令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録１０月２３日（金曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 田中真由美君 ２番 神田隆生君 １４番 中嶋三四郎君 ３番 名手宏樹君 １５番 桃山 悟君 ４番 高橋竜馬君 １６番 神代繁近君 ５番 大脇典子君 １７番 武智秀生君 ６番 堀江 優君 １８番 藤田貴支君 ７番 尾崎夏樹君 １９番 中井博幸君 ８番 山根ひとみ君 ２０番 牧野芳治君 ９番 増田京子君 ２１番 岡沢 聡君 １０番 中西智子君 ２２番 川上加津子君 １１番 船瀬泰孝君 ２３番 内海辰郷君 １２番 楠 政則君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 上島一彦君 公営企業管理者 栢本貴男君 副市長 具田利男君 市政統括監 小林誠一君 副市長 柿谷武志君 病院事業管理者 稲野公一君 教育長 藤迫 稔君◯出席事務局職員 事務局長 井西 浩君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 山根貴之君
議事室議事グループ主事 藤安勇唯君 議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第５号） 令和２年１０月２３日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「市長所信表明」に対する
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続会議）
○議長（中井博幸君） ただいまより令和２年第３回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 井西 浩君
◎事務局長（井西浩君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中井博幸君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において１番 村川真実君及び２３番 内海辰郷君を指名いたします。 次に、日程第２、「市長所信表明」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、大阪維新の会代表 神代繁近君
◆１６番（神代繁近君） おはようございます。大阪維新の会、神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、会派を代表して大綱５項目の質問をさせていただきます。市長の明快で前向きな答弁をお願いいたします。 まずは猛暑の中の選挙から約２か月が経過しました。今回の市長選挙において多くの市民の皆さんの負託を受け当選されましたことにお喜びを申し上げます。今後は愛する箕面のためにご尽力いただくことを心からお願い申し上げます。 それではまず、大綱１項目め、都市経営と行財政改革についてお尋ねします。 現在、緑豊かで住みやすいまちと高い評価を受ける箕面市があるのは、古くから箕面に住み、箕面を愛し、箕面の将来を語り合ってこられた多くの先人の皆様がおられたからです。私たちは今何をすべきなのか。それは、私たちの子どもや孫に、このすばらしい箕面をもっとすばらしいまちとして伝え残していくことであります。その使命を果たすため上島市政がスタートしたわけですが、それには行政としての都市経営の視点が不可欠であると考えます。民間企業の経営者でもあった上島市長ならではの発想や手法を行政運営に導入し、より市民の満足度を高めていくダイナミックな施策を実行されることを期待しています。今後の市政運営に関し、都市経営の視点に立った市長のお考えをお聞かせください。 また、市長自ら在任期間中の給料を２割削減するとともに退職金を辞退されるという、いわゆる身を切る改革を実行されます。金額では市長在任期間中の４年間で約１,８００万円と、本市の予算規模からすると僅かな金額ですが、トップである市長が率先して覚悟を示すことは大いに評価をするところであります。 市民の皆さんにおいては、本年３月より
新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、ふだんの生活ができないというこれまでに経験したことのない日常を余儀なくされてこられました。 このような状況下であっても、医療従事者や保育関係者、介護事業者の皆様をはじめ、社会機能維持のため様々な方面でご尽力いただいている方に改めて敬意と感謝を申し上げます。 大阪府でも４月７日に緊急事態宣言が発出されましたが、吉村洋文大阪府知事を先頭に、自粛要請の独自基準である大阪モデルの策定など、全国に先駆けた対策をスピード感を持って実施した結果、終息に向かいつつありましたが、夏を迎えた頃から再び全国的に感染拡大が広がり、本市においても７月に２１人、８月も２１人、９月は１６人、１０月に入ってからも初めて小学生児童に感染者が確認されるなど、まだまだ予断を許さない状況であります。 そのような中、本市の
新型コロナウイルス感染症対策として、上下水道基本料金の２か月間の免除、ゼロ歳から１８歳までの全ての子どもや１８歳以上の障害者の方への給付金を２か月間給付しました。 また、飲食店及び全世帯を応援するテイクアウトクーポン券や、売上げが減少している市内の店舗を応援するためのお買物割引券の発行、加えて市独自の休業要請外支援金の交付など、様々な対策を講じてきました。 しかし、これからも
新型コロナウイルス感染症とは長期にわたって向き合っていかなければなりません。例えば、感染拡大の度合いによっては、医療、専門家も含めたプロジェクトチームの発足も視野に入れるなど、今後の対策、対応をお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症対策事業費の多くを財政調整基金を取り崩して実施してきました。その額は約１８億円。そのほかにも、近年は基金を積み立てた額より基金を取り崩した額が上回っている傾向にあります。加えて、
北大阪急行線延伸事業費や学校施設整備などで市債を発行し、市債残高も大きく膨らんでいます。健全化判断比率の４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、いずれを取っても問題なく推移していますが、一抹の不安は拭えません。 市長は住民目線に立った行財政改革を断行するとおっしゃっていますが、お考えをお聞かせください。 続いて、大綱２項目めは、みどり豊かでずっと住み続けたいまちづくりについて質問します。 箕面の魅力は何といっても豊かな緑です。市長は、その豊かな緑を生み出す一つである公園について、魅力を高めていきたいとおっしゃっています。 平成２９年に都市公園法の一部が改正され、都市公園で保育所の整備や収益施設であるレストラン、カフェ、コンビニ等も設置が可能になりました。市長が例に挙げられた大阪城公園のＪＯ－ＴＥＲＲＡＣＥや天王寺公園のてんしば、また、近くの吹田市立千里南公園のバードツリーのように、民間ノウハウを生かし活性化している公園が幾つもあります。 私は、以前に箕面東公園のリニューアルを提案させていただいたことがあります。２.７ヘクタールの広大な敷地面積を生かし、遊歩道やビオトープの再整備、ウオーキングコースやジョギングコースの整備、サーキットトレーニングができる遊具や高齢者のための健康遊具の設置、小高い丘を利用して森の中を滑り抜ける滑り台、ドッグランやおしゃれなカフェも併設、もちろん花壇には花がいっぱい、想像しただけでもわくわくしてきます。 公園は、子ども同士や育児世代のコミュニケーションの場であると同時に、幼児から高齢者まで世代を超えたコミュニケーションの場として、多くの方に利用しやすい親しみのあるスペースであることが大切です。そして大事なことは、つくる側の視点で考えるのではなく、使う側の視点に立った公園づくりと発想を転換することです。 魅力ある公園づくりについて市長のお考えを聞かせてください。 また、豊かな緑を形成する一つに農地があります。地域のあちらこちらに広がるのどかな田園風景、その魅力を生かした箕面らしいまちづくりを進めていかなければなりません。そこで大きな役割を果たす取組が箕面市農業公社です。 農業公社の事業目的は大きく２つです。 １つは、緑化機能、都市防災、景観、教育など、多面的な機能を持つ農地を保全するとともに、遊休化した農地を生きた農地として再生すること。この取組は、平成３０年度に全国農業会議所主催の第１０回
耕作放棄地解消対策事業において全国農業会議所賞を受賞した輝かしい実績もあります。 ２つ目は、学校給食に箕面産野菜を提供することで、定期的・定量的に地産地消の仕組みを確立し、農業を業として成立させることです。 農業公社の将来像も含めた農業政策について見解をお示しください。 次に、東部地域の整備について質問します。 本市の市街地に残された最後の貴重な広大空間である
大阪大学箕面キャンパス跡地は、箕面市立地適正化計画の定める
東部都市機能誘導区域群の一角であり、１４ヘクタールもある広大な敷地です。現在の大阪大学の施設を有効活用することも含め、東部地域の活性化を視野に入れ、また、多世代の方に喜んでいただけるよう、民間のノウハウを活用し、幅広く検討していただくことをお願いします。 また、川合・山之口地区の面整備ですが、この地区を含め粟生間谷地区全体のまちの発展のためには、モノレールの新駅設置と交通網の整備、そして土地区画整理事業を一体として考える必要があります。地元においては、川合・
山之口地区まちづくり協議会が結成され、まちづくりの検討が進められています。地元の皆さんと意見を交換しつつ、同時に検討されている国文都市４号線の整備と併せて検討すべきと考えます。東部地域全体の整備について見解をお示しください。 次に、都市計画道路の見直しについてお伺いします。 市長は、箕面池田線と萱野東西線をつなぐ新設の都市計画道路案は取り下げるとおっしゃっています。閑静な歴史ある住宅街を突き抜けること、また緑豊かな住環境を守るため、私も同じ考えであります。 ただ、市域全体、特に約３年後に延伸される北大阪急行線の新駅と阪急箕面駅を結ぶ動線は、地域経済活性化のためにも考えなくてはなりません。また、山麓線の渋滞問題や交通緩和、阪急バスやオレンジゆずるバスのバス交通網の整備、加えて大規模災害時の避難路の確保など、広域的な検討も必要です。お考えを聞かせてください。 次に、大綱３項目め、にぎわいのあるまちづくりについてお尋ねします。 現在、箕面には年間約１５０万人の観光客が来られていますが、昭和５０年のピーク時には２７０万人を超えていました。ここ数年、観光客数は伸びつつありましたが、今回のコロナ禍の中、再び厳しい状況になっています。 市長は大型観光バスを活用した滝道観光の活性化を図るとおっしゃっていますが、私も大賛成です。近年、お得感のある観光バスツアーが大ヒットしています。箕面の観光客集客プランとしての観光バスツアーは大変魅力を感じます。加えて、最近の観光地を選ぶ手法は、老若男女、皆さんスマホです。現在、箕面市観光協会がウェブサイトを運営されていますが、なかなかタイムリーな情報が発信されていません。例えば、斬新かつ魅力的な箕面の観光お得情報を専用のＳＮＳで発信することはできないでしょうか。あらゆる箕面の情報を集約し、全世界に向けて発信するのです。観光行政に対する今後の取組をお聞かせください。 また、箕面の山には約１,０００種類の植物、３,５００種を超える昆虫、野鳥も１１５種類が生息し、市民や観光客、また愛好家の貴重な探索スポットになっています。都会から手軽に行ける距離にある大自然、明治の森箕面国定公園は大阪府が管理しています。しかし、本市としても市域の約２割を占める箕面公園の将来ビジョンを示していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、北大阪急行線新駅周辺のまちづくりについてお尋ねします。 令和５年度開業予定の北大阪急行線の延伸に伴う新駅周辺のまちづくりは順調に進んでいると伺っています。終着駅である箕面萱野駅周辺は、本市の象徴である箕面連山の雄大な緑、東西に広がるのどかな田園風景が大きな魅力です。その魅力を生かしつつ、みのおキューズモールをはじめとする商業施設との融合、また、交通結節点の機能を取り込んだまちづくりを進めていかなければなりません。パーク・アンド・ライドとしての駐車場不足が気になるところですが、箕面萱野駅周辺まちづくりについてお考えを聞かせてください。 箕面船場阪大前駅周辺まちづくりは、文化、芸術、教育、医療、国際交流など、様々な切り口とポテンシャルを有しています。また、船場団地の５０ヘクタールについては、大阪府の成長特区制度の活用や国の地域未来投資促進法に基づき、基本計画の策定などを視野に入れて整備を検討されると言われています。企業版ふるさと納税制度も含めた今後の取組をお聞かせください。 大綱４項目め、安心・安全なまちづくりについて質問をします。 本市では、昨年より防災士の養成に力を入れ、現在、消防職員も含めると市内に２８４人の防災士の資格を持った方がおられます。防災士の皆さんには、平時においては各校区で行う防災訓練に積極的に協力していただくとともに、災害時にあっては、避難所運営において運営の要となり、地域の防災リーダーとして期待されているところです。 本年も全国各地で大雨や台風による被害が発生しています。２年前の６月１８日には本市でも震度６強を記録した大阪府北部地震が起きています。加えて、コロナ禍における避難所運営の課題も山積しています。 本市の地域防災の要として地区防災委員会があります。地域の安否確認、救助や初期消火活動、避難所の運営、在宅避難者の支援を目的に平成２５年４月に組織されました。我々議会も地区防災委員長の皆さんと意見交換会を開催し、様々なご意見を伺うことができました。地区によって取組に温度差があるという印象を受けるとともに、市として地区防災委員会の位置づけが不明確ということも分かりました。地区防災委員会の今後の在り方も含めて、災害に強いまちづくりについての市長のお考えを聞かせてください。 次に、市立病院についてお尋ねします。 平成３０年８月に第三次
箕面市立病院改革プランを策定し、経営改革に取り組んでいるものの、なかなか成果が現れていないのが現状です。令和元年度の決算でも約１２億円の赤字となり、累積赤字も１１７億５,０００万円と大きく膨らんでいます。市長は、病院経営の最適化と、市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求すると言われています。また、あらゆる可能性について検討した将来像を早期に策定するとも言われています。もう少し具体的に説明をお願いします。 以前に静岡県富士宮市にある朝霧高原診療所の話をしたことがあります。朝霧高原診療所のテーマはコミュニティ・ベースド・メディスン、地域社会に支えられた医療です。地域のつながりや行政との連携で、内科、小児科、皮膚科、漢方内科を標榜し、運営されています。その中心は統合医療です。統合医療とは、従来の西洋医学と漢方やマッサージ、エネルギー療法など、各種医療を組み合わせ、患者一人一人に適した治療法を提供する医療です。朝霧高原診療所では、通常の統合医療のみならず、自然環境や社会・生活全般を含めた幅広い視点で地域住民の健康増進や医療に関わり、コミュニティーの一員として社会に貢献されています。下医、「下」の医者の「医」と書きますが、下医は病気を治し、中医は人を直す、そして上医は社会を直すと言われていますが、まさにその言葉を実践されているのです。 市立病院においては、今後も地域医療支援病院の根幹病院として、箕面市民のためにより高度できめ細やかな安定した医療サービスを提供するとともに、市民に信頼され、愛される病院として運営されますことをお願いしておきます。 次に、大綱５項目めとして、教育の充実について質問をします。 本市では、グローバル社会を生き抜く人材育成の一環として英語教育に力を注いできました。平成２７年度から、全市立小・中学校の１年生から中学３年生まで、毎日英語に触れる取組や、全ての学年にＡＬＴ、外国語指導助手を配置するなど、子どもたちが英語に親しみ、そして英語を使うことができる環境を整えてきました。これらの取組の成果が全国でもトップレベルの英語力を有することになったのです。 かつて本市では、平成７年から平成２０年までの１４年間、
中学生海外体験交流事業として中学生延べ２９３人を本市の国際協力都市であるニュージーランド・ハット市へ派遣していました。参加者は、語学研修やホームステイなどを通して国際的な視野を広めるとともに、異文化への理解と認識を深める貴重な体験となりました。 英語力が向上している今、市長がおっしゃっている国際社会で活躍するグローバル人材の育成のためにも考慮すべき事業だと考えますが、見解をお示しください。 現在、本市には市の出捐金を基に設立した２つの公益財団法人があります。市民文化の高揚と市民の文化活動促進に寄与することを目的として、公益財団法人箕面市メイプル文化財団、設立当時は財団法人箕面市文化振興事業が昭和６３年に、また、国際交流活動を推進し、地域社会の国際化、人権の尊重及び世界平和の実現に寄与することを目的として、公益財団法人箕面市国際交流協会を平成４年にそれぞれ設立し、現在まで幅広く事業展開をされてきています。当初、両財団の運営は基本財産の運用収入で賄っていましたが、低金利時代を迎えてからは毎年市からの補助金を交付し、事業運営をされています。 今後、文化、国際交流、両面でさらに充実した事業活動を展開するためにも、２つの組織を一体化し、管理費を削減し、事業収入や企業の協力による協賛金収入などを伸ばす必要があると考えています。加えて、２つの財団で実施している事業を精査すると類似する部分も多く、一体化して事業集約すれば、より効果的で地域に与える影響もさらに大きくなると考えるとともに、芸術、文化と国際交流を融合した創造都市、クリエイティブシティとして魅力あるまちづくりが展開できます。見解をお聞かせください。 本市の子どもたちの学力は全国でもトップクラスです。小学校の算数Ａや中学校の数学Ａ、Ｂに至っては、全国トップの県よりも高い正答率を示しています。しかし体力はどうでしょうか。様々な取組をしているもののなかなか向上しません。 加えて、熱中症対策として、暑さ指数が２８度を超えた場合は部活動を含む屋外活動は一切できないこととなっています。暑さ指数の在り方については、これまでも様々な議論がありました。小学校１年生から中学校３年生まで同じレベルで考えていいのか、小学校のプール事業、中学校の部活動の在り方などなど、今後、教育委員会と見直しについて協議されるとありますが、どのように見直しされていくのかお考えを聞かせてください。 本市の教育の優れたところは、学校・家庭・地域とが一体となって子どもたちを守り育てていくことです。そして、未来ある全ての子どもたちが、将来に希望を持ち、豊かな育ちと確かな学びが実現できるような施策を充実させることが大切です。家庭の教えで芽が出て、学校の教えで花が咲き、地域の教えで実が実るといいます。これからも子どもたちの輝く未来のために教育の充実に取り組んでまいりましょう。 最後に、この１２年間、倉田市政で箕面のまちづくりは大きく前進しました。上島市長は倉田市政の優れた政策を継承、発展するとおっしゃっています。不易流行という言葉があります。永遠に変わらない優れたものを残しながら、時代とともに変わりゆくものを斬新に取り入れていくという意味です。すなわち不変なものに変化を取り入れる、強いものが生き残るのではなく、変化に対応するものが生き残っていく、そして変化の先に進化があるのです。今後の上島市政に大いに期待するとともに、我々議決機関である議会と執行機関である市長とは、常々緊張感を持ち、議論を闘わせ、１３万８,０００箕面市民のために市政を進めていくことを申し上げ、代表質問を終わります。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの大阪維新の会を代表されましての神代議員のご質問に対してご答弁いたします。様々な金言をありがとうございます。 まず、大綱１項目めの都市経営と行財政改革についてのご質問のうち、１点目の都市経営の視点に立った市政運営についてですが、市役所は単なる地域地方行政事務を処理する組織ではなく、地域の経営主体であるという都市経営の視点を持つことが肝要です。本市をより住みよいまちに発展させ、子どもや孫たちの世代に引き継いでいくため、これまで以上に地域経営という観点に重きを置き、充実したサービスを市民の皆様に提供し続けることができるよう、市長として様々な改革に取り組んでまいる所存です。 また、大阪府内で広域行政の議論が広がり、消防や水道の府域一元化の機運が高まれば、本市も積極的に事業の広域化を推進してまいります。これにより、より高度で大規模広域災害にも対応できる消防体制や設備を整え、市民の皆様の安心・安全を支えることができ、また、水道施設の更新改良を進めつつ、料金の値上げを抑制することが可能となり、安全な水を安定して供給できるものと考えています。 住民目線を第一に、民間でできることは民間での発想の下、市有財産の活用方法や行政サービスの在り方を見直し、市民の皆様にはより充実したサービスを提供できるよう、検討を進めてまいります。本市は、これまでも他市に先駆けてアウトソーシングやＰＦＩ事業を推進してきましたが、これまで以上に民間資本や民間ノウハウを活用することを考えています。既にさらなる民間活力の推進について特命チームを設置して検討を進めているところであり、市民の皆様に一日も早く案をお示しできるよう、私自身が陣頭指揮を執り、本市の発展のため、住民目線に立った都市経営に努めてまいります。 次に、２点目の
新型コロナウイルス感染症に対する今後の対応対策についてですが、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症は今のところ終息のめどがついておらず、季節性の有無すらも分かっていない状況です。国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析、提言では、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移っていく必要があると提案されています。 ご提案の医療の専門家も含めたプロジェクトチームの発足については、平成２９年１月に策定した箕面市
新型インフルエンザ等対策行動計画において、
新型インフルエンザ等対策の適切な推進に関し専門的な見地から意見交換を行うことができるよう、三師会、池田保健所、市立病院、市関係部局で構成する箕面市
新型インフルエンザ等対策専門会議を設置しています。 また、国や府においても、これまでは感染を拡大させない、医療崩壊を防ぐことなどを目標に、３密となる場の休業や移動の自粛を求めながら各種対策・支援が講じられてきましたが、現在は各種のＧｏＴｏキャンペーンが実施または予定されるなど、新しい生活様式に沿って感染症対策を取りつつ、経済対策に取り組もうとしています。 本市においてはこれまでも、市民生活を守るため、独自に子育て支援金や障害者生活支援金の支給や上下水道料金基本料金の無料化などを、市内事業者の事業と雇用を支援するため、大阪府と協力して休業要請支援金、休業要請外支援金の支給を、また、市民と事業者両方の支援につながるとしてテイクアウトクーポンやお買物割引券などを配布し、その時々に必要な経済対策をタイムリーに講じてまいりました。 今後も感染状況や経済状況の変化を踏まえ、国や府の動向も注視しながら、経済対策についても必要に応じて検討してまいります。 次に、３点目の住民目線に立った行財政改革の断行についてですが、ご指摘のとおり、近年は基金取崩し額が積立額を上回る傾向にあります。これはここ数年、箕面森町や彩都の学校増築、北大阪急行線延伸と周辺のまちづくりの整備などの投資期に当たるためです。 市債残高も急増しており、令和２年度から３年度の市債残高は６００億円を超えてピークに達する見込みです。 財政健全化判断比率の４指標につきましても、将来負担比率において比率が上昇しており、懸念すべき傾向が見られます。 また、経常収支比率は、このままでは１００％を超えるおそれがあり、収支バランスの改善を急ぐ必要があります。 さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した世界的な経済打撃は、市税の減収や福祉関係の扶助費の増加をはじめ、各方面に相当の影響が及ぶ可能性があり、本市の行財政運営は相当の覚悟が必要と考えています。市税に対する影響についても、その減収額や、今後どれぐらいの期間にわたっての影響が続くのか、正直計りかねているところです。 このような状況の中、市民生活の向上と本市の発展をめざして、住民目線を第一に、民間でできることは民間での発想の下、民間の資本、ノウハウ、技術を最大限活用できるよう、委託化の可否を検討するとともに、市有財産の有効活用や公共施設の効果的な適正配置により生まれた余剰土地を売却あるいは有効活用することにより、財源の確保を図ってまいります。 また、全ての事業をゼロベースで見直し、不要不急の事業に当たっては予算編成時に休廃止の措置を取ってまいります。そして、新規事業においても改めて徹底的に事業実施の可否を判断し、また、新規プロジェクトである総合水泳・水遊場整備につきましては、将来の財政への負担を勘案し、今後、一旦整備を休止する判断をいたしました。これらの行財政改革に基づき、障害者や生活困窮者への影響を配慮しつつ、変えるべきは勇気を持って変え、大胆に行財政改革を断行してまいります。 次に、大綱２項目めの、みどり豊かでずっと住み続けたいまちづくりについてのご質問のうち、１点目の魅力ある公園づくりについてですが、公園を資産として捉え、大胆に民間活力を活用し、公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出していくことが重要とされています。本市内にも多くの都市公園が設置されていますが、それらの公園にはまだまだ大きなポテンシャルが眠っているものと考えております。 さきの本会議におきまして所信表明で申し述べましたとおり、大阪城公園やてんしばのような先進事例を見習い、民間活力を大胆に導入し、本市の公園のポテンシャルを最大限引き出し、公園の魅力アップにつながるよう検討に注力していきたいと考えています。 また、公園は、幼児から高齢者まで世代を超えたコミュニケーションの場、憩いの場であり、多くの方に利用しやすい、親しみやすいスペースであることが肝要です。議員ご指摘のとおり、つくる側の視点ではなく、使う側の視点に立って考えていくことが重要であることから、小学生や幼児の保護者に実施したアンケート結果を基に、公園の用途別分類を再整理するとともに、既存公園の再整備の考え方及び長寿命化計画の検討、策定を進め、国の交付金を活用しつつ、市民に愛され、魅力ある公園づくりを進めてまいります。 次に、２点目の農業政策についてですが、まちなかに広がる農地は住宅都市の本市にとって豊かな田園風景に囲まれた穏やかな住環境を生み出す、かけがえのない財産です。しかし、農業者の高齢化や後継者不足が顕著となっている昨今、農地を維持することについて農業者の自発的・献身的な努力だけで支えていくことは限界があります。 このような中、農地の保全と地産地消を推進するとともに、新規就農をめざす若者を育成し、もって農あるまちづくりに寄与することを目的として、箕面市農業公社を設立しました。現在、農業公社の預かり農地は４.３ヘクタールとなり、農業者の不安や悩みのもとである担い手のいない農地を解消してきましたが、一方で、農業公社で市内全ての遊休農地の保全管理をすることは現実的ではなく、遊休農地の土地所有者と就農希望者をマッチングさせ、利用権を設定することで、農地の貸出しを図るなど、市民の皆さんの力も借りながら農地の保全管理に努めているところです。 次に、箕面産の野菜を学校給食に取り入れる地産地消の仕組みの確立についてですが、田畑で作られた野菜がきちんとお金に換わるということ、シンプルなことですが、農業をなりわいとして成り立たせることが、農業の継続を望む人や今後新たな参入を考える人たちにとって極めて重要なことであると考えます。 そこで、小・中学校給食における地産地消の取組を築き上げ、中学校から始めた取組も小学校や小・中一貫校にも拡大した結果、その地産地消率は平均で約２２％を確保できている状況になっています。 次に、農業公社の将来像についてですが、耕作収支の均衡をめざして機械化を推進し、作業効率の向上による人件費の削減など、日々努力をしているところです。加えて、現在の農地・農業を守るだけでなく、将来も見据えた未来の農業を担う人材の育成、輩出といった大きな役割も担っています。 地域の農業者が育てた野菜や、遊休農地を再生し育てた野菜を地域の巨大消費マーケットである学校給食にどんどん出荷する、それにより遊休農地を解消し、地産地消が推進され、そして地元経済の好循環が生み出される、その仕組みを箕面市農業公社が担いながら、本市の緑の保全と農業振興に努めてまいります。 次に、３点目の東部地域の整備についてですが、
大阪大学箕面キャンパス跡地の活用については、地域の活性化やにぎわいの創出に資する商業施設、既存の建物や設備をそのまま生かした教育機関、現在のグラウンドを有効活用したスポーツ施設など、議員各位をはじめ、地元、各種団体からの誘致のご要望も念頭に置きつつ、あらゆる可能性と選択肢を排除せず、幅広く検討しているところです。特に、まちづくりの核となる施設においては、妥協することなく検討を重ねており、今後、遅くとも年度内には事業者などから提案を求める公募手続を開始したいと考えています。 次に、川合・山之口地区の面整備についてですが、平成１２年当時、一度は合意形成が進まず中断していたまちづくりについて、今般、再度奮起してまちづくり協議会を再開された地元地権者の皆様方に対して改めて敬意を表します。現在、土地区画整理事業についての知見を深められながら、まちづくりの合意形成を進められているところで、主立った反対意見はないことから、早ければ年度内にも準備組合の結成まで進む可能性があると認識しており、スピード感を持って支援をしてまいります。 モノレールの新駅設置については、市の新駅設置の検討を再開し、新駅設置に係る需要予測や概算事業費の算出事業に取り組んでいますが、面整備による土地利用案を反映させる必要があることから、検討時間を令和３年３月まで延長し、継続して検討を進めてまいります。 山麓線を東に延伸して茨木箕面丘陵線に接続する都市計画道路案については、本年７月、都市計画審議会での答申を終えて、新たな都市計画道路網案として策定し、現在、都市計画決定に向け、大阪府などの関係機関と協議を行っているところで、早期の都市計画決定をめざし進めてまいります。 国文都市４号線については、北大阪急行線の新駅、箕面萱野駅へのアクセス道路でもあり、既に開通している区間の南側、山麓線までのいわゆる第２区間は、北大阪急行線の延伸事業に合わせた供用開始に向けて事業を進めています。 さらに、山麓線から延伸し、萱野東西線に接続する区間について、さきに答弁しました山麓線の延伸と同時に、新たな都市計画道路網案として策定し、今後、都市計画決定に向け、関係機関との協議を進めていきます。 また、国文都市４号線沿道では、地権者の方々が当該道路を中心とした区画整理事業の検討を重ねられており、国文都市４号線の整備が周辺まちづくりや東部地域の発展に大きく寄与することになると考えています。 次に、４点目の都市計画道路の見直しについてですが、既存の都市計画道路の完成を優先させるため、箕面池田線と萱野東西線をつなぐ新設の計画道路案は取り下げます。 一方で、当該エリアは市全体の広域的な視点から見て、都市計画道路が途切れている箇所であり、新しい交通結節点である箕面萱野駅を中心に、バスをはじめとする公共交通の経路として地域の東西軸を補強する必要があることから、現道の箕面今宮線の走行性・安全性の向上を図ってまいります。 例えば、道路横の約２００メートルにわたる水路への蓋設置や、巨木化・老木化して道路に大きく張り出した街路樹の存在を見直すとともに、電線地中化によって電柱をなくす可能性についても検討を加え、より効果的な幅員確保をめざします。 また、これまで、土地所有者の皆様のご協力を得ながら順次土地を買収し、地道に歩道整備を進めており、今後もこれまでどおり進めてまいります。 あわせて、さらなる歩行者、自転車の安全な通行を確保するため、例えば、現在のバス通りである箕面今宮線の一本南側にある一方通行道路を歩行者、自転車の主たる動線として機能強化を図るなど、様々な方法を検討してまいりたいと考えています。 次に、大綱３項目め、にぎわいのあるまちづくりについてのご質問のうち、１点目の観光行政に対する今後の取組についてですが、近年のインバウンド需要などを背景に、箕面大滝を訪れる観光バスの台数は増加傾向にあり、大日駐車場における年間駐車台数は、平成２９年度１４７台、平成３０年度２１１台、令和元年度２３５台で、この３年間で１６０％増となっています。今年度は新型コロナウイルスの感染症の影響により減ることが想定されるものの、観光バスの活用は積年の課題であったドライブウェイの渋滞緩和にもつながります。 そこで、大日駐車場を拡大することにより観光バスの駐車スペースを確保し、そこから片道２.７キロの滝道をワンウエーで楽しんでいただき箕面駅前でピックアップするなど、観光バスを生かした滝道観光の活性化を図ってまいります。 また、今後、大都市近郊にありながら豊かな自然を満喫できる箕面大滝を中心とした箕面公園の魅力を旅行会社などに積極的にＰＲすることなどにより、観光バス事業を取り込んでまいります。 また、ＳＮＳを活用した観光情報の発信については、昨年１２月、ＩＴｍｅｄｉａビジネスオンライン誌に、中国のＳＮＳで日本で行った場所として口コミ件数が多かったスポットの２０１９年ランキングが掲載され、１７位に東京スカイツリー、２７位にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが並ぶ中、１４位に箕面がランクインしたことは記憶に新しく、ＳＮＳが箕面の魅力を世界に発信する有力なツールであることは間違いありません。 本市におきましてはこれまでも、滝道でフリーＷｉ－Ｆｉが使える環境を整えたほか、箕面営業室ツイッターやゆずるツイッター、箕面市観光協会では、インスタグラムを活用し、秋の写真コンクールにおける作品募集などを行うなど、ＳＮＳを活用した取組を行ってきたところです。 今後は、観光客のさらなる誘致に向けて、本市の観光情報の発信に特化したＳＮＳの在り方、有効な取組を研究検討し、観光情報のコンテンツをますます充実するとともに、即時性を活かして旬な情報をさらに積極的に発信してまいります。 次に、２点目の箕面公園の将来ビジョンについてですが、本市は、明治の森箕面国定公園をはじめとする恵まれた自然環境を有し、滝と紅葉で知られる関西有数の景勝の地として、毎年１５０万人を超える観光客が訪れています。 また、日本三大昆虫宝庫と称されており、多くの愛好者が訪れています。加えて、大都市隣接の里山として、健康づくりや環境体験、多種多様な動植物の学習の場として広く市民にも愛されており、ご指摘のとおり、まちづくりの貴重な資源として、保全と活用の両面から将来ビジョンを示す必要があると考えます。 箕面公園は府営公園として第一義的には大阪府の管理となりますが、本市としてもこの貴重な資源を将来にわたって保全、活用していくため、大阪府と連携してまいります。 次に、３点目の箕面萱野駅周辺まちづくりについてですが、平成１５年にまち開きして以来、みのおキューズモールをはじめとするロードサイド型の商業施設の集積により、市内外から多くの来訪者でにぎわっています。このにぎわいをさらに発展させるため、箕面萱野駅開業のインパクトを最大限に活用し、さらなるまちの魅力アップを図っていく必要があると考えており、駅前における商業機能の充実により集客力を高めるとともに、新たな交通結節点としての多様な交通機能を整備してまいります。 駅前には、交通広場や駐輪場、交通広場の上空を活用した民間商業施設などを整備し、交通結節点の機能を生かした市内公共交通の充実を図ります。これら施設整備などについては、平成３０年１月にＰＦＩ事業者を公募したところ、応募者がなく入札不調となったことから、その要因を探ってまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大による市場への影響を把握する必要があるため、本年１０月から民間事業者との対話を実施しており、新駅開業と同時の各施設オープンに向けて、今年度中にも入札公告を実施する予定です。 次に、４点目の企業版ふるさと納税制度も含めた箕面船場阪大前駅周辺のまちづくりについてですが、このたびの箕面船場阪大前駅の開業を契機とする大阪船場繊維卸商団地におけるまちづくりは船場団地組合において第二の創業として位置づけられており、本市としても市内で唯一５０ヘクタールの広さを有する商業地域の活性化をめざす重要な事業です。従来の繊維卸業や物流機能に加え、新産業を創造する新たな取組が求められており、そのハード面の取組の一つが関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの整備です。 同総合センターの整備については、現在、大阪大学医学部、船場団地組合が中心となり、令和５年度の新駅開業と同時期のオープンをめざして、ミズノをはじめとする参画企業と建設計画などについて検討を重ねています。 また、ソフト面の取組として、大阪大学と船場団地組合、本市の３者でベンチャー企業に関する連携協力の覚書を締結し、ベンチャー企業誘致に向け、３者で連携をして取り組むことを確認しました。 本市としては、大阪府の成長特区制度の活用のほか、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定や、固都税減税のための企業立地促進条例の改正、企業版ふるさと納税制度を活用した資金面での支援策などを検討してまいります。 次に、大綱４項目めの安心・安全なまちづくりについてのご質問のうち、１点目の災害に強いまちづくりについてですが、建築物、公共施設の耐震化などのハード面の対策、ハザードエリアマップの配布、市民安全メールなどによる意識啓発、情報発信などのソフト面の対策を進めてまいりました。 また、防災対策の基本のアウトラインとなる自助・共助・公助を確立し、強化を図ることが最重要と考え、その中でも、大規模災害時に行政の救助が期待できない状況になった場合でも、地域で地域を守る共助の中核とするため、小学校区ごとに地区防災委員会を組織して活動していただいています。その活動の柱は、地域の安否情報の取りまとめ、避難所の自主運営、市と連携した地域の支援であり、実際、地区防災委員会ではこれまでも自主的かつ熱心に訓練や勉強会を重ねていただき、その結果、地域住民の自助・共助の意識も高まり、地域防災への意識が醸成されてきたものと実感しています。 また、地区防災委員会の運営に参加される方がお持ちの経歴、知識や地域の事情、特色などによって、各委員会の活動に校区ごとの個性ともいうべき違いが見受けられます。議員ご指摘の地区防災委員会の位置づけが不明確につきましては、どの地区防災委員会にとっても３つの活動の柱は同じですが、方向性にずれが生じているケースも考えられますので、市から改めて、３つの活動の柱について、毎年３月に開催する地区防災委員会委員長連絡会議などの場で丁寧に説明してまいります。 今後も、地区防災委員会は地区防災の中核、要であり、さらに発展させていただき、真に災害に強いまち箕面をつくり上げていきたいと考えています。 次に、２点目の市立病院の将来像についてですが、新病院の建設予定地の船場地区は、大阪市内の中心部を南北に貫く新御堂筋線の延長線上に位置した抜群のロケーションで、大阪大学医学部附属病院をはじめとする高度医療を担う医療機関とも近接した場所であり、このポテンシャルを最大限に生かし、地域医療の中核をしっかりと担い、市民の生命と健康を支え、より高度な医療が提供できる病院をめざしてまいります。 新病院の整備に向けては、まずは公立病院として担うべき医療、特に政策医療の範囲の明確化を図り、財政シミュレーションを行い、新病院の運営手法の検討を行う必要があります。検討に当たっては、めざすべき病院を効果的かつ効率的に実現するため、全国の先進的取組を参考に、現在の運営手法にだけこだわるのではなく、あらゆる運営手法を念頭に入れ、ゼロベースで検討を進めてまいります。 新病院が整備される船場地区には、スポーツ、健康、まちづくりの中核となる関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの設置が予定されています。同センターとの連携はもとより、大阪大学医学部との連携をより強固なものとし、また、慢性期を担う医療機関やサービス付高齢者住宅などともしっかりと連携することにより、大阪・関西でもトップクラスの健康医療のまちの実現をめざしてまいります。 次に、大綱５項目めの教育の充実についてのご質問のうち、１点目の
中学生海外体験交流事業についてですが、教育委員会において、平成７年度から２０年度までの１４年間、中学生２９３名をニュージーランド、ハット市に派遣してきました。参加者は、語学研修やホームステイなどを通して多文化への理解と認識を深める貴重な体験を得ることができました。 しかし、近年では民間でも同様の事業が数多く展開されていることや、市内中学生約３,６００名のうち年間２０名程度のみが受益する事業であることも勘案し、平成２１年より事業を休止しました。それに代えて、ニュージーランドの青少年を公募のホストファミリーで受け入れており、現在まで８回にわたり計７４名が小・中学校での学習や部活動などで交流しました。 また、一昨年度はマオリの伝統的な歌や踊りを披露するグループとハカの体験や交流をしたり、昨年度はニュージーランド柔道のナショナルチームとニュージーランドの遊びや世界レベルの柔道を体験するなど、様々な取組を通して子どもたちが多文化理解を深める機会を提供しています。 さらに、小・中学校、保育所、幼稚園にアシスタントランゲージティーチャーを派遣し、日常的に英語を学ぶことを通じて多文化に触れる機会を設けたり、平成２８年度から、箕面市・ハット市教員人事交流プログラムにより教員を相互に派遣し交流するなど、多文化への理解と認識を深める取組が行われています。 私の所信表明でも申し上げましたが、英語教育だけでなく、多文化理解を深めることにより、子どもたちの豊かな人間性と国際社会で活躍するグローバル感覚を育むことは重要と認識しています。今後も、箕面市ハット市友好クラブやメキシコ友の会、国際交流協会、
箕面ロータリークラブなどとも連携しながら、多くの子どもたちが多文化への理解と認識を深める機会を得られるよう、教育委員会とともに取組を進めてまいります。 次に、２点目の文化・国際交流事業の振興についてですが、本市には、主体的な文化活動の展開により、市民文化の高揚を図り、もって市民の文化活動を推進する目的として、昭和６３年に設立した公益財団法人箕面市メイプル文化財団と、国際交流活動を推進することにより、もって地域社会の国際化や人権の尊重及び世界平和の実現に寄与することを目的として、平成４年に設立した公益財団法人箕面市国際交流協会があります。 財団法人設立に際しては、箕面市から出捐金としてそれぞれ、公益財団メイプル文化財団には１０億円、公益財団法人箕面市国際交流協会には６億円を出捐し、その財産運用収入をもって財団の運営経費を賄う予定でした。その後、低金利時代を迎えて以降は、毎年、市からの補助金などとして団体へ支出する財政的関与、市職員を派遣する人的関与を行ってきました。平成１６年には、両財団とも経営改革計画を策定し、団体経営の自主性・自律性の確立など経営改革にも取り組み、平成１９年度に市職員の派遣を、平成３０年度には各財団に対する市補助金を廃止しています。 箕面市メイプル文化財団については、平成２６年度からシニア塾、生涯学習講座の受託、生涯学習センター窓口業務の受託などにより経営の自律化を進めるとともに、本年度から市内３か所の生涯学習施設の指定管理を受託するなど、事業規模の拡大により、さらなる経営の自立化を進めています。 また、同様に箕面市国際交流協会についても、平成２５年度から多文化交流センターの指定管理業務を基軸に、国の補助制度なども活用しながら、外国人市民に対する日本語学習支援、多言語相談、子ども支援など、グローバル化の時代に応じた幅広い活動を進め、経営の自立化を進めているところです。 両財団を一体化し、事業集約することについては、管理経費の削減を図ることはもちろんのこと、それぞれの財団が実施している文化活動、国際交流活動などの市民支援活動を、文化・国際交流の推進の観点から、発展的に見直し、市民が主体となったより活発な文化・国際交流拠点につながる可能性が十分に考えられますので、まずは両財団としっかりと協議してまいります。 次に、３点目の熱中症対策の見直しについてですが、本市では、平成３０年度から、熱中症対策としてＷＢＧＴ２８度以上になると小・中学校、幼稚園、保育園における屋外での活動を禁止しています。これは、同年７月に愛知県豊田市で発生した校外学習に参加した小学１年生の児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事件を契機に、同月開催された平成３０年第７回教育委員会定例会において方針決定され、現在までこの基準を基に活動を行ってきたものです。 この熱中症対策については、子どもたちの安全確保を最優先に考えることは当然のことですが、ＷＢＧＴ２８度以上という一律のルールでの屋外活動中止が子どもたちの活動に大幅な制限を与えているのも事実であり、まずは教育委員会と見直しについて協議することにしました。既に教育委員会からＰＴＡ連絡協議会の会長会や校長経営会議において見直しについて話をさせていただき、各校のＰＴＡ実行委員会の場などでの意見聴取をお願いしています。 また、私も１０月に入り市内全小・中学校を訪問し、学校長と意見交換を行いましたが、改めて現場の声を伺い見直しの必要性を確認しました。見直しに当たっては、議員の指摘にもあるとおり、発達段階における対応をどうするか、プール指導、部活動をどうするかなど、検討していかなければならない課題はたくさんあります。具体的には、例えば熱中症の初期症状を見逃さない方策として、活動開始前の確認、フローチャートの作成なども念頭に、学識経験者の専門的な知見もいただきながら、教育委員会において検討を進めてまいります。 以上、ご答弁とします。
○議長（中井博幸君） 次に、日本共産党代表 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。日本共産党箕面市会議員団を代表し、代表質問を行います。 掲げられた３つの基本政策について、まず、大綱１項目め、「身を切る改革の実行」の中の、「市長自ら在任期間中の給料を２割削減するとともに、退職金はいただきません」についてお伺いいたします。 市長は自らの給与を削減することを率先垂範と述べる一方で、職員などへは削減を求めない、市民サービスは拡充すると述べられました。しかし、身を切る改革を前面に出して改革を進めてきた維新大阪府政、大阪市政では職員給与を突如削減した経過があり、総務常任委員会での答弁では、一時的に削減した職員給与の水準は元に戻したとされておりましたが、それはどれぐらい元に戻されたのでしょうか。 大阪府では２００８年から７年間の賃金カットを２０１５年に終結をしたという話であって、昨年の人事院勧告の月例給の引上げも見送っており、当然ながら実損分を回復したことはありません。大阪市も２００９年からの賃金カットを終結しただけではないでしょうか。箕面市内で教員をされていた市民の方からは、唐突に給与の削減が実行されたことで、退職金もまた影響を受け突如減った。ローンの返済計画が狂って、退職をした現在も影響が出ているという話は少なくない数、お聞きしています。 委員会でお答えになられたとおり、市の職員さんなどにも削減を求めることがないように重ねて要望したいと思います。 また、市民の暮らし、医療の削減については、市民サービスを拡充するとこちらも答弁がございました。こちらも、前維新代表の橋下氏は、コロナ禍が広がる４月、新型コロナウイルス感染で検査・医療体制が問題になる中で、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場は疲弊されているところがある、保健所、府立・市立病院など、そこはお手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします、有事の際の切替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでしたという旨のツイートが話題となりました。 徹底した改革をしたといっても、それが市民・府民にとってどうだったのか、見直しを後から求める点があった改革もあったということは、市長がお述べになるスリムな行政、民間の積極的活用、業務の民間委託などが改革の方向であるならば、公的責任の放棄につながる点はないのか、現場に専門的職員がいない行政では、サービスを受ける市民の声すら把握できず、結局、市民サービスの低下につながることを懸念します。市民サービスの拡充と改革の在り方について、もう少し明確にお示しいただきたいと思います。 次に、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所をめざします」では、ワンストップで迅速に対応するということですが、日本一親切な市役所をめざすということに対して大いに賛同したいと思います。 そこで、めざすに当たって、現在、箕面市役所の窓口は全て業務委託という形態となっている中でございますが、その中でどう進めていくのか、市役所内の伝達の改革を進めるということなのか、具体的にどう進めるのかの方策をご答弁願います。 次に、大綱２項目め、「民間でできることは民間で」について。 そもそも公共サービスは、社会保障や教育など社会保障を中心とする人権保障のために築き上げられてきたものであり、国と地方自治体の責任による質の高い公共サービスの充実は、経済力の格差を緩和し、人々の実質的な意味での平等を保障することになるものです。 青少年教学の森野外活動センターは、青少年の健全育成を目的に建てられたものです。時代のニーズに沿いながらも、その目的を逸脱した運用は慎まなければなりません。その目的についてはどう考えていくのでしょうか。公共施設を営利目的の施設にするということなのか、見解を求めます。 また、芦原公園にカフェを誘致することについて、民間事業者の収益のために都市公園の長期間の使用を認めれば、都市公園の面積が減ることになってしまいます。その点の見解を、また公園本来の在り方をどう考えておられるのかについてもお聞きしたいと思います。 大阪城公園や天王寺動物園のてんしばのように、民間のノウハウを活用して公園の魅力アップを行いますとありますので、そこをもう少しお聞きしたいのです。かつて大阪城公園は大阪市が管理をし、維持管理費で年間４,０００万円の赤字が出ていました。平成２７年度から民間事業者に公園全体のマネジメントを委託することで世界的な観光拠点に生まれ変わった。大阪の一大集客エリアとなり、市に２億円以上納付されるようになりましたと大阪市の維新の議員さんがツイートをされ、公園整備にかかるお金を赤字と捉えるのかなどと疑問の声も広がりました。市長も同じ考え方をされているのでしょうか、それとも大阪維新の会のお考えでしょうか。 この理屈で言えば、公園は赤字でお金を生み出さない施設と捉えられているように思います。そのツイートを受けて市民の方からは、一番身近な公共施設の整備のために私たちは税金も払っていると思う、無料の遊具はなかなか修理されず、経済的に大丈夫な家族だけが遊べる幼児向けの有料施設があったり、その施設に何も罪はないけれども、お金がないと遊べない公園になっているのではとの声が広がりました。この点について何も問題ないとお考えでしょうか。民間事業者に全体のマネジメントをということは、教学の森のこれからについてでもその手法の選択があるように総合教育会議を傍聴した際に感じました。公園などの公共施設をお金もうけのツールとしか考えられていないような使い方が是とされていることが大阪で広がっているように感じています。見解をお示しいただきたいと思います。 また、まずその前に管理の全く行き届いていない公園の整備を進める必要があると考えます。魅力アップとおっしゃっていただけるのであれば、夏休みの間に一歩も足を踏み入れることができない公園が多数箕面市内にはあったこと、ここをしっかり、子どもたちはじめ市民の皆さんが遊べる、利用できる公園整備をまず進めるべきです。自治管理団体が入っていない公園が、年に１回の草刈りのみで利用できない公園が多くあることは大きな問題です。 また、暗くて怖い公園の和式トイレを、清潔で安心して利用できる安全な洋式トイレ、多目的トイレへの整備をまず進めるべきだと考えます。千里南公園の公園カフェが話題の吹田市でも２か年計画で公園トイレの改修が進められているように、箕面市でも早急に取りかかるべきです。見解を求めます。 次に、「都構想の可否を問う２度目の住民投票が可決され、広域行政と基礎自治体の役割分担の議論が広がれば、消防や水道行政などの府域一元化が進み、大阪全体で住民サービスを向上することができます」とありましたが、一元化されることは同時に地方自治の力が弱まる点についてはどうお考えになられているのか。 都構想は政令指定都市の大阪市を廃止し、権限・財源が府にまとめられ、一般の市よりも劣る区に格下げするものと言われています。財政試算では市民プールや子育てプラザなどが削減されることも明らかになっており、水道や消防など市民生活に欠かせない行政サービスも市民では決められないことになりますが、そのことは周辺市にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 また、私たちの箕面市への影響はどのようなことが考えられますか。政令指定都市は全国でも２０市しかなく、この大阪以外で政令指定都市を放棄しようとする市はほかにありません。権限・財源を市民のために最大限活用して、ほかの市町村と連携することこそ大阪の成長を確実にしていくことではないかと考えますが、いかがでしょうか。 国民健康保険制度では広域化・都道府県化で保険料の値上がりが続いています。標準世帯ではこの広域化でどれぐらい値上がりになったのでしょうか。これまでの箕面市独自の補助や市独自の補助を継続するとペナルティーを科せられることになっていますが、独自補助はその市の特色や市民目線の声が反映されたものが多くございます。その否定は住民目線の施策への否定とも言えるのではないでしょうか。 また、ずっと守られてきた箕面市の障害者への減免制度はどうなっていくのでしょうか。高過ぎる国保料の引下げには国に応分の負担の増額を求めることと、市としての財政支援をやはり増やすことが必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。 ２０１９年１２月、水道事業の広域化や運営権の売却、コンセッション方式を推進する改定水道法が可決・成立しました。運営権を購入した民間企業がどこまでの業務を負うのかが不明確で、水道管の耐震化に全く責任を負わない可能性があることなどが懸念されています。 また、水道事業の広域化・民営化では、経営効率化の名の下に安全性・安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、民営化した海外の国では水道事業の再公営化もまた広がる事態となっています。このように、水道の広域化・民営化は、専門的技術のある自治体職員が民間事業者に吸収をされ、安全・安心な水を守ることができないのではという懸念も大きく広がっており、コンセッション方式については水道事業の抱える課題の解決にならないのではないか、地域の水源を住民参加で守っていく地方自治や災害に対応できる安全な水道事業の発展のために、国や自治体がやはり責任を果たすことが重要だと考えます。見解を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 まず、市民の皆さんから関心が高く、様々なお問合せが寄せられております市立の小・中学校や市立病院での感染確認が相次いでいることから質問させていただきます。 さきの民生常任委員会では、９月２２日の報道発表分について、病院を運営していくに当たって濃厚接触者がいないかということについては、院内のＩＣＴチームと池田保健所と協議をし、濃厚接触者はいない模様ですというお答えをいただいていますとされて、検査の状況を問いますと、濃厚接触者がいれば当然自宅待機で２週間の出勤停止にしまして、場合によってはＰＣＲ検査も行うということもあるんですけれども、いない模様ですのでそれ以上はしないですという答弁がございました。 私はその答弁に疑問を呈し、集団感染を未然に防いでいくために、また重症化だとかそういったリスクを回避するためにも、こういった医療施設、福祉施設、保育園、幼稚園などに勤務する職員全員に、また出入り業者を含んだ関係者全員に徹底的な検査を行って、安心して働ける環境、そして通院や通学できる環境をつくる動きが広がっていることを挙げて、安心して働ける職場にするためにＰＣＲ検査の徹底などが必要ではないかと質問をいたしました。院内感染、高齢者福祉施設内感染、家庭内感染が多く見られることから、早期終息に向けてクラスターを封じ込めていく必要があるとして、ＰＣＲ検査に対する新基準を独自に設ける動きなどが広がっています。 例えば病院、福祉施設関係では、患者、入居者、スタッフの中で１人でも陽性者が発生した場合、施設の構造やスタッフの動線を考慮しつつ、接触の可能性のある方については症状の有無にかかわらず、また複数回の検査を含め、患者、入居者、スタッフ全員に直ちに検査を行う。家庭においては症状の有無にかかわらず、複数回の検査を含めて、同居者、同居家族全員、接触の可能性のある親族全員に直ちに検査を行う。職場ではクラスターを発生させないとの考えの下、以上、さきに準じた対応を行うなど、こういった独自基準が設けられていることが広がっています。 このような基準を設けろというわけではありませんが、箕面市ではこのような独自基準がないことから、９月２２日発表の市立病院の看護師さんの感染確認では、濃厚接触者がいないとされたから自宅待機もなし、ＰＣＲ検査もなしの対応だったとお聞きしました。そのことから市立病院で働く方や患者さんから不安の声が聞こえておりました。 そして、その後も感染確認が発表されて、その中では、９月２１日に確認された看護師の感染と今回感染された患者様との感染との因果関係などについて、調査しましたが特定できませんでしたとありました。 また、１０月２日発表の報道資料においても、「なお、当院病棟看護師が、９月２１日、当院入院患者が、９月２４日に陽性が確認されていたことから、今回確認した看護師の感染との因果関係等について調査しましたが、特定できませんでした」と再び記されておりましたが、やはり先ほどのような独自基準が必要ではないでしょうか。 徹底的にＰＣＲ検査体制を強化する自治体が増えている中、箕面市はどのように医療体制を強化していくのか。濃厚接触者がいれば当然自宅待機で２週間の出勤停止にしまして、場合によってはＰＣＲ検査を行うということもあるんですけれどという答弁もありましたけれども、ＰＣＲ検査については検査機器を借入れして本格実施は１０月を予定するとの話もございました。 １０月２日発表分の３４人が濃厚接触者とされておりましたが、検査はされたのでしょうか。場合によってはということは、濃厚接触者となっても検査をされない場合があるのか、２週間の自宅待機のみの対応だけの場合があるのかなど、対応の状況を教えてください。 近隣市でも吹田市、高槻市、１０月からは茨木市でも独自にドライブスルー方式のＰＣＲ検査ができるようになりました。インフルエンザとの同時流行も予想され、医療体制の強化はどう考えているのか。インフルエンザに感染での発熱か新型コロナでの発熱かの判断も含め、やはり検査体制の拡充が必要です。それが感染拡大を防いでいくことにもつながると考えておりますが、現在の方策をお示しください。 ＰＣＲ検査機器を借入れされた話が出ておりましたが、その運用は一般向けではないということですが、国の方針を受けて大阪府でも課題として上がっている身近なかかりつけ医の判断でＰＣＲ検査が受けられる体制づくりが箕面市でも必要です。 また、保健所が箕面市にないことへの議論も民生常任委員会においてございました。池田保健所箕面支所は１６年前に廃止されましたが、人員のみを持ってくるなりの体制強化に向けての議論もありましたけれども、復活までいかないにしても医療体制の強化の方策はやはり必要です。どのようなものを考えておられるのかご答弁をお願いいたします。 次に、緑豊かで住み続けたい子育て教育日本一のまちづくりの、災害に強いまちづくりについてお伺いします。 このコロナ禍における災害時避難所の運営については、こちらもさきの総務常任委員会で議論があり、それを踏まえてお尋ねしたいと思います。 例として、避難所でソーシャルディスタンスを取るといった感染対策をすると、小学校においては定員が約４割程度になる見込みが示されました。先着順の場所では受入れ拒否を避けるための避難所運営が求められており、寝屋川市では独自のオペレーションとして、体育館では３密を生んでしまうので、少人数ずつ特別教室などから収容を始め、次に体育館内に屋外用テントを張って空間を仕切るなど、各自治体で新しい運営方針が組まれ始めています。箕面市の運営方針の進捗状況をお聞かせください。 また、かねてより、小野原地区では多文化交流センターもあり、大阪府北部地震の際には外国籍言語での対応も用意すべきではないのかといった要望がありましたが、前に進んでいますか。 また、障害者の避難先として合理的配慮がされた避難所計画の前進の具合はどうなっているでしょうか。 そして、ケージに入れてなどのペット同伴避難もまた前日の台風避難の際に各地での実施を目にいたしましたが、箕面市でも求める声が多いペット同伴の避難計画についても策定状況をお聞かせください。 また、避難所や避難生活でのジェンダーの視点に立った取組は極めて重要な課題です。 政府は今年の５月、男女の人権を尊重し、安全・安心の確保など７つの基本方針を明記した災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発表し、避難所の生活の改善、避難所や仮設住宅などでの性暴力の防止や相談対応など３５の課題を掲げ、チェックシートで点検できるようにいたしました。間仕切りによるプライバシーの擁立、女性用の更衣室、女性専用の物干し場、女性に対する暴力を防ぐ措置など、安心・安全な避難所づくりへの改善が強く求められています。 緊急事態宣言の下、自宅生活の中で妻だけが仕事も家事も子育てもの生活だった。ＤＶ被害が増大している、などの実態も明らかになってきており、災害時には避難所などでの暴力、性暴力の発生、増加をいかに防ぐかという視点が必須になっています。＃ＭｅＴｏｏ運動の広がりなどで、これまで被害を受けても口をつぐんでおられた女性たちが少しずつ声を上げ始めていることから、阪神大震災でも、何と東日本大震災でも、避難所倉庫でのレイプや、停電で、力のない女性たちが近くにいる男性から性暴力に遭っていたなどの実態が徐々に明らかになってきています。 避難所で性暴力を受けた女性は、「複数の男性から暴力を受けました。騒いで殺されても、海に流され津波のせいにされる恐怖があり、その後誰にも言えませんでした」と、やっと今、被害を勇気を振り絞って口にされています。 また、生活必需品などの物資や避難場所を提供する見返りに、女性たちに暴力を振るう対価型、地位利用型の暴力も複数起きている事例も明らかになっています。 こうした改善を進めるためには避難所の運営に女性の意見を反映させる仕組みが欠かせません。熊本県益城町の避難所では、女性の代表を中心に食事配り、トイレ清掃も男女が行う、女性や子ども専用スペースの確保、働く女性の子どもを預かる相互サポート体制がつくられました。 防災や災害対応にジェンダー平等の視点で臨むのは世界的な流れです。２００５年の国連世界防災会議で、あらゆる災害リスク管理の政策決定過程にジェンダーの視点をと議論されてから１５年、日本では災害大国であるにもかかわらずその視点は残念ながら遅れています。 何週間も避難所生活を送る場面は南海トラフ地震などで想定をされておりますか。ないことを願いたいところですが、準備は必要だと思われます。箕面市でもこうした立場に立った本気の取組を求めたいと思います。いかがでしょうか。 次に、都市計画道路の見直しについては、既存の都市計画道路の完成とは具体的にどこを指すのかお知らせください。 また、取下げについて「もみじだより」にしっかり載せるように求めておられる市民の方に、「もみじだより」１０月号には該当住民だけの事柄だから盛り込まなかったと返事をされたとお聞きしましたが、市民対象のパブリックコメントを実施されたわけでありますし、市民の関心事だと抗議が届いています。多くの住民はホームページや図書館の閲覧も知りません。朝日新聞しかこの取下げのニュースを取り上げていないのではないでしょうか。もっと市として市民に知らせる広報による周知徹底をとの声が多く届いています。もっと広く広報すべしと考えますがいかがでしょうか。 次に、桜井駅周辺の再整備事業についてお伺いします。まず、桜井駅前広場整備は、令和３年度の供用開始をめざし、今年の秋までに既存建物の解体を完了予定であり、残り１件を引き続き用地取得に向けて交渉を進めている、駅前広場の整備工事は今年１月から詳細設計を進めており、既存建物の解体完了後に工事を着工すると６月議会で答弁がございました。 また、所信表明では駅前広場の立体利用を検討するとありましたが、立体利用とはどのようなものなのでしょうか。今までの計画を刷新するものなのかも含めご答弁をお願いいたします。 また、ステージなどのウッドデッキは平成２６年５月に策定された桜井駅周辺地区再整備計画に基づき整備をされておりますが、雨が降るととても滑りやすいとの市民の皆さんからの声を受けて、市は三角コーンを立てて注意喚起をされ、また滑り止め対策としてウッドデッキの表面を研磨し、摩擦抵抗を上げて滑りにくくする措置がなされました。 その措置後は、雨が降った際に滑って危険という声は聞いていないとされておりましたけれども、私が雨の中確認を行った際には、やはりウッドデッキ上には雨がたまっているところも数か所あり、ビーチサンダルを履いていた子どもは滑って転びました。自転車はまだまだ滑りやすい、もっと滑り止め対策をしてほしいとの声も聞き受けています。さらなる対策が必要であり、この要望も以前より出されておりますが、整備の進捗状況をお伺いします。 また、桜井駅前の公共トイレについて、桜井商店街事業協同組合や地元自治会を含め地元の総意として必要との意向が示されるならば、現在進めている詳細設計で設計作業を進めると、やっと前に進むと期待ができる答弁がございましたけれども、詳細設計に盛り込まれたのかを確認させてください。そんな総意がなくても整備すべきものじゃないかと自民党の牧野議員もおっしゃっておられましたが、本当にそうだと思います。コロナ禍で、コンビニのトイレは軒並み閉鎖されることも多くございました。公共トイレの整備が必要なのは間違いないと考えます。見解をお示し願います。 次に、南口改札設置についてお伺いします。今からもう約３０年前の１９９１年に、箕面市都市開発公社は南口改札口新設に向けて用地を取得され、阪急電鉄に継続的に交渉をされておりますが、阪急電鉄はほかの駅でも同様の要望がある中、なぜ桜井駅に改札を増設するのかという明確な理由を社内説明する必要があり、社内で桜井駅整備をするインパクト、特にコスト面だけでなく乗客の増加の要因がなければ対応は極めて難しいとの見解だからということのまま進展が見られていません。 府道桜井停車場線の安全確保のためにも市は社会的使命として実現すべきであり、何よりも南口改札創設を待ち望む声は多く、今も継続してあることを今回の選挙の際にも実感をいたしました。再整備計画に南口改札設置は明示をされておりますが、改めて市として見通しをどう捉えているのかお示しいただきたいと思います。 次に、新駅が開業する船場団地についてお伺いします。新市長宛てに新船場西公園を守る会さんから、当初計画の原点に立ち戻り、歩行者デッキは国道４２３号をまたいだ西側側道までとすることをはじめとした５点の要望が寄せられています。職住近接で計画された船場繊維団地の商業施設と住宅地域の緩衝帯として設けられている新船場西公園に、乗降客の乗降口設置をやめてほしいという要望です。市長の見解を改めてお聞かせください。 次に、東部地域、
大阪大学箕面キャンパス跡地利用と山之口地区の面整備の推進についてお伺いします。大阪大学箕面キャンパスの購入には約９８億円もの財政出動でした。その理由について前市長は環境の保全を挙げられておりました。上島市長も同様のお考えをお持ちでしょうか。船場へのキャンパス移転には、約９８億円に加えて関連する事業費を合計すれば約１７０億円を超える財政出動となっており、箕面市がなぜこのような財政出動をする必要があるのでしょうか。国立大学であり国が手当てするなどが適当ではないでしょうか。市長はどのようにお考えなのか改めてお伺いします。
大阪大学箕面キャンパス跡地利用については市議会にも周辺住民の皆さんにも情報は公開されていません。相手のあることですから逐一とまではいかないにしても、進捗などの情報公開を、併せて跡地利用については周辺住民の皆さんが参加できる仕組みづくりを求めたいと思います。 次に、「川合・山之口地区の面整備の推進を積極的に支援する」ことについてお伺いいたします。２０１９年度、事業成果説明書においては、実施結果として、まちづくりに向けて市として課題整理を実施しました、駅整備に向けて関係機関と協議しましたと書かれておりますが、まちづくりに向けた市としての課題は何なのでしょうか。駅整備に向けてどのような関係機関との協議があったのでしょうか。土地利用方針の検討、需要予測と概算事業費などの調査を行いました。土地利用方針の検討、需要予測と概算事業費等の分析を行う必要がありますと書かれておりますが、どのような内容なのかお示しいただきたいと思います。そして、川合・山之口地区まちづくり基本調査委託と（仮称）川合駅整備効果等調査委託に係る予算を２０２０年度に繰り越しています。なぜ繰り越したのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 次に、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」についてですが、みどり豊かで住み続けたいの「みどり豊かで」の具体的な文言・施策がしっかりとお示しがなかったように思います。市立病院から見る箕面の山のみどりは本当にすばらしい、ずっとあってほしい、守り続けてほしいというように、箕面の自然豊かなまちを愛する市民の皆さんからの声は多くございます。この環境は守る努力がないと奪われていってしまうものではないでしょうか。開発とのバランスは難しいものですが、箕面の山々もこれ以上削ることなく、穴を開けることなく生態系を守り抜く施策を求めたいところです。見解をお示しください。 次に、箕面市立病院についてお伺いいたします。市立病院への財政支援について、箕面市は公営企業法の全部適用を行い市立病院への財政支援を削減してきました。 まず、２０２０年の
新型コロナウイルス感染症対策で病院の財政運営はどうなっているのか、民生常任委員会での議論を踏まえて改めて確認したく思います。 また、国からの交付税について、基準財政需要額から基準財政収入額が差し引かれた額が交付をされておりますが、箕面市では地方交付税は市立病院分について幾ら交付をされて、また特別交付税の交付があるのか、交付額も併せて確認させてください。 そして、市に入ってきた交付税のうち、箕面市は市立病院には幾ら財政支援をしているのか、国からの市立病院への交付税をそのまま市立病院へ財政支援を行っているのか、行っているのならばどれぐらいの支援なのか、周辺他市が行っているように国の交付税措置の相当額を市立病院へ財政支援すべきではないかと考えお尋ねします。 そして改めて、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で対応に当たるべく、ほかの公立病院のように独立採算を厳しく求めないやり方に戻すなど、これ以上の借金をさせる形態を改めることを含めた市の財政から支援を求めたいと思います。 次に、箕面の教育について質問いたします。グローバル人材の育成については全体として国や一部グローバル企業が求める人材づくりの観点から教育を進めるものとなっています。グローバル人材育成推進会議が定めている３要素は語学力、コミュニケーション能力だけでなく、主体性、積極性、チャレンジ精神、協調性、柔軟性、責任感、使命感まで問われ、異文化に対する理解だけでなく、日本人としてのアイデンティティーまで問われ、自分という個性が尊重されています。英語や外国の文化の理解だけでなく、日本語や日本の文化、社会の基礎的な理解をほかの教科でしっかりと身につけなければなりません。国家や一部のグローバル企業が求める人材づくりを進める政策ではなく、全ての子どもたちの成長を保障する行き届いた教育、基礎学力の向上を進める保護者、教職員の願いを踏まえた教育条件整備を求めたいと思います。 また、全国学力テストはその県別平均正答率の各県順位が示され、県の教育目標に全国何位をめざすなどを入れる、過去問題のドリル資料が繰り返されるなどの実態が全国に蔓延しています。福井県議会において、日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか検証する必要があるなどとして、教育行政の根本的見直しを求める意見書が可決されたように、その矛盾は広がっています。客観的な根拠による指標の設定とそれを基にしたＰＤＣＡサイクルにより、一層教育のゆがみにつながる危険性もあります。 大阪府のチャレンジテストや前市政時代から始まりました箕面市でのステップアップ調査も毎年行われ、今年度で９年目となり、箕面市独自のものという認識を持っておられる保護者や教職員が少なくなってきたようにも思うところでございますが、その調査の結果で一喜一憂している場面を何度となく見かけますが、生徒や教職員を評価したり、その評価を競い合わせてはならないのではないでしょうか。引き続き活用を行うのかなどご見解をお示しください。 熱中症対策についても文教常任委員会にて議論がなされました。教育委員会と暑さ指数２８度問題について、見直しについて具体的に方針が変更されるのはいつになるのでしょうか。議論は一般質問でも引き続きされると見込まれますので、本日はある保護者さんからの必ず市議会にこの声を届けてほしいとのご要望を届けたいと思います。他市の学校で教員をされて、お子様を箕面の保育園と小学校に通わせておられる保護者さんからの声です。 ９月末になってやっと運動場で遊べるようになり、うちの子も喜んでいます。勤務する学校では箕面と同様プール授業はありませんでしたが、夏中、体育をずっと外で実施し、２０分休憩もお昼休みも放課後も先生やお友達と思い切り遊び、クラスの仲もとてもよいです。コロナ禍に負けず楽しんでいます。マンモス校ですが、学校全体で予防を心がけ熱中症は出ませんでした。なのに自分の子どもはお外遊びは一切なし、体育が中止になるときもあったと聞きため息が出ます。保育園でも近隣市に転勤された保育士さんが、水遊びも泥遊びも普通にやっぱりやっている、箕面の子どもたちが体いっぱい遊べないのは発達に影響が出ないのかも心配だと言っていましたが、本当に一日でも早く見直しをしてほしいです。命を守り切ることは当然ですが、自分で熱中症にならない防御の方法を教えることもなく２８度で線を引くやり方、改善を求めますと書かれていました。 ２０１８年度７月に出された方針、約２年の運用となりました。この間の箕面の子どもたちの体を動かす機会、運動する機会は減少、影響を心配する声が広がっています。見直しの見通しをお示しください。 次に、少人数学級の実現についてお伺いします。新型コロナウイルスの影響により市内の小・中学校は３月から臨時休校となり、５月の中旬から分散登校を経て平常時の学級に戻っていますが、密は避けられない状況もあります。登校を通常の集団登校をやめて分散登校にしても教室に一歩入ると密になる状況もあります。 ７月２０日の教育再生実行会議の場で倉田前市長は、５月は１クラス９人程度で３メートルのソーシャルディスタンスを確保できたが、６月からは１クラス２０人程度で２メートルを確保、６月中旬からは通常どおりで６０センチぐらいしか開けられず、密は避けられず、感染症予防の観点からも学級の少人数化は重要と報告されています。 また、不登校についても、不登校だった子どもたちが、１クラス９人程度だったときには学校に通えていたデータを挙げられ、大人数が不登校の壁にもなっていることが顕在化していることも報告されました。 諸外国と比べ日本の学級は大規模であり、学びの個別最適化の進む世界動向に鑑みても、不登校対策の観点からも、そして感染症予防対策としても、少人数学級が必要、できれば２０人程度、少なくとも３０人未満の早期の実現を目標とすべきと、教育再生実行会議の場ですら、国に提言をされていますが、大阪府では独自に少人数学級を実施する自治体が広がっています。 お隣の池田市では１学年ずつ拡大を経て、この春、全学年で実現しました。そのように１学年ずつでも前進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 そして、箕面市では急遽、タブレット端末、モバイルルーターを貸出しされて、５月末からオンライン授業が実施されました。現在も警報による突発的な休校などの際にオンライン授業を行う場合があることも予定されておりますが、モバイルルーターについては、就学援助を利用されている家庭のみ、それにかかる費用を支援する予定が示されております。来春からの予定になっておりますが、こちらは来年度以降も柔軟に希望者全員への貸出しや支援をするべきだと考えます。 箕面市の就学援助基準は、生活保護の１.２倍と各地で拡充が進む中、緊急プラン・ゼロ試案で縮小されてから変わっていないのも問題です。市立中学校３年生で今年５月２７日時点ではタブレット端末の貸出しは４６６台、約４０.４％、モバイルルーター貸出しは１３６台、約１１.８％と倉田前市長の報告ではありましたが、現在の貸出し状況はどれぐらいですか。就学援助利用のご家庭のみに支援すると予定どおり実行した場合、何人程度の方がご自分のＷｉ－Ｆｉ環境をご自分で整えなければならなくなるのか見込みをつかまれていますか、答弁を求めます。 また、オンライン授業を進めるに当たってＧＩＧＡスクール構想などＩＣＴ機器を活用した教育の実践が進んでいく中で、５Ｇのアンテナを学校内に整備するなどの計画はあるのでしょうか。市民の皆さんからのお問合せがこちらについても届いており、お伺いしたいと思います。 以上、代表質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの日本共産党を代表されましての村川議員の質問に対してご答弁します。 まず、大綱１項目め、「身を切る改革」についてのご質問のうち、１点目の市職員給与の削減についてですが、大阪府については平成２７年に職員給与の削減をやめ、条例本則のとおりとし、大阪市については現在も部長級以上の職員に対して給与の削減を行っています。他の特別職や市の職員給与の削減は、さきの総務常任委員会でも申し上げたとおり必要ないと考えています。 次に、２点目の市民サービスの拡充と改革の在り方についてですが、これまでも本市では他市に先駆けて、民間でできるものは民間での発想の下、民間活力を取り入れてきており、平成２６年には財政運営基本条例を制定し、事業などのうち民間が担うことができるものは民間に委ねることを基本とする、市が事業などを実施する場合においても事業などの質の維持向上及び経費の抑制を図ることができるよう、民間の視点を重視し、事業等の在り方について不断の見直しを行うものとすると定めており、本条例に基づきさらなる行財政改革を遂行してまいります。 ３点目の住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所をめざすについてですが、最初に相談を受けた職員が責任を持って対応し、市民の話も聞かずにほかの窓口にたらい回しをすることのないよう、全ての職員が市民に目線を向けることができる市役所、それが私の日本一親切な市役所のイメージであり、職員の意識改革を進めていく所存です。 大綱２項目め、「民間でできることは民間で」の質問のうち、１点目、青少年教学の森野外活動センターについてですが、自然体験や野外活動を通しての健全な青少年育成や生涯学習活動などの利用状況も踏まえつつ、現在の市民ニーズに合った魅力的で幅広い目的で活用可能な施設にしていきたいと考えています。 ２点目、芦原公園にカフェ誘致についてですが、公園は市民の皆様が憩い集う場であり、私の提案は、その魅力アップをめざすため、民間活力を導入して公園の一角にカフェなどを誘致するものです。公園の魅力をアップし、さらにそれから市として収益が得られ、公園全体がよりよいものになるよう提案するものです。 洋式トイレにつきましては、以前も日本共産党からあえて池田市の公園のトイレを例に出された質問がありましたが、本市の洋式トイレが設置されている公園の数が池田市より多いとお答えしたとおりであります。 次に、３点目、行政の府域一元化についてですが、大阪都構想は大阪府、大阪市を再編し、広域機能を大阪府へ一元化し、都市機能の整備を迅速、強力かつ効果的に推進することをめざし、広域行政の司令塔機能を大阪府に一元化することで、責任主体の明確化が図られ、統一的な戦略の下、大阪全体の発展を支える取組を迅速に推進することが可能になるものであります。 ４点目、「都構想による他の市町村への影響」についてですが、大阪市が政令指定都市としてこれまで住民に身近な事務と広域的な事務の両方を担ってきたところ、基礎自治機能と広域機能の役割分担を徹底し、二重行政の無駄を解消していくこととなり、今まで以上に大阪府が広域自治体としての機能を発揮することにつながります。これは大阪全体のさらなる成長につながり、ひいては府内市町村の発展に資するものと認識しています。 大阪以外で政令指定都市を廃棄しようとする市はほかにありませんとのことですが、１０月１０日の読売新聞の政令指定都市市長と知事へのアンケートでは、１０の首長が二重行政はあるとしており、大阪都構想は二重行政解消のお手本になるものと考えます。 次に、５点目、国民健康保険制度についてですが、広域化により保険料が急激に上昇せず、また一時的に医療費が急激に変動した際にも財源が不足しないよう、国保財政の安定化が図られるものとの認識に立ち、大局で議論すべきものと考えます。 また、障害者減免制度については、本年第１回定例会の日本共産党を代表されての神田議員からの同じ質問へのご答弁のとおりであります。 次に、６点目、水道事業の広域化やコンセッション方式の導入についてですが、水道法改正の趣旨は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、零細になれば各自治体で専門的技術を持つ職員を確保し続けることは難しく、これら水道の直面する課題に一元化で対応するというものです。水道事業の広域化やコンセッション方式は、水道料金の値上げを抑制し、将来にわたって安心・安全な水道水を供給するための方策として国から例示されているものです。 なお、本市においては、府域水道の一元化をめざしていますが、本市独自でのコンセッション方式の導入は今のところ考えておりません。 次に、大綱３項目め、「
新型コロナウイルス感染症対策について」のご質問のうち、濃厚接触者の扱いについてですが、
新型コロナウイルス感染症は２類感染症相当に位置づけられており、その対策は国、都道府県、保健所が行うこととされています。ＰＣＲ検査の実施についても保健所が濃厚接触者と判定した方に行政検査として実施するものです。 今般、保健所により、市立病院職員で濃厚接触者と判定された３４人の職員全てがＰＣＲ検査を受検し、全て陰性であったことを確認しています。また、当該３４人の職員については、ＰＣＲ検査の結果が陰性であったものの、国が示す指針に基づき２週間の自宅待機措置を取っています。 なお、保健所が濃厚接触者と判断された方については、現在は全てＰＣＲ検査を実施しています。 ２点目、ＰＣＲ検査体制の強化についてですが、８月３１日に開催された大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によると、ＰＣＲ検査ができる地域外来・検査センターは府内３４か所に設置済みで、今後１２か所の設置を見込んでいます。 なお、豊能二次医療圏では既に１か所設置されています。 次に、３点目の医療体制の強化の方策についてですが、医療提供体制の確保については医療法に基づき国及び都道府県となっていることから、国では次のインフルエンザの流行に備え、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関などで相談・受診し、必要に応じて検査を受けられるよう、検査体制の拡充に向けた指針を定めました。これを受けて、大阪府においては、１０月１４日に開催された大阪府
新型コロナウイルス感染症対策協議会において、国が定めた指針に沿う形で
新型コロナウイルス感染症大阪府検査体制整備計画（案）が示されたところです。 次に、大綱４項目め、「災害に強いまちづくりについて」のご質問ですが、さきの総務常任委員会で答弁しましたとおり、本市ではコロナ対策に必要な備蓄品の強化を図るとともに、避難所の収容人員が満員となった対処法についても避難所運営者に周知を図っています。豊能地域３市２町では、大阪府が作成した避難所運営マニュアル作成指針に基づき、体育館内で適正な距離を保ちつつ、状況に応じて簡易ベッドと簡易間仕切りを用いた対応としています。 外国語の対応については、国際交流協会や大阪大学の職員の方にも委員会活動にご参加いただき、外国語を使用する方に対応した避難所運営が実施できるよう訓練、検討され、他の地区防災委員会にも避難所運営の参考として活用いただいています。 次に、障害のある方の対応についてですが、重度の要介護者、重度障害者、妊産婦、乳幼児を連れた方などは、避難所内にあらかじめ設置している配慮が必要な方の一時避難室に入っていただき、中でも特に移動が不自由な避難者は１階のできるだけトイレに近い位置を割り当てるなど、避難所運営マニュアルに対応を明記しています。 ペット同伴の避難については、居室から離れた教室やプール更衣室などにペット室を設けるよう避難所運営マニュアルに定めています。 次に、女性の視点に立った避難所運営については、本市の地域防災計画をはじめ避難所運営マニュアルは、男女別の更衣室、授乳室、育児室の設置や洗濯物の干し場の場所、トイレへの動線の照明点灯など、女性への配慮を随所に盛り込んでいます。 ご指摘の、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点から防災・復興ガイドライン～」は、今年５月に内閣府男女共同参画局が作成したもので、実際の活動の場において役立つ情報が多く記載されています。このガイドラインも参考にしながら、避難所運営に女性の視点が取り入れられるよう取り組んでまいります。 次に、２点目の都市計画道路の見直しについてですが、既存の都市計画道路の完成とは、既に都市計画を決定している路線のことを指しています。 次に、都市計画道路案の取下げに係る広報についてですが、市ホームページに掲載するとともに、計画道路区域内の自治会長への連絡、自治会ごとに回覧してもらうことにより、市民への周知に努めています。「もみじだより」１０月号は、新市長、私の所信表明の中で、紙面の関係から広く市民に関わる項目に絞り込んで広報したものであります。 次に、３点目、桜井駅前広場立体利用についてですが、現行のプランで整備を進めることが本当にベストなのか、駅前の駐車場不足から生じる周辺の路上駐車対策という課題解決と地域の活性化を含め考えるべきではないかという考えの下、立体利用の検討の端緒に就いたところです。今後、地域の皆様のご意見も聞きながら具体的な検討を進めてまいります。 次に、ステージのウッドデッキの滑り止め対策については、ウッドデッキの表面を研磨など対策を行ったところです。それ以降、市として滑りやすいというお声はいただいておりませんが、委員の意見もございました、必要に応じ今後も対応していきたいと考えています。 なお、駅前広場は歩道であり、自転車に乗って走行できませんので、自転車走行されている市民の方には議員からもご注意いただきますようお願い申し上げます。 次に、４点目、公共トイレ設置要望についてですが、桜井駅前の公共トイレについては、地元自治会、桜井商店街事業協同組合連名で地元の総意としてトイレの設置のご要望をいただきました。詳細設計に盛り込んで検討を進めてまいります。 次に、５点目、桜井駅南口の改札新設については、本年第２回定例会での牧野芳治議員へのご答弁のとおりであり、引き続き阪急電車に対し粘り強く協議を重ねてまいります。 ６点目、国道４２３号歩行者デッキについてですが、私としても本デッキは必要と考え、推進していきます。 ７点目、大阪大学箕面キャンパス移転についてですが、阪大現キャンパスの敷地は市街地に残された貴重なまとまった空間です。無秩序な乱開発が行われる可能性を排除し、周辺に広がる良好な住環境を保つため、市が跡地活用に関与することは前市長と同様の考えです。 次に、キャンパス移転に係る市の財政出動についてですが、貴議員団がキャンパス移転のために市が財政出動していると主張されている金額には、図書館や生涯学習センター、地下駐車場、駐輪場など、箕面船場阪大前駅前に整備する多数の公共施設の整備が含まれているものと推察します。これら公共施設は、まず何よりも箕面市民に十分にご利用いただくため利便性の高い駅前に整備するもので、時系列としては、市が公共施設を新駅周辺に移転整備することを検討している折、箕面船場地区のポテンシャルを評価した大阪大学がキャンパス移転を決められたものです。 次に、８点目、
大阪大学箕面キャンパス跡地の活用についてですが、必要の都度、市議会の公の場においてもご答弁し、公開してきているところであります。今後、事業者などから提案を求める公募手続を行ってまいります。 次に、９点目、川合・山之口地区の面整備についてですが、私の所信において川合・山之口地区の面整備の推進は積極的に支援すると述べました。この場で２０１９年度の成果説明書、予算の繰越しへの答弁の必要はないと考えます。 １０点目、箕面の山々を守る施策についてですが、「みどり豊かで住み続けたい箕面」は、言われるまでもなく箕面市民の総意だと思います。今後もみどり豊かな環境の保全と利便性の高いまちづくりとの調和を考えて様々な施策を進めてまいります。 大綱５項目め、「箕面市立病院について」の質問ですが、新型コロナウイルス禍での病院の財政状況は、６月末で６億９,８００万円の借入れを行い、８月以降もさらなる借入れを予定していましたが、患者数の回復傾向や国・府による空床補償などにより１０月末までは新たな借入れの必要は生じない見込みですが、今後、インフルエンザの流行期を迎えることから新たな感染拡大のおそれもあり、今後の見通しは不透明です。 次に、令和元年度の普通交付税算定の基となる基準財政需要額に市立病院分として３億１,６２７万６,０００円が算入されています。普通交付税については市全体の財源不足に対し交付されるものであり、個別の事業に対する交付という概念はありません。 なお、令和元年度は特別交付税として１,２００万円交付されており、一般会計から繰り出されている３,０００万円の原資となっています。 なお、今後については、議員が述べられたとおり、これ以上の借金をさせる形態を改めるため、病院経営の最適化と市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求し、検討してまいります。 次に、大綱６項目め、「箕面の教育について」の質問のうち、１点目、グローバル人材の育成についてですが、少子高齢化社会を迎え、ＩＣＴ技術の発展やグローバル化がますます進み、大きく変化していくこれからの社会で、箕面市の子どもたちが社会人として経済活動などの社会活動を担っていくための基礎的な能力に加え、情報活用能力や語学力などこれから社会が必要とする力を身につけるよう、そのための教育条件の整備を行っていくことは当然のことながら本市の責任です。 箕面子どもステップアップ調査は、９年間を通して子どもたち一人一人の成長を確実に把握できる全国的にも希有なすばらしい仕組みです。この結果に基づいて個に応じた学習活動を進めていくために、子どもたちにしっかりとその結果を還元するとともに、教員の指導方法の改善などに生かすなど、限りある財源で最大の効果が発揮できるよう、また、この箕面子どもステップアップ調査の結果を学力、体力、生活習慣の向上に生かしていけるよう、引き続き事業を行ってまいります。 次に、２点目、熱中症対策の見直しの見通しについてですが、ご披露された他市の小学校教員でもある保護者のご意見ですが、そのお話が事実であれば、仮に７月、８月の夏休み期間を除いたとしても、ＷＢＧＴが３１度を超える猛暑の中、子どもたちを、体育の時間はもとより、２０分休憩も放課後も屋外で思いっ切り遊ばせているということになりますが、子どもたちの安全を守るべき学校として果たして適切な判断なのか疑問を抱かざるを得ません。 環境省の基準において、ＷＢＧＴ３１度を超えると、特に子どもの場合は運動を中止すべきと明記されております。本市における熱中症対策はこの環境省の基準を踏まえ、子どもたちの安全確保を最優先に考えるとともに、活動の機会もできる限り確保できるよう、来年度に向け教育委員会において見直しの検討を進めてまいります。 ３点目、少人数学級の実現についてですが、以前から国や府に対して教職員定数の改善や加配教員の配置を要望しています。特に今年度については、
新型コロナウイルス感染症防止対策に伴い、教室の密を防ぐ抜本的な対策としての少人数学級編制について強く働きかけているところです。私が箕面市議会議員であった平成１７年度、生徒指導担当者を専任化するための市単独の加配を議員提案で実現しました。さらに本市では学校力向上パイロット校の業務改善のための加配などを市独自に配置しており、前市長からの提言も含め強く国に求めていきます。 次に、４点目、オンライン授業実施に伴うモバイルルーターの貸与状況についてですが、本年度はオンライン授業の迅速な実施を最優先に、希望者全員に対しモバイルルーター８５０台を無償貸与していますが、このうち就学援助世帯以外のご家庭に対しては７００台を貸し出しています。来年春頃までには、就学援助世帯も含めてご家庭のネットワーク環境を整えていただくよう保護者に依頼しており、インターネット回線等の使用料については応能負担の観点から就学援助世帯に対してのみ支援していく予定です。 なお、タブレット端末の貸出しは４,１０５台ですが、これらは持ち帰って活用することを前提とした取組になっています。 また、現在、ＩＣＴ環境を整備していく中での５Ｇのアンテナを学校内に整備する計画はありません。 以上、ご答弁とします。
○議長（中井博幸君） 村川真実君
◆１番（村川真実君） 市民の方にお寄せいただいた声に対して、そのお話が事実であればという言い方は失礼ではないでしょうか。とても残念に思います。 現時点で確認すべきと考える４点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 大綱２項目めの２点目、本市の洋式トイレが設置されている公園の数が池田市より多いとお答えされた件についてです。箕面市では２０４公園がございますが、５３か所でトイレの設置があります。そのうちの１９か所に洋式トイレがありますが、その全てが多目的トイレの１９か所で、男女トイレの洋式化はございません。池田市は１３８の公園のうち、１５の大きな拠点公園に複数のトイレが設置されており、多目的、男女トイレ合わせて洋式トイレが２５基設置をされています。池田市の担当者は、老朽化したトイレを順次改修し、市民ニーズを聞きながら洋式化トイレを増やしてきたとお答えされました。 箕面市でも、多目的トイレだけでなく、暗くて怖い、利用しにくく利用がはばかられるような和式の男女トイレを、小さな子どもから大人、高齢者の方も安心して利用できる清潔な洋式トイレに改修すべきではないでしょうか。超高齢化社会も目前です。手すりも必要です。改修の計画を立てるつもりはないということなのか、再質問させていただきたいと思います。 次に、大綱２項目めの４点目、１０月１０日の読売新聞の政令指定都市の市長と知事へのアンケートについてでは、１０の首長が二重行政はあるとし、大阪都構想が二重行政解消のお手本になるとの答弁がございましたけれども、二重行政であっても府民と市民の暮らしを支え、役立つ施設や制度はむしろ必要な部分もございます。 さらに、読売新聞の記事では、その二重行政の解消策として政令市の廃止を志向する声はゼロで、政令市長の多くは市の権限強化を求めたという記事であり、政令市廃止の都構想はお手本にならないというのが政令市知事アンケートの正確な中身ではないでしょうか。アンケートは道府県知事の３３人にアンケートを行ったもので、記事の最後には、３３人のうち２３人がどちらとも言えないと答え、大阪とは地域の事情が異なると距離を置く首長が目立ったと締めくくられております。 次に、大綱３項目めの２点目、ＰＣＲ検査ができる地域外来・検査センターは府内３４か所に設置済みで、今後１２か所の設置を見込んでいます、なお、豊能二次医療圏では既に１か所設置されていますとの答弁でございましたが、ほかの医療圏とのバランスで今のままで十分だとお考えということでしょうか。今後の１２か所の設置見込みには、箕面市や豊能医療圏は含まれているのでしょうか。大阪府は発熱患者が地域において適切に診療、検査を受けられるよう診療・検査医療機関を指定するとありますけれども、今後の検査体制の診療拡充策をどのように進め、また拡充策を国や府に対して市としてどのように要望しているのか再質問させてください。 最後に、大綱６項目めの４点目、来春からは就学援助世帯も含めてご家庭のネットワーク環境を整えていただくよう保護者へ依頼しており、ネット回線などの使用料については応能負担の観点から就学援助世帯に対してのみ支援していく予定との答弁でございましたが、これは応能負担なのでしょうか。学校で授業を受けることに対して授業料は必要ありません。学校の都合でオンライン授業を進めているとも言える点があるのではないでしょうか。 また、現在、ネット回線などの使用料は決して安いものではありません。一般的にどの家庭にもあるものとなっているのならば応能負担という考え方は通用するのかもしれませんが、公教育をどう捉えられているのか、いち早くオンライン授業を導入され柔軟に対応されてきた箕面市なのですから、これからも状況を見て対応すべきだと考えます。モバイルルーター８５０台を無償貸与したうち、就学援助世帯以外は約７００台の貸出しをしたとの答弁もありましたけれども、来年度も引き続き柔軟な対応を要望したいと思います。難しいのでしょうか。 以上、再質問といたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの村川議員さんの再度のご質問に対してご答弁します。 まず、１点目の公園におけるトイレの改修ですが、美しいトイレを増やしていきたいという思いは私も同じでございます。さきの建設水道常任委員会での川上議員へのご答弁のとおり、民間施設のトイレの設置状況など周辺環境の変化にも考慮し、真にトイレが必要な公園については、特定財源の確保も含めて改修の検討が必要と認識しています。改修の際にはバリアフリーなどを考慮した洋式化が望ましいと考えております。 ２点目、政令市知事アンケートの中身についてですが、二重でも役立つ施設や制度はむしろ必要との発言は、最少の費用で最大の効果と定めた地方自治法に反するものであります。読売新聞の記事には、一方で、大阪府・市が進めている都構想については、静岡、愛知、兵庫の３府県知事と浜松、名古屋、堺の３市長が賛成とし、反対は静岡市長のみとの記述もあり、日本共産党さんとはアンケートの解釈において見解の相違がいささかあるようでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、大阪都構想は二重行政解消の一つのお手本になると考えています。 ３点目、地域外来・検査センターについてですが、他の医療圏とのバランスにより過不足を論じるものではないと認識しています。今後、設置予定の１２か所に豊能二次医療圏は含まれていません。今後の検査体制の診療拡充策については、国や府に要望するまでもなく、本年９月に池田保健所からインフルエンザ流行期に備えた体制整備について、箕面市医師会、健康福祉部、市立病院の３者に大阪府の方針の説明があり、意見交換を実施したところです。その後、大阪府では、さきにご答弁いたしましたとおり、１０月１４日に大阪府
新型コロナウイルス感染症対策協議会において検査体制整備計画（案）が示され、体制整備の取組を進められています。 ４点目、就学援助世帯以外へのモバイルルーターの貸出しについてですが、今年４月、市立小・中学校の保護者８,７０５世帯を対象に家庭のインターネット環境のアンケート調査を行いました。回答率は約９０％で、そのうち約９６％のご家庭がインターネット環境があると回答されました。応能負担の観点から就学援助世帯にのみ支援していく予定です。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時２３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時３０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。箕面政友会代表 内海辰郷君
◆２３番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 市長所信表明に対する代表質問を行います。 上島新市長の誕生、誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。 市長が所信表明の冒頭で、みどり豊かで住みやすいまちと高い評価を受けるのは、市民、議員、職員の尽力のたまものと言われているように、先人が築き上げたこのすばらしい我がまち箕面をさらに充実発展させていただきますようご期待申し上げます。 さて、私ども箕面政友会は、二元代表制の地方議会に与野党なし、是々非々あるのみと議会活動、議員活動を展開してまいりました。一つ一つの施策が市民福祉の向上にいかに貢献しているのか、そのことを一途に追求してまいりました。今後も、それらの姿勢を変えることなく、ぶれることなく上島新市政にも対峙してまいりますことをまず表明しておきます。 それでは、所信表明に沿って順次質問させていただきます。 上島市長は、３つの基本政策をお示しになりました。 １点目は、「身を切る改革の実行」「市長自ら在任期間中の給料を２割削減するとともに、退職金は頂きません。トップである市長が、自ら身を切る改革を率先垂範して覚悟を示し、真に住民目線に立った行財政改革を断行してまいります。」との表明だけでした。 給与カットと退職金辞退以外は、行財政改革の中身が示されず、大きな戸惑いを覚えました。ただ、先日の総務常任委員会の質疑において、報酬削減引下げについては自らの選挙公約であり、今後の市政運営に対する自らの決意と覚悟を示すもので、他の特別職や職員給与の減額については考えていないと明言されましたので、そのことは一定評価しておきたいと存じます。 身を切る改革に関連して、３点に絞り、お伺いします。 １点目は、特別職の職務及び報酬に対する基本的認識についてであります。 初めに、温故知新の精神で、国や本市における市長や議員の報酬の在り方について、歴史を振り返りたいと存じます。 昭和３８年（１９６３年）当時、統一地方選挙後に一斉に報酬を引き上げるような事態があり、言わばお手盛りとの批判が起こり、当時の自治省が第三者機関の意見を聞くべきと各自治体に報酬審議会が設置されていきました。本市でも、昭和４１年、箕面市特別職議員報酬等審議会条例が制定され、産業団体、労働福祉団体、医療団体、教育団体等、公共的団体の代表者５名、学識経験者２名、公募市民３名、計１０名から成る審議会が設置されました。過去、市の特別職や議員報酬は、この審議会で答申を受けることを前提にしてきたことをまず情報共有しておきたいと存じます。 次に、職務と報酬の在り方について述べます。 議員の立場でいえば、一般会計だけでも９００からの事業、１９０の条例、それに付随する規則、要綱、国・府との関係、これらを調査研究していかねばなりません。後輩の議員さんにもこう申し上げてきました。予算書、決算書、成果説明書等を繰り返して読み込み、分からないところは先輩議員や職員に質問し、常任委員会をはじめ各種審議会や委員会を傍聴することです。５大紙に目を通し、関係図書を読み、セミナーや研修、視察に率先して参加する、これらの研さんを積んで監視機能や政策提案機能を高めるとともに、住民の皆さんの意見を聞くための地域活動や相談活動も欠かせません。休みもままならない職務ですが、地方自治は夢のある仕事であり、おのれがかけた仕事で精いっぱい仕事をし、胸張って報酬を頂こうではありませんかと。 市長という職務職責は、申し上げた議員の何倍もの激務であると存じます。 職務の在り方については、いま一つ申し上げてきたことがあります。政党の議員である前に箕面市の議員であれということです。 いつも申し上げる昔のエピソードをご紹介します。 競艇事業が赤字で思わしくない頃、競艇の存続、廃止をめぐって議会を二分する論争がありました。私どもの大先輩、当時の社会党の林下議員が、社会党大阪府本部から競艇事業存続に反対するよう指示されます。林下議員は、「社会党の議員である前に箕面市の議員である」と競艇存続に賛成されたんです。本市に１,５００億円からの自主財源をもたらしたことに思いをはせるとき、粛然としてまいります。 それ以上に、首長にあっては、より中立・公正性を持った、政党公認の市長ではなく、箕面市の市長であることが求められると存じます。 さらに、過去の事実を申し添えておきます。 平成７年、８年、２回にわたって箕面市特別職議員報酬等審議会の答申を受けて、理事者から報酬の引上げが提案されたとき、議会の反対で引上げが見送られたんです。また、１２年前、倉田市政誕生のとき、経常収支比率１００％を超える財政危機があり、特別職、市職員、議員、それぞれが引下げを行いました。 申し上げたいことは、本市では近隣都市に比較しても、報酬について極めて慎重に対処してきたことであります。そして今現在も、議員定数や報酬について箕面モデルをつくり上げるべく、議会改革検討会議で鋭意検討調査の準備を進めていることも申し上げておきます。 以上、特別職の職務及び報酬について、箕面市特別職議員報酬等審議会に対する基本認識、職務職責の重要性、大阪維新の会の市長である前に箕面市の市長であること、報酬に関する本市の歴史認識についてお伺いするものであります。 ２点目は、官民の連携と協力について伺います。 所信表明の中で、「民間の知恵を生かした行財政改革」「民間でできることは民間で」「民間ノウハウを生かして」との表現が相次いで出てまいります。民間活力とか委託と言えば何でも反対という勢力もありますが、私は大いに結構なことだと思っています。大切なのは官と民のバランス、連携、協力ということではないでしょうか。倉田市政１２年の中でもこの分野は大いに進みました。 今すべきことは、新たな業務を考える前に、民間委託や民間活力の導入が何をもたらしたかをまず検証することではないでしょうか。 民間委託の経過を振り返ってみましょう。 平成１４年に南小、豊川北小で始まった給食調理業務委託は、平成３０年の北小をもって全校が民間委託になりました。平成２５年に始まった中学校給食は、全校で初めから委託されています。公立保育所・幼稚園では、瀬川、桜、箕面の３保育所、ひがし幼稚園が委託されました。 ごみ焼却収集では、焼却部門が全面委託され、可燃ごみの収集は全世帯の７５％が民間に任されています。 本庁・別館、ライフプラザ等の窓口業務、戸籍を除く住民異動関係、国民健康保険、介護、医療保険、税、子ども関係等と、案内業務や受付業務は全て委託されています。 これだけではありません。平成１５年に地方自治法が改正され、公の施設管理運営において、多様化する住民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を目的として、指定管理者制度が創設されました。現在では、ささゆり園、あかつき園をはじめとする障害者施設、老人保健施設等の高齢者施設、生涯学習センター、総合グラウンド、市民活動センター等の文化・スポーツ施設、その他、医療保健センター、聖苑、ふれあいセンター、駐車場、駐輪場、市営住宅、市内に存在するほとんどの施設が社会福祉法人、財団、ＮＰＯ法人、民間事業者等の指定管理者制度になっています。 半世紀前、私が職員になった頃は、ほとんどが正職員でしたから、隔世の感があります。民間委託や指定管理者制度で、直営よりも住民サービスは充実したのか、行財政効果はどうであったのか、利用する市民の満足度は、そこで働く人たちの労働条件や労働環境に問題はないのか、あらゆる角度から総点検すべきであると思いますが、見解をお伺いします。 ３点目は、デジタル行政の推進について伺います。 半年前の３月議会で、倉田市長の施政方針に代表質問させていただきましたが、その折に、ＡＩ（人工知能）の本格導入をめざし、総合的、戦略的な準備を進めるべきとの提案をさせていただきました。 その後、新たな動きが次々に出てきました。都市の経済活動や住民の生活をデジタル技術で先進的なものに変えるスーパーシティーを実現するための改正国家戦略特区法がさきの国会で成立しました。 私ども箕面市議会が議会改革の先進都市として学ばせていただいた福島県会津若松市がこの法律の指定をめざしています。スマホアプリで事前に受診希望時刻を登録、病院に行くとすぐに診療を受け、支払いもその場で済ませる。薬の配送も頼めば薬局の待ち時間もなくなる。災害発生時の避難先案内のアプリ、その他学校行事予定の送信、デジタル版の母子手帳等々、行政の各分野でデジタル化が進められようとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大が、いみじくも我が国のデジタル対応の後進性を浮き彫りにしました。業を煮やした菅新総理大臣は、デジタル庁の新設を決め、デジタル化推進に関する政府の作業部会で、２０２５年度末を目標に自治体のシステム標準化を進めると表明しました。任命された平井デジタル改革大臣は、来年中の創設をめざすデジタル庁は、行政のシステム改革にとどまらず、我が国の成長戦略を担う組織にし、医療、教育、防災など、社会全体のデジタル化を強力に推進していくとしています。 これら絶好の機会を逃すことなく、いち早く行政のデジタル化に取り組むことが今求められている行政改革であると思いますが、見解をお示しください。 市長の２点目の基本政策は、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」をめざすとのことです。 その冒頭に、次期指定管理者の公募時期が迫っている青少年教学の森野外活動センターについて、さらに利用しやすい魅力的な施設となるよう、広く民間に事業提案を募集するとあります。 そこで、一言お尋ねします。 ご承知のとおり青少年教学の森野外活動センターは、青少年が自然に親しみ、集団生活を通しての発達と人格の成長を図るための施設で、キャンプ、ハイキング、自然観察ができます。今から４０年前、「子どもは市の宝」と教育行政に殊のほか力を入れていた故中井武兵衛市長肝煎りの施設であります。教え学ぶ、教学の森とついているのがみそです。 そして、この施設の大切な仕掛けというべきものが、キャンプや自然観察を指導するキャンプカウンセラーを大学生に担っていただいているんです。４年間の有償ボランティア活動で、彼ら自身の成長にもつながっています。ここでの４０年間の卒業生が、本市の職員や教員にもなっています。本施設は、青少年の健全育成だけでなく人材養成にもつながっているんです。民間事業者の参入で、単なるキャンプ場になっては困るのです。教学の森という魂だけは受け継がれていくのかをご答弁ください。 次に、具体的な施策として、民間ノウハウを生かした公園づくりとして、芦原公園の一角にカフェの誘致が出てまいります。そのことを否定するものでありませんが、その前に全市的な公園再生計画をつくることが先決ではないでしょうか。 ご承知のとおり、平成２９年に都市公園法が改正され、民間事業者や企業などが公園の中に収益施設を造りやすくなりました。例えば、新宿中央公園は、植え込みを減らし、見晴らしをよくした上で、カフェに、レストラン、ジムやテラスを備えた一気にくつろげるおしゃれな空間へと生まれ変わっています。 本市には、比較的面積の広い近隣公園が１４公園あります。芦原公園だけでなく、東部や西部にも官民連携の新たな公園づくりができないのか、可能性を追求すべきであると存じます。そして、６４か所ある街区公園について、思い切った見直し計画に踏み切ってはいかがでしょうか。 ＮＨＫテレビですばらしい先進事例を見ました。東京都足立区では、公園を思い切って２つの役割に分けました。１つは子どもが思い切り遊べるにぎわいの公園、もう一つは高齢者や小さい子ども連れがゆったりと過ごせるやすらぎの公園です。にぎわいの公園には、おなじみの滑り台やブランコをはじめ様々な遊具を、他の公園から持ってきたものを活用し、コストも抑えてそろえています。やすらぎの公園は、ベンチと遊歩道のみ、段差が少なく、安心してくつろげる場所になっています。さらに専用スペースを確保して、キャッチボールやサッカーの練習ができる場所もできています。 いかがでしょう。小学校区ごとに、自治会、こども会、ＰＴＡ、青少年を守る会、老人クラブ、福祉会等々、関係団体の皆さんにお集まりいただき、地域の皆さんの合意を図り、にぎわいとやすらぎの公園づくりを始めていかれてはいかがでしょうか、ご答弁ください。 公園について、もう一点伺います。 公園の市民自主管理活動支援制度の総括についてです。 今から１０年前、アドプト制度と報奨金制度を統合してできた自主管理活動支援制度、文字どおり市民参加のまちづくりとして高く評価しています。私自身、地元小野原で公園清掃のボランティアグループに属し、毎日ラジオ体操の前にごみ拾い、月２回の清掃活動に参加しています。この１０年の間に様々な制度改善のあったことも承知しています。事務手続の簡素化、自主管理看板の設置、落ち葉専用の大きいボランティア袋の採用等、これらの取組も評価しています。 そんな高く評価している制度ですが、時を同じくして２人の市民から同様の残念な訴えがありました。「散歩していて気づいたのだが、自主管理制度の看板がかかっているのに、草はぼうぼう、全く何もしていないようだ。報告書等の提出義務があると思うがちゃんとチェックできるのか。何もせずに公金を受け取っていれば詐欺になるのではないか」とのことでした。これらのことを担当部局に電話で申し入れたが、対応が悪く、要領を得ないので私に連絡が入りました。 早速現場に駆けつけました。正直驚きました。人手が入っているとはとても思えませんでした。住民監査請求をされたらどうするんでしょう。早急に現場調査、事実経過を把握され、適切な処理に努められ、訴えた市民にも説明責任を果たしていただきたいと存じます。 登録している活動団体は約１２０あるとお聞きしていますが、ほとんどの団体では問題なく活動していると存じますが、１０年経過した現在、担当部局でしっかり現場回りをされて、点検、総括すべきであると存じます。誠意あるご答弁をお願いいたします。 次に、大阪都構想による本市への影響について伺います。 所信表明では、消防や水道などの府域一元化が進み、大阪全体で住民サービスを向上することができるとあります。あと１０日もすれば住民投票の可否が決します。大阪都構想を深く学んだわけではありませんが、実現すれば新たな大阪府と私ども衛星都市との間で新たに問題は発生しないのでしょうか。 率直な思いを語ります。長い間議員をしていますが、行政視察の折には必ず行く先の決算をチェックするのですが、東京都下の区や市を訪れたときには、その潤沢な財政にため息をついたものです。本来は市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税が都税として徴収され、都と特別区間で財政調整が行われます。 さらに、本来市税である都市計画税と事業所税も都税として徴収され、大都市事務の財源として都の収入になります。その結果、東京都は、通常の都道府県税のほか、毎年１兆円という他府県の一般会計の規模に匹敵する額の税収を得ています。都心の一部に大企業の本社が集中することによって得られる潤沢な税収に依存したおいしい仕組みがあります。 それに比して大阪府と大阪市では、ないもの同士での財政調整になりませんか。それが私ども衛星都市に影響してくることはないのでしょうか。 また、都道府県は市町村を包括する広域の地方自治体で、広域、連絡調整、補完の３つの役割を担うとされています。今度は、新大阪府は、政令都市である堺市、中核市３市、特例市６市、その他の市町村に加えて、新たに４つの特別区というものが加わり、連絡調整というものがより複雑化することが想定されます。 新大阪府と府内市町村の間で様々な形での紛争は生じないのでしょうか。市民の方からも心配の声が寄せられましたので、お聞きするものであります。 都構想実現が箕面市民に何をもたらすのか。府会議員時代、先頭になって取り組んでこられた上島市長の答弁を求めものです。 上島市長の３点目の基本政策は、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」です。 初めに都市計画道路の見直しについて、箕面池田線と萱野東西線をつなぐ新設の都市計画道路は取り下げると出てまいります。大きな違和感を覚えました。 こんな事実経過をお伝えします。 地元で反対運動が起き、代表者の方が私どもの政策会派に要望に来られたとき、先頭になって反対運動を支援する議員さんが同行されていました。私はこう申し上げました。 「反対されるお気持ちはよく分かります。しかし、これは都市計画審議会で慎重に審議され、今日のパブリックコメント募集まで至っています。計画を即強行されるということではありませんよ。多くの反対の声を受けて、市行政も一時中断を決めています。議員ご自身が都市計画審議会のメンバーではありませんか。計画そのものを容認してきた立場でもありますよ。反対する市民の皆さんにもこれらの経過を丁寧に説明して、今後の常任委員会や都市計画審議会でしっかり反対の声を伝えていきます。そう言って理解を得るべきではないでしょうか。政治に関わる者としては、反対運動をする前に、計画を容認してきた反省と、過去の経緯を十分承知していなかった不明の謝罪から入るべきではないでしょうか。 そもそも、この都市計画道路の対象地域は、交通事故発生率も他の地域の倍になっています。交通混雑の解消や交通安全の観点から計画され、都市計画審議会で２年も３年もかけて検討されてきたものです。こんなある委員さんの発言を一切受け止めなくていいのでしょうか。 「都市計画というのは、５０年だったり１００年だったりをかけて考えていく面もあると思うんです。箕面市の市街地は、特別なエリアだと思うんです。国土軸が市の市街地の骨格だというのはなかなかないと思うんです。なおかつ、山麓の景観もすばらしいですし、これまで市民や行政の努力によって形成されてきた道路景観もすばらしいと思うんです。住んでいる人が誇りを持てるまちだと思うんです。人口減少が日本全体で起こってきたとしても、きっとこの平野は一番最後になるような気もするんです。 このエリア２の路線を全く白紙にしてしまうのは惜しいと思うんです。暮らしのよさと機能性みたいなものが理にかなって融合するような道の可能性はあると思うんです。もし今の世代の方々が難しいとおっしゃったとしたら仕方がないと思うんですけれども、次の世代に検討を委ねるといいますか、ここで白紙に戻してしまうと、将来もう一度考えるチャンスがなくなると危惧しているところです。新しい街路を造るということは、その沿道にすばらしい景観形成のチャンスをつくるということをしっかり念頭に置いていただきたいと思います。」 都市計画というものを先見性をもって冷静に考えていることに感心いたしました。私が実感したこんな事実も紹介しておきましょう。 ４０年来の時を経て実現した都市計画道路小野原豊中線、毎日利用していますが、以前、国道１７１号の抜け道として利用されていた小野原の旧村を抜ける西国街道、この小野原豊中線、都市計画道路のおかげで車は激減しています。とても喜んでおられます。今回の都市計画道路の見直しも、混雑解消だけでなく、生活道路への車の進入を防ぎ、交通弱者の安全をめざしたものであったとも存じます。 都市計画といえばいつも思い出すのが、故中井市長です。昭和４８年から５期２０年にわたって本市の都市基盤をつくり上げました。昭和５２年には、府下でいち早く環境保全条例を策定、最も厳しい人口密度規制をしいて乱開発を防ぎました。土地区画整理事業手法で秩序あるまちづくりを進めました。下水道整備は府下で最も早く進めました。言い出せば切りがありませんが、都市計画行政の推進と健全財政の堅持を２０年言い続けられました。府下有数の良好な住宅都市箕面は、この時期に礎があるのです。この精神は子ども、孫の代まで引き継いでいかねばなりません。 今回の上島市長の決断に、今申し上げたような事実経過や本市の都市計画の歴史などを踏まえてされたものかをお聞きするものであります。 それと、本件に関わって大変危惧することがありますので、あえて市長の見解を伺います。 政治に関わる市長や議員は、有権者の耳に心地いいことだけを語るだけでいいのでしょうか。自民党の総裁選にも出られた石破茂さんの座右の銘をご紹介しましょう。石破代議士が若い頃、先輩の渡辺美智雄代議士に教えられたことだそうです。副総理までされ、東北弁が懐かしい骨太の政治家でしたが。「おまえたちは何のために政治家を志したのかと問われました。金が欲しいのか、勲章をもらいたいのか、女性にもてたいのか。そんなやつは絶対に政治家になるな。政治家の仕事はたった一つ。勇気と真心をもって真実を語ることだ。まず真実を見つけろ。真実は大抵受けが悪いから語るには勇気が要る。ここまでは学者でもできる。それを政治家は真心をもって語るのだ。」見解があればお聞かせください。 次に、災害に強いまちづくりについて述べられていますが、これは３月の代表質問で、防災対策について５項目質問いたしました。倉田市政の防災対策を高く評価し、「市民の皆さんの意識改革」「河川・ため池の整備点検」「女性に配慮した避難所運営」「外国人市民への配慮」「福祉避難所」について詳細に質疑いたしました。 それらを踏まえて、継続して事業実施いただくとともに、先日の総務常任委員会で審査されていましたコロナ禍の新たな対策を併せてお願いし、今回の代表質問では答弁を求めないことといたします。 次に、市立病院将来像の早期策定について伺います。 市長は、病院経営の最適化と市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求し、地域医療の核となる市立病院のあらゆる可能性について検討した将来像を早期に策定したいと表明されています。全く異議のないところです。 市立病院の経営状況や建て替え問題については、選挙前の６月定例会で、本会議や民生常任委員会で取り上げられました。一時借入金限度額が３億円から１８億円になった理由、コロナ感染拡大の影響、豊能医療圏による各病院の役割、経営状況の見直し、三次改革プランの限界、新病院建て替え問題等々、岡沢議員や中嶋議員が委員会で丁寧に質疑しています。また、中井議長も－－当時は議員でしたが、経営状況、病院事業会計への繰り出し、現病院設立当時の思い入れ、市立病院建て替えの４項目について、明快な一般質問をされています。委員会記録や会議録を上島市長もぜひ目を通していただきたいと存じます。 その中で、中井議長の一般質問で非常に印象に残っている部分があります。「倉田市長がおっしゃっているような市立病院が一般財源に一切頼らない経営理念は、もはや崩れてしまい、現場では理論的な検討すらできずに精神論だけに陥っているとしか思えません。それより、市民がある程度の負担を負ってでも市立病院は維持すべきと思っているのか、それとも今の市立病院なら要らないと思っているのか、改めて市民に問いかける、市立病院の存在そのものをゼロベースで考えるぐらいの出直しに向けた、市民を巻き込んだ議論が必要だと思います。」 大いに賛同するものであり、その趣旨を実現すべく具体的な提案をします。 私ども議員研修でお呼びした常滑市の山田副市長が、常滑市民病院建て替えで用いられた１００人委員会という市民参加手法です。ご承知のとおり、山田朝夫さんは、倉田前市長と同じ東大法学部出身、総務省キャリア組、霞が関を捨て、全国の市町村を渡り歩く流しの公務員です。関心のある方は、議会図書室に図書がありますので、ぜひお読みください。常滑市では副市長として呼ばれ、累積債務を抱え、死人病院とまでやゆされた市民病院の廃院か建て替えかまで追い込まれた再生劇であります。 「市民の中には市民病院はあって当たり前という感覚がある。新病院を建設するとすれば、それでは困る。あってよかった。私たちが支えていこう、そう思ってもらえる市民病院でなければ意味がない。」「市民の意見の分布はこんな感じだと納得してもらうためにも、ある程度の人数は必要だ。最低１００人。それだけいれば動きは口コミで広がっていくだろう。しかし、これ以上の人数ではとても運営できない。」メンバーの選定は、意見が偏らないように無作為抽出の公募市民６０人、自薦公募３０人、それに行政、病院職員を加えて出来上がりました。 ９つのテーマを設定し、グループコーディネーターの配置もされました。委員会の詳細を語るいとまはありませんが、５回にわたって開催された１００人委員会は、参加者全員の大きな拍手で終了されました。 経営状況の改善も建て替えも、病院関係者が中心になって奮闘、努力してもらわねばなりません。議会でも徹底した審議を尽くしていかねばなりません。それ以上に、市民の皆さんに、新しい病院は自分たちでつくるんだ、自分たちで支えていくんだと、そう思ってもらえる病院にするためにも、１００人委員会のような市民参加手法を取り入れていただきたいと存じますが、見解をお示しください。 所信表明では、続いて教育問題が出てきます。英語教育への高い評価が出てきます。 この３月議会の代表質問で、英語教育か読み書きそろばんかについて質疑いたしました。英語教育の前に一番大切なことは、人間としての根っこを育てることではないかと。江戸時代の識字率が極めて高かったこと、明治維新の立て役者や明治期の奇跡的な発展は、幼少期からの人間力の基礎を教育されていたからであると主張しました。論語の素読や日本語の名文を暗唱するほうが大切ではないでしょうか。 これについては所信表明で、学力だけでなく、体力と生活習慣を伴った総合的な人格形成、豊かな人間力を育むとありますので、期待しておきます。 また、学校の当たり前を見直す学校づくりとして、現在全国的な注目を浴びています東京都の麹町中学校、工藤勇一校長のことも取り上げましたので、ぜひ上島市長にも注目いただいて、教育委員会とともに学校改革に取り組まれるようお願いしておきます。 さて、教育問題で熱中症対策について取り上げていますので、質問いたします。 上島市長、これは昨年９月の二石議員、もう引退されましたが、の一般質問の録画中継をぜひご覧ください。この８月で引退しましたが、箕面政友会の同志として長年付き合ってきましたが、ここまで熱弁するのかと思うほど迫力がありました。教育委員会が指し示した熱中症予防対応方針が箕面の子どもたちに何をもたらすのか、学校現場に何をもたらすのか、あらゆる角度から迫っています。 この二石議員の一般質問を踏まえた上で、３月の代表質問でこう申し上げたんです。「箕面政友会が主張しているのは、本当に子どもたちの体力向上を考えるのであれば、暑さ指数だけでなく体調などの個体要因、運動の強度や量の運動要因、さらに管理指導要因など対策を講じれば、２８度以上３１度未満でも屋外運動は可能になるはずだ、そのために、ぜひ学校教職員、部活指導員、保護者、児童生徒の代表など、関係者全員でゼロベースから議論していきましょうと申し上げているのです。」と。 上島市長は、二石議員の一般質問、私の代表質問を既に読んでいたかのように、所信表明で、「熱中症対策につきましては、子どもたちの安全確保を最優先に考えるとともに、屋外活動実施の可否基準である現在の暑さ指数の在り方について、ＰＴＡ連絡協議会、学校施設開放委員会の関係者や教職員など、様々な人の意見を集約させた上で、教育委員会と見直しについて協議してまいります」と述べられています。来年夏までには、新しい基準と各種対策が講じられることを期待し、市長の意気込みをお聞きするものであります。 次に、健康長寿が出てまいります。 これについても３月の代表質問で、高齢者対策として、居場所づくり、３世代交流、介護支援、地域の見守りの４点について詳細に質疑させていただきました。上島市長は、倉田市政の優れた政策を継承発展すると表明されていますので、これら４点の政策提案も変わらず進めていただくことをお願いしておきます。 ただ１点、この４月から始まりましたフレイル対策について伺います。 フレイルとは虚弱を表す言葉で、日本老年医学会が２０１４年に提唱した概念で、体重減少、筋力低下などの身体的衰えだけでなく、認知症や鬱などの精神的要素、ひきこもりなどの社会的要素も判断材料とされています。７５歳以上の高齢者を対象に、要介護になるかどうかを判断するもので、１５項目のチェックで要介護予備軍を見つけ、対象となった高齢者には保健師らが自宅を訪問し、生活指導や医療機関の受診につなげようとするものです。 このフレイル対策が進んでいる神奈川県大和市では、栄養不足やそのリスクのある７５歳以上の高齢者をアンケートなどで把握し、戸別訪問で食生活を指導する取組をしています。要介護状態や死亡する人の割合を調べたところ、戸別訪問を受けた人は受けなかった人に比べて４分の１程度の水準だったそうです。介護給付費の抑制効果が１年間で７,０００万円になると試算されています。 健康寿命を延ばし、医療費抑制を図るために、フレイル健診は極めて有効であると存じますが、本市での取組状況と課題について伺います。 そのほか、滝道観光の活性化、サンプラザ１号館建て替え、桜井駅周辺の再整備、北大阪急行線延伸、東西バス路線網、ヘルスケアを拠点とした船場のまちづくり、グリーンロードの料金体系、
大阪大学箕面キャンパス跡地活用等々、所信表明に出てまいります。これらについては今までも議論してまいりましたが、今後の事業の進捗状況を見守りながら、必要な時期に本会議や委員会で取り上げてまいりたいと存じます。 さて、３つの基本政策と、それに関連した質問は以上でありますが、新たに４項目めを設けさせていただきました。 所信表明に出ていない分野で気がかりなことだけを取り上げました。 「少数者を忘れないまちづくり」です。 要介護の高齢者は高齢者全体の中では少数かもしれない。障害者手帳や療育手帳をお持ちの方は、全市民の中では少数かもしれない。貧困にあえいでいる子どもは、子ども全体の中で少数かもしれない。しかし、そんな困難を抱えているであろう少数の人たちに光を当てるのが政治の大切な役目であると存じます。 ２点申し上げます。 １点目は、ノーマライゼーションのまちづくりです。 昭和５６年（１９８１年）、国際障害者年のときから４０年来、老いも若きも女性も男性も、障害のある人もない人も全ての市民がこのまちで生きていくノーマライゼーションのまちをめざしてきました。平成５年には、「誰一人として人権を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならない」と人権宣言も採択してきました。 ４０年前、養護学校、今でいう支援学校を卒業した後、在宅を余儀なくされる人たちが存在したんです。それだけはあってはならない。働く場、日中活動の場、生活の場が必要だと、歴代の行政職員が障害者団体と連携しながら必死になって取り組んできました。おかげさまで、全国初の障害者事業団が誕生したのをはじめ、市内に約２０か所以上の就労継続支援や生活介護等の通所施設ができました。生活の場としては、市内に６１か所のグループホームができています。 この生活の場として、今、一番有効な施策として国を挙げて取り組んでいるグループホームの補助金見直しが、本年３月の障害者市民施策推進協議会に突然提示されてきたのです。この間、行政の方とも団体の方とも話を聞いてきましたが、一言で言えば、行政職員の皆さん、順番を間違えていませんかということです。国でいえば、厚生労働省の職員が財務省の仕事を肩代わりしているように見えます。障害者福祉の担当者は、初めに財政ありきではないでしょう。障害当事者や家族の思い、生活の困難を知り、どうすれば解決できるのか、そのことを考えるのが先ではありませんか。 私は職員上がりでもあり、後輩の職員の皆さんにいつもこう申し上げてきました。「行政にも文武両道あり」紙と鉛筆、今ではパソコンになりましたが、机の前に座って条例、規則、要綱の検討、資料作り、計画づくり、決裁文書作成、そんな文の仕事も大切ですが、もう一つ忘れていませんか。」と。 手前みそですが、自分の体験をお話しします。 肢体不自由児の１泊２日のキャンプに同行し、最も重度な子どもの介護を担当しました。この大変さが家族は毎日なんです。親の会、父母の会といいながら父親の姿が全く見えない。教学の森で父親だけのキャンプを企画し、話を聞きました。全国初の全盲の英語の高田先生とは、道路課や交通政策課の職員に呼びかけ、通勤に同行してその苦労が分かり、安全対策を施しました。 障害福祉担当の皆さん、ご家族を訪れて話を聞いてきませんか。通所施設を訪れて、半日、共に作業をする体験をしませんか。共に語り合い、共に汗を流し、共に学ぶ武の仕事ができていますか。自分の目で見て、聞いて、肌で感じて初めて福祉の心は養われるのではないでしょうか。グループホーム補助金見直し、緊急時ショートステイについて詳細はここで申し上げません。行政と団体で共につくり上げていくと、その視点だけは決して忘れないでください。お互いの知恵と工夫で、あらゆる制度の活用もしながら、できるだけ財政負担のかからない方策も見いだしてください。 本市の障害者団体の皆さんは、行政に要求するだけでなく、自らも汗をかき、お金も出し、知恵も出してこられました。重度障害者の支援施設ともがき建設までの苦労話など、一度じっくりと聞いてください。 さきの民生常任委員会で十分な協議はなかったことを認められ、今後、精力的に検討を進められるとの市長答弁がありました。敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。前向きのご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、貧困の連鎖の根絶について伺います。 今から４年前の平成２８年の施政方針で、前倉田市長はこのように述べられました。 「子どもたちには限りない将来、未来と無限の可能性があります。生まれ育った環境で、それが左右されてはなりません。そして、もし諸環境に恵まれた箕面市においてですら、この貧困の連鎖を解消できないとするならば、全国でこれを解消することなどできるわけがありません。 貧困の連鎖を根絶できるか否かは、教育にかかっており、かつ、ある子どもが生まれてから社会に出るまで、ずっと見守り、見届ける息の長い取組が必要です。新年度には、乳幼児期から小・中学校、高校まで切れ目なくサポートする専任組織を発足させ、箕面市における貧困の連鎖の根絶に着手をいたします。」 私はこの意気込みを高く評価し、ひとり親家庭の子どもを支援する市内ＮＰＯ法人あっとすくーるや、滋賀県野洲市の生活困窮者支援事業に取り組むすばらしい女性職員、生水裕美さんの事例を取り上げ、代表質問させていただきました。 そして最近、こんな新聞記事に出会いました。職員への暴言で市長を辞任、出直し選挙で圧勝した泉房穂明石市長の取組です。 貧困対策や居場所づくりなどを目的に、全国に広がる子ども食堂のことです。明石市の元佐野洋子福祉局長はこう語っています。「虐待が起きる家庭はぎりぎりのところで生活している。行政は様々な手段で家庭の状況を知ることができるが、それでも変化に気づくのには限界がある。ふだんの様子を見て、寄り添ってくれる地域の力は本当に大きい。」と。明石市の子ども食堂は、子どもの変化を察知する気づきの拠点になっています。 泉市長は、「子どもや家庭に予算を使わないしわ寄せで、虐待や貧困が顕在化してきた。今の時代の子育ては大変。ならば行政はそこに予算と職員をシフトしていくべきだ、それが政治の役割だ。」子ども関係の予算は２倍、職員は３倍になっています。その他の子ども関係でも、所得制限なしの保育料や医療費の無料化など、子育て負担の軽減策を実施しております。これらの施策の継続により子育て世代の人口流入が続き、合計特殊出生率も全国平均１.３６に対して１.７０まで上昇しています。 子ども食堂は全国で約３,７００か所に上ります。明石市ではこの４年間でゼロから４４か所に、全国の自治体で初めて全小学校区に設置されました。ここまでの急速な広がりは、行政の手厚い支援によるものです。立ち上げ支援だけでなく、開催費用として全ての子ども食堂に毎回２万円を助成しています。泉市長の本気度がしみじみ伝わってきます。 この４年間、本市における子ども貧困対策の実績と成果、今後の課題についてお伺いします。 最後の５項目めは、「市民と職員の幸せをめざして－上島市長への提言」と題して２項目伺います。 初めに、これも故中井市長で恐縮ですが、計画行政の推進と健全財政の堅持、これについては計画行政の推進は都市計画道路のところで述べましたので、健全財政の堅持についてのみお伺いします。 本当に公金に対して厳しい方でした。二、三、エピソードをご紹介しましょう。 休日に住之江競艇場に行くときは、運転手に残業させない意味もあって、牧落駅から電車で行かれていました。東京出張は朝早い新幹線で上京、夜遅い新幹線で帰宅、宿泊費がもったいないと言っておられました。予算査定のときのことです。ある幹部職員が「この新規事業、あと２００万円もあればできるんですが」。間髪入れず「もう一遍言うてみ。この２００万円の税金を納めるために、市民はどれほど汗水流して働いているのか分かっとるのか」と叱り飛ばしました。 このようにして、爪に灯をともすようにして市立病院建設基金をためられたのです。お酒のさかなは仕事の話。「積み立てた基金の額を言うたら、自治省の課長が腰抜かさんばかりに驚きよってな」、笑顔が浮かんできました。 そして、この精神を前倉田市長も引き継いでいただき、平成２６年には、財政規律を高いレベルで堅持するため、財政運営基本条例が制定されました。上島市長におかれても、計画行政の推進と健全財政の堅持、箕面市の魂ともいうべき２つの行政理念を引き継いでいただけると存じますが、ご答弁下さい。 ２点目は、職員への対応について伺います。 上島市長は、さきの総務常任委員会で、職員の給与引下げは考えていない、優秀な人材確保のためにもそのようなことはないと言明され、職員の皆さんに安心を与えられましたこと、敬意と感謝の意を表します。 これも故中井市長のことで恐縮ですが、時間ができたときでしょうか、よく職場をぶらっと訪れてきてはお話をされていました。「ごみ収集や保育所なんかの最前線で頑張ってくれてる職員がおるから役所は回ってるんや。」そういって年末には職場回りを欠かされませんでした。「役所は係長行政が大事や。」決裁権のない係長が先頭になって市民と交わって仕事をしていくことの大切さを教えられました。「職員に仕事をしてもらうには、褒める、任せる、認める、この３つが大事なんや。」１３年間の職員生活で２度叱られ、心底震え上がりましたが、私に期待するゆえと受け止めることができました。 そして、私ごとで恐縮ですが、一生忘れられない出来事に出会います。昭和５６年、国際障害者年、福祉課に新たに障害福祉係が設置されました。４月１日辞令交付、本人は全く予期していませんでした。「新しい係をつくったからな、頼むぞ」新しい係に新米係長を抜てきされたんです。当時、大阪市内から箕面市役所に通っていた私は、帰りに旭屋書店で障害者関連の本を３冊買いました。その高揚感を昨日のことのように思い出します。 こんなプライベートのことまで取り上げましたのは、人事異動は駒を動かすことではなく、一人一人の人生に関わる大事なことであり、全員参加の職場づくりは、一人一人への愛情を注ぐことから始まるとの強い思いで申し上げさせていただきました。 そこで、上島市長に提案です。 上島市長は、知名度は既に抜群です。各種団体や行事での挨拶なんかをできるだけ省いて、この１年間、１,８００人と言われる全職員との対話に努められてはどうでしょう。さらに余力があれば、民間委託や指定管理者の人たちともぜひ対話をお願いしたい。市政運営へのヒント、職場の実態などが見えてくると存じます。とにかく、足元をしっかりと固めていただきたいんであります。職員の皆さんをはじめ箕面市行政に関わる全ての皆さんが、それなりの処遇を受けて、やりがいと生きがいをもって職務に励み、幸せを感じてこそ、市民への最大限のサービスができて、市民の幸せにつながっていくのだと存じます。そのときにこそ、上島市長が言われる日本一親切な市役所が実現するんだと確信いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 最後に、最初に市会議員に出られるときから知り合って２０年、いろいろお世話にもなりました。上島市長に対し、今真っさらな気持ちでいます。執行機関と議決機関、お互い切磋琢磨して、緊張した関係で対峙する場合もありましょう。そして、市民福祉の向上を図り、市民の幸せを追求する同じベクトルでの協調の関係も必要だと思っています。 上島新市長のご健闘を心からご祈念申し上げ、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの箕面政友会を代表されましての内海議員のご質問に対してご答弁いたします。 まず、経験に基づいたご教示と過分なる激励の言葉を賜り、深く感謝申し上げます。本当に市民、職員の対話は最も重要と考えております。 大綱１項目めの「身を切る改革の実行」についてのご質問のうち、１点目の特別職の職務及び報酬についてですが、まず、箕面市特別職議員報酬等審議会に係る基本認識と、報酬に関する本市の歴史としましては、昭和３６年２月１１日、自治事務次官通知で、特別職の地方公務員の給与改定を行う場合には、様々な諸事情を総合的に考慮し、適正な改定を行うこととされ、昭和３９年５月２８日の自治事務次官通知では、議員報酬に関する条例の改正をめぐる世論の動向に鑑み、議員報酬や特別職の給料の額の決定については、第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公平を期する必要があるとして、特別職報酬等審議会を設置することが盛り込まれました。 こうした背景から、本市では、昭和４１年に条例を制定し、箕面市特別職議員報酬等審議会を設置し、特別職の報酬については、職務と責任の度合い及び社会的地位、一般職の職員の給与改定の状況、他の地方公共団体との均衡、社会経済情勢の変化などを考慮しながら適切に改定していく必要があり、審議会において広く民意を反映させ、条例によってその額を定めるものとしました。 平成８年には、箕面市特別職議員報酬等審議会を常設化し、毎年会議が開催され、平成２０年度までに２９回もの議論を積み重ね、現在の条例本則の給料の額は、この期間に定められています。 平成２０年度には、民間賃金の情勢や人事院勧告の状況から、常設の意義も薄れ、経費削減などの観点もあり、諮問の必要の都度、箕面市特別職議員報酬等審議会を開催する方式に改めましたが、一時的、例外的な減額については、その時々の情勢に応じ判断し、条例の附則を改正することによって対応してまいりました。 例えば、平成２１年には、市の行財政改革を進めていくため、市長の給与を１３％減額し、以後も平成２８年度まで、人事院勧告、あるいは市の厳しい財政状況や、公務員制度改革への先鞭をつけるため、最大１７％を減額し、最近では、今年５月に新型コロナウイルス感染拡大の影響から２０％を減額していますが、いずれも議会で慎重審議いただいた上で決定しています。 次に、市長の職務職責についてですが、箕面市長とは、地方公共団体である箕面市を統括し代表する者であり、市の事務を管理し執行するに当たり、副市長以下、多くの市職員を指揮監督しつつ、大きな権限と同時に責任を負い、事業実施の判断に当たっては、市民の皆様のニーズを酌み取り、議会でご議決いただくに当たっては、審議に値する提案や、議員だけでなく、市民の皆様にもご理解いただける説明ができるようにしなければならないなど、非常に大変な職であると認識しており、議員の皆様のお力もお借りしながら精いっぱい努める所存であります。 ただ、公選職である市長の場合は、選挙において政策を掲げ、自らの考えを市民の皆様に訴え、そのご理解を得たことによって当選し、就任させていただけるものであり、掲げた公約については確かな民意が得られたものと受け止めています。また、市長の職務職責を果たすためにも、これまでの市政運営にとどまることなく、常に箕面の将来を見据え、着実かつ大胆に計画的な行財政改革を積極的に進めていく必要があります。 今回の給与と退職手当のカットは、私が市民の皆様にお約束した選挙公約であり、トップである市長が自ら身を切る改革を率先垂範することにより、市民の皆様や市職員に対して改革実現への強い意志を示すものであり、私の矜持でもありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の官民の連携と協力についてですが、本市では、これまでも民間でできることは民間でという考え方にのっとり、平成１５年２月に策定した箕面市アウトソーシング計画などに基づき、各種事業の民間委託や公の施設の指定管理者制度、市場化テスト、ＰＦＩなど、積極的に活用してまいりました。 さらに、新たな事業に着手する際には、費用対効果や市民サービス向上の観点など、あらゆる角度から検討を行い、最適な手法を選択し、実施してまいりました。そして、その考え方を確実に引き継いでいくため、平成２６年に箕面市財政運営基本条例を策定し、民間の活用を制度化してきたところです。 年々、国による規制緩和、法整備などが進み、現在、全国各地で公共サービス改革の一環として、本市同様に民間活力の導入が進められています。全国各地での実績により得られた民間事業者のノウハウは豊富であり、民間でできることは民間で担うことにより、我々行政は、より政策的な業務に人員と財源を集中投下することで、さらなる市民サービス向上策に取り組むことが可能となり、住民目線に立った行財政運営が一層加速化されることは言うまでもありません。 例として、総合運動場について申し上げますと、施設の管理運営やスポーツ講座、イベントの開催について、豊富な実績とノウハウを持つスポーツ関連事業を経営する事業者が行うことにより、スポーツに関心の高い利用者の皆様には、専門的な知識を持った指定管理者からサービスを受けることができ、一方で、市の職員は、スポーツ施設マネジメント計画の策定といった施設整備の修繕、更新に係る長年の懸案への対応や、大人のスポーツ・トライアル事業の実施といった将来を見据えた健康長寿の取組に集中的に取り組むことができました。 これは、一例にすぎませんが、他の業務の民間委託や指定管理者制度についても、単なる経費節減にとどまらず、同様の効果があるものと認識しています。 また、委託事業者との間では、日々の業務連絡や報告を通じて、市民ニーズや市民のご意見などを共有し、民間ならではの発想、ご提案などもいただきながら、事業の工夫、改善に努めており、市民の皆様に満足いただけるサービスを提供するには、それを行う従事者にやりがいを感じていただくことも大切です。 全ての事業において言えることですが、行政評価においては常にＰＤＣＡサイクルを意識し、より費用対効果と市民満足度の高いサービスを提供できるよう、多角的な視点から点検してまいります。特に、指定管理者制度については、毎年度実施している評価の結果に基づき、利用者にとって最適な施設運営の在り方を絶えず追求し、改善につなげていきます。 また、業務委託につきましても、市民満足度アンケートや来庁者アンケートを通じて、利用者、来庁者の生の声を拾い上げる仕組みを構築しています。受託者とは、日々の業務連絡などの機会を通じ、常に市民サービスの向上、業務環境の改善を共に意識しながら連携協力しており、絶えず業務の見直しを行っていることから、改めて総点検を行うことは必要ないと考えます。 今後も、市民の皆様に、より満足度の高いサービスを提供することを、官民ともに同じ目標として掲げ、連携協力して住民目線で改善に取り組んでまいります。 次に、３点目のデジタル行政の推進についてですが、議員ご指摘のとおり、政府は、新型コロナウイルス感染拡大により露呈した我が国のデジタル対応の後進性への反省に立ち、行政のデジタル化に関する諸課題の突破口として、来年中にデジタル庁の設置をめざし、これにより、国、自治体の基幹システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進を加速し、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化など、「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」としています。 昨年１２月にデジタル行政推進法が施行するなど、これまでも国は、行政手続のデジタル化、オンライン化を推進してきましたが、デジタル庁の創設により、その勢いは一層加速するものと思われます。 本市は、教育をはじめとして、他の自治体に先駆けてＩＣＴ活用を進めており、昨年は、本市で初めてパソコン上の定型業務を自動化する技術であるＲＰＡを導入し、まずは審議会委員の報酬等の支払い事務に活用してまいりました。今後は、若手職員の協力を得ながらＲＰＡの活用が可能な対象業務を洗い出し、さらなる拡大を図ってまいる予定です。 また、今月７日の国の規制改革推進会議においては、全ての行政手続について書面や押印を抜本的に見直すよう首相が指示されていますが、本市においても、現在、法令等により押印が義務づけられていない書類については、原則押印不要となるよう検討を進めており、報道にありますとおり国の法令改正が進めば、さらに押印不要の対象となる行政手続が増えていき、市民サービスが向上するものと考えています。 今後、国の動きや施策に関し、情報収集に努め、補助金などの対象になるものは積極的に活用しながら、このチャンスを逃すことなく、行政のさらなるデジタル化に取り組んでまいります。 次に、大綱２項目め、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」についてのご質問のうち１点目、青少年教学の森野外活動センターについてですが、議員ご指摘のように、私も尊敬する中井武兵衛市長が、教え合い、学び合う場という狙いをもって教学の森と名づけたとの経緯は認識しております。 この教学の森については、自然体験や野外活動を通して、健全な青少年の育成などにつなげることを目的として施設運営を行ってきており、またその目的を実現する主催事業に大きな役割を果たしているのが、大学生のキャンプカウンセラーであることはご指摘のとおりだと感じております。私も、本当に４０年間近く、教学の森にはいろんな形でお世話になったと認識しております。 その一方で、施設の稼働率が約１２％と低い点、施設の老朽化に伴う施設整備に今後多大な経費が予想される点、また、５年前の平成２８年３月末には４５名だったキャンプカウンセラー登録者数が、本年３月末には２５名と約半数になっており、人材の確保が困難になっている点などの課題があることも事実です。 このような状況を踏まえ、青少年教学の森野外活動センターについては、自然体験や野外活動を通して、健全な青少年の育成やその他の生涯学習活動などで活用するという従来の機能を踏まえつつ、さらに民間の知恵をお借りして、現代の市民ニーズに合った魅力的で幅広い目的で活用可能な施設にしていきたいと考えております。 次に、２点目の全市的な公園再生計画についてですが、さきの大阪維新の会を代表されましての神代議員へのご答弁のとおり、公園魅力アップにつながるよう検討に注力していきたいと考えています。 その一つの事例として、芦原公園へのカフェの誘致を挙げていますが、議員ご指摘のとおり、もちろん芦原公園だけでなく、まず本市のどの公園でどのような施設が誘致できるかについて、自由な視点や発想を持ち合わせている民間事業者などにリサーチした上で、実現の可能性の高い公園を選定して、本格的な公募へと進めていきたいと考えております。 次に、街区公園の見直しについてですが、議員ご紹介のとおり、東京都足立区では、にぎわいの公園とやすらぎの公園の２つに公園を分類して、特色ある公園づくりを進めておられます。にぎわいの公園では、多くの人が集い、活発に活動する公園として、やすらぎの公園では、花や緑を楽しみながらベンチで憩える公園として整備されています。 市として、公園の位置づけを再検討し、その位置づけに基づいて必要な投資を行っていくことは、市民ニーズに対応するだけでなく、限りある財源の配分を考える上でも有効な対応と認識しています。 本市では、平成２２年に公園再生計画を策定しており、その中で、利用促進を図るため、公園を３つの用途別に分類しています。１つ目は幼児も安心して遊べる公園、２つ目が小学生の体力向上に役立つ公園、３つ目は多世代が交流できる公園です。 計画策定から１０年が経過したことから、用途別分類の妥当性について検証し、再整理する必要があり、昨年度に実施した小学生や幼児の保護者向けの調査結果などを活用しながら現在作業を進めています。 また、用途別分類の再整理と同時に、既存公園の再整備の方向性を検討し、長寿命化計画の策定を進めているところでもあり、引き続き、議員ご紹介の足立区の先進事例も参考にさせていただきながら、計画策定に向けて検討を深めてまいります。 また、来年度からは、この長寿命化計画に基づき、国の交付金を活用した公園遊具の更新、補修工事を開始する予定であり、既存の公園機能の維持、充実も図りつつ、カフェなどの民間施設誘致をはじめとする民間活力の導入を進めることで、これまで以上に市民に愛され、魅力ある公園づくりを進め、住民サービスの向上に積極的に取り組んでまいります。 ３点目、公園の市民自主管理活動支援制度の総括についてですが、現在の市民自主管理活動支援制度は、平成１５年度から実施されてきたアドプト制度を発展改組したものであり、議員ご指摘のとおり、単なる公園維持管理の制度のみならず、市民参加のまちづくりの取組であると認識しています。 議員におかれましても、議長におかれましても、地域において自主管理制度にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。市といたしましては、自主管理活動されている市民の方の負担を軽くしつつ、より手軽に活動が実施できるように、事務手続の簡素化や、大きなボランティア袋の採用などにより作業を効率化、さらには除草、花壇管理、トイレ清掃などの単独の活動に対しても交付金を支給できる制度としています。 次に、議員ご指摘の自主管理団体の活動については、清掃、点検のみの活動を選択され、除草の実施は市が実施すべき箇所となります。報告書についても、半期分の４月から９月までの報告書が１０月に提出され、内容を確認したところ、適正に清掃、点検されていたと考えます。 ただし、議員のご指摘の団体のように、市民の方から、活動をしていないといった誤解を受けることがないように、この事実を市も自主管理団体も真摯に受け止め、例えば、雑草が繁茂している場合は、自主管理団体から市へ除草依頼の連絡をいただくなど、市と自主管理団体との連携の充実を図ります。また、活動の際には、可能な限り活動状況が分かる写真の撮影及び保管を自主管理団体にお願いし、活動日ごとに活動報告を簡易メールでいただき、写真も添付いただくことで、月次の規定様式による報告に代えることを可能とするなど、活動報告の充実と事務軽減を進めたいと考えています。 今後、自主管理活動団体とも意見交換を行いながら、さらなる改善策を検討していきたいと考えていますが、その際には、自主管理エリアなので任せておけばよいといった安易な発想に陥っていなかったか、公金支出の重要性といったことを職員一人一人がいま一度再認識した上で、公園等の管理状況を丁寧に確認し、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、申出のあった市民の方々には丁寧にご説明してまいります。 次に、４点目の大阪都構想の実現による本市への影響についてですが、まず大阪都構想の制度設計のポイントの一つとして、広域機能と基礎自治機能の役割分担を徹底し、広域機能を大阪府に一元化することで大阪府と大阪市の二重行政を解消し、大阪府の事務分担として、特別区を包括する広域自治体として、大阪都市圏の成長を支え、大阪全体の安全・安心を確保するため、大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務を実施するものです。 よって、今まで以上に大阪府の広域機能が発揮され、衛星都市である本市との関係においてもプラスの効果が出ることは間違いありません。 例えば、消防や水道行政の広域化や、産業や都市魅力などのソフト面、交通や都市拠点の形成などのハード面の両面で、迅速、強力かつ効果的な施策展開が可能となるなど、大阪全体で住民サービスが向上されます。また、大阪市から大阪府に移転される財源は、他の市町村のために使われたり、大阪府の赤字補填に使われたりするものではなく、大阪府が分担する広域的な事務、特別区が分担する住民に身近な事務に充当されるものであり、特別区の設置にかかるコストは特別区と大阪府で負担されることが基本であることから、本市を含めた、いわゆる衛星都市に影響を及ぼすものではありません。 大阪都構想が実現した場合の新たな大阪府との間の連絡調整につきましても、大阪府は広域自治体として、大阪全体の成長、都市の発展を推進するため、府内市町村と引き続き密接な関係を築いていくものと認識しております。 次に、大綱３項目め、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」についてのご質問のうち、１点目、箕面池田線と萱野東西線をつなぐ新設の都市計画道路の取下げについてですが、都市計画は、まちの５０年、１００年先を見据えて計画するものであり、これまでの都市計画があるからこそ現在の箕面市があります。 新設の都市計画道路案は、既存の都市計画道路の完成を優先させるために今回取下げをします。また、並行して、現道のバス通りである箕面今宮線の安全と円滑な通行を確保するため、さきの神代議員への答弁のとおり、できることをすぐに行うとともに、引き続き土地所有者の皆様のご協力を得ながら順次土地を買収し、通行機能の強化を進めていきます。 これらの整備により交通の流れが変わることから、その時点で再度課題の検証を行う必要があると認識しております。 これまでの検討に当たって、５０年、１００年先を見据えた都市計画としてのあるべき姿を多角的な角度から議論し、貴重なご意見を賜りました都市計画審議会の委員の方々に対しましては、感謝申し上げる次第です。 次に、２点目の市立病院の将来像の早期策定についてですが、新病院を整備する以上は、市民から真に必要とされる病院でなくてはなりません。そのためには、新病院が本市の医療インフラとして果たすべき役割や機能について、改めて真剣に議論する必要があります。 新病院の機能や在り方を検討するため、今後開催予定の新市立病院整備審議会には、大阪大学医学部教授や民間病院の経営者、箕面市医師会をはじめとする三師会の会長や、池田保健所長など地域医療を支える専門家や経営的視点を持つ学識経験者に加え、公募市民も含め、公開の場で議論いただくこととしています。 なお、議員ご提案の常滑市民病院の１００人委員会は、市民病院の頑張りや必要性を市民が理解されるよい機会となりましたが、本市の審議会においては、各方面の代表者と公募市民により、今、本市立病院で最も課題とされる病院経営の最適化と、市立病院として担うべき役割をゼロベースで議論してもらうことを予定しており、大規模な検討体制ではありませんが、適切な人数規模で効果的な議論を尽くしていただけるものと認識しています。 私といたしましては、最も重要なことは大阪大学医学部との連携であると考えており、先日も大阪大学の医学部長、病院長とも、箕面市の病院の在り方についてしっかりと協議をいたしたところであります。さきの神代議員にも答弁いたしましたが、検討に当たっては、めざすべき病院を効果的かつ効率的に実現するため、全国の先進的取組を参考に、現在の運営手法だけにこだわるのではなく、あらゆる運営手法を念頭に入れ、ゼロベースで検討を進めてまいります。 次に３点目、熱中症対策についてですが、熱中症対策は、子どもたちの安全を確保することを最優先にすることは当然のことながら、屋外活動の機会もできる限り確保し、子どもたちの健やかな育ちを促していくものであるべきと考えます。 来年度に向けて、学識経験者やスポーツ指導者などの専門家、ＰＴＡの皆さん、現場の教職員の意見を十分集約するとともに、熱中症の初期症状を見逃さない方策や、全教職員の熱中症に関する知識の習得や児童生徒の熱中症に関する指導方法など、教育委員会において検討を進めてまいります。私も、１０月に入り、市内全小・中学校を訪問し、学校長と意見交換を行いましたが、改めて現場の声を伺い、見直しの必要性を確認しました。 次に、４点目のフレイル対策についてですが、本市では虚弱高齢者対策、いわゆるフレイル対策として、介護予防、認知症予防、口腔機能向上の各種教室などを開催し、受講後の運動などの習慣化を促し、心身機能の維持向上、重度化予防のための取組を進めてきました。 さらに、フレイル予防を意識した取組を進めるために、アンチエイジングセミナーや体力測定、地域の通いの場などにおいて、２５項目のチェックリストなどを用いて、高齢者の健康状態を把握する取組を進めているところです。 議員ご案内のとおり、今年度より後期高齢者医療保険において、健康診査に併せて、１５項目のチェックシートにより、心身の健康状態、口腔機能など１０類型をチェックすることで、フレイルに対する関心を高め、生活改善を促す取組が始まっています。 今後は、フレイル健診データを活用することで、医療費、介護給付費の抑制が期待されており、問診データが市町村に送信されるようシステム構築が予定されていることから、これを活用して本市後期高齢者の状況把握を行い、必要なフレイル予防策を検討してまいります。 私の政治信条としても、政治は弱い立場の人のためにあると日頃から思っております。それを踏まえまして、内海議員の大綱４項目め、「少数者を忘れないまちづくり」についてのご質問のうち１点目、ノーマライゼーションのまちづくりについてですが、まず、障害者グループホーム補助金については、補助金交付団体である事業者へのアンケートによる意見聴取などを行い、本年３月の障害者市民施策推進協議会において、補助金の現状の課題と施設借り上げ費補助の廃止、経過措置などについてご報告いたしましたが、関係団体の皆様より、施設借り上げ費補助金の廃止に伴う影響など様々なご意見をいただき、令和３年度までの見直しの延期を決定したところでございます。関係団体の皆様への十分な説明、協議ができていなかった結果であったと反省し、今後、関係団体や事業者の皆様と丁寧な意見交換を行い、令和４年度以降のグループホーム補助金の在り方について検討を進めてまいります。 また、議員ご指摘のとおり、市民とともに学び、汗を流し、叱咤激励されながら課題を克服していくことに福祉の道があると認識しており、障害福祉室の職員においては、毎年関係団体の各種行事に参加するなどして、障害当事者、また家族との触れ合い、実際の介護の様子などを見て体験させてもらい、ご苦労されていることなどのお話を聞かせていただいているところです。 今後も、関係団体の各種行事のほか、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から難しい部分もあろうかと思いますが、職員が障害福祉サービス事業所や社会的雇用事業所で１日作業などを障害当事者とともに行う福祉体験研修に参加するなどして、障害当事者やご家族の生活を肌で感じ、障害福祉施策の推進に努めてまいります。 ２点目、貧困の連鎖の根絶についてですが、生活困窮家庭で育つ子どもたちが自らのハンディを打ち破り、社会へ巣立っていくためには、普通よりも高いレベルで子どもの自信と能力、そして気概を持たせて社会に送り出すことが肝要であり、そのためには、生活困窮などの家庭状況にある子どもたち全員を一人一人、ゼロ歳から１８歳まで切れ目なく把握し、学力や生活状況を見守り、サポートし続けることが非常に重要です。 平成２８年度に構築した子ども成長見守りシステムは、箕面子どもステップアップ調査の情報に加え、家庭の経済状況など、市が保有する様々なデータを集積し、経年変化を追いながら、学力の低下や生活の乱れの兆候などを捉え、見守りや支援の必要がある子どもを客観的にリストアップすることができるシステムです。昨年度、このシステムにより、学力や自信などの非認知能力の低下、生活習慣の乱れなど、重点支援が必要とリストアップされた小・中学生は、生活困窮などの家庭背景がある子ども４,７００名のうち４６０名でした。リストアップされた児童生徒の情報は、学校と共有し、多面的に検証を行い、支援の必要性の判断やその判断に基づいた支援策の検討を行っています。 また、生活困窮家庭では、様々な困難な課題が複合して発生している場合が多く、その子どもに必要な支援をいち早く届けるためには、教育委員会や学校はもちろんのこと、福祉などの行政機関をはじめ、社会福祉協議会や地域のＮＰＯ法人など、支援に関わる関係機関との連携が必須であり、この４年間でその連携体制も整えてきました。 さらに、本市独自の取組として、生活困窮世帯の児童に対する効果的な学習支援方法の検討を目的に、そのトライアルの一つとして、塾などの習い事の費用を助成する塾代等助成モデル事業を昨年度から開始するなど、様々な支援を実施しています。 今後は、子ども成長見守りシステムのさらなる活用、高校やＮＰＯ法人など関係機関との連携の強化、さらには、生活困窮世帯に対する支援策の充実などを課題として認識しており、議員からご紹介のあった明石市の泉市長の先例事例も参考にしながら、これからの取組を進めることで、末永く、息長く子ども見守り、また支援し、貧困の連鎖の根絶に向け取り組んでまいります。 次に、大綱５項目め、「市民と職員の幸せをめざして」の質問のうち１点目、計画行政の推進と健全財政の堅持についてですが、議員から、故中井武兵衛市長の財政運営に対する厳正な姿勢、納税者の視点に立った金言をご紹介いただき、身が引き締まる思いと同時に、改めてこれまでの市長が引き継いできたバトンの重みを感じるところです。 また、私も青年会議所の現役時代、中井武兵衛市長から直接お話を伺う機会が何度かあり、慈愛に満ちた面影を懐かしく思い出します。 私の使命は、これまでの市長が、計画的な行政運営によりつくり上げ、引き継いできたみどり豊かな住環境や、高い住民サービスの水準を維持しつつ、さらに「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」を実現し、次の世代に引き継いでいくことです。 また、職員がいま一度全事業を点検することにより、公金を預かり、事業実施に当たって予算執行することの重みを見詰め直すことは重要であると考えています。今後も、財政運営基本条例の趣旨にのっとり、計画行政の推進と健全財政の堅持に努めてまいります。 次、２点目の職員への対応についてですが、様々なご提案をいただき、ありがとうございます。 今回の削減は、選挙公約に掲げたことを実行するとともに、市長自らが身を切る覚悟をもって箕面の未来を切り開いていく不退転の決意をお示しするものです。そのため、他の特別職や市の職員の給与削減は、今のところ必要ないと考えています。 ４年間の任期中で一定の成果を出すためには、職員の力は不可欠で、職員にも私の本気度を感じ取ってもらうとともに、住民サービスの向上をめざして目標と意識の共有化を図り、目標達成に向けて職員が一致団結の下、常に将来の箕面を見据えた持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えています。 そのためには、議員からのご提案にもありますとおり、常日頃から職員と向き合い、現場を知ることは大切で、この積み重ねによって、職員が自信を持ってやりがいを感じながら、目標に向かって業務遂行する組織づくりが可能となります。個々の職員の専門性や強みを十分に発揮させ、チーム一丸となって日本一親切な市役所の実現に向けて取り組んでまいります。 以上、ご答弁とします。
○議長（中井博幸君） 次に、市民派クラブ代表 中西智子君
◆１０番（中西智子君） 市民派クラブの中西智子です。 市長の所信表明に対して、会派を代表して質問いたします。他会派の方々の質問と重なる部分もありますが、私たちの観点から簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １項目めに、身を切る改革の実行について質問いたします。 初めに、所信表明の冒頭にある「倉田市政の優れた政策を継承発展する」とは何を指しておられるのか、優れた政策についてご説明をお願いいたします。 次に、真に住民目線に立った行財政改革についてお伺いします。 市長は、当選証書を授与された日に、弱者の視点に立った行政をやっていきたいと述べておられます。まさに、私たちも行政とは弱者を守るためにあると考えておりますので、今後の市政運営に際して大いに期待したいところです。 そこで、市長の言う弱者とは何を指しておられるのか、具体的にお示しください。 市長の言われる身を切る改革の実行とは、為政者の身を切って市民に奉仕する意思の表れという解釈ができますが、決して市民の身を切ることではないというふうに明言をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ２項目めに、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」をめざすについてお伺いいたします。 これまでも箕面市では、窓口のワンストップサービスを進めてきました。現状のワンストップサービスでは、どのような課題があるのでしょうか。そして、それをどのような手法で克服しようと考えておられるのか、説明をお願いいたします。 市が抱える市有財産の有効活用についてお尋ねします。 青少年教学の森野外活動センターは、指定管理者の公募の際には、民間のノウハウを生かした事業提案を求めてきたはずです。指定管理者制度とは違った民間委託の方法を検討されているのでしょうか。また、止々呂美のキャンプ場と教学の森野外活動センターの位置づけやすみ分けについて、基本的な考え方を教えてください。 また、都市公園の民間のノウハウを生かした魅力アップについてですが、市民が箕面市内の公園に求めているものをどのように捉えておられるのでしょうか。草ぼうぼうの状態は大変使いにくいとの声が多数、市や私たちへ寄せられていますが、まずは現在の箕面市の公園管理についての課題をどのように認識されておられるのでしょうか。ご答弁を求めます。 民間でできることと公の責務についてお伺いします。 民でできることは民でとは、これまでも種々言われてきたことですが、民間の専門的ノウハウを生かして、よりよいサービスを提供することに異論はありませんが、民間の利潤追求により、効率化による合理化策でサービスの低下や利用料金の値上げを招くこと、人件費抑制策による雇用形態の悪化や賃金抑制など、労働者へのしわ寄せ等が懸念されます。これらの課題について、市長のお考えをお伺いします。 また一方で、公が担わなければならない分野についてはどのようにお考えなのか、明確にお示しください。 都構想と箕面市の関わりについてお伺いします。 １１月１日に実施される住民投票は、大阪市を廃止するものと認識しておりますが、所信表明では、大阪都構想が住民投票において可決されることを前提として、「大阪全体で住民サービスを向上することができます」とあります。都構想については、初期コスト２４０億円のほかに、特別区移行による年間のランニングコストは、報道によるとシステム運用経費で約３０億円、特別区設置による職員増で約２０億円と、合計５０億円増加すると言われているとも言われています。 また、大阪都構想の実現によって、箕面市のような衛星都市に与える影響についてどのようにお考えなのか、説明をお願いいたします。 また、大阪府は大阪都になるのでしょうか。 なお、「広域行政と基礎自治体の役割分担の議論が広がれば」とありますが、現状では具体的にどのような議論がなされているのでしょうか、ご答弁を求めます。 消防や水道事業の府域一元化についてお伺いします。 まず、消防について、大阪府域２７消防本部を１本部体制にし、大規模広域災害に対応できる体制の件についてですが、現在災害時には、大阪市消防局を中心に災害緊急消防援助隊が各地域にグループを組み、支援・受援体制を取っています。 一方、箕面市消防は、箕面森町、新名神、グリーンロードの災害対応として、２０１６年から豊能町消防事務を全て受託しています。また、２０１２年からは、豊中市ともはしご付消防自動車の共同運用を開始しています。さらに府域を超え、川西市、京都中部広域消防組合、亀岡市などとの応援協定も結ばれ、広域連携が進められてきました。 それぞれの地域特性に沿った消防体制が整備されている状況の中で、府内２７消防本部を統一するメリット、デメリットと統一手法についてのお考えをお示しください。 また、統合でいつも課題となるのは、消防団との関係です。箕面市には地域に２３の消防団があり、火災時だけでなく、災害時の対応も箕面市消防と連携して行っています。府域１消防となれば、消防団との連携が希薄になるのではないかというのがこれまでの議論にありました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 続いて、水道事業についてお伺いします。 水道料金は、各自治体によってばらつきがあります。地域の自己水の量や箕面市のように山がある地域など、料金が異なってきます。また、管路、施設の老朽化、工業用水などの利用減などもあり、大阪広域水道企業団の水需要として施設整備を検討していく必要はあるでしょう。そのために、大阪広域水道企業団においては、計画水量を見直し、施設のダウンサイジング、またアセットマネジメントを含め長期方針が示されています。 現在も、大阪市を除く府域一元化として大阪広域水道企業団が機能していると思われますが、市長の言う府域一元化された場合とは、現状からどのように変わることを想定されているのでしょうか、説明を求めます。 現在、その大阪広域水道企業団議会において、４２市町村から議員が参加して議論をする場が持たれるよう最終報告書が提出されようとしています。それぞれ異なる事情の自治体が全て納得した水道事業になる必要があると考えますが、このような観点についての市長の見解を求めます。 つまり、私たちは、それぞれの自治体の地域事情による裁量や権限が尊重される水道事業であるべきだと考えますので、この質問をさせていただいております。 また、安全・安定・安価な水の供給が可能とのことですが、箕面市の場合、１２.８％の自己水は箕面川の表流水と、半町、桜ケ丘にある深井戸の地下水であり、水質的に大きな経年変化もなく良好な状況を保っています。残りの８７.２％は、大阪広域水道企業団から琵琶湖を水源とする淀川の水の水道水を購入し、給水を行っています。配水区間によっては、自己水と企業団のブレンド水を給水している区域もあります。 市長の構想では、この自己水は存続させるお考えでしょうか。この自己水を維持することは、いざというときの災害対策にもなり、大切にしたいと考えております。井戸の更新には費用がかかりますが、効率だけでは評価できない付加価値があるのではないでしょうか。 なお、水道施設の耐震化や料金の値上げ抑制の手法として、水道事業の民営化までを視野に入れておられるのでしょうか。市民の大きな関心事であると思われますので、明確にお答えください。 新型コロナ感染症対策について伺います。 コロナ禍による影響と今後の対策について、具体的にどのようにお考えでしょうか。 今、国も様々な経済対策や支援策を行っていますし、９月２９日の民生常任委員会では、保健所の誘致について言及いただきました。この間、保健所について求めてきた私としても大いに期待をいたします。 次に、物資的な支援は、各家庭の生活支援と併せて大切ですが、ここでは心のケア対策についてお伺いいたします。 市民の命を守るための有効な手段を講じてくださるとのことですが、厚生労働省によると、今年８月の自殺者は１,８５４人と昨年の８月に比べて２５１人も増加しています。男性は５％増だったのに対し、女性は４０％増とのことです。特に１０代女性の８月の自殺は、去年の約４倍とも言われています。 緊急事態宣言の影響や新しい生活様式により、家で過ごす時間が増え、ＤＶのほか家族関係の問題が生じやすい一方で、外で友人とランチに行ったりお茶をしたりという機会が減りました。専門家によると、人間関係の悩みの相談相手は実は家族ではないそうです。関係が近過ぎるため、がっかりさせたくないという気持ちや罪悪感などが生まれ、打ち明けづらいという傾向があるそうです。 今、求められるのは、相談体制の強化と、臨床心理士をはじめ相談対応できる専門職を増やすことではないでしょうか。２４時間体制の市外のホットラインはあるものの、なかなかつながりにくいのが現状です。当市において、いつでも誰でもＳＯＳが出せる、受け止められる体制づくりのための予算が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３項目めに、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」について質問します。 市民の命と暮らしを守ることについてお伺いします。 箕面池田線と萱野東西線をつなぐ都市計画道路案の取下げは、優先度の問題なのでしょうか。既存の都市計画道路が完成すれば復活させるという考え方なのでしょうか、明確にお答えください。 また、６０年を経てなお未実施の瀬川新稲線、田村橋通り線の完成はいつ頃を考えておられるのでしょうか、ご答弁を求めます。 次に、箕面市立病院についてお伺いします。 大阪府立病院機構と大阪市立病院機構が一体化された場合、箕面市立病院へはどのような影響があるとお考えでしょうか。また、地域医療の核となる市立病院のあらゆる可能性について、具体的に想定されている項目や課題をお示しください。 さらに、箕面市立病院の将来像を早期に策定させるとありますが、目途として、いつ頃までにお考えでしょうか。また、あらゆる可能性とはどういう範疇のことを指しておられるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 次に、自治体の気候変動への取組についてお伺いします。 気候変動は、ＳＤＧｓにも取り上げられた深刻な課題の一つです。世界規模の課題であるとともに、次世代への負の遺産をつながないために、私たち一人一人の行動が求められています。ぜひ当市でも積極的に取り組む姿勢を示し、これまでの市の取組からもう一歩前進させる必要があると考えます。 市民や事業者への啓発及び市の決意表明を込めて、気候非常事態宣言等の具体的アクションをお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。この問題に関する市長の意気込みをお伺いします。ご答弁をお願いいたします。 教育・文化行政についてお尋ねします。 熱中症対策について、暑さ指数の基準や運用等を含めて、今後、学校現場や保護者、関係者らと見直し協議を進められるとのことで、大いに期待したいと考えます。そこで、具体的な見直し方法をお示しください。さらに、その際には、子どもたちの意見はどのように聞き、反映させていくのでしょうか。なお、先日の総合教育会議では、子どもたち自らが身を守るための教育についての言及がありませんでしたので、併せてこの件についても市長のお考えをお示しください。 次に、所信表明には子どもの貧困対策についての言及がなかったので、お尋ねします。 子どもの貧困は親の貧困でもあります。貧困や虐待の背景にある課題をどのように考えておられるでしょうか。また、その課題について、解決に向けた施策への抱負をお聞かせください。 次に、コロナ禍で文化芸術の発表の場や鑑賞の機会が極めて少なくなりました。つらいときほど、文化や芸術が人々の心の支えになります。文化芸術に携わる人々を支えていくことと併せて、市長の文化行政や振興策にかける思いをお聞かせください。 健康長寿策について質問いたします。 高齢者にとって生きがいのあるまちづくりについて、現在も２０１５年度から健康長寿プロジェクトを設置して、シニア塾やスポーツ振興、高齢者の活動支援等に取り組んでいただいておりますが、今まで以上にどのようなことを考えておられるのか、具体的なイメージを教えてください。また、高齢者の単身世帯化が進んでいることについての考えと対策についてもお考えを教えてください。答弁を求めます。 超高齢化と格差が拡大している中、福祉への取組はさらに重要な課題であると考えます。福祉は、限られた予算の中で施策化するというよりは、一人一人の住民の暮らしと、とりわけ厳しい状況にある住民の命と生活を守るためには最優先で取り組まねばならないものであると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 さて、このような議論をすると、決まって財源の話になるのが常です。限られた財源をどのようなバランスでどこに配分するのか、また何を優先するのかが問われてくるのですが、私たちは、財源確保策として、現在進めている総合水泳・水遊場整備、いわゆるレジャー型屋外プールと屋内温水プールの見直し、凍結を提案いたします。 プールは、民間施設や近隣市の施設を利用した市民に補助を行うことで、健康促進を推進できるのではないでしょうか。これは、市長の理念からも遠くないと考えます。ご答弁を求めます。 観光施策について質問いたします。 大日駐車場への観光バスの件は、どのような規模感で考えておられるのでしょうか。箕面市で住み続けたいまちづくりのために滝道観光の活性化が挙げられておりますが、およそ何台程度のバスを追加駐車できるスペースとしてお考えなのでしょうか。また、場所的にはどの辺りを考えておられるのでしょうか。 さらに、駅前ロータリーには観光バスを停車させるスペースがあるのでしょうか。現状では、障害者用の乗降スペースでさえ、いまだに確保できていない状況にあります。この件で、もしも障害者用の乗降スペースの確保が遠のくのであれば、市民の住みやすさの観点に反することにもなりかねません。改めて市長の考えをお聞かせください。 駅前の活性化等についてお伺いします。 みのおサンプラザ１号館の建て替えに関してですが、市が区分所有している床の文化施設等の整備について、市民の声、利用者の声をどのように聞き反映させるおつもりでしょうか。もちろん、パブリックコメントは実施されると思いますが、素案をまとめるまでの意思形成段階で市民への情報提供や市民参画をどのようにお考えなのでしょうか。市長の見解を求めます。 次に、桜井駅周辺の再整備についての質問です。 現在、再整備が進められていますが、新たに駅前広場の立体利用とは具体的にどのようなものでしょうか、イメージをお聞かせください。 また、桜井駅の南口改札と駅周辺のトイレの整備については、これまでも、そしてまた今回もですが、議会で議論、要望が重ねられてきました。市長の行動力、交渉力、実行力で、ぜひ実現させていただけないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 次に、船場団地の５０ヘクタールについてお尋ねします。 医療と健康から成るヘルスケアの拠点を創出するための核となる研究所と事業者の誘致について伺います。 当初から関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）としての施設整備が検討されていましたが、これは船場のどこに整備されるのでしょうか。また、上述の所信表明で述べられていた拠点との関係はどうなるのか、教えてください。また、船場駅前地区のゾーニング－－文化ゾーン、商業ゾーン、住宅ゾーン－－について、どのようなまちにしていかれるお考えでしょうか、市長の構想をお聞かせください。 交通施策等についてお尋ねします。 交通利便性の向上は多くの市民の願いであり、ぜひとも実現していただきたいですが、これまでの公共交通活性化協議会を傍聴している中では、阪急バスは、運転手の確保が難しいことなどを理由に、東西バス路線網の充実については厳しいという見解を示されています。東部から千里中央や北千里までの路線バス、さらに如意谷線についても現状維持がなされるのでしょうか。また、難しい場合は、オレンジゆずるバスの拡充をしっかり図るのか、市長のお考えと決意をお聞かせください。 次に、グリーンロードについて質問いたします。 社会実験中の今は、普通車４２０円、軽自動車３６０円ですが、移管された場合は、それぞれ３９０円、３４０円という具合に値下げ幅は限定的であるというのが、２０２０年１月の彩都・箕面森町地域整備特別委員会における市のご答弁でした。 所信表明では、ＮＥＸＣＯ西日本株式会社に移管することで、シームレスで低廉な料金体系の実現というふうにありますが、この値下げ額以上の下げ幅を想定されておられるのでしょうか。また、平日の朝夕割引などの割引制度が適用されると考えてよいのでしょうか。市長の見解を求めます。 単年度では黒字になっているとのことですが、２０１９年末に公表された大阪府道路公社の中期経営計画において、料金徴収期間満了時、これは２０４７年になりますが、この満了時の支出見通しでは、未償還額が２８４億円に上るとのことであります。大阪府は、債権放棄をしてＮＥＸＣＯ西日本に委ねると想定されているのでしょうか。あるいは、債権放棄なしで移管の可能性があるのでしょうか。なお、これらの件について、国はどのような見解を示していると把握されておられるのでしょうか、ご答弁を求めます。 次に、モノレール、川合・山之口の面整備についてお伺いします。 面整備を行う場合、田畑の緑と引換えになることについて、箕面の緑豊かなまちづくりをめざそうとされている市長の理念とは相反することになりますが、この点について市長の見解をお尋ねいたします。 さらに、モノレール新駅の整備についてはどのようにお考えでしょうか。また、整備費用はどれぐらいの規模を想定されているのでしょうか。整備について箕面市の負担は発生するのでしょうか。以上、ご答弁を求めます。 最後に、人権施策について質問させていただきます。 所信表明には、人権施策に関するものが全く見当たりませんでした。 残念ながら箕面市では、障害者市民や外国人市民への差別落書きが再三発覚しています。また、障害者のグループホームを開設する前に、地域住民からあからさまな反対を受けるという事件も複数の地域で起こりました。あるいは、ジェンダーギャップ指数１２１位という非常に残念な状況を地方から改革するためにも、男女協働参画の推進についての考え等、人権施策の推進についての市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、多岐にわたりましたが、市長の明快な、そして真摯なご答弁をお願いいたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの市民派クラブを代表されましての中西議員の質問に対しましてご答弁いたします。 大綱１項目め、身を切る改革の実行についてのご質問のうち１点目、優れた政策についてですが、倉田前市長は、変えるべきは断固として変え、伸ばすべきは思い切って伸ばすの姿勢で、柔軟な発想と緻密な戦略で市政を牽引し、安心・支え合い最優先、子育てしやすさ日本一、緑・住みやすさ最先端を政策の３本柱に据え、市内１,９００か所以上の防犯カメラの設置、子どもの医療費助成の高校卒業までの拡大、北大阪急行線延伸の実現など様々な施策を実現し、着実に本市を発展させてこられました。 このような、倉田前市長の優れた政策を継承発展し、本市のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいる所存です。 次に、２点目の弱者の視点に立った行政についてですが、これは私の基本的な政治姿勢でもあります。私が申し上げた弱者とは、例えば、日常生活に制限がある障害のある方や、経済的に困窮しているため支援が必要となる方のことです。全ての市民が自助、公助、共助の視点をもって生き生きと暮らすことのできる活気のあるまちづくりを進めてまいります。 次に、３点目の身を切る改革についてですが、私の給料と退職手当の削減は、真に住民目線に立った行財政改革を断行するための私自身の強い意志、覚悟を示すものです。限られた財源を有効に活用し、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」を実現するため、必要な行政サービスの拡充をめざして行財政改革を推進してまいります。 大綱２項目め、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」をめざすについての質問のうち１点目、窓口のワンストップサービスの課題についてですが、現在、窓口課をはじめとするワンストップサービスを実施しているところですが、さらに、さきの日本共産党を代表されましての村川議員へのご答弁のとおり、職員の意識改革を進めていく所存です。 次に２点目、青少年教学の森野外活動センターについてですが、これまでの指定管理制度を活用した運営にこだわらず、民間のノウハウを活用できるあらゆる手法を想定し、速やかに検討してまいります。 止々呂美ふるさと自然館は、止々呂美地区の豊かな自然環境及び地域資源を活用し、自然体験活動を核とした観光・産業振興などを展開することにより、当該地区の集客力及び魅力を向上させて、地域の活性化を図ることを目的としております。一方、今後の青少年教学の森野外活動センターの在り方は、さきの箕面政友会を代表されましての内海議員さんへの答弁のとおりです。 次に、３点目の公園の民間のノウハウを生かした魅力アップについては、大阪維新の会を代表されましての神代議員への答弁のとおりであります。 また、公園管理の課題についてですが、限られた財源の中で、どのように適切に維持管理を行っていくかがポイントであると認識しており、今後も様々な角度から検討してまいります。 ４点目、民間でできることは民間でについてですが、まず民間活用に関する考え方につきまして、内海議員へのご答弁のとおりです。 また、民間の利潤追求による懸念を挙げておられますが、民間に業務委託した場合であっても最終的な責任は事業主体である市が負うものであり、また、指定管理制度を活用した場合であっても、サービス低下や理由のない料金改定などがなされることがないよう、指定管理者の管理監督をしています。 また、入札に当たっては、いたずらに人件費抑制がされることがないよう、労働基準法など関係法令の遵守を求めるなどしています。 ５点目の大阪都構想と本市の関わりについてですが、大阪都構想の実現によって、本市のような衛星都市に与える影響につきましては、さきの内海議員への答弁のとおりでございます。 大阪都構想が実現した場合の新たな大阪府の名称につきましては、特別区が設置された場合の特別区を包括する大阪府は、法令の適用上、都とみなされますが、名称は現在と同じ大阪府のままで、大阪都となるためには別に法律で定める必要があります。 広域行政と基礎自治体との役割分担につきましては、これまでも分権時代にふさわしい府と市町村の関係を確立するための府から市町村への住民に身近な事務の移譲など、必要な協議調整を行っているところです。 ６点目、消防の府域一元化についてですが、まず、府内２７消防本部を統一するメリット、デメリットですが、国が示す消防広域化のメリットは、住民サービスの向上、人員配備の効率化と充実、組織の活性化の３点が挙げられています。本市においても、豊能町消防事務受託などを通じ、広域化の取組を進めるとともに、スケールメリットによる消防力の強化を図ってきましたが、府域消防を一元化することで、より大きな効果が期待できます。 なお、一元化に際しての課題として、人員体制や処遇、資機材整備基準などの調整が必要となりますが、本市をはじめ府内には広域化の取組実績のある市町村が数多くあり、克服できる課題であると考えます。 次に、統一手法ですが、大阪都構想が実現した場合には、現在の大阪市消防局は大阪府への移管が想定されており、本市としては、東京消防庁と同様に、新しい大阪府の消防庁に府内市町村が事務委託する手法がよいと考えます。 次に、消防団との連携についてですが、豊能町消防団を設置する豊能町と密接な連携が図れていますので、府域消防一元化が実現した場合でも消防団との関係が希薄になることはありません。 次に、７点目の水道事業の府域一元化についてですが、大阪府内においては、おおむね各市町村が水道事業を運営しており、家庭や事業所への水道料金はばらばらです。統一されていません。 私のめざす水道事業の府域一元化とは、府内の全ての市町村が経営統合し、スケールメリットを生かした経営により、水道料金の統一と施設の耐震化の促進など、府域全体で効率的な事業運営が可能になる状態を想定しています。 ８点目、構成団体から大阪広域水道企業団議会への議員選出に関する見解についてですが、現在、大阪広域水道企業団議会におきまして、議員定数等調査委員会が設けられ、検討が進められていますので、その検討結果及びそれを踏まえた企業長の判断を尊重したいと考えています。 ９点目、自己水の維持と水道の民営化についてですが、自己水の在り方につきましては、企業団水とのコスト比較、浄水施設の更新時期、災害時における自己水の役割などを総合的に勘案し、市民にとってベストの在り方を選択してまいります。また、水道事業の民営化については、本市において、浄水場運転操作監視委託や料金収納業務などの民間委託を推し進めた結果、成果を上げていると考えています。広域化によるスケールメリットを生み出すため、本市においても府域水道の一元化をめざしていますが、本市単独での民営化は考えておりません。 １０点目、
新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策についてですが、さきの神代議員へのご答弁のとおりです。 １１点目、心のケア対策についてですが、本市では例年、９月の自殺予防週間において、自殺対策啓発キャンペーンを実施し、３月の自殺対策強化月間においては、ライフプラザのアトリウムにおいて自殺予防に関するＤＶＤの上映、パンフレットやポスター、チラシなどによる啓発のほか、健康問題や多重債務、女性相談など、心のケアに関する専門窓口を周知するとともに、図書館においても自殺対策の特設コーナーを設置し、自殺予防に関する啓発を行っています。 また、自殺予防のための人材育成として、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る、ゲートキーパー養成講座も年２回開催しています。さらに、今回のコロナ禍における取組として、社会福祉協議会が受託している生活困窮者自立支援事業と連携し、生活のしづらさなどから心のケアが必要な対象者をキャッチし、市保健師が社協職員と同伴訪問するなどの対策を新たに実施しています。 今後も、保健所との連携の下、保健師を中心とした相談機能体制をもって、市自殺対策推進計画に基づく各種施策の実施に努めるとともに、１人で悩みを抱え込まずに、いつでも相談、ＳＯＳに応じることのできる府の相談窓口を周知しながら、心のケアへの対応を行ってまいります。 大綱３項目め、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」についてのご質問のうち１点目、箕面池田線と萱野東西線をつなぐ新設の都市計画道路の取下げについてですが、ご指摘の新設の計画道路案は、既存の都市計画道路の完成を優先させるため取り下げます。 次に、取り下げた都市計画道路案の復活についてですが、そのような考えは全くありません。 次に、瀬川新稲線、田村橋通り線の整備については、事業中である都市計画道路を完成させた後に、その時点での社会経済情勢を鑑み、改めて検討すべき事項と考えており、現時点での完成時期は未定です。 次に、２点目の市立病院についてですが、市立病院は、市民の健康と生命を守る最後のとりでとして、病院経営の最適化と市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求し、移転建て替えに向け、あらゆる可能性をスピード感を持って検討する必要があります。 大阪府と大阪市では、大きな赤字を抱えていた公立病院の抜本的改革を断行し、府市それぞれで独立行政法人である病院機構を構築され、さらにこれらの一体化による病院経営の効率化、最適化に向けた検討が進められています。府市の病院経営に係る大胆かつダイナミックな見直し手法や着眼点は、本市の新病院の検討に当たり、大いに参考になるものと考えます。 次に、地域医療の核となるあらゆる可能性について具体的に想定している項目や課題ですが、検討に当たっては、めざすべき病院を効果的かつ効率的に実現するため、全国の先進的取組を参考に、現在の運営手法だけにこだわるのではなく、あらゆる運営手法を念頭に入れ、ゼロベースで検討を進めてまいります。また、市立病院の将来像の策定目途についても、先ほども申し上げましたとおり、スピード感をもって、できる限り早期に策定いたします。 次に、３点目の自治体の気候変動への取組についてですが、気候変動への対策は世界共通の目標であり、本市としましても国や大阪府と連携した意思決定や取組を進めていく考えであり、今後も継続して市内部での省エネ意識の醸成、市民や事業者に向けた省エネ型ライフスタイルの啓発などの取組を進めてまいります。 なお、現時点で気候非常事態宣言を発出する予定はありません。 ４点目、熱中症対策については、さきの神代議員へのご答弁のとおりであります。 ５点目の子どもの貧困対策についてですが、貧困の背景は経済的な困窮のみならず、養育力の不足をはじめとした家庭状況の影響など、家庭や子どもについての課題は様々で、その内容は多岐にわたっています。子どもへの支援はもちろんのこと、同時に家庭に対しても様々な支援策が必要と認識しています。 貧困の連鎖を根絶するための施策については、さきの内海議員さんへの答弁のとおりです。 次に、児童虐待の背景については、多くの場合、保護者の被虐経験、育児に関する不安やストレス、親族や地域社会からの孤立、夫婦間の不和、経済不安、子どもに何らかの育てにくさがあるなど、幾つかの要因が複雑に絡み合い、その結果として起こっています。課題の解決に当たっては、子どもに関わる様々な機関が日頃から未然防止、早期発見の観点を持ち、虐待リスクを早期に発見して適切な支援につなげることや、育児に関する保護者の不安や負担の軽減を図ることが必要です。このため、母子保健事業や子育て支援事業に取り組んでいます。 また、虐待が疑われる事象が発生した場合は、児童相談支援センターが中心となり、幅広い関係機関が参画する要保護児童対策地域協議会などのネットワークの下、相互に連携しながら多面的に事例に対応していきます。 ６点目のコロナ禍における文化行政、振興策にかける思いについてですが、この間、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、様々な文化芸術興行の自粛、ホールをはじめとする施設の休館などが行われたことで、市民の貴重な文化芸術に係る多くの発表の場や鑑賞の機会が損なわれ、大変残念に感じています。 現在、定員制限なども段階的に緩和されつつあり、ホールや生涯学習施設においても、利用者が安心して利用いただけるよう、国の補助金などを活用して空調設備を改修するなどの環境整備を進め、感染症対策と文化芸術鑑賞の両立をめざした取組を進めているところです。 令和３年度には、文化芸能劇場もオープンします。メイプルホールと合わせた２館４ホール体制による文化芸術の継承、創造、発信する場を発展させ、将来にわたり市民に感動を与え、豊かな感受性を育むとともに、生きがいづくりの拠点として、さらなる文化芸術の振興を図ってまいります。 次に７点目、高齢者にとって生きがいのあるまちづくりについてですが、平成２７年度から健康長寿を市の重要施策に位置づけ、全年齢を対象として元気で長寿な方が多いまちをめざし、健康で生きがいをもって活躍、活動できる環境整備や外出促進策を推進しています。 今後、箕面シニア塾では、新しい趣味やお出かけのきっかけになるよう、また、体力アップや脳トレなど健康に寄与する内容をさらに充実させてまいります。また、昨年度から実施している大人のスポーツ・トライアル事業も検証を重ねて発展させてまいります。生涯学習センターで行う春秋の生涯学習講座においても軽スポーツを取り入れるなど、健康づくりに寄与する取組を進めてまいります。 次に、８点目の高齢者の単身世帯化の進行とその対策についてですが、本市では、６５歳以上の高齢者単身世帯は平成２６年度の７,９２７世帯から令和元年度の９,４１７世帯に、全世帯に占める割合は１３.５％から１５.３％となっており、世帯数及び構成比ともに年々増加傾向にあり、これは社会構造の変化によるものと認識しています。 今後は、地域共生社会の実現をめざしていくことが重要と考え、地域の医療や介護サービス、地域社会の助け合いなど様々な地域資源を総動員して、必要な方に必要な支援が提供される仕組みづくりと併せて、高齢者に限らず、地域の全ての住民を対象として、支え合いの地域づくりに積極的に取り組んでまいります。 ９点目、福祉予算の考え方についてですが、市民生活を守ることは市の責務であると認識していますが、全てを市で対応することは財政的、人的に不可能であり、さきに答弁いたしましたとおり、自助、共助、公助の連携によって様々な生活課題を解決していける地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 １０点目、レジャー型屋外プール、温水プールの休止についてですが、さきの神代議員へのご答弁のとおりでございます。 １１点目、観光施策についてですが、大日駐車場につきましては、現在、駐車場南側の一般車両駐車スペースを観光バス３台分の駐停車スペースとして運用していますが、今後、大日駐車場の向かいにある大日橋園地の活用も含め、観光バスの乗降場所や停駐車スペースの確保を検討してまいります。また、箕面駅前ロータリーにおける観光バスの駐停車スペースについては、ロータリー中心部のサークル内の活用を検討してまいります。また、障害者用車両の乗降バースについても、バス事業者はじめ関係機関と協議を継続しており、併せて結論を出していきたいと考えています。 次に１２点目、みのおサンプラザ１号館の建て替えについてですが、現在、庁内のみのおサンプラザ１号館ビル再生検討特命チームにおいて、建て替えが決議された場合に備えて、みのおサンプラザ１号館に再配置すべき公共施設の整理と必要面積の精査を進めています。基本的な考え方として、不特定多数の利用者が駅前の利便性ゆえに利用する機能は残し、必ずしも立地にとらわれない機能は移転する方針の下、検討しています。検討に当たっては、利用者のニーズを把握している各施設の所管室にヒアリングを行い、現在の利用状況などを勘案しながら市の案を策定していきたいと考えています。予定どおりスケジュールが進めば、令和３年９月頃の建て替え決議がなされた後に、市の案を提示してパブリックコメントを実施する見通しです。 次に１３点目、桜井駅前広場の立体利用についてですが、現在その検討の端緒に就いたところであり、さきの村川議員へのご答弁のとおり、今後具体的な検討を進めてまいります。 １４点目、桜井駅の南口改札及び駅周辺のトイレについても、さきの村川議員さんへのご答弁のとおりであります。 次に１５点目、船場団地におけるヘルスケアの拠点についてですが、現在、関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の構想の実現に向けて、大阪大学、船場団地組合が中心となり、参画企業と検討を重ねているところです。整備場所は、船場東三丁目の小野原豊中線に面し、現在は店舗と駐車場に活用されている土地を予定しています。今後、当センターが船場団地におけるヘルスケアの中心拠点となるよう、その具体的機能や広さなどを確定させた後、運営主体となる事業者の募集、選定に取り組んでまいります。 駅前地区のゾーニングについては、箕面船場駅前地区地区計画において、文教・芸術地区、住宅・商業地区、にぎわい交流地区に区分し、土地利用のルールを定めています。土地区画整理事業によって実現した大街区化のメリットを最大限に生かし、駅前にふさわしい多様な用途が相互阻害することなく集積、共存し、船場地域全体の顔として、安全、快適でにぎわいのある都市空間を形成できるものと期待しています。 １６点目、交通利便性の向上についてですが、現在、箕面市地域公共交通活性化協議会において、路線バスの具体的な再編案について検討を行っているところです。市としては、東西バス路線網の充実に向けて、阪急バスとしっかり話し合い、知恵を出し合いながら取り組んでまいります。昨日も阪急バスの社長に、しっかりとバス路線網の再編についてお願いしたところでございます。 オレンジゆずるバスは、路線バスを補完する役割であることから、路線バスの再編内容に応じて、箕面市地域公共交通活性化協議会などで検討を進めてまいります。 １７点目、箕面グリーンロードについてですが、箕面グリーンロードがＮＥＸＣＯ西日本へ移管されることにより、普通車３９０円、軽自動車３４０円へ値下げされることを想定しています。あわせて、さらに利用しやすい通行料金の実現のため、移管後の平日朝夕割引など割引制度の適用について、大阪府を通じて積極的に国及びＮＥＸＣＯ西日本に働きかけているところであります。 なお、箕面グリーンロードがＮＥＸＣＯ西日本へ移管される場合の大阪府の債権放棄の有無や国の見解については、本市として把握していません。 次に、１８点目の川合・山之口の面整備についてですが、当該地区では、高齢化や後継者不足など営農事業は逼迫しており、農業を続けたくても続けられなくなってきている状態にあります。一方で、東部地域の活性化に資するまちづくりが必要であるという地元の方々の熱い思いがあることから、農地を全て保全するとか全部なくすとかいう極論に陥ることなく、残せる緑はしっかり残しながら宅地開発とのバランスを図っていくことが肝要と考えます。 次に、モノレール新駅についてですが、現在、新駅設置に係る需要予測や概算事業費の算出作業を行ってきており、これに川合・
山之口地区まちづくり協議会が検討する土地利用案を反映させる必要があることから、検討期間を令和３年３月まで延長し、継続して検討を進めているところです。整備費の負担については、平成３１年２月に、大阪府、大阪高速鉄道株式会社、本市の３者で締結した新駅検討に関する覚書では、駅設置にかかる費用は基本的には本市の負担とし、市は国の補助金などの財源確保に努めることとしています。 次に１９点目、人権施策についてですが、所信表明で明確にするまでもなく、日本国憲法に定める基本的人権の尊重、箕面市人権宣言、箕面市人権のまち条例など、人権尊重の理念に基づき、男女協働参画の推進も含めて各種行政を進めてまいります。 以上ご答弁とします。
○議長（中井博幸君） 中西智子君
◆１０番（中西智子君） ただいまのご答弁に対しまして、６点に絞り、簡潔に再質問いたします。 １点目に、身を切る改革について、市民の身を切ることにはならないのかというふうに質問いたしましたが、ご答弁がありませんでした。再度お伺いしますので、明確にご答弁ください。 ２点目に、市有財産の有効活用について、ふるさと自然館についてご答弁くださいましたが、質問は、青少年教学の森野外活動センターと止々呂美のキャンプ場の戦略的な位置づけやすみ分けをお尋ねしたものです。改めてご答弁をお願いいたします。 ３点目に、民間にできることは民間でに関する質問の中で、公が担わなくてはならない分野についてのお考えをお伺いしましたが、ご答弁がありませんでした。再度質問いたしますので、ご答弁をお願いいたします。 ４点目に、市立病院について、ゼロベースで追求し、検討するとのご答弁でしたが、現在、第三次市立病院改革プランを見直すべく、監査法人に経営分析を委託し、結果待ちの状態であります。これらの結果を待たずして、ゼロベースの検討に着手されるという意味なのでしょうか。また、この検討の場は、審議会で行われると考えてよいでしょうか。 さらに、府市公立病院の一体化による病院経営の見直しが参考になるというようなご答弁でしたが、参考になる見直し手法や着眼点とはどういうものなのか、具体的にお示しください。 ５点目に、総合水泳・水遊場、いわゆるレジャー型屋外プール、屋内温水プール整備を休止するという政策判断につきましては、私たちの提案でもありまして、市長の決断を支持いたします。 そこで、確認させていただきますが、現在既に西の池とその周辺用地を取得しておりまして、この池は、今年度予算に埋立費用として、設計業務委託費と工事費を合わせて約１億５,０００万円が計上されております。この池の埋立事業についても当然休止になると考えてよいでしょうか。明確なご答弁をお願いいたします。 最後に６点目ですが、グリーンロードの債権放棄に関して確認いたします。 グリーンロードがＮＥＸＣＯ西日本へ移管される場合の大阪府の債権放棄の有無や国の見解について、市長は把握していないというご答弁でした。移管についての交渉は、当然ながら債権の扱いを抜きにはできません。つまり、これまで大阪府は、ＮＥＸＣＯ西日本への移管について具体的には動いていなかった、進めていなかったということなのでしょうか。このことは、なぜ移管がこのように遅れているのかを知る上でも重要であると考えます。ご答弁をお願いいたします。 以上、再質問といたします。
○議長（中井博幸君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの中西議員さんの再度の質問に対してご答弁いたします。 まず、１点目の市民の身を切ることはしないのかとのご質問ですが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、あくまでも私自身の身を切って改革を断行していく強い意志を示すものであって、私の矜持でもありますので、市民の身を切るわけはないわけであります。 次に、２点目の青少年教学の森野外活動センターと止々呂美キャンプ場の位置づけやすみ分けについてですが、まず青少年教学の森野外活動センターについては、先ほどもご答弁したとおり、条例に規定するとおり、自然体験や野外活動を通して、健全な青少年の育成やその他の生涯学習活動などで活用することを目的としております。 次に、いわゆる止々呂美キャンプ場は、止々呂美ふるさと自然館の一部であり、野外活動緑地として位置づけられたもので、条例に規定するとおり、止々呂美地区の豊かな自然環境及び地域資源を活用し、自然体験活動を核とした観光・産業振興などを展開することにより、当該地区の集客力及び魅力を向上させ、もって地域の活性化を図ることを目的としています。 ３点目、公が担わなくてはならない分野については、法令などにより民間に委託することができない事務につきましては、当然、公の責務として引き続き市で実施してまいります。 ４点目、市立病院についてですが、昨年度に監査法人に委託した経営分析については、既に結果報告を受けていますが、今年度予定している経営分析フォロー委託について、委託業務内容の精査を行い、ゼロベースでの新病院の在り方検討に最大限活用していきます。 次に、検討の場についてですが、当然新病院の在り方については新市立病院整備審議会でご議論いただくものです。 次に、大阪府、大阪市の病院機構一体化の動きと新病院の在り方検討についてですが、経営の効率化手法や医師の確保策、地域医療はもとより、介護福祉提供事業者との連携の在り方など、市民の医療と健康を支えるために、多角的、多面的に検討され、見直しが進められるものと認識しており、参考にすべき点が大いにあるものと考えています。 ５点目、西の池埋立事業についてですが、既に用地買収済みで市有地となっていることから、池や田畑のままで放置することは、安全上、また環境衛生上不適切であると判断して、埋立、造成を行った上で休止といたします。 次に、６点目の箕面グリーンロードの債権放棄についてですが、大阪府の債権放棄の有無は本市として把握しておりませんので、その旨ご答弁いたしました。箕面グリーンロードのＮＥＸＣＯ西日本への移管について、引き続き、合意に向けた取組を進めるよう大阪府に働きかけてまいりますが、この道路公社の移管というのは、もともと４路線移管すると、大阪府の道路公社という話があったんです。それ以降も、私は、今グリーンロードだけ残っているんですが、毎年欠かさず－－毎年といいますか、顔を合わせれば、府の担当部長や副知事等に早うしてくれということをずっと訴えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（中井博幸君） この際、暫時休憩いたします。 （午後４時５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後４時２０分 再開）
○議長（中井博幸君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き代表質問を行います。公明党代表 田中真由美君
◆１３番（田中真由美君） 公明党の田中真由美です。公明党箕面市議団を代表いたしまして、上島市長の所信表明に対し、大綱７項目につきまして質問をさせていただきます。 この定例会は、上島市長就任後の初めての議会であり、私たち市会議員におきましても、改選後の初めての定例会であります。今定例会も、９月７日以降、委員会等で様々な議論がなされてきたところであります。 箕面市議会基本条例の前文にも書いておりますが、議会は、二元代表制の一翼を担う機関です。住民の意思を代表する唯一の議事機関である市議会と、執行機関である行政とがしっかりと議論を闘わせることで、箕面市の市民にとって最良の決定を行っていきたいと思っております。そして、市民の皆様のニーズと将来を見据えたまちづくりをしっかりと進めてまいりたいとも思っております。 そして、市長と議員という立場こそ違いますが、この思いは同じであると確信しているところでございます。公明党箕面市議団は、生活者、市民の目線を、声を大事に、政策の実現をめざしています。市長もまた、住民目線を大切に、明るい豊かなまちづくりをめざすと言われていることを評価させていただくとともに、所信表明の冒頭で自ら述べられておりますように、２０年という政治経験を生かして、市民の皆様のために働いていただけるということを期待しております。 それでは、以下７項目につきまして質問させていただきます。 まず、１項目め、「身を切る改革の実行」についてです。この点につきましては、先日の総務常任委員会でもかなりの議論が交わされたところであります。市長の答弁では、２割カットという数字の基準は特にないが、市長自らの覚悟、矜持の意思の表れであり、その覚悟を給与に反映していきたいということ、また、他の特別職や職員への給与削減は考えていない、職員の方の働きについて満足しているという明確な答弁をいただき、安心しているところでありますが、答弁の中で何点か確認したいところがありますので、質問させていただきたいと思います。 まず、職員の定数の問題です。市長は、答弁の中で、将来的には定数を削減することもあるかもしれないということを言われておりました。民間の活力を用いることや、ＡＩに業務を任せる部分が出てくることは、これからの時代において必要になってくるということは認識をしております。ただ、それを用いるがために削減をするということは考えておられないと思いますが、その点を確認させていただきたいと思います。 また、削減しないと住民目線のサービスができないということではなく、どこまでも市民の皆様のためになるかどうかということが判断の第一義になると考えていますが、見解をお伺いいたします。 ２項目め、市役所体制及び今後の箕面市のまちづくりについて質問させていただきます。 市民の方が市役所に相談に来られたときに、「担当部局が違っていても、たらい回しにすることなく」とありますが、現在は、市役所内の窓口のほとんどが委託をしており、その中で、相談に来られた方は、窓口で相談内容を説明し、的確に相談ができる体制になっており、市役所内の窓口全体がそのような方向性になっていると思っております。 しかし、市長の言われるように、担当部局が違ってもとなると、箕面市の全ての事業を知っていないといけないということになります。確かに、それは理想の形であるとは思いますが、なかなか難しいことであるとも考えます。そうなると、どこに相談に行けばいいのか分からない、来庁者の方用に窓口をつくるなどという検討も必要ではないかと思いますが、もう少し具体的にどのようなイメージをされているのかを教えてください。 次に、市有財産の有効活用についてお聞きいたします。 民間でできることは民間でという発想は、大いに賛同できるところであります。具体的に施設名が出ている青少年教学の森野外活動センターと芦原公園について、提案も含めて質問いたします。 まず、青少年教学の森野外活動センターです。この施設は、社会教育目的の施設であるという位置づけを今後どのようにしていくのか。その一方で、稼働率は施設内によって大きく差が出ているという事実もあります。設立してから４０年が経過し、施設の老朽化も随所に感じられ、財務省の減価償却資産の耐用年数を見ても、最高は５０年とされていることから、施設そのものをどのようにしていくのかということも考えなくてはなりません。 緑豊かな自然の中の優れたロケーション、また、広大な敷地を最大に生かし、社会教育目的という部分も残しつつ、グランピング施設やアスレチック等も併設するようなセンターにしていくということを考えてみるのはいかがでしょうか。 次に、都市公園の利用についてお聞きいたします。 大阪のてんしばをはじめ、大阪府内、そして全国を見ても、都市公園を再生し、地域を活性化させようと、２０１７年の都市公園法改正に伴い創設された公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用する取組が広がっています。この制度を利用して再整備をしている公園を見てみますと、公園だけを再生するというよりは、その周りの既存施設も含めて計画し、にぎわいと魅力を取り戻し、心地よい時間が過ごせるようにしています。 そういった意味では、例で挙げられている芦原公園でいいますと、芦原公園だけで考えるのではなく、箕面駅から芦原公園に行くまでのエリア、ロータリーや、建て替え方向であるみのおサンプラザ１号館、箕面商店街を一体として考えるほうがいいのではないでしょうか。このエリアの中には市営駐車場もあります。全世代の方が集える公園になるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、今回取り下げた箕面池田線と萱野東西線をつなぐ都市計画道路についてお聞きいたします。 市長が取下げを決められたことですので、取下げをされたことについての意見を述べることはいたしませんが、ご存じのとおり、都市計画道路は、都市計画法に基づいて計画される道路で、円滑な都市活動、都市の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な施設です。この都市計画道路は、都市計画審議会で審議を経て、パブリックコメントの案として提案しているので、今後、取り下げたことによりどのような手続が出てくるのかをお聞きいたします。 しかし、今後のまちづくりにおいて、都市計画道路は一定の必要性は出てくるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、桜井駅前広場の立体利用とのことですが、現在、桜井駅周辺は様々な問題を抱えています。一番通りの不法駐車の問題と、箕面自由学園生徒や地域住民の方の歩道確保の問題であります。 ここで、市長が検討されている立体利用というのは、駐車場問題だと思いますが、どのような問題点からの検討で、どのような構想なのかを教えてください。 また、歩道確保ですが、ロータリー東側道路の東西への横断が課題となります。これまでも多くの方からの要望がありましたが、東西横断歩道の設置時期はいつ頃と考えればよろしいでしょうか。 さらに、横断歩道設置だけでなく課題となっているのが、踏切内のスクランブルに行き交う方々の対応です。 そこで、一つ提案をさせていただきたいと思います。踏切前の車の停止位置を３メートルほど下げて、歩行者、自転車等の方々のたまりエリアをつくり、遮断機が上がれば、先にその方々がスクランブルに行き交うようにさせ、その後に車が踏切を渡る方法を取るようにすれば、今の歩行者、自転車、車、バイクの危険なスクランブルから回避できるものと考えます。具体的には、南北の遮断機周辺３メートルエリアを色分けした路線標示にし、遮断機が下りるときにはそのエリアに車は入らないようにすることで危険を回避するというものです。いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、箕面グリーンロードについてお聞きをいたします。 現在、大阪府道路公社によって管理されている箕面有料道路については、これまでも市として様々な働きかけをしていただいております。市長の所信表明にありました、管理主体を超えたシームレスな料金体系の実現は、平成２９年度に国土交通省道路局の近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）により公表されておりますが、新名神高速道路が開通して以降の具体的な方針改定がされておらず、現実的には、このまま要望するだけではなかなか前進しないのが現状でないかと思います。 この状況を打開していくためにも、箕面市として具体的なアクションを起こすことも必要ではないかと考えます。箕面有料道路と高速道路も含めた広域的な利用形態とするために、例えば新名神高速道路と箕面有料道路が結節する箕面とどろみインターチェンジ直近に道の駅を開設し、箕面市の農産物や、そこでしか買えないプレミアム商品を販売するなど、他の道の駅では味わえない特色ある道の駅や、以前に可能性があるかどうか調査していた、子どもたちが遊べるような温泉つきの施設など、地域活性を行うとともに、そこをめざして市内や他府県から新たな利用者を開拓していくことで広域的な利用者が増えていく、このような案を示しながら要望を続けていくほうが現実味のある話として、一歩ずつにはなるかもしれませんが、近づいていくのではないかと思います。 このグリーンロードの料金を少しでも安くできないかと思われている箕面森町や止々呂美にお住まいの方のご要望に近づけるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、大阪大学跡地の活用についてお聞きいたします。 ２０１６年４月に大阪大学と箕面市が大阪大学箕面キャンパス移転に係る正式合意を締結してから４年が経過いたしました。その間、議会からも多くの提案、また多くの業者からも市に対して提案があったと思います。船場に建設中の大阪大学箕面キャンパスも、２０２１年春に竣工を予定しています。その後、すぐに全ての移転が完了するわけではありませんが、市としても方向性を示す時期に来ていると思います。すぐにその土地を活用しなければいけないということではないかもしれませんが、示された方向性に基づきどのように進めていくのかということを明確にしていくことは必要です。既に土地購入で４３億６,０００万円の支払いが発生しており、移転後には２７億３,０００万円お支払いをしなくてはならないわけです。この跡地をどのように活用していくかは、東西交通のバス路線網にも少なからず影響が出てくると思います。この
大阪大学箕面キャンパス跡地活用について、スケジュール感も含めてどのように考えておられますでしょうか。お伺いいたします。 次に、３項目め、水道の一元化についてお聞きをいたします。 消防の府域一元化については、箕面市としても今後の高齢化等の要因を考えたときには、広域化は必要である。しかし、その一方で、現在の府内市町村の消防広域化の現状を見たときに、広域化というのは進めることが容易でないということが分かります。 その中で、水道事業の一元化を進めると言われておりますが、現在の水道事業の状況ではどのような問題点があるのか、消防の広域化についても先ほど述べたような状況がある中で、一元化を進めようとしたときに職員体制など具体的にどのような調整が必要になってくるのかを教えてください。 次に、４項目め、市立病院について質問いたします。 経営を立て直すべく、経営業務分析委託の結果に基づき、様々な取組を続けていただいておりますが、昨年度においては、方向性が確認できるほどの成果が上がっておらず、令和２年度においても引き続き経営分析のフォロー委託を行いながら、新たな目標と指標について早期に示す方向であるということを、これまでの質疑の中から確認をしております。 この取組についても約１年がたちました。その間、
新型コロナウイルス感染症対策や、感染者の受入れの病院として取り組まなくてはいけない、また、このことは今後も対応が続くと思います。 その一方で、新病院と経営改革に特化した人事異動が行われました。この人事異動は、さらに集中的に取り組んでいこうという表れだと思っているところです。 そこで、今後、経営改革を行うに当たり、三次プランの見直しを行うのか、それとも新しいプランを策定するのか、この方向性についてお聞きをいたします。 また、病院の会計についても、これまでは一般会計からの繰入れはせずに、独立採算、公営企業会計、病院事業会計予算の中で経営し、経営改善が認められず、資金不足に対応するために競艇から資金を長期借入れしています。この資金は、借入れですので、返済をしなくてはなりません。返済の計画については、２０２５年度から返済をする予定になっておりますが、この返済の計画も、予定されている時期から本当に返済ができるのかどうか、経営改善の状況によっては今後どうなっていくのか不透明な部分があると思っています。病院への経営の在り方について、繰入れも含めて、どのように考えておられるのかをお聞かせください。 また、建て替えについては、市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求しますと表明されています。私も、病院建て替え構想については、やはりニーズに合った公立病院の役割としての再構築が必要だと考えています。そこには、２０２５年問題、２０４０年問題を見据えた体制づくりも、これからの公立病院の役割ではないかと考えます。また、この２つの問題を考えたときには、保健、福祉、医療の関係強化はこれまで以上に必要になってくるとも考えます。 今年度は、新市立病院整備基本計画第２期の策定が予定されていますが、この策定のスケジュールを教えてください。 そして、市長の考える公立病院の役割はどういうものなのかということもお聞かせください。 今後は、新病院の整備と経営改革を並行して検討を進めることになると思いますが、検討に当たってぜひ申し上げておきたいことは、小児医療や救急医療、また高度医療、そして今まさに受入れを行っている
新型コロナウイルス感染症に代表される感染症医療など、市立病院として採算の取れない不採算と言われる医療分野こそ、公立病院の役割として担うべき医療ではないかと考えます。この担うべき医療の範囲をしっかりと検討していただいた上で、不採算と言われる医療分野に対しては、総務省が示す繰り出し基準を参考に、市からの財政支援のルール化を図るべきだと考えています。そして、このルール化を決定する際には、方針を決定してから議会に報告をいただくのではなく、これまでも経営状況など報告をいただき、議論してきた経緯もありますので、案の段階から議論していきたいと考えますので、要望させていただきたいと思います。 次に、５項目め、次世代を担う子どもたちへの施策について質問いたします。 暑さ指数の在り方についてですが、見直しについては、様々な人の意見を集約していくとのことでした。しっかりと意見を聞いていかれる上で、保護者の皆様、先生、子どもたちと、それぞれの立場で判断されると思います。そして、様々な意見が出てくると思いますが、重要なことだと思っています。 どうしてこの暑さ指数に基づく熱中症対策をしているかというと、やはり一番の目的は、子どもたちの命をどう守るかということだと思います。この目的を考慮して判断していただきますように、そして決定したときには、決定した理由をしっかりと説明していただきますようにお願いしておきたいと思います。 子どもたちの施策の中で触れられていない就学前の子どもたちへの施策では、子育て世代の保護者の方に、妊娠期から切れ目のない子育て支援を行い、しっかりと寄り添うことが重要で、子育てで困ったことがあれば相談できる場所、体制があることが分かれば、孤立することがありません。そのことが、児童虐待や子どもの貧困といった解決の糸口にもなるのではないかと、これまでも様々な事業を行っていただきました。この就学前の親子支援についてどのように考えておられるかをお聞かせください。 次に、６項目め、健康施策について質問いたします。 健康長寿の取組についても、シニア塾のプログラムの拡大やラジオ体操、毎月の「もみじだより」の最後のページに掲載されている週末ウオーキングなど行ってまいりました。そして、箕面市が行っているがん検診、年齢の上限こそありますが、他市ではやっていない、無料でがん検診が受診できるのも、箕面市の平均寿命の長い要因の一つではないかと考えます。受診率が他市より高いことが数字として表れています。 このがん検診が、コロナウイルス感染症の影響で受診率が落ちているという報道がなされています。箕面市の状況を確認しましたところ、確かに国からの受診を控える通知が出されたときには受診控えが見受けられたが、７月、８月は昨年並みの受診率に戻ってきているとのことでした。これから年度末に向けての受診率の確認をしっかりとしていただきながら、受診率が下がっているようであれば、しっかりと対策を行っていただくようにお願いいたしたいと思います。 健康寿命を延ばす取組として、箕面市のホームページでもアップされています、大阪府が行っているあなたを救う健康１０カ条、健活１０や、おおさか健活マイレージアスマイルなどと連携していくことも考えてみてはどうかと思います。また、健康寿命を延ばす取組として、フレイル予防にさらに取り組んでいくべきではないかと思います。 例えば、健康診査の中で、フレイルリスクを確認できるチェックシートを導入する、このチェックシートを活用してフレイル傾向にある方をお伝えしていく、このような対応も今後必要ではないかと考えます。 様々健康施策について質問させていただきましたが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、所信表明で、新駅が開業する船場団地の５０ヘクタールに、医療と健康から成るヘルスケアの拠点を創出するため、核となる研究者と事業者の誘致を検討すると言われています。箕面船場阪大前駅の拠点整備の中で、このヘルスケアの拠点につきましては、平成２６年２月１２日に関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の関係者連絡協議会の発足と、４つの部門からなる構想を報道発表、また平成２８年１２月７日には大阪大学、大阪船場繊維卸商団地協同組合、箕面市とが、スポーツ、健康づくりの推進を目的とした連携協力について基本協定書を締結、この基本協定書を踏まえてセンターの設立及び運営に関する覚書を交換、そして平成３３年４月のオープンをめざすと発表されました。 平成２６年の報道発表のときの構想では、総合診療・研究部門、ヘルスケア部門、スポーツ・パフォーミングアーツ部門、ホール・コンベンションセンター部門の４つの部門から構想され、各部門の連携により、特定の利用者だけでなく、市民にも広く還元するとされていました。報道発表から約４年が過ぎようとしていますが、この構想は全くなくなり、新たな一からの構想となるのか、構想は残っているが運営主体が変わっているのか、大きな変化があるのか、またオープンの時期などどのようになるかお聞かせください。 いずれにしましても、このヘルスケア拠点は、市民の方も利用できる拠点であること、また、近くに移転してくる市立病院との連携もできるのではないかということも要望しておきたいと思います。 最後に、７項目めとして、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 今回、インフルエンザワクチンの予防接種費用助成の対象者の拡大につきましては、市長にはすぐさま拡大の方向で判断していただき、関係団体のご協力はもとより、職員の皆様にもタイトなスケジュールの中で調整やスキームも構築してくださり、９月２９日には報道発表という対応をしていただいたことに感謝をいたします。 この
新型コロナウイルス感染症の対策は、国としても現在、感染拡大防止と社会活動、経済活動の確立に向けて動いています。今後は、ワクチンの接種など、国としての新たな動きも出てくると思います。それぞれの自治体が、地域の実情に合わせて、市の独自支援策を行っています。箕面市も７月下旬に各ご家庭に郵送した箕面お買い物割引券が、１２月末日までが使用期限になっています。社会活動、経済活動が動き始めていますので、これまでの市の独自支援策とは違った方向の支援策になる可能性はありますが、どこまでも市民目線で、そのときに必要な支援策を打たなくてはいけないときにはしっかりと判断していただきたいと思いますし、また、いただいたお声を基に私たちも提案してまいりたいと思っております。 また、箕面市では、箕面市
新型インフルエンザ等対策行動計画が平成２９年１月に策定されています。感染症などの危機管理の強化という点におきまして、収束がにわかに見通せない状況ではありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応と、既にある計画とを照らし合わせていただき、再度、行動計画を見直していただきたいと思います。 以上、７項目にわたり質問させていただきました。 最後に、私たちはこれまで経験したことのない長期にわたる感染症対策、取組を行ってきましたが、やはり基本は、一人一人と地域、社会とのつながりを強め、適切なサービスや支援をその方につなげていく仕組みづくりを、今ある様々な事業を安定させ、さらなる持続可能性を高めていくことが必要であるということを痛感いたしております。市長にも、この思いは共有していただけると確信しておりますことを申し上げまして、代表質問を終了させていただきます。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの公明党を代表されましての田中議員のご質問に対して答弁いたします。 大綱１項目め、「身を切る改革の実行」についてのご質問ですが、本市では、これまで窓口サービスの委託化をはじめ、積極的に民間の資本、技術、ノウハウを活用しながら、市民サービスの向上に努め、直近ではＲＰＡを導入し、審議会委員などの報酬支払い業務の集約化を図るなど、最新技術を取り入れながら、職員がより政策的な業務に集中できるよう、他市に先駆けて取り組んできたところです。 こうした方針は、平成２６年に施行された財政運営基本条例においても、事業等のうち、民間が担うことができるものは民間に委ねることを基本とすると定められ、市民サービス向上のために活用できるものがあれば、積極的に最新技術や民間活力を取り入れていくことが、真に住民目線を第一に考えた行財政運営の姿勢であると考えます。その証左として、例えば窓口サービスにおけるアンケート結果では、総じて高い評価が得られています。行財政運営、改革を進めていく過程において、民間活力や最新技術を活用することとなった業務に従事していた職員は、職員でなければできない他の業務や、政策課題を解決するための企画立案、時代に即した新たな行政サービスに取り組むための政策的な業務に従事することとなります。決して人員削減だけを目的としたものではなく、委託化を進めることにより経費を下げて、行政サービスの質を向上させるものであります。民間にも仕事が回りながら、市民の皆様には、民間の持つ専門的なノウハウを生かしたサービスを提供し、そして職員は、行政サービスを安定的に継続させ、または向上させていくために知恵を絞る、こうした好循環を生み出すことが、私がめざす住民目線を第一にした行財政改革であります。 大綱２項目め、箕面市のまちづくりについてのご質問のうち１点目、市役所体制についてですが、市では、どこに相談に行けばいいか分からない場合は、市民サービス政策室で内容をお伺いして、適切な部署につないだり、多岐にわたるご要望などには、当室が各部署の対応を取りまとめて回答するなどしています。しかしながら、ご相談に来られた方が最初にどの窓口を訪ねられるか分かりません。最初に相談を受けた職員が責任を持って対応し、市民の話も聞かずに他の窓口にたらい回しするようなことのないよう、全ての職員が目線を市民に向け、市民の気持ちに寄り添う姿勢へと意識改革を進めたい、それが私の日本一親切な市役所のイメージであります。 ２点目、青少年教学の森野外活動センターについてですが、議員のご指摘のとおり、現在の施設の稼働率が低い点、また、施設の老朽化に伴う施設整備に今後多大な経費が予想される点も踏まえれば、私が所信表明で申し上げたように、民間の知恵をお借りして、家族や仲間と触れ合う、さらに利用しやすい魅力的な施設にしたいと考えています。自然豊かで、しかも市街地にも近いという好立地条件を生かし、青少年教学の森野外活動センターを、先ほど議員から提案があったとおりにグランピングやキャンピング施設、アスレチック施設など、現在の市民ニーズに合った魅力的な施設にしていくことは、従来の機能を充実させ、さらに新たな付加価値をつけていくことであると考えています。民間の知恵をお借りして行財政改革にもつなげながら、多くの幅広い世代の市民の皆様がぜひとも利用してみたいと思っていただける、また市内外を問わず人気の高い施設をめざしていきたいと考えています。 次に、３点目、都市公園の利用についてですが、議員のご指摘のとおり、平成２９年度の都市公園法の改正により、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用し、民間の活力を導入することで、民間の柔軟な発想を生かした集客施設を公園内に整備し、公園の魅力アップや活性化をめざすとともに、施設の収益を活用して、公園施設の整備・改修等を行う取組が全国に広がっています。 この制度を活用して、もともと存在していた周辺の施設も含めて再整備している公園の事例として、東京都渋谷区の宮下公園があります。ここでは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩだけでなく、立体都市公園制度という手法を用いて、飲食、雑貨、ファッションなどの店舗が入った商業施設の建物の屋上に公園を設置しています。その施設は、公園、商業施設、ホテル、駐車場が一体となった複合施設として、２０２０年７月にオープンして以来、駅から近い都会のオアシスとして都民に親しまれています。 もちろん、箕面市と渋谷区を比較すると、人口、立地条件、公園の規模などが大きく異なるため、単純に比較することはできませんが、議員ご指摘の芦原公園を例に取りますと、阪急箕面駅からみのおサンプラザ１号館を通り、本通り商店街を抜け、市道箕面土地５号線から芦原公園へ至る歩行者動線があることから、公園だけの計画ではなく、人が行き交うことによる地域のにぎわいも考慮が必要であると認識しています。 本市で実施できる範囲を踏まえつつ、さきの大阪維新の会神代議員へのご答弁のとおり、民間活力を大胆に導入し、箕面市の公園のポテンシャルを最大限引き出し、公園の魅力につながるような検討に注力してまいります。 来年度からは、長寿命化計画に基づき、国の交付金を活用した公園遊具の更新、補修工事を開始する予定であり、これまで以上に市民に愛され、魅力ある公園づくりを進めてまいります。 ４点目、箕面池田線と萱野東西線をつなぐ都市計画道路案についてですが、議員ご指摘のとおり、都市計画道路は、都市計画法に基づいて計画される道路であり、単なる通行の用に供する道路ではなく、円滑な都市活動、都市の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な都市施設であり、大きく３つの機能があります。１つ目は、歩行者や自転車と車を分離して、安全な通行を確保する機能、２つ目は、災害発生時の避難路及び救助ルートとなる機能、３つ目は、公共交通利用への転換を促す機能であり、取下げに当たっては、これら機能を代替できるようなプランの検討が必要です。機能の代替策につきましては、さきの神代議員へのご答弁のとおり、既存の箕面今宮線の機能強化による走行性・安全性の向上などを図ってまいります。 次に、５点目、桜井駅前広場の立体利用についてですが、桜井駅北側を東西に走る桜井石橋線は、桜井駅へのアクセス道路の役割を担っています。この桜井石橋線の桜井駅前北側では、駅への送り迎え、また、銀行や駅周辺の店舗などを利用される方が、道路幅員の広い桜井石橋線に路上駐車される状況があることから、迷惑駐車対策の啓発活動や、箕面警察と連携しながら路上駐車対策を重点的に行っていますが、抜本的な解決に至っておらず、駅前に駐車場が不足しているのが現状です。 現在、駅前ロータリーの整備に必要な事業用地の確保についてめどが立ち、工事の実施設計を進めてきたところですが、先ほど申し上げた駐車場対策、また、地元商店の活性化などの課題がある中で、平成２６年に策定した桜井駅前周辺地区再整備計画に即した現在の整備計画が、現時点での地域のニーズに最大限応えるものとなっているのか、いま一度、地域の意見を確認するなどの必要性を感じているところです。 私のモットーである住民目線で考えるのならば、単に駅前ロータリーとして整備するのではなく、限られた事業区域を最大限活用し、駐車場整備を含めた立体利用を検討することで、利便性の向上、地域の活性化を図り、地域課題の解決を進めたいと考えております。 なお、立体利用の具体的なイメージは、現在のところ検討の端緒についたところですが、あらゆる方策を検討し、地域の皆様のご意見も伺いながら、利便性の向上と地域の活性化を図ってまいります。また、進捗に合わせて議員にもお示ししたいと思っております。 次に、６点目のロータリー東側道路の東西への横断対策についてですが、駅前ロータリーのプロムナードの出入口付近から東側の歩道に渡る横断歩道の設置については、多くの方からご要望をいただいており、市といたしましても大阪府警本部に要望を行い、所轄の箕面警察の方とも現場立会いを実施しています。箕面警察からは、この箇所で横断する需要が高いことは十分に認識しているものの、踏切内での自動車の停車防止対策など、課題解決が必要であり、効果的な対策について警察内で検討しているが、具体的な設置時期については未定と聞いております。 引き続き、警察と協議しまして、早期に横断歩道を設置できるよう進めてまいります。 なお、議員ご指摘の踏切内をスクランブルに行き交う方々への対応ですが、議員ご提案の踏切手前３メートルエリアをカラー舗装するなどの路面標示で色分けする方策についても検討の余地はあると考えますが、今回の箇所に横断歩道を設置すれば、桜井停車場線の東側歩道から西側へ横断する箇所が明確となることから、踏切内を含めて乱横断されている課題の解決につながると考えています。 次に、７点目の箕面グリーンロードについてですが、平成１９年５月に箕面グリーンロードの供用が開始されて以降、利用促進を図るため、私が府議会議員時代、当時の橋下徹知事にお願いして、平成２１年７月から料金割引の社会実験を実施するとともに、さらなる地域住民の利便性の向上を目的として大阪府に働きかけ、平成２７年度と２８年度には、定期券の利用による社会実験を行ってまいりました。 また、箕面グリーンロード周辺のグルメスポットや温泉などの観光施設とタイアップしたキャンペーンの実施や、サービスエリアなどのリーフレット配布などの利用促進にも取り組んできたところです。 平成３０年３月には、新名神高速道路が高槻ジャンクションから神戸ジャンクションまで供用開始され、箕面グリーンロードの１日当たりの平均交通量は、平成１９年度の３,１２８台に対して、令和元年度は９,４６５台と、供用開始時の約３倍増となりました。しかし、新名神高速道路との連続利用は想定ほど伸びておらず、箕面グリーンロードのＮＥＸＣＯ西日本への移管については、現在、大阪府が国と協議を行っているところで、実現には至っておりません。 本市としても、箕面グリーンロードがＮＥＸＣＯ西日本へ移管されることにより、通行料金の低廉化が期待できることから、これまで利用促進として取り組んでいる料金割引の社会実験や、各種観光施設とタイアップしたキャンペーンなどのソフト対策について、引き続き大阪府と連携して取り組んでまいります。 また、議員からご提案いただいた道の駅などの地域活性化施設の検討とともに、それにより増加する広域的な利用者を案として示しながら移管を要望することについては、まず様々な地域活性化施設の実現可能性を見極めることが肝要であります。止々呂美地域のそういった集客施設についても積極的に検討は行ってまいりたいと思っております。 今後、それらの検討を行い、その青写真が描けた際は、移管を後押しする材料の一つとして、大阪府に情報提供を行ってまいります。 次に、８点目、阪大跡地の活用についてですが、
大阪大学箕面キャンパス跡地の活用については、東部地域の活性化はもちろん、箕面市のまちづくり全体にも大きく貢献するものとして、特に力を入れて進めてまいりたいと考えています。 現在、各方面の民間事業者などと対話を行いながら、跡地活用のあらゆる可能性について調査検討しているところで、今後、遅くとも年度内には事業者などから提案を求める公募手続を開始したいと考えています。 次に、大綱３項目、水道一元化についてのご質問ですが、水道事業を取り巻く全国的な問題点として、人口減少などに伴う料金収入の減少、施設・管路の老朽化に伴う更新需要の増大、職員数の減少などが挙げられ、これら課題解決を図る方策として、府域水道の一元化による大阪全体の水道の基盤強化が求められています。 このような状況の下、水道法において、都道府県には、水道事業者などの広域的な連携の推進役としての責務が規定され、大阪府においては、大阪市を除く４２市町村で構成される大阪広域水道企業団への統合が進んでいます。 現在、企業団に統合済み、あるいは統合が決定された市町村を合わせると、１４市町村となっています。大阪府域４３市町村ある中で、１４市町村が統合済みなんですが、実はこれは大阪府域全体の水道の供給量からいえば、１４市町村あっても５％しかないんです。今回、問題は、大阪市とか堺市という政令市を合わせると府域全体の６割になりますので、ぜひともそういった府域一元化ということを進めるためにも、都構想の実現は必要かなと考えております。 一元化を進めるに当たって、職員体制などの具体的な調整につきましては、統合団体と企業団との勤務条件等、処遇の違いを踏まえ、統合団体の職員が企業団に身分移管あるいは出向される場合に不利益を被ることのないよう、統合団体と企業団との間で調整を行う必要があります。 また、その他、契約、財務会計システム、収納・債権管理、施設整備、維持管理、水質管理など各分野について、統合団体の現行の仕組みと企業団の仕組みとを比較検証し、円滑に移行できるよう調整を進めてまいります。 次に、大綱４項目め、市立病院についてのうち、１点目、第三次
箕面市立病院改革プランの方向性についてですが、第三次改革プランは、平成３０年度に、令和５年までの６か年計画として策定しました。しかし、計画初年度の平成３０年度では、目標収支差７億８,０００万円の赤字に対し、結果は８億８,５００万円の赤字、令和元年度は、目標収支差６億８,４００万円の赤字に対し、結果は１２億５００万円の赤字となり、目標と結果が大幅に乖離しており、さらに今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経営状況は悪化し、第三次改革プラン目標値との乖離は大きくなることは必至です。 こうした状況をしっかりと受け止め、新病院整備に向けた検討と、経営改革をスピード感を持って積極果敢に進める必要があるとの認識に立ち、この１０月に、市立病院の事務局に、新病院整備経営改革担当を組織したところです。第三次改革プラン策定時には、建て替えの方針は決定していましたが、具体的な内容が未定であったことから、建て替えに要する費用は含んでおらず、今後、経営改革の検討に当たっては、建て替え費用を含めた検討が不可欠であり、第三次改革プラン自体の抜本的な見直しを行い、新たなプランの策定が必要と考えています。 次に、２点目、競艇事業会計からの長期借入れと一般会計からの繰入れについてですが、長期借入れについては、昨年１２月議会でお示ししたとおり、令和３年度以降は、第三次改革プランの収支改善目標値で推移したと仮定した場合の長期借入額は、令和５年度までに合計２６億５,０００万円となり、令和７年度から毎年２億円から２億５,０００万円を返済することを見込んでいます。 また、一般会計からの繰入れの必要性については、
新型コロナウイルス感染症の財政的影響への対応策や、新病院整備の検討と経営改革を進める中で、まずは病院経営の最適化と市立病院としての担うべき役割をゼロベースで追求し、一般医療と政策医療の明確化を図った上で、繰り出しの必要性の検討が必要であると考えます。 ３点目、新市立病院整備基本計画第２期の策定スケジュールと公立病院の役割についてですが、地域医療構想をはじめ、医療制度改革や公立・公的病院の再編統合など、自治体病院を取り巻く環境は大きく変化し、より厳しいものとなりつつあります。 箕面市民にとって、本来必要な医療、さらには豊能医療圏において不足する医療は何かということを再確認した上で、市立病院が地域医療の核として将来にわたって担うべき機能を明確にし、それを維持するために、安定した経営を保つためにはどうすればよいかなど、ゼロベースで検討すべきと考えています。 したがって、いわゆる第２期計画策定業務として、今年度予定している新病院の規模や機能など基本計画については、ゼロベースの検討を早急に行った上で、市立病院の将来像と併せて、今後の具体的なスケジュールについてもお示しをしたいと考えております。 なお、現時点での予定としては、令和７年度末頃の新病院オープンを目標に取組を進めるという考えは、変わりはありません。 次に、大綱５項目めの次世代を担う子どもたちへの施策についてのご質問のうち、就学前の親子支援についてですが、本市では、子育て世代包括支援センターを平成３１年４月に設置し、妊娠期から子育て期への切れ目ない支援を行っています。 ここでは、保健師や助産師などの専門職が、妊産婦、乳幼児などの状況を継続的に把握し、関係機関と連絡調整するなどして、妊産婦や乳幼児などに対して、包括的な支援を提供しています。 妊娠期から出産を経て産後期に至るまで、市が継続的な支援が必要と判断した場合には、産後ケア事業の利用をご案内するなど、子育てに関する不安や悩みにすぐ対応可能な体制を取っています。 子育て期の支援としては、就学前の家庭保育の親子が孤立感なく日々を過ごすことができるように、地域や同世代の子どもを持つ保護者とつながる機会として、子育て情報の提供や、子育ての悩みや相談に応じる子育て支援センター、また乳幼児を遊ばせながら親同士も交流できる乳幼児専用パークなどの整備を進めてまいりました。今後も引き続き、就学前の家庭保育の親子などへの子育て支援の推進を図っていきたいと考えております。 また、平成２９年１２月に、市内の４歳児が虐待により死亡した事件において、市の関係課・室の連携に隙間があった反省を踏まえ、専門組織である児童相談支援センターを設置し、子育て世代包括支援センターと同一フロアで連携を図ることで、常に情報を共有し、虐待対応に必要な支援に抜け・漏れがないよう、一体的に支援を実施しています。 さらに、貧困の連鎖を断ち切るためのシステム構築を担う子ども成長見守り室も配置し、対象者全体への漏れのないアプローチを行い、専門職が連携して支援することで、子育て施策の構築推進を図ってまいります。子育て・教育日本一をめざして、しっかりとやってまいります。 大綱６項目め、健康施策についてのご質問のうち、がん検診については、国から、緊急事態宣言中に、特定健診などを控えることとの通知があったこともあり、４月、５月の受診件数は、前年同月比マイナス８０％となりましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降、「もみじだより」や地域などでの広報啓発に努めた結果、７月、８月には前年同月比マイナス７％まで回復しています。 今後も、受診率の動向を把握しながら、引き続き受診勧奨に努めてまいります。 次に、健康寿命を延ばす取組についてですが、本市では、平成２７年度から健康長寿を市の重要施策に位置づけ、全年齢をターゲットにした健康長寿の取組をスタートしました。 具体的な取組としましては、元気で長寿な方が多いまちをめざし、箕面シニア塾や介護予防教室の定員数、コース数、実施会場を拡大して開催するほか、地域における自主活動を支援するため、健康運動指導者の派遣や、シニア活動応援交付金の創設、スポーツ教室を中高年向けの健康づくりをコンセプトに再編するなど、様々な角度で取り組んできたところです。 議員ご案内の健活１０、アスマイルとの連携については、大阪府が健活１０で府民に取り組んでいただきたい１０の健康づくり活動を示し、アスマイルのアプリで健康データを見える形にするとともに、ポイント付与による健康意識の向上や活動へのインセンティブを与えています。 本市では、市ホームページで健活１０を周知するとともに、アスマイルとも連携し、総合保健福祉センターの総合相談窓口にアスマイルの端末を設置し、利用いただいているところです。 また、市の国民健康保険加入者については、特定健診を受診した場合や、市が実施する健康セミナーや健康イベントに参加した際に、ポイントが付与されるよう取り組んでいます。 今後も、市民の健康管理と健康づくりへの動機づけとして、引き続き、アスマイルと連携してまいります。 次に、健康診査の中で、フレイルリスクを確認できるチェックシートの導入についてのご提案ですが、さきの内海議員さんへのご答弁のとおり、引き続き、フレイル予防に取り組んでまいります。 なお、前期高齢者については、フレイル予防を意識した取組を始める時期とされていることから、本市の介護予防事業においても、体力測定や地域の通いの場などにおいて、２５項目のチェックリストなどを用いて、高齢者の健康状態の把握と気づきの提供を進めており、今後も引き続き取り組んでまいります。 次に、２点目の船場団地におけるヘルスケアの拠点についてですが、箕面船場阪大前駅が整備される船場団地エリアは、新駅の開業により、ビジネス拠点として必須であるアクセス性において高いポテンシャルを有することとなります。また、周辺には大阪大学医学部、同附属病院をはじめとした医療・バイオ関連施設が集積しており、これら研究機関、医療機関などとの連携が容易であることなど、ヘルスケア関連産業の発展に適した立地であると言えます。 この抜群の立地を生かすため、現在、ヘルスケアの拠点となる関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター構想の実現に向けて、大阪大学、船場団地組合が中心となり、ミズノ株式会社をはじめ参画企業と検討を重ねているところです。 具体的な施設の設置目的としては、平成２６年度に連絡協議会を設立した当時の構想を踏まえつつ、トップアスリートの運動器検診やリハビリ指導実践などにより蓄積したデータ、ビッグデータなどを基に予防医学研究を進め、運動機能の低下防止や介護予防など、一般住民に広く還元できる施設の実現をめざしています。 また、センターを持続的に運営していくためには、参画企業がセンター内で事業活動を行い、収益を得て、家賃を支払う仕組みが必要であることから、市民の皆様の利用も想定しています。 今後、新駅が開業する令和５年度のオープンを目標に、センターの具体的機能、それぞれの広さ、家賃などについて確定させた後、運営主体となる事業者の募集、選定に取り組んでまいります。 次に、大綱７項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、この間、国の
新型コロナウイルス感染症対策専門会議は、コロナとの長丁場を見据え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移っていく必要があると提言され、令和２年１０月２日に開催された第１７回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）では、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種事業についてが議題となり、蔓延予防上緊急の必要があるとして、全国民に対するコロナワクチンの接種費用を国が全額負担すること、予防接種者への自己負担を求めないことなどが方針化されたことです。 本市においても、市民生活を守り、市内事業者の事業と雇用を支援する対策を講じてきたところですが、今後も、緊急即時的に対応が必要になった場合には、住民目線でしっかりと取り組んでまいります。市行動計画の見直しについては、現在、国において
新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけを見直す検討もなされているところですが、本市としましても、今回の対応と同計画の内容を照合し、関係法令との整合も含め、必要に応じて見直してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 次に、自由民主党代表 藤田貴支君
◆１８番（藤田貴支君） 自由民主党の藤田貴支でございます。 上島市長の所信表明を受けて、会派を代表して質問をさせていただきます。お疲れだとは思いますが、あともう少しでございますので、よろしくお願いいたします。 さて、この１２年間の倉田市政につきましては、上島市長が評価されているとおり、数多くの新たな事業を通じて、箕面市のブランディングを成功させることができた。評価するべきは、それぞれの事業に係る予算を国や府から獲得することで、市の負担を最小限に抑えている点であります。倉田市政を一言で言うならば、市民福祉の向上を図りつつも、財政健全化を実現してきたということに尽きると思います。 そのような倉田市政の後に就任された上島市長には、大きな期待を抱くとともに、不安も感じております。箕面市議会議員時代、大阪府議会時代における上島市長の市民対応には、同じ議員として、心より敬意を表しております。市民一人一人の声を真摯に受け止め、スピード感を持って対応されている姿を何度となく目にしてきました。そのような方が市長に就任されることは、市民にとっても大きな期待につながるのではないでしょうか。 逆に、不安に思うところでありますが、それは、無所属ではなく、特定の政党に所属していることであります。あまりに政党色を出すことで、市民ではなく、政党を見た市政運営にならないか、市民からも不安の声をいただいております。「ゆるぎない信念と行動力」を、ぜひとも、政党ではなく市民に向けたものにしていただくよう、切にお願い申し上げます。 それでは、所信表明に沿って、順を追って質問をさせていただきたいと思います。 まず、掲げられている３つの基本政策のうち、１点目であります「身を切る改革の実行」についてお伺いをします。 その内容は、在任期間中の給料の２割削減及び退職金を受け取らないことで、住民目線に立った行財政改革を行えるというものであります。 そもそも、報酬等を削減すれば住民目線に立てるという因果関係には、疑問を持っております。確かに、民間企業で働くサラリーマンの平均年収は、２０１８年における国税庁の調査におきますと４４１万円となっており、それに比べれば、市長の年収は大きく上回っております。また、このコロナ禍で職を失った方や、所得を減らした市民がいることも事実であります。それらを踏まえれば、市長の年収を下げるべきという市民感情が生まれることも理解はできます。 しかし、市長給料を２割削減して、本当に住民目線に立つことができるのでしょうか。先般、豊川北小学校区の地区福祉会で、コロナによってお困りの方々へ、地域の農家さんから寄附をいただいたお米を配布しようという取組を行いました。案内文を配布したところ、３１名の方から申込みをいただき、それらの方々から想像を超える声をいただくこととなりました。「今日、食事をすると、明日の食事がなくなるので、食べることに迷いがあった。」、そんな声や、「お米は高いので、半年近く口にしていなかった。」など、この取組を通じて、地域としても現状の深刻さを共有することができました。つまり、コロナで困っている方々の目線に立つことができたのです。 ご自身の給料を減額させることよりも、本当に困っている方々の声を聞き、心情を共有し、政策につなげていくことが、真に市民が望んでいることではないでしょうか。 決められた給料はしっかりといただいて、それ以上の結果を出すことで、市長に対する市民満足度が向上すると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、２点目でございます「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」についてお伺いをします。 この点につきましては、上島市長が議員時代に苦労されてきたことを改善しようという取組ではないかと想像します。 以前と比べれば大きく改善したと聞いておりますが、まだまだ市民からの要望等に対する対応が遅いことが多々あります。ぜひとも、レスポンスのよい市役所となるよう、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問に移りますが、ワンストップで迅速に対応する日本一親切な市役所をめざすとあります。例えば、結婚したとき、子どもが生まれたとき、転入してきたとき、親族が亡くなったときなど、複数の窓口でそれぞれの手続をしなければなりません。そのような場合でも、市民が各窓口を移動するのではなく、市の職員がそれぞれ移動してきて手続を行うという理解でよろしいのでしょうか。具体的なイメージを教えてください。 また、どの手続にも必要なのが、住所、氏名、生年月日、電話番号などの記載であります。何度も何度も同じことを書かないといけない場合があり、特にご高齢の方にとっては大きな負担となります。そのような基本事項については、プレ印字をするなど、市民の負担を軽減する取組も必要だと思いますが、見解をお伺いします。 次に、全ての市有財産の有効活用を図り、民間の知恵を活かした行財政改革の部分についてお伺いをします。 具体的な事例として、青少年教学の森野外活動センターについて、民間からの事業提案を募集することや、芦原公園の一角に人気カフェの誘致をすることで、市有財産のより魅力的な活用方法につながることを挙げられておりますが、まさにそのような取組をすることで、市を活性させる大きな材料になると思っております。 そこで、一つ提案をさせていただきたいのが、令和２年第１回定例会の建設水道常任委員会でも取り上げさせていただきましたが、エキスポ'９０みのお記念の森についても、魅力ある公園となるようお取り組みをいただきたいと思います。 この公園は、平成２年に鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の記念事業として、大阪府が明治の森箕面国定公園内に整備した約２０ヘクタールの森林公園であります。公園内には、駐車場をはじめ芝生広場や展望塔も整備されており、箕面市が大阪府から委託を受けて維持管理を行っております。 市内の都市公園と比較しても、はるかに大きな公園敷地であり、自然の持つ様々な魅力を満喫できる公園であるのですが、利用客が非常に少なく、宝の持ち腐れとなっているのが現状であります。 その理由としては、そもそもそのような公園があること自体知らない、市街地からかけ離れており、行きづらい、周りに何もなく公園としての魅力に欠けているなどが挙げられると思います。 ぜひとも、大阪府とも連携を取りながら、民間の力を借りて魅力ある公園となるようお取り組みいただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 次に、３点目であります「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」についてお伺いをします。 まず、箕面池田線と萱野東西線をつなぐ新設の都市計画道路案については、数多くの住宅に係る道路案であり、実現にはかなりの時間を要することが考えられることから、現実的ではなく、取り下げることには異存はありません。 しかし、北大阪急行線が延伸し、新たに箕面萱野駅が設置されれば、そこへ往復する車が増えることは間違いなく、現状で考えれば、箕面今宮線の交通量が増加することは容易に想像がつきます。 そうすると、特に朝の通勤・通学時間における交通渋滞が予想され、それを避けるために、箕面今宮線南側の住宅地を通り抜けて萱野東西線へ向かう車が後を絶たないように思います。 小中高生の通学時間とも重なることから、交通事故が懸念され、何らかの手だてが必要になると考えますが、道路案取下げの代替案についてお伺いをします。 次に、「災害に強いまちづくり」についてでありますが、特に大雨やゲリラ豪雨、台風などにより大規模な災害が、止々呂美地区を中心として頻発しております。 豊かな自然と背中合わせに、自然災害が後を絶たないのですが、ぜひとも、地域の方々が安心して暮らせるまちづくりを、国や大阪府とも連携を取りながら取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。 そこで、止々呂美地域についてお伺いをしたいと思います。 平成１９年に箕面グリーンロードの開通と箕面森町のまち開き、平成２９年に新名神高速道路の供用開始など、ここ十数年で大きくまちの様子が変わりました。 何より、交通の利便性が飛躍的に向上したことは、地域の住民にとっても喜ばしいことであったと思います。 しかし、ご指摘のとおり、箕面グリーンロードの料金が高いため、生活道路としての位置づけは難しいように思います。できるだけ早く、ＮＥＸＣＯ西日本に移管をして、料金を引き下げる取組をするべきでありますが、その移管実現に向けて、現状と、それを阻む理由について教えてください。また、移管後の普通車・軽自動車の料金体系も教えてください。 続いて、止々呂美地域の旧村においては高齢化が進み、若者の流入がない中で、農業を営まなければならず、１０年先どころか、５年先も見えない状況となっております。このままでは、旧村の人口は減り、逆に遊休農地が増えることとなり、地域の方々も非常に心配をしております。何とか農業で生計を立てることができる取組を考えなければ、衰退の一途をたどることとなります。 例えば、ふるさと自然館において、農産物を加工することで利益を出そうにも、高齢化が進み過ぎて、人手がないのが現状であります。農業の６次産業化による成功事例も他の自治体で挙げられており、大学や園芸高校などとコラボレートして取り組むことも考えられます。 それらを踏まえ、今後の止々呂美地域における農業の在り方について、市長の見解をお伺いします。 次に、市立病院についてお伺いをします。 市立病院は、現在、市の一般会計から繰り入れずに、独立採算をめざして様々取り組んでいるところであります。 しかし、公立病院として、救急医療や感染症対策医療など、政策医療も担わなければならず、それらはいずれも採算を取ることが難しい分野であります。地方公営企業法では、特定の条件を満たす経費、つまり政策医療に係る経費については、自治体が公営企業へ繰出金を認めており、また、地方交付税の算定基準にも上がっております。 市民の生命と健康を預かる市立病院という観点からも、ある一定の繰り出しはやむを得ないと考えますが、市長の見解を問います。 次に、教育面についてお伺いをします。 学力だけではなく、体力と生活習慣を伴った総合的な人格の形成に傾注するとありますが、箕面の子どもたちは、体力面において、全国的に見ても大きく劣っているのが現状であります。その原因はどこにあるのか、その解決策はどのようなものなのか、市長の見解をお伺いします。 また、生活習慣については、家庭の協力なしで良好なものにはなり得ません。共働き世帯が多い中、どのような手法で子どもたちに良好な生活習慣を身につけさせるのかを教えてください。 次に、熱中症対策についてお伺いをします。 教育委員会では、ＷＢＧＴ２８度を超えると急激に熱中症罹患率が上昇することから、子どもたちの安全を確保するため、ＷＢＧＴ２８度を超えた時点で、屋外での活動を中止することとしておりました。 しかし、市長の方針では、ＰＴＡ連絡協議会や学校施設開放委員会、学識経験者などの声も聞きながら、新基準を設けるということであります。 また、教育長からは、さきの文教常任委員会で、専門家の意見によると、熱中症の初期症状を見逃さなければ、重篤化につながらないという考え方があるとのことでありました。 それらを考慮すると、ＷＢＧＴ２８度を超えると急激に熱中症罹患率が上昇する事実に変わりはないことから、新基準の下において、熱中症の初期症状を見逃さない体制づくりは必須であると考えます。 子どもたちの健康面を最優先するのであれば、特にＷＢＧＴ２８度を超えるときの屋外活動については、子どもたちの自己申告に頼るのではなく、大人の目を増やし、熱中症の初期症状を確実に捉える体制を取るべきだと考えますが、見解をお示し願います。 次に、大日駐車場についてお伺いをします。 駐車場を拡大することで、観光バスの駐車スペースを確保し、そこで下車した観光客を箕面駅前ロータリーでピックアップするというプランをご提示いただいております。そうすることで、現在課題となっている観光バスの駐車スペースの問題が一定解消されることとなり、また、観光客が滝道を歩いて下りることで、滝道沿いの商店はにぎわうこととなります。 しかし、１１月のドライブウェイを上りの一方通行とする時期は問題ないと思われますが、それ以外の対面通行となる時期は、特にヘアピンカーブ部分など、狭隘な箇所が幾つかあり、大型バスが擦れ違うには難しいように思えます。ドライブウェイの拡幅か、観光バスの一方通行化など、対策が必要と考えますが、見解をお示し願います。 また、箕面駅前ロータリーでは、観光客をピックアップするとなると、ロータリーの混雑も懸念されます。その対策はどのように考えられているのか、お示しをお願いします。 また、商店街への誘致も、ロータリーでピックアップするとなると難しくなるように思います。その取組についてどのように考えているのか、お示しをお願いします。 次に、桜井駅周辺の再整備についてお伺いをします。 所信表明の中に、駅前広場の立体利用とありますが、どのような立体構造物をイメージしているのか、お示しをお願いします。 また、駅前広場に構造物ができると、駅前ステージの活用が難しくなるように思いますが、見解をお示し願います。 また、桜井駅南口の開設も、我が会派では訴えてまいりました。桜井駅南口の必要性についてどのように考えておられるのか、お示しをお願いします。 最後に、東部地域についてお伺いをします。 まず、大阪大学箕面キャンパスの跡地活用についてお伺いします。 令和２年第２回定例会において一般質問をさせていただいた際には、今年度内には公募を開始したいと答弁をいただいております。現在の進捗状況と、公募の開始時期についてお伺いをします。 次に、川合・山之口地区の面整備の推進について、積極的な支援をいただけることは、地権者から成るまちづくり協議会にとってみても、非常に心強く思うところであります。早期の実現に向けて、引き続きのご支援を改めてお願いを申し上げます。 また、この面整備においては、山麓線の東行き延伸は大きな意味を持つこととなります。この都市計画道路案について、現在の状況についてお伺いをします。 最後に、繰り返しのお願いになりますが、政党ではなく、市民を見た市政運営を重ねてお願いをいたします。 執行部と議会が緊張感を持ちながら、市政発展のため、市民福祉の向上のために我が会派も取り組んでまいりますので、市長におかれましても、同じベクトルでのお取組をお願いしまして、代表質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 上島一彦君
◎市長（上島一彦君） ただいまの自由民主党を代表されましての藤田議員さんのご質問に対して答弁いたします。 エールを送っていただきまして、ありがとうございます。 まず、ご質問の冒頭に、市民ではなく政党を見た市政運営にならないかとのご懸念がございましたが、大丈夫です。私が市政のかじ取りに当たって大切にするものは、何よりも住民目線であり、納税者の視点でどうかということであります。これは、２０年間の市議会、府議会議員時代を通じて一貫しており、これまでも大勢の方のお困り事を、生の声をお聞きし、その声をしっかりと受け止めた上で、最大限のスピード感を持って政策に反映してまいりました。市長となったこれからも、その姿勢を変えることなく、全ては住民のために、全力で市政運営に邁進してまいります。 次に、大綱１項目め、「身を切る改革の実行」のご質問についてですが、今回、身を切る改革としての私の現任期中に係る給料の２割削減と退職手当の全額カットの条例改正をご提案させていただいております。さきの総務常任委員会でご答弁したとおり、これは、私と市民の皆様との公約であり、その公約を果たすことは、選挙によって選ばれた公選職として当然の務めであり、使命であると考えています。 本市には、まだまだ多くの課題や長年の懸案事項があり、それらを解決するとともに、行政サービスを維持向上させ、持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。そのためには、決して現状に満足せず、絶えず将来を見据えた市政改革に努めることが肝要です。その改革実現への強い意志・覚悟を、市民だけでなく、市職員にも感じ取ってもらうため、私の給料などを削減するものであり、公選職である私の矜持の問題でもあります。 今後の改革によって財源を生み出し、市民の皆様に対して、より拡充したサービスを提供することは、何よりも市民のこと、住民のことを第一に考えた、住民目線に立った行財政改革であると考えます。 次に、２項目め、「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」についてのご質問のうち、１点目、「ワンストップで迅速に対応する日本一親切な市役所」をめざすことですが、本市では、平成１７年、現在の市民部窓口課及び戸籍住民異動室の窓口において、住所変更や出生届、婚姻届などをはじめとした各種届出の際に、来庁者が自ら移動することなく、一連の手続が１つの窓口で完了するワンストップ窓口を実現するとともに、何度も氏名、住所を書いていただくことのないよう、関連手続の申請書の共通化、複写化などを行ったことを皮切りに、現在では、国民健康保険、介護保険、福祉・医療などの一連の手続、あるいは子ども総合窓口、ライフプラザ総合窓口など、各種の関連性の高いフロント業務について、関連手続のワンストップ化を実現するとともに、さらに来庁者の利便性が高められるよう、日々改善に努めているところです。 私の所信表明においてめざすとするワンストップで迅速に対応する日本一親切な市役所は、これらの目に見えて分かりやすい業務あるいは事務手続にとどまらず、全ての窓口、全ての職員のサービスマインドの変革です。 市役所に来られる方は、定型的な届出や手続だけでなく、どの窓口に行ったらいいかも分からない、誰に聞いていいのか分からないお困り事を抱え、不安に戸惑って来庁される方もおられるでしょう。その相談を受ける市職員にとっても、容易に、あるいは定型的に解決できる問題もあれば、所管も定かでない、あるいは複数の課・室で共同して解決すべき課題もあるでしょう。そのようなときに、課題への具体的行動を引き延ばしたり、職員間で情報共有しないまま、他の窓口にたらい回しをすることのないよう、職員一人一人の意識改革を進めたいというのが私の考えです。 次に、２点目、「全ての市有財産の有効活用を図り、民間の知恵を活かした行財政改革」についてですが、エキスポ'９０みのお記念の森は、議員ご紹介のとおり、平成２年に開催された国際花と緑の博覧会の記念事業として、箕面川ダムの北北西約１キロの明治の森箕面国定公園内に大阪府が整備した森林公園であり、四季折々の花が楽しめる花の谷や、野外学習の場として活用できる芝生広場、現在閉鎖中ですが、晴れた日には六甲山まで見渡せる展望塔などの施設を有し、自然の持つ様々な魅力を満喫できる公園となっています。 議員にご質問いただいて思い出しましたが、私もこの公園ができたときに子どもを連れて遊びに行ったりしておりましたが、本当に花が咲き乱れるすばらしい公園でした。議員のご指摘のとおり、この公園はあまり知名度が高くなく、箕面市内にそのような公園があることを知らない市民の方も多いのではないかと推察され、立地的にも市街地から行きづらい場所にあり、利用者はそれほど多くないのが現状です。 ただ、来訪される方のブログなどを拝見すると、知る人ぞ知る公園、森林浴に最適、景色がよい、地味だが魅力的なスポットなど、肯定的な意見も多くありました。市街地にある公園とは一味違った魅力ある森林公園であり、自然のど真ん中という大きなポテンシャルを持っていることから、まずこの公園の存在を知ってもらい、来訪してもらうことが最も重要だと考えています。そのためには、徒歩で箕面駅周辺を散策されるハイカーの方、車で来訪される方、それぞれへのアプローチが必要と考えています。 今年の春には、近畿中国森林管理局、大阪府、箕面市などの行政機関と市民団体で構成された明治の森箕面自然休養林管理運営協議会において、箕面の森にあるハイキング道の入り口などに設置している案内板をリニューアルして、エキスポ'９０みのお記念の森へのアクセスについても記載し、ハイキングをされる方に対して周知しています。また、駐車場も併設され、自動車での来訪も可能であることから、箕面の滝、勝尾寺などを訪問した自動車利用者へ周知するため、ドライブウェイに案内看板を設置するよう大阪府へ働きかけていくことで、周辺に所在する魅力ある観光スポットと関連づけて、この公園に来訪いただけるよう取り組んでまいります。 また、この公園では、近畿中国森林管理局箕面森林ふれあい推進センターが実施している、森林の機能や樹木について体験しながら学習できる森の探検隊のイベントが開催され、毎年、豊川北小学校などが参加しています。自然の魅力を、未来を担う子どもたちに体験してもらうことは、公園の周知だけでなく、子どもたちの健やかな育ちにとっても有用であることから、さらに多くのイベントを通じて、自然に触れ合える場を提供していただけるよう、近畿中国森林管理局や大阪府に対し働きかけていきたいと考えています。 大きなポテンシャルを秘めたこの公園を、より魅力にあふれ、多くの方に来訪される公園としていくため、市街地の公園とは違う森林公園としての特性を生かしつつ、民間活力の導入を含めた魅力アップにどのように取り組んでいくのか、国・大阪府と連携し、最善な方策を模索していきたいと考えています。 次に、大綱３項目め、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」についてのご質問のうち、１点目の都市計画道路案の取下げの代替案についてですが、さきの神代議員の答弁のとおり、例えば、箕面今宮線道路横の約２００メートルにわたる水路への蓋設置や、巨木化・老木化して道路に大きく張り出した街路樹の存在を見直すとともに、電線地中化によって電柱をなくす可能性についても検討を加え、より効果的な幅員確保をめざします。また、これまで土地所有者の皆様のご協力を得ながら順次土地を買収し、地道に歩道整備を進めており、今後も、これまでどおり進めてまいります。 議員ご指摘の交通事故の懸念が可能な限り払拭されるよう、歩行者や自転車と自動車を分離し、お互い安全な通行ができる機能を向上させるため、最適な道路網の整備をめざし、検討を進めてまいります。 ２点目、止々呂美地域についてですが、今後、箕面森町のさらなる定住人口の増加や、第３区域における企業活動の本格化に伴い、止々呂美・箕面森町地域と市街地エリアを結ぶ箕面グリーンロードが果たす役割はますます重要となってまいります。 箕面グリーンロードのＮＥＸＣＯ西日本の移管については、平成３０年３月に新名神が全線供用開始されたものの、箕面グリーンロードとの連続利用が想定ほど伸びておらず、現時点において、国との合意には至っていません。 箕面グリーンロードがＮＥＸＣＯ西日本へ移管されることにより、想定で、普通車３９０円、軽自動車３４０円へと値下げされることから、本市としましても、早期移管について、大阪府を通じて積極的に国に働きかけてまいります。 ここでちょっと申し上げておかないといけないことは、先ほども申し上げましたが、道路公社の４路線というのは、高速道路の会社に最初は４路線一括して移管するという話だった。それが、２路線、２路線に分かれたんです。公社のほうにグリーンロードが入っておったわけです。ところが、ちょうど移管を決定するタイミングのときに、箕面市のほうで利用税の策定委員会を立ち上げるということがあったんです。それが実は、本当はそのときに、それがなければ、間違いなくそのタイミングで２つぽんといっていたと思うんです。ところが、今、新名神からグリーンロードへの乗換えが思うように伸びていないと。３分の１ぐらいしか乗り継いでいないという状況を踏まえて、国が今度へそを曲げておるわけです。なかなか「うん。」と言わないわけなので。しかし、そうは言っておれませんので、しっかりと前に進めたいと思っています。 あわせて、さらに利用しやすい高速道路料金の実現のため、移管後の平日朝夕割引制度の適用などについて、大阪府と連携して、ＮＥＸＣＯ西日本に強く働きかけてまいります。 次に、３点目の止々呂美地域の農業についてですが、止々呂美地区は、北摂山系の山に囲まれ、市街地から離れているので、山並みと棚田などの田畑が一体となり、地区の中央を余野川が流れる、良好な里山風景が広がる貴重な地域となっています。しかし、その良好な里山風景の根幹である農地の保全管理については、止々呂美地区においても高齢化や後継者不足といった全国的な課題に直面しておられます。例えば、営農が困難となった農業者を地域で支え合うため、近隣農業者が農業生産過程の全部を引き受けるか、または一部を共同で行うことで、辛うじて農地の保全管理がなされていると認識しています。 本市としましては、地域での支え合いが困難な場合は、農業公社が農地を借り受けて耕作したり、就農希望者と農地所有者とのマッチングにより、農地の保全に努めてまいります。 また、農業をなりわいとして成り立たせるためには、地域の特性を生かした強みを持つことが重要であると認識しています。 止々呂美の特産品であるビワ、栗、山椒、ユズは、箕面ブランドとして消費者に好評であり、苗木購入経費の助成を行ったり、農業サポーターによるユズ収穫に対する生産者への支援を行っているところです。 さらに、特産品を栽培するだけでなく、現在、ふるさと自然館の加工室で、地元の３団体が中心となって、ユズジャム、プレミアムユズマーマレード、梅ジャム、山椒の七日煮、赤飯、栗ご飯などの加工生産を行っています。しかしながら、特産品の加工におきましても、議員ご指摘のとおり、高齢化による人手不足が課題となっています。 地域の強みである特産品を生かし、止々呂美地区の農業を支えていくためには、特産品を活用した新たな魅力ある商品の開発や、それを支える人手の確保が重要です。 その一つの方策として、多くの知見やリソースを有する大学や園芸高校とのコラボレーションは、将来に向けた可能性を秘めた選択肢であることから、先進事例を把握するなど、地域の特産品を生かした６次産業化について研究を進めてまいりたいと考えています。 ４点目の市立病院への繰り出しについてですが、市立病院は、地方公営企業法の全部適用を受け、独立採算による経営を基本として運営しています。 実際に、平成２８年度以降は、市の一般会計からの繰入れを、特別地方交付税相当額のみに限定し、一般会計に頼らない安定した経営基盤を確立することをめざし、経営改革に取り組んできました。 しかしながら、現状では、経営改革の成果が出ているとは言い難い状況です。 一方で、救急医療や新型コロナウイルスなどの感染症対策医療など、市民の生命と健康を守るために欠かせない医療については、安定的かつ継続的な医療体制を構築するために、一定程度、政策医療として、その費用を負担する自治体が多いのも事実です。 今後、新病院の整備に向けて、病院経営の最適化と、市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求し、地域医療の核となる市立病院のあらゆる可能性について検討した将来像を早期に策定し、お示ししたいと考えます。 次に、５点目、箕面の子どもたちの体力面において、全国的に見て劣っている原因とその解決策についてですが、箕面子どもステップアップ調査結果によると、箕面市の小・中学生の体力は、特にソフトボール投げ、反復横跳びなど、小・中共に８種目中７種目で全国平均を下回っており、子どもたちの体力向上は懸案事項だと認識しています。 学校の授業以外で、小・中学校とも全く運動していない児童生徒の割合は、全国平均より１.３ポイントも高く、子どもたちの運動する機会が少ないことも、体力の低さの要因の一つです。 教育委員会において、小学校の体育の授業の充実に取り組んでおり、令和２年度から、小学校の体育の授業において、効果の高い教師用指導書や児童用副読本を導入しています。さらに、スポーツ推進委員との間で、小・中学校の箕面子どもステップアップ調査の結果分析や課題共有を始めており、今後は、子どもの運動する機会を含めて、箕面市体育連盟、地域とも連携し、子どもたちの体力向上に取り組んでいきます。 次に、子どもたちに良好な生活習慣を身につけさせる取組についてですが、現在、共働き家庭に限らず、様々な家庭の形態や方針があり、子どもたちの家庭での生活環境も様々であると考えています。 子どもたちの基本的な生活習慣には、早寝早起き、規則正しく食事を取ることや、挨拶ができることなどありますが、箕面子どもステップアップ調査の生活習慣に関する結果では、本市の児童生徒の近所の人に挨拶をする習慣が、全国平均に比して低いことが分かっています。 学校では、校長や生徒指導主事などが、登校時に挨拶運動を行ったり、児童会や生徒会で子ども主体の挨拶運動を行ったりもしています。 大人が見せるだけでなく、児童生徒が自らその必要性を感じて挨拶ができるようになることが大事であると考えており、引き続き、挨拶運動を進めてまいります。 また、挨拶に限らず、基本的生活習慣全般が子どもの成長過程で大変重要であることを、保護者向けの学校だよりや保健だよりで伝えており、子どもが学校生活においても基本的な生活習慣が身につけられるように、協力のお願いをしています。 ６点目の熱中症対策についてですが、議員ご指摘のとおり、基準の見直しの検討に当たり、子どもたちを熱中症の被害から守るために、熱中症の初期症状を確実に捉えることが非常に重要であると考えています。 さきの神代議員へのご答弁のとおり、学識経験者やスポーツ指導者などの専門家、保護者の方々や現場の教職員など、十分に意見集約し、見直しに当たっては、万全の対策も併せて、教育委員会において検討を進めてまいります。 ７点目の観光バスの誘致に伴う諸課題についてですが、議員のご指摘のとおり、ドライブウェイの一部において幅員が狭いところがあり、大型バスの対面通行が難しいことから、観光バスの誘致に当たっては、中型バス、小型バスの誘致や、ドライブウェイの恒常的な一方通行規制をはじめ様々な手法について、今後、スピード感を持って検討を重ねてまいります。 例えば、今は１１月のみ、土日祝の通行規制ですが、これをさらに、例えば１０月とか５月とかに広げていくようなことも一つの手法だと思っています。 また、箕面駅前ロータリーにおける観光バスの待機場所については、ロータリー内の渋滞回避のため、ロータリーの中心部ど真ん中の空き地を活用して、観光バスの駐停車場所にすることを検討してまいります。 次に、商店街への観光客の誘致についてですが、滝道を楽しんできた観光客が、観光バスに乗る前に、商店街などへも行っていただけるよう、観光バス会社などについて、ピックアップの時間に余裕を持ったスケジュールとしていただくなどの働きかけを行うとともに、箕面公園を訪れる観光客の皆様に、駅南側の商店街や市内各所へ回遊していただくために作成している箕面滝道めぐりマップを今後も配布することにより、商店街を含め、市内各所に回遊する仕掛けづくりに取り組んでまいります。 前任者の倉田市長にも聞いたんですが、一番有効な策は、トップシーズンに駅前でチラシを配ると。こっちの商店街に行ってくださいというふうな地道な活動が実は一番効果的だという話も聞いております。 次に、８点目の桜井駅周辺の再整備についてですが、周辺自治会や地元商業者を中心とする桜井駅周辺地区再整備検討懇話会が取りまとめた提言を基に、平成２６年度に桜井駅周辺地区再整備計画を策定し、同計画に基づき取組を進めてきました。 さきの田中議員さんへのご答弁のとおり、立体構造物の具体的なイメージはこれからの検討となりますが、その際には、議員ご指摘の駅前ステージの活用についてもその範囲の中に十分含めて、考慮して検討を進めてまいります。 また、桜井駅南口の開設につきましては、公社所有地の活用を提案するなど、これまで幾度となく阪急電鉄に対し要望を重ねてきたところですが、駅の乗降客の人数などから、費用対効果などの観点で、阪急電鉄のご理解をいただくことが現状では難しい状況であります。桜井駅南口の開設は、単なる駅の利便性向上だけでなく、桜井停車場線の踏切の横断者数を減らすことにつながり、駅周辺の歩行者の安全確保にも大きく寄与するものであることから、今後も、阪急電鉄に対し、実現に向けて粘り強く協議を重ねてまいります。 ９点目の東部地域についてのご質問のうち、
大阪大学箕面キャンパス跡地の活用についてですが、さきの神代議員へのご答弁のとおり、活用策については、地域の方々を含め幅広い集客が見込めるにぎわい施設、多くの学生が通う教育機関、現在のグラウンドやテニスコートを有効活用したスポーツ施設など、様々なご要望をいただいております。 現在、水面下で、各方面の民間事業者などと対話を行いながら、跡地活用のあらゆる可能性について調査検討を進めているところで、今後、遅くとも年度内には事業者などから提案を求める公募手続を開始したいと考えています。 次に、川合・山之口地区の面整備と、山麓線の東行き延伸の現在の状況についてですが、川合・山之口地区の面整備については、議員ご指摘のとおり、今後も地元の検討ステージに応じた適切かつ丁寧な支援を継続してまいります。 また、山麓線を東行きに延伸して、茨木箕面丘陵線に接続する都市計画道路案は、当該エリアの課題２点を解決するための路線です。 １点目が、山麓線の東行きが粟生間谷で行き止まりとなっていること、２点目が、茨木能勢線の幅員が７.５メートルから９.１メートルと狭く、歩道の整備率も約４０％と低いため、歩行者や自転車にとって危険であることです。 これらの課題解決の方向性として、山麓線と茨木箕面丘陵線をつなぐ路線について、複数案を比較検討し、最も効果の高い都市計画道路案として、本年７月の都市計画審議会での答申を得て、新たな都市計画道路網案として策定したものです。 現在、都市計画決定に向け、大阪府などの関係機関と協議を行っているところであり、早期の都市計画決定をめざし、必要な手続を進めてまいります。 なお、この道路は、川合・山之口地区の面整備における幹線道路にもなることから、東部地域のまちの魅力向上に効果を発揮するものと考えます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中井博幸君） 以上をもって代表質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１０月２４日から１０月２５日まで２日間休会し、１０月２６日午前１０時より本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中井博幸君） 異議なしと認めます。 よって、明１０月２４日から１０月２５日まで２日間休会し、１０月２６日午前１０時より本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後６時８分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中井博幸 箕面市議会議員 村川真実 箕面市議会議員 内海辰郷...