じることなく利用できる制度づくりをお願いしていましたが、現在、教育委員会が定める就学校の指定変更あるいは区域外通学の認定期間については、制度を利用されている児童や保護者に寄り添った規則になっておらず、変更すべきであるとの強い思いから質問、提案をさせていただきますので、真摯なご答弁をお願いいたします。 早速伺いますが、現在、就学校の指定変更及び区域外通学の認定期間は卒業までとなっていますが、認定期間を卒業までとしている理由と本制度の基本的考え方についてお答えください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 就学校の指定変更、区域外就学に係る基本的な考え方についてですが、学校教育法施行令第５条第２項に基づき、保護者は教育委員会が指定した小・中学校へ子を就学させる義務を負いますが、学校教育法施行令第８条及び第９条の定めにより、市教育委員会は、相当の理由があると認められるときは、保護者の申立てによって市内の他の学校への指定を変更する指定変更や、市町村間の協議がまとまれば他市町村の学校へ就学する区域外就学を認めることができます。 本市では、就学校の変更を相当と認める場合の基準を、箕面市立学校の就学校の指定変更及び区域外就学に関する要綱に規定しており、通学途上の安全について保護者が責任を持てること、通学に要する時間は１時間以内であること、学校施設の管理運営上、支障がないと判断されることを前提とし、学期途中に転居する場合や家庭の事情で保護者の就業先や親族宅を住所とする必要がある場合、また、いじめ、不登校その他の理由により教育的配慮が必要と認める場合に、特例的な措置として就学校の指定変更や区域外就学を認めることとしています。 次に、就学校の指定変更や区域外就学の認定期間を卒業までとしている理由ですが、認定期間は該当する事情に必要な期間を認めることとしており、議員ご指摘のように、最長で卒業まで認める場合や学期末や学年末まで認める場合などがございます。 例えば転居を起因とするケースでは、学期途中での転居に合わせて、あらかじめ学期の初めから転居先校区の学校へ就学する、もしくは転居後も学期末や学年末、卒業までの一定期間、元の学校へ就学するなどがあり、当該児童の学年や兄弟関係の有無により規定が異なります。 当該規定は、法律に基づき、就学すべき小学校、中学校それぞれに指定変更するものであることから、指定変更の認定期間はそれぞれの卒業までが最長になります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 認定期間が卒業までとなっていることを含め、本規定は法律に基づき定めているとのご答弁でありましたが、認定期間を卒業までとしていることでどういったことが起こるかというと、小学校在学時に区域外通学を決定された児童が、中学校進学の際には再度の区域外通学を申請しなければならないということです。そして、中学校進学時の認定に仮に漏れてしまえば、元いた学校に戻らなければならない事態が出てくるわけです。 加えて申し上げますが、この制度における卒業の定義は彩都や森町の小中一貫校でも例外ではなく、６年生卒業時の区域外通学の申請が不認定となれば、７年生から元いた学校に戻らなければならない事態が起こり得るというわけであります。 どうしてこの認定期間にこだわるかといいますと、様々な区域外通学の申請がなされているものの、その内容の多くはいじめに起因するものであると聞いているからであります。現状の認定期間では、中学校進学の際に、いじめを受けたつらい思い出のある学校に戻らなければならない不安と闘いながらの学校生活を余儀なくされるわけであります。 法律にのっとり認定期間を卒業までとしなければならないというのであれば、元の学校に戻るべきか否かについての判断基準は明確かつ具体的に提示すべきと考えていますが、現在の区域外通学の継続に関わる基準はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 教育的配慮による就学校の指定変更や区域外就学を継続する場合の基準についてご答弁いたします。 就学校の指定変更や区域外就学を承認する場合、さきに答弁しましたとおり、就学すべき小学校、中学校それぞれに指定変更するのが基本です。 しかしながら、事案によっては小学校、中学校いずれも同時に行う場合もありますが、中学校も遠方の学校に通うことになるケースが多いことから、中学校入学時に改めて直近の状況に見合った適切な対応を検討する趣旨で、まずは小学校の指定変更を行うケースが多くなります。 中学校についても、当該児童及び保護者が希望され、就学校の指定変更等が望ましいと判断する場合は、基準にのっとり就学する中学校の指定変更等について市教育委員会が承諾することになり、特にいじめに起因するケースなどにつきましてはその事情に十分配慮して対応しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） いじめを起因とするケースについては、その事情に十分に配慮するとの答弁でありましたが、これまでに教育的配慮による区域外通学の認定を受けていた事例は何件あり、中学校進学の際に転校前の学校に戻った実例はあるのでしょうか、お答えください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 就学校の指定変更をした児童生徒が元の学校に戻った事例についてご答弁いたします。 教育的配慮が必要であると認めて小学校の指定変更を行った事例は、過去５年間で６件ありました。このうち２件は既に中学校に進学されていますが、元の学校には戻られず、就学校の指定変更の手続を取られました。残りの４件は、現時点でまだ小学校を卒業されていません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 次に、区域外通学の認定を受ける児童の保護者が抱える大きな不安の一つである兄弟姉妹の処遇について伺います。 今現在、区域外通学をしている児童の保護者から相談を受けましたが、現行制度では、これから小学校に入学することになる年下の兄弟や姉妹は、お兄ちゃん、あるいはお姉ちゃんが何らかの問題を抱えていた転校する前の学校に入学しなければならないこととなっています。 学校との信頼関係や、いじめが原因で区域外通学をしている保護者からすれば、もちろん過去に問題のあった学校に下の子どもを入学させたくないと思うのが親として当たり前のことだと思いますが、この点についての教育委員会のお考えを教えてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 就学校の指定変更等をしている児童の弟や妹への対応についてご答弁いたします。 本市では、通学区域に基づき就学校を指定しますので、兄や姉が教育的配慮により就学校の指定変更をしている場合であっても、入学前の弟や妹については、原則、居住校区の小学校を指定します。 教育的配慮による就学校の指定変更等は、あくまで手続の対象であった兄や姉がよりよい学校生活を営むために様々な検討を経た上で決定した当該児童に対する措置です。 したがって、兄や姉が教育的配慮を受けている事情を踏まえて、弟や妹、保護者が居住校区の学校に進学することについて不安を持たれている場合、まずは学校や市教育委員会、関係機関等が子どもや保護者の思いにできる限り添いながら、不安解消に向けて解決することをめざします。その上で、弟や妹についても教育的配慮による指定変更が必要な場合は就学校の指定変更の手続を取ることになります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） これまで、いじめを理由に区域外通学をしている家庭や過去にしていた家庭から相談をもらう機会が数回ありましたが、現行の制度における認定期間は、卒業を迎えるタイミングで、今後どの学校に行くことになるのか分からないという大きな不安との闘いであると認識をしています。 教育的配慮の観点からも、間違いなく卒業までという認定期間は実情とかけ離れたものであり、認定を受けた児童に対しても寄り添った制度であるとは言い難いものだと思っていますので、区域外通学をしている家庭の現状に即した形で認定期間の撤廃、緩和をすべきだと思いますが、見解を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 認定期間の撤廃や緩和についての見解についてご答弁いたします。 先ほどもご答弁いたしましたとおり、教育的配慮により小学校で指定校の変更をする場合、中学校の指定変更の時期は、教育的配慮の事由の変化や通学の安全確保に係る保護者の負担、児童の発達の状況などを踏まえ、小学校６年生の冬頃に当該児童生徒の個々の状況を勘案して慎重に判断することを基本としますが、必要に応じて指定変更を検討する時期を判断するなど、教育的配慮の必要な児童生徒及びその保護者が安心してよりよい学校生活を送れるよう、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） ここまでの答弁で、認定期間については法律に基づき卒業までを期間設定しているものの、過去５年間の間に転校先の学区の中学校に進学できなかった児童はいないということを確認いたしました。この結果を踏まえると、一定、本制度利用者に寄り添い、各ケースの実情に合った対応をしていただけていると思います。 しかしながら、私が本テーマを質問するに至ったのは、教育委員会に相談した上でなお、卒業後に転校先の学区の中学校に進学できるのか、兄弟姉妹はどうなるのか不安であるとの相談に端を発したものであります。教育委員会として言い分もあるのかもしれませんが、まずはこの事実を真摯に受け止めていただき、丁寧で安心できる説明を心がけていただきたいとお願いをしておきます。 また、先ほどから繰り返し答弁をしていただいている法律に基づいて設定している認定期間についても、さらに踏み込んだ形で認定内容を規定している自治体もあります。 例えば新潟県見附市の認定内容には、いじめ、不登校、家庭環境または本人の健康状況等の理由で学区外通学をしていた児童が卒業した場合、その小学校が属する学区の中学校へ入学する、また、本事由により兄弟姉妹が学区外通学を認められている場合、兄弟姉妹と同じ学校に通学することが教育上望ましく、学区外の学校へ通学すると明記をされております。 区域外通学における進学や兄弟姉妹の入学の話をする上で、見附市が規定されている認定内容のほうが、はるかに児童や保護者の思いに寄り添ったものと言えると思いますし、将来への不安解消にもつながるものと確信しておりますので、本市教育委員会においても、教育的配慮に係る認定内容にさらに踏み込んだ形で、実情に合わせた追記、修正を行っていただきたいと強く要望し、１項目めの質問を終わります。 次に、大綱２項目め、いじめ対応について伺います。 いじめ対応については、昨日の武智議員の一般質問でもあったように、教育委員会の迅速な対応により関係を修復できたことも少なからずあると認識していますが、いじめ相談の多くは、学校の対応に満足できず、教育委員会にも相談したが、それでもしっかりと対応してもらえなかったと言われる方がほとんどであると認識をしています。 私自身も、これまで数度にわたり、いじめについての相談を受けましたが、総じて学校、教育委員会の対応に満足できず頼ってこられる方ばかりで、本当に本市教育委員会がいじめ対応においてしっかりと機能しているのか不安を感じています。 そこで伺いますが、現在、教育委員会には、いじめ対応がしっかりできる組織体制が構築されており、問題なくいじめ相談や対応ができていると認識しておられるのか、お答えください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） いじめ相談や対応のための教育委員会事務局の組織体制についてご答弁いたします。 教育委員会事務局におけるいじめ事案への対応は、学校教育室が中心となって対応しています。日頃から学校に対しては、いじめが発生した場合は速やかに学校教育室に報告するよう指導しており、学校からの報告や保護者からの相談があれば、学校の対応に問題はないか、適正に調査しているかなどを確認し、必要な指導助言を行うとともに、他部署との連携が必要な場合には情報を共有し、対応しています。 また、必要に応じて、児童生徒や保護者を教育センターの相談員やスクールカウンセラー等につないで専門家の助言が受けられるよう調整し、学校でのケース会議にはスクールソーシャルワーカーを派遣して必要な助言等を行っています。 さらに、警察との連携を必要とする場合などには青少年指導センターが、人権的な要素が含まれる場合には人権施策室が対応することもあり、これらの全体の調整を学校教育室が担っています。 このほか、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、弁護士、ＰＴＡ経験者、学校教育関係者、警察経験者、スクールソーシャルワーカーから成る箕面市いじめ等調整委員会を設置しており、教育委員会事務局に報告された全ての事案への対応について定期的に点検いただき、学校や教育委員会事務局の対応について意見をいただいているほか、対応に行き詰まる場合など個別のケースについてアドバイスいただいています。 このように、いじめ事案への対応については、学校教育室が要となり様々な部署と連携しながら組織的に進めており、できる限りいじめを受けた児童生徒とその保護者の思いに寄り添って対応できるよう努めているところです。 議員ご指摘のとおり、ケースによっては被害や加害の保護者が学校や教育委員会事務局の対応方法に納得できず、弁護士などの第三者への相談に至るということもあります。児童生徒や保護者の心情に思い至らず、不快な思いをさせる場合もあることについて、教育委員会事務局として様々な指摘を真摯に受け止め、改善していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 以前の一般質問でいじめ対応について取り上げた際にも伺いましたが、再度伺います。いじめが覚知されたときの学校の対応と教育委員会の対応について、それぞれどういった対応をしているのか教えてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） いじめを覚知したときの学校の対応と教育委員会事務局の対応についてご答弁いたします。 まず、学校の対応ですが、小・中学校では、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づきいじめ防止基本方針を策定しており、いじめが発生した場合にはこれに沿って対応します。 いじめやいじめの疑いがある事案を認知したり、いじめられたという相談があれば、学校管理職、生徒指導担当を中心に関係する教職員や学年団からなるいじめ対応チームを招集します。チームのメンバーと担任や学年団などで役割分担をして、被害・加害双方に聞き取りを行い、いじめ事案の事実確認を行うとともに、加害児童生徒の指導や保護者への説明、謝罪の場の設定などを行い、必要に応じて教育相談やスクールカウンセラーにつないで心理的支援を得るなど、事案の解消や２次被害、再発の防止に向け、組織的に対応しています。 次に、教育委員会事務局の対応ですが、教育委員会事務局は、学校からの直接の報告や提出されたいじめ事案報告シートにより、詳細な内容、進捗状況を把握します。学校がいじめ防止基本方針に沿って対応しているか、児童生徒や保護者に対し適切に対応しているかを確認し、対応に課題があれば当該校に具体的に指導しています。 また、必要に応じて、教育委員会事務局の各校担当指導主事と保護者、あるいは学校と保護者で十分話し合う機会を設定し、今後の対応について協議します。状況に応じて学校のケース会議に各校担当指導主事を派遣して、いじめ対応の指導、支援を行うほか、教育センターを通じてスクールカウンセラーの派遣をしています。 なお、教育委員会委員に対しては、教育委員会定例会や教育委員協議の場において適宜状況報告を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） いじめ相談を受けたときによく言われるのが、いじめ相談の担当者が誰か分からないや、電話に出る人が変わるたびに一から説明をしなければならないといった情報伝達に関わることも多くあります。 既に学校と対話をされ、納得できない状態で教育委員会に相談をされている方々にとっては、何度も同じ説明をしなければならない行為は、教育委員会との信頼関係が壊れてしまうと同時に、とてつもないストレスになっています。 一体、教育委員会内で、どの部署がいじめ相談担当の責任者として動いているのでしょうか。情報伝達が教育委員会内でさえできていない、あるいはできていないと感じられていることに対し、問題意識を持っておられるのでしょうか。 また、教育委員会内において、個々のいじめ事案に対し総括ができているのか、併せてお答えください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 教育委員会事務局内のいじめ相談に係る体制についてご答弁いたします。 まず、教育委員会事務局のいじめ相談に関する担当部署ですが、先ほどご答弁したとおり学校教育室であり、指導主事がいじめ問題の担当として対応しています。基本的には、いじめ事案に関する個々の相談については担当者を決めて対応しており、できる限り保護者との信頼関係を構築できるよう相談者に寄り添った傾聴に努めています。 しかしながら、急を要する相談の際には当該担当指導主事が不在の場合があることから、担当指導主事以外の者が対応することもあります。ただし、その場合には、その内容を当該担当指導主事に引き継ぐこととしており、組織として保護者の思いに寄り添った対応を心がけています。 また、いじめ事案の解決が長期にわたる場合には、人事異動の関係で担当指導主事が変わる場合もありますが、その場合についても、当該事案の内容や保護者の思いなどをしっかりと引き継ぎ、かつ保護者に対しても、担当者は変更となったが引き続き保護者の気持ちに寄り添い対応することを伝え、いじめの解決に取り組んでいくこととしています。 今般の議員のご指摘については真摯に受け止め、相談者は追い詰められて電話をしてこられるのだということを改めて十分に意識しながら今後も取り組んでいきたいと考えています。 次に、個々の事案に対する総括については、先ほどご答弁したとおり、学期に１回、箕面市いじめ等調整委員会を開催し、全てのいじめ事案について、学校の対応や教育委員会事務局の指導について報告し、対応の課題などを洗い出すとともに、対応に行き詰まる場合など、個別のケースについて指導をいただくなどの総括を行っています。 また、教育委員会委員に対しては、教育委員会定例会や教育委員協議の場において適宜状況報告を行うとともに、必要に応じて指導助言をいただいています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 先ほど来、ご答弁をいただいているとおり、いじめ対応における司令塔の役割を担う学校教育室の担いは多岐にわたっていますし、いじめ対応以外の日々の業務量を勘案すると相当なものだと推測をしています。丁寧な対応が求められるいじめ対応においては、日々の業務に追われ、いじめ対応がないがしろになってはならないと思っていますので、いじめ対応専門の部署を設置し、さらにきめ細やかに対応すべきではないかと思いますが、見解を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） いじめ対応専門部署の設置についてご答弁いたします。 いじめ事案が生じる理由については、人間関係のトラブルによるもの、人権尊重意識が低いことによるもの、児童生徒の特性が関係しているもの、家庭や地域の人間関係が影響するものなどが考えられ、これらの様々な要素が複雑に絡み合っていじめ事案が起きているものと考えています。 これらの様々な要因に係る担当部署は、教育委員会事務局の中の複数の室が担当しており、新たないじめ対応部署を立ち上げたとしても、これらの室から独立していじめ対応を行うことは難しいと考えており、現時点では学校教育室が司令塔となって各室の機能をフルに活用し、対応することが適切であると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） 現時点では学校教育室が司令塔となって対応するとのことですので、まずはしっかりと丁寧に対応していただくことをお願いします。 また、現時点ではとの含みある答弁でありましたので、未来に向け、現在のいじめ対応が最も効果的であるのか、司令塔としての役割を学校教育室がしっかりと担えているのかなどの検証をしていただき、丁寧で親身ないじめ対応ができる組織体制の構築を要望し、次の質問をさせていただきます。 いじめ相談や対応にどうしてもついて回るのが、保護者と学校や教育委員会、あるいは児童と学校教諭などの間で行われる様々なやり取りの中での言った、言っていないの水かけ論でございます。これは必ずと言っていいほど多くのいじめ案件で発生しており、大事な部分での事実確認ができないということは大きな課題であると教育委員会としても認識されていると考えていますが、この点について、どういった対応や工夫で本課題に対する改善を図られているのか教えてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） いじめ事案における事実確認についてご答弁いたします。 いじめ事案への対応について、先ほどご答弁したとおり、学校は事案を認知した時点で校内のいじめ対応チームを招集し、関係する児童生徒等に対する聞き取りにより、きちんとした事実確認を行うことになっていますが、その事実確認に関しては時系列に基づいた記録を作成することが不可欠です。 加えて、児童生徒の状況の変化、学校の対応について記録を更新し、情報共有を徹底することが後の対応において言った、言っていないの誤解を防止することにつながるものと考えています。 なお、学校は、いじめられた児童生徒の立場に寄り添い、迅速かつ適切に、また組織的に早期対応することが重要であり、そのことが後の誤解を防止できるものと考えています。 今後とも、箕面市いじめ等調整委員会の指導助言も踏まえて、教育委員会事務局としての対応の検証、改善を図るとともに、校長会や生徒指導担当者連絡会などを通じて、いじめ事案に対する学校の対応が適切に行われるよう指導助言してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ６番 堀江 優君
◆６番（堀江優君） いじめには、周知の事実としてクラス全体でいじめの実態を把握しているものもあれば、密室で行われ、事実関係の確認を被害児童本人にしなければならない事案もあります。既に精神的に追い詰められている児童や低学年の児童にとっては、いじめられていたかどうかの事実確認自体が大きなストレスとなり、必ずしも真実を話すことができないということもあるということを念頭に置いていただき、丁寧かつ親身な対応をお願いしておきます。 また、先ほどご答弁いただいた内容は、主に児童と学校との間における言った、言っていないの事実確認についてでしたが、この言った、言っていないの確認が必要なのは児童と学校間だけではありません。担任と学年指導や管理職、保護者や教育委員会とのやり取りなど、児童とのやり取り以外にも様々な場面で、言った、言っていないの事実確認が信頼関係の維持に重要な要素になっている現状があります。 事実確認ができていませんので私が個別に相談を受けた詳細なやり取りについての共有はいたしませんが、教育委員会や学校からすれば、そんなこと言うはずがないというようなやり取りがあったと保護者から指摘されるのは、いじめ相談を受ける中で少なくないのではないかと推測をしています。 事実確認のために常時録音機器を持って登校したほうがいいとは思いませんが、いじめが覚知された後に学校、教育委員会が保護者や児童といじめ事案について相談や接触する際には、録音機器を使用し、事実確認をしっかり行うことや、学校や教育委員会が一つ一つの事案に対ししっかり対応できていたのかを検証することも必要だと思いますので、この点も前向きに検討していただくことを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 一般質問を大綱２項目にわたってさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず１項目め、公園整備についてお伺いします。 公園についての苦情や要望が、市民の皆さんから寄せていただくお声の中でとても多くなってきていると感じておりますが、残念ながら、なかなか状況として前進していないように感じます。 この一般質問においても、ずっと取り上げてきたことでありますが、公園に関して新しい動きも出てきておりますので、そこも含めてお聞きしていきたいと思います。 現在の箕面市の公園の状況をまず把握したいと思います。 箕面市内には、現在２０７か所の公園があるとお聞きしておりますが、新たに北大阪急行線が延伸となり、新しく箕面船場阪大前駅ができる船場地区では、マンション計画や箕面市立病院移転の関係で、公園数は減る見込みなのか。また、中央公園の事業の進捗状況も確認したいところです。そのあたりも見通しをお示しください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの村川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、箕面市の公園の状況についてですが、市内には現在２０７か所の公園がありますが、箕面船場阪大前駅地区にある新船場南公園を今後閉鎖することにより、２０６か所となります。ただし、区域内に代替となる駅前広場などを設置します。 次に、中央公園の進捗状況ですが、現在、事業用地の買収を進めており、約７０％の用地買収を終えたところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） ご答弁にございました区域内に代替となる駅前広場などを設置するということなんですけれども、これは都市計画公園ではありません。なので、新船場南公園が閉鎖されて、また箕面市立病院移転先の一部である新船場北公園も閉鎖となる見込みですので、この船場地区に都市公園を市として整備すべきと、これまでと同じ要望となりますが、お願いしたいと思います。 次に、９月の市長による所信表明で明らかとなりました芦原公園のカフェ誘致計画の進捗をお伺いしたいと思います。 カフェができるということは、歓迎の声がとても多いですし、私自身もカフェをやはりとても利用する機会があって、本当に楽しみということが多く聞き受けられるんですけれども、やはり９月の代表質問でも申し上げましたが、大阪城公園など広いところならまだしも、こういった芦原公園の中ということに関して、都市公園面積が減るような影響がもし出るのであればやはり懸念を持ちますし、公園というもの自体の公共性を考えると、どういうふうに箕面市として考えるべきなのかというふうに思案するところでございます。 まず、ここの公園面積が、このカフェ誘致によって減るというような影響は出るのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 公園面積及び芦原公園のカフェ誘致についてご答弁いたします。 まず、１人当たりの公園面積についてですが、都市公園法施行例第１条の２では、１人当たりの公園面積は１０平方メートル以上と定められており、本市は、府営公園を除いても１人当たり１４.６平方メートルの公園面積があり、法令面積以上の公園を設置しています。 次に、カフェ誘致についてですが、事業者に対して既に聞き取りを開始しており、今後、詳細なヒアリングを実施していく予定です。 なお、公園内にカフェを設置しても、公園の面積は減少しません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 減少することはないなら、取りあえず安心感を持ちます。 次に、最初この公園に対する要望を取り上げたきっかけというのは、公園の和式トイレにはまられて起き上がれなくなって、何時間もそのままになった後で救助され救急搬送された高齢者からの、和式トイレを洋式化してほしい、安心して公園に散歩に行きたい、洋式化できないなら、せめて手すりをすぐつけて安心して利用できるトイレにしてほしいという声を寄せていただいたことからでした。それは、約４年前のことです。トイレは、コンビニにあるといったような答弁が繰り返されて、いまだ洋式化計画はありません。吹田市でも、２か年計画で洋式化されることを聞き受け、なぜ箕面市はできないのかとその方はおっしゃっていました。私は、とても申し訳なく、引き続きここで要望したいと思います。 そのおじいさんも、この夏、旅立たれました。その奥様が、安心して散歩できる公園を見届けたいとおっしゃってくださっています。吹田市は、補正予算で洋式化計画が具体化されました。箕面市でも、やはりすべきではないでしょうか。見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 公園トイレ整備についてご答弁いたします。 第３回定例会の代表質問においてご答弁しましたとおり、民間施設のトイレの設置状況など周辺環境の変化も考慮し、真にトイレが必要な公園については、改修に向け、特定財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 本当に大切な税金の使い道ですから、限りもあることは承知しておりますが、特定財源の確保がなければ進められないというのはいかがなものかと思います。市民の方々から、税金を払っているのになぜそこまでないがしろにされるのかなど、公園に期待するからこその厳しいお声を頂戴しています。公園は、一番身近な公共施設であり、市民が利用するために、市民、議会の意見を聞きながら行政が整備し、管理運営を行うものではないでしょうか。怖くて暗い、利用がはばかられるような箕面市の公園トイレを洋式化、そして安心安全な公園トイレの整備をぜひとも進めていただきたいと思います。 次に、春から夏中など、足を踏み入れられないくらい草ぼうぼうの公園もまた増えています。どうしてここまで増えているのでしょうか。管理団体が入らない公園を市としてもっとしっかり管理することが必要だと考えますけれども、どうでしょうか。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 公園の維持管理についてご答弁いたします。 公園の維持管理は、芦原公園のように大規模な公園については定期的に除草を実施しています。しかし、自主管理団体による活動がない小規模な公園については、要望に応じて、１年に１回程度の除草となり、時期によっては草が繁茂している状況となることもありますが、市民からの要望や職員によるパトロールにより状況把握に努め、現行の予算の範囲内で可能な限り対応してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 現行の予算内でということになると、草ぼうぼうの公園があちこちに広がっていることが変わらないということになるのではないでしょうか。草刈りの要望があっても、一番草の伸びる梅雨明けにやりますと言われて、その後、順に刈られていくという流れになっているので、夏休みの間、一歩も足を踏み入れることができない。いつもチェックしに行っていたところが何か所かあるんですけれども、遠くから見ても、道路に草の茂み、繁茂がはみ出てきていて、外から見ても、この辺草ぼうぼうやなというのが分かるような状況。ジャングルになっているとやゆされる事態も残念ながらありましたけれども、来年度もこれを繰り返すというのはいかがなものでしょうか。やはり予算を増額する必要があると考えます。 そういったジャングルのようになった公園が刈られた際には、前も申し上げましたけれども、蛇が出てきて、虫もたくさん出てきたので、それを餌にカラスも寄ってきてすごい状態になったということも聞きましたけど、そのような状況がまた繰り返されるというのはやはり容認できないです。刈られた後すぐに見に行ったんですけれども、ここにベンチがあったのかというような発見もあって、また公園の広さに驚くこともありました。長年そのような状況になっている公園は、もう地域の方からも親しまれていなくて、あそこ使っていないよというようなことも聞いています。１年に１回程度、要望があったら草刈りが続けられたことで、どんどん利用できない公園が広がっているのではないでしょうか。市民の一番身近な公共施設に、市は責任を持って整備を進めていただくように、再度お願いしたいと思います。 次に、公園のリニューアルについてお伺いします。 以前、公園遊具に関するアンケートを取られていたと思いますが、アンケートの集計結果を踏まえ、お寄せいただいた市民の声はどのように生かされていく計画となっていますか。全国的には健康遊具のある公園も増えてきており、コロナ禍で、スポーツクラブに行かずとも身近な公園で簡単な運動ができる健康遊具が人気となっているといった報道も見かけます。建設水道常任委員会でも視察に行かれたり、議論がされてきましたけれども、どうなっているのでしょうか。箕面市でも需要が間違いなくありますし、私も、健康遊具のある市を先日、独りで見に行ってきましたけれども、公園外周にデザインされたランニングコースを親子でジョギングされていたり、健康遊具にも使い方が分かりやすく掲示されており、高齢者の方がお独りで利用されている様子も見受けられました。隣には子ども向けの遊具もある広い公園もあったり、世代を問わず利用されている公園だなという印象を持ちました。初めて訪れて、初めて触る健康遊具がほとんどでしたけれども、遊具の幾つかを利用するだけで、ちょっとした運動をしたような体が温かくなる感覚があり、箕面市でも早くできたらいいのにと思いましたし、そういった声も実際に聞かれています。どうなっているのか、状況を聞かせてください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） アンケート等を生かした公園整備の今後についてご答弁いたします。 まず、令和元年度に実施したアンケートについては、現在、公園遊具のパッケージ化の検討を行っており、その参考とさせていただいています。 なお、健康遊具の設置については、公園の用途別分類の検証を現在進めているところであり、一定の方向性が整理できた後に、必要に応じ、関係部局と調整を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 今までの計画が調整中で進んでいるということで、よろしくお願いしたいと思います。 ベンチしかない公園とか、箕面市には、遊具が危険だと判断されたんだと思いますが、遊具が撤去されて柵しか残っていないというような公園も結構存在していますよね。地域の方から、寂しい公園になったままで、いつまでこのままにするんですかという声も本当に多くあります。そういった公園を今こそ活性化して、市民に親しまれる公園を復活させてほしいと願います。 次に、かなり昔の約２０年前より署名活動があったり、先ほども出てきました箕面市立病院移転先とされている新船場北公園ではスケートボードパークの計画もあったのに、結局実現できなかったことなどをお聞きしてきました。１９９８年、もう２０年前ですけれども、１１月の建設水道常任委員会で名手議員が
メイプルホール周辺でのスケートボードの規制を取り上げ、スケートボードができる場所を検討課題とするよう要望、毎年の予算要望書にも盛り込んできたそうです。 平成１４年６月議会では、新船場北公園は、住宅が近接せず、条件もよかったのに、結局、計画がなくなったことは本当に悲しかった。そのとき１０代だった市民の方が、今は子育て世代となって、子どもと一緒に利用したい、今でも実現したらうれしいとお聞きしました。そういったスケボーの若者が、昔、パークを造ってもらえるかもと、清掃などにも力を発揮した経過もあったことなど、平成２１年１２月の増田議員の質疑などでも確認いたしました。 今、スケートボードパーク実現への経過をこのように聞き受けるにつけ、今こそ実現したいと考えます。９月議会では久方ぶりにその実現が期待される武智議員さんの一般質問がありましたが、どうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） スケートボードパークの整備についてご答弁いたします。 ９月議会の一般質問でお答えしましたように、スケートボード施設の検討に当たっては、立地条件や施設の在り方など市民ニーズの把握が必要であることから、令和２年１１月１日から令和３年３月末までの間で、スカイアリーナの中庭の活用されていないスペースをスケートボード利用者に無料開放し、実証実験を行っております。 今後も、引き続き利用者に対しアンケート調査を実施し、スケートボードパーク施設の在り方について検討してまいります。 なお、公園は、住宅地に近接して設置されており、スケートボードによる騒音の問題や、公園利用者の安全確保などの観点から、公園内にスケートボードを利用できる場所を確保する予定はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 他市のスケートボードパークを利用しに出かけられており、箕面市にもぜひ設置をとの声を新たに届けていただいた市民の方からは、スカイアリーナの実証実験はとても前向きで、すてきに感じます。しかし、実は、非常に残念ながら、スケートボードのことを理解していない方が造ったのかなと思います。せっかく前向きに考えていただけているのに、残念でなりません。 実は、スケートボードパークは、カーブやレール、バンク、ランプなどのアイテムがそろっていないとあまり楽しめないスポーツです。だから、みんな人工物を擦ったりしているんです。そして、何より路面が一番重要です。悪くなったアスファルトやコンクリートの凸凹の路面では楽しめません。そのあたりを理解していただけますと、みんなが楽しめる施設ができると思います。整備に当たって、何かあれば喜んで協力させていただきますのでよろしくお願いしますとの声を聞かせていただいています。しっかり進めていただきたいです。 平成１４年６月の神田議員の一般質問でも、箕面市教育委員会が発行した子どもの居場所についての冊子には、スケートボードをする子どもへのインタビューのページがあり、今後、どんなところがあればいいと思いますかの問いに、スケボーのできる公共の場所があればいい、公共だとうるさく言われないということが載っていました。あわせて、夜は周辺に家があるのでスケボーをしない、迷惑をかけるからと発言されていることも載っています。 このように、長く要望が続けられてきたことが実現することは本当にうれしく思いますし、待ち遠しく思います。ぜひ長年の要望に応え、利用される方のニーズに合った適切な整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 同じように、要望の声が長年にわたってあるのが、バスケットゴールの整備です。現在、ゴールがある公園は１か所ございますけれども、学校行事でバスケットボールがあり、ゴールがあると聞き受けて練習に行ったけれども、学校のバスケットゴールとは大きく違った仕様で練習にならなかった。練習できなかった。また、市内のミニバスの子どもたちからは、結局、池田市のバスケットゴールのある公園まで行っている。箕面市にもポートが書かれていたりバスケットの練習が実際にできるような公園をとの声を継続的に聞かせていただいております。これもまたベンチしかない公園も多くある箕面市ですから、それを有効活用すべきではないでしょうか。ボールが道路に出て危ないところではボール禁止となっていますけれども、こちらに関しても、柵をつけずとも土地形状がくぼんだ土地が公園になっているところもございますし、他市の公園では高架下の活用が多くなされているバスケのできる公園、箕面市でもニーズに応えるべきではないでしょうか、見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） バスケットゴールの整備についてご答弁いたします。 バスケットゴールにつきましては、既に設置されている公園があるものの、騒音に対して近隣住民からの要望もあり、新たに設置する予定はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 新たな整備計画の中でぜひ市民の長年の要望を、こちらに関しても聞け受けていただけたらと思います。 次に、
ライフプラザの未就学児向けの楽しい場がとても人気です。よく利用させていただきました。転んでもけがをしにくい素材が敷き詰められていて、よちよち歩きの子どもたちも安心して遊ばせられるようになっています。未就学児向けの公園がないということで造られましたけれども、箕面市には、今、障害のある子どもたちが安心して遊べる公園がないことも指摘されています。支援を必要とする子どもたちの増加が箕面市でも見られていますが、こちらもニーズが高くなってきています。 日本の公園は、健常者向けであることが一般的で、障害児が遊ぶことは難しい。私が介助員をしていたときに、学校での遊び方、けがをさせない遊び方など様々学び、議論していたことが思い出されます。日本のほとんどの公園は、いわゆる健常児向けに設計されており、ダウン症や脳性麻痺などの障害で体幹が弱い子どもたち、ブランコは保護者が子どもを抱きかかえなければ乗ることもできません。滑り台は、階段が急で幅も狭いため、保護者が子どもを抱きかかえて上ることは難しく、遊ぶことすらできません。車椅子に乗る子どもの保護者も、その場にいるだけでノーと言われている気がしてしまう。自分たちは受け入れられていないと感じ、公園へ行くのをためらう、諦めてしまう子どもやご家族も少なくありません。そして今、誰もが楽しめる、誰も排除しないインクルーシブな公園を造ろうという動きが全国で広がっています。そして、インクルーシブ公園が東京都で実現し、その設置もまた市町村に波及し始めています。 今年７月に新設する公園に、インクルーシブな遊具を導入することにした豊島区の担当者は、バリアフリーの視点を超える誰もが楽しめる視点を教えてもらった。予算も限られるので、一度に完全に整備ができるわけではないが、遊具の改修や公園の新設などを徐々に進めていきたいと答えておられました。東京都では、これまで得たノウハウを関心のある自治体に提供しようと、今後ガイドラインも作成されるそうです。ぜひ、箕面市でも、インクルーシブ教育を全国でも先駆けて取り組んでいた実績もありますので、誰もが楽しめるインクルーシブ公園も新しい公園計画に取り入れるべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 幼児向け遊具整備、バリアフリーやインクルーシブな公園についてご答弁いたします。 幼児向け遊具の整備につきましては、用途別分類の検証結果を踏まえ、今年度策定する公園施設長寿命化計画に基づき整備を進めてまいります。 なお、遊具等の公園施設整備に当たっては、可能な限り多くの方にご利用いただける魅力ある公園となるよう努めます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 寒い中、
メイプルホールでダンスをされている子どもたちと話していても、市民ニーズというのは変わっていない点が多くて、今お答えいただきましたけれども、要望に沿った公園計画が今から実施されるようにお願いしたいと思います。 次に、大綱２項目め、コロナ禍における学校の対応についてお伺いします。 文部科学省から、コロナ禍での学校運営についてたくさんの通達が出されていますが、箕面市ではどのように取り組んでいるのかをお伺いします。出席停止などの取扱いはどうなっているのか。また、保護者が感染が不安で休ませたいと相談された児童生徒については、
新型コロナウイルスが現時点でいまだ解明されていない点も多いなどの特性を鑑みて、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要領上、出席停止、忌引などの日数として記録し、欠席にはしないなどの取扱いも可能であるとされていますが、実際にそういった対応が箕面市でも取られているのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの村川議員さんのご質問に対してご答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症への不安等で欠席する場合の取扱いについてですが、文部科学省から発出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び大阪府教育庁から発出された学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに従って対応し、出席停止としています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 福岡市教育委員会は、１２月３日、
新型コロナウイルスの拡大で登校が不安となり自宅からオンライン授業を受けた児童生徒について、市立学校で今月１人１台のタブレット端末を使った授業が始まったことを受けて、出席の扱いをするという報道がありました。文部科学省によると、オンライン授業では、熊本市や北九州市が不登校生の自宅参加を出席としているけれども、新型コロナによる心理的不安にまで踏み込んだ事例は聞いたことがないということですけれども、このように様々な対応が現場の声を受けて広がっているのを感じます。箕面市でも現場や保護者、子どもたちの状況を把握されて、このような柔軟な対応を進めていただきたいと思います。 次に、医療的ケアを必要とする児童生徒や、基礎疾患などがある児童生徒への対応については、主治医の見解を保護者に確認の上、登校の判断をすることになっており、登校すべきでないと判断された場合の出欠の取扱いについては、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。あわせて、医療ケア児の登校に当たっては、事前の受入れ体制などを学校医などに相談するとガイドラインに示されておりますけれども、箕面市内での対応はどうなっていますか。介助員などへの指導を含め、感染防止策の実施とともにさらなる配慮も必要とされており、大変な状況なのではないかと推測されます。 介助員をしていた仲間にお聞きすると、抱っこするなど、コロナ禍だからと密を避けた介助の仕方は難しい。自分がもし感染していたらどうしようという思いはいつもあり、不安などの思いを聞いています。箕面市小・中学校の支援学級在籍生徒の増加の状況を見ても、今回、大変な状況が広がっているのではないかと思いますけれども、対応の状況をご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 医療的ケアを必要とする児童生徒や、基礎疾患のある児童生徒への対応についてご答弁いたします。 まず、基本的な対応方針は、文部科学省及び大阪府のマニュアルに従って対応しています。 次に、主治医の指示で登校できないと判断された場合の対応についてですが、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上も欠席日数とはせずに、出席停止として記録を行うこととしています。 次に、学校での受入れ体制ですが、学校は、保護者と事前に十分な協議を行うとともに、特に医療的ケアの必要な児童生徒の介助については、個別の児童生徒の状況に応じて保護者や主治医と相談を重ね、細部にわたってマニュアルを作成し、対応しています。 次に、児童生徒への介助についてですが、ベッドへの移乗など身体接触の必要な児童生徒への介助につきましては、手指消毒やマスク、フェースシールドの着用などを徹底し、感染対策を十分講じた上で支援を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 次に、国が実現に向けて動き出した報道が出る前の質問提出でしたので、そのままお聞きしたいと思います。少人数学級についてです。 支援学級に限らず、４０人を超えるクラスなどの保護者を中心に、分散登校が継続されても、教室に一歩入ると密の状況はやはり心配であるとの声を引き続き聞いています。 代表質問でも申し上げましたが、倉田市長も提言されていたとおり、今こそ少人数学級、せめて３５人学級を実施すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 少人数学級についての見解についてご答弁いたします。 少人数学級編制の実施についての教育委員会の見解は、さきの神代議員さんのご質問にお答えしたとおりです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） この少人数学級については、講師などを辞めて議会に入らせていただいた４年前から、やはり現場の声、少人数学級、箕面市では何で進まないんだろうと、１０年前のことでしたけれども、そういう声が多くありました。中に入らせていただいて、やはりこのように少人数学級の実現を求めますということを申し上げますと、今までの経過を知らなかった私に対して、箕面市としては、生徒指導加配で対応しているから、その議論は終わったから、あまり少人数、少人数と言うなというようなこともアドバイスいただいたりしましたけれども、やはり現場ではずっと４０年前からこの少人数学級の実現は求められてきて、本当に、今、国がついに動いたという状況ですけれども、池田市も段階を追って１学年ずつやって、この春には全学年で、このコロナ禍に間に合ったから安心の面ではやっといてよかったという声も聞いています。箕面市でも、国がやるのはまだ先ですよね。なので、段階を追って、１学年ずつでもいいですし、やっぱり前進させていく必要があると思います。 次に、臨時休校の際の対応についてお伺いします。 市内小・中学校の生徒児童、教職員などで陽性確認があった場合の箕面市としての休校は、今までどれぐらいあったのでしょうか。そのときの対応はどうだったのでしょうか。 ＰＣＲ検査の対象は、濃厚接触者のみと民生常任委員会などにおいて確認してきたとおり、池田保健所の指導に従うという対応なのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 感染者の判明による臨時休業の対応についてご答弁いたします。 まず、臨時休業の件数ですが、１２月１５日時点で、小学校で２件、中学校で２件の計４件になります。 感染者が判明した場合は、池田保健所が調査し、濃厚接触者及びＰＣＲ検査の対象者を特定します。学校は、保健所の指導の下、学校施設の消毒を行います。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 次に、公表についてお伺いします。 公表して感染拡大を防ぐ、または非公表にしてプライバシーを守ると、感染者が確認された学校名の公表非公表について対応が分かれ、各自治体が頭を悩ませるという報道がありました。 府内でいえば、寝屋川市では小学校名などを公表しておりますが、箕面市の方針を確認させてください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 感染者が発生した学校名の公表方針についてご答弁いたします。 本市では、大阪府教育庁からの児童生徒等及び教職員に感染者が確認された場合の基本的な対応を踏まえ、公立の小・中学校で
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合は、学校名と、感染者が児童生徒か教職員のいずれかについて報道発表しています。また、感染者が教職員である場合には、ホームページ上で学校名を伏せて、その事実を公表しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） すみません、こちら再度となるんですけれども、やはりＰＣＲ検査の対象を、陽性確認があった場合にはクラス全員に広げてや、クラス全員と関係者まで広げるなど、積極的なＰＣＲ検査を求める声をやはり箕面市内でも聞かせていただいています。 昨日のＰＣＲ検査センターの議案でも、福祉施設での対応についてお聞きしましたけれども、学校関係でも拡大を求める声を聞かせていただいておりますので、このあたりの対応をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学校で
新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合のＰＣＲ検査の対象についてご答弁いたします。 ＰＣＲ検査の対象は、池田保健所が判断されており、その指示に従うべきと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 池田保健所の指示どおりということがまだ続くということですね。 次に、陽性者が確認されて、濃厚接触者認定のあった世帯などに、家族分全ての朝昼晩の無料の３食の配食サービスの実施など、市独自の対応策なども広がっています。こういった面でいろいろと差が出てきているようにも感じますけれども、箕面市で何か方策があるのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 濃厚接触者に特定された世帯等に対する配食サービスについてご答弁いたします。 本市については、実施の予定はございません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） また、市立学校や保育所感染に関する対処方針が明確に段階を追って示されている自治体が出てきています。箕面市も、あるのか確認したいと思います。市民にしっかり公表して、市の組織的な対応が機能していること、そして機能しようとしていることが明確に伝わることで、市民の皆さんの不安が少しでも解消できるのではないかと考えます。対処方針を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君）
新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合の対処方針についてご答弁いたします。 本市については、感染者が出た場合の対処方針は、学校や保護者に対し、８月６日付及び１１月１８日付の２回通知しており、具体的な対処方法については、池田保健所の指導に基づいて対応しております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 具体的な対処方針なども池田保健所のということなんですけれども、やはりそういったことも示していただいたら、もう少し安心も広がるのではないかなと思います。 次に、児童生徒の心のケアについてお伺いします。 感染症への対応は、３月からの緊急事態宣言の下、６月中旬までの休校の際には、担任の先生よりお電話をいただき、ガイドラインに沿って、必ず定期的に児童生徒などの心身の健康状態を把握するという対応が取られていました。しかし、私自身も外に出ているときなど、電話をかけていただいても出られないことが多数あり、申し訳なく思っています。この把握というのも、このように大変だったことと思いますが、振り返りは今どうなっているのでしょうか。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 臨時休校期間中の児童生徒の心身の健康状態の把握についてご答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業が長期間にわたったため、学級担任が児童生徒本人と直接電話で会話することで、児童生徒の心身の健康状態はもちろんのこと、生活習慣や学習状況についても把握することに努めました。 また、５月中旬には、家庭でのオンライン環境がおおむね整ったことから、Ｚｏｏｍを活用したオンラインホームルームを実施しました。電話では分からなかった子どもたちの表情や話しぶりから、心身の健康状態をより的確に把握することができたと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） コロナ禍が続き、精神的に不安定になっている児童生徒がやはり箕面市内でも出てきているようです。子どもたちの苦しい心情や、子どもの自殺、起こってはいけない報道もある中で、スクールカウンセラーさんなどによる支援など、それぞれの学校での対応が重要になってきていると思います。現況をお示しください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） コロナ禍でのスクールカウンセラー等による支援の状況についてご答弁いたします。 不安を訴える児童生徒の相談は、学級担任や支援学級担任、養護教諭、管理職、スクールカウンセラーなどが丁寧に対応しています。相談があれば、教職員間で共有して見守り体制を取るとともに、必要に応じて保護者にも連絡し、家庭とも連携しながら子どもたちに寄り添い、不安の解消などに努めています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 陽性確認も学校で出てきている中で、偏見についての配慮も必要性が増していると思います。箕面市の取組をお示しください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君）
新型コロナウイルス感染症感染者に対する偏見・差別への対応についてご答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症感染者に対する偏見・差別を防止するため、教育委員会が授業案を作成し、市内全小・中学校において、児童生徒が
新型コロナウイルスに関する正しい知識を確認し、適切な行動が何かを考える授業を実施しました。 さらに、濃厚接触者に特定されて出席停止になる児童生徒や教職員が発生するたびに、管理職や学級担任から差別・偏見への注意喚起を行っています。 また、全小・中学校の保護者に対しても、人権的観点で偏見等が起きないようにご協力のお願いをしています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 次に、春の休校の際にはＹｏｕＴｕｂｅ配信が全国で先駆け的に行われ、多く報道もされました。先生方からは本当に大変だったが、子どもたちに喜んでもらえてうれしかった、やりがいがあったなどお聞きしておりますが、振り返りはどうなっていますか。また、配信の予定はあるのかお伺いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 臨時休校時のＹｏｕＴｕｂｅ配信の振り返りについてご答弁いたします。 本年４月の
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中に、各校の管理職、教職員でＹｏｕＴｕｂｅ動画を作成し、児童生徒に配信しました。 保護者からは、臨時休業が続く中、児童生徒が学習できる環境を迅速につくっていただいて感謝しているとの声や、児童生徒からは、知っている教員からの呼びかけや、紙人形劇等を活用した動画などがあり、楽しく学習できたと評価されています。 初めての取組でありましたが、短期間で迅速な対応ができたことや、一部の動画は文部科学省のホームページにも掲載され、全国で活用されていることなどからも、評価できるものと考えています。 なお、現在は、オンライン授業のできる環境があるため、ＹｏｕＴｕｂｅ動画を新たに作成して配信する予定はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 今、学校内での
新型コロナウイルス感染症陽性確認で、急遽オンライン授業をそれぞれの学校で実施するケースが出てきています。先生方の準備は大変極まりないと聞いております。その支援体制はどうなっているのでしょうか。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君）
新型コロナウイルス感染症感染者の発生時のオンライン授業についてご答弁いたします。 児童生徒及び教職員に、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果、陽性が判明して臨時休業した場合は、学習保障の観点からオンライン授業を実施しますが、教職員のオンライン授業の準備期間を考慮して、学校休業の２日目から実施することとしています。 この緊急事態に、子どもたちのことを最優先に考えたときに、教職員が何をなすべきかは、教育委員会が指示するまでもなく、学校現場は十分理解しています。 オンライン授業支援策としては、児童生徒への貸出用のタブレットやルーターといったハード面の準備や、教職員へのオンライン授業の進め方の研修、授業動画の紹介などの情報提供等を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 先日、急遽行われましたオンライン授業を私も拝見いたしましたが、授業は１クラスでなく３クラスで、学年対応が基本となっているのでしょうかと疑問を持ちました。それとも学校によるのでしょうか。６月と違って、学童もありません。６月は、家で対応できない家庭向けに、登校して授業を受けることもできましたが、今回、この
新型コロナウイルスの感染確認での休校では完全休校となり、その対応もないとして、子ども独りでオンライン授業を受ける家庭も少なくありません。授業に追いつかなかったどころか、つなげることもままならない事態も聞き受けています。 私ごとですが、中学生は独りでも対応できていますけれども、やはり小学生はつなぐところからフォローしないと授業に参加できないなと感じています。そのあたりの対応をどう考えられているのか、答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） オンライン授業を適切に受けられない児童生徒への対応についてご答弁いたします。 様々な事情で、家庭でオンライン授業を受けづらい児童生徒については、登校が可能な場合は学校で受けるように指導しており、登校できない場合には、後日録画した授業を児童生徒に見せるなどの対応をしています。 なお、感染予防対策で全員が登校できない場合には、学校での対応ができないことから、オンライン授業の既習内容を復習する授業にするなどにより、児童生徒間で授業進度に差が出ないよう配慮しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 今のオンライン授業とは別なんですが、感染を危惧された児童生徒向けにオンライン授業を実施するというお手紙も箕面市から出されています。実際にそういった要望を聞き受けて対応されたケースはあるのでしょうか。こちらも対応は大変だと思いますが、こちらの支援体制など、ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 感染を危惧してオンライン授業を希望する児童生徒がいる場合の支援体制についてご答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症への感染を危惧し、家庭でのオンライン授業を希望する児童生徒に対しては、Ｚｏｏｍを活用して授業の様子を同時配信しています。児童生徒にとっては、双方向型の事業ではないものの、授業の内容や様子を視聴することができます。 教育委員会は、配信の方法の説明や、貸出し用のタブレット端末やモバイルルーターの準備をして、学校や児童生徒、保護者を支援しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 次に、学びの保障についてお伺いします。 学習支援員が、国の補正予算を活用して箕面市でも急遽募集され、支援に入ってくださっていることと思いますが、予定どおりの採用ができたのでしょうか。学びの保障へのサポート体制の現状をお伺いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学習支援員を活用した学びの保障についてご答弁いたします。 まず、学習支援員の採用についてですが、現時点で予定どおり８８名全員を採用することができています。 次に、学びの保障へのサポート体制の現状についてですが、学校に配置された学習支援員は、校長の指示の下、担当教員と役割分担を明確にした上で、組織的に児童生徒の支援に当たっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 受験を控えた中学校３年生に対し、ほかの学年より先駆けオンライン授業をしていた経過が箕面市にはございますが、この配慮の必要な学年への対策というのは引き続き取られているのでしょうか。また、受験もどうなるか確実なことが分からない状況ですが、進路指導や担任の先生方は必死に動いてくださっています。そこのバックアップが必要であり、サポート体制をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） コロナ禍での受験を控える中学校３年生に対する配慮についてご答弁いたします。 まず、受験を控える中学校３年生の配慮についてですが、臨時休業期間中である５月のオンライン授業については、受験を控える中学校３年生の授業時間の確保が必要であることから、他の学年に先駆けて実施しました。現時点でも、中学３年生の授業時間の確保の必要性は変わらないことから、各校長に対して優先的に取り組むようにしています。 次に、進路指導や担任へのサポートについてですが、中学校３年生の１学級の人数が多い一中、二中、三中、四中に対しては、各校１名の加配教員を配置し、よりきめ細やかな指導ができるように支援をしています。 また、大阪府教育庁からの高等学校の受験や進路指導に関わる情報が入り次第、中学校に情報提供を行うとともに、引き続き、各中学校の進路指導担当教員と教育委員会事務局の進路指導担当指導主事との間で、必要に応じて情報の確認を行える支援体制を取ってまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 次に、タブレットやルーターの貸出しの現状をお聞きします。 来春からは、就学援助の家庭のみに通信費を支給する対応を取られるということですが、今まで借りていたご家庭は、来春４月に向けてＷｉ－Ｆｉ環境を確保できる見通しなどはあるのか調査済みなのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） タブレット端末やモバイルルーターの貸出しと通信費の補助についてご答弁いたします。 まず、現在の貸出し状況についてですが、１２月１５日現在で、タブレット端末は４,１０５台、モバイルルーターは８５０台を無償貸与しており、希望者全員に対し貸与できています。 次に、来年以降の就学援助世帯への通信費の支給と国からの補助額についてですが、インターネット回線使用料については、応能負担の観点から、就学援助世帯に対してのみ支援していく予定です。また、この通信支援費については、国から地方交付税措置される予定です。 次に、就学援助世帯以外の家庭の来年４月以降のＷｉ－Ｆｉ環境の確保に関する調査についてですが、１２月上旬に、就学援助世帯以外の家庭も含めて、ご家庭のネットワーク環境を来年春頃までに整えていただくよう、保護者へ再度依頼しています。その中で、来年に向け、ご家庭のネットワーク環境の確保が難しい保護者からの相談に対しても丁寧に対応していますので、改めてご家庭のネットワーク環境の確保に関する調査をする予定はありません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） では、貸出しを終えたルーターというのはどう活用される予定なのでしょうか。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 貸出しを終えるモバイルルーターの活用についてご答弁いたします。 モバイルルーターは、今年度限りの契約となっているため、契約期間終了後は使用できません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 最後に、こちらも先ほど出てきた事柄と関連いたしておりますが、ＩＣＴを活用して不登校支援や、支援を必要とする児童生徒にも有効に活用できている事例が多く出てきています。学びの保障として新たなＩＣＴ活用を、箕面市は今どう捉えているのでしょうか。電子図書館の導入も市で始まるということですが、これまでも市立図書館と学校はがっちりと連携をされてきたとお聞きしています。今後、図書館との連携はどうなっていくのか。また、さきの文教常任委員会では、デジタル教科書についての言及もありました。先生方への支援を優先しつつ、これからのＩＣＴでの展開も箕面市に期待したいところですが、展開の方策、これからの学びの保障についてお示しください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学びの保障のためのＩＣＴ活用についてご答弁いたします。 まず、ＩＣＴを活用した不登校支援などについてですが、先ほどご答弁したとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン授業の実施に加えて、不登校の児童生徒等がＩＣＴを活用してオンライン授業を選択して参加できる体制を取っています。 次に、電子図書館導入後の市立図書館と学校の図書館の連携についてですが、電子図書館導入後も引き続き市立図書館と学校図書館との間で連携をしていきます。 次に、今後のＩＣＴを活用した学びの保障のための方策についてですが、小・中学校の全児童生徒に対する１人１台タブレット端末の配備が年度末に完了すれば、学習支援ソフトの導入も進めていくことができるため、それにより、一人一人の学習の支援につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 新たなオンライン授業といったコロナ対応の学校生活は、給食の時間も机をひっつけてわいわいおしゃべりする、ほっとする時間ではなくなり、なるべく話さない、黙々と食べるというような状況の中、子どもたちの心が伸び伸びと少しでもいられるように、精神的不安が少しでも解消できる環境づくりが求められていると思います。答弁でも出てきました、不安を訴えるという一歩を踏み出せた子どもはもちろん、そこまで言葉にできない子どもたちの声も拾えるような寄り添った教育ができる箕面市を期待したいと思います。 ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 大綱２項目について一般質問いたします。 初めに、みのおサンプラザ１号館の建て替えについて質問します。 １点目に、建替え推進決議について。 みのおサンプラザ１号館は、昭和５４年（１９７９年）に竣工後、４０年が経過し、老朽化が課題になってきました。平成２５年（２０１３年）に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、区分所有者集会で耐震診断予算が承認され、２０１５年の３月には、震度６強の地震で倒壊の危険性があるとの結果が報告されて以来、耐震補強か建て替えか、更地売却かの３案を基本に、区分所有者による協議調整、勉強会が行われてきました。 ２０１７年（平成２９年）１２月には、箕面市再生検討特命チームが設置され、建て替えの可能性の検討、２０１９年には、市が区分所有者集会で建て替えモデルプランを説明し、区分所有者アンケートが実施され、その結果を踏まえて、１１月２８日には、区分所有者集会で建替え推進決議が議決されてきました。 市が賛同すれば、所有者の７１％、面積割合の９２％が建て替えに向けて検討を深めることに賛同となるとしていますが、この建替え推進決議の意味は何か、まずお答えください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 みのおサンプラザ１号館の建替え推進決議につきましては、ディベロッパーが事業協力者となり、区分所有者の意見や要望を組み込んだ具体的な建て替えプランを作成し、最終的に個々の区分所有者に還元率を示すなど、建て替えに向けてさらに検討を深めることを区分所有者集会で決議されたものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 次に、２０２０年、今年に入り、みのおサンプラザ１号館建替え事業で事業協力者の募集が行われ、１１月１２日、東京建物と阪急阪神不動産が事業協力者に選定されました。この事業協力者の決定は、建て替えの推進を行うためのものなのでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 事業協力者の決定についてご答弁いたします。 令和元年１１月の建替え推進決議におきまして、建て替えの方向でさらに検討を進めることとし、建て替え推進に向け、事業協力者の選定をはじめとする手続を進めるものとするとしており、この方針に基づき、事業協力者を決定されたものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 事業協力者の選定でさらに大きく建て替えに向け進んだものと思われます。 次に２点目、今後のスケジュールについて質問します。 今後、来年予定されている区分所有者集会での建替え決議は、所有者の何％、面積割合の何％以上で可決、議決となるのでしょうか。 今年４月に出された事業協力者募集要項には、事業協力者の事業内容が定められていますが、事業協力者が決まった今、今後、この事業協力者の下で何が行われ、建替え決議に向け、また建て替えに伴い何が具体化されていくのか、さらに今後のスケジュールなどについてお答えください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 建替え決議の可決に必要な区分所有者の割合等についてご答弁いたします。 建替え決議については、区分所有者数、所有面積割合共に８０％以上の賛成が必要です。 今後は、事業協力者が個々の区分所有者の意見や要望を受けながら建て替えプランを精査し、建設事業費や建て替え工事中の仮店舗の確保など、さらに具体的な検討を行います。 その検討を経て、個々の権利者の還元率などが示された後、区分所有者集会において建替え決議が図られます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 建替え決議が行われるまでの流れが、概略が分かりました。 次に、箕面市としての対応についてお聞きします。３点目に、条例に基づく制限について質問します。 ２０１９年（令和元年）に、市として議会に示された建て替えモデルプランの概要の検討項目では、法や条例に基づく制限について、特例許可、容積率の割増し制度の活用で建築可能な規模感を検討するとありますが、どう検討されているのでしょうか。また、定期借地方式を採用するなど還元率の向上をめざすとあるが、どうなるのかお答えください。 さらに、事業協力者の募集要項には、計画地は箕面市都市景観条例に制定する山すそ景観保全地区に該当するため、山なみ景観への配慮が求められ、建築物の配慮や形態について箕面市と協議が必要としていますが、今後、市としてどう協議し配慮されるのかお答えください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 市が示したモデルプランの法や条例に基づく制限の検討についてご答弁いたします。 平成３１年３月に区分所有者集会において市のモデルプランについて説明を行い、これを受けて、令和元年１１月の区分所有者集会において建替え推進決議が可決、決定されました。 本年２月には、モデルプランにある総合設計制度等を活用するための条件整備を求める要望書が、みのおサンプラザ１号館管理者から市に提出され、市として、箕面駅前のまちづくりについて改めて検討を開始したものです。 市としては、みのおサンプラザ１号館の建て替えが、箕面駅前でこれまで築かれてきた良好なまちなみを維持向上させるようルールを検討したもので、山なみ景観に配慮するため、周辺の既存建築物の高さ４０.２メートルを超えないように配慮するとともに、壁面後退により建物をスリム化すること、敷地の細分化を抑制すること、みのおサンプラザ１号館と駅前駐車場を結ぶ通路を地区施設に位置づけ、安全で快適な歩道空間を確保することなどのルールを地区整備計画として策定しました。 その上で、土地の高度利用の弊害とならないように高度利用地区の見直しを検討したもので、箕面駅前地区地区計画の決定及び高度利用地区の変更の手続を進めています。 なお、定期借地方式を採用するなど、還元率の向上についてですが、通常のマンションなどでは、床と土地共に区分所有となることが多いですが、今回の提案では、土地を市がなるべく持って、定期借地方式とすることで、土地の負担がない分、還元率を上げるような検討を行っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 駅前の良好なまちなみの維持、そして高度利用の弊害にならないような変更見直し、区分所有者の土地の負担をなくして還元率を上げる検討など行われているということですので、景観にも配慮された建物になるようにお願いをいたします。 次、４点目に、公共施設について質問します。 さきに示された建て替えモデルプランの概要、建設計画では、地下は駐車場２２台、１・２階は店舗、３階は公共施設、４階から１２階は定期借地つきの分譲マンション１０５戸など記載されています。公共施設は何を造ろうとしているのでしょうか。公共施設の床面積をおおむね９００平米として事業計画案を提案してくださいと事業協力者募集要項にありますが、現在の大会議室や多目的室、音楽室、郷土資料館など、この場には設置されないことになるのではないでしょうか。それらの再配置は新たに確保されるのでしょうか。 また、現在、箕面市は全体の６４％の床を所有していますが、一旦その所有権を売って新たに３階を確保するものなのでしょうか。同様に区分所有者４２名についても、その所有権を一旦売って買い戻そうとするのか、答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 建て替えに伴う公共施設の再配置についてご答弁いたします。 令和元年第４回定例会において一般質問にご答弁したとおり、現在、市では、みのおサンプラザ１号館に配置されている既存公共施設の今後の在り方について整理を進めているところです。 基本的には、不特定多数の利用者が駅前の利便性ゆえに利用する機能や、その集客性が駅前エリアの活性化に資する機能はみのおサンプラザ１号館に再配置する一方、事務所機能など必ずしも立地にとらわれないものは、他の施設への移転も選択肢とする方向です。 市として一定の方向性を見いだした後、建替え決議が可決された段階で、
パブリックコメント等の市民意見聴取手続を経て確定してまいります。 なお、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく敷地売却方式が提案されており、この手法においては、各区分所有者が所有する床を一旦ディベロッパーへ売却し、必要な面積を再取得する制度となっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 公共施設について整理を進めているということですが、事業協力者提案では確実に大幅に公共施設がなくなります。
パブリックコメントも行うとのことですので、しっかりと市民の声に基づいて進めていただきたいと思います。 次に、１項目の最後に５点目として、地元商業者の声について質問します。 現在の店舗の所有者の中には、区分所有料が大幅に値上がりするなら新たなビルには戻れないし、営業を続けられないとの声がありますが、今後どのような対応がなされるのでしょうか。また、事業協力者募集要項の地元商業者の声として、建て替えの検討に当たり、みのおサンプラザ名店会から管理者、箕面都市開発株式会社に対して、１、持続可能なコンセプトを事業協力者に求め、所有者自らもテナントとして入ることを含めた、建物の所有と利用の分離についての提案や、２、吸引力のある商業フロアとなるよう、時間滞在型ショッピングセンターにふさわしい機能の検討の提案を求める旨など申入れがなされ、応募時の事業提案を検討される際にはこの申入れ内容をできる限り反映していただけるようにとされていますが、どう反映されるのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 商業者の声についてご答弁いたします。 店舗を所有する区分所有者が引き続き営業を続けることができるよう、還元率を高める工夫を行うだけではなく、事業協力者は、建て替えに伴う店舗の移転先、仮店舗のあっせんや調整、区分所有者と賃借人の手続に関する相談等の支援業務を行うこととなっております。 また、事業協力者の募集の際に、商店街振興組合、みのおサンプラザ名店会から、事業提案の検討では、商業施設としてのコンセプトの重要性及び建物床の所有と利用の分離についての考え方の提案、阪急箕面駅からの動線のさらなる見直しや公共施設の役割についての提案を反映するよう申入れがなされています。 今後、事業協力者の作成する事業提案のうち、この申入れに対する提案についても、他の区分所有者と共に検討、精査してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 商業者の声について今後も検討、精査するということですが、これについては募集要項の事業協力者募集の趣旨に続いて、最初の１番目にあるものです。当然、事業提案に入り、具体化されるべきと考えます。駅前にふさわしい必要な公共施設と共に、時間滞在型ショッピングセンターにふさわしい機能の検討を求めるものです。 次に、大綱２項目めに移ります。 （仮称）箕面市新改革プラン（素案）について質問いたします。 １点目に、公立保育所の民営化の拡大について質問します。 １１月２０日に説明があった（仮称）箕面市新改革プラン（素案）では、新アウトソーシング計画メニューとして、運営事業の委託化・民営化によりコストダウンをめざすとして、公立保育所民営化の拡大などが挙げられました。委員会の質疑では、全ての公立保育所の民営化をめざすと述べられました。しかし、保育士は、保育の中で経験し、気づき、記憶し、生かしてきたことが、保育の質に直結する仕事です。 １点目に、保育士の離職率について質問します。 経験年数により、初任保育者、中堅保育者、熟練保育者を分析した岡山大学教師教育開発センター論文の保育者１０７人のデータでは、中堅・熟練者になると、表面に表れない子どもの思いの気づきが多く、熟練保育者は、保護者と保育者のつながり、子どもと保育環境など、園生活全体に気づき、経験を広げていることが示唆されたとされています。 箕面市の２０１２年（平成２４年）１２月の箕面市保育所民営化法人募集条件にも、１、施設長及び主任保育士は、児童福祉施設の実務経験を有し、１０年以上の勤務経験を有することや、勤務する保育士は、実務経験を４年以上有する者が２分の１以上含まれていること、保育士の年齢構成に配慮することなどがあります。保育の経験年齢が、保育の質や内容にも深く関わることだからと考えます。若い保育士だけでなく、経験も積んでベテランの保育士が、保護者と一緒に子どもの成長に関わる仕事に力を発揮する。その仕事を支えることが行政の仕事だと考えます。 保育の現場で、公立、民間の職員では、離職率はどちらが多いのでしょうか。そして、その原因、要因は何だと考えられるのでしょうか。また、全国で、箕面市で保育士が大幅に入れ替わったり、保育士の大量の離職などで日常の保育が止まる、実施できなくなった例がなかったのか、お答えください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 保育士の離職についてですが、まず、市内公・民保育所における保育士の定年退職を除く離職者数ですが、昨年度、公立保育所では２人で離職率３％、民間保育園は３２人で離職率は１３％です。 民間保育園における離職理由は、結婚や出産を機に離職する場合や、他施設への転職による離職が多いと聞き及んでいます。 次に、保育士の離職により保育の提供ができない事例については、本市では当該事例は全く生じていません。全国的には、多くの保育士が退職し、自治体として支援しているといった事象について、新聞報道等により把握しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 公立では３％の離職率が、民間保育園は１３％、そして全国的には多くの保育士が退職して、自治体として支援しているといった事象もあるということも明らかになりました。民間では、不安定な職場では今後もその状況が続くことが考えられます。 保育士は、離職率が高い職業と言われています。平成２５年（２０１３年）社会福祉施設等調査（厚生労働省統計情報部）でも、公立の保育士の離職率は７.１％であるのに対して、私立の保育士の離職率は１２.３％と差があります。公立のほうが給与も高く、待遇が手厚いためだと考えられます。そして、離職者の方で保育士として働きたくない人が約半数、４８.５％で、保育士資格を持つうち、逆に言えば半数の人は保育士として働きたいと思っているということにもなります。保育士職種を希望するが５１.５％。希望しない理由の１位が、賃金が希望と合わない、休暇が少ない、休暇が取りにくいという職場の環境改善に関するものが多く挙げられています。保育士として就業を希望しない理由を解消したら働きたいかの質問に、約６割の人が働きたいとも答えています。つまり、待遇が改善されたら離職率が低くなるのです。民営化、この拡大は、離職率の高い不安定な保育士を増やすことになります。保育の内容にも直結していく問題です。 次に、２点目に、支援児の入所について質問いたします。 追加で示された（仮称）箕面市新改革プラン（素案）の補足資料では、定員拡大をはじめ、一時保育、延長保育、休日保育などのサービスの充実が図られているなどとしながら、選択肢が広がるとして、公立保育所の民営化を拡大するとしています。しかし、公立で進められてきた病児・病後児保育室や支援児保育については、一切触れられていません。公立・民間で、障害児、支援児の入所状況はどうでしょうか。障害の比較的重度や中度の支援児は、民間では受け入れられているでしょうか。また、発達障害のお子さんが森町の民間保育園で受け入れられず、トンネルを越えて公立の稲保育所へ入所になり、公立でないと入所できなかった事例や実態を把握しているでしょうか。それでも、公立入所ができたけれども、公立を全てなくして、保育に欠ける、行き場のない子どもをつくってはいけないのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 支援を必要とする児童の入所についてご答弁いたします。 まず、現在の支援児童の入所状況及び民間園の重度・中度の支援を要する児童の受入れ状況についてですが、公立保育所４所で３６人、民間保育園１５園で、重度の支援を要する児童を含む３７人が入所しています。 次に、民間で受け入れられず公立に入所したケースの把握についてですが、個別の事象についてはお答えしかねますが、支援の必要の有無にかかわらず、保育所への入所決定は市が行うことから、保護者の希望や最終的な入所状況等について把握しています。支援を必要とする児童の入所については、個々の児童や保護者の状況に応じた人員配置や環境整備に加え、立地条件、施設の空き状況など様々な調整事項があることから、公・民にかかわらず、必ずしも保護者の希望に添えない場合があります。 次に、公立がなくなった際に、保育に欠けることはあってはならないとのご指摘についてですが、公立保育所の民営化を拡充する上では、現在、公立保育所が担う役割をどの施設がどのように担っていくのか、また担っていく上での支援策の構築などについて、今後検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 公立は、１所に９人の支援児を入所させていますが、民間は、２人から多くて３人の支援児の入所しか対応できていません。重度を含むとされていますけれども、それは何人で、看護師が配置され、医療ケアの必要な支援児の入所も対応されているでしょうか。重ねて答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 支援児の入所への対応についてご答弁いたします。 まず、民間園では多くて３人の受入れしか対応できていないとのご指摘についてですが、支援を必要とする児童の入所決定については、さきにご答弁させていただきましたとおり、一部ご希望に添えない事情を除き、保護者の希望に基づいて行っています。 次に、重度の支援を要する児童の民間園での受入れについてですが、現時点では３名が在籍しています。医療的なケアを必要とする児童については、対象者はいません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） ２点目に、民間園の状況の把握について質問いたします。 民間の保育園では、保育料以外の別料金の徴収がなされていることについて、隠れ保育料として指摘され、その大きさが問題視されています。英語教育、スイミング教育への参加費用、送迎費用、体操教室参加費用などのオプション保育、教室・スクールへ通う入会・参加費用が別途必要となること、参加しない園児、費用を払うのが大変で参加できない園児は、保育室に残される状況になることがあるが、民間の保育園、こども園の保護者の負担の増加や、保育内容に格差を広げているような実態がありますけれども、箕面市内の園での保育の内容まで把握しているでしょうか。 公立から民間に委託されたある園では、制服を強要しないとの保護者との約束があったが、それに反して、委託後数年で制服の導入をしようとして、保護者からの反発で引っ込めた例、中止になったことがあることを認識しているが、その事実はどうだったでしょうか。 さらに、民間園では、既に入所段階から指定の制服やかばんの負担がある園があると聞いていますけれども、把握しているでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 民間保育園の状況把握についてご答弁いたします。 まず、オプション保育の実態についてですが、民間保育園では、各園が特色ある保育活動の取組の中で、多様なオプション保育を実施しています。オプション保育の実施に当たっては、保育カリキュラムとして行う場合には、国の規定により、入園児童の保護者全員の同意が必須となっています。また、課外活動として保護者の選択制で実施する場合には、保護者全員の同意は必要ありませんが、参加しない児童に対し、別のカリキュラムを設け、児童、保護者に不安や不快感を与えることのないよう、教育委員会事務局から各園に指導しています。 次に、民営化実施園の状況についてですが、ご指摘の民営化実施園で保護者の同意なしに制服導入を進めようとした事象については、詳細にわたり把握しています。当該事象に対しては、当該園、保護者会、市の３者で懇談会を複数回開催するなど、丁寧に対応し、保護者の同意を得て進めていくことで問題解決に至っています。 次に、制服等の負担がある園の状況についてですが、以前にもご答弁させていただきましたとおり、保育料以外に保護者に負担いただく費用等については、市ホームページや子ども総合窓口において、各園の最新の状況を情報提供しており、保護者が情報を確認の上、入園先を選択されています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） なかなかホームページで公表されていないと。しっかりと園に確認しないと分からないということも多々あるようです。保護者が情報を確認の上、入園先を選択と言いますけれども、４月当初は待機児がかなり少なくなっているとしても、依然として待機児になる可能性もある中で、保護者が選択できる状況にはありません。 また、オプション保育を払えない子どもたちは、その課外活動には参加できず、別のカリキュラムがあるとしても、受けさせようとすれば保護者の負担を増加させ、させなければある意味で置き去りになる。保育内容に格差を広げることになることは否めません。 次に、公立保育所の役割について質問します。 これまでの市のホームページでの方針にある民営化しない保育所と理由として、桜ケ丘、萱野、東保育所について、それぞれの施設の機能・地域性を踏まえ、病後児保育の実施や市の保育施策を推進するための研究拠点として、引き続き、市立保育所としての運営を継続します。ホームページ、２０１７年２月とあります。しかし、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）の補足説明では、民間園では、定員拡大をはじめ一時保育、延長保育、休日保育などサービスの充実が図られているなどとしながら、選択肢が広がるなどと、公立保育所の民営化を拡大するとしています。一方で、公立保育所で進められてきた病児・病後児保育室や、さきに述べた支援児保育については触れられていません。 私は、公立保育所を病児・病後児保育の拠点や支援児保育の受皿として確保していこうという方針であったと認識していますけれども、公立保育所の役割についてどう認識しているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 公立保育所の役割についてご答弁いたします。 平成１７年に策定した市公立保育所民営化方針において、公立保育所全７所のうち３所を民営化し、残る４所については病後児保育や支援保育の拠点として残すと方針化しました。当時は、公・民１２保育所のうち公立保育所が７か所と、その約６割を担っていたこともあり、支援保育や病後児保育などは公の役割として、公立保育所が実施することを方針化したものです。その後、民営化や待機児童への対応として民間園の整備などを進めた結果、現在、市内には公立保育所４所、民間認可保育園２４園、民間小規模保育施設８園の計３６施設が配置され、１日の保育時間が１２時間を超える延長保育や一時保育、休日保育など、保護者ニーズに応じた子育て支援サービスを民間園が担い、支援児の受入れについては、さきのご答弁のとおり公・民で担うなど、公・民の役割分担は大きく変化しています。 今後、公立保育所の民営化を進めるに当たり、医療的ケアを含めた、より重度の発達上の支援を要する児童や、家庭での養育上の支援度が高い児童の受入れ、保護者ニーズに沿って在り方について検討を進めている病児・病後児保育など、現在、主に公が担っている役割について、現状分析、課題整理等を進めた上で、民間による実施に向け検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 民間保育園は、民間法人の保育園の理念を基に保育しますけれども、園ごとの理念は違います。その方針も変更されることもあります。一方、公立保育所は、市町村の住民ニーズに応える保育を行い、入所世帯だけでなく、広く住民の意見が反映されるべき施設です。保育所保育指針の基本原理を踏まえた保育を進めることも必要です。 児童福祉法第２４条第１項は、市町村は、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならない。第２項は、市町村は、前項に規定する児童に対し、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとあります。国と市町村による保育実施義務があります。公立保育所は、民間保育園とは違い、その財源や運営主体が市にあるからこそ、市の意思で、民間の保育園では対応の難しい福祉ニーズに対する保育が本来できるはずなのです。 保育制度も改変され続け、保育の直接契約や株式会社法人事業参入により、保育の市場化が一層進められています。直接契約では全く市場化に向かっていきます。市町村に公的保育の責任を残して、地域の住民に責任を持つ公立保育所の役割が一層重要となるのです。市の責任を放棄する公立保育所の民営化の方針の撤回を求めるものです。 次に、２項目めの公立幼稚園の全廃について質問します。 （仮称）箕面市新改革プラン（素案）では、運営事業の委託化・民営化によるコストダウンをめざすとする中に、公立幼稚園の廃止を盛り込みました。さらに、補足資料には、公立幼稚園が、３歳児保育も、預かり保育も、給食の提供も、バス送迎もできていないことを挙げて、公立幼稚園に比べて私立幼稚園のサービスが充実している、公立幼稚園に通園している１６１人の子どもが全員私立幼稚園に通うことも可能と結論づけています。 １点目に、３年保育について質問します。 公立幼稚園が入園児を減らしてきた原因・要因についてどう考えているのでしょうか。他市での３年保育の実施状況はどうでしょうか。吹田市は、３歳児、４歳児、５歳児。３歳児については、市立認定こども園のみですが募集しており、市立認定こども園では、午後６時までの預かり保育はもちろん、給食も実施しています。茨木市でも公立幼稚園で預かり保育を実施、市立認定こども園で３歳児保育の延長保育を実施されています。池田市では、かつての行政改革で、公立幼稚園は２園となりましたけれども、その２園で２０２０年４月から、月曜日から金曜日の預かり保育では、午前８時から午後９時まで拡充されています。長期休業期間中においても午前８時から午後６時まで実施とし、また通園バスまで運行していますとしています。私がホームページで調べるだけでも、近隣他市では、公立幼稚園でも３年保育、預かり保育、給食、バス通園などが拡充されていることが分かりました。 箕面市として把握されている状況を改めてお答えください。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 公立幼稚園の入園児減少の原因等についてご答弁いたします。 公立幼稚園の入園児減少の原因等につきましては、さきの大脇議員さんへのご答弁のとおりです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 大脇議員にお答えされた答弁は、「私立幼稚園の衰退、存続問題に直接つながるとのご意見等を踏まえ、実施には至っていません」で、公立は民間の調整の役割だったということです。近隣他市は、民間幼稚園があっても、公立幼稚園のままで認定こども園を運営したり、３年保育や延長保育、給食、バス通園を取り入れて公立の役割を残そうとしているのに、箕面市ではやらないということでしょうか。再度答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 箕面市は、公立幼稚園を認定こども園にして、公立の役割を残さないのかについてご答弁いたします。 近隣他市の公立幼稚園におけるそれぞれの取組を把握していますが、本市における幼児教育の歩み、公立幼稚園で３歳児保育等をしなかった理由は、さきの大脇議員さんへご答弁しましたとおりで、その上で、今般、公立幼稚園廃止の方向性について、新改革プラン（素案）及び補足資料にお示ししています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 新改革プラン（素案）では、あくまで公立幼稚園は要らない、廃止の方向ということです。 次に、２点目に補足資料、子ども１人当たりの経費について質問します。 補足資料では、子ども１人当たりにかかる経費について、公立幼稚園のほうが市立幼稚園に比べて高く、約４倍になっていますとしていますが、経費の計算根拠をお示しください。人件費の差が大きいのではないでしょうか。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 子ども１人当たりの経費についてご答弁いたします。 経費の計算の根拠は、市が行う公費負担として、公立幼稚園は、職員の人件費や幼稚園の管理運営に関する経費について、私立幼稚園は、給付制度に移行している園の国基準に基づき、園に給付する施設型給付費の市負担分と、支援教育等に対する市補助金を主として計上しています。 公私間の人件費の差については、私立幼稚園の人件費は園により様々であるため、一概に比較することはできません。 なお、子ども１人当たりの経費の差の要因の一つとして、公立は１園当たりの平均入園児数が４０人のため、１人当たりにかかる経費が私立と比較して高くなります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 私立は、人件費が計算に入っていないということでしょうか。計算は、あくまで市負担分、市補助分しか計算されていないように思います。公立幼稚園を設置していれば、国の交付金措置もあるはずです。比較するにしても、それら全体をしっかりと比べるべきで、その上で、公立の場合は人件費が高くても、幼稚園教育や保育の質の向上のために必要な経費と見るべきではありませんか。重ねて答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 私立幼稚園の子ども１人当たりの経費の試算に含んだ内容についてご答弁いたします。 まず、幼稚園教諭等の人件費については、さきにご答弁させていただきました給付制度に移行している私立幼稚園の国基準に基づき、園に給付する施設型給付費の市負担分の中に含まれています。 次に、公立幼稚園に関して、交付税措置があるから公立幼稚園運営に高い経費をかけることも必要とのお話ですが、私立幼稚園への市負担分につきましても同様に交付税措置されております。交付税算入額を含める、含めないにかかわらず、いずれにしても園児１人当たりの市負担額は、公立幼稚園が私立幼稚園を大きく上回っており、最少の経費で最大の効果を上げる意味でも、新改革プラン（素案）の考えに基づき、検討を加速化させてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） あくまで新改革プラン（素案）を進めるということですが、３年保育をはじめ民間に比べて保育内容やサービスが抑えられて、結局、入所児が減ってしまったということと、そして公務員としての人件費が大きいということの表れだと思います。しかし、公立保育所の果たす役割はあると思います。 次に、その３点目に、公立幼稚園の役割について質問します。 教育委員会は、市内の就学前教育の現状を常に把握するために、公立幼稚園が必要ではないでしょうか。そして、公立幼稚園は、研修・研究の機能、特別な支援を必要とする子どものケア、子育て支援機能など、中核的な役割を担っていく必要があるのではないでしょうか。そして、公立幼稚園は、幼稚園教育要領に基づいた幼稚園教育をこれからも続けていくことが大切ではないでしょうか。公立幼稚園は、市民のニーズに応える必要があって、３年保育をはじめ、預かり保育、特別支援教育などについて積極的に対応していく必要があるのではないでしょうか。保護者の就労形態が多様化していく中で、全廃ではなく、公立幼稚園を残して保護者ニーズに対応していく施設とする必要があるのではないでしょうか。公立幼稚園は、預かり保育や子育て相談や保育者・保護者の交流などによって、就学前教育の中核的な役割を担っていく必要があるのではないでしょうか。公立幼稚園の役割について、改めて答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 公立幼稚園の役割についてご答弁いたします。 まず、就学前の幼児教育の質の確保、向上に向けた取組や、市内就学前幼児教育施設の現状把握の手法については、今後、教育委員会において、大阪府や近隣市が設置している幼児教育センターの取組、運営内容等について把握し、議論を進めていく予定です。 次に、幼稚園教育要領に基づいた幼稚園教育の継続については、私立幼稚園、公立幼稚園共に学校教育法に基づく学校、幼児教育施設であり、私立幼稚園においても幼稚園教育要領を基盤とし、その下に園ごとの建学の精神に基づく特色ある取組を実践されています。 次に、３年保育や預かり保育の実施、保護者への就労支援、公立幼稚園の役割については、さきの大脇議員さんへのご答弁のとおりです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） これまで果たしてきた公立幼稚園の役割にはまともに答えていないと思います。 大阪府や近隣市が設置している幼児教育センターの取組、運営内容の把握と議論を進めるとの答弁でしたけれども、今回の新改革プラン（素案）で出されて、急に幼児教育センターの議論が浮上してきました。そもそもこれまでの教育センターそのもの全体をどうするのかの議論も明らかにされていません。これらの方向性や中身も明らかにない段階で、公立幼稚園の廃止の対案に幼児教育センターの議論と言われても、全く理解ができません。把握も議論もできていないことを答弁されているのでしょうか。再度答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 総務部長 浅井文彦君
◎総務部長（浅井文彦君） 公立幼稚園の役割についてご答弁いたします。 先ほど、議員から、公立幼稚園の役割について、研究・研修機能や、支援を必要とする子どもの受入れ、子育て支援機能などの中核的な役割を担うために公立幼稚園は必要ではないかとの質問がありましたので、今後、教育委員会が、幼稚園教諭の資質向上に関する研修や、幼児教育に関わる課題について調査研究等を行う大阪府や近隣市が設置している幼児教育センターの取組、運営内容等について把握し、議論を進めていく予定であるとご答弁したものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 幼児教育センターについて、私もちょっと調べましたけれども、豊中市のホームページでは、全ての子どもに質の高い幼児教育を提供することをめざして、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、公立・民間の各園の教職員が大阪府の研修に参加して、幼児教育アドバイザー認定資格を取得し、公立・民間共同で策定した市内共通の教育・保育環境ガイドラインの周知啓発を行うとされています。 宝塚の幼児教育センターは、公立・私立幼稚園、保育所、認定こども園を問わず、就学前の幼児を対象に、幼児教育の振興を図る必要があるとの認識の下、幼児教育全般の充実、教職員の質の向上、就学前教育と小学校教育の連携、特別支援教育の推進、就園・就学に関する子育ての支援に資することを目的とされています。 伊丹市の幼児教育センターも、地域の幼児教育の拠点となり、公私の別や施設種を超え、保育所、幼稚園、認定こども園など全ての就学施設において、幼児教育のより一層の質の向上を図られています。 どちらの市も、公立保育所、公立幼稚園を残した上で、その上で、公私にかかわらず、人間形成の基礎を培う重要な機関であるという幼児教育全般の充実を進めようとされています。 幼児教育センターは、公立の廃止や民営化の引換えでも、代わりのものとも、問題も質も違うと言わざるを得ません。 最後に、民間で何が問題があったのか、について述べます。 多くの民間園では、給与水準の低い中で、理念と職員の頑張りで、すばらしい保育・幼児教育が進められているでしょう。５対１の保育定数の箕面市の改悪でも、民間のある心ある園では年度内の改悪をせず、その後も独自に守ろうと頑張っています。しかし、現場の頑張りだけでは継続し続けることができないのが、この分野での事業なんです。まさにそこに行政、公の役割があるのです。 平成２８年（２０１６年）６月に発覚した社会福祉法人夢工房の理事長の親族などの架空勤務、不適切な流用があり、その額は１億８,０００万円に上りました。２０１６年の１２月の箕面市議会の文教常任委員会では、箕面市での桜保育園、紅葉夢保育園で、それぞれ１０万円程度が理事長の娘の自宅の家具などに流用されていたと報告を受けていますと答え、二つの園で説明会が行われ、保護者から、保育所の給与の改善、異動の激しさが指摘され、子ども未来創造局も、本来保育に使われるべきお金が、保育士処遇や子どもたちに使われるべきお金が、理事長一族のために使われていたことに、２園を預かる私どもとして非常に怒りを感じておりますとお答えになっています。夢工房の事件を調査した第三者委員会の調査報告書（２０１６年１０月１７日）では、規制緩和が進み、企業参入による質の低下が指摘され、待機児ゼロ作戦で数を増やすことにのみ主眼を置いたために、条件がそろわなくても認可される。自治体と保護者を手玉に取り事件を起こしたことは許されず、役員を一掃し、現場、園長や保育士の期待に応える管理体制の構築を望むとしています。事件の背景に、行政の民間保育園への認可など、規制の緩和があったことを指摘したものです。 また、２０１７年３月に、定員を超過する園児を受け入れて、園児たちには僅かな給食しか与えないなど、姫路の認定こども園、わんずまざー保育園の実態が発覚して、不正行為に兵庫県が認定を取り消すというニュースが報道されました。この問題は、氷山の一角。性善説で成り立っていた社会から、何でも疑ってかからなければならない世の中になったと報道されました。 事業の内容への行政の監査やチェックの強化は当然ですが、株式会社の保育園、幼稚園などで、突然の閉園も問題になっています。全国で相次ぐ突然の保育園の閉園。その中でも、前代未聞の事件が１１月にも起こっています。東京都豊島区や中野区などの首都圏で複数の小規模認可保育園を運営する株式会社ＮＣＭＡ保育園が、千葉県の印西市で運営していた小規模保育園の閉園を１０月末で強行しました。印西市が閉園を認めないことを決定し、会社に通知したにもかかわらず、会社が閉園に踏み切ったのです。明白な違法行為で、厚労省も法令違反と指摘しましたが、罰則がない、想定されていない事態だと言います。こんな横暴が許されるなら、全国の民間の認可保育園で、子どもや利用者の生活を無視した突然の閉園が可能になってしまうと、不安が広がっています。 今回の事件も、特定の企業、経営者だけの問題でも、印西市だけの問題でもありません。国が、企業が保育園を経営しやすい規制緩和を進めた結果、利益追求のために保育園に参加し、保育環境に関心の低い経営者が大量に増加しているのが背景なんです。もうからないと判断した経営者が、突然保育園から撤退することを規制する仕組みは乏しく、行政の承認さえ無視されてしまうことも明らかになりました。少子化が進む中で、運営が、利益が上がらないと見込まれると、突然の閉園も増加することは、これからも考えられます。利益優先の保育に歯止めがかかり、国や自治体による規制を強化することが必要なんです。利益優先とまで言わなくても、箕面市でも、長く経営されてきた民間幼稚園が、後継者が見つからず、来年４月から閉園になるということも明らかになっています。卒園者の方からは、残念な思いと共に、公的機関の必要性も訴えられております。 こうした中で、地域に責任を持つ保育や幼児教育の基礎となる公的保育や幼児教育をしっかりと守り推進することが、行政の役割です。公立幼稚園、公立保育所をどちらもなくしていこうとする箕面市の改革プランの素案は、公的保育や幼児保育への市の責任を投げ捨てるものです。子育ての責任放棄の市の姿勢の表れです。１か月余りで方針を決めることはあり得ません。方針を決めるにしても、最低でも市民、保護者への十分な説明が必要でしょう。改めて、（仮称）箕面市新改革プラン（素案）の撤回を求めて、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（中井博幸君） 次に、２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、２点について一般質問を行います。 １点目は、生産緑地と特定生産緑地についてです。 日本共産党は、都市農業を守れと一貫して取り組んでまいりました。平成４年（１９９２年）に生産緑地法が改正されて、政策、税制面でも、市街化区域内の農地が宅地並み課税となる宅地化する農地と、３０年の耕作を条件とした農地課税となる保全する農地、生産緑地に２区分されました。狂乱地価を契機にした土地問題が大きな社会問題となり、その打開策として、都市農業の排除、都市農地の宅地化促進が叫ばれた下での動きでした。 私は、この頃、萱野中央土地区画整理事業計画農地にも生産緑地の指定を求めました。しかし、このとき既にバブルは崩壊。箕面市ではバブル崩壊後に大規模開発が始まりました。その後、都市が膨張から縮小へ向かい始めると、都市政策の転換議論が始まり、平成２５年（２０１５年）には都市農業振興基本法が成立。不要とたたかれた都市農地が、保全すべきと１８０度転換しました。少子高齢化の下、この流れは逆転することはないのではないでしょうか。 平成の時代は、都市農業の位置づけが１８０度大転換した時代でした。都市農業をどのように進めるのかは、新しい時代の課題です。農業従事者の高齢化が進む中で、耕作放棄地対策に箕面市でも農業委員会が懸命に取り組んできました。農業公社の立ち上げなども進めてきました。また、私も、生産緑地の５００平米から３００平米への面積要件の緩和を求めてきましたが、箕面市でも緩和されました。生産緑地法改正から３０年が経過しようとする中で、２０２２年問題と言われる生産緑地から特定生産緑地への移行に当たって、最大限の移行をしていただけるよう、引き続き取り組む必要があります。 ２０２０年１０月１日付の大阪農業時報では、「近年、相続に関する法制度の改正や新設が相次いだ。中でも大きいのが、相続税課税強化（Ｈ２７・１～）。基礎控除引き下げで納税が必要な人の割合が増加。府内では４.８％（Ｈ２６）から８.７％（Ｈ３０）に」「相続税課税強化で増えた賃貸アパートは今や供給過剰」と書かれています。 箕面市ではどのようになっているのでしょうか。相続税の納税が必要な人の割合の変化や、相続税納税のための農地転用への影響はどうなっているのでしょうか、ご答弁ください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、相続税の納税が必要な人の割合の変化についてですが、相続税は国の管轄であり、国は、市町村ごとの数値を公表していませんので、市として把握しておりません。 次に、相続税納税のための農地転用への影響についてですが、相続税が課税強化されたのは平成２７年度になりますが、その前後の農地転用件数は、平成２６年度、６０件、２万５,５６０平方メートル、平成２７年度、４２件、２万４,０２６平方メートル、平成２８年度、６０件、２万９,９５７平方メートル、平成２９年度、５５件、２万４,１４６平方メートルと推移しており、農地転用への影響は特に見受けられないものと考えます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） また、同じく大阪農業時報には、「生産緑地を貸借しても相続税納税猶予が継続する措置が新設（Ｈ３０・６～）」と書かれています。生産緑地の相続税納税猶予の条件として、自ら耕作するという条件がありました。それを緩和する措置です。この制度は、私も、生産緑地制度が導入されたときから、都市農業と農地の保全のために、相続税納税猶予を受けている生産緑地でも市民農園が開設できるように、その実現を求めてきたものです。農業従事者の高齢化の下で、多様な担い手によった農業と農地の保全にも役立つ制度だと考えています。実際に箕面市ではどのような実施状況になっているのでしょうか、ご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 生産緑地を貸借しても相続税納税猶予が継続する措置の箕面市における実施状況についてご答弁いたします。 現在、都市農地の貸借の円滑化に関する法律により、生産緑地を貸借している例は２件あり、そのうち相続税の納税猶予を受けている農地は１件でございます。 以上です。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 同じく農業時報には、「大阪府農業会議が実施した「特定生産緑地の指定等に関するアンケート」結果によると、今年６月末時点で、特定生産緑地の指定申請が行われたのは３割程度となっていることが分かった」と書かれています。平成４年から６年に指定を受けた生産緑地のうち、既に特定生産緑地の指定申請のあった筆数と面積を尋ねた。「最も割合が高かったのは、大東市で７０.８％。次いで箕面市（７０.６％）、大阪市（６６.８％）、泉大津市（６４.６％）、摂津市（６２.０％）の順となった（いずれも筆数の割合）」と書かれています。「府内生産緑地地区の大多数を占める平成４年指定分から順次、３０年経過後も税制優遇措置が可能となる特定生産緑地の指定期限が近づきつつある。指定期限を２年後に控えた平成４年分については、６割を超える２１市で受付期間が令和３年までとなっている」と書かれています。１９９２年（平成４年）指定分の生産緑地の特定生産緑地への指定申請は、２０２１年（令和３年）が受付期限となっているということです。３０年を迎える生産緑地の割合を、年ごとにご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ３０年を迎える生産緑地の割合についてご答弁いたします。 これまで生産緑地に指定した土地の件数は、合計１,０３２筆あり、そのうち平成４年に生産緑地に指定した土地の件数は９４７筆で、全体の約９２％、平成５年指定分は１１筆で約１％、平成６年から令和２年までは、合計７４筆で約７％となっています。 平成４年に指定した土地は、令和４年に３０年を迎えることになり、その後、平成５年に指定した土地から順次、３０年を迎えることになります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 特定生産緑地指定申請について、この間の取組と申請状況、そして最大限の申請をめざして、今後の申請拡大に向けた取組についてご答弁ください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 特定生産緑地指定申請のこの間の取組と申請状況、今後の申請拡大に向けた取組についてご答弁いたします。 まず、これまでの取組と申請状況についてですが、平成４年に指定した９４７筆が令和４年に３０年を迎えるため、令和元年１２月に特定生産緑地指定についてのお知らせ文を生産緑地の所有者に送付し、特定生産緑地の指定を促しました。その結果、６９６筆、約７３％の土地の所有者から特定生産緑地指定の申請がありました。 次に、今後の申請拡大に向けた取組についてですが、昨年、特定生産緑地の指定申請がなかった２５１筆の所有者に対して、今年改めて特定生産緑地の指定を促す内容の文書を案内させていただいており、指定の意向がある場合は、令和３年の１月から３月の間に指定申請を行うようお願いしているところです。 なお、所有者の意向を適切に把握するため、令和３年３月末までに指定申請がなかった生産緑地については、生産緑地指定後３０年を経過する期限が到来するまでの間に、所有者への電話連絡や訪問等により、可能な限り意思確認を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 特定生産緑地に申請をしなければ、５年間は急激な税金の変化を回避するための措置がありますけれども、最終的には宅地並み課税になってしまうと。特定生産緑地を申請すれば、引き続き農地並み課税ということで、１０年間継続して税制の優遇が受けられると。大体、納税額でいうと１５０倍ぐらいの隔たりがあるというふうに思いますけれども、そういう点では、市街化区域内農地を保全する生産緑地を引き続き特定生産緑地として保全していくというこの課題、最後までしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次、２点目は、旧大阪外国語大学跡地について質問いたします。 大阪外国語大学は、１９７９年９月から現在のキャンパスで授業を始めました。私も、学生として入学以来一貫して、上本町８丁目キャンパスからの大学移転に関わってきました。生物の瀬古口先生を中心に、私たちも関わって、粟生間谷キャンパスの植栽計画を検討したことを覚えています。とりわけ図書館前のケヤキの木には感動しました。間谷住宅との緩衝帯となっている植栽。敷地の東側の緑地などは保全されるのでしょうか。箕面市が、約９８億円ものキャンパス購入の理由に、乱開発にならないように、環境保全のためにと言われてきました。そうであれば、これらを当然保全する方向で借手あるいは買手との条件に含まれているものと考えます。実際にはどうなっているのでしょうか。この間の引き合いの中でどのように扱われていたのでしょうか。保全についてご答弁ください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 大阪大学箕面キャンパスの緑地や植栽の保全についてご答弁いたします。 大阪大学箕面キャンパス跡地の活用については、商業施設や既存の建物をそのまま生かした教育機関の誘致、現在のグラウンド等を利用したスポーツ施設としての活用など、各方面からご意見を伺っています。 これらを念頭に置きつつ、民間事業者等と対話を行いながら、あらゆる可能性と選択肢を排除せず、幅広く検討しており、年度内には事業者等から活用策の提案を求める公募を開始する方向で進めています。 キャンパス内の植栽や緑地については、跡地活用策のありようによって変わってきますので、現段階では具体的なお答えはできませんが、例えば、地域の活性化に資するにぎわい施設等の誘致の場合、周辺の住環境との調和の関係から、にぎわいと閑静な住環境の間に何らかの緩衝機能が必要となる場合も考えられ、今後、必要に応じて検討いたします。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 移転後に同窓会館は建てられたと記憶しています。烈士の碑は、上本町８丁目キャンパスの入り口近くに建立されていたものを、現在のところへ移設させられたものです。
戦前、東南アジアを中心に、アジア各地に情報収集などのために出征した外大生を慰霊するために建立されたと記憶しています。これらはどのような扱いになるのでしょうか、ご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 同窓会館や烈士の碑についてご答弁いたします。 議員ご指摘の同窓会館につきましては、現キャンパスの東側にある記念会館のこととなりますが、大阪大学に確認しましたところ、記念会館の機能は新キャンパス内に移転する予定であり、烈士の碑につきましても、新キャンパスの敷地内に移設予定と聞いています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 跡地の活用と環境保全、住民参加について質問します。 １１月１１日の読売新聞の朝刊に、「コロナで財政難 箕面市が行革」という見出しの記事が掲載されています。移転予定の大阪大学箕面キャンパス跡地などの市有財産の貸付けや売却を行うという記事を見て、市民の方から、どないなってんねんという質問が私にも寄せられています。跡地の活用や環境保全についての相手任せではない箕面市としての基本的な考え方について、少なくとも間谷住宅などの周辺住民の皆さんに説明するべきです。相手が決まってから、活用方法が決まってから住民説明をしますでは、周辺住民の不安や不満は解消しません。まちづくりの主人公は住民です。住民の声をしっかり聞いて跡地の活用を進めるべきです。跡地の活用と環境保全、住民参加についてご答弁ください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 跡地の活用と環境保全、住民参加についてご答弁いたします。 跡地の環境保全の対応については、周辺の住環境との調和が図れるような誘致を行っていく方針であり、その旨を、今後、事業者を公募する際の募集要項にも記載する予定です。 また、跡地活用の検討に当たっては、これまで市議会議員や地域の各種団体等からも様々なご意見、ご要望をお聞きしており、それらを念頭に置きながら検討を進めていきます。 なお、今般公表した（仮称）箕面新改革プラン（素案）において、大阪大学箕面キャンパス跡地を、有効活用、貸付け、または計画的に売却するものの一つとして掲げていますが、地域の活性化等に資するものを貸付けや一部売却等の手法により誘致するというこれまでの方針に変更はなく、市有財産の活用の観点から、貸付けや一部売却により財政効果が見込まれるため、プランに掲載しているものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） いずれにしても、今日まで周辺住民、間谷住宅の皆さんにも一切何のご説明もしていないというのは、あまりにも失礼極まりないというふうに思います。少なくとも基本的な市としての考え方、今述べられたような考え方を、周辺住民の皆さんが納得されるかどうかは別ですけれども、少なくともその程度の話を住民の皆さんにするというのは最低限のルールではないでしょうか。重ねて周辺住民の皆さんへの丁寧な説明をお願いして、一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時２０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、大綱２項目について質問いたします。 １項目め、新放課後モデル事業についてです。 まず最初に、新放課後モデル事業の目的と内容、検証結果について伺います。 箕面市は、子どもたちに安全・安心で充実した放課後の居場所を提供するため、平成２５年度（２０１３年度）４月から、１年生から６年生までの児童を対象に、新放課後モデル事業を２小学校、豊川北小学校と中小学校で先行実施しました。２小学校の学校長は、東京まで出かけ、先進校を視察されています。教育委員会は、新放課後モデル事業は、従来からある学童保育に加え、放課後や土曜日、長期休業中に、小学校において、学習、スポーツ、遊びなどのプログラムを用意し、希望する児童なら誰でも自由に選んで参加できる新しいアクティビティーを総合的に実施する事業です。平成２５年度は、まず２小学校で４月１日から先行スタートし、２６年度以降に実施校を拡大する予定ですと報道発表しました。 まず、この新放課後モデル事業を始めた目的を伺います。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 新放課後モデル事業を始めた目的についてですが、本事業は、放課後や土曜日、夏休みなどの長期休業中に子どもたちに安全に充実した居場所を提供することを目的に、豊川北小学校、中小学校の２校をモデル校として平成２５年（２０１３年）に開始したものです。現在も引き続きこの２校をモデル校として事業を実施しているもので、小学校の教室等を利用して、運動や文化、レクリエーションなどの体験プログラムを実施しているほか、学習習慣の定着のため、放課後に宿題などに取り組むスタディルーム、自由な遊び場開放等の取組を学童保育と一体的に実施しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） この事業を進めるに当たって、学校で友達と遊べない、居場所のない子どもに放課後の居場所をつくり、活動プログラムに参加するよう声をかけて、落ち着いた学校づくりを進めるため、また、様々な活動プログラムを用意することで、学校と地域との信頼関係をより強くするためなど、２小学校は学校としての目的を持って取り組まれました。 さて、箕面市の第三次子どもプランが、平成２７年（２０１５年）６月に作成されています。平成２７年度（２０１５年度）から平成３１年度（２０１９年度）までの５年間を計画期間とした子どもに関する施策です。子どもの居場所、活動拠点の充実の項目には、主な取組として新放課後モデル事業が上げられています。事業内容は、全ての児童を対象に、地域で最も安心・安全な学校で学び、体験、交流、遊び、生活の場を一体的に提供する豊川北小学校と中小学校で試行実施。学童保育、自由な遊び場開放、宿題などの自習ができるスタディルーム、楽しく学習・運動体験ができる活動プログラムなどを設け、なるべく多様な選択肢から選択して利用できるスタイルの構築をめざす今後の方向性は、全校実施に向け、検証作業を進めると示されました。 また、新放課後事業が始まった平成２５年度の広報「もみじだより」には、事業の紹介をしています。内容は、「ますます楽しい！！子どもたちの放課後 魅力がいっぱいの新放課後モデル事業、２つの小学校で実施中！」というタイトルで保護者のアンケート結果や質問と答弁、事業の様子が掲載されました。ＰＴＡ連絡協議会の会議や各学校のＰＴＡ実行委員会、学校協議会などの機会に、うちの学校でも事業をしてほしい、いつになったらほかの学校にも広がるのかなど、様々な声が上がっていました。教育委員会にも届いていたはずです。新放課後モデル事業が始まって今年度で８年たっています。８年です。事業運営を学童保育の運営も含め、東京都品川区で実績のある株式会社小学館集英社プロダクションに委託した年、
社会福祉協議会に委託した年、そして、現在、市直接の事業となっています。 第三次子どもプランの計画が終わる平成３１年度（２０１９年度）どのような検証をして、事業結果をどうまとめられたのか、その内容を伺います。また、８年間ほかの学校に広げなかった理由と課題を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 事業の検証結果と全校展開しなかった理由についてご答弁いたします。 まず、事業の検証結果についてですが、当該モデル事業のほぼ完成形に近い形になった平成２８年度と平成２９年度の２年間の児童の参加状況を基に、活動プログラムとスタディルームに参加した児童と全く参加していない児童について、箕面子どもステップアップ調査の結果を用いて比較を行いました。どちらの取組についても、１年間参加した児童とそうでない児童の間に顕著な差は見られなかったものの、２年間継続して参加した児童は、そうでない児童と比較して、体験プログラムについては規範意識や思いを伝える力が、スタディルームについては、学力や学習習慣が向上しました。 次に、全校展開しなかった理由ですが、平成２７年度より新放課後モデル事業の一環として、貧困など様々な家庭事情により低学力にある子どもを中心に、放課後に学習支援を行う取組、いわゆる強化版スタディルームを導入し、各校に指導員を１名ずつ増員して効果検証を進めていました。しかしながら、この学習支援策の検証にまだ期間を要すると判断したこと及び本事業を貧困対策も含めた現行の規模で全校展開するに当たって、必要となる人材確保や財源確保について大きな課題があり、実現可能な手法の検討が必要であったことから、全校展開に至っていません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 次に、新放課後モデル事業の現状について伺います。 モデル事業を始めた頃は、先進の事業として大阪府下からの見学がありました。豊川北小学校では、地区福祉会が福祉会の中に新放課後事業委員会を設置し、地域プログラムを進めてこられました。地域プログラムの一部を紹介すると、校区再発見、校区探検と題し、地域の方が講師となり、校区巡りの中で地域の話を子どもたちに話されていたり、ふれあい農園と名づけた畑でジャガイモやサツマイモの植付けや収穫を子どもたちに体験させたりと、次世代を担う子どもたちに地域を知ってほしい、体験してほしいと考え、様々な地域の人との出会いを大切にし、参加希望者の多いときには、同じ内容で回数を増やして行われています。地域プログラムの結果を報告書としてまとめ、時々子どもたちの様子を福祉だよりにも掲載して地域に発信されています。 また、運動プログラムは、総合型スポーツクラブである箕面東コミュニティスポーツクラブと連携して進められています。運動すること、体を動かすことの楽しさを知ってほしいとプログラムを組み、参加希望が多いときには、やはり同じ内容で回数を増やして行われています。３年生のヨガの運動プログラムを見学しました。講師の先生の指示に無駄口を言い返しながらヨガをしていた１人の子どもが、３０分を過ぎた頃からは素直になり、やり終えていました。このような居場所があるので、自然と子ども同士お互いに認め合える関係ができるのだと感じた時間でした。 中小学校では、地区福祉会がグラウンドゴルフや囲碁・将棋の講師として関わり、こども会のドッジボール、ダンス教室やお話の部屋、サイエンス、クラフト教室などは専門の講師、大学生による防災教室、警察署による自転車教室など様々な活動が用意されています。３年生を対象にした星座の話を見学しました。星座を知っている子どもが得意そうに講師の説明に反応している様子や、かなり難しいと思える内容なのに熱心に聞いている子どもたちの姿を見て、選択してプログラムに参加しているからだと確信しました。コーディネーターは、受付で子ども一人一人に声をかけたり、子どもの入替えの時間に椅子を消毒液で拭き取るなど、コロナ禍の対応もされていました。 ２小学校とも本当にたくさんの活動プログラムを用意し、選択して参加できる子どもの居場所を用意されています。専任のコーディネーターの配置があるから充実した活動を続けられることができています。地区福祉会、箕面東コミュニティスポーツクラブ、こども会、講師との連絡調整、子どもの参加人数、場所、学校との連絡調整など、全てコーディネーターがされています。コロナ禍の中で、希望する子どもたちが全員参加できるように、同じプログラムの内容を６コマ３日間したという話や、コロナ禍の中で、やめることは簡単だけれども、相談し、調整すれば乗り切れましたという話も地域の方から伺いました。 ２小学校の現状とコーディネーターの役割をどのように考えているのか、運営会議でどのように分析されているのか、子どもたち、保護者、教職員の評価と教育委員会としての評価も伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 新放課後モデル事業の現状とコーディネーターの役割及び事業の評価についてご答弁いたします。 まず、新放課後モデル事業の現状についてですが、豊川北小学校と中小学校においては、４月と９月を除き、毎週２日から４日程度活動プログラムが実施されており、毎回児童３０人程度が参加するなど、学校生活の一部として児童や保護者の間に定着しています。 次に、コーディネーターの役割をどのように考えているかについてですが、活動プログラムの企画立案や学校及び地域との連絡調整、放課後児童支援員との情報共有などを行うコーディネーターは、放課後の取組に係る地域と学校との全体調整を担っていると考えています。 次に、運営会議による分析や子どもたち、保護者、教職員、教育委員会としての評価についてですが、放課後の取組に関わる地域団体やＰＴＡ、学童保育保護者会の代表が参加し、年２回程度開催するアフタースクール運営会議において、活動内容や実施時の子どもの様子を報告し、本事業が子どもにとって有意義な取組であると分析しています。子どもたちの様子では、放課後に地域の方との交流を楽しみ、また、それぞれ興味のあるプログラムを心待ちにするなどの姿が見られます。保護者からは、家庭ではなかなかできない体験をさせることができるとの感謝の声をお聞きしています。教職員からは、子どもたちが授業中と違った表情を見せて生き生きとしているなど、本事業が子どもによい影響があると評価を得ています。教育委員会としましても、子どもたちが学校内で充実した豊かな放課後を過ごせるようになったことで、学校全体が落ち着き、また、地域との連携により、学校外での子どもの見守りがより温かみのあるものとなるなどの成果があると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 活動プログラムは、成果があると評価されていることが分かりました。 最後に、新放課後モデル事業の今後の方向性について伺います。 箕面市が令和２年（２０２０年）６月に作成の箕面市第四次子どもプランは、令和２年度（２０２０年度）から令和６年度（２０２４年度）までの５年間を計画期間としています。子どもプランの内容に子どもの居場所、活動拠点の充実と新放課後モデル事業に掲げられ、スタディルームや楽しく学習、運動を体験できる活動プログラムを設け、子どもたちがなるべく多様な選択肢から選択したりできるスタイルの構築をめざしますと、やはりこのように書かれています。スタディルームについては、令和元年（２０１９年）から豊川北小学校、中小学校に加え６校に拡大して試行実施し、全校実施に向け検証作業を進めるとも掲載されています。 拡大の６校のスタディルームでは、利用する子どもたちがタブレットを用いて学習する方法を取られていたとのこと、豊川北小学校、中小学校、拡大の６校、そして、スタディルームの活用の仕方は違いますが、どのように行われていたのか、効果はどうだったのか。拡大の６校には、シルバー人材センターにお願いして見守ってもらっていたとも聞いていますが、子どもの利用がないときもあったようにも聞きました。検証結果を伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） スタディルームの実施内容と効果検証についてご答弁いたします。 まず、スタディルームの実施内容についてですが、令和元年度より、貧困など様々な家庭事情の児童の学習支援策として有効な施策を構築するため、従来の２校に加え、新たに６校でスタディルームを設置し、検証を行っています。 中小学校においては、放課後児童支援補助員が児童の見守りを、豊川北小学校においては、運営を家庭教師派遣の民間業者へ委託し、見守りに加えて積極的に学習支援を行っており、いずれも児童が放課後自由に参加できることとしています。 拡大した６校においては申込み制で、年間の利用児童は固定とし、参加する児童はタブレットを使って学習ソフトで自習に取り組むもので、学習を促す声かけや学習指導を行う体制はなく、室内の安全管理のみをシルバー人材センターに委託しています。拡大の６校については、各校で使用する学習ソフトの魅力の差により参加者が少ない日のある学校もありました。 次に、効果検証についてですが、児童の参加継続率や学力について運営方法別に比較したところ、最も向上が見られたのは、豊川北小の民間業者による運営で、週１回以上参加した児童の割合は２０.３％、そのうち６６.７％の児童に学力の向上が見られました。次いで、中小についても、週１回以上参加した児童は１２.２％、そのうち学力が向上した児童は５７.１％となっています。タブレット学習については、週１回以上参加した児童は１１.２％、学力の向上は４０.９％となっています。 タブレット学習の伸び率が低くとどまった要因ですが、子どもの学習意欲の維持向上には、やはり学習を促す大人の関わりが必要であるのではないかと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） スタディルームは、もともと宿題をする部屋、宿題をするという習慣をつける部屋、また、定着しない学習を繰り返し復習する部屋ではなかったでしょうか。学校で宿題を済ませておきたい、繰り返し学んだことを復習しておきたいと子どもが自ら利用する部屋でなければなりません。 今後どのような場所としてスタディルームの活用を考えているのかを問うとともに、全校実施に向けた計画も伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 今後のスタディルームの活用と全校実施に向けた計画についてご答弁いたします。 子どもの貧困が社会問題化する中、生活困窮世帯の児童への学習支援は非常に重要であり、教育委員会としては、スタディルームは放課後の学習支援策の一つとして今後全校展開していきたいと考えています。財源や人材、場所の確保など様々な課題があることから、段階的に拡大していくことも含め現在検討しているところですが、
新型コロナウイルス感染拡大による市税収入の減少により、本市の財政状況は非常に厳しく、今後の財政状況や行財政改革の状況等を見極めながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 次に、この子どもプランの中に、平成３０年（２０１８年）９月に文部科学省、厚生労働省が策定した新・放課後子ども総合プランに基づいて、箕面市でも学童保育とともに学習や体験、交流活動などを行う放課後子ども教室を推進しますとも記載されています。事業内容では、学童保育事業、自由な遊び場開放事業及び新放課後モデル事業について、学校の管理下で教職員と一体的に児童の指導、見守りを行います。 また、豊川北小学校、中小学校における新放課後モデル事業については、学校にコーディネーターを配置し、学校、地域との連携等の全体調整を担いますとなっています。 この事業内容についての教育委員会の考え方と計画を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 放課後子ども教室の事業内容についての考え方と計画についてご答弁いたします。 まず、事業内容についての考え方についてですが、放課後子ども教室は、全ての児童を対象に、安心な学校で自由に遊ぶことのできる児童の居場所を提供するとともに、地域にある様々な教育資源を活用し、多様な体験、学習プログラムを実施するものです。この放課後子ども教室と学童保育とを一体的に実施することが国のプランにおいて自治体に求められています。 本市においては、全校で遊び場開放を週５日開設し、学童保育指導員が見守りに入るほか、夏季休業中においては、学童児童と一般児童を対象に、全校で紙芝居や腹話術、紙飛行機大会、映画会などの体験機会を設けるなど、既に放課後子ども教室と学童保育を一体的に実施運営しています。 次に、今後の放課後子ども教室の計画については、引き続き遊び場開放や夏季休業中の居場所を全校で実施し、夏季休業中の体験機会についても、地域の皆様のご協力を得て実施していきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 学校にコーディネーターを配置し、学校、地域との連携等の全体調整を担いますというふうに掲載されていたことを確認したいと思いますので、お願いします。 国の新・放課後子ども総合プランには、市町村の体制、役割等として運営委員会を設置することや、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるよう適切な体制づくりに努めることが必要であること、そして、運営委員会の構成員や検討内容が上げられています。 また、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室の活用、放課後等に使われていない特別教室の活用、そして、学校施設であっても学校教育の一環として位置づけられるものではないことから、実施主体は学校ではなく、市町村の教育委員会、福祉部局等となり、これらが責任を持って管理運営に当たる必要があるとなっています。 この内容についての教育委員会の考え方と計画を伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 放課後の取組に係る管理運営についての考え方と計画についてご答弁いたします。 多くの自治体において、学童保育は福祉部局が、放課後子ども教室は教育委員会が所管している中で、本市においては２つの事業を教育委員会において所管し、管理運営全般に責任を持って当たっています。今後も引き続き同様の体制を継続していきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 全ての子ども、児童を対象にした多様な学習、運動、体験、地域活動のプログラムは、やはりモデル校で実施されたプログラムを参考に、それぞれの小学校区に合った放課後の事業を早く展開したいと考えます。 箕面市は、いち早く自由な遊び場開放事業、長期休業中の居場所事業で学校施設を開放し、全ての子どもたちを対象にしたプログラムを展開してきました。放課後モデル事業が始まる平成２５年、全ての小学校にコーディネーターの部屋も整備されたと聞いています。豊川北小学校や中小学校がモデルとなって活動できたのは、新放課後事業の専任のコーディネーターが配置されていたからです。全ての小学校にコーディネーターを配置することは、現在、各小学校で地域とともに行われている活動の支援となり、活動が整理され、活動計画、場所や時間の調整、団体の窓口、ボランティアや講師との調整、学校との連携を持って放課後の活動プログラムが計画的に行うことができると私は考えます。校長が代われば地域とも連携がなくなったり、連携の仕方が変わったりということもありません。 箕面小学校、彩都の丘学園、萱野北小学校で行われている学校支援のボランティア事業、箕面スクールサポーターについても、授業中の支援にスタディルームの支援も入れてはどうでしょうか。西小学校のサタデースクールは、土曜日が休日になるとき、学校協議会で話し合われて進められました。各小学校の学校協議会の場で放課後の事業について提案されてはどうでしょうか。新放課後事業について、今後の方向性を伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 新放課後モデル事業の今後の方向性についてご答弁いたします。 まず、学校協議会や学校地域ボランティアへの放課後事業の提案についてですが、活動プログラムやスタディルームなどの放課後事業を全小学校で実施していくためには、その継続性という観点から、地域の方々からの支援をいただくことは非常に重要であると考えています。活動プログラムを子どもたちにとって魅力あるものにしていくためには多彩な講師が必要であり、また、スタディルームの運営については、学習を支援する人員の配置に加えて、学校ボランティアやスクールサポーターの協力を得ることでより丁寧な支援を行うことができます。 一方、各学校によって地域事情も相当違うことも踏まえ、学校協議会でご議論いただくことについては学校とも相談していきたいと考えています。 また、現在、箕面小学校、彩都の丘学園、萱野北小学校で実施していただいている学校支援地域ネットワーク事業のコーディネーターの方ともまずは相談していきたいと考えています。 次に、新放課後モデル事業の今後の方向性についてですが、スタディルームについては、全校に展開できるようにするとともに、活動プログラムの成果については、学校や地域の事情も踏まえて展開できるよう検討しているところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 財政が厳しい状況であっても、子どもたちにとって必要なことであるならば、事業を展開する必要があります。専任のコーディネーターを配置し、全ての小学校で放課後の事業が行われるようによろしくお願いします。 大綱２項目め、少人数学級を進めるための課題について伺います。 まず、少人数学級編制の実態と効果と課題について伺います。 平成２９年度（２０１７年度）４月、国から学級規模検証加配の教員１１名が箕面市に配置されました。３年間の配置です。教育委員会は、この教員１１名の加配は、学級を編制するに当たって少人数の学級をつくり、学力などにどのような影響があるのか検証するもの。この結果によっては、国の学級規模に関する基本的な考え方が変更される可能性もあり、市としても今後の動向を注視していきたいと考えていると説明しています。 そこで、平成２９年度から３年間の１１名の加配教員の学校配置の考え方と３年間の検証結果と国への報告内容を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学級規模検証加配教員の配置についてご答弁いたします。 学級規模検証加配は、国立教育政策研究所が学級規模縮小の効果検証のために実施し、配置も決定しています。 次に、この加配の検証結果についてですが、本検証は、あくまで国立教育政策研究所が行うもので、現時点では報告書の作成はされていません。 なお、国立教育政策研究所の検証とは別に、平成３０年度に箕面子どもステップアップ調査の学力調査で少人数学級による学級規模検証加配と一斉授業、習熟度別少人数授業を比較したところ、中学校では少人数学級が学力の向上率が高いという結果でした。 いずれにしましても、学級規模検証加配は今年度までの配置の予定となっており、最終的な検証は国立教育政策研究所が実施するものであるため、そこでも配置の成果が明らかになるものと思われます。 次に、市から国立教育政策研究所への報告内容についてですが、箕面子どもステップアップ調査のデータを提供するとともに、国立教育政策研究所が作成したアンケートを児童生徒、保護者、教職員に対して実施し、そのデータも提供しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 現在、小学１・２年生は、３５人学級編制です。国が小学１年生を３５人学級編制に、府が小学２年生を３５人学級編制で教員を配置しています。小学３年生以上は４０人学級編制になっています。毎年小学２年生から３年生への進級は、学級が減り、１学級の人数が増えることになる学校があります。子どもたちが落ち着いて学習できるのか、保護者たちから不安の声が届きます。共に学び共に育つ支援教育のため、実質４０人以上の学級編制のなることもあります。 教育委員会は、保護者に対して、学校独自で専科教員を減らして担任にする弾力的運用という方法で学級を増やすことができると説明されることもあります。 学校は、専科教員が減るのは学校全体に関わることになり、管理職はいつも悩まれます。支援学級の担任が学年の学級担任となり、学級数を増やす方法を大阪府にも要望しているとのことですが、この課題の解決策を伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 実質４０人を超える１クラスの児童生徒数を減らす方法についてご答弁いたします。 府から配当される教職員定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、略称で義務標準法と言いますが、この法律に基づき、学級編制基準により算出した各学校の学級数に応じて決められているため、１クラスの児童生徒数を減らすため、基準以上の学級を設置する場合には、音楽など特定の教科を担任する専科教員など学級担任以外の教員を学級担任として配置するか、習熟度別少人数授業の加配教員を学級担任として配置する方法があります。専科教員は、音楽や図工など、専門性の高い教科を担当する場合が多く、専科指導ができなくなると児童の学習内容に影響がある場合も少なくありません。そこで、以前にもご答弁しておりますが、新たな手法として支援学級担任が通常学級の授業も担当することによって学級数を増加させる取組についても検討しているところです。 こうした方法も含めて、児童や教職員の状況などを十分に考慮し、学校体制の中で工夫を凝らして取組を進めていく必要があると考えています。 また、今年度から学校が選択した場合には、大阪府が習熟度別少人数授業のために配置している加配教員を少人数学級を編制するための加配、いわゆる３５人学級加配として活用することが可能となりました。本市においてもこれを活用し、小学校７校で７学年、中学校１校で１学年が少人数学級編制を実施しています。しかしながら、この方法を採用した場合、習熟度別少人数授業が実施できなくなることから、加配の増員や新たな加配の配置、国の学級編制規準の変更を様々な機会に要望しています。 本年７月には、国の教育再生実行会議において、倉田前市長が、
新型コロナウイルス感染症対策も含めた教育の在り方として、少なくとも１クラス３０人以下とする少人数学級編制が必要であると要望を行った結果、教育再生実行会議として、少人数によるきめ細かな指導体制、環境整備を図ることが急務であるとして、１２月１７日には３５人学級に向けた文部科学大臣と財務大臣との折衝が行われました。 教職員定数の確保については、国と府が責任を持って行うべきものであり、本市としては今後も要望を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 次に、国・府の加配教員の実態と効果と課題について伺います。 児童生徒の人数と学級数を基本にした教職員定数以外の加配教員の令和２年度の配置について問います。 まず、生徒指導加配、少人数指導加配、英語指導加配、３５人学級加配、学級規模検証加配、学校規模検証加配の加配について、それぞれの配置基準と役割、加配校を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 国・府の加配教員の配置についてご答弁いたします。 まず、生徒指導加配教員の配置ですが、３０学級以上の学校に配置され、本市では、西小、豊川南小、彩都の丘小の３校に配置しています。児童生徒の問題行動への対応等について、学校として組織的対応を行うリーダーとしての役割を担っています。 次に、少人数指導加配教員の配置ですが、学校の規模や習熟度別少人数授業の取組状況に応じて、全小・中学校に１人から２人配置しています。 次に、３５人学級加配教員の配置ですが、先ほどご答弁したとおり、本加配は本年度新設された仕組みで、支援学級在籍児童生徒を含む１クラスの人数が４０人を超える学年について、学校が希望する場合に、府から配当された教員定数の範囲内で活用することができます。現在、箕面小、南小、西小、西南小、萱野東小、豊川北小、萱野北小、第三中の各校１人で合計８人を配置しています。 次に、小学校英語専科指導加配教員の配置ですが、小学校３年生から６年生の全クラスの英語授業を担当する加配で、加配教員１人当たり２４コマの授業を担当することを基本として、府から配当された教員定数の範囲内で希望する学校に配置しています。今年度の配置校は、豊川南小、彩都の丘学園に１人ずつと西南小と南小学校、豊川北小学校と東小学校はそれぞれ１人の教員が２校を兼務することとして、合計４人を配置しています。 次に、学級規模検証加配教員ですが、配置基準と役割はさきにご答弁したとおりで、今年度は南小２人、豊川北小１人、中小１人、萱野北小１人、一中２人、四中２人、六中２人の合計１１人を配置しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 次に、そのほか通級指導加配や児童生徒支援加配、初任者指導加配など、多くの加配教員の加配があり、小・中学校に配置されていますが、どのように加配の人数を決め、加配校を決めるのかを伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 国・府の加配教員の人数や配置校の決定方法についてご答弁いたします。 まず、通級による指導のための加配定数とその配置ですが、義務標準法の規定により、平成２９年度（２０１７年度）から１０年計画で段階的に定数増を図り、令和８年度（２０２６年度）には、対象児童生徒１３人に対して、通級による指導を行う教員１人の定数を算定する仕組みになっています。 本年度は、年次計画の４年目に当たりますが、大阪府の定数算定の結果、１１人の加配定数が配当されており、対象児童生徒の多い学校に優先的に配置しています。 次に、児童生徒支援加配定数とその配置ですが、生徒指導や人権教育を積極的に取り組んでいる学校に配置するもので、市教委が府教委に対して配置人数及び配置校を要望し、府が学校の取組状況から配置の可否を判断する仕組みで、本市には９人の加配定数が配当されています。 次に、初任者指導加配定数とその配置ですが、義務標準法の規定により、初任者６人に対して加配定数が１人算定され、本市には８人の加配定数が配当されており、市教委が初任者の人数や教科によって加配の配置校を決定しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） では、それぞれの加配教員の配置についての効果をどのように検証しているのか、また、検証結果と課題を伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 加配教員の配置効果の検証についてご答弁いたします。 まず、加配教員の配置効果の検証方法ですが、配置校からの報告書や市教育委員会による学校訪問及びヒアリング、箕面子どもステップアップ調査等の結果分析等によって行っています。それらの結果については、教育委員会会議で報告するとともに、学校訪問の際の指導主事による指導助言などを通じて授業改善等に生かしています。また、府の視察やヒアリングの機会に府に報告しています。 次に、加配教員の配置の効果ですが、いずれの加配においても、検証の結果、例えば先ほどご答弁したように、学級規模検証加配では学力の向上が見られるなど、加配の目的に応じた効果がそれぞれ確認できています。 次に、課題についてですが、いずれの加配についても本市の教育課題を解決するためには十分な配当定数と言えないことから、今後も国・府に対して教員定数改善の要望を継続していきたいと考えております。 また、十分な加配定数が措置されていない結果、各学校の事情を踏まえて加配目的を変更したい場合であってもその変更が府に認められないため、柔軟な活用ができないという点で課題があります。そのほか、目的に沿った活用の実績を示すため、府に対する報告や調査等への協力等、学校に新たな負担が生じる場合もあるため、学校の働き方改革を進めていく上でこうした負担を増やさないようにすることも課題です。 いずれにしましても、これらの課題については、国・府に対して改善を要望してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ３つ目に、箕面市独自の教職員配置の実態と効果と課題について伺います。 まず、生徒指導担当者授業支援員の配置について問います。 市独自の方法として、授業を持たない専任の生徒指導担当者を生み出すために授業支援員を配置しています。国の生徒指導主事や市独自の授業支援員の配置のない小学校は、生徒指導担当の役割を誰が担っているのか。全ての小・中学校に専任の生徒指導担当者がいないことは課題ではないのですか。授業支援員の配置校と生徒指導担当者の役割、課題について市の考えを伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 生徒指導担当者授業支援員の配置についてご答弁いたします。 まず、生徒指導担当者授業支援員の配置校ですが、生徒指導担当者が授業を持たずに生徒指導担当として専任化できるようにするための加配で、中学校は全校に配置するとともに、小学校は箕面小、東小、西南小、萱野東小、中小の５校に配置し、合計１３人を配置しています。加配がない学校は、担任や専科担当が兼務するか、学校の工夫によって生徒指導担当者の授業を軽減しています。 次に、生徒指導担当者の役割ですが、生徒指導対応に関する学校のリーダーとして学校の組織化を進め、児童生徒の問題行動をチームとして対応できるよう調整を行っています。専任化によって授業時間に縛られることなく生徒指導対応を行うことができています。 次に、課題ですが、生徒指導担当者を専任化できていない学校については、各学校に配置された教員数の範囲内で生徒指導担当者を置き、生徒指導のリーダーとしての役割を持たせていますが、学級担任等他の役割と兼務していることも多い状況です。 生徒指導担当者の役割は非常に重要であり、学校体制工夫の中で専任化している学校もあることから、限られた予算の中で学校現場の加配の配置の在り方について継続的に検討すべきであると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 生徒指導担当者の役割は非常に重要であるなら、専任の生徒指導担当者のいない学校がまだあるのは課題です。いじめについての対応についても、丁寧に行うために早急に配置していただきたいと思います。 次に、副校長の配置について問います。 行政職の校長を配置した学校には、行政職の副校長が配置されています。副校長の経験をした人が、この間、校長に配置されています。新校長は、既に学校での経験を積んでおられますので、副校長の配置の見直しが必要ではないでしょうか。 副校長の役割と効果、市の考えを伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 副校長の配置についてご答弁いたします。 まず、副校長の役割ですが、機動的な学校組織体制の構築を行うとともに、学校と教育委員会との共通理解を図り、一丸となって教育施策を展開する関係性を築いていくという役割があります。 次に、副校長の配置による効果ですが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業時にオンライン授業の実施等の新たな取組を短期間で調整する必要がありましたが、行政職副校長がプロジェクトを立ち上げ、学校と教育委員会事務局の双方の立場を理解した上で、間を取り持つことで共通理解の下に５月末にはオンライン授業を実施することができました。こうした共通理解は、行政職校長や副校長を経験した行政職が教育委員会事務局に戻ることで市内全校に対して広げていくことができています。 また、行政職管理職配置には、定年退職者の増加による学校の管理職不足の解消という別の目的もありましたが、平成３０年度末の退職をピークとして退職者は減少しており、管理職不足は解消されつつあります。 本市の行政職管理職の配置の目的については一定達成したものと考えられるため、来年度から段階的に学校から行政職を引き揚げることとし、この間の行政職校長及び副校長の配置の成果を生かして、今後も学校と教育委員会事務局が共通理解を持って教育施策に取り組むべきと考えます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 次に、学校事務の効率化、省力化と事務センターの役割について問います。 学校事務センターの設置は、学校事務の効率化、省力化を図り、教員の事務負担の軽減を進めるためとされています。この間、就学援助の事務は軽減されたようです。しかし、様々なデータを学校事務職員が作成し、事務センターに送っていることや学校支援員に関係する事務が新しく入っている状況があります。事務職員が複数配置されている学校でも、１人は専任の図書館司書としての役割を担っている実態があります。 学校事務職員の職務内容の実態を問います。また、どのように把握し、改善されようとしているのかも問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学校事務職員の役割につてご答弁いたします。 まず、学校事務職員の職務内容ですが、学校の総務事務、財務事務、施設管理など、事務業務全般のマネジメントやＰＴＡ、地域団体との窓口としての渉外業務など、学校運営に必要な事務業務です。令和元年度に学校事務センターを設置し、それまで学校事務職員が担っていた学校長集金業務、就学援助業務、学校予算管財業務を集約処理しています。この結果、平成３０年度まで学校事務職員が担っていた総業務量の約５０％が削減されています。 次に、実態の把握ですが、本市では、学校事務を複数の学校で相互にチェックしたり、学校事務職員のＯＪＴを行うため、学校事務の共同実施を行っていますが、この間、共同実施代表者会の実施等により、適宜学校事務職員の職務の状況など実態把握に努めています。 今後の学校事務の在り方については、学校事務職員と市教育委員会事務局の職員が課題について共通認識に立ち、より効率的に業務を行う方策を検討するとともに、学校における事務業務負担が大幅に削減されたことを踏まえ、学校事務職員が、例えば学校の予算委員会において効率的・効果的な提案を行うなど、学校運営により主体的に参画し、教育の質の向上が図られるよう取り組んでいます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 小学校と中学校では事務量が違います。小学校では、学年数、学級数、支援学級数、校外学習などの行事数、教材購入の回数、転出入の人数など、ここから枝分かれして幾つもの事務処理が発生しています。箕面市独自で事務職員２名配置の１名を専任の図書館司書の担当としている小学校の実態把握をぜひ丁寧にお願いしたいと思います。 次、いきます。 箕面市は、学校現場を支援するために様々な施策を展開してきています。パイロット校、ミニパイロット校などを設定し、教育委員会の評価で年度途中でも教員を異動させてきました。事務支援員についても３校に配置し、配置の効果を見極めるために年度途中で異動させました。支援の必要な子どもたちのために介助員を配置していますが、配置のないまま１年が過ぎていることもあります。これでは学校は計画的な運営ができません。そろそろ全ての小・中学校に専任の教務・研究・生徒指導の担当者を置く組織体制にし、全ての学校に事務支援員を配置するなど、様々な施策を整理することが必要ではないですか。 教育委員会の考え方と計画を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 全小・中学校への専任の教務・研究・生徒指導担当と事務支援員の配置についてご答弁いたします。 平成２８年度より学校の組織化による学校の運営の効率化と教育活動の充実をめざしてパイロット校、ミニパイロット校を指定し、市費の加配教員を配置して、教務・研究・生徒指導担当のいわゆるミドルリーダーを専任化すること及び事務支援員の配置による教職員の時間外労働の軽減への効果について検証を行っています。しかし、現時点では、学校運営の効率化や教員の負担軽減などによる時間外労働の削減効果については、全ての学校で安定したエビデンスとして明らかにはなっていない状況です。このため、学校ごとの効果の分析をさらに進め、加配の効果が上がる学校組織の在り方を十分見極めることが必要と考えています。 また、本市の厳しい財政状況を踏まえると、現時点で全校に授業支援員や事務支援員を配置していくことは困難であることから、どの学校に配置するかについての優先順位なども含めて、今後も引き続き検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ４つ目に、国・府への要望の実現と見通しについて伺います。 文部科学省が、公立小・中学校を１学級３０人とする少人数学級を進めたいと打ち出し、財務省と協議を続けていました。１２月１７日、政府は、公立小学校の１学級当たりの児童数を現在の４０人から３５人に引き下げる方針を固めたという報道がありました。公立中学校については、４０人学級を当面維持し、少人数化に向けた検討をするということです。 ２０２５年度までに小学校全校で３５人の学級編制になった場合、箕面市は教室の確保はできるのでしょうか。令和２年の児童生徒数で計算して教室が足りない小学校の数はどれぐらいでしょうか。実態を伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ３５人学級になった場合の教室の確保の見通しについてご答弁いたします。 まず、３５人学級の実現についての文部科学省の考え方ですが、去る１２月１７日の萩生田文部科学大臣と財務大臣の大臣折衝で、令和３年度から５年計画で小学校２年生から６年生について、１クラス３５人以下学級を実現するとの合意がなされました。 本市において、仮に今年度の全小・中学校の児童生徒数に対して全学年が３５人学級になった場合の学級の増加数を試算してみると、通常の学級の教室として使用可能な教室数で収容可能であるという結果になりました。これは、あくまでも現状での試算であり、児童生徒数は今後減少傾向にあることや、船場地区での学校建設の動向などによりまだ不確定要素も多いことから、適切な時期に特別教室等で使用している教室を通常の学級に使用できないかなど、さらに詳しく検討する必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） コロナ禍以降、新しい生活様式で過密を避けるように求められています。子どもたちにその教室環境を保障していくためには、４０人学級では、今の教室の広さでは過密は避けられません。学校によっては、新しい規格の幅の長い机が入り、４０人の子どもたちなので、机と机の間も狭く通りにくい状況になっています。２０人に分けて分割授業をして工夫をしておられるようですが、全てできるものでもなく無理があります。他市では、市独自で小学３年生以上３０人学級編制にしているという状況もあります。できるだけ早い年度で全学年３５人学級の実現を可能にしたいと考えます。 箕面市として実現に向けての検討課題を問います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 本市独自の３５人学級編制の前倒しの検討についてご答弁いたします。 これまでご答弁したとおり、教育委員会としては、予算の範囲内で学校の様々な課題を解決するために加配教員の配置を検討してきました。 国は、来年度は小学校２年生について３５人学級を実施していくとのことですが、大阪府においては、既に２年生の３５人学級は加配で実施しており、本市で３５人学級が始まるのは再来年度からになる見込みです。 本市としては、今後も学校現場の課題を丁寧に把握しながら、国や府の動向も見据えつつ、３５人学級編制の前倒しも含めて有効な加配の配置について検討を進めます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ぜひ早期に３５人学級に取り組んでいだきますようよろしくお願いします。 一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 議長のお許しをいただきましたので、多文化共生のまちづくりについてお伺いいたします。 この夏、かつてないほどの猛暑の中、歴史と伝統ある本市議会に９回目の挑戦をさせていただきました。何とか合格したものの、疲れもなかなか癒えない初秋の１日、支援いただいている市民の方から、ぜひ議員活動の参考にしてくださいとＤＶＤ１枚と１冊の図書を手渡されました。ＤＶＤは、この９月１７日、ＮＨＫで放送された「プロフェッショナル 仕事の流儀」外国人労働者支援に人生をかける鳥井一平さんを取り上げたものです。図書は、鳥井さんの著書で「国家と移民－外国人労働者と日本の未来－」というものでした。私に手渡ししてくれた市民の方は、元学校の教員で、鳥井さんを教えた方でいまだに親しく交流されているとのことです。 さて、この著書を読んで己の不明を恥じるばかりでした。残業代は時給３００円、月の労働時間４００時間超を強いていた岐阜県縫製工場の事件、経営者によるセクハラ、暴力的な強制帰国、会社ぐるみの偽装工作、技能実習生をめぐるこれらあまたの事例が、我が国日本で起きていることに衝撃を受けました。こんな記述があります。 誰が見てもおかしいこれらの事実。一部の不心得者の問題でしょうか。事実は違っています。私は、これらの事件でたくさんの社長さんたちと会ってきました。やくざ、暴力団の類いはほとんどいないのです。悪質な例は、なぜか大体が地方の町議会議員や市議会議員であったりしました。でも、多くの社長は、ふだんは自治会やこども会の面倒を見る普通の人、いい人たちではないかと実感されるのです。なぜそのいい人たちが奴隷労働を引き起こしてしまうのでしょう。これを引き起こす原因は、社長と技能実習生の間には著しい支配・従属関係があるからです。前借り金、外泊禁止、恋愛禁止、日本の労働組合加入禁止、妊娠即強制帰国、そんなことを契約され、辞めるイコール帰国イコール借金生活。がんじがらめの状態に置かれた実習生。これらの様子を見て何をやっても大丈夫と考え、善良な社長が邪悪な欲望そのものの社長に変貌していくのです。この技能実習制度そのものの恐ろしさです。暗たんたる気持ちになりました。 鳥井一平さんは、全統一労働組合外国人労働者分会を結成し、１９９３年には外国人春闘を組織化しました。相談ごとには全て自ら乗り込み、ある社長にガソリンをかけられ、全身大やけどを負い、両足に皮膚移植手術を受けられ、今も後遺症が残っています。これら数々の修羅場をくぐり抜けてこられました。長年の外国人労働者サポート活動が評価され、２０１３年、アメリカ国務省より、人身売買と闘うヒーローとして日本人で初めて選出、表彰されました。 この図書を読み終え、議会で外国人市民の問題を取り上げようと思っていた矢先、上島新市長から（仮称）箕面市新改革プラン（素案）が示され、メイプル文化財団と国際交流協会の統合がメニューとして上がってきました。 そこで、これらを合わせて今回一般質問として取り上げたものであります。７項目についてお伺いしますので、理事者の真摯な答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 １点目は、国際交流協会設立の原点について伺います。 ３６年前、１９８４年（昭和５９年）９月、私は３７歳で初登壇させていただき、５項目にわたって初めての一般質問を行いました。その１項目に国際交流を取り上げ、３点質問しました。 １点目、青年海外協力隊に応募した市職員に派遣しやすい環境整備を、２点目、大阪大学・大阪外国語大学留学生の日常生活に関する相談窓口の設置を、３点目、国際交流の在り方を模索していく機関としての国際交流協会設立を主張しました。 また、その後、毎年のごとく常任委員会でも、外国人市民へのスーパーアドバイザー制度の導入、日本語学校の創設、開発途上国からの職業訓練生の受入れ、小・中学校における国際理解教育、小・中学生と教職員の海外研修、東南アジアの自治体に対する具体的な援助策、外国人教職員や留学生の支援システム等々、昔の資料を読み返しながら、我ながらこの分野で随分と質問してきたのだと思い返しました。 その裏づけは、恐縮ですが、自らの実践にありました。大阪大学や大阪外国語大学の教職員や留学生が多い小野原のまちで、普通のおじさん、おばさんたちと一緒になって年に２回一品持ち寄りのポットラックパーティーを開催していました。京都の東寺フェアや民族博物館の見学、花見など様々な企画をしました。人なつこい大阪大学の留学生ハリー君の熱意にほだされ、おじさん、おばさんたちでやり切ったマレーシアフェスティバル、忘れ得ない思い出です。タイ・スタディツアーにも一市民として参加しました。 当時、国際交流といえばほとんどの自治体で、姉妹都市交流に終始していたと言っても過言ではないと存じます。そうではなく、箕面市では、外国籍の市民を自らの隣人として、生活者として受け入れていこう、地域に溶け込んでいけるようにしていこう、それが真の国際交流であると理事者も議会も共通認識に立ってきたんだと思います。そのことこそが、箕面市国際交流協会設立の原点であったと確信するものですが、明快なご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 箕面市国際交流協会設立の原点についてですが、平成４年に財団法人箕面市国際交流協会が設立された際、箕面市として設立当初に世界平和の実現、人権の尊重、国際理解の促進を念頭に置き、市民と行政の統合した活力、想像力、情報力が発揮できる箕面市国際交流協会を設置し、市民の国際感覚の涵養と地球市民社会の実現に寄与したいと明記しています。 こうした理念を市民ボランティアとともに実現していく方策として、本市としても、ハット市やクエルナバカ市との交流をはじめ、定住者のための日本語教室を開催し、生活に必要な日本語習得の支援や災害時に正しい情報を発信し、共有できる仕組みとして外国人防災アドバイザーを養成するなどの取組を公益財団法人箕面市国際交流協会とともに進めているところであり、これらの取組により、議員ご指摘のとおり、国際交流と多文化共生を推進していくことこそが公益財団法人箕面市国際交流協会設立の原点であると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。 その原点を忘れずに今も活動していただいておるわけですが、２点目は、国際交流協会２８年の歩みについて伺います。 ３年前作成された国際交流協会創立２５周年記念誌が私の手元にございます。職務柄、各種団体の記念誌はたくさん頂いてきました。私がたまたま３回目の議長をさせていただいたときに発行されたもので、祝辞が載っているからといって決してごまをするのではございません。これほどまでに充実した記念誌はあったでしょうか。協会を拠点にして本当に多くの外国人市民、ボランティア市民、行政関係者、教育関係者、地域住民、多くの人に愛され、協会が充実、発展してきたことをうかがい知ることができます。 展開されてきた多彩な事業にも驚くばかりです。在住外国人のコミュニティー育成、子ども・若者サポート、日本語学習支援、就学前子どものサポート、就労支援、生活相談、ＪＥＴ－ＡＬＴの生活サポート、医療・保健サポート、防災等々、言い出せば切りがありません。これらの事業実践の積み重ねの集大成とも言うべきものが、平成１８年（２００６年）に始まった年に一度の最大イベント、多民族フェスティバルでありましょう。ふと、こんな思いに駆られました。こんなすばらしい実践、どれだけの市民がご存じなのかと。この２５周年記念誌、全てのご家庭に配布して読んでいただければ、外国人市民への理解は格段に深まるんじゃないかと。まあ、そうもいかないでしょう。そこで、事業のことだけでなく、組織問題、財政問題等々、大変な時期もあったと仄聞しております。 ご苦労話も含め、市民の皆様へこの２８年間の歩みの概要についてお知らせください。
○議長（中井博幸君） 人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） 国際交流協会の２８年間の歩みの概要についてご答弁いたします。 国際交流協会は、平成４年に設立され、設立当初は豊川支所の２階に事務所を設置し、国際交流の促進となる留学生のホストファミリープログラムや国際理解教育の促進など、外国人市民に対する支援として、日本語教室や相談業務、外国にルーツを持つ子どもの支援業務などを実施していました。これらの事業の大半は、実施方法などを試行錯誤しながら今でも続けられており、本市の国際化に対して非常に重要な事業となっています。 平成２５年に小野原西地域に多文化交流センターが開設し、センターの指定管理者である国際交流協会はさらなる地域に根差した国際化をめざして、これまで３６の国と地域、延べ７６名の外国人市民がシェフとして母国の料理を提供するコムカフェの運営など新たな事業も実施しながら取組を進めています。国籍や言葉、世代などの違いを超えて、地域で暮らす人たちが一緒になってつくり上げる多民族フェスティバルは、平成２６年度から規模を拡大して小野原地区で実施し、毎年約３,０００人も来場される地域に欠かせないイベントの一つとなっています。 これらの取組に欠かせないボランティアのコーディネーターとしての役割や市内で活動されている国際交流団体の支援組織としての役割も大きく、国際交流活動に関わっていただいているボランティアの数は、令和元年度では、国籍や世代を問わず３８３人に上っています。 近年の取組としては、一昨年の大阪府北部地震の際に、豊川南小学校をはじめ市内各所の避難所に避難されてきた外国人市民の方々と地区防災スタッフ、災害対策本部との橋渡しを担っていただき、多言語での情報発信はもちろんのこと、避難所巡回等により外国人市民の不安軽減のため、昼夜を問わず活動していただきました。どういったことで困っているのか、どのように情報を伝えればよいのかなど、地区防災スタッフが悩んでいたことと外国人市民のお祈りの部屋が欲しい、ハラル食であるかどうか知りたいといった要望を相互にうまく伝えていただき、言葉の壁はもちろんのこと、文化、習慣の違いにおいてもうまく対応していただき、大きなトラブルもなく避難所運営を図ることができました。 このように、国際交流協会は、ボランティアや市民団体を支援し、協働しながら地域に根差したきめ細やかな事業を展開しており、本市の国際化の推進に重要な役割を担っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。 市民のボランティアの数だけでも３８３人、本当にうれしいですな。フェスティバルにも３,０００人も来ていただいている。 ３点目、市内在住外国人市民の状況です。 鳥井一平さんの著書からも最近の新聞報道などからも、在留外国人市民が増え続けているものと推察されますが、本市ではどのような推移になっているのか、ここ３年ほどの状況をお尋ねするものです。 まず、在留資格別ではどうなっていますか。在留資格は大きく分けて、１、留学生、２、永住者、３、特別永住者、４、家族滞在、５、技能実習生の５つになると存じますが、その人数の推移について教えてください。 次に、在留資格ごとの国籍の内訳をお示しください。さらに、市内エリアごと、東部・中部・西部・北部になると存じますが、それらも分かればお示しください。とりわけ東部に多く居住されていないかと存じますが、東部については、校区ごとでも分かれば教えていただきたいと存じます。これらの在住者の傾向、推移が分かれば、よりきめの細かい施策の展開につながっていくものと思いお尋ねするものであります。
○議長（中井博幸君） 人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） 外国人市民の在留資格等の状況についてご答弁いたします。 まず、外国人市民数ですが、平成３０年１１月末では２,８２４人、令和元年１１月末は２,９７５人、令和２年１１月末は２,７９０人となっており、今年は
新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少に転じていますが、この間ずっと増加傾向となっています。 次に、外国人市民の在留資格等についてですが、本市においては議員ご指摘のとおり、留学、永住者、特別永住者、家族滞在、技能実習の方が大半を占めています。このうち留学については、平成３０年６月末では９９３人で、外国人市民全体の３６％を占めています。令和元年６月末では１,００９人で、同じく全体の３６％。令和２年５月末現在では９１５人で、全体の３２％となっています。 次に、永住者ですが、平成３０年６月末は４４５人、令和元年６月末は４８２人、令和２年５月末は５０７人となっており、二、三年など限られた期間だけでなく長期的に日本で暮らしておられる外国人市民の方が増加していることが分かります。 次に、特別永住者ですが、平成３０年６月末は４２３人、令和元年６月末は４０６人、令和２年５月末は３９４人と減少しています。 次に、家族滞在ですが、留学などの在留資格で来日される方の配偶者や子どもが有する在留資格となっており、平成３０年６月末では２７１人、令和元年６月末は２３２人、令和２年５月末は１９８人となっています。 最後に、技能実習ですが、平成３０年６月末では６１人、令和元年６月末は７６人だったのが、令和２年５月末では２０５人と急増しています。日本の社会情勢を反映して、箕面市や近隣自治体で技能実習を受け入れる企業が増加していることが要因だと考えられます。 次に、それぞれの国籍・地域別の外国人市民数の内訳ですが、上位３か国をお示ししますと、令和２年５月末現在の留学では、１位は中国で４４９人、２位がタイで８３人、３位が韓国で５６人となっています。永住者は、１位が中国で１８５人、２位が韓国で８８人、３位がフィリピンで３７人となっています。特別永住者は、１位が韓国で３７１人、２位が朝鮮で１８人、３位が米国で４人となっています。最後に、技能実習ですが、１位がベトナムで１６８人、２位が中国で１５人、３位がカンボジアとインドネシアでそれぞれ１０人となっています。 次に、東部・中部・西部・北部のエリアごと外国人市民数の内訳ですが、令和２年５月末で、東部では１,６６２人、中部は４７４人、西部は７１２人、北部は４２人となっており、議員ご指摘のとおり東部が非常に多くなっています。 次に、東部の校区別の外国人市民数ですが、豊川南小校区が９１９人、豊川北小校区が４８７人、東小校区が１７８人、彩都の丘小校区が７８人となっています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） ありがとうございます。 ちょっと特徴的なことは、細かいこと言いませんが、技能実習なんかが７６人やったんが２０５人と非常に急増しているということでございます。それも技能実習１位のベトナムが１６８人で抜けていますね。こういうこともしっかり受け止めて、あるいは東部にたくさんおられるというようなことで、我々、施策をどうしていくのかということのヒントになると思います。 それでは、４点目は、技能実習生の実態把握についてでございます。 先ほどの答弁で、本市でも留学生が減少している一方で、技能実習生が大幅に増加していることが分かりました。国全体で見ても、２０１９年１０月末の数字ですが、外国人労働者は１６６万人、前年より２０万人増え、過去最高となっています。中国、ベトナム、フィリピンの人が多く、特に技能実習生が増えています。 技能実習制度は、途上国の人に技術を学んでもらう名目で１９９３年に始まったものですが、あくまでも実習生で労働者ではありません。そのため、在留期間も最長５年です。しかし、人手不足の業種では貴重な働き手であり、農業、漁業、介護など８２職種で受け入れています。実習生とは名ばかり、実質は労働者であるのですが、労働基準監督署の昨年の調査では、受入れ事業所の７割で長時間労働や低賃金などの違反が確認されています。とりわけ目を覆うような悪質な事例は、先ほど鳥井さんの著書でご紹介したとおりです。 また、僅かこの１か月以内のものでございますが、本問題に関する新聞報道を少しご紹介したいと思います。 外国人実習生企業任せ、住民に占める割合が高い１００自治体の調査で人数把握していない自治体は４２団体。２０１７年施行の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律は、実習の適正な実施と実習生の保護を図るため、自治体は必要な施策を進める努力義務があると定めた。民間任せにしてきた結果、違法な働かせ方や生活に困った実習生の失踪、犯罪なども相次いできたためだ。しかし、今回、政府が２０１８年にまとめた共生のための対応策に基づいて、実習生に関連した政策を実施していくと答えたのは１４市町村だった。実習生のおかげで経済的な果実は得る一方、共生には及び腰な自治体の姿も浮き彫りになった。外国人職場の改善急務、技能実習に海外から批判、弁護士業界も動いている。大村恵実弁護士は、今のままでは日本が恐ろしい国だと思われる。大企業が取引先の中小企業に働きかけ、コスト面などの協力もして、日本全体の意識を高めてほしい。指宿昭一弁護士は、構造的に人権侵害が起きやすい技能実習制度は廃止し、特定技能をベースにしてブローカーを排除、家族帯同を認めるなどの改正を図るべきだと求める。差別にあえぐ外国人労働者たち、繊維業の盛んな岐阜県にも多くの外国人がいる。つまり、日本製と言えば聞こえはいいが、その服を作っているのは外国人技能実習生なのである。彼らはコストカットの道具であり、雇用の調整弁でしかない。日本企業はどこかで技能実習生を低い存在として見ている。問題解決のためには、日本人の社会通念を変えていくしかない。住宅弱者を支える－－外国人の頼みはＮＰＯ。今や私たちの社会は外国人抜きでは回らない。しかし、彼らが日本の生活で一番困るのが住まいの確保だ。そんな外国人の頼みの綱が、横浜市にあるＮＰＯ法人かながわ外国人すまいサポートセンターだ。英語や中国語、ポルトガル語を話すスタッフが常駐し、外国人への住宅あっせんに積極的な不動産の紹介から入居後のトラブル対応のアドバイスなど一手に引き受ける。 さらに、先ほども言いましたが、ベトナムの方がたくさん来られていますが、「ベトナム語の通訳が足りない－－行政窓口などでベトナム語通訳の不足が深刻化している。政府による外国人受入れ拡大で在留ベトナム人が急増しているにもかかわらず、通訳の育成が追いついていない。専門家は、政府主導で質の高い通訳を育てる仕組みが必要と話す。」カンボジアから介護人材－－昨年４月に新設された在留資格、特定技能を取得したカンボジア人５人が、北海道の介護施設で働き始めた。この５人は、介護人材の育成などを手がける東京都にあるＪＱＣが２０１８年に開校したカンボジア日本技術大学の第１期生だ。 最後にもう一つだけ紹介させてください。フォトジャーナリスト安田菜津紀さんです。日本は、人手不足解消のために出入国管理及び難民認定法を改正し、外国人労働者の受入れを拡大してきた。コロナにより収入が減るなど生活は困窮しているが、日本の政治は彼らに冷たい。政府は、都合のよいときには受け入れて、都合が悪くなれば切り捨てている。外国人という言葉は、排除・排斥するために使われることが往々にしてあり、差別と密接に関わっている。コロナでみんなが大変だからこそ、どうやって共に生きていくのかということを考えるべきで、排斥するという安易な方向に向かわないでほしい。ただ、悪い影響ばかりではない。特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク、これは再三ご紹介している鳥井さんらが立ち上げた組織ですが、コロナで困窮している外国人に支援金を手渡すため寄附を募った。不法滞在者への風当たりが強いため、当初は集まるのか危惧していたが、予想をはるかに上回る２,５００万円が集まり、難民申請者やオーバーステイの実習生らを支援できた。 るる申し上げてきましたが、労働条件や労働環境だけでなく、住まいや言葉の問題等々、本市に居住している技能実習生の生活状況はどうなのか、どんな支援を必要として、受けられているのか、実態把握をされているのかを問うものであります。
○議長（中井博幸君） 人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） 本市に居住している技能実習生の生活状況、支援体制、実態把握についてご答弁いたします。 外国人技能実習制度は、平成５年に日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和ある発展を図っていくため、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、経済発展を担う人づくりに協力することを目的に創設された制度です。しかし、労働者として低賃金で長時間労働を強いられるなどの事案が各地で問題となる中、平成２９年に技能実習法が施行され、外国人技能実習機構によるチェック機能が働く仕組みに改善が図られました。技能実習生の受入れは、全国で増加傾向にあり、本市においてはここ数年で急増していることから、箕面市国際交流協会とともに技能実習生の実態把握に努めています。 本市では、東部地域に暮らす技能実習生が多いことから、日本語教室を新たに東生涯学習センターで開設したり、技能実習生を受け入れている家主の方の協力を得て相談窓口の案内を多言語で行ったりしています。このように、生活で困ったことがあれば相談できる体制の整備に努めているところであり、今後とも関係機関、団体と連携しながら、技能実習生が抱える問題解決に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 本市では、そういう協会を中心に丁寧に対応していただいているということで評価しておきたいと思います。 それでは、５点目は、在留外国人への国の施策について伺います。 図書を読み、新聞報道を見る中で見えてきたものがあります。既に我が国は、実質的に移民社会になっているのに、政府はいまだに移民受入れ政策を取らないとの立場を崩していないことです。現実から目を背け、その場限りの政策に終始しているように思えてなりません。実習生などといったまやかしではなく、労働者として受け入れ、外国人が働きやすい、生活しやすい法整備や制度設計をしていくことが求められています。 鳥井さんは、移民基本法の制定を強く求められています。これまで日本には外国人を管理する法律はあっても、移民外国人が本来持っている普遍的権利を明示する法律はありませんでした。しかし、２０１９年末の時点で日本に暮らす外国籍者は約２９３万人になっており、移民の人権と基本的自由及び民族的・文化的独自性を保障する基本法、すなわち移民基本法がどうしても必要です。２５年記念誌にもありますが、本市の国際交流協会は、国際交流協会ネットワークおおさかへ参加しているというよりも、その先導役をされているのではないでしょうか。 大阪各市の行政や協会と連携して、国に対して移民基本法の制定をはじめ移民政策の抜本的な転換を迫っていく動きを起こすべきではないかと思慮するものですが、見解をお示しください。 政府に対し、厳しく批判してきましたが、政府も何もしていないのではなく、外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策が講じられています。外国人材の適正、円滑な受入れの促進に向けた取組とともに、外国人との共生社会実現に向けた環境整備をするというものです。総額２１１億円の予算措置がされていると聞いております。地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業や広域連携による一元的相談窓口の設置運営などがメニューに上がっているようですが、これら国の施策を本市にも有効に活用できていくのか、お尋ねするものです。
○議長（中井博幸君） 人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） 在留外国人への国の施策についてご答弁いたします。 まず、国へのアクションについてですが、外国籍の市民を自らの隣人として、生活者として受け入れていくことは、本市としても大変重要なことと考えております。一方で、移民の人権と基本的自由及び民族的・文化的独自性を保証する基本法の制定に関しては、国の根幹に関わる法制度であることからコメントは差し控えさせていただきます。 次に、国の施策の有効活用についてですが、平成３０年に出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正されたことに伴い、国として外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策が講じられています。 本市におきましては、外国人市民が気軽に相談できる体制の充実を図るため、昨年度、外国人受入環境整備交付金を活用して、多文化交流センターにおける相談窓口の充実のための整備を行い、令和２年４月から多言語相談窓口の拡充を行っています。これにより、火曜日から日曜日まで毎日相談を受けられる体制を整えました。 また、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきましても、今年度から新たに国の補助金を活用して日本語教室の運営拡大を図っています。これまでも日本語教室を実施してきましたが、開催場所の大半が多文化交流センターと限られていたこともあり、今年度から新たに東生涯学習センター及び西南生涯学習センターで日本語教室を実施しています。 今後も引き続き国の動向を注視しながら、本市で活用できるものは積極的に活用してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 早速、国のそういうことも生かしてやっていただいていると、すぐに動いていただいているということで評価しておきたいと思います。 それでは、６点目は、メイプル文化財団との統合についてお聞きします。 上島市長は、ＪＣ、ロータリークラブ出身で、国際交流にも見識を持っておられ、議員時代にも取り上げておられるだろうと推察し、市議会のホームページに入って国際交流のキーワードで会議録を検索しました。大変驚いたことが起こりました。今から２０年前の平成１２年９月議会で今回の統合案を既に取り上げておられたんです。当時の上島一彦市会議員の一般質問を引用しましょう。 「文化国際交流事業の振興についてご質問いたします。現在箕面市には、市民文化の向上、教養の増進を図るために設けられた財団法人箕面市文化振興事業団と市民レベルの国際交流事業を推進する財団法人箕面市国際交流協会が設けられています。また、文化振興事業団では１０億円の基本財産、国際交流協会では５億円の基本財産と１億円の運用財産を当初から保有しており、それらの運用収入をもって事業の一部を賄っておりました。しかしながら、以後経済情勢の変化の中で大幅に金利が低下したため、利息収入を当てにした事業をすることは難しくなっているのが現状です。今後、文化、国際両面でさらに充実した事業活動を展開するためには、２つの財団を一体化することによって管理費を削減し、事業収入及び企業の協力による協賛金収入などを伸ばす必要があると考えられます。また、２つの財団で行える事業の中身は、その性格上、類似する部分も多く、一体化して事業集約すれば、より地域に与える影響力の強い魅力ある事業を開催することができると考えます。以後、２つの財団を一体化したもの、仮に箕面文化国際振興財団と称し、以下のことをご提案します。（仮称）箕面文化国際振興財団の組織については、基本的に理事会の決議にのっとって運営し、理事には箕面の文化国際交流事業の振興に情熱を持って取り組む企業経営者、学識経験者、文化人、芸能人、外国人などを改めて選任します。そして、総合的な企画プロデュースをつかさどる専務理事などの常勤の理事は有給とします。また、
メイプルホール、
グリーンホールなどのホールの集客力、稼働率をさらに高める運営をするためには、専門的知識を有し、経営手腕のある館長を民間からの登用も含めて選任する必要があると考えられます。産業界、学会、文化人、芸能界、マスコミ、外国人団体などに幅の広い人脈を持つ人々を集め理事を構成することにより、資金面、人材面におきましても民間の活力を導入し、よりダイナミックな事業展開を可能にすることができます。結果的により多くの市民の方に各種事業に参加をしてもらい、文化国際交流の振興に大いに役立つことが求められています。我が箕面市は、文化施設などのハード面は非常に充実をしておりますが、それらの施設を十分に生かし、老いも若きも、男も女も、日本人も外国人も一緒になってお互いに心の交流を深めるような事業を展開し、ソフト面の充実を深めることがさらに必要であると考えます。文化国際交流事業の振興に関し、以上の点についてのご見解をお伺いします。」 少し長くなりましたが、そのまま引用させていただきました。これに対する答弁の要点は、次のとおりです。 両財団の統合も視野に入れたご提案を頂戴いたしたところでございますが、これらにつきましては、両財団の事務局と市担当課との間におきまして、両財団の効率的かつ効果的な事業及び財政の運営、さらには財政状況の改善等につきまして、基金の取崩しや両財団の総務部の一本化等について事務的に協議いたしておるところでございます。また、両財団の主務官庁であります大阪府企画調整部及び教育委員会事務局とも協議し、両財団の現状と今後取り組むべき事項につきまして課題整理を行っているところでございます。両財団の統合につきましては、財団の設立等が規定されております民法には、財団の統合が規定されておらずに不可能であることから、いずれかを吸収合併あるいは新たな財団を立ち上げるということが考えられますが、主務官庁が知事部局と教育委員会事務局のそれぞれに関わっていることから事務調整の複雑化が想定されますが、引き続き関係機関と協議調整いたし、早い時期に結論を導き出していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 これ、私の推察が入りますが、答弁にあるように早い時期に結論を導くとありますから、恐らくその当時の検討されたときには、統合について大きなメリットがないと判断されたと思いますね。その証拠にこの２０年間全くそのような動きがなかったわけでございます。 組織の解散や統合には計り知れない時間とエネルギーが必要やと存じます。この２つの財団の事業の中身が類似する部分が多いと言われますが、決算書を見る限り、私にはそう思えないんです。統合することによって本当に経費は削減され、今以上に事業内容は充実していくのでありましょうか。統合によって大きなメリットが図られたというような先進成功事例はあるのでしょうか。市長の今回の提案は、２０年前の一般質問と何か変わったところはあるのでしょうか。両財団に関わる大勢の市民の皆さんの理解をどう得ていくのでしょうか。様々な疑問と不安が湧いてまいります。その疑問や不安を払拭していただく答弁を期待するものです。
○議長（中井博幸君） 人権文化部長 尾川正洋君
◎人権文化部長（尾川正洋君） メイプル文化財団との統合についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、上島市長は、２０年前の市議会議員のときから文化国際交流事業の振興と両財団の一体化について市議会の場で提言しています。その後、メイプル文化財団と国際交流協会の両財団の統合について、２０年前から複数回統合が検討されましたが、これまでの検討の中では、民法上の問題や組織体制、事業面などの違いを理由に実現には至っておりません。一方で、今回の統合につきましては、昨今の市民ニーズの多様化や目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応できる両財団の果たす役割はますます大きくなってきていることから、こうしたニーズに対して安定的に事業展開が行えるよう、健全な経営基盤を構築することが必要だと考えたところです。 両財団の統合については、各財団が実施している事業を、統合・縮小するのではなく、文化都市であり国際都市である本市の特徴を最大限に生かして、新たに市民ニーズに合った事業の展開を全市横断的に促進するものであり、さきの山根議員にもご答弁しましたように、市民団体の交流促進など船場地区のさらなる活性化も含め、今後、両財団の関係者とも十分議論し、進めてまいります。 なお、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律では統合の規定はありませんが、吸収合併あるいは新設合併の手法により統合は可能となっています。 次に、先進事例について、現在調査中ではありますが、文化国際の財団を統合され、１つの財団として運営されている法人が多くある中で、我が箕面市こそ他市に先駆けたトップモデルを具現化しようと引き続き研究調査を進めてまいります。議員各位のご協力も何とぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 先日の総合教育会議でも、国際交流協会に１０年以上関わってこられた教育委員さんが、本件で発言しておられました。同じ文化と言ってもメイプル文化財団とは抱えているタスクが違うということを強調されていました。外国人市民の生活と暮らしに根差した文化活動と市民文化芸術の振興では担う役割、業務が大きく違うということです。国際交流協会の活動と実績は、大阪府下でも豊中市と箕面市、ナンバーワン、ナンバーツーという発言もありました。統合を言う前に、２つの団体へのリスペクトから始まるべきではありませんか。どうか統合については、慎重にも慎重を期して関係者の声を尊重され、メリットとデメリット十分に検証されることを改めて強くお願いしておきます。 ７点目は、贈る喜びについて伺うつもりでございましたが、あえて答弁は求めず私の意見として申し上げておきます。 鳥井さんは、著書の最後にこう語りかけます。 私は、これまで現場を走り回ってきました。暴力の危険にすら肉薄する修羅場のようなケースにも多く立ち合いましたが、間髪を入れずここぞというタイミングを逃さず動き、問題に当たってきました。この活動にかけた時間や移動の距離は誰にも引けを取らないと思っています。でも、深さには自信がなかったけれども、理論的に明治大学の東條由紀彦さんが整理されて、この鳥井さんの活動は、贈る喜びである。贈る喜びって、私、赤ちゃんの笑顔をすぐに思い浮かべるんですが、鳥井さんはこう続けたんです。自治会やＰＴＡ活動、長く続ける人、昼休みにお菓子持ってくる人、季節の野菜を玄関に置いていく農家の人、ＮＰＯ活動に係るこれらの人の活動の源は贈る喜びなんです。 国際交流協会の２５年記念誌に登場した皆さんも外国人市民、ボランティア市民、協会職員、行政関係者、全てが贈る喜びを知っているんだと納得がいきました。そんな折も折、知り合いの市民の方から、このコロナ禍、医療関係者の方に１０万円を寄附したいと申出があり、市立病院につながせていただきました。まちの底力とは何だろうというふうに思い知らされました。予算、制度、条例、事業、全部大事です。しかし、一番大切なことは、贈る喜びを知る市民がどれだけ多くいるのか、そういうことにかかっているんではないでしょうか。 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了し、本第４回定例会に付議された事件、条例制定４件、条例改正６件、補正予算１１件、契約締結１件、諮問４件、選任１件、特別委員会設置の件１件、一般質問１８件、その他７件、合計５３件は全て議了いたしました。 閉会に先立ち、市長から挨拶をいたしたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） 閉会に先立ち、議長のお許しをいただき、謹んでお礼のご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る１１月３０日から本日まで２３日間にわたり、議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会において慎重審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要議案についてご決定賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各常任委員会における職員の出席者数のほか、各種のご配慮をいただき、重ねて御礼申し上げます。 今回ご決定いただいた各種施策や事務事業の円滑な推進はもとより、ご提案いただいた諸事項やご意見等につきましては、私をはじめ職員一同真摯に受け止め、今後のまちづくり施策の推進に資するよう全力を傾注してまいりますので、議員各位におかれましては、今後とも変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 さて、年の瀬が押し迫ってまいりました。この１年を顧みますと、
新型コロナウイルスが与えた衝撃は、私たちの生活様式をも変えてしまうほど大きなものでした。また、現在も第３波の感染拡大が収まる気配はなく、我が国は国難とも言うべき経済危機に直面しており、本市においても本年度の税収の激減が予想され、財源不足に陥る可能性もあります。 このような状況の中、本年８月に箕面市長に就任させていただき、はや４か月を迎えるわけでありますが、この間、議員各位をはじめ市民の方々の力強いご支援と温かいご協力の下、所信表明で約束いたしました各項目について、「ゆるぎない信念と行動力で、箕面の未来をひらく」をキャッチフレーズに、住民目線を大切に明るい豊かなまちづくりを心がけてまいりました。 まず、身を切る改革の実行では、市長在任期間中の給料２割削減、退職金のカットを実行し、私自らが身を切る改革を率先垂範して覚悟を示し、行財政改革を断行するため、箕面市特別職の職員の給与に関する条例及び箕面市特別職の職員の退職手当に関する条例改正の件を本年第３回定例会に提出し、ご可決賜ったところでございます。 また、住民目線に寄り添ってすぐ動き、日本一親切な市役所では、効率的かつ健全な行財政運営とより質の高い住民サービスの提供をめざし、現在、行財政改革素案（仮称）箕面新改革プランの策定に向け、広く市民の皆様のご意見をお伺いするため、
パブリックコメントを実施しているところでございます。 今後におきましても、引き続き議員の皆様方をはじめといたしまして、市民の方々との議論を深めてまいりたいと考えておりますので、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 程なく市役所は、年末年始の休みに入りますが、消防、病院、水道、環境クリーンセンターなど、年末年始も変わりなく市民生活を最前線で支え続けるセクションもございます。特に、コロナ禍にあって活動される医療従事者の皆様には衷心より敬意を表する次第であります。私からは、くれぐれも健康と安全に留意して年末年始の業務に精励されるよう伝えますが、議員各位におかれましても、ぜひこうした職員を見かけましたら、激励のお声をおかけくださいますようお願い申し上げます。 寒さも一段と厳しくなってまいります折から、議員の皆様方におかれましては、くれぐれもご自愛いただき、ご家族おそろいで無事に年を越されますとともに、来年が皆様にとりまして幸多い年となりますよう心から祈念申し上げまして、閉会に当たりましての私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、１１月３０日に開会して以来、本日まで２３日間にわたり本会議及び委員会において重要案件を終始慎重かつ熱心にご審議いただき、また、議会運営に多大のご協力を賜りまして、本日ここに全ての案件を議了し、無事閉会できますことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。 本年８月には市議選があり、新たな２３人の議員が４年間の議会運営を託されました。選挙直後の全員協議会で引き続き議会改革に取り組むことが決まり、この１年の成果としては、タブレットを活用することで議案書などほとんどの書類のペーパーレス化を進めることができました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市議会としても市民との意見交換会、視察などの対外的な活動が大きく制約を受け、議会運営でも委員会、本会議に出席する答弁者の調整をさせていただきました。現在、世界各国でワクチンの研究開発が行われておりますが、これらの事業が功を奏し、
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束することを願うところであります。 さて、年の瀬も迫り、寒さも日増しに厳しくなってまいりましたが、年末年始も休まず市民の健康や生活を守るために職務に従事していただく職員の皆様、また、本市の重要な収入源である競艇事業に従事していただく職員の皆様には改めて感謝申し上げます。そして、理事者並びに議員各位におかれましては、ご家族共々ご健勝にて新春を迎えられますよう心から祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましての私のご挨拶といたします。 これをもちまして、令和２年第４回箕面市議会定例会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後５時１０分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 神田隆生 箕面市議会議員 川上加津子...