○議長（中井博幸君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９７号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１２号）」及び第９８号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１３号）」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」から日程第１６、認定第１１号「令和元年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」まで、以上１１件を一括議題といたします。 以上１１件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員長 内海辰郷君
◆総務常任委員長（内海辰郷君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１０月１３日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、２００２年に同和対策の特別法が失効し、対象となる地域も存在しない中で、行政が特定の団体が行う同和研修に職員を派遣するのはやめるべきである。また、
北大阪急行線延伸事業と船場のまちづくりでは、多額の税金を使っているにもかかわらず、様々な事象や事故について議会や市民に正確な情報を公開せず、市民参加で合意形成された事業になっていないという観点から反対するとの意見が提出されました。 一方、
北大阪急行線延伸事業では、３年間の延期はあったが、昨年度の工期などに関しては問題なく進んでおり、認定すべきものである。令和２年度のコロナ禍による工事の遅延以外は、周辺まちづくりについても予定どおり実施されているので、今後も計画どおり安全に進めてほしい。また、ほかの事業に関しても、確認・検証・評価を行い、一つ一つの事業がより市民に必要な事業となるよう改善点をお伝えしたことも含めて賛成するとの意見。 予算に対してしっかりと執行された決算であり、残った様々な課題にもしっかりと取り組んでほしい。また、
北大阪急行線延伸事業では、問題を発見したからといって、即、安易に報告すると市民の不安をあおることになる。しっかりと中身を検証して報告できる段階で公表することは問題ないと考える。また、同和研修はあくまで人権研修の一つであり、男女問題、障害者問題、外国人問題など全てに対して人権意識を高めるためにも当該研修は必要だと考え賛成するとの意見。 本決算の審査において、
北大阪急行線延伸事業の３年延長は考慮しなくてよいと考える。また、様々な質疑を行ったが、上島新市政への期待も込めて、本決算の認定に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号「令和元年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」及び認定第６号「令和元年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、文教常任委員長 神代繁近君
◆文教常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１０月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、総合水泳・水遊場整備事業や北大阪急行線の延伸を含めて、今後財政がどうなっていくか分からず、財政状況的に非常に懸念する点がある。また、新放課後モデル事業の方向性が定まらないことや暑さ指数の取扱い、体育館使用者の冷暖房費負担などに加え、通学区域審議会での審議結果も、まだ課題を抱えている部分が多く、それらの対応が適正であったのか疑問に思っている。また、学校給食調理業務が完全民営化となった年であることなど、現在の教育委員会の在り方を含め、今後どうしていくのかが懸念されるため反対するとの意見が提出されました。 一方、予算を流用したことの良否はあるが、当初の見込みを上回った事業がほとんどであり、市民のニーズに合った事業を行った結果、予算を流用せざるを得なかったと考えており、それだけ市民のニーズに応えたということを評価する。英語教育や保育士確保対策のように５年、６年という期間を経て成果が出る事業や、成果が数字としてなかなか表れない事業もある。また、時期を明確に決めないといけない事業と長期的に見て実施するかどうかを見定めないといけない事業があり、それらをしっかり選別し、見極めて進めていただきたいと申し添え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、民生常任委員長 堀江 優君
◆民生常任委員長（堀江優君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当民生常任委員会に付託されました決算認定６件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１０月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、窓口業務委託の拡大、継続には懸念を抱いている。また、約２割の方しか利用できない証明書のコンビニ交付を含め、マイナンバーカードの制度自体に反対の立場であり反対するとの意見。 民間への業務委託全てに反対するものではないが、官製ワーキングプアをつくってはならないという強い思いがある。また、マイナンバー制度については、カードや番号で管理することは各国でも行っており、全て駄目だとは思わないが、自分のデータがどのように使われているか確認できない中で拡大利用を進めていくことはリスクが大きいと考えている。また、グループホームへの補助金など、住民にとって適切なサービスが執行できていないもの、説明責任が果たされていないものもあると思われる。今後そうではない形で執行してほしいとの思いを込め反対するとの意見が提出されました。 一方、決算は、政策に反対するかどうかという問題ではなく、１年間の事業が適切かつ効果的に執行できたかどうかを判断した上で認定すべきものである。来年度予算に向けてこれから検討する余地があり、かつ、市長も市民に寄り添う形で市政を進めていくと所信表明等で述べられており、これに期待し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号「令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、広域化による保険料の激変緩和措置を行う期間が終了すると、本市独自の軽減措置が適用できなくなる。保険料を滞納している方が受診するための短期証、資格証の発行が減る状況ではないのに、保険料が値上がりしている点で反対するとの意見。 広域化の下での大阪府の国民健康保険は、全国的に見ても厳しいルールになっている。保険料を滞納し、分納している方、短期証、資格証の発行を受けている方が増えており、保険料を払えない方が大勢いるという現実を見て、３年ごとの見直しの中で当該ルールを見直す機運が高まると思ったが、そのような機運がないことに対し問題提起し反対するとの意見が提出されました。 一方、令和元年度決算は、最大３２億円あった累積赤字を解消できたことが大きな特徴である。国民健康保険の運営状況は、ほかの社会保険との関係で被保険者がここ数年１,０００人単位で減っていること、医療費は毎年３％程度確実に増えていること、後期高齢者医療保険、介護保険への支援金が毎年大きく伸びていることから、毎年保険料は確実に上がることとなる。そのことを前提として広域化することで、母体を増やし保険運営が破綻するリスクを軽減することが最大のメリットである。国民健康保険など、それぞれの社会保険の在り方は、国で議論することであって、市町村単位で考えることではない。市町村としては、広域化の中で適切に運営していくことが課題であり、本市としては、しっかりと事業運営ができており賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号「令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、保険料が高くなる中で、保険料を据え置いたり、独自の軽減策を創設した自治体もある。市民の方を代弁する立場の議員として、保険料が払えない状況があることを重く見て反対するとの意見。 地域支援事業に含まれる街かどデイハウスの運営経費などは、もともと一般会計から拠出していたが、特別会計から支出されるようになった点。介護予防・日常生活総合支援事業で、受入れ時に事業所に支払われる額が、本市は近隣市より低く採算が取れない点。高齢者への虐待があった場合に、市職員が同行し対応していたが、令和元年度から地域包括支援センターの職員のみが初期対応を行っており、同センターに大きな負担を強いる構造となっている点で反対するとの意見が提出されました。 一方、値上げに反対するだけなら議員は要らない。介護保険は、サービス供給を進めれば保険料も上がるものであり、保険料を据え置くのは必要なサービスを切れということに等しい。また、一般会計から繰り入れるとしてもそれは税金であり、税金の再分配の公平性の問題もある。第７期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における特別養護老人ホームを増やすということが実現できていないが、計画最終年に向けて、しっかりとサービス供給体制を進めていくことをお願いし賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、保険料の軽減がなくなる方や軽減割合が減少する方がおられ、軽減措置がなくなっていく流れに懸念を抱いており反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号「令和元年度箕面市
特別会計介護サービス事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第８号「令和元年度箕面市
病院事業会計決算認定の件」につきましては、一部委員から、コロナ禍においても、医療従事者、事務局の皆様は大変苦労されており、議員の報酬をカットし、少しでも医療従事者に配分できるよう取り組んだ。市立病院の必要性は多くの市民も実感しているものの、経営状況は厳しく１０億円以上の赤字を簡単に認めることはできないが、今後もしっかりと継続していける病院経営をお願いし賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました決算認定６件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、建設水道常任委員長 楠 政則君
◆建設水道常任委員長（楠政則君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１０月１２日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、年間計画がある中で、その時々に発生する台風や大雨の被害のたびに後処理をし、市民の要望も聞きながらスムーズに執行していたことを評価し賛成するとの意見。 予算をしっかりと執行しており、事業の内容も納得できるものであることから本決算に賛成するとの意見。 道路行政や公園管理などについて、限られた予算の中で、様々な状況に応じて変えるべきところは変えるといった工夫が見られる内容であり、これからも尽力していただきたいと申し添え賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第９号「令和元年度箕面市
水道事業会計決算認定の件」及び認定第１０号「令和元年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第１１号「令和元年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」につきましては、これまでも競艇事業に反対してきた立場から、本決算にも反対するとの意見が提出されました。 一方、本市の競艇事業は、これまで１,５００億円を超える額を一般会計に繰り出し、下水道の整備や
北大阪急行線延伸事業、病院経営に対する金銭的支援など、市の発展に多大な貢献をしてきた。今日の本市のすばらしい住環境や充実した福祉といった他市に勝る財産があるのは競艇事業のおかげと言っても過言ではなく、今後も職員の頑張りに期待する。競艇事業を否定することは本市の発展を諦めるという意味で、理解し難いものであると申し上げて賛成するとの意見。 ＳＧグランプリでもナイター開催にすることで売上げが向上したことは、職員の尽力によるものであると考える。また、コロナ禍の中で、組合との協議を経て従業員に対し６割の給与を支給したことでも、丁寧な対応を評価し賛成するとの意見。 住之江競艇全体の売上げが確保できることに加え、これからも競艇場に足を運んでもらえるような大衆娯楽の面を失わないことをお願いし賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（中井博幸君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１１件のうち、日程第６、認定第１号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１０番 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。 認定第１号、令和元年度（２０１９年度）箕面市一般会計決算認定の件について、反対の立場で討論いたします。 初めに、一般会計の決算額は６３１億６４６万４,０００円で、前年度と比較すると４５億３,０６２万５,０００円、７.７％増となっています。 その主な要因は、災害復旧費が約４億４,６００万円減少したものの、土木費は１７２億２,６５２万１,０００円と、前年度の１５０億４,２４１万２,０００円から２１億８,４００万円増となっているのが大きく影響しています。 土木費は、構成比で見ると２７.３％と、前年の２５.７％から１.６ポイント上昇しています。また、この土木費の主要な増加要因は、８７.６％を占める都市計画費１５０億８４２万円が、前年度から２０億１,７９７万９,０００円、１５.４％増加していることによりますが、これらは北大阪急行線延伸に伴う整備に関する事業費によるものです。 一方、財源については、自主財源である市税収入が、昨年の約２３９億円から０.７％増の約２４１億円となっていますが、決算規模が前年度より膨らんでいるため、構成比を見ると昨年の３８.７％から３４.８％と４ポイントも低くなっています。 ちなみに、本市の市税は個人の高い担税力に支えられ、市民税の個人所得割分が多く、大規模事業所がないため法人税は少ないといった特徴があります。ここ数年の市税収入、人口ともに増加傾向にあるため、本市の市民１人当たりの市税収入は横ばいの状況が続いているというふうに箕面市財政白書に記されております。 また、性質別経費の推移を見ると、投資的経費が約２０２億円と歳出全般の約３２％を占めています。２０１５年には３１億円、これは７.４％、２０１６年は７８億円、１５.５％、２０１７年には１７８億円、２８.５％となっています。そして、決算年度の前の年である２０１８年度は１８６億円、３０.６％という具合に、北大阪急行線延伸工事の着工と比例して投資的経費の割合が大きくなってきました。 もちろん環境クリーンセンター基幹改良工事費約１２億８,４００万円も含まれていますが、大半は北大阪急行線延伸工事関連の影響が大きく、一般会計に占める投資的経費の割合について、バランス的にいかがなものかと考えます。 さらに、基金残高が決算の前年度から約６億円減となり、２４２億８,９００万円であるのに対して、市債残高は３９億５,４００万円増え、４８２億８,８００万円となりました。財政指標については、大きな問題はないものの、投資的経費に多額の財政投入を行う一方で、社会保障経費や福祉関連経費などが圧縮傾向にあることについて、非常に懸念をいたします。 また、このような財政状況の中で、総合水泳・水遊場の整備について、維持管理費の精査が行われないまま計画が進められました。イニシャルコスト、ランニングコストの適切な試算と市民の利用料金の上限額を明確に示すことなく進められた事業であり、勇気を持って立ち止まる選択肢があったのに、無謀な進め方であったと捉えています。 公のサービスを民間事業者に委ねる場合の市の対応についてですが、総合窓口業務委託や学校給食の調理委託についての執行状況を調査すると、委託先労働者が同一労働同一賃金という条件で就労しているか否か、市は確認しておらず、労働基準法などの法令遵守の取決めがあるので問題はないとの認識でした。このような業務委託の執行状況では、官製ワーキングプアを生み出すことにつながってしまうということもありますので、認めるわけにはいきません。 マイナンバーカードを用いたコンビニ交付は、個人番号カードを取得している約２割の市民しか利用できない前提で実施されている市の任意事業であること、また、決算年度のコンビニ交付事業のコストは１件当たり５１８円と試算することができ、庁舎で交付する場合と比べるとおおよそ１０倍くらいのかなりなコスト高であること、そもそもマイナンバーカード発行費における市がＪ－ＬＩＳに支払う負担額の明細が不透明であることも大きな問題であると考えます。 マイナンバー制度は、当初の目的と説明どおりに税と社会保障、大規模災害時の対応のみに使用するべきであり、マイナンバーカードの利用拡大は、他国のように、自分の情報がどのように使われたか情報公開される制度設計になっていることが前提であると考えます。政府と住民との信頼関係が得られている状況ではなく、また、詐欺に悪用されることも懸念される中での利用拡大には反対であり、しっかり地方自治体から問題提起を行うべきであると考えます。 北大阪急行線延伸工事において、３年延期に関する要因について、地下構造物の発見や用地取得の遅れ等、事実を速やかに議会や市民へ情報提供しなかったこと、説明が非常に遅れたこと、また、３年延期の説明内容が不十分であると思われる部分等、行政と市民や議会との信頼関係を後退させるもので、非常に残念であると言わざるを得ません。 また、北大阪急行線延伸に伴う文化複合施設の整備や運営等についての情報公開が極めて不十分であること、並びに暑さ指数に関する問題や校区の再編をめぐる住民合意の図り方等、現場の声の収集方法や意思形成段階において、当事者の参画を図るという市民協働の在り方に問題があったことも指摘させていただきます。 障害者グループホームの開設をめぐる問題では、市の速やかな毅然とした対応がなされませんでした。また、家賃補助の見直し等が当事者や現場と相談されずに、市が一方的に決定を行う事態となり、現場に混乱をもたらしました。この件は新市長の下で仕切り直しが行われることになりましたが、決算年度の執行状況を評価する点では不適切であったと言えます。何事もトップダウンで物事が決まり、現場職員や当事者の考えや思いが軽視されてきたことが要因であると考えます。 ゆずる堆肥の件については、地産地消、循環型社会の実現という施策目的がありながら、学校給食に提供している農業公社では、市オリジナルの堆肥は高額なので使用しないという状況でした。安価な肥料の仕入先を開拓した農業公社の努力は一定評価できますが、市が掲げる政策理念が市の事業の中で実践されないのは矛盾であり、筋が通らないと考えます。 以上、課題を絞って、決算不認定の理由を述べてまいりました。それぞれ部署の職員の皆様には、日頃の精力的な取組に敬意を表しますが、問題提起としていろいろと指摘をさせていただきました。 今後の施策の執行に生かしていただくことを願いながら、私の反対討論といたします。
○議長（中井博幸君） １６番 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） 大阪維新の会、神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、ただいま上程されました認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」について、賛成の立場で討論をいたします。 令和元年度の一般会計の決算は、歳入総額６９７億１,９００万円に対し、歳出総額は６３６億５,３００万円、形式収支は６０億６,６００万円の黒字となっています。また、形式収支から翌年に繰り越すべき財源３９億４,４００万円を差し引いた実質収支も２１億２,２００万円の黒字、黒字幅も前年と比較して１億８,２００万円増加しています。 加えて、法で定められている財政健全化判断比率の４つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率についても、全てにおいて、引き続き高い水準で維持しており、市の財政状況を表す経常収支比率も９３.９％と１１年連続で黒字を達成しています。 しかし、扶助費をはじめとした社会保障経費はここ数年、毎年増加傾向にあり、本市財政に大きな影響を及ぼす可能性も少なくありません。また、
北大阪急行線延伸事業及び新駅周辺まちづくり、新市立病院の建設や新設校の準備など、ビッグプロジェクトも控えています。 一方で、代表質問でも申し上げましたが、ここ近年は、基金を積み立てる額より基金を取り崩した額が上回っている傾向があるとともに、令和元年度は北大阪急行線延伸整備や環境クリーンセンター基幹改良工事などに係る市債を発行し、市債残高も大きく膨らんでいることは大変気になる点です。 決算を認定するときの大事な要因は、議会が認めた予算をいかに有効かつ適切に執行されているかどうかということであります。 令和元年度も、市民の皆様からお預かりした大切な税金を、市民の皆さんのため、おおむね適切に執行されており、決算を認定するものです。 今後は上島市長の下で、より計画的で健全な財政運営とダイナミックな行財政改革の推進を期待し、賛成討論といたします。
○議長（中井博幸君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」に反対し、討論を行います。 日本共産党は、公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、２０１２年の私の代表質問で、北大阪急行線延伸は、バス交通など公共交通の骨格を変える大転換となるもので、東西交通など市内移動の利便性が図られることを指摘しながら、市街化調整区域の保全と環境に配慮したまちづくりと費用負担の点で無理のない計画を求めてきました。 平成２１年度（２００９年度）積算時に、４２０億円の事業費で、箕面市負担として８０億円程度と見込まれていました。しかし、平成２５年度（２０１３年度）積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。 一部事業の圧縮がなされてきましたが、それでも
北大阪急行線延伸事業と周辺のまちづくりには、市の予算総額だけでも、
北大阪急行線延伸事業そのものに１７０億円、その上、大阪大学箕面キャンパス購入に９７.８億円、大阪大学移転と併せ、新事業として、まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館を廃止し、大阪大学箕面キャンパスの図書館が入る新たな図書館に３７.２億円、生涯学習センター建設には１５億円、デッキ下駐車場に２.９億円と合計１５２.９億円。 さらに、地下の駐車場を一体化して１９億円が計画され、箕面船場・萱野のまちづくりに合わせて１７２億円。北大阪急行線延伸とまちづくりに、市の負担は合わせて４４０億円にも及ぶものになっています。
北大阪急行線延伸事業は、北大阪急行電鉄の３０億円の追加負担が行われましたが、現在も箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄が１１０億円の負担であり、総事業費が６５０億円と、依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして、増嵩リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担となっています。 そして、情報公開と市民参加が十分になされていません。その上、新船場西公園から船場の新駅に御堂筋を渡る歩行者デッキは、近隣・直近住民の新船場西公園を守る会の皆さんなどから、繰り返し計画の再検討、撤回が求められてきました。住民の願いに反するまちづくりは見直されるべきです。 反対の第２の理由は、マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。 マイナンバーカードの箕面市での交付率は８月末時点で２２.７％と、継続して国の平均交付率の１９.４％を上回る状況です。しかし、市民の２２.７％しか使うことができない市の任意事業であるコンビニ交付に反対するものです。 そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付削減などを進めようとする狙いがあります。これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく、金融機関などにも利用を広げることになります。 そうなれば、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まります。マイナンバーカードには、さらに顔写真のデータまで付け加わることになり、一層リスクが高まります。 政府が多額の税金を投入して旗振りをしても、普及が計画より大きく下回っているのは、こうした不安が拭えていないからです。国の２０２０年度のマイナンバー予算は、低迷するカード交付を無理やり普及させようと空前の巨額を投じる異常事態となっています。 国家による国民の監視、個人の情報の漏えいなど、様々な多くの問題をはらんだまま２０１６年１月にスタートしたマイナンバーカードですが、一向に普及が計画より進まない焦りから、マイナポイントのばらまきに踏み切っているところです。 窓口業務委託に、パソナ１社に民生分野だけで約２億円を委託。利用される市民のアンケートを実施して、市民サービスの質を維持しているといった答弁もありますが、ここまで市役所全体で市民との窓口を委託拡大していいものでしょうか。 市民サービスの観点だけでなく、同一労働同一賃金といった視点、官製ワーキングプアを生み出すべきでないという立場に立てば、これほどまでの拡大に反対するものです。決算認定に反対する第３の理由です。 第４の理由は、依然として大阪府人権啓発・人材養成事業負担金事業、人権研修などの名前で同和行政を継続している点です。 ２００２年に終結するまで、３３年間で約１５兆円が費やされてきた地域対策財政特別措置法が廃止されて１８年、同和問題に関わる啓発、人材育成、研修はやめて、行政による同和行政を終結させるべきです。同和行政は完全に終結させて、憲法に基づく人権尊重の施策の推進を求めます。 第５の理由は、箕面市学力状況総合調査実施事業など、管理教育と競争教育を一層進め、一人一人の個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながっている点です。 私たちは、競争と教育困難を広げる施策を改め、子どもたち一人一人を大切にする少人数学級の拡大を求めてきました。教職員の負担軽減や時間外労働の削減は進んでいません。教職員の仕事の精査、削減とともに、教職員を増やし、現場の多忙化を解消し、子どもたち一人一人に目を行き届かせ、学習困難の子どもにもしっかりと支援を行うための教育行政が行うべき条件整備だと考えます。 コロナ禍を機に、３密を避けるための少人数学級の議論が高まってきました。少人数学級の拡大に積極的な対応を求めるものです。また、暑さ指数の問題や学校給食の完全民営化なども指摘しておかなければなりません。 以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（中井博幸君） ２１番 岡沢 聡君
◆２１番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 昨年度は平成から令和に元号が替わり、新たな時代の幕開けとして出発した年度でありました。市としても新規事業、継続事業を含め、多くの事業を執行し、さらに一歩進められた年度であったと考えます。 まず、財政指標から見た行財政運営の健全性では、財政構造の健全性を示す経常収支比率では、前年度より０.７ポイント増加したものの、１１年連続の黒字となっており、財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率は改善されました。 また、実質公債費比率は１ポイント上昇したものの、堅調な状態を維持し、将来負担比率に関しても１１.６ポイント上昇したが、低負担な状態を維持しており、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性が認められ、令和元年度の財政運営は健全かつ適切であったと判断いたします。引き続きこれらの指標に留意し、これからも健全かつ適正な財政の運営、執行を求めるものでございます。 次に、各事業展開でありますが、防災体制のさらなる強化、健康寿命をめざす事業の拡充、きめ細やかな子育て支援事業、中でも幼児教育・保育の無償化での対応では、担当課にはご苦労をおかけいたしました。全国においても出産を望まれる夫婦が増加しているとお聞きしており、この箕面市においても、その効果が現れることを期待するところでございます。 そして、北大阪急行線の延伸におきましては、用地交渉の長期化、昔のコンクリート擁壁の撤去、シールドトンネルの掘削箇所に土留め壁があるための撤去作業などで３年間の延期となりましたが、延伸工事もコロナ感染症対策での工事が遅延した以外は予定どおり実施され、駅周辺のまちづくりに関しても、昨年度内は、延期に影響のない施設に関しては、当初の予定どおり実施されましたところでございます。 また、中でも平成３０年度の大阪府北部地震の影響を受け、被災された住宅修繕に対して、令和元年度も、被害を受けた近隣市よりも長期にわたり補助されたことは大変評価できるところであります。 また、社会的に弱者となり得る方たちへのサポート体制も、真摯に向き合いながら次のステップへと進めていけるような事業展開をされている具体的な動きが見えたところは評価に値するところであります。 しかしながら、まだまだ見直しが必要な事業もあり、委員会質疑の中で指摘させていただいたところでございます。 以上のようなことから、令和元年度の予算執行に関しましては、総じて堅実に行われており、認定すべきものと考えます。 また、例年のことながら、本市の発展をいたずらに阻害し、市民と市民、市民と行政とを分断する反対ありきの議論はきっぱりとやめていただきたいと併せて申し上げておきたいと思います。 最後に、
新型コロナウイルス感染症により、今後の感染状況や国や府の動向、そして本市が受ける財政的な影響、税収の落ち込みなど、将来が見通せない状況となっていくのではないかということも十分に考えられますので、この新型コロナウイルス対策、また、今後も引き続き堅実な市政運営を続けていくためにも、例年とは違う将来を見据えた行財政運営の取組を行っていただくことを申し添えて、賛成討論といたします。
○議長（中井博幸君） １４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） 政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 令和元年度の一般会計決算の内容につきましては、先ほどからの神代議員、岡沢議員の賛成討論と重複する部分は割愛をさせていただきますが、上島新市長の下、今後も健全財政堅持とめり張りのある事業運営による市民福祉の向上、箕面市の発展に期待をするところであります。 一方で、先ほどからの反対討論、先日の代表質問、委員会での質疑などを聞かせていただいておりますと、二元代表制の一翼を担う議会議員とは何のための存在なのかと感じてなりません。市民の皆さんに多様なニーズがあることは必然でありますが、委員会等でも、その要望を聞いたままに、あれもこれもそれもと並べ立てるだけでは、議会議員の必要性など見いだせるはずもありません。これは、定数、そして報酬の削減の根底にもある一般の認識であります。 多様な市民ニーズに対して、財政面、手法、効果等のあらゆる側面から議論・検討し、提案し、結果を導き出すことが、昨今の地方議会に求められている政策提案という役割であり、箕面市議会での議会改革もそのために行っているものであります。 今の厳しい社会情勢において、市民ニーズを真剣に、現実的に考えれば考えるほど、時には厳しい決断に至ることも避けられません。だからこそ議会議員には結果への説明責任があることを、議会基本条例にも明記したことを補足しておきたいと思います。 何があろうと値上げは反対、直営という形に固執する官尊民卑の発想や、予算・決算には問題提起だと反対すること、これらの意味はいまだによく分かりませんが、議会には予算編成権はありませんが、議案の修正権があります。問題提起だから反対というよく分からないことではなく、１２月議会、そして来年の２月議会には、ぜひすばらしい修正案を示し、議論をしていただくことを改めてお願い申し上げておきたいと思います。 さて、加えてですが、毎度のことながら、部落差別問題について、事実に基づかない見当違いの発言がありますので、この点についても改めて補足をさせていただきます。 まずおさらいですが、過去における部落問題の特別対策とは、特別な法律に基づいた予算事業を指し、これらは２００２年の法期限後は一切行われておりません。法律が失効したのですから、当然のことであります。 一方で、どんなテーマであれ、差別が現存する以上、その解消に取り組むことは、憲法に基づく行政の責務であり、国の特別な法律や予算はなくとも、通常の行政運営の範囲で条例や予算執行をもって差別解消に取り組むことは当然である。これが同和対策審議会答申の内容であり、今の行政の基本スタンスであります。いまだにこのことが理解できていないことにも驚かされますが、最近、さらに驚かされたことがありました。 それは、さきの総務常任委員会での質疑で、大阪府が市町村から負担金を集め、広域で行う人権問題の人材育成事業について、委託先の法人の設置目的にある「部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消をめざす」との文言をもって、部落差別を一番にしている団体だと指摘していたことであります。 想像してもらえば分かると思いますが、差別の問題において、ある日突然、あるテーマだけが解消するということがあるとお思いなんでしょうか。あしたからは障害者差別だけが解消します、来年からは女性差別が解消します、そんなことは起こり得ません。女性を差別する人に「私は障害者は差別しない」と言われても、きっと違和感しか感じないでしょう。 このように、人権問題は、テーマは違っても、その根っこは同じであることが常識であり、自らこだわるテーマと、本質であるあらゆる差別の解消に取り組むとの目標を持つことは当たり前の話であります。 まさかこの意味を理解していないことには、改めて驚きを感じ得ませんが、これらの発言は、部落差別をはじめとする、その解消に取り組む当事者や関係者への名誉を毀損するものとも言えます。 昨今のネットを中心とした誹謗中傷への対応が厳格化してきている今の社会情勢から見ても、明らかに事実に反する発言を再三繰り返すことについて、今後、箕面市議会でも対応が必要であると改めて感じております。このことも申し上げた上で、今一般会計の決算につきましては、適切な執行の下、効果を得られているとの立場から、賛成をさせていただきます。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第１号「令和元年度箕面市一般会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第７、認定第２号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 認定第２号「令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に反対をし、討論に参加いたします。 今決算年度、２０１９年度１０月より、消費税が１０％へと増税されました。消費税増税が新たな不況を引き起こし、内閣府が同年１２月に発表をした景気動向指数は、増税された１０月の時点で６年半ぶりに前月比５.６ポイント減の９４.８と低水準に悪化。家計調査では、１０月の消費支出が前年同月比５.１％減と消費の落ち込みは鮮明で、落ち込み幅は、前回の消費増税後の２０１４年４月の４.６％減よりも大きいものとなりました。そして、その後の予期せぬコロナ禍による社会全体への大打撃と、市民生活はますます大変な状況となっていきました。 この決算年度に、日本共産党箕面市会議員団が政務活動費を活用させていただき行ったアンケートでは、「箕面市で力を入れてほしいことは」との質問に対する回答の第１位が「国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減額」でした。 箕面市内の国保の被保険者数は２万７,５２４人、世帯数では１万７,７２５世帯、市民の皆さんの１９.９％、約２割、そして世帯数で見ると２８.８％が加入されておられますが、この決算年度もまた値上げがなされ、前年度から１人当たりの保険料が１,８６７円高くなって、１１万９,１８７円となった決算でありました。また、広域化２年目にして、全階層で値上がりとなった結果です。 加入者の約７割は収入２００万円以下であり、低所得者ほど負担の大きい消費税増税の負担増と相まっての大打撃が続いている形になります。 都道府県化が国保の持つ財政上の構造的問題を解決する方策の一つとされて、財政運営主体イコール保険料率決定主体との考え方から、保険料率を統一する方向が打ち出されました。 制度改正後の３年あるいは６年の国保事業運営の方向を定めた国民健康保険運営方針で統一保険料率とすると打ち出したのは、大阪府、福島県、奈良県などの７道府県で、制度開始時の２０１８年度に統一保険料率を明記したのは大阪府だけでした。ほかの都道府県は、「国保運営方針の対象期間中に実現ないし環境整備を図っていく」、あるいは「保険料率の統一までは行わず、収納率水準や保健事業費による市町村間の保険料率の差異は維持していく」というものでした。 この大阪府でも、実際に大阪府の示す統一保険料率としたのは一部の市町村にとどまっていました。箕面市もこの統一保険料率にされていたならば、さらに負担の大きい保険料になっていたことでしょう。 後期高齢者医療制度は、都道府県単位で同一の保険料となっていますが、これは制度が全く新しく誕生したことと、年金からの特別徴収という保険料収納ルールの中で、市町村の収納率に大きな違いがないことが背景にあります。 市町村運営方式として約６０年、地域住民と共に市町村が積み上げてきた制度を簡単に統一化することは困難であり、時間をかけた議論が必要だと考えます。 そのことから、この激変緩和期間６年の間の途中経過においての見直しが設けられることに望みをかけ、より箕面市民を守る制度への議論を進めてほしいと期待をし、市としてどう大阪府に要望するのかなどを、都度都度、確認をさせていただいてまいりましたが、この決算に付託された民生常任委員会においても、見直しの検討状況は、作業がまだ進行中ということで理解していただきたいという後ろ向きとも取れる答弁があり、払いたくても高過ぎて払えないと分納手続をされている１,３６５世帯、有効期限が半年の短期証世帯が５５１世帯、資格証世帯は１９６世帯と増加傾向にあるこの箕面市の国民健康保険に加入をされている市民の皆さんを守り抜く気概を、残念ながら感じられないものでした。 これ以上の値上げは、制度の継続性を考える前に、市民の暮らしが壊れてしまうことになりかねません。 国民皆保険制度を支える国民健康保険制度が、憲法第２５条で保障をされた健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり続けるためには、保険料負担や医療機関での窓口負担をこれ以上重くしない対策がやはり必要であり、公費の在り方や法定外繰入れ、激変緩和措置など、政策提言を求め、反対討論といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第２号「令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第８、認定第３号、日程第１１、認定第６号、日程第１２、認定第７号、日程第１３、認定第８号、日程第１４、認定第９号及び日程第１５、認定第１０号、以上６件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第３号「令和元年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」、認定第６号「令和元年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」、認定第７号「令和元年度箕面市
特別会計介護サービス事業費決算認定の件」、認定第８号「令和元年度箕面市
病院事業会計決算認定の件」、認定第９号「令和元年度箕面市
水道事業会計決算認定の件」及び認定第１０号「令和元年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件」、以上６件を一括採決いたします。 以上６件に対する委員長の報告はいずれも認定であります。以上６件をそれぞれ委員長報告どおり認定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって以上６件はそれぞれ委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第９、認定第４号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 認定第４号「令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」に反対をし、討論に参加いたします。 先ほどの国民健康保険の討論でも申し上げましたとおり、この決算年度、２０１９年度の１０月に、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率引上げによる安定的な財源がどうしても必要ということが前面に出されて、消費税は１０％へ引上げとなりました。 ２０１４年４月に５％から８％に引上げの際にも、このたびと同じように全額社会保障の充実と安定化に使われますと大々的に宣伝がなされましたが、実際は約８割が借金の穴埋めに回され、残りは医療、介護、子育てという社会保障に広く薄く使われた結果となっています。 今回もまた社会保障に使われるという約束がほごにされないのか、結局社会保障や社会福祉に予算が回されず、保険料は値上がりをし続け、負担ばかりが増えるのではないかと懸念を持ちます。 介護保険制度は、少子高齢化や核家族化に伴い、被介護者を家族だけで支えるのは難しくなってきた背景により「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げ、介護者、被介護者の双方が安心して生活できる社会をめざして２０００年に導入され、開始当初の月額基準額は３,１２９円、現在は５,７００円、上昇率は、全国平均では約２倍、箕面市では約１.８倍に抑えられていますが、７期連続の値上げとなっています。 開始２０年でそれだけ上がってきたことからの暮らしへの圧迫はやはり大きく、加えて、決算年度は、繰り返しになりますが、消費税１０％への増税により生活が脅かされており、国保と同様に、これ以上の値上げは、制度の継続性を考える前に、市民の暮らしが壊れてしまうことになりかねないと考えます。 この間、国庫負担を増やさずに、市民や医療者に大幅な負担増を押しつけるような連続改悪が続き、必要なときに必要な介護が受けられない状況もまた広がっています。 連続改悪の例としては、要支援１、２の訪問介護・通所介護を保険から外し、自治体の事業に移したことや、特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定したことなど、制度改悪によって国庫負担を減らし、利用者や若い世代に大幅な負担増を押しつける実態がございます。このままでは、保険料滞納やサービス利用控えが広がり、公的介護保障が崩壊してしまうおそれも考えられます。 こういった問題点を踏まえ、箕面市として、必要な人が必要な介護を安心して受けられる体制をより構築していくことを求めたいと思います。 また、来年度からの８期の保険料設定においては、市民の経済負担が多方面で進んだ背景を鑑みて、これ以上の値上げを食い止め、何らかの軽減施策を創設するなりの負担軽減施策を要望します。 以上、反対討論といたします。
○議長（中井博幸君） ２３番 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 認定第４号「令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」に、賛成の立場で討論に参加します。 初めに、令和元年度の決算状況について確認しておきます。歳入１０１億５,２００万円、歳出９８億２,１００万円、差引残額３億３,０００万円の黒字となりました。この黒字分は翌年度へ繰り越し、介護給付費準備基金へ積み立てられます。 黒字が生じた要因は、保険給付費の実績が介護保険事業計画の計画値を下回ったことによるものであります。 さて、反対討論者は、保険料が高い、国庫負担を増やせ、介護予防などをこの介護保険特別会計ではなく一般会計で措置すべきなどと主張されています。次のようなことをどう認識されているのかお聞きしたいものであります。 ５点申し上げます。 １点目は、介護保険の基本的な仕組みについてです。 介護保険料の算定は、箕面市で３年間に利用される介護サービスの全費用を算出します。その費用のうち、原則１割は利用者負担ですから、残りの９割を次のような割合で負担しています。５０％を税金、国２５％、府１２.５％、市１２.５％の割合で賄っています。残りの５０％が保険料ですが、そのうち２７％は４０歳から６４歳の２号被保険者と言われる現役世代が負担しています。残りの２３％を６５歳以上の１号被保険者が負担しています。税と保険料の絶妙なバランスであり、持続可能な制度設計であると存じます。 気楽に国庫負担を増やせ、一般会計からと言われますが、その主張は、税金の大半を担っている、すなわち現役世代の負担をさらに増やせということにつながるということをどのように認識されているのでしょうか。 ２点目は、介護保険料の国基準９段階を細分化し、箕面市独自の保険料率に基づいて１５段階の多段階設定を行うことで保険料引上げを抑制していますが、そのことはどう評価されるのでしょうか。 ３点目、本市における第１号被保険者の第７期保険料基準額は、月額５,７００円です。大阪府下４１市町村の中で、低いほうから８番目であります。全国平均５,８６９円、大阪府平均６,６３６円であります。大阪市では７,９２７円という数字になっています。箕面市がどのような位置にあるか、しっかり認識しておきたいものであります。 ４点目は、本市における高齢者対策の現状についてです。 ５つの重点政策について確認いたしました。１、健康で生きがいのある暮らしの推進、２、地域包括ケアシステムの深化、３、認知症高齢者支援策の充実、４、介護サービスの質の確保・向上と適正・円滑な運営、５、安全・安心のまちづくりの推進。この５項目の中の２０事業についても、実績報告を受けました。もちろん事業の精査・検討もしていただかなければなりませんが、本当によくやっておられると評価するものであります。これらの実績が、平均寿命、健康寿命が府下トップクラスになっていることを物語っていると存じます。 ５点目は、我が国が世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会のトップランナーになっていることであります。 社会保障費の増大に手をこまねいていていいのでしょうか。国も地方も借金まみれ、子ども・孫へのつけ回しをいつまでも続けるのでしょうか。国も地方も本気になって、自助・共助・公助の３つのバランスが取れた社会を形成していかねばと存じます。大切な順番もこのとおりだと思います。 政治に関わる皆さんに、ぜひ読んでいただきたい図書があります。明治時代の２大ベストセラーは福沢諭吉の「学問のすゝめ」と中村正直の「西国立志編」です。「天は自ら助くるものを助く」に始まる「西国立志編」は、サミュエル・スマイルズの「自助論」を翻訳したものです。明治の若者は、この本を読んで奮い立ったのであります。自助の精神に満ちた人たちが、助け合いの共助の精神を持って、どうしても社会の助けが必要な人に公助の手を差し伸べていく、そんなまちづくりが求められているのではないでしょうか。 介護保険特別会計もそのような精神を基本に持ちながら運営していくべきであることを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第４号「令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１０、認定第５号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 認定第５号「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」に、反対の立場から討論に参加いたします。 社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、全世代型社会保障の名で社会保障の全面的な切捨てを進めようと、政府は団塊の世代が７５歳以上になり医療費の急増が予測される２０２２年度に向けて、７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入する方針を社会保障制度改革の中間報告に盛り込みました。 また、マクロ経済スライドによって、現在３７歳から３８歳の方が年金を受け取り始めるときまで給付削減を続けて、基礎年金を現行より約３割、７兆円も削ろうとしており、その被害を最も受けるのは、若い世代ではないでしょうか。全世代型社会保障の正体は、高齢者も現役世代も若い世代も、全世代を対象にした社会保障の切捨てという面があります。 後期高齢者医療の保険制度が、多くの国民からの批判を受けて創設された保険料の軽減措置であります軽減税率特例が２０１７年度から段階的に縮小・廃止されていることは、反対の立場に立つ理由の一つであり、この決算年度では、全体の約５％の４１５名の方が被扶養者への軽減施策がなくなり、また、世帯の被保険者全員の所得がゼロ円の場合の軽減対象、全体の約２０％の方の３,５１３人が、９割軽減が８割軽減となり、影響が出ました。 今後もさらに縮小の予定であり、中身は本則に戻すということでありますが、市民の立場からすれば、値上がりをした、負担が大きくなったという実感をお持ちの方が多くおられます。特例の縮小・廃止によって、負担増はもとより、医療にかかれなくなる方が出る可能性も否定できません。 これまでも述べてきましたように、後期高齢者医療制度の問題点は、７５歳以上の全ての高齢者をほかの医療保険から切り離し、自動的に加入させるものであり、世界でも例のない制度であり、制度そのものに問題があるとする立場から、今回も反対とさせていただきます。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第５号「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１６、認定第１１号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、認定第１１号「令和元年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」に反対し、討論を行います。 賭博は刑法で禁止されています。競艇事業など公営ギャンブルは、特別に法律で認められているものであり、それだけに事業推進も自制的であるべきだと考えます。 私たちは、競艇事業とその事業拡大に一貫して反対してまいりました。カジノ実施法（特定複合観光施設区域整備法）の成立とギャンブル等依存症対策基本法施行で、ギャンブル等依存症対策への認識は広がりました。 既に日本は、国民が１年に６兆５,０００億円もの損失を被るギャンブル大国であり、パチンコという小カジノが１万軒以上乱立し、世界のゲーミングマシンの６割以上があり、さらに、競艇を含めて６種類の公営ギャンブルが存在する。その結果、成人男子９.４％、成人女性の１.６％が病的ギャンブラーの疑いがあるとされています。 公営ギャンブルである競艇は、これまで収益を上げるためにと、電話投票、スマホ・携帯電話からの投票を増やすための事業を拡大し、そのことが収益向上の中心となっています。これが近年の収益増を生み出していることは、決算でも明らかです。ボートピア、ミニボートピアも事業拡大され、レースも仕事の後に来られるナイターレース、午前中にレースを行うモーニングレースと拡大されてきました。 公営ギャンブルには、公営としての自制が必要です。職員の皆さんのご苦労については理解するところですが、私たち日本共産党は、ネットや電話投票の拡大、ボートピアなどでの事業拡大に一貫して反対してきました。 さらなる依存症対策を求めるとともに、事業の拡大の自制を求めて、反対討論といたします。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 大阪維新の会、桃山 悟でございます。 議長のお許しをいただきましたので、認定第１１号「令和元年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。 本市の競艇事業は、昭和２９年に箕面・豊川競艇組合を設立し、大阪競艇場（狭山）で初開催されています。当初は赤字が続いたようですが、昭和３３年度から一般会計に繰入れがされるようになり、令和元年度末までに１,５００億円を超える繰入れがされています。 競艇事業の目的は、地方財政の改善を図ることに寄与するためとなっており、その収益金については、市民福祉の増進を図るための施策に必要な経費に充てるよう努めることがモーターボート競走法第１条に定められています。 現在、競艇事業の収益金は
北大阪急行線延伸事業に充てられていますが、古くは下水道の整備や道路の整備など、本市のまちづくりの基盤整備にその多くが活用されていました。 また、近年では、萱野中央や小野原西の区画整理事業、小学校や中学校の耐震化工事、図書館や市民活動センターなどの設置、消防車両の更新など、市民生活を支える事業にも充当されています。 このように、競艇事業については、その収益が本市の発展に多大な影響があったことは事実であり、競艇事業を否定や反対する理由は一切見当たりません。 令和元年度には２２億円を一般会計に繰り入れることができ、２０４億円を売り上げたナイターグランプリに目が行きがちです。しかし、数年前には全国的にも売上げが低迷していた時期があり、その苦しいときにナイターレースの通年実施や専用場外場の開設など、積極的に売上向上策、収益確保策に取り組んだことにより、今日の収益があると思います。 今後も本市を持続的に発展させ、市民生活を支えていくために、さらなる収益の確保に努めていただくことをお願いし、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（中井博幸君） ２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子です。 議長のお許しをいただきましたので、認定第１１号「令和元年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加します。 令和元年度の収益は約３１億円で、平成３０年度と比べて約１２億円の増加でした。ありがたいことです。この大きな要因は、ＳＧ第３４回、１２月１７日から２２日に開催されましたこのグランプリを開催したことであり、史上初めてナイター開催であったことです。 グランプリの売上げは、箕面市が前回開催した平成２９年の昼間開催の売上げ１５３億円を大きく上回り、今回目標額の２００億円も超え、２０４億円の売上げとなりました。 史上初めてのナイター開催だったことが売上げに影響したことは確かですが、競艇事業局職員さんの様々な取組があったこともあり、目標額を大きく上回ったのです。 職員自ら、１１月３０日から１２月１４日までの１５日間、全国２４ボートレース場やボートピアを訪問し、直接記念品を配布してグランプリのＰＲキャンペーンのお願いに回られる取組がありました。 また、ファンサービスとしてボレ友（ボートレース友達）キャンペーン、これは２人以上でのグループの来場促進、ＢＯＡＴ ｇｉｒｌ ＤＡＹ、これは女性の来場促進、アフター６サービス、これは午後６時以降のサラリーマン等の来場促進など、それぞれに先着のお客様に記念品を用意するなど、お客様に楽しんでいただけるようなプログラムを、このほかにもたくさん用意されていました。 もちろんグランプリだけではなく、年間を通しての様々な取組の積み重ねの結果が収益の増加として現れていると思われます。 一方で、令和元年度は２月２８日以降、全国の競艇場で無観客開催が始まり、住之江競艇場でも、箕面市の開催では３月に１開催、それから、年度をまたいで４月に１開催、５月に１開催と計３開催を無観客での開催となりました。 レース上でお客様に対応される従事員さんについては仕事がないという状況になったわけですが、毎月労働契約を結んでおられ、この状況の中でも賃金は６割保証されています。８月の開催は１開催中止でしたが、このときも賃金は６割保証されました。 大変な状況ではありますが、様々な工夫をされて、できるだけ中止にしない方向で開催されてきました。電話投票、インターネット投票についても、新型コロナウイルス対策により、在宅で投票する方が急激に増加しました。電話投票の会員については、この９月末現在で９９万１,０００人と、もうすぐ１００万人に達する見込みとなっています。 住之江競艇場に来て楽しんでいただきたいとは思いますが、電話投票の会員が増えていることもありがたいことです。 競艇の収益は、これまでに約１,５００億円が箕面市の一般会計に繰り入れられ、教育、医療、福祉、上下水道、安全・安心など、あらゆる施策・事業に生かされてきました。また、北大阪急行線の事業の財源にもなっています。そして、病院事業会計への貸付けも行っています。本当に貴重な収益金です。 また、この収益は、箕面市だけでなく、日本財団を通じて国内外の多くの公益事業に還元されています。子どもの貧困対策の支援、難病の子どもと家族を支えるプログラム、給付型就学金制度など、子どもサポートプロジェクトとして一元的に取り組まれています。 また、災害復興支援や、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両を全国に配備する取組もされています。１９９４年度から２０１９年度まで、２６年間で累計４０万台を超える車両が配備されています。箕面市でももちろんその車両が走っていることは、皆さん知っておられると思います。 日本財団は、このほかにも様々な事業に取り組み、社会貢献をされています。競艇事業の収益が十分に活用されています。 最後に、ギャンブル依存症は競艇だけの問題ではありません。しかし、競艇事業でも取り組むことであり、既に依存症対策については、競艇業界を挙げて取り組まれています。 また、ボートピアなど場所を増やしてきたこともナイター開催をしてきたことも、いつも競艇事業局の職員さんが周辺地域の方に丁寧に説明をし、理解を求められ、開催できてきたことです。このことは競艇運営審議会で報告されていましたので、反対されている方もご存じと思います。そのことを知った上で反対されるということは非常に残念です。 以上、賛成討論とします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第１１号「令和元年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 賛成者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１７、第１０２号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまご上程になりました第１０２号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、本市教育委員会の委員に稲田 滋氏を任命いたしたく、提案するものでございます。 稲田氏は、昭和５６年４月に本市に奉職以来、３８年の長きにわたり職務に精励し、その間、教育委員会事務局教育推進部専任副理事、子ども未来創造局副局長、第一中学校長などの要職を歴任し、その職務を全うされるなど、教育に関し豊富な経験と優れた識見を持たれ、真に教育委員会委員として適任者であると存じますので、ここに同氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第１０２号議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。９番 増田京子君
◆９番（増田京子君） 市民派クラブの増田京子です。 ただいまの第１０２号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」について、質疑させていただきます。 現在の教育委員会委員をされている方々は、１名退任されたので今回の提案があるんですけれども、学識・行政経験者以外の方は公募で選出されております。 これは２０１２年に教育委員会委員公募実施要項が作成され、「本市では、本年１２月から来年１２月にかけて、現在の委員全員が順次、任期満了を迎え、いわば集中的な改選期となります。この改選期にあたり、委員のおよそ過半数を保護者等（子どもたちの教育について当事者性が比較的高い方々）とし、“保護者等が中心となる委員構成”に改め、当事者目線で小学校、中学校、幼稚園、保育所等への助言・指導を行う体制をめざします。」として、教育委員会委員３名程度を公募されました。 公募に応じたのは総数３４名、４次選考まで行われ、３０人、１２人、６人、そして最終４人が選ばれました。この４人の方々は全て女性で、保護者あるいは地域活動をされている方とのことでした。 今回、そのうちの１名が退任され、その後どうなるのかと思っていましたが、当面は５人でいくとのことでした。そしてその中で、今議会、新たに委員をお一人提案されてまいりました。しかし、公募がされておりません。 当時の教育委員会会議の議事録には、公募制となることについて議論し、教育委員会委員の中で了解した、あるいは、２０１２年度、箕面市教育の概要の評価委員からの意見としては、まず、第１点目として、箕面市では、昨年度、２０１２年度ですが、教育改革についての活発な議論を重ね、その結果、保護者等を対象に委員を公募し、子どもたちにより近いところにいる保護者を中心とする委員構成の方針に至ったことは、教育委員会制度本来のレイマン・コントロール、専門家だけの判断に偏することなく、偏ることなく、住民のニーズを適切に施策に反映させる仕組み、レイマン・コントロールというんですが、を具体化する試みとして、今後の成果が期待される。それだけに、教育委員の市民公募制の成果と課題を定期的に点検評価して、より良い制度運営を期することが肝要である。また、レイマン、今回はこの公募の教育委員のことですけれども、の教育委員に対して専門家の立場を担う事務局の役割も一層重要であり、それに関する点検評価も重要になると、公募したことを評価されるなど、単なる公募ではなく「公募制」とも言われておりました。 しかし、今回はその公募がされていないんです。「公募制」と言われる公募をなぜ実施しなかったのか、お聞かせいただきたいんです。 評価委員からは「成果と課題を定期的に点検評価して、より良い制度運営を」と言われておりました。点検評価をされたのでしょうか。されたのでしたら、その内容も含め、箕面市が行った公募あるいは公募制についての見解をお聞かせいただきたいのです。 次に、委員構成ですけれども、最初はこの公募のときには「３人程度」となっておりましたが、最終４人を決定するとなりました。 そこで、それまでは定数５人でしたが、条例で定めれば６人以上にすることができるという規定があるため、今後委員の選考過程において、世代や地域性などのバランスを考慮し、６人以上が望ましいと判断したら定数を定める条例を提案するとして、この条例提案がされました。そして、現在６人となっております。 私は、お一人退職された後、「当面は５人で」とのことでしたのでこの人数でもよいかとは思っておりましたけれども、今回、６人にされるということです。 人数について、また、さきにも言われておりますこの世代間、地域性などのバランスについてはどのように考慮されたのかお聞かせください。 次に、今回は公募でありませんでしたが、では、どのような考えに立って選ばれたのでしょうか。 公募では、理念といいますか、考え方が示されておりました。私は、保護者の方などはもちろんいいんですけれども、教育委員会会議は、生涯学習、社会教育も議論する場、そういう専門性あるいは生涯学習について見識のある方も必要ではないかと議論したことがありますが、今回はそういう観点も含めて、どのような視点から選ばれたのか、詳細にお聞かせください。 最後に、２０１２年に公募制を取るときに、これまでの月１度だけの会議ではなく、頻繁に学校現場などにも出向き、授業参観や保護者などとの意見交換を行い、より当事者目線で学校等への助言・指導を行うとともに、時代に即した教育方針や施策、事業の構築をめざすとされ、仕事量が増えるため、代表教育委員の報酬も改定されました。２０２０年度でこの方の任期が切れるとも聞いております。 今後も教育委員会会議は今のような形態でされると思いますが、教育委員会会議の在り方も含め、今後任期を終える委員について、どのように選ばれるのか、公募もあるのか、今後の選任方法についての見解をお聞かせください。 よりよい教育委員会となるために質疑させていただきましたので、真摯にご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの増田議員さんの質疑に対してご答弁いたします。 まず、教育委員会の任命についてですが、教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者、加えて、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれることが規定されていますので、そのことを冒頭に申し上げておきます。 次に、評価委員による点検評価が行われたのかについてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について毎年点検評価を行っており、箕面市教育委員会活動点検評価委員より意見をいただいています。 市民公募による教育委員会制度に関する意見としては、新体制の点検評価では、新体制となった教育委員会では、学習会などを活発に開催し、教育行政についての理解を深め、保護者や地域住民と同じ緊張感を持って精力的に活動されるとともに、積極的な情報発信に努めてこられたことは大いに評価できる。高い当事者意識に基づく課題の早期発見や時代の変化に応じた教育政策の展開など、箕面市全体の教育力の向上につながる取組など、高い評価を受けており、レイマンの教育委員に対して、専門家の立場を担う事務局の役割も一層重要であるとのご指摘もいただいております。 次に、教育委員の公募について、私の考えを申し上げます前に、経緯を整理しておきたいと思いますが、これは倉田前市長が、平成２４年度当時、翌年１２月までの間に教育委員全員が順次改選期となることから、この機に保護者などが中心となる委員構成に改めたいという思いで、その間に改選期を迎える委員の後任委員候補者の選考に公募を取り入れたものです。 私自身、保護者などの教育委員が当事者目線で助言・指導を行うことができるという効果は評価しておりますが、委員については、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有し、年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないように配慮するとともに、教育行政に深い関心と熱意、住民目線を有する人材を選任してまいります。 次に、委員構成の人数についてですが、本市の教育委員会は、保育所、母子保健、早期療育、地域の子育て支援、要保護児童対策など、他市であれば市長の事務であり、少しでも多くの視点、人材を取り入れたいと考えています。 次に、選考に当たっての考え方についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に加え、教育行政に深い関心と熱意、住民目線を有する人材を選考しています。 次に、教育委員会会議の在り方については、今後も定数の会議に加えて、学習会や協議を実施することや、教育現場に出向き、子どもたちの学びを肌で感じるとともに、校園所長などとの意見交換を通じ、時代に即した教育方針、施策、事業の構築を事務局と両輪で引き続き進めていくべきと考えていますが、今後の教育委員の任命に当たっては、法律家や学校に関わっている医療関係者など、各分野の専門的知識を有している方々など、箕面の教育のためにどのような人物が必要なのか、ふさわしいのか、教育委員会と意見交換しながら、公募するのではなく、必要な人物を任命してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０２号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を採決いたします。 本案を原案どおり同意することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり同意されました。 次に、日程第１８、議員提出議案第８号「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、川上議員に提案理由の説明を求めます。２２番 川上加津子君
◆２２番（川上加津子君） ただいま上程されました議員提出議案第８号「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、誠に勝手ながら本文朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第８号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年１０月２６日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第８号「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第１９、議員提出議案第９号「コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、田中議員に提案理由の説明を求めます。１３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） ただいま上程されました議員提出議案第９号「コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、誠に勝手ながら本文朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第９号
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書 気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こりはじめ、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。 各地方公共団体は、災害対策基本法第９０条の２に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口にも赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに災害時には役所窓口の人手不足も想定されることに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要である。 よって、国におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １ 全国５万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。 ２ マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。 ３ マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の自治体で作成できるよう推進すること。 ４ 被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年１０月２６日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、議員提出議案第９号「コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書」に反対し、討論を行います。 本意見書は、マイナンバー制度を活用して、罹災証明書の申請や交付、被災者名簿の作成などを求める内容となっています。 そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付削減などを進めようとする狙いがあります。これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく、金融機関などにも利用を広げることになります。 そうなれば、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まります。マイナンバーカードには、さらに顔写真のデータまで付け加わることになり、一層リスクが高まります。 政府が多額の税金を投入して旗振りしても、普及が計画より大きく下回っているのは、こうした不安が拭えていないからです。 本意見書は、コロナ感染症などを入り口にしてマイナンバー制度を広げるものであり、賛成はできません。 以上、反対討論といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。１４番 中嶋三四郎君
◆１４番（中嶋三四郎君） 政友会の中嶋です。 通告外でございますが、議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第９号につきまして、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 本意見書につきましては、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大、そして自然災害の増が起こっている今の現状において、非常に重要な行政のデジタル化に関わる問題であります。 マイナンバーカードに反対だからと簡単に切り捨てて済む問題では全くなく、箕面市民の利害にも関わる大きな課題として、箕面市議会としても取り組んでいかなければいけないことであります。 先ほどの決算等でもマイナンバーカードについて様々意見が出ておりましたが、まず、マイナンバーカードのコスト等につきましては、コンビニ交付と本庁の窓口、証明発行拠点等、比べるべきところが曖昧なままの指摘であったと思っております。 そして、マイナンバーカードのセキュリティー対策等につきましても、キャッシュカードや免許証と同等のセキュリティー状況に既にあることから、指摘をされているような問題は現状ないものと判断をいたしております。 既に熊本、九州の豪雨の現場では、住民レベルで自治会の回覧板を、スマホのアプリを活用して情報共有をするなど、行政情報のデジタル化は一刻も早く進めていかなければいけない大きな課題であります。 この意見書を通じて、箕面市議会でも、この議論を今後さらに進めていくために賛成をしたいと思いますので、皆様のご同意をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第９号「
コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第２０、議員提出議案第１０号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、田中議員に提案理由の説明を求めます。１３番 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） ただいま上程されました議員提出議案第１０号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、誠に勝手ながら本文朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第１０号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、７月１７日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。 また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。 記 １ 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。 ２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。 ４ 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年１０月２６日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、議員提出議案第１０号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」に反対して討論を行います。 安倍政権は、共謀罪や秘密保護法の制定、マイナンバー制度の導入など、国民を監視するための施策を強行してきました。 ５月２７日、コロナ禍の最中にスーパーシティ法が、自民、公明、維新の賛成多数で可決成立しています。スーパーシティの最大の問題点は、個人情報保護がないがしろにされ、プライバシーが侵害されることです。 政府の経済財政諮問会議でも、マイナンバーと預金口座のひもづけや医療・介護データのデジタル化、遠隔診療の推進、デジタル・ガバメントなどが議論されています。政府はコロナ後の社会に向けて、デジタル化を加速させようとしています。本意見書は、この流れの中にあるものと考えます。 最先端のＩＴ技術を活用した便利で快適な暮らしは国民の多くが望むものですが、個人情報を一元的に管理されると、その人の全情報が企業や国、自治体に把握され、プライバシーが奪われます。この数年、ＧＡＦＡなどによる個人情報の流出が相次ぎ、個人情報の強化が世界の流れになっています。 今、重要なことは、個人情報を保護しつつ、先端技術を住民福祉にどう生かすのかという落ち着いた国民的議論です。プライバシーの保護という時代の流れを視野に入れた中長期的な戦略を持つべきです。そこにこそ日本社会と経済の未来があるのではないでしょうか。 以上、反対討論といたします。
○議長（中井博幸君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第１０号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中井博幸君） 賛成者多数であります。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第２１、議員提出議案第１１号「防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、藤田議員に提案理由の説明を求めます。１８番 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） ただいま上程されました議員提出議案第１１号「防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、誠に勝手ながら本文朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第１１号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 近年の気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、着実な治水事業の推進に加えて、集水域から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）が流域全体で行う治水、いわゆる「流域治水」へと転換を図り、施策や手段を適切に組合せて充実・加速化し、治水安全度を向上させていくことが必要である。 こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。 現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。 よって、国におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。 ２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年１０月２６日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中井博幸君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第１１号「防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書４件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第２２、「議会運営委員会の所管事項に関する事務調査及び付議事件の件」を議題といたします。 本件については、議会運営委員長から議会運営委員会の所管事項に関する調査及び付議事件一覧表のとおり、令和６年８月２８日まで閉会中も調査及び審査いたしたい旨の申出があります。 お諮りいたします。議会運営委員長の申出のとおり決定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって議会運営委員会の所管事項に関する調査及び付議事件一覧表のとおり、閉会中も調査及び審査することに決定いたしました。 次に、日程第２３、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」を議題といたします。 本件については、各常任委員長から常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、令和３年３月３１日まで閉会中も調査いたしたい旨の申出があります。 お諮りいたします。各常任委員長の申出のとおり決定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、閉会中も調査することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 （午後０時３６分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時３０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第２４、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、１７番 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） 大阪維新の会の武智秀生でございます。それでは、私のテーマ、スケートボードパークの整備について質問と提言を行います。 まず、このテーマを選んだ理由を申し上げ、そして本市に対しスポーツ文化、若者文化の多様化への認識について確認させていただきます。 新しい上島市政のめざす姿の一つに、子育て・教育日本一のまちづくりが掲げられております。子どもたちの健全な成長のために、そして子どもたちが夢を育みながら成長できる箕面のまちであることを、ぜひ地域のスポーツ行政の面からも実現していただきたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、今から７年前、２０１３年９月、東京オリンピックの開催が決定いたしました。それが契機となって、国が旗振り役となりましてスポーツを盛んにしようとする動きが相当加速したと。２０１５年１０月にはスポーツ庁が創設されたということは皆さんもご存じだと思います。 私たちの生活が豊かになり、社会が成熟化していく中で、日常にスポーツを浸透させていこうと国を挙げて本格的に取り組み、スポーツの市場規模においては約５.５兆円から２０２０年までに１０兆円、２０２５年までに１５兆円に拡大することをめざすという目標も掲げられております。 言うまでもなく、スポーツはチームワークの大切さ、そしてもちろん人の心の美しさや優しさを学び、相手をいたわり思いやる気持ちを育みます。目標に向かって頑張ることの大切さも学べますし、そして何よりも毎日の生活を豊かなものにしてくれます。 本市におきましても一昨年、６０歳以上の方を対象にスポーツ版のシニア塾を開校されたり、また、昨年からは、仕事や子育てに忙しくスポーツを楽しむ時間がないと言われる勤労世代に対しても、ぜひスポーツをリスタートしていくために、大人のスポーツトライアル事業を開催されております。 しかし、その一方で課題としてスポーツの多様化への対応がございます。子どもからお年寄りまで、それぞれが楽しむスポーツは多種多様化しております。健康長寿生活への手軽な実践として、ジョギングやスポーツジムがブームになり、小・中学生の子どもたちの間ではいわゆるアーバンスポーツ、身近な都市型スポーツとでも申しましょうか、そういったスポーツの人気が高まり、その一つにスケートボードがございます。 スケートボードは、来年の夏の東京オリンピックでも新たに追加種目として決定されておりまして、町なかにあるような坂や段差などを人工的に再現したコースで、障害物を利用したトリックを披露する「ストリート」という競技タイプと、おわん型のボール状になったコースを自由に滑る「パーク」という競技タイプがあるそうですが、東京２０２０を契機に子どもたちの間でさらなる広がりが予想されるスポーツだと私は思っております。 そこで質問でございますが、子どもたちに人気のあるスケートボードへの本市の認識について見解を求めます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 スケートボードへの認識についてですが、アーバンスポーツと言われる様々な都市型競技の一つとして、身近な場所で手軽に見てやって楽しめるスケートボードが注目されており、特に東京２０２０オリンピック競技大会の目玉の一つとして採用されたことも相まって、若い世代を中心にスケートボードを購入する方が増えていると聞いております。 このような身近で楽しめるスポーツの進展は、スポーツを非日常から日常的なものへ根づかせていくための要素の一つとして重要なことと考えております。高齢者から若い世代まで、それぞれのライフステージに応じて、ご自身の体力や年齢、技術、興味、目的に応じてスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて、スケートボードを含めスポーツの多様化を踏まえたスポーツ行政の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。－－副教育長、多種多様なそういったスポーツと今おっしゃいましたけれども、多様化を踏まえたスポーツ行政の推進に努めてまいりたいということなんですが、百聞は一見にしかずで、ぜひともスケートボードを一度ご覧になられて、自らも経験されたらいい。 実は、上島市長も私と同世代で、東京で学生生活を送ってこられた。ちょうど私が大学１年生、１９７５年はサーフィンとセットで、シティ派と言われるそういう若者層を中心に、米国の西海岸のライフスタイルの一部としてブームがあった。そのときに私も母校の近くの駒沢オリンピック公園で練習したんですよ、サーフィンの技術を利用したカットバックとか、先生もご存じだと思いますが。あとスピンとか、面白いんですよ。今は時を経て５０年、半世紀近くなっていますけれども、またブームになって、若者の非常に気持ちが分かりますので、ぜひともそういった多様な、今はもうメジャーになりつつありますんで、ご理解、ご造詣を深めていただきたいとお願い申し上げます。 次にですが、地域の現状についてお尋ねいたします。 スケートボードの現状ということで、芦原公園での現状について、私自身、子どもたちを何回か指導したことがありますので、この点についてご質問させていただきます。 芦原公園では、メイプルホールの周辺の公園敷地内のオープンスペースがあるんですが、そちらを利用して小学生や中学生らがスケートボードを楽しんでいる。これ、ずっと継続的に練習されておられます。スケートボードの板を１枚持って芦原公園に来るだけで、個人でも気軽にできるということ。コロナ禍もあって４月、５月という時期は、ご存じと思いますけれども、非常に時間があった、ストレスもたまっているしということで、非常に子どもたちが集まった。 しかしながらスケートボードというのは、道路交通法を調べてみたんですが、交通の頻繁な道路においてローラースケートやこれに類する行為は禁止されている。さらには公園においても、他の利用者の公園利用に支障のある行為、迷惑となる行為となる場合は禁止されていると、こういうことです。 さらに、市街地の真ん中に位置する芦原公園では、スケートボードは非常に近隣住民の皆さんがうるさいと。スケートボードというのは、物によって違いますが、長さ７０センチから８０センチぐらい、幅が２０センチ、今はどういう素材か知りませんが、ファイバー製のものとか木製のものとかあるんでしょうけれども、スケートボードの板と芦原公園の路面のコンクリートの部分がぶつかる音がうるさいと、衝撃音が近隣周辺の住宅に響くということで、ずっと継続的に苦情を私自身も受けているんです。 子どもたちの側からしたら、スケートボードを練習する場がない、だから気持ちが本当に痛々しく分かるんです。だから私もそういうことは分かるんですけれども、ここは禁止だからということで指導をして、本当につらい気持ちです。立ち去るように諭しているんですけれども。 私自身は、子どもたちにとってスケートボードは健全なスポーツの一つであると思っています。野球やサッカー、テニス、バドミントンなどメジャーな競技は、箕面市においてもスカイアリーナなど立派な体育館があるじゃないですか。テニスコートもある。しかしながら、スケートボードなど今新興の、半世紀前から実はあったんですけれども、あった、しかしながらあまりメジャーじゃないスポーツに関しては施設もなく、本当に練習したいと思って来られる子どもたちにとってはかわいそうだと思っております。 私がこの陳情を受けたのが６月２６日でしたか、ずっと苦情とかを受けているんですけれども、この間も副教育長はじめ公園緑地室、それからメイプルホールのシルバー人材センターの皆さんとか、生涯学習部とかいろんな、図書館の館長さんとか、みんながそれぞれ連携しながら、それこそ上島市長がおっしゃっておられる親切な市役所というんですか、横展開で、いろんな形で子どもたちを諭して立ち去ってもらったり、表示もつくったりしてやっているんですけれども、こんなことは長く続くとは思わない。また、長くこういう状態を続けておいても子どもたちにストレスがたまる一方で、じゃ、いつからやってくれるんだということになりますので、ぜひともこういう現状の問題点をどういうふうに考えていらっしゃるのか、芦原公園でのスケートボードの現状と課題についての本市のご見解を伺います。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 芦原公園などでのスケートボードの現状と課題についてご答弁いたします。 芦原公園と公園に隣接した中央生涯学習センターの敷地内では、議員のご指摘のとおり、石畳の上を利用してスケートボードをする子どもたちが多かったことから、本年６月頃、周辺の住民の方から市に対しまして、スケートボードを夜間までするなど騒音がひどいという苦情が寄せられました。また、スケートボードにより路面の石タイルが剥がれるなど破損したり、近隣住民からそばを通るのに危険を感じるといった苦情も寄せられていました。 都市公園条例では、公園施設を損傷し、または汚損すること、他の利用者に危険を及ぼすおそれがある行為をすることを禁止しており、中央生涯学習センターの敷地内においても、同様に他の歩行者等に危険を及ぼす行為については禁止しているところです。そのため、７月にはスケートボードの利用禁止の立て看板を設置した上で、学習センターや図書館職員がスケートボードをしている子どもたちを見かければ注意をしている状況です。 一方で、スケートボードを持って芦原公園に来た子どもの数は、７月に１４日間で延べ７７名、８月に１２日間で延べ８６名、９月には７日間で延べ３０名と頻繁に確認されています。先ほどご答弁申し上げましたが、箕面市内のスケートボード販売事業者に聞いたところ、東京２０２０オリンピック競技大会でスケートボードが追加種目に選ばれたことを契機に販売数は増加しており、とりわけ今年は
新型コロナウイルス感染症の影響から３密を避けることのできるスポーツとしてスケートボードが認識され、例年の倍以上のペースで販売数が増加していると伺っております。このような状況を踏まえれば、公園などでのスケートボード利用を禁止し続けるだけでは問題解決にならず、子どもたちが安心してスケートボードを利用できる場所の提供が課題になっていると考えております。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございます。そういった問題意識を持っていらっしゃるということだけでも安心しました。 そこでなのですが、これは非常に貴重な意見なんですが、箕面新稲の森、こちらの土地活用について少しだけ提言というんですか、市民様からのご意見も踏まえて確認させていただきたいと思います。 スカイアリーナの裏手にあります箕面新稲の森、今日写真を持ってまいりました。ご覧ください。非常に広々としております。これは５ヘクタールでございます。まさに箕面にこういったすばらしい、周りを緑に囲まれて住宅もない、何かスポーツをするにおいても有効活用できそうな感じであります。こちらは過去に墓地の開発のお話があったということです。しかし、地域住民の方々や当時の箕面市のお力添えで、今お見せしました写真のままで今も現状も引き継がれているということで、すばらしいことであります。 この土地は所有者からご寄附の申入れがあって、今春、本市に所有権移転登記も完了されたというふうに伺っております。この土地を検討するに当たり、オープンなプロセスとして、５月から８月までの４か月間、市民や民間企業に対して土地活用のアイデア募集を行ったと、これも伺っております。 今回、私に提言された市民の方も、自然豊かで非常に静かなこういう場所で、ぜひ子どもたちに伸び伸びとスケートボードを練習させてあげてほしいと切に訴えておられます。スケートボードパークの整備、この箕面新稲の森の土地活用の考え方について見解を求めます。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 箕面新稲の森の土地活用の考え方についてご答弁いたします。 箕面新稲の森は本市の貴重な山麓部を形成し、平成２４年に土地所有者から無償で借り受けて以降も市民緑地として保存してまいりましたが、今般、土地所有者から寄附の申出を賜り、令和２年２月に本市に所有権の移転を受けたものです。 市街地近郊のまとまった緑地として、市民の利用にも供しながら貴重な山麓部として保全していくことを前提に、５月１日から８月末まで広く市民の皆様や民間事業者からご意見をいただくサウンディング調査を実施したところ、フットサルやスケートボードといった屋外型のスポーツ施設としての利用や現状を保全したままの自然交流施設としての利用など、様々なご意見をいただきました。 今後は、民間活力を導入すべく、事業採算性も含めて実現可能な土地活用について民間事業者と対話を行いながら、箕面新稲の森の活用方法について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） ありがとうございます。 前向きに活用方法について検討されて、事業採算性をも含めてということで、こういうコロナ禍の中、非常に行財政運営も大変厳しいというふうに市長もおっしゃっておられますし、そういう中で、私自身もこういう費用が発生するような、しかしながら大局的に考えた場合にお子たちの健全な育成については、やはりそれなりのことをしかるべき時期にしないといけないというふうに考えておりますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 最後にですが、これは私自身の提言です。将来的には、今先ほどお見せしました箕面新稲の森でも結構なんですけれども、子どもたちが安心・安全に楽しめるスケートボードパークを市内のどこかに設置していただきたい。今、先ほどおっしゃったように費用対効果、いわゆるＢ／Ｃ、ベネフィット・アンド・コスト、これはもう当たり前のことです。非常にその辺は上島市長も厳しく考えられている。もちろんやるからには本当にそういったことも含めて考えなければならない。 さらには、子どもたちが自転車で安心して行ける場所というのが条件の一つになると思うんです。スケートボード利用者、いわゆるスケートボーダーの移動手段、移動距離なども分析して、どこの場所にどういった施設があれば最大限活用される施設になるのかということをやはり真摯に、私自身もこれから考えますけれども、これは今申しましたような
基礎データがない中、やみくもに整備をしても結果として誰も集まらなかったと、これでは駄目だと、誰も集まらずに本当に閑散とした施設になっちゃったらそれこそ無駄になると。今本当に市長がやっていらっしゃる無駄、無理、ムラの徹底排除ですので、その点もよく勘案して私は推進していただきたいと思います。 だから、まずはニーズをしっかり把握するための実証実験というんですか、こういうことを行ってはどうでしょうか、実証実験。これは重要なことであります。例えば騒音も心配ないようなところで、近所からもクレームが来ないというような、公共施設内の敷地内でも結構ですが、そういうところでそれこそ未使用のスペースを有効活用する、これならそんなにコストもかからないし、そういう形で簡易な形態で実証実験をやってみると、そういうことを、子どもたちの求めるニーズを調査分析するフェーズから始めてはどうでしょうか。 これはこれにとどまらず、上島市長がおっしゃっている既存施設のフル活用、資産の有効活用にもつながる重要なことだと思います。既存施設だったら維持管理の経費も相当抑制されるというふうに推察されますし、新規設備なんかと違ってそう時間もかからないと。いつか将来的に本格的なものが整備されるまで、できれば子どもたちも周辺の住民、皆さんに気兼ねなく思いっ切り伸び伸びとクリエーティブに自分の、先ほど私自身の経験申しましたけれども、技術の練習でありますとか、本当に目標に向かって伸び伸びとできるような環境をつくってやることが肝要だと思うんです。これなら保護者の方も非常に安心されるし、これはすばらしい場所になる、まさに冒頭申しましたように上島新市長が言われていらっしゃる子育て・教育日本一のまちづくりのこれはファーストステップになるかも分からないと思います。ぜひともその辺の見解を伺いたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） スケートボードパークの設置についてご答弁いたします。 先ほどご答弁申し上げたとおり、子どもたちが安心してスケートボードを利用できる場所の提供が課題であると認識しておりますが、スケートボード施設の検討に当たっては、将来にわたり長く利用者に親しまれる施設としていくことが重要であると考えております。そのために、施設がどこにあれば市民が利用しやすいかといった立地条件や、利用者の経験年数に応じて例えばジャンプ台などの構造物がどの程度必要かといった施設の在り方など、市民のニーズの把握が必要と考えています。 そこで、まずは議員のご提案のような、既存施設を活用して市民のニーズ把握を行いたいと考えております。具体的には、１１月１日からスカイアリーナの中庭の活用されていないスペースをスケートボード利用者に無料開放いたします。指定管理者とも連携して安全面にも配慮するとともに、利用者数の動向を把握するため、自宅からどのくらいの距離なら利用を希望するか、ジャンプ台などどういった構造物があるパークを希望するのかなど、アンケート調査を実施いたします。 また、市内スケートボード販売店の協力を得て、愛好家に対しても同様のアンケート調査を実施し、広く市民、特に子どもたちのニーズを把握していきたいと考えております。このようなニーズを踏まえつつ、スケートボード施設の整備に必要な特定財源の確保を含めまして、将来にわたり長く利用者に親しまれる施設の在り方を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） 武智秀生君
◆１７番（武智秀生君） 本当にありがとうございます。こんなに迅速に前向きなご答弁をいただいて、本当にうれしく思います。本当に、市長、そして関係各位の皆様、ありがとうございます。こういった実のあるご答弁をいただいて、子どもたちにもこれから、何かメイプルホール周辺で見かけたら希望を、今、検討してくれているよと言えるような状況をつくっていただいたと。大きな一歩ですし、また、保護者の方も今のご答弁を多分今日ユーチューブでご確認されていますので、なるべく早く、そんなに実証実験の段階ではお金もかからないと思いますし、実証実験の先ほどおっしゃっていた場所なんかの周知、１１月１日からの、実行することをできるだけ早いうちに多くの市民の方、特に利用者、保護者の方、学校関係などにも徹底していただきたく思います。本当にありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（中井博幸君） 次に、１５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 大阪維新の会、桃山 悟でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で大きく２項目の質問をさせていただきます。 まず１項目め、現在、都市計画審議会において検討が進められている府道山麓線と府道茨木箕面丘陵線をつなぐ都市計画道路についての質問でございます。 まず１点目、この都市計画道路は府道茨木能勢線の渋滞・混雑緩和が目的とされています。しかし私は現状の混雑状況では、この計画道路の必要性に大いに疑問を感じます。現状は、粟生間谷交差点が歩車分離信号であることに加え、朝夕の通勤時間帯における交通集中、沿道店舗の出入りによる交通阻害などの要因が重なり、少なからず渋滞が発生しているものの、このために府道茨木能勢線に並行してバイパス道路を計画する必要があるとは到底考えられません。 この計画道路の整備には、土地所有者の協力と莫大な事業費を要しますが、渋滞による経済損失、整備に要する費用、その期間など、具体的詳細にその費用対効果についてご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの桃山議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 当該エリアは、都市計画道路が途切れている箇所とあるべき公共交通ネットワークのイメージを実現するため、都市計画道路として補強すべき東西軸、南北軸を重ね合わせて浮かび上がったエリアを対象に詳細な検討を進めてきたものです。 同エリアの課題としましては２点あります。 １点目は、山麓線の東行きが粟生間谷南交差点で行き止まりになっており、間谷住宅方面や茨木市方面へ向かう自動車が市道の小野原中村線を経由して府道の茨木能勢線を通るため茨木能勢線の混雑度が高いこと、２点目は、茨木能勢線の幅員が７.５メートルから９.１メートルと狭く、歩道の整備率も約４０％と低いため、歩行者や自転車にとって危険であることです。そこで、課題解決の方向性として、山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ路線を検討することとなったものです。 茨木能勢線の交通容量は１２時間当たり５,７００台であり、同路線の混雑度は２０１９年度では交通量が７,３７３台で混雑度が１.２９、そして２０３０年度は予測交通量が７,３９７台で混雑度が１.３０となっています。ここでいう混雑度とは、交通量を交通容量で除したものであり、課題とされている混雑度１.２５をいずれも超えている状況です。 混雑度は道路区間の交通混雑の状況を表現できる重要な指標であり、東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業計画の策定などにも活用されるなどその使用実績も大きく、これに取って代わることのできる指標は今のところ確立されていないものです。 そもそも都市計画決定において、渋滞による経済損失、整備費用、整備期間を算出する定めはなく、今回はこの混雑度という指標を用いて将来における混雑度緩和への貢献度や、車道幅員が狭く歩道整備率が低いなどの課題解決への貢献度合いを定量的に検証し、複数案の検討を経て１案に絞り込んだものでございます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 次に２点目、この計画道路の整備主体についてでございます。 この渋滞が問題とされている茨木能勢線は府道であり、また、山麓線、茨木箕面丘陵線も府道です。このように、府道の渋滞解消を目的として府道と府道を結ぶバイパス道路を、市が都市計画決定し整備することは、一般的にあり得ることなのか。私は、これまで道路事業や都市計画事業を担ってきた行政職員として違和感を感じます。本来なら、府道の渋滞解消は市が大阪府へ要望し、その要望を受けて大阪府が都市計画道路の必要性を検討すべきです。 これまで大阪府と、その整備主体や費用負担についてどのような協議をされ、市が都市計画決定して整備することになったのか、具体的詳細に大阪府との協議経過や市の意思決定過程についてご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 整備主体についてご答弁いたします。 山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ都市計画道路案については、先ほどもご答弁しましたとおり、当該エリアの課題である山麓線から市道の小野原中村線を経由して茨木能勢線を通るため混雑度が高いことと、幅員が狭く、歩道の整備率も低いため、歩行者や自転車にとって危険であるとの課題解決を図るべく検討することになったものです。 今回の検討において、課題解決の方向性として、都市計画道路である市道小野原中村線と都市計画道路茨木箕面丘陵線の間の新規路線が最適解となったことから、現在は市発意の計画路線として都市計画決定について大阪府と協議を進めているところであり、今後、大阪府が自らの問題意識を持って都市計画決定主体になると判断するのであれば否定するものではなく、選択肢の一つになり得ると考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 次に、３点目、パブリックコメントへの対応についてでございます。 市は、土地所有者など関係者には、整備は４０年、５０年先であるなど、今、都市計画決定の必要性を疑う発言をしながらその手続を進めようとしています。 ところで、箕面４丁目、５丁目の都市計画道路は、多くの住民の方々の反対にあったことから所信表明で計画案の取下げを表明されました。 同様に、この都市計画道路のパブリックコメントでも反対の意見が出されています。府道山麓線など道路事業に協力されてきたある土地所有者は、その当時、府や市から、この地区の都市計画道路の整備はこれで完了する旨の説明があったと今回市に申出もされていますが、市は担当室長名での文書回答にとどまっています。 このように、箕面４丁目、５丁目の計画は所信表明で取り下げられ、この計画はそのまま進めるというのは、反対者の数によって対応を変えているとの疑念を持っています。この２つの路線への対応の違いについてご答弁をお願いします。 本市では、市制施行後の高度経済成長期に全市的に都市計画道路の決定をしました。その後、約５０年が経過し、塩漬けになっている路線もある状況と、今後は人口減少や少子高齢化を踏まえた市政運営を考慮しなければなりません。これからは、費用対効果、事業費、整備年次を明らかにし、実現可能な路線のみを決定すべきです。 今進めようとしている都市計画手続は、約５０年前の前例を踏襲し、都市計画決定には事業費や整備年次を不問としていること、何の根拠もなく整備は４０年、５０年先であるとして、都市計画決定により私権制限のかかる土地所有者の反対意見を軽視していること、さらには、１０年後に行う都市計画の見直しまでに未着手ならば、今回、都市計画決定に要した経費は不要支出と言わざるを得ないことなどを鑑みると、これら都市計画手続には重大な瑕疵があると言っても過言ではありません。このような都市計画決定手続を進める市の認識についてご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） エリア２とエリア４の対応の違い等についてご答弁いたします。 まず、エリア２とエリア４の対応が違うとのご指摘ですが、エリア２の周辺では、未完成、未着手の都市計画道路が幾つかあり、これら道路を完成させることによって周辺の道路の交通状況が変化し、箕面今宮線等の混雑度がどのように変化するのかが見えない状況です。 そのような状況下で、箕面地区を中心とした住民の方々に、箕面今宮線の幅員が狭く、現在では歩行者や自転車にとって危険な状況、北大阪急行線開通後に自動車交通が増え、箕面今宮線の混雑度が増すことなどの課題があるものの、課題解決のための新しい都市計画道路案の必要性について理解していただくことができず、市と住民の間での計画道路案についてのコンセンサスを得ることができなかったことが６４４通のパブリックコメントの反対意見につながったと考えており、十分なコンセンサスが得られない案を強引に進めるべきではないと考え、９月１８日の本会議における所信表明において市長が取下げを表明するに至ったものです。 一方、エリア４は、賛成、反対のご意見を考慮するとともに、エリア４の周辺では未整備の都市計画道路がなく、国文都市４号線の開通を見越した将来の茨木能勢線の混雑度の予測に変化がないと考え、都市計画手続を進めているものです。 次に、手続に重大な瑕疵があるとのご指摘ですが、今回の都市計画道路の見直しは、北大阪急行線が延伸され、人や車の流れが大きく変わろうとしている今、これからのまちの変化を見通して、不要ルートの廃止、欠落ルートの新設など、時代に合わせた道路ネットワークの再構築が必要との考えから、将来あるべき都市計画道路ネットワークの検討に着手したものです。 都市計画審議会では、都市計画としてあるべき姿を多面的な角度から議論していただいており、１０年後の次期見直しまでの事業着手を前提としたり、事業費や整備年次を含めて検討を進めてきたものではありません。 また、反対の意見を軽視しているとのご指摘ですが、エリア４のパブリックコメントについては、意見の提出者が１６名、そのうち市の提案した都市計画道路案に賛成が１２名、反対が２名、その他２名でした。賛成、反対にかかわらず、提出された意見に対して市の考えを示しており、反対意見を軽視しているわけではありません。 したがいまして、議員ご指摘のように重大な瑕疵があるとは認識しておらず、本年７月に策定した都市計画道路網案に基づき早期の都市計画決定に向けて引き続き取り組んでいるところです。 なお、府や市からこの地区の都市計画道路の整備はこれで完了する旨の説明があったことを土地所有者が市に申出されたとのことですが、議員ご指摘のような申出事項は確認できておりません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 最後に４点目、川合・山之口地区の面整備についてでございます。 所信表明では、山麓線を東に延ばし、地元自治会の強い要望に沿い、川合・山之口地区の面整備の推進を積極的に支援すると述べられています。 しかし、都市計画審議会では、府道茨木能勢線の渋滞緩和が目的であり、これら目的にそごがあることについてご答弁をお願いします。 また、行政職員ならば当然理解していますが、面整備など開発に必要な道路は法令に基づき開発者が整備することになり、この場合は川合・山之口地区の面整備施行者がこの計画道路を整備することになりますが、この認識についてご答弁をお願いします。 私は、自身の公約で大阪大学箕面キャンパス跡地の有効活用と粟生間谷地区の新たなまちづくりを挙げており、これまでの行政職員の知識と経験を生かし、これが実現するよう努力してまいります。区画整理の成否は土地所有者への減歩率です。そのため、いかに造成費や道路整備などの事業費を抑えるかが重要です。川合・山之口地区の面整備のためには、勝尾寺川の大井出橋付近から開発道路を整備することが事業採算面から適切であることは明らかですが、この認識についてご答弁をお願いします。 また、この都市計画道路の問題が面整備内外の土地所有者間の対立につながってはなりません。市は、川合・山之口地区の面整備の成功に向け、責任を持って土地所有者や関係者と調整を進めるべきと考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 川合・山之口地区の面整備についてご答弁いたします。 まず、道路計画案の目的ですが、さきにご答弁したとおり、当該エリアの課題２点の解消であり、これら課題の解決の方向性として、山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ路線について複数案を比較検討し、最も効果の高い都市計画道路案として本年７月の都市計画審議会での答申を経て、新たな都市計画道路網案として山麓線の東側への延伸案を策定したものです。 市長は、９月１８日の本会議における所信表明において、山麓線を東に延ばし、川合・山之口地区の面整備の推進を積極的に推進すると述べられています。これは、７月に決定した都市計画道路網案に基づいた山麓線の東側への延伸が、川合・山之口地区の面整備におけるまちづくりに大きく寄与すると考えて言及されたものです。 次に、都市計画道路の整備について市の認識についてですが、川合・山之口地区では、現在、地権者によるまちづくり協議会が結成され、組合施行での土地区画整理事業が検討されています。今後、合意形成がなされ、組合設立認可による事業化が図られた際には、区画整理施行区域内においては組合が、区域外においては市または大阪府が都市計画道路の整備を行うこととなります。 次に、大井出橋付近からの開発道路の整備についてですが、川合・山之口地区のように一定規模以上の土地区画整理事業においては、１２メートル以上の幅員の開発道路を設ける必要がありますが、都市計画道路の整備であれば、これを用地買収方式により整備すると仮定して積算した事業費を限度額として国庫補助の対象となります。そのため、都市計画道路として整備するほうが事業採算に寄与するとともに、完成した道路は東部地域全体の交通の円滑化に資するのみならず、地区内のメイン街路としてまちの魅力づけに大きく寄与するなどメリットが大きいものと考えます。 なお、都市計画において都市計画道路の位置が定められれば、土地区画整理事業ではそのとおりの都市計画道路を整備する必要があり、仮にそれに従わなければ認可されません。 次に、都市計画道路が面整備内外の土地所有者間の対立につながらないよう責任を持って土地所有者等との調整を進めるべきとのご質問ですが、ご指摘はまさにそのとおりで、区画整理施行区域内においては、地元のまちづくりへの支援を通じてご理解を深めていただくとともに、施行区域外においても地権者の皆様方に都市計画道路の必要性をご理解いただけるよう、今後も丁寧に説明してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 元職員として都市計画の知識と経験を有した私の質問に対し、これら答弁はそれを全否定したものでございます。残念でもあり、市の都市計画の考えに疑問も感じます。再質問をしてもこれ以上答弁はないとのことでございますので、少し意見がございます。 本市は今、北大阪急行線の延伸とそれに関連する事業として、周辺のまちづくりや周辺都市計画道路の整備、さらに市立病院の建て替え、小学校建設など大きな財政支出を控えています。この状況においても、都市計画に定めがないとして計画道路の事業費や整備年次を不問とする前例踏襲の答弁には、市の都市計画とその財政に不安を覚えます。 そして、府道の課題解決をなぜ市がやるのか、具体的な大阪府との協議経過を求める質問をしましたが、その答弁はなく、大阪府がやるなら否定はしないとの答弁であり、大阪府がやらなければこれをもって市が主体となることを肯定するかのような見当違いの答弁になっています。 さらに、この計画道路は、都市計画審議会では府道の混雑緩和を目的としていますが、まさに今、川合・山之口地区の面整備の動きがあります。これを意識してか、都市計画道路で整備することにより、面整備の区域外は市が施行し、面整備の区域内も事業採算に寄与できるとし、面整備の支援が目的であるとも受け取れる答弁でございます。 都市計画審議会では着々と手続は進んでおり、この計画道路が決定されようとしています。私は、都市計画審議会の場で、この答弁を踏まえ議論に参加しますことを申し添えまして、１項目めの質問を終わります。 次に、２項目め、暑さ指数についての質問でございます。 所信表明で、暑さ指数について教育委員会と見直しを検討すると述べられており、これを踏まえてこれまでの経過等について質問をさせていただきます。 まず第１点目、暑さ指数の決定についてでございますが、教育委員会は、平成３０年７月１７日の愛知県豊田市での死亡事故、同１８日の枚方市と箕面市での救急搬送事故を受け、同２０日に熱中症予防対策方針を見直され、暑さ指数２８度以上になれば直ちに屋外活動を禁止するとし、市内全小・中学校に通知、運用されました。 このように極めて短期間で方針が見直されたわけですが、これに至る意思決定として、教育委員会の会議の開催状況など詳細にご答弁をお願いします。 また、前市長はこれにどのように関わっておられたのか、さらに、本来暑さ指数の決定権は誰にあるのかご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの桃山議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 本市における学校諸活動における熱中症事故予防に係る対応方針については、平成３０年（２０１８年）７月１７日、愛知県豊田市で発生した校外学習に参加した小学１年生の児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故を受けて、箕面市においても同様の事故が生じないように夏季休業に入る７月２１日までに至急にまとめ上げる必要があると判断し、１８、１９日の２日間に緊急に事務局内で検討を行い、その後、理事者との協議、臨時校長経営会議での説明、教育委員会での協議を経て、１９日の第７回教育委員会定例会において決定されました。 豊田市で起きた悲惨な事故を検証すると、学校現場のこれまでの経験に基づく判断だけでは児童生徒の命を守ることは困難であり、本市においても同様の事故は十分起こり得るという強い危機感から、誰もが正しく判断できる基準を定める必要があると判断し、暑さ指数、ＷＢＧＴが２８度以上という明確な数値基準でもって屋外活動の是非を判断するという方針を決定したものです。 次に、屋外活動中止の基準となる暑さ指数の決定権は誰にあるのかについてですが、学校の教育活動において児童生徒の安全を確保することは教育委員会の責務であり、暑さ指数の基準に係る決定は教育委員会の職務です。 なお、学校の管理運営については、教育委員会に権限がありますが、財政的権限は市長にあり、予算措置を伴う事業については市長と合意形成を図りながら実施することとなっています。 さらに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、総合教育会議における調整事項の一つとして、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置が定められており、今回の事案については、猛暑下の教育活動において確実に本市の児童生徒の安全を守るため、体育館や教室のエアコンの活用による予算増なども必要であったことから、この法の定めに準じ、教育委員会と市長がそれぞれの権限において十分に協議を行ったものです。今後も同様の事案が生じた場合は、市長と合意形成を図りながら実施していくものであります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 次に、２点目、暑さ指数と活動の禁止状況です。 授業やクラブ活動など学校諸活動については、暑さ指数２８度以上で活動が禁止されています。しかし、学校が主催しない活動は中止されることがなく実施されています。その一例として、部活動が中止になっても学校以外が主催している対外試合は行われている。また、学校のプールが中止でも、近くの市民プールは利用できるということなどです。 これまで、暑さ指数に関しては、学校現場や保護者、各団体からの声を受け度々議会でも取り上げられてきました。しかし、教育委員会は、学校諸活動以外の活動については、その主催者が責任を持って開催するものであり、その活動に参加するかどうかはそれぞれ子どもが判断するものとの考えを示すなどして、議会の場では教育委員会の責任回避であると指摘もされてきましたが、教育委員会は見直しの検討すらしませんでした。 箕面市の子どもを熱中症から守るためなら、主催者や子どもの判断に任せるのではなく、箕面市内の学校諸活動以外の活動についても同様の対応をしなかったのはなぜか、ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 学校諸活動以外の活動についての考え方についてご答弁いたします。 まず、学校の施設の利用に関しては、学校保健安全法第２６条の規定において、「学校安全に関する学校の設置者の責務」として、「学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とされています。このため、教育委員会は、小・中学校で行われる水泳をはじめ、教育活動において児童生徒の安全の確保に努める責務があるため、熱中症事故予防に係る対応方針を策定し、その遵守を各学校に求めています。 一方で、一例として挙げられました市民プール等の利用に関しては、教育委員会が管理する施設ではありますが、学校管理下における教育活動としてプール等を利用するのとは異なり、生涯学習の一つの場として提供し、スポーツや趣味、レジャーなどで利用される施設です。このため、スポーツを含む生涯学習活動では、その活動を行うかどうかは施設利用者の主体的判断に委ねられています。 なお、熱中症事故予防に係る対応方針では、市民プール等の利用者に対しても、各施設で独自に測定した暑さ指数の状況を利用者に伝え、注意喚起を行うよう定めています。それぞれの施設の設置目的が異なることから、利用に関する基準の在り方も異なるものと考えております。 これまでも何度もご答弁させていただいていますが、環境省のデータがＷＢＧＴ２８度以上３１度未満が非常に危険な状態であることを明確に示しています。教育委員会としては、この危険ゾーンにおけるリスクを可能な限り軽減すべきであると判断し、学校園所の管理下の下、教育委員会の判断によって回避できる活動について基準を定めたものです。 よって、今ご答弁しましたように、市民プール等については施設利用者の主体的判断が、部活動の公式試合等では大会主催者による安全確保の判断がなされること等により、市としては方針を定めておりません。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １５番 桃山 悟君
◆１５番（桃山悟君） 最後に３点目、これまでの教育委員会の対応についてでございます。 この間、教育委員会には様々な意見が届いているはずです。しかし、その意見については、肯定的なものが多数であり、暑さ指数２８度は客観的データに基づくとし、かたくなに基準の変更にすら着手されませんでした。 ところが、所信表明を受けて、教育長はさきの文教常任委員会の場で見直しについて明言しています。なぜ、市民の声を受けた議会の意見を聞かず、所信表明で態度を変えたのか、ご答弁をお願いします。 暑さ指数に関しては、この２年間、動くことがなかった教育委員会ですが、ようやく動き出しました。教育委員会が誰の意見を聞くのか、誰のために仕事をしているのか、その疑念を取り除くため、新たな市政の下で教育委員会が責任を持って基準を見直し、来年度から運用されるべきと考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） なぜ、市長の所信表明で教育委員会は態度を変えたのかについてご答弁いたします。 学校諸活動における熱中症事故予防に係る対応方針決定後、特に夏の期間に熱中症の重症化による救急搬送案件や入院を要するような深刻な罹患事案はなく、その成果は学校現場も認識しているところです。 その一方で、体育の授業や休み時間の外遊び、部活動など、子どもたちの活動に大幅な制限があり、そのことが子どもたちの負担にもなっているという現状についても、これまでも議会も含め多数ご指摘をいただいてきました。 今回、市長が所信表明において、熱中症対策について教育委員会と見直しについて協議していくと表明されたことから、これを受けて１０月１日の総合教育会議における教育委員会と市長との協議の場で様々な意見交換を行いました。これらを経て、まずは学識経験者やスポーツ指導者、保護者、教職員など、様々な意見を伺うことから始めていくということで、現在、その取組の準備を進めているところです。 教育委員会としましては、このような様々な意見を伺いながら、どのようにすれば熱中症の初期症状を見逃さずに適切な対応ができるのか、どのようにすれば全教職員が熱中症に関する知識をきちんと習得でき、それを具体に指導方法につなげることができるのかなど、現在の基準の見直しが可能となるようなしっかりとした対応方針が確立できるかを見極めるべく取り組んでいきたいと考えています。 よって、さきの文教常任委員会での教育長の発言は、このような趣旨でご答弁させていただいたものであり、委員ご主張の見直しを明言したものではありませんが、見直しに対しては子どもの安全を心配する意見やご批判など種々あることも踏まえ、児童生徒の安全を最優先にまずは進み出しているところでございます。 次に、教育委員会が責任を持って基準を見直し、来年度から運用されるべきと考えるがいかにについてですが、教育委員会は保・幼・小・中の現場の職員共々、子どもたちの健やかな育ちと学びを保障するために、これまでと同様今後も変わらず引き続き市長と連携し、保護者ニーズ、市民ニーズを踏まえ取り組んでまいります。 子どもたちの安全を最優先することは当然のことながら、安全に屋外活動する機会をできる限り確保できるよう、まずは十分に意見集約した上で、先ほどもご答弁いたしましたとおり、来年度から現在の基準の見直しが可能となるよう、しっかりとした対応方針が確立できるかを見極めるべく取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） 次に、８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 大阪維新の会、山根ひとみでございます。議長のお許しをいただきましたので、大綱２項目を一問一答方式で質問させていただきます。 まず、大綱１項目め、総合水泳・水遊場整備事業につきまして。 代表質問の際に、一旦整備を休止するとのご答弁がありましたけれども、これまでの経緯につきまして３点質問させていただきます。 まず初めに、事業の調査方法、事業内容の決定、用地の決定についてお伺いいたします。 豊中市の二ノ切温水プールや茨木市の西河原市民プールなど近隣のプールを利用している、その中でも箕面市民の方々になぜこのプールに来たのかを出口調査されました。箕面に温水プールがないから、箕面にはレジャープールがないからとの意見多数で、箕面市には温水プール、レジャープールが必要という結果を導かれたようですけれども、プール以外の場所で調査はされましたでしょうか。例えば、箕面駅の乗降客や歩行者が多い場所での聞き取り調査など、ふだんプールを利用しない方々にもプールが必要かという問いかけはされましたでしょうか。本市の新たなプロジェクトとしてなぜプール事業に決定したのか、経緯をお伺いいたします。 そして、用地につきましては、拝見いたしました資料によりますと、集客力を高めるためには交通の利便性が必要と分析されていますけれども、今回決定しておりました第二総合運動場の場所は近くに鉄道やモノレールの駅もなく、交通手段は車かバスなどになります。子どもから高齢者までが健康促進のために行う事業として気軽に行ける立地と言えますでしょうか。最有力候補地となった根拠について、また、ほかの候補地はどこだったのか、箕面市の保有地があるにもかかわらず、多額の資金を投入して土地と池を購入してまでこの場所に決定したのはなぜなのか、経緯についてご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの山根議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、事業の調査方法についてですが、平成３０年に実施した総合水泳・水遊場に係る市民意識調査においては、ご指摘の施設出口調査を８月から１０月にかけて近隣類似施設７施設の利用者を対象に行ったほか、並行して、１０月中に市内在住の４,０００世帯を無作為抽出し、郵送により市民アンケート調査を実施しました。 この市民アンケート調査においても、新たにプールが整備された場合の利用意向が７４.８％と高いこと、特に４０歳代から７０歳代以上の中高年層の新規利用意向が強いこと、また、健康増進目的での利用意向があらゆる世代で高いことなどが分かりました。このアンケート調査により、プール利用者だけでなく、利用していない方の意向も一定把握できたものと認識しています。 次に、市の新たなプロジェクトとしてプール事業を決定した経緯、理由についてですが、屋内プールや屋内温水プールに対する市民ニーズはこれまで市としても一定認識していたところです。コスト面の課題などもあり、これまで事業化には至らず、実際のニーズ把握も実施されていませんでした。市としましては、健康長寿、体力づくりに大変有用な施設であるとの認識から、先ほどご答弁しました調査を実施しました結果、新たにプールを整備した場合、特に健康増進目的での４０歳代以上の中高年層の増加が顕著に予測できることから、市として特に力を入れて取り組んできている中高年層の健康増進、体力向上、健康長寿という政策目的に屋内・屋外プールを有する総合水泳・水遊場の整備が合致すると判断したものです。 次に、事業の候補地を第二総合運動場隣接地に決定した経緯についてですが、平成２９年に関係各所管の職員により構成される箕面市スポーツ施設・温水プール整備検討特命チームにおいて、駅からの距離ではなく市域全域を対象とし、市有地、民有地にこだわらず、まずは最低限必要と思われる面積１万平方メートル程度の土地を１２か所抽出しました。これらを、自転車等でアクセスしやすい平たんな地形で周辺道路の幅員が一定確保されていることや、市域の東西に偏り過ぎないなどのアクセス要件、住宅街などから一定の距離が確保されているなどの周辺環境要件により、第二総合運動場調整池・西の池、アサヒ飲料箕面配送センター、萱野４丁目農地、日本航空社宅の４か所に絞り込みました。その上で、第二総合運動場に隣接し、スポーツ施設の建設用地として親和性が非常に高いことから、最終的に第二総合運動場調整池・西の池を最有力候補地としたものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 次に、市の財政状況についてお伺いいたします。 本市において現在進行中と今後予定されている大きな事業といたしまして、
北大阪急行線延伸事業、市立病院移転事業、そして病院跡地の学校建設事業、このプール事業などがあります。それぞれの優先順位があるかとは思いますけれども、多額の税金を投入してプールは本当に必要なのかと考えておりました。 市民の声は、そんなにたくさんお金があるんだったら道路の陥没や亀裂を直してほしい、オレンジゆずるバスを拡充してほしい、学校の給食室のエアコンを直してほしいなど、日常にある大きな問題解決を優先させてほしいというものです。これが市民感覚です。箕面市は財源豊かなまちでいいわねとよく言われますけれども、一方では、北大阪急行線延伸も３年遅れるし、数々の大型事業が計画されているけれども、箕面市の財政は大丈夫なのという心配する声も多くあります。 資料を拝見いたしますと、このプールの分析では、屋内温水プールのみの運営よりも屋外プールを併設したほうが赤字額が少なく済むという結果が出ています。すなわち、収支の改善は屋外プールの収益にかかっていると言えます。 さきの代表質問の際、市長より暑さ指数２８度も今後見直していくとご答弁がありました。このプールの運営に際しましてはＰＦＩ事業なのでこの限りではございませんけれども、近年、異常な猛暑が続いています。そのような中、利用客の命の安全を考えると、屋外プールが営業できない猛暑日が出てくるのではないでしょうか。 そして、このプール事業の第２次中間報告書には、全体としてどの分析パターンにおいても収支が黒字に転ずることはなく、年間３,７００万円から９,７００万円程度の赤字となる結果となったと記載されています。このような分析結果にもかかわらずプール事業を進めてきたのはなぜなのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 総合水泳・水遊場に係る財政収支見込みについてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、屋外プールの集客は収支に大きく影響してくると想定しており、集客を増やすためには、レジャー、レクリエーション機能や憩い、リラクゼーション機能に富んでいて、多くの方が水に親しみ楽しんでいただける施設にしていく必要があります。このため、行政にはない豊かな発想とノウハウ、コスト意識を十二分に発揮できるよう、民間事業者が施設整備と運営を一括して行うＰＦＩ方式による整備を進めるべく準備を進めてきたものです。 なお、この事業者公募においては、ＷＢＧＴ等により施設の閉鎖等を求める条件は特に設けておりません。 また、平成３１年２月の第２次中間報告書においては、収支差は最大９,６００万円、最小で３,７００万円の赤字が出る結果でありましたが、同時に、夏季営業のみである屋外プールの夏季以外の活用や豊富なメニューでの水泳教室の開催、最新の省エネ技術を活用した光熱水費の縮減などを行うことで、これを改善できる余地があることも併記したところです。 そして、最終的には令和元年１１月の総合水泳・水遊場整備事業全体構想・基本計画において、事業者ヒアリング等の結果、施設整備の初期投資は必要なものの、年間の収支差、すなわち市が支払う指定管理料の持ち出しはゼロ円で運営が可能と結論づけ、さらには、本年８月に事業者公募を行う際には、第二総合運動場の既存の体育館やグラウンドなどの施設運営費も含めて、指定管理料の持ち出しをゼロ円とすることも可能と判断し、その提案を積極的に求めることとしたものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 最後に伺います。冒頭に申し上げましたけれども、結果的に事業は休止となりました。休止となった経緯についてご答弁お願いいたします。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 事業休止に至った経緯についてご答弁いたします。 これは、さきの各政策会派からの代表質問に対しまして市長がご答弁したとおり、本市の財政はこれまでも、緊急プランなどの行財政改革の断行により、財源不足や基金の枯渇といった危機を乗り越え、一時的に健全な財政を取り戻してきたところです。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収減などにより、今後の財政の見通しは大変厳しい状況に陥っています。このような社会情勢や財政状況の変化の中で、これまで進めてきた事業施策についてただ漫然と継続するのではなく、一度立ち止まって全ての事業をゼロベースで見直し、不要不急の事業に当たっては休廃止の措置を取ることとしたものです。 そして、新規プロジェクトである総合水泳・水遊場については、事業者においてコロナ禍の下で利用者需要予測が立てにくくなっていること、さらには、整備費に関しては毎年度の割賦払いを含めて相当の負担が見込まれることから、現下の危機的状況に鑑み、聖域・例外とせず一旦公募を休止する判断をしたものです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） ありがとうございました。このたびの市長の賢明なご判断に対しまして、高く評価し、感謝申し上げます。 続きまして、大綱２項目め、北大阪急行線延伸に伴う船場のまちづくりと、２０２５年大阪・関西万博に向けたサテライト会場について、３点、提案を含めたご質問をいたします。 まず初めに、船場地区のまちづくりのテーマについてお伺いいたします。 市長の所信表明でも、北大阪急行線延伸に伴う新駅周辺の開発について触れられていましたけれども、船場地区においては医療機関と住居が一体となった２１世紀型医療モールなど、全ての世代が安心して暮らせるまちづくりをしていただきたいと思います。 船場地区のテーマ性や方向についてお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの山根議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 船場地域のうち、特に新駅の駅前においては、保健医療、スポーツなどの健康機能と、文化ホール、図書館などの複合公共施設が持つ文化機能、また、大阪大学箕面キャンパスの移転による学術研究機能を産学官協働で整備し、文化と健康をキーワードにした高品質な都市空間の創出をめざしてまいります。 また、その駅前開発のインパクトを最大限に活用し、船場地域内に存在する倉庫やビルの余裕資源などの既存リソースを活用して新産業を集積するなど、船場地域の抜群のアクセス性を生かしたビジネス、拠点の実現をめざします。 さらに、ＣＯＭ１号館跡地では地域医療の核となる市立病院の移転が予定されており、これらのハード整備と併せて、大阪府の成長特区制度や国の地域未来投資促進法に基づく各種支援制度を最大限に活用することで、医療と健康から成るヘルスケア拠点の創出をめざします。 今後、これらまちづくりの取組を着実に積み重ね、議員ご提案の将来構想、全ての世代が安心して暮らせるまちづくりにつながるようめざしてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 次に、自動運転車の導入についてお伺いいたします。 船場地区の道路は幅員が広く、区画整理されているので、自動運転車の試運転や運行に最適だと考えております。先日、吹田市の万博記念公園で試運転が始まり、幾つかの自治体でも運用が検討されています。新駅を中心とした船場地区が、幅広い年齢層が集い、交通の利便性を高め、魅力あるまちづくりのために、自動運転車の導入をぜひとも検討していただきたいのですが、市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 船場地区への自動運転車の導入についてご答弁いたします。 一般的な公道での自動運転については、歩行者や自転車などの安全性の確保についてさらに確実性を高める必要があり、実用化には至っておりませんが、いずれ近いうちに実用化されることは間違いありません。 船場地区、特に大阪船場繊維卸商団地は、繊維卸売の主に物流機能を増進するために整備された特別業務地区であることから、道路は格子状で、幅員も一定以上の広さが確保されています。 また、大阪船場繊維卸商団地協同組合におかれては、将来のまちづくりを検討するに当たり、新駅が開業した以降、現在のＣＯＭバスの代わりに団地内を走るループバスを自動運転で走らせる考えもあるとお聞きをしております。 本市におきましては、これまでも自動運転を研究する企業等と意見交換を行うなどしてきたところですが、今後も引き続き、自動運転技術の向上や法的な課題整理の状況などを踏まえ、船場団地組合とも情報交換や意見交換を行いながら、自動運転車の導入について研究、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 最後に、万博のサテライト会場についてお伺いいたします。 今後ますます発展していく船場地区ですが、２０２５年、大阪・関西万博のサテライト会場としても整備されていくと、さらに夢のあるまちづくりができるのではないかと考えております。 本年の第１回定例会におきまして、大阪維新の会の代表質問でもこの件について質問がありました。それに対しまして、万博に向け地域経済の活性化や商工観光業の発展、成長を狙う大阪府内の自治体によるミーティングに本市も参加を予定しているとご答弁がございましたけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 万博のサテライト会場についてご答弁をいたします。 大阪・関西万博は２０２５年に大阪夢洲で開催される予定で、想定来場者数約２,８００万人、日本経済及び大阪・関西の地域経済の活性化や、ビジネス機会の拡大による中小企業の経営強化により約１.９兆円の経済波及効果が見込まれています。 大阪・関西万博は大阪市湾岸部の夢洲を会場にすることが決まっていますが、大阪周辺府県を中心にサテライト会場を設置し、日本全体で盛り上げていくことが期待をされています。 また、大阪・関西万博のホームページでは、フォーカスエリアとして感染症の取組、健康寿命の延伸、ＡＩやロボットを活用した教育や仕事、異文化理解の促進、イノベーションの創出が挙げられており、大阪大学外国語学部が来春に開校し、新駅周辺の土地で（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの検討を行っている船場地域は、包括される３つのテーマのうち既にその２つの種を有していることとなります。これらの種を大切に育て、大きな果実がなるように、これからも粘り強く船場のまちづくりに取り組んでまいります。 本年７月１４日には、大阪・関西万博の経済波及効果を最大限活用することを目的に、大阪府内の３７市町が参画する万博・成長型ＩＲ・夢洲周辺都市ミーティングの第１回ウェブ会議が開催され、本市を含め２７市町が会議に参加し、活発な意見交換が行われました。 また、本市は年間１５０万人の観光客が訪れる観光都市でもあります。夢洲で得られる経済効果を地域へ波及させ、海外から多くの観光客をいかに本市に取り込むかなどについて考え、市として万博のサテライト会場への参加を積極的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） ８番 山根ひとみ君
◆８番（山根ひとみ君） 船場地区の先進的な健康長寿のまちづくりは、まさに２０２５大阪・関西万博のテーマでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」にふさわしく、同時に観光都市・箕面の魅力も国内外にアピールできることを期待いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） 次に、１２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） 公明党の楠 政則でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして大綱２項目について質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目め、ひとり親家庭の生活支援についてお聞きします。 現在、コロナ禍の影響を受けていない人は日本中のどこにもいないと言っても過言ではなく、現在も非常に多くの人々が暮らしや仕事の基盤を脅かされ、早急な支援の手を求めています。今後、収束がにわかに見通せない中、市民生活の疲弊がさらに増すことが懸念されます。 また、多くの人が何かしらの困り事を抱えています。だからこそ、一人でも多くの市民の皆様に希望と安心を届けていかなければなりません。 本市では、独自の支援策である緊急事態宣言終結の翌月まで実施された上下水道料金の基本料金無料化、市内テイクアウト実施クーポンの配布、ゼロ歳から１８歳までの子ども１人当たり１万円の給付、１９歳から６４歳までの障害者手帳所持者１人に当たり１万円の給付についてはいち早く展開していただき、市民の皆様より多くの感謝の声をお聞きしています。 また、生活支援と併せて、売上げが減少した市内の店舗などを応援するため、箕面お買い物割引券の全世帯への配布も記憶に新しいところであります。 市民の皆様への対応や支援策の業務に携わっている職員の皆様に、改めまして感謝と御礼を申し上げます。 さらに、代表質問でも触れましたが、上島市長におかれましては、就任後、さらなる支援策として、妊婦さんや受験を控えた中学３年生、高校３年生のインフルエンザワクチン予防接種の助成の拡充について実施していただいたことについても重ねて御礼を申し上げます。 なお、並行して行われた国の
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策への対応の中で、特に特別定額給付金については本市としても総務部に特別定額給付金室を新設し、これまで市民の皆様への対応をしてくださいました。現在、ホームページ上では特別定額給付金の申請受付は８月３１日で終了しましたとの表記がされておりますが、これまでの経過、そして特別定額給付金室の今後についてお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ただいまの楠議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、特別定額給付金のこれまでの経過についてですが、４月２０日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として特別定額給付金の支給が閣議決定されたことに伴い、本市では同月２８日に特別定額給付金室を設置し、準備を進めました。同月３０日に国の令和２年度補正予算第１号が成立したことを受け、５月１日に本市も特別定額給付金等に関する補正予算を専決し、国が開設したマイナポータルを通じたオンライン申請の受付を同日から開始しました。 手続に関しては、できるだけ市民の方に分かりやすく手間がかからない簡素化した申請書を作成し、５月２２日に対象の方へ発送し、郵送による申請受付を開始しました。対象世帯数は約６万１,７００件で、当初は１日に１万件を超える申請書が届く日が続くなどしたため、全庁挙げての職員応援体制を組み、５月２８日から６月１２日までの間は各部局から１日当たり１０名から１６名、延べ２０９名の応援を得て、平日の時間外及び日曜日にも作業に当たりました。 また、市から申請書を郵送しても宛先不明などで返却される世帯や、市に提出された申請書に不備等があり、その修正等をしていただこうとしても連絡が取れない方に対しては、職員が直接自宅へ訪問するとともに、未申請の世帯に対しては、民生委員・児童委員をはじめ箕面市社会福祉協議会などの福祉関係機関、箕面市国際交流協会及び大阪大学等からお声がけをしていただくなど、非常に多くの関係者の方のご協力をいただきました。 その結果、申請期限である８月３１日までに非常に多くの世帯から申請書を提出いただき、最終の申請率は対象世帯数の９９.５５％、給付額の給付率では９９.７６％と、９月２５日時点における大阪府内平均のそれぞれ９９.１５％、９９.５４％を上回ることができました。 今後の特別定額給付金室については、いまだ窓口での現金給付の受け取りに来られていない方への対応、事務経費の支払いや国補助金の精算報告などの事務が若干残っています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） ありがとうございます。簡素化した申請書の作成、全庁挙げての職員応援体制、それから時間外及び日曜日の作業、連絡が取れない方への直接訪問、そして各種団体との連携等、まだまだ語られていない陰のご苦労があったと存じます。まだ事務が残っているとのことですが、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、ひとり親世帯臨時特別給付金についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスは、雇用、住まい、所得などをめぐる我が国のセーフティーネットの脆弱さを浮き彫りにしました。中でも、もともと経済基盤の弱いひとり親家庭は想像を絶する状況に置かれています。減収や失業、食費や光熱水費などの出費がかさみ、食事にも困っているという切実な声もあります。 そのため、国の一律の施策として、困窮するひとり親家庭への経済的支援のため、今回、児童扶養手当受給者に加え、公的年金などを受給していることにより児童扶養手当の支給が受けられないひとり親家庭や、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったひとり親家庭にも特別給付金が支給されています。 本市においても第２回定例会において、国の第２次補正予算に伴い可決されましたが、本市における経過や支給対象者、状況などについてお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ひとり親世帯臨時特別給付金の経過、支給対象者、状況等についてご答弁いたします。 まず、ひとり親世帯臨時特別給付金の概要ですが、子育てと仕事を１人で担うひとり親への支援として、国が令和２年度第２次補正予算において国の全額負担により実施することとした事業です。 本特別給付金には基本給付と追加給付の２種類があり、基本給付の支給対象者は、児童扶養手当受給者をはじめ、公的年金との併給調整規定により児童扶養手当を受給していない方のうち、児童扶養手当の所得制限額に相当する収入額未満の方、所得超過により児童扶養手当を受給していないが
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の受給対象となる水準に下がった方です。基本給付の給付額は、１世帯につき５万円と、第２子以降の加算として１人につき３万円の合計額が支給されます。 なお、速やかな給付の観点から児童扶養手当受給者のみ申請は不要とされています。 追加給付は、児童扶養手当受給者、または公的年金等との併給調整規定により児童扶養手当を受給していない方のうち、児童扶養手当の所得制限額に相当する収入額未満の方で、かつ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が少しでも減少した方に、基本給付の給付額に加え１世帯につき５万円が給付されます。 なお、所得超過により児童扶養手当を受給していない家計急変者は追加給付の支給対象外となります。 本市では、令和２年第２回箕面市議会で補正予算をお認めいただき、７月号の「もみじだより」と市ホームページで周知を図りました。実際の支給につきましては、７月３０日に申請が不要である児童扶養手当受給者に対し基本給付を支給しました。その後、８月１３日から順次申請が必要となる基本給付及び追加給付の支給をしています。 １０月１５日現在の申請者数及び支給者数の状況ですが、児童扶養手当受給者は８２１人で、基本給付は全員に支給し、追加給付は申請、支給ともに５３９人です。公的年金等との併給調整規定により児童扶養手当を受給していない方は４６人おられ、全員が基本給付の申請をされましたが、うち７人については当該基本給付の所得制限額を超過されていたため支給人数は３９人であり、追加給付は申請、支給ともに３６人です。所得超過により児童扶養手当を受給していない方は１５６人で、このうち家計急変者として５７人から基本給付の申請があり、家計急変に該当しない１６人を除く４１人に支給しました。 なお、６月補正予算において可決いただいた市議会議員の皆様の報酬減額を財源として市独自に実施させていただいた、所得制限なしで１世帯当たり一律１万円を給付する箕面市ひとり親家庭支援金については、６月２６日以降、順次支給をさせていただいたところです。支給者数は、児童扶養手当認定者９７４人、ひとり親家庭医療証の交付を受けている方４１人、市ホームページから申請書類を入手し申請された方２０人の合計１,０３５人でした。 ここに改めて御礼を申し上げます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） ありがとうございます。先ほどもご答弁いただきましたが、この特別給付金は２回に分けて支給されることとなっており、２回目の追加給付については収入が少しでも減っていれば対象となることとなっております。そして、この追加給付金の申請に当たっては、給与明細など証明書類を求めず、申請する際に減収したということを申し立てればいいということとしています。 繰り返しとなりますが、１回目や児童扶養手当をもらっている方であれば申請が不要で、２回目の追加給付は減収しているということを申し立てる、すなわち申請が必要です。そのため、時間や仕事に追われているひとり親家庭の方々が申請をするのはなかなか困難なことではないかと私自身懸念をしています。 再度お聞きいたしますが、箕面市において１回目の支給、そして２回目の追加支給をこの間どのようにフォローしているのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） 申請が必要な追加給付についてご答弁いたします。 さきにご答弁しましたとおり、追加給付の申請支給者数は合計５７５人です。追加給付の申請をされていない方には、８月から受付をしている児童扶養手当現況届の際に、対面にて追加給付の申請漏れがないかの確認をしているところですが、いずれも収入が下がっていないとのことで、現時点では申請をされていません。 しかしながら、令和３年２月２８日まで追加給付の申請は可能ですので、年内に再度申請をされていない方に対し、少しでも収入が下がっている場合は追加給付が申請できる旨のお手紙をお送りさせていただく予定です。 なお、追加給付の申請に当たり本市が申請者にお願いした手続は、あらかじめ氏名や住所等が印刷されている申請書に申請日と電話番号の２か所のみを記入していただき、押印の上、返信用封筒で返送していただくもので、添付書類等は不要とし、申請者の負担軽減を最大限に図りました。 また、追加給付のみならず、基本給付の申請においても申請者にとってかなり煩雑なものでしたが、本市は本人同意の上で、所得や年金情報、家族構成等、市が把握できる情報については市が関係機関に照会の上、記入する方式とさせていただき、手続面における申請者の負担軽減について最大限に努めたところです。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） ありがとうございます。手続面に関しては申請者の負担軽減について最大限努めていただいたということのこと、また、追加支給に関するフォローについては、児童扶養手当現況届の際に対面にて確認していただいていること、また、年内には再度お手紙を届けてくださることというのも確認できました。大変ありがとうございます。 さて、９月１１日に厚生労働省より各都道府県ひとり親家庭施策担当部局に対して、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭等への支援についての２通の事務連絡が出ています。この２通の事務連絡は、なかなか支援が届きにくいひとり親家庭に対して、自治体が工夫して支援を届けている好事例や、そうした取組を実施することに当たって活用可能な国庫補助事業も紹介されています。 その中で、この関西での取組事例を１つご紹介させていただきます。 滋賀県では、ひとり親家庭、母子・父子に対してひとり親家庭サポート定期便という冊子を作成しており、これを県内市町に年間３回、６月、１１月、２月に配布しています。この冊子は平易な言葉で構成されており、非常に分かりやすい冊子となっています。 また、このサポート定期便を配布するに当たり、滋賀県野洲市では市独自の様々なお得な支援メニューや有益な情報、例えば市民生活相談課にある消費者リーフレットや住居確保給付金などの生活支援リーフレットなども一緒に封筒に同封し、それを市内で活動するひとり親家庭福祉推進員と言われる１２名の方が手渡しをしています。今はコロナ禍のためポスティングをしているそうです。それで家庭を訪ね様子を聞いているとのことです。手渡しで行うことにより、ひとり親家庭の皆さんと顔の見えるつながりもできているところが大きなポイントです。そして、ひとり親家庭を担当する課だけでなく、ひとり親家庭が該当すると思われる様々な支援策を一緒に配布するという、ちょっとした工夫がなされていることもあって、滋賀県内でも野洲市はサポート定期便を登録するひとり親家庭の方が非常に多いそうです。担当課ではなく、連携して市全体がひとり親家庭を支える体制を構築する、これこそが今求められている取組ではないかと思います。 箕面市としても、２０１０年６月７日から子ども総合窓口を運用するなど先進的な取組をしてくださっておりますが、本市でも先ほどの事例のような取組をぜひとも進めていただきたいと思いますが、市としての見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君
◎副教育長（尾川正洋君） ひとり親家庭等への支援を着実に届けるための方策についてご答弁いたします。 本市では、ひとり親の方への各種支援をワンストップで漏れなくご案内できるよう、平成２２年から子ども総合窓口を開設し、職員がひとり親の方と面談を行う中で個々のケースに応じた情報提供をしています。 具体には、ご指摘の厚生労働省の事務連絡にあった母子生活支援施設の利用周知及び母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還猶予等の経済支援、その他、保育所保育料、学童保育料の減免、保育所の優先入所、就学援助、ひとり親家庭医療費助成、ひとり親法律相談、ファミリー・サポート・センター事業における援助者派遣、市営住宅の当せん倍率の優遇など、個々の事情に応じた情報提供に努めています。 また、地域では、民生委員・児童委員さんの見守り活動の中で、気になるひとり親家庭に関する情報が市に寄せられ早期のアプローチにつながったケースや、箕面市母子寡婦福祉会さんによるコロナ禍における支援として、創設７０周年記念事業の積立金等を活用した会員の皆さんへの独自の支援金給付の取組も行われています。 今後も、このような民間団体とも連携しながら、人と人とのつながりを基盤とし、ひとり親家庭を多面的・重層的に支援できる体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） 様々な取組をありがとうございます。コロナ禍において大変な思いをしているひとり親家庭がたくさんおられます。引き続き支援を必要とするひとり親家庭に着実に支援を届けるため、今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大綱２項目め、市有財産の整備及び有効活用の計画についてお聞きいたします。 現在、我が国では、災害によって最悪の事態が発生しないよう、被害を最小限にとどめ迅速に回復させるため、従来の取組に加えて、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、３年間集中で緊急を要する対策、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が進行中であり、その中でも社会福祉施設、学校施設、病院、公園など公共インフラの耐震化や老朽化対策などが計画的に取り組まれています。 今後も、コロナ禍や過去の災害の教訓を踏まえた被災者支援の充実や地域防災力の向上などは本市においても重要なテーマであり、とりわけ有事の際の建築物については避難所などの重要な施設となり得るため、市の市有財産である様々な建築物の適切な維持管理や増改築、新設の計画は極めて重要と考えています。 そこで、現在の箕面市の建物の維持管理方法についてお聞かせください。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの楠議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 現在の本市の建物の維持管理方法についてですが、公共施設の管理は大別して市の直営によるものと指定管理者によるものがあります。 総合保健福祉センター、市立病院、環境クリーンセンターを除く市の直営施設では、施設を公共施設管理業務委託として管理業務を一括発注しており、施設の適正な維持管理を行っています。 また、総合保健福祉センターと市立病院の２施設は一括した委託発注により、環境クリーンセンターは運転管理を含んだ長期包括運営委託の業務の一部として同様に施設管理を行っています。 指定管理者制度を導入した施設では、おのおのの指定管理者により協定書に基づき施設管理が行われており、市では業務月報や事業報告書により適正管理を確認しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） ありがとうございます。市の建築物は官庁施設の建築等に関わる法律により適切に保全することが定められており、国交省では保全に関する基準を定めるとともに、要領や運用、保全台帳や保全計画の様式なども定めています。 先ほどもご答弁がありましたとおり、建物保全については、本市では直営で行う軽微な維持補修と工事業者に外注する維持保全工事によって行われており、また、委託などによって適正に管理をされているということでございました。 建物を少しでも長く利用するために、予防保全を行った上で大規模改修なども行っていかなければなりません。これらの実施に際しては、市として建物保全の方針を定めた計画を反映した上で業務を行うことが必要でありますが、本市の建物保全には中長期的な保全計画、短期的な保全計画は反映されているのでしょうか。 また、施設管理業務委託の点検結果はどのように建物保全にフィードバックされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 建物の予防保全についてご答弁いたします。 本市では、平成３０年９月に公共施設保有量の適正化、公共施設等の長寿命化、民間活力の導入を基本３方針として、箕面市公共施設等総合管理計画を策定しました。公共施設の維持保全は、将来の人口や財政の見通しを基に長期的な視点に基づき対応する必要があることから、計画期間を３０年間としています。 各年度ごとの具体的な実行内容を示す計画としては、箕面市営住宅長寿命化計画や箕面市橋梁長寿命化修繕計画、箕面市スポーツ施設マネジメント計画、箕面市・豊能町の今後の消防需要に基づく消防力保全計画など、各施設用途ごとの個別計画を順次策定し、適正な維持管理に取り組んでいるところです。 また、公共施設管理業務委託によって実施した点検結果は、その都度、施設を所管する各課施設にフィードバックし、軽微な補修については随時実施するとともに、エレベーターのリニューアルなど高額な補修についてはリスト化して一括管理し、総合的に維持保全しています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） ありがとうございます。 さて、本市として現在進行している増改築、新設の建物、建築物については、次のようなものがあると認識しています。 まず１つ目、耐震バリアフリー老朽化などによるものとして、グリーンホール、みのおサンプラザ、２つ目、主に民間活力を利用するものとして、大阪大学箕面キャンパスの跡地利用、武道館横の旧し尿処理中継場、そして青少年教学の森野外活動センター、新稲の森、箕面ドライブウェイ沿いにある水道事業会計が所有する遊休地、３つ目として、市立病院移転に伴うものとして船場にできる新設小学校、これは小・中一貫校から小学校への変更が決定されております。そして市立病院の移転新築、それからライフプラザ、医療センター、介護老人保健施設、健康福祉部の取扱い、そして４つ目、消防力の強化として新設されるものとして、箕面東Ｂ拠点、箕面東Ａ拠点、箕面中部拠点、箕面西拠点、そして５つ目、北大阪急行線延伸に伴うものとして、箕面市立文化芸術劇場、箕面市立船場図書館、箕面市立生涯学習センター、箕面萱野駅バスターミナル、萱野南図書館の移転後の活用方法、それから、新規事業として、総合水泳・水遊場、第二総合運動場、これだけの建築物を同時進行で行っている地方公共団体はほかにはないのではないかと感じるぐらいのボリュームだと感じています。 そんな中でもグリーンホールに関しましては、本年度の第１回定例会での自民党市民クラブの藤田議員さん、箕面政友会の内海議員さんの代表質問、そして林議員さんの一般質問など、様々な観点により質問がされており、自民党市民クラブの林議員さんに対する答弁といたしまして、箕面市からは、グリーンホールのホール棟は令和３年度中に解体し、その跡地は市役所来庁者、グリーンホール会議室利用者、市の公用車の共用駐車場として整備する予定ですと。ご提案いただいた議会棟の設置についてですが、議会単独での検討というよりは、議会エリアを含めた市庁舎全体の在り方を検討する必要があると考えております。市庁舎については、本館で建設後５５年、別館で３８年経過しており、建て替えなどを含めた在り方を検討する時期がやがてやってくると思われますが、今のところ白紙の状態です。議会棟の設置につきましても、あるいは庁舎の建て替えにしましても、議員ご指摘のとおり多額の費用がかかることから、広くご意見を聞きながら、財政事情を含め様々な観点から検討していくものと考えていますと明確にご答弁されている例もあります。 それぞれの建設計画については、断片的にその都度確認すればよいと感じますが、箕面市全体として俯瞰的に確認することができません。今後は、ポストコロナを見据え、それぞれのつながりを意識した総合的な利活用を踏まえた上での効率的な計画を立て、まちづくりをしていかなければならないと思います。 そこでお聞きいたします。北大阪急行線の延伸などを筆頭に様々な計画が具現化する中、本市として、今後の建物、営繕物の整備方針を踏まえた上で、将来的にも持続可能なまちづくりの計画、そして見える化が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 進捗中の増改築、新築の建物等についてご答弁いたします。 現在、北大阪急行線の延伸を軸とした本市のまちづくりが着実に進んでいるところですが、本市の人口は、まちの完成を迎えた後、今後当面の間は増加局面にありますが、その後減少に転じる見通しです。そこで重要となるのは、人口減少局面の先まで長期的に展望し、公共施設の保有量を適切に保つことであると考えています。複合化・集約化、既存施設の廃止等により保有施設の効率化を進めるとともに、公共施設を新設または移転、あるいは現地建て替えを検討する際には、その立地について箕面市立地適正化計画と整合を図りつつ、複合機能化や既存施設の統廃合などを検討してまいります。 また、施設の統廃合等により生じる跡地については、遊休化させることのないよう他の用途への転用や売却、定期借地等により財源化を図るなど、積極的に活用してまいります。 これらの方針は、市トータルの公共施設の管理保全計画である箕面市公共施設等総合管理計画に記載しており、計画に基づいた公共施設保有量の適正化や長寿命化に努めるとともに、市民に公表することで見える化にも対応していきます。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） ありがとうございます。折しも、箕面市では、大阪大学の外国語学部や箕面市立文化芸術劇場が来年に新たにオープンが予定されており、（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの設置、そして本年６月には大阪大学発のベンチャー企業などを船場団地に集積し、官民支援によるベンチャー企業の成長発展と箕面船場のさらなる活性化をめざし、３者で連携協力すべく協定も結ばれました。 何よりも箕面市には箕面大滝をはじめ自然豊かな観光スポットもたくさんあります。着地型観光については、箕面営業室の取組により、ここ数年、取り組まれてきた経緯があります。研究施設、観光名所、劇場とのコラボによる新たな着地型観光として箕面市にホテルを誘致してはいかがでしょう。 一例として、今月の１０月８日に不動産大手積水ハウスが事業展開し、アメリカのホテル大手、マリオット・インターナショナルが運営するホテル、フェアフィールド・バイ・マリオット・京都京丹波が、道の駅京丹波味夢の里の隣接地に開業し、記念のセレモニーが開かれたとの報道がされました。このホテルは京都縦貫自動車道の京丹波ＰＡの近くにあり、ホテルは３階建て、全７５室、費用は１室１万円前後で、宿泊に特化したサービスで、地方に溶け込んだ観光体験をしてもらう着地型観光を促進するのが狙いとなっています。また、食事は同町内の道の駅や飲食店を利用してもらうことができ、地場産品の魅力を伝えられるということで地元でも非常に期待が高まっているそうです。 最後に、先ほどの新たなまちづくりの計画の中に、このようなホテルの新築も視野に入れながら計画を立てていただければと思いますが、最後、この点について箕面市の見解をお聞かせください。
○議長（中井博幸君）
みどりまちづくり部長 藤田 豊君
◎
みどりまちづくり部長（藤田豊君） 新たな提案についてご答弁いたします。 本市には、昭和２６年に開業し、昭和４３年に現在の場所に新築された箕面観光ホテルや、昭和４５年に大阪府勤労者憩の家みのお山荘として開業したみのお山荘風の杜など、多くの観光客に愛され、利用されている宿泊施設があります。 一方、今後、令和５年度に北大阪急行線が延伸され、船場地域では大阪大学箕面キャンパスや、（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターが整備されるとともに、１,４００席の大ホールを有する文化芸能劇場も整備される予定であり、市内外から多くの集客を期待できます。 これまでも船場地域へのホテル誘致について関係者にお話をお伺いするなどしてきましたが、このたびのコロナ禍でホテル業界は未曽有の厳しい状況にあり、新たな開業等を考えることができるまで回復するには数年以上の期間が必要とお聞きしています。 今後、鉄道が延伸し、駅周辺の新たなまちの様相が明確になった後、その周辺の民間開発の状況を注視しながら、ホテルの誘致について可能性を探ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中井博幸君） １２番 楠 政則君
◆１２番（楠政則君） ありがとうございます。 最後になりますが、現在の建物管理を踏まえた上で、持続可能なまちづくり、そして新たな提案をさせていただきました。私的には、中長期的な計画もさることながら、それを支える体制づくりや人材育成も同時に進めていかなければならないと非常に危機感を感じているところであります。今まで積み重ねてきた本市の宝でもある知見をしっかりと継承し、後世に残していく仕組みづくりについても同時に進めていただくことを要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時３６分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後４時 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。５番 大脇典子君