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1. 箕面市議会 2020-06-24
   06月24日－03号

   
   取得元: 箕面市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　第２回箕面市議会定例会継続会会議録６月２４日（水曜日）◯出席議員　　　　１番　　村川真実君　　　　　　　　　　１３番　　尾崎夏樹君　　　　２番　　神田隆生君　　　　　　　　　　１４番　　今木晋一君　　　　３番　　名手宏樹君　　　　　　　　　　１５番　　二石博昭君　　　　４番　　増田京子君　　　　　　　　　　１６番　　内海辰郷君　　　　５番　　中西智子君　　　　　　　　　　１７番　　岡沢　聡君　　　　６番　　中嶋三四郎君　　　　　　　　　１８番　　牧野芳治君　　　　７番　　川上加津子君　　　　　　　　　１９番　　林　恒男君　　　　８番　　田中真由美君　　　　　　　　　２０番　　上田春雄君　　　　９番　　楠　政則君　　　　　　　　　　２１番　　尾上克雅君　　　１０番　　藤田貴支君　　　　　　　　　　２２番　　神代繁近君　　　１１番　　中井博幸君　　　　　　　　　　２３番　　武智秀生君　　　１２番　　堀江　優君◯欠席議員　　　なし◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　倉田哲郎君　　　みどりまちづくり部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　豊君　　副市長　　　　　　　具田利男君　　　教育長　　　　　　　藤迫　稔君　　副市長　　　　　　　柿谷武志君　　　公営企業管理者　　　栢本貴男君　　総務部長　　　　　　浅井文彦君　　　病院事業管理者　　　稲野公一君　　市民部長　　　　　　桜井ゆかり君　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼務)子ども未来創造局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(併任)人権文化部長　尾川正洋君　　地域創造部長　　　　小山郁夫君　　　市立病院事務局長　　大橋修二君　　健康福祉部長　　　　北村　清君◯出席事務局職員　　事務局長　　　　　　井西　浩君　　　議事室議事グループ長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋勝代君　　議事室長　　　　　　山根貴之君　　　議事室議事グループ参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾泰昌君　　議事室議事グループ主事　　　　　　　　　　　　藤安勇唯君◯議事日程（第３号）　　令和２年６月２４日　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前１０時　継続開議） ○議長（二石博昭君）　おはようございます。　ただいまより令和２年第２回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。　この際、諸般の報告をさせます。事務局長　井西　浩君 ◎事務局長（井西浩君）　まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。　本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。　次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。　　　（以下報告） ○議長（二石博昭君）　次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において８番　田中真由美議員及び１４番　今木晋一議員を指名いたします。　次に、一昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。　順次発言を許します。４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　おはようございます。無所属の増田京子です。　大きく２項目にわたってお聞きいたします。　まず、１項目め、グループホーム開設についてお聞きします。　障害がある方、また、高齢者の認知症の方などの生活する場として、グループホームの必要性が高まってきています。障害のある方の保護者の方からも、親亡き後も地域で生活ができるようにと常に要望などが届けられています。しかし、そのグループホーム建設については、各地で反対運動などが起き、人ごとではなく、箕面市でも残念ながら起きております。　箕面市では、２０１４年度から１０年間を計画期間とする第３次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）の巻頭に、「この‘Ｎ’プランを策定するに当たり、本市では、従来のノーマライゼーションの理念を引き継ぐとともに、誰もが排除されることなく地域で共生するインクルーシブ社会の実現と、自己選択・自己決定の尊重、意思決定の支援と社会環境整備の推進を基本目標とした」と書かれています。言うまでもなく、ノーマライゼーションとは、障害のある人もない人も社会の一員として互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会こそが当たり前の社会であるという考え方です。インクルーシブ社会とは、障害者が他の者と平等な選択の自由と地域社会で生活する平等な権利を持ち、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する多様性を包摂した社会のことです。　私は、今回のグループホーム建設反対の件で、このみのお‘Ｎ’プランの基本目標が生かされているのかと疑問に思いました。全ての人が住み慣れた場所で生活し続けることができる制度の構築が必要不可欠ではないでしょうか。　その視点でお聞きします。　まず、グループホームの必要性についてですが、今回、箕面市のグループホーム建設の反対運動で感じたことは、障害のある方への理解についてもですが、グループホームが住居であること、また、国の障害者施策などの方針が、施設から地域へと変化したことなどにより、グループホームが重要視されるようになったということをご存じない方が多いと感じました。　そこで、これまでのグループホームが必要、として普及していく経過、歴史的なものも含めて、国の法改正含め、改めてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　これまで国が行ってきた障害者に対する施策としては、内閣府の「障害者施策の主な歩み」によると、昭和２１年の官立盲学校及び聾唖学校官制の公布に始まり、昭和２４年に身体障害者福祉法、昭和３５年に、後に知的障害者福祉法に改正される精神薄弱者福祉法を公布し、措置を目的とした法制度を整備してきました。　また、昭和５６年の国際障害者年を契機として、障害者に関する法整備を促進し、障害者グループホームは、平成元年に精神薄弱者福祉法による精神薄弱者地域生活援助事業として初めて制度化されました。その後、平成１５年に支援費制度が始まり、これまでの措置から障害者自身がサービスを選択できる仕組みが構築され、平成１８年には、身体、知的、精神の３障害共通の地域生活を支援する法律として、障害者自立支援法が施行されました。同法では、入所等から地域生活への移行等を課題として、施設や事業の抜本的な見直しが行われ、グループホームは共同生活援助事業に位置づけられました。　平成２５年に同法を改正し、施行された「障害者総合支援法では、障害者等が日常生活または社会生活を営むための支援は、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会における共生を妨げられないこと並びに社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行わなければならない」との基本理念が掲げられ、支援の拡充が行われました。　障害者自立支援法の施行以降、障害者の施設等から地域への移行は積極的に進められ、平成１７年度当時、１４万６,０００人だった施設入所者は、平成２６年度には約１３万３,０００人に減る一方で、グループホーム入居者は、平成１７年度当時、３万４,０００人だったところが、平成２６年度には約８万９,０００人と増え、その後も着実に増加しています。障害者の親亡き後も見据え、障害者が地域において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、様々なサービスの提供体制の整備が求められているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　地域社会における共生を妨げられないこと並びに社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行わなければならないという２０１３年の障害者総合支援法施行に伴い、グループホームが増え、全国では２００５年から２０１４年の１０年間で３倍近く増えてきている状況ということが分かりました。　それでは、この障害者総合支援法に沿った箕面市の施策のこれまでの経過とその内容、箕面市内での現在のグループホームの軒数、そこで生活している人たちの数をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　箕面市のグループホーム施策とグループホームの現状についてご答弁いたします。　箕面市内における障害者グループホームについては、国による制度化を受け、平成２年に箕面手をつなぐ親の会が北摂で初めての知的障害者グループホーム２か所を本市内に開設されました。翌年に運営主体を社会福祉法人あかつき福祉会に移されていますが、当時の２か所のグループホームは現在も運営されています。平成８年には、箕面市独自の箕面市障害者グループホーム補助金制度を創設し、地域でのグループホームの創設を支援してまいりました。　現在の市内の障害者グループホーム数及び利用者数については、令和２年６月１日現在、西部地域に９か所、中部地域に５１か所、合わせて６０か所が所在し、入居者数は１６９名となっています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ただいまの数字、この数字が他市と比べて多いのかどうかちょっと分からないんですけれども、今後チェックしていきたいと思いますが、また、市内では東部にはないようですね。ですが、全体で現在６０か所あり、１９９０年の２か所からは大分増えてはいることはよかったと思います。しかし、私の周りでも、まだ親亡き後が心配という声は日増しに増えております。　そこで、第５期箕面市障害福祉計画「『わけへだてのない共生のまちづくり』をめざして」も３年ごとに改定していきますが、今後、グループホームについてはどのように整備していく計画なのか、市の方針についてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　市のグループホーム整備計画についてご答弁いたします。　第５期箕面市障害福祉計画における重点施策として、地域生活の支援と地域共生社会の実現に向けた取組を掲げ、グループホーム等による居住支援をはじめ相談支援や医療機関との連携強化と障害者の地域生活を支えるための環境を整備することとしています。　グループホームに関する具体の取組内容としては、グループホームに係るニーズ調査を行い、より具体的な利用者ニーズを把握して基盤整備に努めることや、グループホームの利用希望者と社会資源のマッチングを行えるよう、関係機関との協議を進めることとしています。　また、重度障害者のためのグループホームについては、スプリンクラーの設置が義務づけられているため、この間、整備が進まない状況であることから、令和元年度に市独自のグループホーム補助制度を見直したところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　今後３年間に何軒グループホームが必要という数値的なものはないですが、グループホームは民間が開設するため、関係機関との協議を進めるとしていますので、それは積極的に行っていただきたいと思います。が、ただいま言われましたグループホームの補助制度、この改正については、確かに他市の事業者が参入しやすくなるという点は理解しておりますけれども、その他の見直し内容について私は問題があると思っておりますので、これはまたどこかで議論をさせていただきます。　次にですが、当事者のニーズについてお聞きします。　箕面市肢体不自由児者父母の会のニュースには、常にグループホームのことが書かれております。生活介護、グループホーム、居宅をどうしていくのか、ショートステイを利用しているが、１８歳までしか利用できないことが不安、卒業後の住まいにグループホームや施設を考えていきたいが、どうすれば入れるのか分からない、グループホームで生活していたが、胃ろうになり、薬の注入や喀たん吸引の研修を受けた人もできるようにしてくださいなどがありました。　医療的ケアの必要な人たちもグループホームを望んでいることは分かります。これらの方たち以外でも、先ほども言いましたが、グループホームを必要としていることと思います。市民ニーズの現状をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　障害当事者のニーズの現状についてご答弁いたします。　グループホームの整備については、議員ご案内のとおり、特に重度障害者のためのグループホームについて、各障害者団体から支援の充実を求めるご要望をいただいています。　また、平成３０年度に市が行ったグループホームのニーズ調査においては、障害福祉サービスの利用計画の相談支援を利用している１５歳以上の障害児（者）及びその家族に調査したところ、約７０％がグループホームを利用しておらず、さらに、そのうち障害当事者の１４％程度及び家族の５０％程度が将来的にグループホームを利用したいと考えていることが分かっています。　また、入居先のグループホームの場所については、４０％超が箕面市内を希望されており、市内のグループホームの資源は不足している状況です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員
   ◆４番（増田京子君）　ありがとうございました。　箕面市内で将来的にグループホームを利用したいと考えている方がまだまだ多く、しかし、資源は不足しているとのこと、それが分かりましたけれども、そういう中で、今回、施設コンフリクトが起きました。このグループホームを開設するに当たって、反対運動が２件あったのです。　箕面市では、以前にパオみのおの建設で反対運動が起こり、精神障害者差別として、箕面市人権施策審議会で議論がされております。施設コンフリクトとは、施設地域間摩擦として精神障害者地域生活支援センターをはじめ各種福祉施設などが設置される際に、地域住民から設置をめぐって反対運動が展開されることであり、今回のグループホーム反対運動もこれに当たります。パオみのおの反対運動を受けての対応方策の中にいろいろと書かれておりますが、今回これが生かされたのでしょうか。一つ一つ細かいことはお聞きしませんが、行政の取り組むべき課題が書かれております。　市としてどうだったのか、見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　箕面市人権施策審議会からの提言による行政の取り組むべき課題についてご答弁いたします。　パオみのおの移転反対運動に関して、箕面市人権施策審議会の提言において、「市としての見解の取りまとめと公表」、「施設開設に向けて」、「精神障害者施策の推進」、「教育・啓発の強化」、「人権相談、救済について」などの課題が示され、市は、これらの提言を踏まえ、パオみのおの移転に関する市の見解を公表いたしました。　その後、地域生活支援拠点パオみのおの委託運営による精神障害者施策を推進する中で、障害者理解のための普及啓発事業の実施により啓発を進めるとともに、人権文化センターをはじめ人権相談の窓口を整備し、人権相談や人権侵害の救済などに努めてきたところです。　市としましては、今回のグループホーム建設事案においても、過去の施設コンフリクト事案と共通した課題があるものと考え、障害者施策やグループホームについての住民理解に努める必要があるものと判断し、住民、事業者、市の３者による意見交換会を開催した次第です。　なお、今回の事案概要については、本年１月１７日開催の箕面市人権施策審議会において、庁内では、３月１７日開催の箕面市人権行政推進本部会議で現状の報告を受けたところですが、その後は、新型コロナウイルスの対応により会議が開催できておりません。　今後、箕面市人権施策審議会においてご意見いただくほか、様々な組織や関係部局と連携しながらこの問題に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　今回のコロナ禍でまだ箕面市人権施策審議会の意見は聞けていないとのことですけれども、パオみのおの事件はもう１８年前のことなんですよ。箕面市は何をしていたのかと言われても仕方がない今回の施設コンフリクトではないでしょうか。　そこで、国は、グループホーム建設・開設時に同意は要らないとしておりますが、近隣への説明は不可欠です。この対応方策にも「国庫補助対象福祉施設建設時の住民同意条件が１９９９年に廃止されたが、施設地域間摩擦を発生させないためには、地域住民の障害者市民に対する理解促進が必要である」と書かれております。どんな建物を建てる、改装するにしても、近隣への丁寧な説明は欠かせないのは常識なのです。住まい方が違う形の住居となるのですから、今回なおさらでしょう。この点について、市は、今回の件で事業者に対して適切な指導がなされたのでしょうか。　対応方策には、「正しい知識を学び、偏見を払拭し、互いに知り合い交流することを通じて人はお互いに理解し合える、そういう地域社会は懐が深い」と書かれております。これは、コロナ禍でも言えるなと感じましたけれど、この懐の深い地域は、どんな困難なときも助け合いができるのです。そのためにも、グループホーム建設で反対運動、施設コンフリクトが起こらないよう、丁寧な説明は欠かせないはずです。　市の見解も含め、市の対応をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　障害者グループホームの建設及び開設に当たり、市が事業者に対してどのような指導を行っているかについてご答弁いたします。　障害者グループホームの開設に当たっては、まず、広域福祉課への事前相談において、事業者に対して障害者総合支援法等の取扱いや開設に必要な事項を説明します。その後、事業者は、事前相談の内容を踏まえ、既存建物の改修や必要な設備の設置に向けた準備を行い、広域福祉課、建築指導や消防の所管課との事前協議に入ります。　今回の件におきましては、事前相談時に事業者から地域住民への説明や挨拶などについて相談を受けており、広域福祉課や障害福祉室から事業者に対して、開設後の事業運営に当たり、地元説明会の開催や円滑な地域交流の必要性を説明するなど、可能な限り丁寧に対応するよう助言しています。その後、事業者からは、地元説明会の開催や事業予定地の近隣住宅へ改修工事のポスティングを行ったと聞いておりますが、近隣住民からは事業者への不信、説明内容が不十分であったとの声も届いています。　市としては、本年１月１９日に、住民、事業者、市の３者による意見交換会をオープンに開催してきましたが、その後についても近隣住民と事業者の双方から、依然として両者の対話が平行線になっていると聞き、事業者に対しては、グループホームに入居者が安心して暮らせるよう、近隣住民との良好な関係づくりに引き続き努めるよう求めているところです。　なお、議員ご指摘のとおり、従来、社会福祉施設の設置に当たっての助成条件として、施設設置者等に求めてきた住民同意書は、１９９９年までに全て撤廃されたところです。　また、２０１３年に障害者差別解消法が国会で制定される際には、国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む障害者関連施設の認可等に際して、周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うことが附帯決議で定められました。　市としては、グループホームは、障害者が地域で生活する住まいであり、入居者が地域住民とともに日常生活を送ることができるよう、事業者に近隣住民への丁寧な説明を促すとともに、市としても、障害者グループホームへの理解促進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　いろいろと丁寧にやりました。そして、今後努めていくとのことですけれども、やはり、今回それが不十分でなかったのかなと思うのは、私だけではないと思っております。その点については今後もしっかりチェックしていきますが、次に、建築基準法の問題についてお聞きします。　今回、反対運動があった中の一つである西宿についてです。　この西宿では、地区計画が定められており、それによりグループホームは建てられないとなったと聞き及んでおりますが、その内容をまずお聞かせください。そして、西宿の地区計画とともに、北部大阪都市計画西宿住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例には、第４条、建築物の用途の制限第３号に、公益上必要な建築物として規則で定めるものとして、規則に建築基準法別表第２（い）項第９号に巡査派出所、公衆電話所その他これに類する政令で定める公益上必要な建築物とありますが、それにもグループホームは当たらないのかどうか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　西宿の地区計画とグループホームについてご答弁いたします。　そもそもグループホームは、建築基準法に明確な定義がなく、建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集によると、「個々の計画内容により、寄宿舎、共同住宅、児童福祉施設等のいずれかとして取り扱う」こととしており、西宿住宅地区地区計画においては、グループホームの取扱いは明記されていないものの、寄宿舎や共同住宅が明らかに排除された記述となっていることから、今回のグループホームは適合しない用途の建築物となります。　西宿住宅地区地区計画区域内においては、建築基準法別表第２（い）項第９号に掲げるものは建築できるものの、グループホームは障害者総合支援法第５条第１７項に定める共同生活援助で、かつ、社会福祉法第２条第３項４の２に規定する社会福祉事業であり、建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集の取扱い事例によると、居住のための施設である継続的入所施設として、建築基準法別表第２（い）項第６号に該当するため、建築できないものと判断したものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　グループホームは、建築基準法に明確な定義がない、私は、これが一番問題だと思っていますので、今の答弁はある程度理解できますが、一方、先ほど言いました北部大阪都市計画西宿住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第１１条にも公益上必要な建築物の特例があり、市長が公益上必要な建築物で、中略いたしますが、土地の利用状況に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可したものについて云々として、特例許可で建てられるとなっていると思います。今回のこの質問の答弁を聞いても、グループホームは市の施策として必要なものであることは今までのこの答弁で確認できました。　公益的に必要なものと考えられますが、この条例の特例に沿って市はどう判断したのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　地区計画建築条例の特例許可についてご答弁いたします。　そもそも地区計画建築条例において規定している特例許可は、都市計画として定めた地区計画において立地できない建築物としながらも、やむを得ず当該地区計画区域内でしか立地できない公益上必要な建築物を建築できるように設けているものです。　グループホームは、地区計画区域外でも十分立地可能であるため、西宿住宅地区地区計画区域内でしか立地できない公益上必要な建築物に当たらないことから、特例許可はできないと判断しているものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ただいまの答弁で、私が一番これ問題になっていくんじゃないかなと思うのは、地区計画区域外でも十分立地可能であるためと言われておりますが、今、このグループホームは住居と言われているところです。この考え方はおかしいと思います。それは今後の議論にも入ってきますのでまた言っていきますけれども、こういう判断が理解に苦しむ点なんです。今の答弁で、地区計画区域外ですけれども、でも、住居であるグループホームが地区計画地に建てられないという判断、これは本当に納得いきません。　そこで、そもそも寄宿舎として扱われていることに問題があると考えておりますけれど、国に対してもグループホームは住居であることを都市計画に位置づける必要があるのではと考えますが、市の見解と、また、国に対してどのような働きかけをしていくのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　グループホームが寄宿舎として取り扱われることについてご答弁いたします。　建築基準法において、寄宿舎は明確に定義されていませんが、一般的におのおのの部屋が仕切られ、独立し、玄関、台所、浴室やトイレ等が供用されるものと解釈されています。　また、グループホームが寄宿舎として取り扱われる根拠は、平成２５年に認知症高齢者のグループホームにおいて火災が発生し、５名の利用者がお亡くなりになったことを受け、国土交通省が、「グループホームは原則、寄宿舎」と見解を示したことによるものです。　全国的にも寄宿舎としての取扱いについて課題は発生しておらず、国への働きかけをする予定はございません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　全国的にも寄宿舎としての取扱いに課題は発生しないということですけれども、これは後で聞いていきますが、そして、ただいまの国に働きかけをする予定はないとのことですけれども、先ほどの答弁でも、グループホームは建築基準法に明確な定義がないと答えられました。なら、住居として定義するべきと国へ要望する必要があるのではないでしょうか。厚生労働省では、グループホームを住居と言っております。建築基準法がグループホームを住居と認めれば、これは地区計画地域でも建設が可能となるはずです。今後は、縦割りでない市全体としての検討が必要であることを指摘しておきます。　次に、インクルーシブ社会に向けて、今後の取組をお聞きしますが、他市でも同様の問題が起きていると聞いております。お隣の豊中市でも、地区計画地区内でグループホーム建設問題があって、今その解決に向けて取り組まれていると聞いておりますが、市はどのように把握しているのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　豊中市の動きの把握についてご答弁いたします。　豊中市に聞き取りしたところによると、建築に関するルールを申合せ事項として定めていた地区において、平成２５年にグループホーム事業者が空き家となっていた戸建て住宅を障害者のためのグループホームとして活用しようとしたことをきっかけに猛烈な反対運動に発展し、用途変更の手続がなされていないことや当該戸建て住宅が特殊建築物としての要件を満たしていないことなどから、反対する住民から建築基準法に違反するものとして、グループホームの設置を認めないよう要望書が提出されたそうです。　一方で、府内の障害者支援団体からは、住居に係る悪質な障害者差別問題であるとして大きく取り上げられ、グループホームを建築基準法上は戸建て住宅として取り扱うよう求める運動へとつながり、本件を受けて、大阪府は、福祉部局と建築指導部局による議論と調整を行った上で、平成２７年に、一定の要件を満たす場合に、グループホームについては、建築基準法上の防火避難規定は戸建て住宅として取り扱う申合せを成立させました。　また、本件は、議会においても大きな障害者差別問題として議論がなされたそうで、平成３０年以降は、グループホームが立地規制を受ける既存の地区計画の見直しを進めるべく指導を行い、一定規模以下のグループホームは建築できる用途として地区計画に記載するとともに、新規の地区計画の策定に当たっては、住民発意のものであってもグループホームの立地を規制するものは認めていないとのことです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　豊中市の取組はすばらしいと思います。今、私が指摘したこと、建築基準法上の問題なども含めて、今後、グループホームが地区計画内に建てられるようにするという取組をされていると今答えられましたけれど、今この答えの中ですが、私が６月１８日に答弁調整をしました。それが６月２２日月曜日の本会議の直前にこの答弁変更したいと言われました。その変更部分はと聞くと、今最初にありましたが、豊中市に聞き取りをしたところによると、「建築に関するルールを申合せ事項として定めていた地区において」の部分を、最初はどうやって書いてあったかといいますと、「豊中市は、地区計画に排除する用途としてグループホームを明記していた」と書かれていたんです。　なぜ削除されたのでしょうか。そして、今変更された答弁となったのですが、なぜこのようなことになったのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　答弁案の内容を本会議直前に変更したことについてご答弁いたします。　豊中市の状況について再度確認したところ、事実誤認がありましたので変更したものでございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　変更したことによって答弁の内容、ひどく矛盾した内容になっているんですよ。先に言いました豊中市に聞き取りしたところによると、建築に関するルールを申合せ事項として定めた地区と、地区計画とは違うんですよ、地区計画の地域とは違うんですよ。ここは矛盾してきていますよ。　そして、私は、その１８日の答弁調整のときに、私が聞いていることと違うではないかと指摘したときに、箕面市として豊中市に確認しているので、間違いがないと言い切られたんです。誰が聞いても、豊中市は地区計画に、排除する用途としてグループホームを明記していたということは、誰が見てもおかしいと思いますよ。私が見てもおかしいと思います。これは、自治体として障害者差別をしていると取られても仕方がないような内容なんですよ。それをおかしいと誰もが思わなかったんですか。私でも思いました。もっとそれを早く確認すべきだったと思います。そしたら、本来の答弁も変わってくるんではないかと思います。非常にお粗末な対応としか思えない。豊中市に対しても失礼だと私思っております。　ですが、時間がないので次に行きますけれども、答弁にありました豊中市では、地区計画でグループホームが開設できないことは障害者差別になるとして、議会でとてもすばらしい議論がされております。その議事録を全て読みましたが、また、直接担当の方ともお話をさせていただきましたが、豊中市議会での活発な議論では、全ての議員が地区計画によってグループホームを排除することはあってはならないとして、今後策定する地区計画では、グループホームが規制される内容のものについては認めることができない、既存の地区計画については、変更の際にグループホームを立地可能とする変更を働きかけるべきと意見が出されており、それに沿って執行部が地区計画でグループホームが建てられない規制になっている地域への変更を求め、多くが変更されてきております。　また、変更されていない地区計画地域では、市の対応として、グループホームを設置する場合、先ほど言いました条例の公益上必要な建物として公聴会及び建築審査会の手続を経て、総合的な判断の下、市長による特例許可を適用するとしております。　箕面市も検討してはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　豊中市と同様に、本市の地区計画についての見直しの検討が必要ではないかについてご答弁いたします。　箕面市においては、１０地区で地区計画を都市計画決定しており、そのうち、４地区で住宅のみに制限を強化している地区があります。その４地区は、西宿住宅地区、外院南地区、小野原西・粟生新家地区の専用住宅地区、そして、白島三丁目地区です。このうち、西宿住宅地区、外院南地区、小野原西・粟生新家地区の専用住宅地区は、いずれも建築協定を締結していたか、あるいは現に締結しており、地区計画への移行以前から住宅に限定した制限を設け、お互いが遵守してきた歴史経過のある地区です。残る白島三丁目地区については、もともと豊中市と箕面市の老人福祉施設の跡地を市が一般競争入札で売却する際に、周辺と住宅地と調和したまちづくりとなるよう、一戸建ての住宅に限定することを地区計画で担保したものです。　そのほか、６地区の地区計画につきましては、区画整理事業等の都市計画決定に併せて市が主体となって地区計画を定めたもので、生活環境等に配慮しながらも、多様な住宅をめざしたことからグループホームを制限する内容となっていないため、見直しの必要はないと考えます。　なお、今後、地区計画を新たに策定する場合には、グループホームという言葉を明記して、規制される内容となっていないかなどは確認してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　この答弁も最初のところからは変更されております。おかしいと思いますけれどね。　そして、今、グループホームという言葉を明記して、規制される内容となっていないかというか、もうそういうことがあったら、それこそおかしなことなんですよ。そして、６地区は規制される内容でない、これ、分かっております。４地区のことを問題としております。豊中市は、今後は、箕面市の４地区と同じような戸建て専用地区の地区計画の中に建築あるいはグループホームが開設できる施設、できるですよ、としてグループホームを明記するという取組を進めているのです。豊中市の取組を見て、時間はかかっておりますが、丁寧に地区計画のある地域へ説明することによって、市民へのグループホームの周知にもなっていることを感じました。ぜひ箕面市もグループホームの必要性を広めるためにも、じっくりと住民の方と話し合いながら、地区計画の見直しを進めていっていただきたいのです。箕面市人権施策審議会の対応方策にも、施設設置は最大の啓発機会と書かれてありました。　今回の反対運動を機会に、さらなる啓発機会とする必要があるのですが、市のお考えをお聞かせください。これは、市の福祉施策を進めるためにも前向きな答弁が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　地区計画の見直し及びグループホームの啓発についてご答弁いたします。　地区計画の見直しについては、先ほどご答弁したとおり、箕面市の地区計画では、グループホームという言葉を明記して制限しようとしているものはなく、グループホームが建築可能な地区が多数存在していることから、地区計画の見直しは考えておりません。　また、グループホームの必要性を広める手段として地区計画を用いることは考えていません。　なお、今般の障害者のグループホーム設置に反対する事案が生じたことは、これまでの市の障害者への理解促進の取組が、残念ながら市民一人一人まで十分に浸透しておらず、いまだ障害者に対する差別や偏見の解消には至っていないことによるものと認識しています。議員ご案内のパオみのお移転反対運動に対する平成１６年の箕面市人権施策審議会の提言を踏まえ、引き続き差別や偏見に対しては毅然と対応するとともに、箕面市障害者市民施策推進協議会をはじめ他のグループホーム事業者や障害者団体等の力を結集し、啓発と対話を重ねつつ、あらゆる方策で解決を図り、障害があってもなくても地域で当たり前に安心して暮らす社会の実現をめざしてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ただいまの答弁もそうなんですけれども、４地区以外でもグループホームが開設できる地域が多くあることから、地区計画の見直しは考えていないとのことですけれども、非常に問題のある考え方だと思います。地区計画にグループホームという言葉を明記して制限しようとしているものではなくて、当たり前じゃないですか。どこにそういう自治体があるんでしょうか。　豊中市の職員の方と今回お話をさせていただきましたけれど、それは福祉担当の方ではありません。都市計画課の方たちでした。その方たちが積極的にグループホームが建設、開設できるよう地区計画を変更していっているのです。その理由として、障害のある人が住めない地域があるということが問題、住居と言われているグループホームが特定地域で建てられない、開設できないのはおかしいと積極的に見直しに取り組まれているんです。福祉に対する考え方が、豊中市はオール豊中市で考えられているなと非常に羨ましく思いました。　私は、この質問の最初に、制度の構築が必要のためこの質問をすると言いましたが、国の対応もそうですが、豊中市の例は自治体でもそれを乗り越え、障害のある方が地域で暮らせる先進的な取組を実践しているのです。箕面市もそうあってほしいんです。　再度、‘Ｎ’プランにあるノーマライゼーションとはを述べますが、障害のある人もない人も社会の一員として互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会こそが当たり前の社会であるという考え方なんです。インクルーシブ社会とは、障害者が他の者と平等な、選択の自由と地域社会で生活する平等な権利を持ち、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する多様性を包摂した社会のことを改めて認識していただきたいと思います。これが箕面市の基本目標です。それをめざすとしているのですから、住居地でありながら、障害のある方が住居として住めない地域があることは抜本的に変えていく必要があるということを強く指摘してこの質問を終え、次の質問に行かせていただきます。　２つ目の質問としまして、公共施設の利用についてお聞きします。　現段階での公共施設の開館状況についてですが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、各市内公共施設の利用が休止されましたが、解除後、徐々に再開されております。市民の利用も始まっています。市ホームページにも書かれておりますが、市内の公共施設の利用としては、図書館の予約本貸出しが早かったのかと思います。屋外では、スポーツ施設のテニスコートなどは早めに再開されたようです。　それらの施設を含めて、それぞれの公共施設での再開はどのような基準で開館されたのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　本市の公共施設については、大阪府の府有施設の段階的な使用制限の解除の取扱いに準じて順次再開してきました。具体には、例えば５月１５日に大阪府の緊急事態措置の緩和が示されたことを踏まえ、まずは密閉空間ではない屋外施設を段階的に再開することとし、直ちに準備の整った屋外のテニスコート等については５月１６日から利用を再開しました。　また、休止要請を解除する施設として図書館も示されたことから、市立図書館については、感染症予防対策のための消毒液等の準備を整え、５月２０日に各図書館の利用を再開するとともに、メイプルホールのロビーを活用し、休館中に予約をいただいた本の貸出しスペースを臨時に設置してきたところです。　そのほか、生涯学習センターなどの貸し会議室については、感染症予防対策の一環として、利用定員を通常の２分の１程度とするなどの取組を５月３１日までは実施してきましたが、５月２８日に示された大阪府における感染拡大防止に向けた取組の方針を踏まえて、６月１日から通常の利用を再開するとともに、利用者に対して必要な感染症対策を促すほか、大阪コロナ追跡システムへの登録を要請する取組を行っています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　６月１日から通常の施設利用とのことですけれども、再開後、段階的に再開していたルールについては、今の話の中であったのかと思いますけれども、もしほかにありましたら、お聞かせください。そして、現段階ではどのような利用方法になっているのか、また、利用者の方からご意見や提案などがあるのかをお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　施設の段階的再開ルール及び利用者からの意見等についてご答弁いたします。　まず、施設の段階的再開については、先ほどご答弁したとおりです。　次に、現段階での利用方法については、各施設において業界団体等が専門家の知見を踏まえて作成した感染症拡大予防ガイドラインに基づき、換気や消毒の実施など、適切な感染防止対策を実施しています。　また、利用者に対しては、身体的距離を確保できる人数での利用やマスクの着用など、感染拡大を予防する新しい生活様式の実践を引き続きお願いするとともに、感染者発生に備えて施設利用者の名簿作成や大阪コロナ追跡システムへの登録も求めているところです。　次に、利用者からの意見等については、利用定員を制限したことから、一部施設で今まで利用していた広さの部屋が使えなくなり不便とのご意見をいただきましたが、対策の必要性について丁寧に説明し、ご協力いただきました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　広さが問題ということなどは私も聞いておりますが、丁寧な説明、あるいは、また、部屋の変更なども必要かと思いますので、それにも対応していっていただきたいと思います。　そこで、先ほどの答弁にありましたけれども、大阪府の大阪コロナ追跡システムについてお聞きします。　開館された公共施設でコロナ禍のクラスターが発生したときに、連絡が取れるようにと各自治体でも対応が進められているようです。お隣の吹田市では、施設利用に当たっての条件の一つに参加者を特定し、連絡先を把握することが可能であることと書かれておりました。コロナ禍の第２波、第３波が来るかもしれないと言われる中では必要な対応かと思います。　箕面市はどうするのかと見ておりましたら、５月２７日付の市ホームページの新型コロナウイルスに関する緊急情報掲載の公共施設の利用再開・休止情報の中にありましたコミュニティセンターの欄に、利用者は大阪府の大阪コロナ追跡システムＱＲコードにアクセスし、メールアドレスの登録を行ってくださいとありました。このＱＲコードについては、最初の頃、私は飲食店などで利用することが報道されていたのでそういうものかと思っておりましたが、その報道を見たときもどのような利用になるのかと感じました。　そもそもこの大阪コロナ追跡システムとは何なのか、何のためにどのように利用するのでしょうか。その利用方法をまずお聞かせください。また、導入に至った経過もお聞かせください。報道では、個人情報でもあるため２か月で削除ともありましたが、その確認もお願いします。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　大阪コロナ追跡システムの概要及び導入経過についてご答弁いたします。　まず、大阪コロナ追跡システムは、大阪府が作成したシステムであり、施設利用者やイベント参加者が専用のＱＲコードを読み取り、メールアドレスを登録することで、感染者が同じ施設を利用していたことが後日判明した場合、当該施設の種別や規模に応じて大阪府から施設利用者等へメールにより円滑に注意喚起を促すことで、感染拡大の防止を図ることを目的としたものです。　導入の経過としましては、５月２８日に開催された第１８回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の結果及び同日付の大阪府知事からの新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた大阪コロナ追跡システムの利用のお願いと関係者への周知協力依頼についてを受け、感染拡大を防ぐ取組として導入したものです。　また、登録いただいたメールアドレスは、２か月で自動的に消去されます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　感染拡大の防止を図ることを目的としたというのは分かるんですけれども、実際にそれをどう使われるのかちょっとまだ分からないんですが、そして、２か月での削除ということは理解しましたが、そして、その注意喚起を行うということも含めて、市民の方が利用した施設でコロナウイルス感染症の陽性者が例えば出た場合、保健所が情報を把握すると思うんですが、そのＱＲコードを設定してれば、どこから連絡がどのように入るのでしょうか。例えば、昨日使った施設で出た場合、また１週間ぐらい前の方が陽性者だった場合、それぞれ状況が違うと思います。基準はどのようなものなのか、お聞かせください。そして、連絡が入った場合、症状は出ていなくても、多くの方が不安に思われる可能性があります。その対応はどのようにされるのでしょうか。相談センターに連絡をするのでしょうか、それとも別の窓口があって、優先的にＰＣＲ検査などができる体制が取られているのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　大阪コロナ追跡システムからの通知方法、通知基準及び通知受信後の対応についてご答弁いたします。　大阪府によりますと、注意喚起のメールは、本システムに登録した利用者の感染が判明したときやクラスターが発生した施設・イベントが判明した場合に、大阪府から登録いただいたメールドレスに届きます。注意喚起メールの通知基準については２種類あります。１つ目は、定められた基準人数を上回る感染者が同じ日、同じ施設を訪れていた場合に注意喚起のメールが送付されます。例えば、生涯学習センターのような公共施設の場合は、施設全体の面積が１,０００平方メートル未満の基準人数が３人、１,０００平方メートルから１万平方メートル未満の基準人数が４人、１万平方メートル以上の基準人数が５人のため、その基準人数以上の感染者が同じ日に訪れていた場合に通知されます。　なお、通知基準等は変更される場合があると府から聞いています。　通知内容については、感染者と同じ日に同じ施設等を利用した方々に広く注意を促すためのお知らせで、必ずしも通知を受けた方が感染者の近くにいたことを意味するものではなく、念のため体調管理にご注意いただきたいとの内容が通知されます。万が一、発熱などの症状がある場合には、府の健康相談窓口にご相談いただきますようお願いいたします。　２つ目は、当該施設においてクラスターが発生あるいは発生のおそれがある場合で、クラスターの発生が疑われる日に当該施設を利用された方に注意喚起メールが送付されます。通知内容については、新型コロナ受診相談センターにご連絡いただき、同センターの指導助言により対応していただくよう案内するものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　実際の運用は始まっておりますけれども、ただいまの答弁でも通知基準等は変更される場合があるということなので、まだまだどういうものか分からないのかなということが前提かと思いますが、今の説明でも、１つ目は、施設全体で時間はばらばらであっても、例えば施設全体の面積が１,０００平方メートル未満で３人以上出たら通知するなどの基準で、２つ目が、クラスターが発生あるいはそのおそれがある場合に云々とありましたけれども、どのような状態をクラスターというのか、おそれとはについてもまだ基準がない状態ではないでしょうか。分かりにくいものですが、そういう状況の中でこのＱＲコード、本当に利用価値があるのかなと私は疑問に、ある面思っております。　が、早速コミュニティセンター利用者の方から、市のホームページの公共施設利用の一覧表にはコミュニティセンターだけしかＱＲコードのことが書かれていないが、他の施設はどうなのかと聞かれました。確かに確認すると、５月２７日もコミュニティセンターだけに掲載、６月５日付のもコミュニティセンターだけに書かれておりました。　しかし、市役所も含む他の公共施設もＱＲコードが設定されているようですので統一したほうがよいのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　市ホームページ上のＱＲコード登録公共施設の表記方法の統一についてご答弁いたします。　６月５日時点の市ホームページの利用再開・休止となる公共施設の一覧において、各施設備考欄の記載方法を統一できておらず、コミュニティセンターのみ利用条件として大阪コロナ追跡システムの導入を記載してしまっていましたが、現在は表記方法を統一しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　私がこの質問するに当たって指摘しましたけれど、確かに６月１７日付で変更されていること、確認しております。　そこで、コミュニティセンターの欄には、携帯電話にＱＲコードにアクセスする機能がない場合は、代表者が全利用者の氏名と連絡先を必ず把握しておいてくださいと書かれておりました。この文書では、結局、代表者は、その部屋などの利用した人を全部把握しておくことになります。それならＱＲコードは必要ないのではないでしょうか。ＱＲコードを読み取らなかった人の名前が分かればよいのではないかと考えますが、この点についての見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　ＱＲコードの利用ができない方の名簿の作成についてご答弁いたします。　施設利用者の名簿は、本来、ＱＲコードの読み取り機能がない方など、大阪コロナ追跡システムをご利用いただけない方についてのみ、感染者が確認された場合の追跡対策として、施設利用の代表者の方に作成管理をお願いするものですが、各担当部局への周知、説明の不足により、一部の施設において、全利用者の名簿の作成、管理を案内していました。現在は改善しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　この部分も改善していただいたということですけれども、それだけではないんですよね。ある公共施設では、利用者の名簿をその使っている館に提出するように言われたと聞いております。これは何のためにそうするのでしょうか、それをお聞かせください。そして、また、全ての施設がそういうふうにするのでしょうか、その点もお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　公共施設の施設利用者の名簿の館への提出についてご答弁いたします。　施設利用者の名簿は、先ほどのご答弁のとおり、感染者が確認された場合の追跡対策として、大阪コロナ追跡システムをご利用いただけない方の代替として名簿の作成をお願いし、代表者に保管いただいているものです。よって、施設管理者に名簿を提出する必要はありません。この点についても、施設管理者への周知、説明の際に誤解があったものと思われますので、再度施設管理者に対して説明を行い、周知しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　これも周知、説明の際に誤解があったということですけれども、ただいまのこの３つの質問の中で訂正はされておりますけれども、これは、私も市民の方からご指摘を受けるまで分かりませんでした。市民の方が施設を利用する中で気づかれたことですけれども、市が確かにこのコロナ禍の中で混乱している点もあるでしょう。大変なことも分かります。けれども、何のために何が必要なのかをしっかり押さえてから対応する必要があると思いますので、その点を指摘しておきます。そして、今回私にこの情報をいただいた市民の方にも今のことをしっかりと報告し、お礼をしておきたいと思います。　最後に、今回のコロナ禍の中で、市民活動を始めるに当たって、市民の方々は様々注意をされております。が、このＱＲコードによる大阪コロナ追跡システムを使うのであるなら、個人の情報を使うわけですから、その安全性が求められます。そういう点の対応はどのようにされるのか、最後にお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　大阪コロナ追跡システムで扱う個人情報の安全性についてご答弁いたします。　大阪府に確認したところ、大阪コロナ追跡システムに登録いただいたメールアドレス等のデータは、２か月で自動的に消去され、大阪府個人情報保護条例にのっとり、大阪府スマートシティ戦略部が適切に運用を管理するとのことです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　ただいま２か月で自動的に消去されること、それから、大阪府スマートシティ戦略部が適切に運用管理をするということですので、それは切にお願いしておきます。　国も接触確認アプリを導入するようですけれども、この大阪府の大阪コロナ追跡システムにしても、通知が来たとき、やはり不安が募って自治体にＰＣＲ検査を求めたり、保健所などに相談が増えたりする可能性があるのではないかと思います。それらの対応もしっかりしておく必要があるのですが、その辺はまだ見えてきておりません。その辺をしっかりしていただきたいと思います。　ある新聞の記事に、国のアプリのことに触れて、感染者が近くにいた、そういう通知がされたらどう行動すべきか。接触確認アプリを入れたスマホを眺め考えると書かれていました。どうやって使われるのか、その対応はどうなっているのかということをこれで改めてしっかり伝えた上で使う必要があると感じております。国のアプリについては、専門家の方が、かなりプライバシーなどには配慮されたものになっているが、アプリにクラスター根絶といった過大な期待を寄せるのは無理があるとも言われておりました。　また、接触通知を受け取っても症状がない場合などはすぐに検査までは行わないなど、アプリのメリットを明確にする努力も必要とも書かれていました。　府のシステムについてもですが、まだまだ基準も今後変わる可能性もあるとのことでしたが、何のために使うのか、どういう連絡が来るのかなどもしっかり伝えていただく必要があるということを切に要望しておきます。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（二石博昭君）　次に、１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　大阪維新の会箕面の尾崎夏樹でございます。　ただいま議長のご許可をいただきましたことから、大項２項目に関しまして質問をさせていただきます。　初めに、大項１項目め、隣地隣家の敷地内の整理整頓についてお尋ねします。　まず、１点目としまして、隣地隣家の雑草や水たまりの対処方法についてお尋ねします。　この間、地域の方からのご相談で、ご近所の方のお庭ですが、お仕事がお忙しいのか、割と庭造りに無関心でありまして、草木が生い茂ったままであったり、水たまりができたり、お庭が荒れたまま放置されているとのことでございます。基本的には、お庭は各自の所有物ですので、きれいにするのか、荒れたままにしておくのか、管理の仕方は所有者の判断に委ねられるところでありますが、それでも庭の草木が伸び放題で水たまりがあったりなどしておりますと、見た目が見苦しいということだけにとどまるのならまだしも、さらには、そこから蚊や害虫の発生源となったりして、感染症の原因となったりしてまいりますと、周囲の居住の方々の健康面の影響も懸念される状況となってまいります。　そこで、このような場合、当事者としてはどのような対処方法がございますでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　隣地隣家において雑草や水たまりが放置されている住居に対する対処につきましては、当事者間での話合いや自治会にご相談いただくなど、地域において解決を図っていただくものではありますが、市にご相談いただければ、所有者への声かけなど、市として協力できる範囲で対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　次に、２点目としまして、行政としての取組や対話についてお尋ねします。　隣地隣家の敷地内の整理整頓に関しましては、例えば埼玉県日高市では環境衛生部の自治会の会員の方向けの文章がございまして、敷地内及び周囲の整理整頓のお願いと題しまして、「敷地内に水たまり等ができないようにご注意」、「雑草類についても根を張る前に抜く等を心がけてください」などといった記載が存するところでございます。　そこで、本市におきましても、市役所の側から住民の方々に対して、隣地隣家において庭に草木が生い茂ったり、水たまりが放置されたりするようなことがないよう、敷地内の整理整頓について注意の喚起を促すような取組やご対応は可能でございましょうか。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　敷地内の整理整頓についての注意喚起や対応についてご答弁いたします。　隣地隣家が空き家となっている場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、環境動物室において現地確認を行い、必要に応じて所有者に対して適正管理に関する助言及び指導を行っているところであり、今後も空き家の適正管理に向け適切に対処してまいります。　議員ご紹介の埼玉県日高市のチラシにつきましては、敷地内の適正管理のみならず、地域の住環境の維持保全全般について啓発するチラシとなっております。　本市におきましては、現在のところ、日高市のようなチラシを作成する予定はありませんが、地域の住環境に悪影響を及ぼすような課題につきましては、それぞれ所管する部局において必要な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　続きまして、大項２項目め、瀬川地区の弁慶の鏡水の整備についてお尋ねします。　まず、１点目としまして、弁慶の鏡水の歴史的な経緯についてお尋ねします。　瀬川二丁目には、弁慶の鏡水という遺跡がございまして、箕面市教育委員会の説明板が設置されております。説明板によりますれば、この弁慶の鏡水は、平安時代の末期のものとのことでございます。　そこで、まず１点目としまして、この弁慶の鏡水の歴史的な経緯についてお教えいただけますでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　弁慶の鏡水は、瀬川地区に複数あった「坪」と呼ばれる自然湧水池の一つで、平安時代末期の１１８４年摂津国須磨一ノ谷における源平合戦に向かう弁慶が、自分の姿を水面に映して戦況を占ったという伝承が残っています。　なお、現在は、湧水が枯渇し、直径２メートルほどの円形のくぼ地が残っております。　弁慶の鏡水は、従来から、地域の皆様が自主的に管理されており、本市では、伝承に基づいて西国街道沿いの旧跡として観光案内をしています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　次に、２点目としまして、弁慶の鏡水の整備の可否についてお尋ねします。　この弁慶の鏡水ですが、時を経て、現在では泉も枯れてしまい、直径２メートルほどのくぼ地が残るばかりであり、さらにそこに草が生い茂って、どこがくぼ地なのか判然としなくなったり、また、人目につきにくいことをよいことに、ごみが投げ捨てられたり、廃棄物が残置されるなど、散々な目に遭っております。しかしながら、地域のほうでも高齢化が進み、そこで地域の方からのご相談で、市のほうで整備をしていただけないかとのご要望がございます。　そこで、弁慶の鏡水ですが、大切な史跡として市のほうで整備をしていただくことは可能でありましょうか。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　弁慶の鏡水の整備の可否についてご答弁いたします。　弁慶の鏡水のある瀬川二丁目２２７番地の敷地については、個人の方１２名の共有名義となっております。このため、弁慶の鏡水は、土地所有者の方に維持管理や整備を行っていただくこととなります。他の無指定の文化財等と同様に、市が旧跡として維持管理や整備を行うことはできません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　市のほうでは、維持管理や整備が難しいということであります。　そこで、先日も草むしたくぼ地に腰を下ろして一人で黙々と草むしりをしておりましたところ、城春にして草木深し、武蔵坊弁慶ゆかりの地も功名一時の草むらとなり果て、青々としているのでありますが、土をほじっておりますと何か光るものにぶつかりまして、これを拾い上げてみますと、大日本帝国大正８年と刻印されたさびついた一銭銅貨が泥の中から出てきたのであります。　そこで、この路地裏の草むしたくぼ地もかつて一世紀ほど前の大正の時代には、間違いなく地域の信仰の対象であったと確認いたしました次第であります。　最後に、３点目としまして、市内の文化財の整備に対する補助金制度の可否についてお尋ねします。　本市におきましても、ブロック塀の撤去の際の補助金や狭隘道路の拡幅の際の補助金制度など様々な補助金制度がございますが、本件のように弁慶の鏡水のような市内の遺跡や文化財を地域の方が整備する場合に、何らかの補助金制度の利用あるいは何らかの補助金制度の新たな創設は可能でありましょうか。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　文化財の整備に対する補助金制度の可否についてご答弁いたします。　文化財の保護、管理を図るための国・府及び市の補助制度は、指定文化財に対するもので、指定を受けていない歴史的・文化的資料や伝承物は補助対象ではありません。　また、民間の補助制度については、調査したところ、建物などの有形文化財の修復、整備に対する補助が一般的で、弁慶の鏡水など、自然物などの無形の文化財の補助制度はないのが現状です。　このような考え方から、これらの保存修復を対象とした市の補助制度の創設は考えていません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１３番　尾崎夏樹議員 ◆１３番（尾崎夏樹君）　ご答弁ありがとうございます。　以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　大阪維新の会箕面の堀江　優です。　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、大項２項目、ＩＣＴ教育の環境整備についてと市内イベント等の各種中止について一般質問をいたします。　まず、ＩＣＴ教育の環境整備についての質問ですが、休校中のオンライン授業における対応については、常任委員会や本会議の場において、既に幾つかの質疑が交わされておりますので、検証やこれまでの取組に対する評価といった視点ではなく、今後の箕面市のめざすオンライン教育の展望やＩＣＴ教育の充実における提案の要素が強い質問となりますが、真摯な答弁をよろしくお願いします。　新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波に対応できる学習環境を早急に整えていくことはもちろんですが、現在の教育においては、文科省や経産省が示しているとおり、ＩＣＴ環境は鉛筆やノート等の文房具と同様に、教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する必要があり、パソコンを文房具とみなし、１人１台のパソコンを常に利用できる環境の整備が必要です。　新時代の学びをより充実したものに進化させていくため、本市では、いち早く小学１年生から中学３年生までの子どもたちに対し、１人１台のタブレットを順次導入し、令和３年度４月には活用を開始することとなっていましたが、新型コロナによる休校措置等の対応を行うに当たり、前倒しで受験を控える中学３年生の学習機会を早急に確保するため、他学年に先駆けて５月２８日からオンライン学習を実施しておられます。６月中旬には、中学校３年生以外の学年についてもオンライン授業の開始をめざすスケジュールになっていましたが、今後、コロナとともに生きていく社会をつくるため、感染症リスクはゼロにならないことを受け入れつつ、感染レベルを可能な限り減らして学校教育活動を続けることが重要という方針の下、６月１５日から通常どおり学校が再開をされていますが、今後、再度の休校措置に備え、当初の予定どおり全児童を対象に、オンライン授業を実施できる体制を整えておく必要があると考えていますが、事前にいただいた資料では、６月１５日以降、喫緊のオンライン授業は、夏休み直前の８月３日から６日になると思いますが、これは、完全オンライン授業を想定し、全学年を対象としているのでしょうか。夏休み直前ということもありますので、この間、児童によっては様々な事情により、オンラインの接続の仕方含めいろいろなことを相談したい生徒や登校をしたいというような生徒もいると思いますが、そういった生徒に対し、分散登校等で対応してあげることは可能なのでしょうか。　現在想定している全体的なオンライン授業の進め方について、お伺いをいたします。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　ただいまの堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による長期にわたる臨時休業で、学校の通常授業の開始が６月１５日となったことから、従来、７月２１日から８月２５日までの夏季休業期間を８月７日から２１日までの２週間に短縮し、残りの期間で１学期に予定していた学習内容の授業や補習を行うこととしています。　議員が述べられたとおり、８月３日から６日までは熱中症対策の観点から、小・中学校の全学年を対象に、午前に４時間のオンラインにて通常授業を学級ごとに、小学校では担任が、中学校では教科担任が実施します。　オンライン授業は、一方的に教員が話し続けたり、動画配信のみを行う一方向型ではなく、担任と児童生徒がオンラインを通じて質問や回答をやり取りしたり、児童生徒同士で話合いを行うなど双方型で進め、学習効果を高めていきたいと考えています。　次に、オンラインの接続の仕方などの相談についてですが、オンライン授業の実施に向けて、これまで全小・中学校の全学級でオンラインホームルームを実施したり、中学校３年生で先行してオンライン授業を実施しており、Ｚｏｏｍの接続については慣れてきている児童生徒も増えてきています。　また、６月中旬に、希望する児童生徒へのルーターや端末の貸出しを終了し、おおむね全家庭でインターネット環境が整うことから、改めて６月下旬から７月上旬にかけて、児童や保護者向けのＺｏｏｍへの接続練習の機会を設ける予定としています。それでも接続がうまくできない場合やご家庭の事情によりご家庭でオンライン授業を受けるのが難しい場合、支援学級在籍の児童生徒など個別に支援が必要な場合など、個別の事情に応じて登校して学校でオンライン授業を受けるなどの対応をしていきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　個別の事情に応じて個別支援や学校に登校してのオンライン授業を受ける対応をしていただけるとのことですので、全員が漏れなく受けるべき授業を受けられる体制をつくっていただくようお願いをいたします。　コロナの影響による学習の遅れを取り戻すため、夏休みを２週間短縮することになっていますが、夏休み期間中の最後の３日間、８月１８日から２１日までの間、オンラインでの補習授業の実施を予定されていますが、これについても全学年で実施する予定なのでしょうか。個別に分からない問題を聞く補習をするのであれば自由参加でもいいと思いますが、授業を行うのであれば、学習の遅れが危惧されている現状を踏まえ、基本全員参加にするべきではと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　オンライン補習授業の全員参加についてご答弁いたします。　臨時休業により、学習内容の定着に課題のある児童生徒を中心に、７月２１日から３１日の午後の時間を補充学習の時間として設定し、個別対応を行うこととしています。　また、全小・中学校に、今回の定例会で議決いただいた学習支援員を学校規模に応じて３名から５名程度配置し、授業中や補充学習において学力に課題のある児童生徒に個別に指導することにより、学習内容の定着をめざし、丁寧に支援していきます。その上で、さらに学習課題を抱える児童生徒への対応として、８月１８日から２１日までオンライン補習授業を実施するものです。これは、学年ごとにあらかじめ教科や内容を示すこととし、子どもや保護者がその内容を見て授業を受けたいと思った単元を選んで参加することにしています。　個々の児童生徒の学習の定着度合いは様々であることや、夏季休業期間は児童生徒にとって家族と長期で過ごすことや様々な体験ができる貴重な時間でもあることを踏まえ、オンライン補習授業は全員参加ではなく、希望する児童生徒に対して実施する方法としたものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員
   ◆１２番（堀江優君）　８月１８日から２１日までのオンライン補習授業の大きな目的は、学習課題を抱える児童生徒への対応として実施するもの、また、夏休みは子どもたちにとって家族と過ごす貴重な時間であるため、希望する生徒に対し実施することについても理解をしました。その上で、オンラインでの補習授業をするメリットを子どもたちや親御さんに伝えていただき、旅行先からのアクセスや補習授業の録画配信等を活用し、希望する生徒がそれぞれのタイミングで活用できるオンライン補習授業を行っていただきますようお願いをいたします。　新型コロナ感染症の影響で、長期の休校を余儀なくされた子どもたちの学習機会を確保する必要に迫られ、急速に動き始めたとも言えるオンライン授業ですが、そのメリットは、不登校や病気、けが、その他様々な理由で学校に来られていない生徒が授業に参加できることも挙げられています。実際に、これまで不登校であった生徒が、オンライン授業には参加できたといった報告も散見され、思わぬメリットという言葉でニュースの記事にもなっています。　本市においても、オンラインでの学びを必要とする生徒に対しては、コロナ収束後も継続してオンラインでの学びの機会を提供するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　コロナ収束後のオンラインでの学びの機会の提供についてご答弁いたします。　臨時休業が長期間にわたったため、新年度の学校生活がスムーズにスタートできるよう、臨時休業期間中は、家庭での様子や家庭学習の進捗などについて、学級担任、支援学級担任などが中心となって児童生徒や保護者と連絡を密に取ってきたところです。そうした中で、オンラインホームルームや受験を控える中学３年生へのオンライン授業を実施した中で、これまで不登校傾向のあった複数の児童生徒が参加できました。　また、市民相談メールで、不登校で学校に行けなかった子どもがオンライン授業で出席することができ、やっと共に学ぶことができました。コロナが収束しても、引き続き行きたくても行けない不登校の子どものためにオンラインで授業を取り入れてくださいという声も届いています。　不登校傾向のある児童生徒にとって、オンラインホームルームやオンライン授業は、学校に登校する必要がないという点で参加のハードルが低いことが推測されます。８月に実施するオンライン授業やオンライン補習授業についても、担任などから不登校傾向にある児童生徒の参加を促していきたいと考えています。　また、今後は、不登校傾向のある児童生徒が学校で実施する授業にオンラインで参加することやオンラインによる教育相談、院内学級の児童生徒に対するオンライン授業、国内や海外の学校との交流学習などについてもその実現に向け、前向きに検討しているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　平時からのオンラインでの授業配信は、思っている以上に教職員の負担も大きいという話も聞いていますが、ぜひ前向きにご検討いただきますようよろしくお願いします。　本市は、現在、視聴環境が整っていない児童生徒を対象に、オンライン授業に必要なタブレット端末やモバイルルーターを無償貸与しているわけですが、急遽貸し出すことになったタブレットは、もともと貸し出す仕様になっていなかったため、閲覧制限や機能制限、フィルタリング等の制限を設定していない状態で貸し出していることは常任委員会の質疑で確認をしています。　今後、従来のネットワーク管理や使用制限を変更していく必要があると考えますが、どういった対応をしていくのか、伺います。また、既に多くの生徒が自身のタブレット機器を購入し、オンライン授業に臨んでいると思いますが、各ご家庭で購入したタブレット機器、ノートパソコンやそれに相当するものに対する使用制限等に関する市のお考えをお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　タブレット端末等についての使用制限等についてご答弁いたします。　今回は、児童生徒の学習を保障するため、可能な限り早期にオンライン授業を開始することを最優先し、セキュリティー対策は最小限にとどめてタブレット端末を貸し出しました。今後は、貸出し用のタブレット端末をご家庭で使用する際にも、学校での使用時と同様に、閲覧制限や機能制限をかけるよう検討をしています。　なお、各家庭で購入いただいたタブレット端末等については、保護者に対し、児童生徒が端末を適切に利用するように注意を払っていただくようお願いしています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　今回貸出しをしているタブレットは、８月に一度回収することとなっていると聞いておりますが、８月７日から２１日までの夏休み期間中には、再び貸与希望者の手元に戻ることになっているのでしょうか。また、今後、教育現場において、文房具と同様に、当たり前のように扱われるであろうと言われているタブレット機器について、現状の使用規則やネットワークの接続管理等を変更し、今後、全ての学年、少なくとも中学年以上は平時から持ち帰りを含めたタブレットの活用を検討していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　タブレット端末の夏季休業期間中の貸出しと今後の活用についてご答弁いたします。　全ての児童生徒が夏季休業期間中に実施するオンライン補習授業に参加できる環境を整えるために、今回のタブレット端末の貸出し期間は、夏季休業期間も含めた８月末までを予定しており、それまでは回収する予定はありません。　また、平時から持ち帰りを含めたタブレット端末の活用の検討について、現在、本市では、小学４年生から６年生の全ての児童に１人１台のタブレット端末を配備していますが、国のＧＩＧＡスクール構想実現のための予算を活用し、令和２年度中には全ての学年で児童生徒１人に１台のタブレット端末を配備する予定です。今後、児童生徒１人１台が実現した後は、家庭学習におけるタブレット端末の活用方法やセキュリティー対策などの検討を行い、タブレット端末の持ち帰りを実施していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　先ほどの質問でも少し触れましたが、今回の休校期間中に、タブレット機器またはそれに相当するものを購入されたご家庭の中には、どのメーカーのどのタイプのどのモデルを購入するべきかと迷われた方も多いと思いますが、今後、もしも市で配備する予定のタブレットは原則貸し出さず、各家庭に購入を求めるようなことがあれば、絵の具セットや習字セット等と同様に、タブレットに関しても、市としての推奨機器や推奨装備品の提示、または、市で一括購入したものを各家庭に安くで購入いただくなど、機器の購入に関しても、一定、市からサポートしていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　タブレット端末の推奨機器の提示など、市からサポートについてご答弁いたします。　さきにご答弁申し上げたとおり、令和３年度以降は、タブレット端末を持ち帰ることができるよう検討を行うこととしており、ご家庭でのタブレット端末の準備を求める予定はありません。モバイルルーターについては、今年度は希望者全員に無償貸与を行いますが、今年度中にご家庭のネットワーク環境を整えていただくよう依頼していく予定です。　なお、モバイルルーターの使用料については、生活困窮世帯の方に対しては、就学援助で支援していきたいと考えています。　一方で、全児童生徒１人１台の端末の配備が完了する前に、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の影響で再度臨時休業となり、オンライン授業を実施することになる可能性もあります。このような場合には、ご家庭にあるタブレット端末も活用しながらオンライン授業を実施していくこととなりますが、タブレット端末をお持ちでないご家庭や兄弟分が不足する場合に対しては、端末の貸出しを行います。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　続いて、新たな教育環境の整備、充実について伺います。　令和３年度４月をめどに、小学生から中学生まで全ての児童生徒にタブレット機器の配備を進めているわけですが、重要なことは、いかにこのタブレットを有効活用するかであり、ハード、ソフトの両面から学習環境を整え、施策へとつなげていく必要があると考えています。　今回の一般質問では、その具体策として、大阪府下統一ドメインでの運用を行い、大阪府下の学校園に通学する児童生徒へのクラウドアカウントを提供できないかという提案を行いたいと思います。　府下統一ドメインによるクラウドアカウント付与の最も大きなメリットは、子どもの学びの連続性が担保できるということです。現在、本市における子どもたちの学習データは、箕面子どもステップアップ調査や子ども成長見守りシステムを通じ、箕面市内の子どもたち一人一人の各学年における学力、体力、生活状況を継続的に把握、分析をしていますが、府下統一ドメインによるクラウドアカウント付与が可能となれば、今まで通っていた市町村を越えて異なる市町村に立地する学校に進学する場合においても、継続して学習データを持ち越すことが可能となります。　この点から言えば、全国で統一ドメインが導入できれば、小学校から大学まで１６年間にわたって継続利用が可能となることから、本来であれば、国で統一ドメインを導入できれば最も効果的で効率的と言えますが、現在のところ、国ではそういった動きはありません。であれば、この取組を大阪府下で実現できないかという話になるわけですが、府内統一ドメインによるクラウドアカウント付与についての見解を含め、現在、市として検討していることがあれば教えてください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　大阪府下統一ドメインによるクラウドアカウント付与の検討についてご答弁いたします。　まず、現在、本市では、１人１台のタブレット端末の配備が完了している小学４年生から６年生の児童全員に対して、マイクロソフトアカウントを付与しています。このことによって、児童一人一人は、クラウド上に個人データを保管することができる領域を持つことになります。この領域に保管されているデータは、学年が変わっても保持されており、議員ご指摘の学びの連続性を担保しています。　また、今年度中には、小・中学校全学年の児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備が完了するため、小・中学校全ての児童生徒に対してマイクロソフトアカウントを付与する予定であり、小学校入学から中学校卒業まで学びの連続性をめざしているところです。　なお、議員ご指摘のように、府内の異なる市町村に立地する学校に進学する場合に、子どもの学びの連続性が担保されるような仕組みを構築するためには、府内の市町村が同一のクラウドアカウントの導入が必要であることから、今後、大阪府教育庁に要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　統一ドメインの導入については、個人情報を含む校務系ネットワークと個人情報を含まない学習系ネットワークの２つのネットワークを整備する必要がありますが、現在の箕面市のネットワーク整備状況と各ネットワークの現在の使用用途について教えてください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　個人情報を含む校務系ネットワークと個人情報を含まない学習系ネットワークの整備状況とその使用用途についてご答弁いたします。　本市では、児童生徒の学習や健康の状態を記録する指導要録などの個人情報を取り扱うインターネットに接続しない校務系のネットワークと、児童生徒が授業で活用したり、教職員が教材を作成したりするなど、個人情報を扱わない、インターネットに接続可能な学習系のネットワークの２つのネットワークを整備しています。　議員ご指摘のような府内の異なる市町村に立地する学校に進学する場合に、子どもの学びの連続性が担保されるような仕組みを構築する上では、クラウドアカウントの統一に加え、個人情報を適切に取り扱える仕組みの検討が必要と考えます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　なぜ本市でこの提案を行うかといいますと、箕面市のオンライン教育に対する取組は、見直すべきところはあるにせよ、国内でも先を走っている状況にあるからです。仮に大阪府が旗振り役となり統一ドメインを導入することになると、大阪府が各自治体のデータを管理することとなると思いますが、どういった情報を共有し、どういったセキュリティー対策の下、ルールを決めるかなど、個人情報を適切に扱える仕組みを含め、スキームの構築に当たっては、本市も受け身の姿勢ではなく、具体的な提案を大阪府へ行いながら一緒に構築し、オール大阪で利益を共有できる環境整備に積極的に参画いただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　オール大阪でのオンライン学習環境の整備への積極的な参画についてご答弁いたします。　先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、府内の異なる市町村に立地する学校に進学する場合に、子どもの学びの連続性が担保されるような仕組みを構築する上では、クラウドアカウントの統一を検討することが必要と考えています。　また、例えば大阪府教育委員会は、大阪府立学校において、グーグルが教育機関向けに無料で提供している「Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」というアプリケーションソフトの活用を検討していく方針と聞いており、今後、こうした大阪府の取組と連携していくことが考えられます。　今般の新型コロナウイルスの対応で、オンライン授業の必要性が全国的にもクローズアップされました。今後、大阪府においても、大阪府都市教育長協議会のほか様々な場面でこのことが取り上げられることが考えられますので、議員ご指摘のように、本市として意見をしっかり述べていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　続いて、大項２項目めの市内イベント等の各種中止について伺います。　新型コロナウイルスの影響で、全国的にお祭りやスポーツ等の各種イベントが軒並み中止となり、その経済的損失は数千億円にも上ると言われていますが、新規のコロナ感染患者数の落ち着きとともに、様々な対策によって、代替大会の発表や延期開催の検討がなされていますが、本市では、新型コロナ感染症の影響により中止になった市内イベントはどのくらいあり、そのうち、延期開催を検討しているイベント等は何件あるのでしょうか、また、延期開催の是非を決定する判断基準や対策基準はどのように規定をし、運用されているのでしょうか、教えてください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、中止・延期となったイベントについてご答弁いたします。　大阪府のイベント開催中止・延期の方針を受け、本市においても、２月２０日から市主催のイベントを原則中止としました。その後、大阪府のイベント開催中止期間の延長や施設の利用制限の見直しを経て、適切な感染防止策の実施と感染者発生に備えた大阪コロナ追跡システムを導入の上、５月３０日からイベントを再開し、段階的に参加人数の上限を増やすなど対応しております。　この中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止または当初の予定から延期した市主催・共催のイベントの数は、６月８日現在、大小合わせて約３００件程度です。そのうち、延期開催を決定しているイベント数は１２件となっています。イベントの延期開催の決定については、大阪府がその主催・共催イベントの開催に当たって、屋内・屋外別の参加人数の上限や収容率の範囲を示していますので、この基準のほか、業界団体による感染予防ガイドライン等を参考にして、それぞれ主催する団体が判断しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　多くの各種イベント等が中止もしくは延期開催を決定、検討している中、もみじだより６月号に、みのおキャンドルロード点灯ボランティアの募集とともに、７月１９日に開催する記事が掲載されておりましたが、みのおキャンドルロードについては変更なく開催をするのか、教えてください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　みのおキャンドルロードの開催についてご答弁いたします。　今年度のみのおキャンドルロードにつきまして、主催者であるサマーフェスタ箕面公園実行委員会は、当初、７月１９日の開催を予定していましたが延期することとし、現在は、１１月に開催する予定です。これは、新型コロナウイルス感染症の第２波が心配される中、７月時点における感染状況が不透明なことや、本イベントは、過去４年間の参加人数の平均が５,０００人を超えており、５月２８日に大阪府が発表した大阪府における感染拡大防止に向けた取組では、７月１０日から７月３１日までのイベント開催における参加人数の上限を５,０００人以下とされていることに考慮したものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　現状、ほぼ全ての箕面市内におけるイベント等が中止になっていますが、私が最も危惧しているのは、子どもたちの外で遊ぶ機会が極端に少なくなるのではないかということです。　箕面市が独自で定める屋外活動中止のボーダーラインである暑さ指数２８度以上を示した昨年の実数から考えると、今年の７月、８月もほぼ全ての日で暑さ指数２８度以上になることが予想されます。コロナによる自粛で自宅生活が長く続き、やっと学校再開が始まったと思ったら、休み時間に校庭で遊ぶこともできない状況が生まれかねないわけです。　しかしながら、子どもたちの命を守るということで始まった厳しい基準をコロナの影響で外出機会が減っているからという理由で安易に覆していいとは思ってはいませんが、こういった点も含め、これまでと違う形で学校内外における各種イベントの開催に向けて、何かしらの検討を進めていただきたいと考えています。　早々に甲子園の中止を発表した日本高等学校野球連盟も、時期や状況を見ながら延期開催の可能性を模索し、原則無観客で、控え部員や保護者などの入場は感染状況の推移を見ながら決定し、組合せ抽選会や開会式はリモートでの実施を検討するなどのコロナ対策を行いながら、大阪府高等学校野球連盟が府独自の大阪大会を発表し、日本高等学校野球連盟は、甲子園の代替案として、２０２０年甲子園高校野球交流試合（仮称）を甲子園球場で開催すると発表されています。　本市においても、市内イベント等の開催におけるガイドラインを早期に策定をいただき、秋以降の新たなイベント等の開催について模索をいただきたいと考えていますが、見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　新型コロナウイルス感染症の影響や熱中症を考慮した学校内でのイベントについてご答弁いたします。　５月２５日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されましたが、この間の学校園所の臨時休業や外出自粛等により、子どもたちは暑さに順応しにくくなっており、かつ、解除直後から暑くなり始める時期を迎えることもあり、感染症防止対策に加え、例年以上に熱中症対策面でも、児童生徒等の健康確保に向けた取組に一層留意する必要があります。　また、学校の通常授業の開始が６月１５日となり、学力保障の観点から、夏季休業を２週間に短縮するとともに、学校行事の精選や日程の見直しを行っています。具体には、修学旅行の日程を１学期に予定していた学校は２学期へ変更する予定にしており、運動会、体育祭については、９月や１０月初旬は依然として熱中症のおそれがあることなどを踏まえ、小学校では１１月７日に、中学校では１０月１７日に時期をずらして開催することとしています。　また、競技内容については、感染症予防を考慮して各学校が慎重に検討するとともに、午前中での開催や来場者の入替えなど、あらゆる場面で感染症予防に配慮した開催の在り方を検討しているところです。　次に、学校外でのイベントについては、イベント開催に係る大阪府の方針にのっとり、適切な感染防止対策を実施し、感染者発生に備えた大阪コロナ追跡システムを導入して開催することとしています。　また、併せて、スポーツ庁による社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインや日本スポーツ協会によるスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに基づき、熱中症対策との両立を図りながら開催を判断していきます。例えば、小学生を対象とするジュニアソフトボール大会は、例年は９月に開催しているところを秋以降、１１月頃に遅らせて開催することで学校関係者と調整するとともに、感染拡大防止ガイドラインを踏まえた開催手法の検討を始めています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　イベントの開催については、感染予防ガイドラインを参考に、主催する団体が判断をしていくということですが、市としても秋以降の各種イベントが充実したものになるよう、最大限のサポートをお願いします。　新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで当たり前であった生活習慣や価値観の変更を迫るものになりましたが、こういった危機事象は、これまで実現できなかった技術革新や新たなスキームの方策を大胆に展開していく契機でもあります。前例のない取組に対し、前向きに取り組んでいただき、さらなる箕面市の発展に力を尽くしていただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　箕面政友会の中嶋です。　議長にお許しをいただきましたので、保護者への情報発信の在り方について一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日本でも約１万７,５００人以上の方が感染する事態となりました。大阪では、緊急事態宣言解除以降、感染拡大は小康状態となっていますが、第２波、第３波も含めて予断を許さない状況が続いています。新型コロナウイルスは、社会に与えた被害の大きさもさることながら、その影響は、今後の社会の在り方を変えるほどに至っており、新生活様式と言われる感染予防を前提とした社会の在り方を模索していくことが求められています。　そうした影響を受ける一つに、子どもたちを中心とした家庭、学校に関する環境があります。今回の新型コロナウイルスという緊急事態の中で、教育委員会、学校現場も過去に例のない様々な判断を迫られ、あらゆる状況に対応してきていただいたと思います。　一方で、それらの判断が保護者の皆さんにどう伝えられたのか、これは、私自身も一保護者の立場で経験してみて感じたことがあります。これまでの保護者への情報発信は、子どもたちが保育園所、学校に来ることが前提に成り立っており、口頭、プリント、電話等が主な手段として活用され、台風やインフルエンザ等による休校等の場合などに限り一斉メールにて連絡が行われていると思います。　しかしながら、今回は、学校園所が長期間休業、利用自粛も含みますが、となる緊急事態となり、これまで想定されていなかった事態の中でどのように保護者の皆さんに情報発信を行うのか、様々に模索されたと思います。結果としては、うまくいったこと、いかなかったこと様々あったと思います。文教常任委員会で議論のあったオンラインの環境整備に関する保護者への発信もその一つだったと思います。　今後、第２波、第３波が来ると言われている現状から考えても、今しっかりと課題を洗い出し、備えを万全にしていただきたいとの思いから、以下、質問をさせていただきます。　１項目め、保育所及び幼稚園の現状について伺います。　平時・有事それぞれにおいて、どのような連絡手段をもって情報発信を行っているのか、答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、保育所・幼稚園の保護者への連絡や情報発信の現状についてですが、公立保育所４所における平常時の保護者への連絡方法については、連絡内容等に応じて、保護者へのプリントの配布や園の掲示板への掲示、連絡票に連絡事項を記載し、送迎時に読んでいただく方法のいずれかで保護者にお伝えしています。災害時など緊急時の連絡方法については、保護者会で一斉メールの配信環境を整えておられる２所については、必要に応じて活用させていただいていますが、残りの２所については、保育所から保護者に対し、個別に電話連絡を行っています。　公立幼稚園４園につきましては、平常時の連絡方法は、連絡内容等に応じて、保護者へのプリントの配布や園の掲示板への掲示により行っています。緊急時の連絡は、ＰＴＡのメール配信システムを活用して一斉に保護者にお知らせしています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　２項目め、小学校・中学校の現状をお伺いします。　先ほどと同様ですが、平時・有事それぞれにおいてどのような連絡手段をもって情報発信を行っているのか、答弁を求めたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　小学校・中学校の保護者への連絡や情報発信の現状についてご答弁いたします。　平常時の保護者への連絡方法については、学校行事のスケジュールや学校生活上の注意喚起など、学校、学年、学級単位で連絡等を行う場合は、定期的に発行している学校だより、学年だよりや学級だより、その他保健だよりや通知文等を作成し、保護者に配布しています。　また、ホームページ上の学校ブログでも教育目標やお知らせ、児童生徒の学校での様子などを随時更新し、保護者にお知らせしています。　なお、個別にご家庭に連絡する必要がある場合には、電話や連絡帳などでの連絡も行っています。　次に、災害時など緊急時の連絡方法については、例えば台風や大雨などで学校を臨時休業する場合など、急を要する連絡や重要な連絡については、ＰＴＡのメール配信システムを活用して一斉に保護者にお知らせしています。今回の新型コロナウイルス感染症による臨時休業においても、児童生徒が登校することができないという非常事態において、学校の休業期間のお知らせ、授業動画の配信、オンラインホームルームの実施などの重要なお知らせは、短期間に一斉に連絡することが必要であったことから、このメールを活用しています。　なお、今回の休業期間中には、学校だよりや家庭学習プリントも作成しており、これらについては、レターパックで郵送することも行いました。　有事の場合には、その状況に応じ、適切な情報伝達手段をその都度判断して対応しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　ありがとうございます。　今、主に緊急時の対応として答弁のあったＰＴＡ、保護者会のメール配信システムとは何か、どんなものでどう運用されているのか、さらに、教育委員会や学校の情報発信ツールとして活用されるようになった経緯も併せて少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　ＰＴＡ、保護者会メールについてご答弁いたします。　全ての小・中学校、公立幼稚園のＰＴＡは、アルカディア社のライデン・スクールというメール配信システムを利用して、学校行事やＰＴＡ活動等の連絡を各家庭に行っています。公立保育所については、４所のうち２所の保護者会も同様に同社のライデン・スクールに加入し、保護者会活動等の連絡を各家庭に行っておられ、必要に応じて保育所が活用させていただいています。　メールの使用についてですが、料金は定額制で、メールの送信回数や送信グループ設定数等が増えても料金は一定です。送信する際の文字数の制限はありませんが、ＰＤＦなどのファイルを添付することはできない仕様になっています。現在、このメール配信システム、ライデン・スクールには、数件を除きほぼ全員の保護者がメールアドレスを登録されています。　また、個人情報保護の観点から、メールのアカウントに入る際にパスワードが必要であり、学校等から情報を発信する場合は、管理職等限られた一部の教員などが行っています。　次に、教育委員会の情報発信ツールとしての活用の経緯と理由についてですが、小・中学校のライデン・スクールは、保護者が学校やＰＴＡの緊急的な情報や重要な情報を容易かつタイムリーに取得できるようにするため、ＰＴＡが主体となって２０１７年から運用しています。公立幼稚園についても、ＰＴＡが主体となって２０１９年にライデン・スクールに加入したものです。　また、公立保育所については、現時点でライデン・スクールに加入されていない２所の保育所の保護者会においても加入について検討されていると聞き及んでいます。　なお、教育委員会がこのライデン・スクールを直接活用して情報発信することはありません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　ありがとうございます。　３項目め、保護者への情報発信における課題について、３点お伺いします。　１点目、冒頭にも述べましたが、これまでの保護者への情報発信は、子どもたちが保育園所・学校に来ることを前提としており、口頭、プリント、電話等が主な手段となっています。一方で、先ほどのＰＴＡ保護者会メールは、この間、過去と比較しても、その利用頻度は格段に上昇したものと思います。　改めてこの間を振り返る中で、教育委員会として保護者への情報発信で苦慮した点及び現状は全ての保護者、ＰＴＡが使用していないものの、一斉配信メールの必要性が増したことも含めてどう課題や有効性を認識されているのか、答弁を求めたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　情報伝達についての課題についてご答弁いたします。　今回の臨時休業期間中の保護者へのお知らせは、主に各学校園から各家庭にメール配信で行うとともに、郵送、ホームページへの記載、電話などの方法で行いました。児童生徒が登校できない状況で家庭学習や動画配信、オンラインホームルームなどの取組を円滑に進めるためには、メールの活用は必要不可欠であったと考えています。　情報伝達の課題としては、ライデン・スクールは添付ファイルを利用できないことから、メール本文に大量の情報を記載したり、メール本文にＵＲＬを貼り付けてホームページにて通知文を確認していただくなど情報伝達の方法がまちまちで、記載内容が多く重要な内容を読み落としてしまった、もう少し整理して情報提供してほしいという保護者からの意見もありました。　また、学校だよりや家庭学習教材などをレターパックでも郵送しましたが、平時であればしっかり住所変更を確認できたものの、今回は、年度当初から臨時休業期間が開始され、住所変更の確認が不十分で自宅に届くのに時間がかかってしまったケースがありました。　次に、保育所については、４月７日に国による緊急事態宣言が発動されて以降、大阪府内の新型コロナウイルス感染症の感染状況等に応じて日々目まぐるしく状況が変化する中で、適時保護者への個別通知や市ホームページへの掲示、電話等により行ってきました。　また、保護者に不安や混乱を生じさせないよう、就労状況や家庭における養育状況等に応じて個別の声かけなどの対応を行いました。　情報伝達の課題としては、メール配信システムを持たない保育所において、自粛要請により長期間通所されない保護者から、ホームページで確認はしているが、メールでの一斉送信はできないのかというご意見もあり、必要な情報を即時に全員に伝える手段としてメール配信の必要性を認識したところです。　教育委員会としては、正確な情報を迅速に、分かりやすく、確実に保護者に届けることができるよう、より一層努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　ありがとうございます。　２点目、ＰＴＡ発で始まった一斉配信メールは、箕面らしい取組であると評価をしていますが、始まってから既に一定期間が経過をし、開始当時を知る役員さんも少なくなっていると思います。　また、一部使用できていない保護者会がある現状で、各ＰＴＡ、保護者会から一斉配信メールを教育委員会、学校が使用することについて改めて何かご意見をいただいていないのかどうか、答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　学校が一斉メールの使用をすることについてのＰＴＡの意見についてご答弁いたします。　改めて全小・中学校に確認したところ、ＰＴＡの役員会などで特段ご意見はありませんでしたが、ある学校では、緊急時のメールと聞いていたのに、休業期間中の学習支援の実施についてのお知らせなど、必ずしも緊急とは思えない内容の連絡が来るのは疑問といった保護者からのご意見がありました。　公立幼稚園ＰＴＡからは、園が一斉メール配信システムを使用することに関する特段のご意見はありませんが、メール配信により、園から一斉に情報が配信されることは非常にありがたいが、園児数が少ないため、ＰＴＡ会費における加入料の比率が高くなり負担に感じるとのご意見がありました。　また、公立保育所保護者会については、メール配信システムに加入している２つの保育所の保護者会からのご意見はなく、他の２所の保護者から、緊急時に保育所からの電話があった際、仕事中で電話に出られない場合もあるため、市として一斉メール配信をしてもらえないかとのご意見を受けています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　ありがとうございます。　３点目、平時、有事を問わず情報発信においては発する側、受け取る側の双方が、どんな場合、どの情報がどう発信されるのかを理解してこそ効率的・効果的な結果につながると考えます。　現状において、保護者の皆さんの認識はどうでしょうか。現在、情報発信に関する運用ルール等があれば、それらも併せて改めて見解をお伺いします。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　学校等の情報伝達に関する運用ルールと保護者の認識についてご答弁いたします。　ＰＴＡでは、保護者に対してメール配信システムは、突発時や緊急時の学校園からの保護者への連絡に活用すると説明されており、保護者もおおむねそのように認識されているものと考えています。　なお、文書により定められたルールはなく、各学校は、それぞれでその趣旨に沿ってメール配信の利用の可否を判断していますが、さきにご答弁いたしましたとおり、今回の臨時休業中の様々なお知らせは、突発時や緊急時の連絡内容と認識されない保護者もおられたと聞いています。　公立保育所では、保護者への情報伝達方法について、平時には、プリント配布や掲示板への掲示により周知を図り、緊急時には、保護者会がメール配信システムを導入されている保育所ではメールを活用し、メール配信システムがない保育所では、電話で周知することについて、入所時や進級時などに適時お伝えしていることから、各所とも保護者にご理解いただいているものと認識しています。　なお、現状の情報発信に関する運用ルールについては、保育所によりメール配信システム加入の有無が異なりますが、原則として平時は書面での配布または掲示板への掲示で行い、緊急時は電話またはメール配信、ホームページへの記載等で行っています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　ありがとうございます。　４項目め、今後の取組について３点お伺いします。　１点目、一斉配信メールについては、経過で伺ったように、ＰＴＡ発の取組として評価を改めていたします。しかし、今後の利用頻度や必要性の高さに対して、一部の保護者会で利用できていないことも考慮すれば、公立の保幼小中全ての保護者に情報発信する環境を整備することは、本来、教育委員会として取り組むべきことでもあり、この際、教育委員会として費用負担をし、全ての保護者への情報発信環境を整備していただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　情報発信環境を教育委員会として整備すべきについてご答弁いたします。　先ほどご答弁しましたとおり、平時であっても有事であっても、各学校が正確な情報を迅速に、確実に、分かりやすく保護者に届けることは重要であり、今回の臨時休業中の情報伝達を顧みても、メール配信の有用性は非常に高かったと考えています。公立幼稚園、保育所についても、特に災害時など、保護者に対し、必要な情報を可能な限り早期かつ一斉に伝える手段としてメール配信システムの有用性は高いと考えています。　一部の保育所でメール配信システムの導入がされていないことから、情報格差が生じていること、また、学校園所からの情報配信と比較して、ＰＴＡ保護者会の情報配信の頻度が大幅に少ないことを鑑みましても、メール配信システムについては教育委員会として整備すべきものと考えますので、次年度の予算確保に向け整理を進めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　ありがとうございます。　非常に前向きなご答弁をいただけたと思っております。　２点目、今の答弁も踏まえまして、改めてこれまでの経過や現状、内容も踏まえて、情報発信環境の整備について、複数の選択肢もしっかりとお示しをした上で、ＰＴＡ保護者会にご意見を伺っていただいきたいと思います。　新型コロナウイルス第２波、第３波に備えるためにも、これも早急に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　情報発信環境の整備について、複数の選択肢を示してＰＴＡ、保護者会の意見を伺うべきについてご答弁いたします。　先ほどご答弁しましたとおり、メール配信システムにつきましては、教育委員会として整備するものと考えますが、分かりやすい情報提供の在り方や手法などについては、今回の臨時休業期間中の情報提供に関する学校や各園所、保護者の意見も聞きながら、予算の確保等の様々な課題の整理を早期に進め、検討を進めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　ありがとうございます。　ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３点目、情報発信は効率化だけが目的ではありません。特に学校園所では、対面や電話、お手紙等でのやり取りが何ものにも勝る有効な場合も多々あります。まずは、これらをどう組み合わせて情報発信をしていくのか整理することが必要です。これらのツールは、うまく活用することで、結果、先生方の負担軽減になることも想定できます。次に大事なのは、運用ルールをしっかりと検証し、確立した上で、先ほども申しましたが、保護者の皆さんとの相互理解を深めていくことであります。この間、一保護者としてもどんな情報がどう流れてくるのか分からないことが不安と混乱を増していくことを実感いたしましたし、同じく感じていた保護者の方の声を多く聞きました。　新型コロナウイルス第２波、第３波への備えとして、早急に運用ルールを検証、確立し、保護者の皆さんとの共有に取り組んでいただきたいと思いますが、教育委員会の見解と今後の取組について答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　副教育長　尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君）　ツールの整備と併せて運用ルールの検証、確立することについてご答弁いたします。　繰り返しになりますが、先ほどご答弁しましたとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市の対応の振り返りも行う中で、第２波や今後の大雨や台風への備えも視野に、各家庭の連絡手段について、どのような在り方が望ましいのか、保護者のご意見も伺いながら、今後、学校園所の運用の特性等を踏まえ、総合的に検討した上で、最終的には情報の受け手である保護者の皆様に、何をメールで、そして、何を文書等でお知らせするのかなど、情報発信の在り方を整理しながら運用ルールを明確に示していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　ありがとうございました。　改めまして、ツールやルールの整備につきましては、しっかりと進めていただきたいと思いますが、大事なことは、それを整えた上で、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、学校、家庭、子どもたちを中心としたコミュニケーションがしっかりと行われることだというふうに思いますので、そこに向けて今後もしっかりと取り組んでいただくようお願いしまして、一般質問を終わります。 ○議長（二石博昭君）　この際、暫時休憩といたします。　　　　　（午後０時６分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後１時１０分　再開） ○議長（二石博昭君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　無所属の中西智子です。２項目にわたり一般質問いたします。　他の議員の質問と重なる部分もありますが、なるべく重複しないよう質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　１項目めは、コロナ禍から見えた諸課題について伺います。　まず１点目に、弱い立場の人々への支援策についての質問です。　新型コロナウイルス感染症の流行は、商業者のみならず、経済的・社会的に弱い立場にある人々に対し様々な災いをもたらしています。社会的混乱が起きている時期だからこそ、これらの人たちの置かれている状況を見過ごすことがあってはならないと考えます。非正規労働者やフリーランス、ひとり親家庭、独居高齢者等で感染症予防の情報がない方、密着した支援が必要な障害者、単身女性の貧困も深刻であると考えられます。　国の第２次補正を受けて、先日の本会議では、児童扶養手当受給対象者への１人５万円の給付策が採決されました。ひとり親支援策については、これまでもその必要性を訴えてまいりましたので、評価したいと思います。　しかし、今回のコロナ禍は多岐にわたっており、副次的な課題も残しました。市はこのような社会的弱者と呼ばれる人々におけるコロナ禍の状況や支援策について、どのような認識を持ちでしょうか。ご答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　社会的弱者に対する支援課題の認識についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等によって、多くの市民が厳しい生活を余儀なくされている状況にあり、中でも経済的・社会的弱者と呼ばれる立場の方は、より一層の影響を受けていると認識しています。　コロナ禍の状況や支援課題は、例えば障害者であれば、日中活動場所のサービス自粛による居場所の課題、非正規勤務であれば、休業や勤務日数が減少したことによる収入の減少など、様々な課題があると認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　ご答弁ありがとうございます。　ほかにも、ＤＶ、子どもや高齢者などへの虐待を招く可能性も想定できるかと思います。　では、具体的な課題を挙げて質問したいと思います。　聴覚障害者市民のお困り事についてお聞きします。　マスクの着用が推奨されるようになり、話すときに口元や顔の表情を見てコミュニケーションを図ることが難しくなったという当事者の悩みを聞きました。このマスクが困難な壁になっていることについて、市はどのように理解しておられるでしょうか。　また、支援策や一般的な認識となるような啓発広報をどのように考えておられるでしょうか。要約筆記や手話通訳の人たちがリスクのあるところで働くことになりますが、このような方々への支援策について、どのようにお考えでしょうか。透明マスクの普及など、市が率先して取り組むことへの考えはいかがでしょうか。　一方で、コロナで手話通訳を頼めない場合、テレビ電話を活用するという方法があります。このテレビ電話は筆談ができることがメリットですが、各公共施設に設置することで、いざというときにも施設に問合せをすることができます。設置についての市の考えをお伺いします。　また、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるための助成を検討できないでしょうか。ささゆり園では、会議室に有線ＬＡＮが１つあるだけなので、とても不便であるとのことです。会議や勉強会などでパソコンを使用する頻度は高く、また、コミュニケーションツールとして使用されていますし、コロナ禍によって全ての利用者の方々がリモート会議を利用する頻度も高まるであろうと思われます。最優先でＷｉ－Ｆｉ環境等の整備を求めます。　また、各庁舎のインターネット環境の整備についても、併せて市の見解を求めます。　さらに提案ですが、手話のオンライン講習会の開催やシニア塾のメニューに追加するなどで、聴覚障害者への理解と支援者育成を図ることができると考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　聴覚障害者のコミュニケーションにおけるマスクについてご答弁いたします。　聴覚障害者の多くは、人の表情や口元の動きを見て多くの情報を得ており、マスクによってその読み取りが困難になっていることは承知しています。箕面市身体障害者福祉会からもご要望をいただいており、聴覚障害者の来庁が特に多い障害福祉室では、手話通訳業務員が市民にご寄附いただいた透明マスクを活用し、通訳業務を行っています。　また、企業の無償提供により、市が派遣する登録手話通訳者全員分のフェイスシールドを調達し、順次配布を始めています。　また、マスクが聴覚障害者にとって意思疎通を困難にしていることや透明マスクにより改善されることなどを含め、障害者との多様なコミュニケーション手段について、市ホームページなどで周知啓発を行っていきます。　次に、要約筆記者や手話通訳者への支援についてですが、現在、市では聴覚障害者市民から申請のあった通院や会合への参加等の用務に対して、市の登録要約筆記者や登録手話通訳者を派遣しています。派遣に際しては、国の新しい生活様式の実践例を参考に感染予防に努めていただくよう、申請者や従事者に呼びかけています。　また、会場の広さ等について、事前に派遣先へ確認するなど、必要に応じて従事方法の調整等を行っています。　なお、支援策については、さきにご答弁したとおり、適宜対策を講じています。　次に、透明マスクの普及などへの取組についてですが、聴覚障害者とのコミュニケーションにおいて透明マスクは有用であることから、市販の状況などについて情報収集に努め、関係団体等に情報を提供するほか、市ホームページ等でも周知を図ってまいります。　次に、テレビ電話の設置についてですが、コロナ感染予防で人との接触を控えるための対応として、遠隔で手話通訳ができるよう、障害福祉室にビデオでコミュニケーションできるオンラインサービス、Ｚｏｏｍ用の端末を備えているため、改めてテレビ電話を設置する予定はございません。　次に、ささゆり園へのＷｉ－Ｆｉ環境整備と助成についてですが、ささゆり園においては、指定管理業務として生活介護事業を実施する上で、業務用の有線ＬＡＮ端子を整備していますが、これは一般の貸し館利用者が利用することはできません。会議等でインターネットを必要とされる場合は、利用者においてモバイルＷｉ－Ｆｉなどをご用意ください。　次に、各庁舎のインターネット環境の整備についてですが、市立図書館には利用者が利用できるＷｉ－Ｆｉ環境を整備しているものの、他の公共施設では、ささゆり園と同様に市職員が業務に用いる前提のネットワーク環境であり、一般利用を想定したフリーＷｉ－Ｆｉを整備する予定はありません。　次に、聴覚障害者への理解と支援者育成についてですが、本市では、聴覚障害者への理解促進、支援者育成のため、毎年、ささゆり園主催の手話講習会及び箕面市社会福祉協議会、ささゆり園、市の３者共催の要約筆記講習会を開催しています。要約筆記講習会の初日は、聴覚障害当事者による聞こえの話や体験談があり、市の人権研修に位置づけるなどしてオープンに開催し、講習会受講生に限らず、多くの方に参加いただいています。　なお、今年度は、コロナ感染予防のため、市主催行事を自粛していたため、３月から５月に予定していた手話講習会をオンラインに切り替えて実施したところですが、講師と参加者から対面による開催がよいとのお声をお寄せいただいたことから、改めて６月からささゆり園において開催しました。　これらの講習会等については、今後も引き続き開催してまいります。　一方、シニア塾のメニューへの追加は、シニア塾には６０歳以上の年齢要件があり、１つのメニューの開催回数が１０回から１２回であること、手話講習会は、１回２時間の講座を年間３５回受講することが必要であることなど、枠組みの相違があるため、追加開催は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　透明マスクの普及と啓発については、市ホームページに掲載し周知を図るとのことで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　ただホームページだけでなく、広報紙やあらゆる場所、機会において取り上げていただきたいことと、職員の方々が透明マスクを率先して使用することで、来庁された聴覚障害の方がコミュニケーションを取りやすくなるばかりか、このような課題を広く周知させることにつながります。これは私たちにも言えることですが、ぜひ全庁挙げて取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　また、ささゆり園における会議室の有線ＬＡＮ端子について、一般の利用者が使えないということに驚いています。既に設置されているものをなぜ使ってはいけないのか、理解に苦しみます。　さらに障害者市民の生活や社会参加において、今やＩＣＴの活用は欠かせないものであることは、市もよくご存じではないでしょうか。障害者市民への合理的配慮の観点からも、改めてＷｉ－Ｆｉ等のインターネット環境の整備を求め、要望いたします。　また、シニア塾については、手話を言語として認識していただくためのよい機会になると考えており、受講日数が不足するのであれば、入門コース、初級コースというふうに年度を分けて企画することもできるのではないでしょうか。再度、前向きにご検討いただきますように、これも要望させていただきます。　さて、テレビ電話の設置について、再度質問いたします。　コロナ感染への対策として、例えば３密状態を避け、外出の自粛が求められる場合など、例えば税や国民健康保険などの相談をしたい場合などは、どのように対応していただけるのでしょうか。テレビ電話があればコミュニケーションを容易に図ることができると考えられますが、いかがでしょうか。　また、コロナで手話通訳が得られないケースもあるでしょう。スマートフォンではなく、いわゆるガラケーと呼ばれる旧タイプの携帯電話を利用されているお年寄りがテレビ電話できるよう、例えばレンタル制度などがあればよいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、当たり前にどの公共施設にも速やかに問合せができるようぜひ検討していただきたいと考え、質問いたします。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　３密を避けた外出自粛時の税や国民健康保険の相談についてご答弁いたします。　相談者のご自宅から税務課や国民健康保険室へ相談される場合には、先ほどご答弁いたしました障害福祉室のＺｏｏｍを活用し、相談者と国民健康保険室や税務課の間に障害福祉室の手話通訳業務員が入ることにより、３者による相談が実施できます。　また、国において聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が令和２年６月５日に成立、６月１２日に公布され、公布の日から起算して９か月を超えない範囲内において、政令の定める日から施行されることとなりました。この法律により、当事者、相談先とオペレーターの３者による２４時間３６５日の電話リレーサービスによる相談が可能となります。　次に、テレビ電話のレンタル制度についてですが、相談については電子メールや郵送などによる手段もあることから、レンタルを実施する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　電話リレーサービスは、本当に期待をしたいというふうに考えております。　現在、ライフプラザの障害福祉室には、手話通訳の職員さんは、今はお１人しかいないと聞いています。その方が他の対応で塞がっている場合は待っていなければならないでしょう。庁舎のどの部署に対しても、円滑なコミュニケーションが図れるような体制をつくっていただきたいと要望させていただきます。　また、コミュニケーションツールの貸出し等は、当たり前のサービスとしてあるべきだと考えます。この件も再度要望いたします。　２点目に、避難所運営についてお伺いします。　避難所における新型コロナウイルス対策については、４月には国からの通知が、また、この６月３日には大阪府が市町村向けの避難所における感染症対策として、大阪府避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）というのを公表しました。　今後、６月末に府内市町村向けに研修が実施されるとのことですが、今まさに大雨やゲリラ豪雨等、風水害の季節を迎えるに当たり、箕面市においても地域の実情に応じて対策を考えておられると思います。総務常任委員会での質疑や一昨日の一般質問における議論等を踏まえ、幾つか質問いたします。　平素からの保健所との密接な連携について、指針には、災害時の避難所運営においては、新型コロナ感染症に適切な対応を行い、住民の命を守るためには、危機管理局と保健所が平素から密接に連携を図っていかなければならないとありますが、箕面市には保健所がないため、情報が入りづらいのではないかなどと不安に思われる市民の方々は少なくありません。平素からの密接な連携がどのように図られているのか、具体的にお示しください。　また、今回の新型コロナ感染者対応に際しては、どのような連携が行われたのか、そしてさらに課題であると思われた件についてもお伺いいたします。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　保健所との連携についてご答弁いたします。　平素からの密な連携についてですが、池田保健所とは、豊能保健医療協議会等の会議やメール等による情報の共有、府保健師の同伴による個別訪問を実施しています。　また、今回の新型コロナ感染症対策に際しての連携については、池田保健所管内関係機関の緊急連絡網の確認を行うとともに、同保健所に設置されている池田保健所管内健康危機管理関係機関連絡会議において、新型コロナウイルス感染症の状況と対応等について逐次情報共有を図っています。　さらに池田保健所や大阪府健康医療部から、池田保健所管内の感染状況や大阪府新型コロナウイルス対策本部会議等の資料について、府ホームページ等への公表前にいち早く情報提供を受け、市の効果的な対策につなげることができました。　なお、課題については、現時点で特筆すべきものはございません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　ご答弁ありがとうございます。　このたびのコロナ感染症対策に関する私たちへの情報提供は、ほとんど大阪府がホームページに公開された後からでしたので気にかかっておりましたが、それ以前に情報を共有されていたと知りました。　また、今回、特に課題はなかったとのことですので、そういうこともぜひ市民の皆様にお知らせいただければいいと思うのですが、例えば保健所が設置されている市では、ＰＣＲ検査数が報告されています。箕面市でも把握されているのでしょうから、ぜひ公表していただきたかったと思います。　さて、新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえた新たな対応について、当市における新たな多様な避難所の確保及び感染症対策用に物資・資機材の準備の状況や計画がどのようなものかについては、一昨日、同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。　次に、医療部門との連携の確立についてお伺いします。　医師会等との協力体制、避難者の感染症予防や基礎疾患の悪化予防を図るための保健医療体制は、具体的にどのように整備をされているのかあるいは今後さらに強化されることになっているのか等、スケジュールも含めてお答えください。　また、避難所の衛生管理について伺います。　自宅療養となっている感染者や濃厚接触者、発熱などの感染の疑いがある人は、一時避難者とのゾーニングが図られていると思います。避難所の出入口やトイレ周辺、調理場所、食事スペース等はマニュアルどおりに配慮されることと考えますが、例えばトイレを分けるという運営方法をお聞きしていますが、避難施設のトイレを使用された場合などは、誰が清掃を担うのでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　医療部門との連携の確立についてご答弁いたします。　医師会等との協力体制の構築については、新型コロナウイルス感染症への対応として、４月１１日から感染疑いの患者の診察に医師会から応援をいただいたところですが、このように今後も災害時には医師会からの応援をいただく等、連携を深めてまいります。　また、避難者の感染症予防等を図るための保健医療体制については、医療救護対策部において医療救護班を編成することとしており、現時点で強化する予定はありません。　次に、避難所の衛生管理についてですが、府が６月３日に策定した大阪府避難所運営マニュアル作成指針においては、避難所の開設時には、避難者の健康状態を確認できる受付スペースを設置し、一般の避難者、要配慮者、発熱等の症状がある者を振り分け、それぞれ専用スペースへ誘導できるよう準備が必要とされています。　また、避難所の出入口、トイレ周辺、調理場所、食事スペース等には手指消毒液を配置し、手洗いとともに消毒を促すようにするなど、避難所内における衛生管理の方法が示されています。　ご質問の濃厚接触者等が避難所のトイレを使用した場合の清掃については、避難者による清掃が基本と考えており、その際には池田保健所に指示を仰ぎ実施する予定です。　なお、６月下旬に府が開催する研修会で、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営の在り方を確認し、衛生管理に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。
   ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　３点目に、そのほかの課題についてお伺いいたします。　まず初めに、オンライン学習については、臨時議会でも議論させていただきましたが、また夏場には実施される予定になっております。各家庭におけるオンライン環境や利用へのきめ細かい支援や配慮を改めてお願いいたします。　先ほどの質問にもありましたが、体調面で不安がある場合や不登校、ほかの諸事情のある児童生徒が希望する場合には、オンライン学習を活用できるよう、一人一人に応じた多様な学びの在り方を速やかにご検討いただきますように、私からも要望いたします。ご答弁は結構です。　次に、学生支援や芸術家支援策についての提案です。　学生への支援メニューは、貸与型、給付型などいろいろありますが、貸与型は返済しなくてはならないため、既に貸与型奨学金を受けている学生にとっては、ためらう要因になる場合があります。　国は、第２次補正において、授業料減免を行っている国立大学や私立大学、専門学校等への支援を決めましたが、国立と私立とでは補助率が異なり、国立大・国立高等専門学校は減免分の全額、私立大は３分の２、専門学校は２分の１の補助となっています。各大学等が独自に減免を行うため、内容はそれぞれ異なりますので、全ての学生が十分な支援が得られるとは限らないようです。　また、国は、アルバイトをしながら学ぶ大学生らの修学支援として、アルバイト収入が減った住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、１人１０万円から２０万円の学生支援緊急給付金の支給を決定しましたが、現状では、多くの学生に対してまだまだ支援が必要であると考えます。　また、芸術家にとっても、自粛要請のために活動の場が絶たれ、非常に苛酷な状況となっています。同じく２次補正で文化芸術活動への支援策が予算化されましたが、こちらもまだ十分とは言えそうになく、生活再建に向けたさらなる支援が必要な人がいると思います。　このようなときこそ、音楽など文化や芸術が果たす役割は大きいため、ふるさと寄附金の項目を追加することで、市民が支援に関わる方法を考えられないでしょうか。　以上、ご答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　答弁をいたす前に、１点説明をしておきたいことがございます。　今の中西議員さんの質問の中で、学生への支援メニューは、貸与型、給付型などいろいろありますが、貸与型は返済しなくてはならないため、既に貸与型奨学金を受けている学生にとってはためらう要因になっていると言われておりますが、ご存じだと思いますが、今年度から給付型の奨学金の制度が拡充されました。特に独り暮らしの学生には給付額がほぼ倍増しました。　また、新たに入学金が最大約２８万円、授業料が最大７０万円減免されるもので、対象世帯もこれまでの非課税世帯等から、例えば両親と大学生本人以外に高校生がいる４人家族で約５６４万円の収入まで対象となり、加えて今回のコロナ禍での急変世帯も対応しています。　また、国の１次補正の予備費を充当し、アルバイトをしながら学ぶ大学生らの修学支援として、アルバイト収入が減った住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に１人１０万円から２０万円の学生支援緊急給付金に加え、国の２次補正において、授業料減免を行っている国立大学や私立大学、専門学校等への支援も創設されています。　お尋ねの学生支援や芸術家支援のためのふるさと寄附金の寄附項目の追加についてご答弁いたします。　本市のふるさと寄附金については、北大阪急行南北線延伸整備基金を含め、市の施策の柱となる６つの使途を定めた基金と市長おまかせのほか、その他として、寄附者が任意の使途を指定することができるよう柔軟に対応しています。　ご提案の学生支援や芸術家支援についても、その他の項目で寄附者に指定いただくことにより寄附金の受入れが可能ですので、その項目で市民の様々な思いを受け止めたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　ただいまのご答弁の中で、やや紛らわしい説明がありましたので、これは議事録に残りますので混乱しないように、私のほうで補足説明させていただきます。　まず、独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金についてですが、入学金が最大２８万円、授業料が最大７０万円減免されるのは非課税世帯が対象です。　また、ただいまご紹介いただいたモデルケースの両親と大学生本人以外に高校生がいる４人家族で、約５６４万円の収入まで対象というのは、今回のコロナのように家計が急変した場合のことであり、なおかつ第３区分という３分の１の授業料の減免しか受けることができません。このただいまのモデル世帯のケースの場合です。また、このモデルケースの場合、家計の急変時ではなく、通常の場合で満額もらえるのは、両親の収入が３７０万円以下、所得なら２４２万円以下が該当します。　また、３分の１の支援の場合は、条件は両親の収入は５１６万円以下、所得は３５４万円以下が該当します。これは私が日本学生支援機構に直接確認させていただいて得た情報でございます。　また、ただいまの市のご答弁では、給付型奨学金制度や特別給付等が充実しているのではないかというふうにも受け取れましたが、だから学生への支援に対する喫緊の課題はないのでしょうか。　市もご存じのことと思いますが、高等教育の無償化をめざして活動している団体、ＦＲＥＥ、フリーが度々記者会見を行い、活動内容等が報道されてきました。彼らはかけがえのない人生を豊かにする学びを経済的事情に左右されず、あらゆる人が権利として享受できる未来ある社会の実現のために活動しているとのことです。　彼らが４月に行った新型コロナ感染症拡大の学生生活への影響調査の中間報告には、世帯収入に関係なく苦しい状況にある学生の声が紹介されています。「来月の生活費が払えない」、「ダブルワークをしていたが両方休業になり、アルバイトには休業手当も出ず、収入が５分の１になって来月にはゼロになる」という声、また、４月２７日時点の集計結果では、学生の８５％がアルバイトをしており、そのうちの７割が減収、５人に１人が退学を検討、さらには約６３％がアルバイト収入を生活費に充てていることも分かりました。　バイト収入が途絶えて食事もかなり抑えて苦しい、母は失業した、家賃の支払いも厳しい、親の収入で奨学金の給付型、無利子型も該当しないが、兄弟もいるので学費は有利子の奨学金を借りている、これは私立大学３回生、世帯収入６００万円から８００万円の方です。というふうに世帯収入にかかわらず困難な学生の姿が浮かび上がってきます。　この団体は、第２次補正予算案に、一律学費半額免除への補填策１.５兆円規模を求めましたが、成立した予算は不十分な内容となりました。市は正確な情報の把握とともに、このような学生が置かれている状況についての情報収集や困っている学生に寄り添う心を持ってほしいと思います。　さて、ふるさと寄附金の項目に芸術家支援や学生支援を追加するのではなく、その他の項目の中に寄附者の思いを受け止めるとのことですが、項目にあれば市民の気づきを喚起し、市の思いを表明することにもなります。再度ご検討いただきますように要望いたします。　次に、コロナウイルス感染症拡大やその影響でこれまでの日常とは違った生活を送っている方がいらっしゃるかと思います。新しい生活様式が叫ばれ、以前とは違う生活リズムやこれまでできていたことが制限されるなど、様々なストレスとともに生活する中で、今後、大小にかかわらず心の悩みを抱える市民の方々が増えていくことが予想されます。そのような方々に対して、十分な心のケアを実施する体制が取れないでしょうか。市の見解を求めます。　また、自立相談支援機関等の体制強化についてですが、国の第２次補正予算には、アウトリーチ支援を行う自立相談支援員の加配等、自立相談支援機関の強化に係る経費が盛り込まれています。生活にお困りの方や地域で孤立しがちな方に対して、訪問や電話によるやり取りを通じて困り事の状況を聞き取ることなども含まれており、これは市社会福祉協議会など、地域関係機関への配置も可能とのことです。　この第２次補正の補正予算の活用については、一昨日の一般質問と重なる部分が大きいのでご答弁は結構です。ぜひこの、国の補助事業の活用を検討してくださるよう要望といたします。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　新型コロナウイルス感染拡大の影響によるストレスや心の悩みに対するケアについてご答弁いたします。　生活環境の変化による心のケアについての相談窓口や対処方法の周知については、チラシをはじめ、もみじだより、ホームページ等、あらゆる媒体を通じて情報提供を行っています。　また、相談窓口や電話、他部署がキャッチした内容については、地域保健室が相談者の状態に応じ保健所等々の関係機関と連携し、心のケアを実施しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　市民への感染症予防の広報についてですが、市内のある介護施設でお勤めの方から、コロナウイルス感染症予防策についての具体的な市の指示や指針が欲しいとの相談を受けました。介護スタッフとして働く人たちの間で感染予防策に対する温度差があるようです。市内の高齢者や障害者施設等への市の予防支援体制について教えてください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　高齢者や障害者施設等への市の予防支援体制についてご答弁いたします。　本市では、高齢者・障害者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応は、国や大阪府からの指示に基づき行っており、高齢者介護施設における感染対策マニュアル、障害者支援施設における感染拡大防止と発生時の対応について等、国等から発信される情報は、随時市内の高齢者・障害者施設等に向けて情報提供を行い、周知を図っています。　また、国等からは多くの情報が発信され、各事業所で最新情報を把握しているかを確認するために、市内の介護サービス事業所、居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、障害福祉サービス事業所等に対してアンケートを実施し、併せて各事業所等における感染防止対策の状況を確認しました。　その後も複数回にわたるアンケート等を通じて事業所等の状況を確認するとともに、事業所等から利用者や従業員の健康に対する不安、新型コロナウイルス感染症に感染したおそれがある場合の対応、介護給付費等の臨時的な取扱いなどについて相談があった場合は、丁寧に聞き取りを行い、助言するとともに、状況に応じて関係機関と連携し、対応しています。　また、事業所等からの相談を通じて、マスクの入手に大変苦労しているといった声が多くあったことから、市独自で６万６,０００枚のマスクを一括調達し、不足する事業所等への支援を行うなど、今後も時宜に合った支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　マスク等の支援等、ぜひよろしくお願いいたします。　各事業所におけるコロナ対策への考え方が様々であり、利用者さんへの予防策が不十分であると施設スタッフが感じておられる施設があるようですので、各施設の対応等を改めて調べていただければとお願い申し上げます。　次に、指定管理者に対してコロナの影響を受けている事業については、一定の配慮を検討する方向であるとのことです。では、北大阪急行線箕面船場阪大前駅駅前に整備予定の箕面市立文化芸能劇場についてはいかがでしょうか。　密着を避けるために観客席を空ける必要に迫られるとしたら収益に影響を及ぼします。その場合、利用料金制だけでは経営が成り立たず、市からの補助が必要になるでしょう。この件について市の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　北村　清君 ◎健康福祉部長（北村清君）　箕面市立文化芸能劇場の収益への影響に対する補助についてご答弁いたします。　新型コロナウイルス感染症予防のため、現在、ホール施設は、劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき運営されています。　箕面市立文化芸能劇場は、来年度の開業であるため、開業時点でもガイドラインを踏まえた対策を講じる必要が続いている場合には、指定管理料の在り方について協議調整を行っていきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　２項目めに、気候非常事態宣言について質問いたします。　昨今、日本国内でも気象災害が深刻化しています。地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれています。一昨年９月の台風第２１号がもたらした大きな被害は、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。　２０１６年、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満に抑える、加えて１.５℃未満をめざすことを目標とした国際条約、パリ協定が発効しました。その実施に当たっては、各国の削減目標などを定めた「自国が決定する貢献（ＮＤＣ：Ｎａｔｉｏｎａｌｌｙ　Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ　Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）」を５年ごとに提出することが義務づけられています。　しかし、その後も世界のＣＯ２（温室効果ガス）排出量と平均気温は観測史上最高を記録しており、パリ協定に基づく各国のＣＯ２削減目標が達成されたとしても、今世紀末に世界の気温は３.２度の上昇に達してしまうと国連は警鐘を鳴らしています。そしていよいよ２０２０年からパリ協定の本格運用に向けてスタートしました。　気候非常事態宣言とは、国や自治体などの行政機関が気候変動の危機に対して非常事態宣言を発表し、政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的に行うものです。宣言自治体は、昨年９月末時点で世界１,１００を超えています。　我が国では、２０１９年９月２５日の長崎県壱岐市を皮切りに、２０２０年６月５日現在で３１の自治体と１１の学会、研究機関で宣言がなされています。大阪府下では、堺市、河南町、大阪市、河内長野市、熊取町、泉大津市など、６市町が既に宣言しています。　そこで、本市においても、次世代へ持続可能な箕面の環境を引き継ぐために、今ぜひやっておかなければならないことを着実に進めていかねばならないと考え、以下の質問をいたします。　１点目に、当市のＣＯ２排出量削減の状況について伺います。　箕面市の地球温暖化対策の推進に関する実行計画における現時点での進捗状況と、目標達成に向けた見通しと評価についてお聞かせください。　実行計画におけるＰＤＣＡサイクルを用いて、部署ごとの数値化はどのようになっているのでしょうか。また、現状での問題点、課題についてお聞かせください。　２０１６年度までは、関西電力からのデータ収集でＣＯ２排出量が計算されていたものが、電力の自由化によって排出量が計算できなくなったと思いますが、２０１７年度以降の年ではどのような方法を用いているのかもお聞かせください。ご答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　本市のＣＯ２排出量削減の状況についてですが、ＣＯ２の排出抑制に当たっては、箕面市地球環境保全行動計画における市民、事業者、行政の具体的な取組を現在も継続実施しており、市においては、各部局で省エネルギー法に基づく環境家計簿を作成し、電気やガス等の使用量把握を行い、電気・ガス等の使用量の削減や省エネルギー意識の喚起に努めているところでございます。　第五次箕面市総合計画後期基本計画におきましては、ＣＯ２の排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減する目標を設定しており、直近の公表値である２０１７年度の排出量は、２０１３年度比で１５.６％削減している状況です。　第五次総合計画後期基本計画の数値目標の達成に向けては、本庁舎のＥＳＣＯ事業の導入やスカイアリーナなど、市立体育施設の照明のＬＥＤ化などを行っていますが、市の内部での省エネルギー意識の醸成、市民や事業者に向けた啓発を引き続き進めることが肝要であり、今後も継続して目標の達成に向けた環境啓発等の取組を進めてまいります。　なお、本市のＣＯ２の排出量につきましては、以前は関西電力からのデータを用いていましたが、現在は環境省公表数値を活用しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　２点目に、市民、ＮＰＯ、ＮＧＯ等と連携した取組についてお尋ねします。　気候危機に対して市民やＮＰＯ等を含む諸団体を支援し、連携した取組を広げていくことなどの取組についての市の考えや取組状況についてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　市民、ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携した取組についてご答弁いたします。　本市では、ＮＰＯ法人みのおアジェンダ２１の会に環境教育を委託し、小学校５年生を対象に地球温暖化対策をテーマとした授業を実施しています。本取組は、子どもたちが地球環境問題を理解し、家庭や学校で環境に優しいライフスタイルを実践していただくことを目的としており、平成１３年度に開始されて以降、延べ約１万７,０００人の児童が受講しています。　なお、現時点においては、市民、ＮＰＯと連携した新たな環境啓発に関する取組については計画していませんが、今後、他の自治体の事例等を参考に効果的な取組について研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　ぜひ地域や市民の参画を進める取組を検討していただきたいと要望いたします。　３点目に、当市の気候非常事態宣言について質問いたします。　市民、事業所を挙げて取り組んでいくことが大切であると考えます。地球温暖化対策の取組は、世界規模の課題であるとともに、私たち一人一人の行動が課せられています。ぜひ当市でも積極的に取り組む姿勢を示し、決意表明を込めて気候非常事態宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の見解を求めます。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　気候非常事態宣言についてご答弁いたします。　気候非常事態宣言は、宣言を表明することで市民や事業者、団体等が気候が非常事態となっている危機感を共有し、行動を促すことが目的とされておりますが、地球温暖化対策は、国や大阪府と連携した意思決定や取組が重要であると認識しております。　本市といたしましては、大阪府と連携し、大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づいた啓発等の取組を進めていく考えであり、現在のところ気候非常事態宣言を行う予定はありません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　現在は気候非常事態宣言を行う予定はないとのことですが、皆さんもよくご存じのスウェーデンの高校生、グレタさんの「私たちの未来を奪うな」という叫びが聞こえてきます。経済活動を優先し、便利なものを求め続けてきた結果、今、私たちは暮らしやまちづくりについて立ち止まり、考えていく中で、地球を守る行動を我が事として一刻の猶予もなく取り組んでいかねばならないと考えております。　ぜひそのような取組に向けて、市も積極的にリーダーシップを発揮してくださることを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　日本共産党の村川真実です。大綱２項目にて一般質問させていただきます。よろしくお願いします。　１項目め、特別定額給付金について、まず申請状況についてお伺いします。　５月２２日金曜日に箕面市では申請書が発送されましたが、返送されて申請受付は現在どのぐらいされているのか、最新の状況をお知らせください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　ただいまの村川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　現在の申請受付状況ですが、本市では、５月２２日金曜日に６万１,６７１件の申請書を郵便局に渡し、一部は２３日土曜日に、多くは２５日月曜日から３０日土曜日にかけて各世帯に配達されました。その申請書が５月２６日から市に届き始め、６月１９日現在では、郵送申請書は５万５,３９９件、また、オンライン申請が３,１４９件の合計５万８,５４８件で、約９４％の世帯の方が申請を済まされています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　９４％の世帯の方が申請済みということで、現況をありがとうございます。　では、この給付に合わせ、箕面市としては、急遽総務部に特別定額給付金室がつくられて対応されていると聞いておりますけれども、どのような組織体制となっているのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　特別定額給付金事業の組織体制についてご答弁いたします。　４月２０日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、特別定額給付金事業を実施することになってから、急遽、本市におきましても総務部内に特別定額給付金室を設置しました。市職員については、専任の職員１名と兼務の職員６名の計７名体制で、派遣職員については、日にもよりますが、郵送申請書発送前は１日当たり５名から１０名体制、発送後は２０名前後の体制です。　なお、発送後１週間のうちに予想を上回る数の申請書が市に届いたため、５月２８日から６月１２日までの間は、各部局から職員の応援体制を組み、平日は通常勤務の終了後１７時３０分から２１時まで、日曜日は９時から１７時まで、１日当たり１０名から１６名の応援職員の協力を得て作業に当たりました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　応援職員の協力も得て作業に当たってくださっているとのこと分かりました。　では、コールセンターの設置の対応もされていると聞いております。開設当初は、連日多くのお問合せがあると聞いておりましたが、これについても状況をご答弁お願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　コールセンターへの問合せについてご答弁いたします。　５月２０日に市の特別定額給付金コールセンターを設置した当初は、申請書がまだ届かない、なぜこんなに時間がかかるのか、申請方法を教えてほしいといった問合せが１日１,０００件を超える日もありましたが、現在では１日約１００件程度に落ち着いています。その内容は、まだ申請書が届かない、紛失した等で再発行してほしいといったものがほとんどで、振込はまだかといった問合せもいただいております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　次に、給付の状況についてお伺いしたいと思います。　もみじだより６月号には、申請受付から１か月以内に世帯分をまとめて世帯主の受け取り口座に振り込み、申請書には振込と書かれており、また、申請書本体には振込（支給）手続については、申請受付後、受け取り口座に１か月以内に振り込む予定ですと、同様の内容が書かれておりましたけれども、返送受付が始まってから約１か月程度経過いたしましたが、給付の状況は現在どうなっていますでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　給付状況についてご答弁いたします。　６月１７日現在で累計約２万件の振込が完了したところで、ホームページに記載しているとおり、申請書に不備がなければ６月２日までに受理した約４万４,０００件については、６月８日、１２日、１７日、２２日、２４日の５日間で振り込み、６月３日以降に受理したものについては、６月２９日以降順次振り込む予定です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　給付も始まっていることを確認させていただきました。　次に、オンラインによる申請についてお伺いいたします。　オンライン申請については、郵送申請より早い５月１日から始まったと聞いており、５月１８日の時点では２,８０５件と聞いておりましたが、現在の申請状況をお知らせください。　また、オンライン申請による支給の開始は、５月２７日から順次とも聞いておりました。こちらについても進捗を確認させてください。お願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　オンライン申請の件数と給付状況についてご答弁いたします。　まず、申請件数については、６月１９日現在、３,１４９件で、給付件数については、５月１日申請分は５月２７日から振込を行い、郵送申請書を発送した５月２２日までのオンライン申請分は、６月４日までに振込が終わっています。その後のオンライン申請分については、郵送申請書と同様に処理し、振り込んでいます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　このマイナンバーカードを用いてのオンライン申請については、マイナポータルのぴったりサービスを使っており、箕面市では、以前、子育て分野に続いて介護分野でもオンライン申請に使えるよう、箕面市側でも整備をする必要がございましたが、今回はどうだったのでしょうか。事前に箕面市としての準備の必要があったのかなど、そのあたりの仕組みについてお知らせください。　また、５月１日に総務省が会見で、申請書類を持たず、マイナンバーカードによるオンライン申請をと呼びかけられて、オンラインだとスムーズに申請ができ、書面による手続より早く給付されるという骨子でオンライン申請がスタートされましたので、マイナンバーカードを作ろうという方が増えて、３月には１日当たり２万５,０００件程度だった新規交付の申請件数が４万件から５万件と約１.５倍から２倍に増えたと、これは全国の話ですが、聞いております。　また、ここ箕面市でも同じように申請の増加が見られたと聞き受けています。それによって窓口は混雑する状況となった。また、オンライン申請には、マイナンバーカードを読み取ってマイナポータルにログインする際に、数字４桁のログインパスワードを入力しなければなりませんが、そのパスワードを忘れた方や間違って入力すると自動的にロックをされ、その解除の手続もまた窓口で行わなければならないということで、既にマイナンバーカードをお持ちの方も、暗証番号の確認や変更のために窓口に来られたこともあり、混雑がやはり生まれたこと、３密を避けなければならない状況の下、３密になる状況を生んでしまった点など、問題が指摘されたりしましたが、仕組みのどこに問題点があったのか、オンライン申請の問題について、改めてご答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　特別定額給付金オンライン申請のためのマイナポータルの利用についてご答弁いたします。　まず、特別定額給付金のオンライン申請は、マイナポータルのぴったりサービスから入りますが、受付サイトの準備、構築等は全て国が行い、市が行ったのは、いつから申請受付を開始するかの設定のみでした。　次に、今回のオンライン申請の問題点は、入力項目中の世帯員情報を申請者自らが入力するようになっていたため、仮に住民基本台帳の情報と異なる内容であっても入力することができ、その状態で申請完了まで進むことができたこと等が指摘されています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　そのようにこのマイナポータル経由のオンライン申請には、制度設計上はマイナンバーカードを持っている人なら誰でも申請できてしまう。にもかかわらず、この特別給付の申請は、世帯主が代表して申請することとなっているので、世帯主だと思い込んで申請されていたりとかも起きていた。けれども、市としてオンラインで申請した方のデータを照合するまで世帯主かどうかは分からない。また、マイナンバーは住民登録している個人に付番されているだけで、リンクしているのは氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報なので、申請者が世帯主かどうかだけでなく、併記されている家族が本当に同居家族か、指定された預貯金口座も実在するか確認が必要、住民基本台帳と照合しなければならないというとても時間と手間がかかる作業をしなければならないということで、今回、マイナンバーカードはログインをするためだけのツールであって、マイナンバーと基本４情報がＩＣに記載されているのがデジタルガバメントの大前提であるのに、それが活用されていない、できないシステムだったということではないでしょうか。　また、ほかにも総務常任委員会でも上がっておりましたが、申請が殺到して国のサイトがパンク状態になったり、受付完了が分かりづらかったせいか、同じ申請者が何回も申請されるケースもありました等の答弁がございました。どんな状況が箕面市であったのか、もう少し詳しく教えてください。　また、マイナンバーカードのサーバーが５月８日から１０日に落ちて、処理能力が落ちたとの報道がありました。箕面市ではその影響を受けたりはあったのでしょうか。全国民の僅か約２％の申請でシステム障害が出たということを受けて、国のほうは２次補正予算で９.３億円をＪ－ＬＩＳに出し、サーバーを増強するとのことで、Ｊ－ＬＩＳから全国の市区町村に対し、電子証明書の更新手続などについては預りをし、また、窓口時間混雑の平準化の観点から、大変恐縮だが土日の開庁、また平日夜間の開庁についてお願いをしたとの国会答弁も見かけました。　箕面市は、元から土曜日に開庁しておりますけれども、そのお願いを受けての対応はどうだったのかも、改めて確認させてください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　マイナンバーカードによる申請時の間違いと、マイナンバーカードの電子証明書を発行するシステムのサーバーがダウンしたときの本市への影響についてご答弁いたします。　まず、マイナンバーカードによる申請時の間違いについてですが、先ほどご答弁した以外に、世帯主以外の方が自分が世帯主だと思い込んで申請されていたり、口座確認書類の添付忘れ等です。　次に、マイナンバーカードの電子証明書を発行するシステムのサーバーがダウンしたときの本市への影響についてですが、全国の自治体と同様に、５月７日から１３日にかけてマイナンバーカードの電子証明書の暗証番号のロック解除等の処理ができず、約１００名の方については、来庁いただいたにもかかわらずその日は一旦お帰りいただき、システムのサーバーが比較的スムーズに稼動している土曜日を中心に再度お越しいただくよう電話連絡した上で、再来庁については可能な限り来庁時間を予約していただくなど、再度の混乱は避けて対応しました。　システムを管理する地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳのホームページには、処理遅延のおわびと市区町村窓口で手続する際には、午前中等の混雑時間帯を避けることや、土日に臨時開庁される場合はその日に行くよう案内されていました。本市の場合、もともと土曜日開庁をしているため、土曜日については、混乱もなくスムーズに窓口対応を行うことができました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　箕面市でもダウンしたことによっての影響があったということを教えていただきました。　７月末には、このマイナンバーカードは今の約２倍の約４,０００万枚、今年度末には今の約３倍の約６,０００万枚のカードを普及させようとしていると聞いておりますが、僅か２００万の申請でサーバー容量が障害を起こしました。そもそも３,３００億円程度をかけているのにどうなっているのかというような質疑が国会でもありましたが、私は推進側ではありませんが、心もとないというか心配でございます。　そんな中、郵送申請がスタートすると同時に、郵送申請に切り替えてオンライン受付をストップ、または一時停止を発表する自治体が相次いでいます。オンライン申請よりも郵送申請をしたほうが速やかな給付につながることが予想されるとし、申請内容に不備があるものが多く、重複申請も多いことから、審査作業にかなりの時間を要しているなどの理由が言われておりますが、箕面市でも同様の状況が生まれていたようでしたが、箕面市においては、オンライン申請を利用の方は現在もおられるので続けますとのことでしたが、状況を確認させてください。お願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　オンライン申請の継続についてご答弁いたします。　受付開始当初は、報道でも騒がれたように、職員の手と目で一件一件申請内容を住民基本台帳の情報と突合し、チェックした上で不備等の補正を申請者に依頼、連絡する作業に膨大な時間を要していましたが、現在のオンライン申請の件数は、１日数件程度であり、紙媒体にした上で郵送申請者と同様に処理できますので、引き続き受付を継続しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　次に、ＤＶ避難者などへの対応についてお伺いします。　この特別定額給付金受給に係る配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難されている方の申出は、現在どれぐらいあったのでしょうか。また、その期間、申請の期間がタイトであったこと、当初は５月いっぱいに申請をと、時間のない中、申請をしないと、世帯主に申請書が送られてしまうんではないかということを受けて期間も延長されましたが、申請状況とともに給付状況も分かるのであればご答弁いただけますか。お願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　特別定額給付金におけるＤＶ避難者の申出状況についてご答弁いたします。　まず、ＤＶ避難者の申請状況や給付状況については、センシティブな事項であるため、答弁を控えさせていただきます。　次に、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している給付対象者で、事情により今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方の事前申出期間については、国が特別定額給付金事業の実施を決定した当初は４月３０日までとなっていましたが、その後、事前申出期間経過後も随時遅滞なく事前申出期間内の事務処理に準じて行うよう変更されており、本市における申出期限は、特別定額給付金の申請期限と同じ本年８月３１日までとなっております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　センシティブな事項ということで了解いたしました。　次に、以前より市としてＤＶなどのご相談を受けている方々へのアウトリーチはどのように行われたのか、答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　ＤＶなどの相談を受けている方への対応についてご答弁いたします。　国がＤＶ被害者の申出制度を発表してすぐに、人権施策室から庁内の関係部局室宛てに相談等で関わっている方に対し、申出の案内や連絡等、丁寧な対応を行うよう依頼し、適正に対応しました。その後の状況についても、随時緊密に連絡を取り合った結果、市が把握していた方全員から、事前申出期間の４月２４日から３０日までの間に申出をいただくことができ、５月２２日に申請書を発送することができました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　今後の対応についてお伺いいたします。　この給付金ついては、始まる前から市にも多くお問合せがあったこと、コールセンターの現況の質問でもよく分かりましたが、私個人にも問合せを多くいただき、現在はいつ振り込まれるのかの問合せを引き続きいただいている状況です。　この特別定額給付金給付状況について、各自治体それぞれが分かりやすく状況を表にしたり、工夫をして公表されているのを見かけ始めています。給付対象として対象世帯数と対象人数、そして給付の総額、申請状況として郵送申請数とオンライン申請数、未申請件数と申請率、給付状況として給付件数と給付額、給付率、そして今後の給付件数として、１６日に何件、１８日に何件などを掲載、進捗状況を分かりやすく公表している自治体を多く見かけるようになりました。箕面市ではこういった公表はしないのでしょうか。それがあればお問合せにも、返送受付から１か月程度で振込の予定と聞いていますと答えるだけでなく、もっと具体的にお知らせできますし、同様の質問が市にも多く寄せられていると聞き受けております。その問合せにも、もう一定減って対応の混雑緩和にもなるのではないでしょうか。毎日のように記帳に行っているが、まだですかといった問合せに答えるのもあり、具体的に週に２回、例えば月末に振込など、今後の振込予定日と件数など、ある程度具体的にお知らせするというのは難しいのでしょうか。心待ちにされている市民の方を少しでも安心していただけたらと思うのですが、どうでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　給付状況の公表についてご答弁いたします。　郵送による申請書の返送があった当初は、１日に１万通を超える申請書が届く日が何日もありました。少しでも早く支給するため、審査、振込手続が整ったものから順に振り込む方法を取りましたので、同じ日に届いた申請書でも振込日が別の日になる場合があります。　そのため、正確な振込日をお伝えすることは困難ですが、少しでも振込予定をお知らせできるように、先ほどのご答弁のとおり、現在は一定の振込予定日をホームページに掲載しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　当初質問を出させていただいたときにはなかったので、このように質問に入れさせていただきましたが、掲載をし始めてしっかりやってくださっているということ、ありがとうございます。振込通知を郵送で池田市は出していたり、ここも様々ですけれども、本当に多忙な中、大体の目安を掲載してくださったこと、よかったと思います。　６月１０日時点で申請受付開始から１か月余りで対象世帯の９７％給付完了とニュースになった自治体がございました。給付金の速やかな振込を行うために、名前や住所などの個人情報をバーコードで読み込むことで、二重振込を防止する機能のついた事務処理ソフトを職員さんが独自に開発されて迅速な給付につながったという報道もありましたし、また、民生常任委員会の中でも少し取り上げましたが、生活保護世帯については、データを把握していることから、申請書類を提示しなくても給付が可能として、市側としても少しでも作業を省略できてよいというような報道も目にいたしました。　箕面市でも、子育て給付金については、データを持っていることを活用されて原則申請不要とし、給付するほう、されるほう両方が効率のよい動きが取れているものもございます。　第２波などでまたこのようなことが起こらないといいのですが、この経験を生かして、このように効率的な動きをさらに箕面市として増やしていくことも考えておいてよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　今回の給付金の経験を生かすことについてご答弁いたします。　本市も、今回の特別定額給付金において、過去に臨時福祉給付金を受給した約２万１,０００世帯に対しては、あらかじめ口座情報を印字して申請書を配布し、その口座への振込でよければ通帳等のコピーの添付を省略するなど、簡単に申請いただけるよう工夫をしています。　また、特別定額給付金の申請時に、新型コロナウイルス対策として市が今後行う給付事業において、特別定額給付金と同じ口座の利用を承諾いただくようにしており、例えば市独自の支援策である子ども１人につき毎月１万円を支給する箕面市子育て支援金の振込に当たり、現在本市から児童手当を受給していない支給対象者に対しては、この口座に振り込みしており、申請の簡素化や給付の迅速化に努めています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　次に、大綱２項目め、箕面市施設で働く方の休業補償についてお伺いいたします。　この４月から正規職員、任期付職員、会計年度職員の勤務形態で、箕面市で働いてくださる公務員の方がおられますが、３月の一般質問では、会計年度任用職員の制度が４月より始まるということで、その中身についての質疑の中で、休暇については、その３つの職員制度の中で違いがあるということが分かりましたが、今回、この新型コロナによる緊急事態宣言下で学校がお休みになったり、休暇を取らなければいけないというような状況がありましたが、どんな制度でお休みを取ることができたのでしょうか。最新の人数内訳も併せてご答弁願います。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　職員の人数の内訳と学校の臨時休業による職員の休暇制度についてご答弁いたします。　６月１日現在の職員の人数は、市立病院職員を除き行政の常勤職員８８６名、任期付職員３１６名、会計年度任用職員４９４名で、全ての職員について学校等の臨時休業や保育所の登園自粛、学童保育の利用自粛により職員が自宅で子どもの世話を行う場合や、新型コロナウイルス感染症の症状に似た発熱等の症状が見られる場合などについては、災害交通遮断休暇として有給休暇を取得できるようにしました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　災害交通遮断休暇、初めて耳にした制度なのですが、３つの働き方全て同じ要件でその有給休暇を活用できたということで、安心いたします。　次に、このコロナウイルス感染拡大の状況の下、私が接する市の職員さんは、時間をずらして勤務、いわゆる時差出勤をしておられたりを見かけましたが、このコロナの対応の下、働き方として在宅勤務をされていた方がおられたのかなど、どういう勤務体制を取られていたのか教えてください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　感染拡大防止のための職員の勤務体制についてご答弁いたします。　最初に、公共交通機関で通勤する職員の感染防止を目的として、人の集中する混雑時間帯を避けるため、２月２１日に時差出勤制度を導入しました。加えて４月９日には、通勤中だけでなく公務時間中における職員同士の感染、庁舎内の蔓延を防止しつつ、行政サービスを維持することを目的として、職場ごとに職員の勤務時間帯を二極化し、一番早い時間帯の午前６時から勤務する者と、一番遅い時間帯の午前１１時３０分から勤務する者とで最大５時間３０分空けられるようにし、業務中の職場の密をできる限り避けるようにしました。　さらに４月１４日には、業務内容や職場に必要な人員体制を調整しつつ、在宅で業務を行うテレワークを導入し、さらに密になることを防ぎました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　さらに密になる状況を避けるようにしてテレワークも導入されたということ、分かりました。　次に、いわゆる市直営で働く皆さん、図書館などは閉館となっておりましたが、どのような勤務体制となっていたのでしょうか。　民生常任委員会では、箕面市立病院で勤務の会計年度職員さんは、防護服を作るなどの業務をしてもらうことで勤務日数や時間を減らすことのないような配慮があったことを確認いたしましたが、多種にわたる会計年度職員さんですが、そのように代わりの仕事をとの動きがほかにもあったのかなど、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　休館施設や業務を縮小した職場の会計年度任用職員の勤務状況についてご答弁いたします。　今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休館施設等がある一方で、感染症対策に伴い増加した業務もあり、これらに対応するため、一時的に職員の業務内容や勤務場所を変更して、職員を休業させることなく組織全体で働く場の確保を図ってきました。　例えば臨時休館した公立図書館では、通常業務に加え、平常時には十分にできなかった書庫整理や蔵書点検、東図書館のリニューアルや船場図書館の移転に伴う準備などの業務を行いました。　学童保育では、学童保育室内の児童の密を避けるため、部屋を増やして児童を分散する対応を取ったため、職員の人数を増やす必要が生じたため、休園中の幼稚園の教諭や臨時休業中の支援教育介助員が学童保育業務に当たるなど、柔軟な対応を行いました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　図書館では、平常時には十分にできなかった業務などをすることができたとのことですし、また、学童では、児童の密を避けるため、部屋を増やして児童を分散する対応は実際に見かけておりました。　私事ですが、小１になる子どもを学童に預けるに当たり、事前に学童を見学した際には、感染拡大初期で３密という言葉が出始めたところだったのか、学童保育の現場は３密ですね。３密を避けることは難しい環境だけど、不安であるし、対策を取っていかねばならないですよねというような話を聞いていましたが、柔軟な対応を行っていただいたということで安心いたします。　次に、その前の保育所では、もっと小さい子どもたちとのコミュニケーションには、当然ながら抱っこもある、例えばその抱っこもやはり避けられない環境の保育所での３密対策というのはどうなっていたのでしょうか。　箕面市認可保育園の民間園では、６５歳以上の保育士さんをコロナ休暇として休んでもらったり、３密対策として在宅勤務も入れて休業補償した園があったことを確認しています。　厚生労働省では、保育現場の感染防止対策への支援として、都道府県が保育施設に対して子ども用のマスクや消毒液を配布する費用を全額補助していましたし、１施設最大５０万円の予算がこの箕面市でも３月末までの執行でつきました。公立保育園や幼稚園では、空気清浄機を購入予定など聞いておりましたが、そういった公立保育園での３密の対策はどのようになっていたのか、答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　公立保育所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策についてご答弁いたします。　まず、３密対策についてですが、本市では、国・府の方針に基づき、家庭での保育が可能な保護者に対し、保育園の利用自粛要請を行うことにより、日々の利用児童が減少することに伴い、保育所に子どもを預けている保育士の災害交通遮断休暇の取得をはじめ、書類作成や作業を行う場所を職員室のみではなく、他の空きスペースに分散して行うなどの取組を行いました。　次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策については、国の１施設当たり５０万円を限度とする補助制度を活用した消毒液や空気清浄機等の衛生用品の購入をはじめ、職員用のマスクの確保やこまめな換気など、所内の衛生管理対策を強化しました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　現在進行形の状況と認識をした上でございますが、保育現場の処遇改善が必要と日々指摘や報道があります。６月１２日に成立した第２次補正予算にも、感染防止の研修を行う費用を全額補助することや感染リスクへの不安など、職員の精神的な負担を減らすために専門の相談窓口を設置したり、専門家による支援を行ったりする自治体に対する補助も盛り込まれているそうなので、対応の状況をお願いしたいと思います。　また、非接触型体温計については、既に発注済みであるが、品薄でまだ届いていないということも聞いており、小学校などのように、早くあるといいのに、ないのは不安との声も聞いています。どうぞ引き続き増強のほうよろしくお願いいたします。　次に、先ほどは箕面市認可の民間保育園での３密対応や休業補償の例を挙げたりいたしましたけれども、ほかの民間園では、子どもが減ってからは、ほぼ無給、年休を使って休むように言われたとされた保育士さんの話も聞き及んでいます。　箕面市民の保護者からすれば、箕面市認可の保育園は公立・民間共に箕面市の認可ということで信頼をして、保育料も同じ基準となっています。なのにそこで働く保育士さんの待遇は、こんなふうに違うのはいかがなものでしょうか。このコロナ禍で混乱の下ということは理解しますが、そんな中、公立の保育園の先生はやっぱりいいな、補償されていてという言葉も残念ながら聞かれます。　一方、きちんと休業補償されている民間園の保育士さんからは、この保育園で働いてよかった、安心して在宅勤務ができて収入も減らなかったとも聞いています。　現在進行形であるとも言えるこの状況の中、この一般質問で調整のほうも市に対応していただき、この質問をさせていただいておりますが、そういった様々な状況を調査し確認している中で、先週６月１４日付の報道で、認可保育施設の１割余り、非正規職員に休業補償せずというタイトルのニュースがございました。箕面市認可ではどうなのか、実態把握をしてほしいと考えます。　内閣府は、非常勤職員を含めて人件費の原資は補償されているため、休業前の予定どおりの人件費を支払ってほしいということ、無給の自宅待機や賃金カットによって人件費が削減されていれば、監査などで問題になり得るとも説明しておりますが、そういう事態の民間園も出てきているのではないでしょうか。しっかり調査すべきと考えます。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　市内民間保育園における非正規職員の休業補償についてご答弁いたします。　市内民間保育園に対する施設型給付費の支払いについては、内閣府によるＦＡＱ、新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の利用者負担額及び子育てのための施設等利用給付等の取扱いについてにおいて、従来どおり給付額を補償することとされています。　また、令和２年５月２９日付の厚生労働省と内閣府による合同通知、保育所等における保育の提供縮小等の実施に当たっての職員の賃金及び年次有給休暇等の取扱いについてにおいて、施設長はやむを得ず職員を休業させる場合には、休業させたことに対する手当を支払うよう就業規則に定めるなど、労働者が安心して休むことができる体制を整えていただきたいとの内容が改めて示されたことに関し、市内全施設の施設長宛て同通知を送付し、職員に対する適切な対応について周知徹底を行っています。　民間各園を運営する法人において、これら通知に基づき適切に対応すべき事柄であると認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　現場の状況を知ってほしい、３密対策、働く側にはされてなかったと思う、調べてほしい、保育士の立場からは言いにくい、善意の搾取だと思うなどの切実な声を聞かせていただいています。　今のご答弁にありました通知に加えて、内閣府、厚生労働省、文部科学省は、先週の６月１７日に３府省連名で、新型コロナウイルス感染症対策で休業させた保育士などへの休業手当として給与相当額を通常どおり支給するよう求める通知を改めて出しました。　通知には、休業手当として平均賃金の６割を支払うことにとどまるものではなく、休ませた職員についても、通常どおり賃金や賞与などを支払うよう求めており、また、常勤・非常勤、正規・非正規の違いで差を設けるのは適切ではないとも明記されています。この通知どおりに給与が支払われているかどうかは、子ども・子育て支援法、児童福祉法などに基づく指導監査の対象になるとして、地方自治体に適切な指導をまた求めておりますし、しっかりこの特例が実施された２月に遡って適用するとして、既に支払ったものについても減額分を一時金で支払うことまで求められています。　公民関係なく箕面市内の保育園で働く全ての皆さんの雇用環境を守っていただきたく質問いたしました。よろしくお願いいたします。　２つ目の質問に移ります。　箕面市内施設で働く方の休業補償についてお伺いします。　市内の施設といっても様々でございますので、まず指定管理施設先での休業補償についてお伺いします。　これについても指定管理先も様々ある状況、そこまで把握しにくいとのことも理解いたしますが、箕面市の施設で働いてくださっている、市のいわゆる前段でお聞きいたしました公務員ではない皆さんの休業補償はどうなっているのか、一般的にとの答弁になるのかもしれませんが、確認をさせてください。　今までの答弁から推測すると、別組織ですのでという感じでそこまで踏み込まないし、踏み込めないのかという印象を私個人自体では持っておりますが、厚労省Ｑ＆Ａでは、雇用調整助成金の利用を進めて、また少なくとも６割の賃金支払いを求めていますし、市としてはどこまで把握をされるのか知りたいと思います。ご答弁願います。
   ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　指定管理施設の休館や業務縮小による指定管理者の職員の休業や休業補償についてご答弁いたします。　指定管理施設の職員の労務管理については、募集要項や指定管理者との協定において労働関係法令を遵守することを定めており、各指定管理者において各施設の状況を踏まえ、適法に対処されていると認識しています。　また、今後、利用自粛や休館により３月から５月の利用料金収入が大幅に減少した指定管理施設に対し収支差を補填する予定ですので、その補填対象となる施設についてはこの間の支出資料の内容から、人件費の支出減の有無と理由などについては一定把握できるものと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　この一般質問の原稿を最初に提出させていただいた後に、指定管理先に対しての収支差を補填する追加議案が出され可決されました。今の答弁では一定把握できるものとのことですが、スカイアリーナなどの指定管理事業者のミズノでは、調査の上、通常月の平均給与を算出して、休館で休業していただいた時期について９割補償しているということを知りました。そのようにどれぐらいの方を対象にどれぐらい補償がされているのか、せめて法令上の６割は確実に補償されたかの確認はやはりすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　指定管理者の休業補償の実施状況の確認についてご答弁いたします。　先ほどご答弁したとおり、指定管理施設の職員の労務管理については、労働関係法令を遵守することとなっており、各指定管理者において対処すべき事項と認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　適法に対処されていることと認識しているという答弁になってしまうということ、その答弁のとおり思いたいところですが、休んだんだから払いませんで終わっている、終わらされたという声があるのも事実でございます。　これも今、収支差補填の市の施策が出されたことによって改善がなされることを期待しますが、現状を確認し、市は指導や追跡をして市の施設で働いてくださっている全ての方を守ることは、この追加議案で収入が減った指定管理者を支えるような意図につながっているのではないでしょうかと考えます。よろしくお願いいたします。　また、指定管理ではなく委託という形、例えば学校給食を作ってくださっている皆さんの休校中の補償はどうなっていたのでしょうか。私が直接聞き受けた範囲では、補償がされているので安心しています。けれども、いつ再開されるかも未定で不安はあるという声を聞いていました。補償ありは当然ともやはり思いますが、労働組合団体の方からお聞きすると、給食事業者で働く方から補償がされていない状況もあるようです。補償されるよう市として調査し、補償を確実に求める必要がここについてもあるのではないでしょうか。　現在、学校給食の委託は何社ありましたか。民間保育園や福祉施設から給食の委託先も含めるとなると多数の委託業者があり、そこのチェックをしっかりとは難しいとの答弁になることもまた予測いたしますが、どういうふうにお考えなのかも答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　学校給食調理業務を委託している業者数と、そこで働く職員の休業補償についてご答弁いたします。　現在、学校給食調理業務を委託している業者は１４社で、学校が臨時休業となった３月から５月まで、全社が労働基準法にのっとり休業補償していることを確認しています。　民間保育園や福祉施設の給食委託業者の確認については、当該民間保育園等と給食委託業者との間の契約の問題であり、市が関与できるものではありません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　給食が再開をされて働き出したけれども、休業補償が不十分だったことをやはり流せない。けれども、子どもたちの給食がなくなるとか、迷惑をかけてはいけないからこのまま頑張りますという声も聞いています。　どこまで市が関与できるのか、私としてもどこまでしてほしいということも今の段階では申し上げるのが難しいですけれども、市内の施設、市民の子どもたちや市民に直接関わることではないかと思います。　指定管理の福祉施設の状況など、まだまだお聞きしたいところですが、現在進行形ということもあり、今日はここまでとさせていただきます。箕面市で働く皆さん全ての雇用環境をしっかり確認して守ってほしいとの思いで質問いたしました。　これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。大綱２項目の一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症拡大における国民健康保険の対応について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は５月２５日解除されました。しかし、補償も不十分なまま、１か月半続いた自粛の影響は深刻です。これまでぎりぎりのラインで持ちこたえてきた層の生活は一気に悪化し、失業者も増加し、地域に緊急支援を要する人たちが多く出てくる可能性もあります。感染拡大が一定落ち着いている今、第２波、第３波に備えて疲弊した医療体制を整え、介護現場などの課題への対応が急がれます。　初めに、減免制度の実施と申請の状況について質問します。　１点目に、傷病手当の活用について質問します。　新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾、令和２年（２０２０年）３月１０日決定において、国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対して、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うことが盛り込まれ、箕面市でも４月２７日の臨時会で議決されました。　この制度は、感染した被用者に限定した傷病手当でしたが、現在までに申請され、活用された例があったでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。市民部長　桜井ゆかり君 ◎市民部長（桜井ゆかり君）　ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の申請は、６月２３日現在１件です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　市内で１名の活用をされたということで確認しました。感染された方の情報は公開されないことになっていますので、次の質問に移ります。　２点目に、減収減免制度の活用について質問いたします。　５月１９日、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者へ国民健康保険料、介護保険料の減免が行われると説明されてきました。国から全額補助される制度です。市議会でも市の対応の具体化を要望していたものです。　対象は、事業収入など３割減で、今年２月１日から来年３月３１日の期間に納期が到来する２０１９年（令和元年）及び２０２０年（令和２年度）の保険料です。被保険者への紙媒体での案内は、今年度の国保料、介護保険料の納付書・通知書が送付されるタイミングとなっていました。減免に関わるチラシを同封すると説明されてきました。　申請受付は、既に５月、条例を専決処分して１８日から申請受付開始と説明されてきましたが、現時点までの申請件数、活用状況をお答えください。　一方、全国の国民健康保険料自体は、国保の都道府県化の導入により、２０１８年度は３１.５％を占める５４６自治体が値上がりをして、１７年度に比べて倍化しました。１９年度は統一地方選挙があり、値上げの自治体は２５.８％と落ちましたけれども、２０年度はさらに現在３８.８％で、全国で値上がりになり、１９年度を上回っています。　安倍政権は４月から、独自の公費繰入れで国保料軽減を続ける市町村に対して、保険者努力支援制度の交付金を減らすペナルティー措置を導入して値上げの圧力を強化し、一層値上がりが広がる可能性、危険性があります。　箕面市でも、今年度は前年度から１人世帯で４万１,０００円、４人世帯で４万５,０００円もの年間の値上がりとなっています。既に高過ぎる国保料に加えて、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しています。だからこそ国は４月、市区町村に対して感染症拡大の影響で収入が一定程度減った世帯に国保料の減免を行うよう求め、保険料収入の減少分を全額手当てすると決めたのです。　地方自治体でも、東京都の国立市は４月、市内の景気経済や市民生活への影響に鑑みて、一度決めた４年連続となる２０年度の値上げを中止し、１９年度の国保料に戻しました。仕事が減って収入が大幅に減った、休んでくれと言われて給料が出ないなどの切実な実態や住民運動などの動きの中、実現されました。近隣の能勢町でも積立金を崩して急遽１人１万円の引下げを行いました。　また、子どもの数に応じて係る均等割について、独自に減免する自治体も全国で少なくとも２５自治体あります。全国知事会など、地方団体も国に均等割の見直しを要求しています。　箕面での減免の確実な実施と対象拡大とともに、国保料自体の値上げを中止して値下げを求めるものですけれども、これについての答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　市民部長　桜井ゆかり君 ◎市民部長（桜井ゆかり君）　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免、対象拡大及び国民健康保険料についてご答弁いたします。　まず、６月２３日現在、１４７世帯からの減免申請を受け付けています。また、減免制度を確実かつ適正に運用していくことは当然のことと認識しています。　また、減免対象については、国の財政措置の対象としており拡大は検討していません。　次に、新型コロナウイルスの影響に鑑みての保険料の値下げに関してですが、本市の国保会計にそのような財源は存在しないため、値下げを行うことはありません。　一方、一般会計からの繰入れで国保料の引下げを行うことは、国保以外の医療保険加入者に国保への負担をも求めることであり、法律で定められた以上にむやみにこれをつぎ込むことは、制度の基本を逸脱し、公平性を欠くものです。　なお、本市ではこの間、新型コロナウイルスの影響で苦境に立っている中小企業や個人事業主等に対し、府市共同で行う休業要請支援金や府の休業要請外支援金の上乗せ交付に加え、１か月５億円、総額１０億円の４つの生活支援策を実施するなど、市全体を見渡した上で必要なところに的確に支援することが肝要であると考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　減免申請については、１４７件の申請が既に行われて、今後も問合せも相次いでいるとお聞きしていますので、これに対する切実な市民の声というのが今広がっているのかというふうに思います。　さらに答弁の中で、制度の基本を逸脱して公平性を欠くと、これまでも答弁されてきましたけれども、国民健康保険制度は、年収２００万円以下の所得までの層が約７割以上を占めるという比較的低所得者の層が多数で、他の制度と比べて保険料負担率が特別大きいなど、構造的な問題にあることも既にはっきりとしてきています。社会保障制度としての医療のセーフティーネットとしての国や自治体が公的な財源を充てなければなりません。　今回のコロナ禍で、国の減免制度はそうせざるを得ないという一つの表れではなかったでしょうか。それ以上に低所得者に高い保険料であることがさらに問題となってくるでしょう。　質問の２点目に移ります。　資格証明書と短期被保険者証の扱いについて質問いたします。　国保が払えないままでいると期限の短い短期被保険者証に切り替えられ、さらに１年未納になれば保険証は期限が切れ、資格証明書が交付されます。病院の窓口では、一旦医療費１０割全額を払わなければなりません。１０割となれば数万円の窓口支払いともなり、払えないと思えば体調が悪くても我慢することになってしまいます。　医療機関団体の調査でも、経済的理由による手遅れ死亡の事例が全国各地で起こっているとしています。国民皆保険制度と言いながら資格証明書になるということは、実質的に無保険状態と同じです。せきや熱があっても、保険証がなければお金が心配で医療機関すら受診できません。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、資格証明書を交付されている国保の被保険者は、保険料納付ができない事情があると考えられることから、短期被保険者証の交付対象になり、感染症防止のためにも、資格証明書を短期被保険者証、短期証明書とみなして取り扱うとの通知を出しています。　しかし、医療機関の窓口でみなすだけではなく、医療の窓口まで行けない被保険者に対しても、自治体が責任を持ってこの取扱いを説明すること、被保険者の手元に短期被保険者証が届くように郵送するなりすることが必要であると考えます。　府が医療機関にそのことを示すだけでなく、保険証の発行の自治体として手だてを取るよう要請をするものですけれども、これについて答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　市民部長　桜井ゆかり君 ◎市民部長（桜井ゆかり君）　資格証明書と短期被保険者証の取扱いについてご答弁いたします。　まず、国保制度における資格証明書は、保険料の滞納が長期に及ぶ被保険者に対し、被保険者証に代わり発行されているもので、保険料納付や納付相談のために滞納者が市町村の窓口に直接アクセスする機会を確保する手法の一つであり、制度の公平性を確保するために必要な措置です。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者、接触者外来、軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養期間中における受診に際しては、受診前に国保の窓口を訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があるとして、当該被保険者が医療機関等で資格証明書を提示した場合は、被保険者証とみなして取り扱うよう都道府県に対して国の通知が出ているところであり、都道府県を通じて全医療機関に周知されているとともに、本市でも市のホームページに掲載しました。　なお、今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の罹患者あるいは発症の疑いがある場合等の受診に係るものであり、全ての資格証明書被交付者に効果が及ぶものではないことに加え、これまで本市が取り組んできた保険料の滞納対策にも支障を来すことから、全ての資格証明書被交付者に短期被保険者証を送付することはありません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　箕面市での６月１１日現在での短期被保険者証の発行は、事前に聞きましたけれども、１,００９世帯あると言われています。そしていわゆる無保険になっている資格証明書は２３８世帯に及んでいるとも聞いています。滞納になっているこうした世帯、様々な事情で生活や資金繰りで行き詰まっている状態にあると考えられています。短期被保険者証や資格証明者証を発行することによって、市の窓口に相談に来ていただいていることが狙いであることも答弁の中でおっしゃいましたけれども、保険料が高くて払えない、滞納金があって払える見通しも持てない、窓口に相談にも来れないのが現実ではないでしょうか。だから今、今年度の保険料の引上げの通知と一緒のコロナでの減免通知、こうしたお知らせについて問合せの申請が殺到しているのではないでしょうか。　感染症拡大防止には、保険料の値上げを抑えること、お金がなければ医療にかかれない、受診抑制することなく医療にかかれるように市の対応を重ねて求めて、１項目めの質問を終わります。　次に、大綱２項目め、都市計画道路網案の再検討について質問いたします。　日本共産党は、都市計画審議会委員の神田議員が現在進められている都市計画道路の道路網の見直しについて、審議会で何度も質疑して意見も述べてきました。　私も２月にこの箕面の市議会に特に、エリア２に箕面５丁目から坊島３丁目に至る都市計画道路箕面池田線から萱野東西線間の測量設計予算が計上され、その計画路線の沿道の方々にこの計画を説明し、ご意見をお聞きしてきました。そしてその多くは、自分の家の上にまたは家の前に幅１６メートルの道路の計画がという驚きの声でした。　また、緊急事態宣言が解除された後には、田村橋通り線や瀬川新稲線の可能な限りの沿道の方々に、計画のパブリックコメント実施の中身を説明してご意見をお聞きしてきました。こちらは全く知らなかったという声も一部あるものの、昔から計画があるのは知っているが、いつのことになるのか、まだ計画が生きているのかという冷ややかな声が多数でした。　都市計画道路網の見直しで、箕面池田線から萱野東西線に至る道路について、既に２０１８年１１月に行われた第１回目のパブリックコメントには、この路線は過去に住民の反対運動が起こり建設を断念させたと地域住民から聞いたことがあります。地域の利便性にそれほど寄与せず、通り抜けの車が大幅に増加することについての住民への説明材料は何なのでしょうかという意見が出されていました。実際にこの路線は一番住宅が建てられているところで、他の新たに計画されている路線とは様相が大きく違うのです。　日本共産党は、今年の２月１８日の都市計画審議会でも、神田議員がその路線で反対の声が地元住民の皆さん、権利者の皆さんで強ければ、時間をかけてご説明する、納得をいただくことが前提になると思うが、来年度の、つまり今年の冬頃、都市計画審議会へ付議し決定となっていますが、この路線だけ遅らせる考えがあるのかどうか、住民合意をどう得ていくのかが肝腎だと質問しています。　これに対して、お示しした４路線で、エリア２は一番住宅の中を通る路線には違いがないこと、家が多い、対象者が多いが、事務方としては、権利者なり住んでおられる方の顔というものはあるんだなと思いつつ、上位計画等で公共交通を軸としたまちづくりが示されているので、実現に向けて努力していきたいと。パブリックコメントでの意見の内容とか多さとかを踏まえながら検討を進めていきたい。あくまでも予定ですので、市民などの反応を見ながら今後考えていきたいとの答弁がなされています。　まず第１点目に、将来の交通量について質問いたします。　沿道の皆さんへの計画を説明すると、道路はどこを通り、計画が進めばいつ交渉になり、なぜ道路が必要なのかということが問われています。市のホームページの説明図には、どこを通るか概略が示され、交通渋滞の緩和が理由であることが分かってきますが、都市計画道路網の見直しのパブリックコメントの説明では、今回のパブリックコメントは、将来的にどこに道路を整備していくのかを市の都市計画に位置づける前の段階で意見を募集しているもので、都市計画の位置づけより工事を始めるものではなく、現在工事の予定はございませんと、括弧して、工事着工までに２０から３０年程度がかかることが一般的ですと示しています。　ところが、建設水道常任委員会、増田議員の質疑でも、交通量については１０年先までしか示さず、工事着工、完了はもっと先なのに、その時点での交通量は示されていません。５０年、６０年かかってもできない。そうなれば人口減少、車社会にも大きな変化が起こることが予想されます。工事着工が２０年、３０年先なら、せめて２０年、３０年、そして４０年先の交通量まで予想したものであるべきではないでしょうか。この交通量についての答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　将来の交通量についてですが、将来交通量については、平成１７年度（２００５年度）の道路交通センサスのデータを基に国が作成した２０３０年の将来交通量を大阪府が補正して算出した交通量の予測結果を用いており、その先の予測結果は提供されていません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　今の答弁でも、その先の交通量予測結果は提供されていないと、２０３０年以後の交通量の予想はない。つまり工事着工はおろか、工事完了後の交通量予想はないということになります。　次に、２点目の計画推進の事業費について質問します。　市民の方々に説明すれば、住宅が張りついた地域を買収していくには、補償はどうしてくれるのかと、市の税金を幾ら費やすのかと聞かれます。例えばエリア２を都市計画どおり進めようとすれば、都市計画に位置づけた後、実際に工事を行う際には、時間をかけて土地・建物所有者等の方々とご協力いただきながら調整を進め、住宅を順次立ち退いていただかなければなりません。１軒の立ち退き移転補償は幾らかかって、一つの路線全体で何軒になり、そして事業費は概算でも幾らぐらいになるのか、こうした見積りがあるでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　事業費の概算見積りについてご答弁いたします。　現在は、都市計画案をつくる前のパブリックコメント案の段階であり、概算事業費は算出しておりません。概算事業費は、関係機関との協議を経て都市計画素案を作成し算出する予定です。　なお、各エリアにおけるパブリックコメント案の道路計画線内に入っている建物の軒数についてですが、エリア１において、田村橋通り線が８３軒、桜井石橋線が２７軒、瀬川新稲線が６５軒、エリア２において、箕面池田線から萱野東西線間が８９軒、芝如意谷線が８軒、エリア３において、萱野東西線から国文都市４号線間が１６軒、エリア４において、箕面池田線から茨木箕面丘陵線間が１０軒となっています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　それぞれの建物の当たる軒数について今詳しく答弁はいただきましたけれども、概算の事業費については答弁がありませんでした。　再質問として、概算の事業費の見積りは現段階ではないということが分かりました。普通に考えても１軒の立ち退き費用は、その土地建物を補償すれば、土地の大小、建物の大きさにももちろん関わるでしょうが、数千万円から大きい住宅であれば１億円はかかるのではないでしょうか。路線の対象軒数はお答えいただいていますけれども、補償費や事業費、経費は一切お答えがありませんでした。　例えば萱野東西線など、立ち退き移転補償は１軒平均どれぐらいかかっているのか、路線で幾らかかったのか、この点についてさらにご答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　土地建物の移転補償についてご答弁いたします。　まず、用地買収を行う際の用地費については、不動産鑑定評価をもって正常な取引価格を算定し補償しており、土地の地目や形状、接道の状況など、多くの要素により単価は変動します。　また、移転補償を行う場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき補償費を算出しますが、建物の構造や経過年数、または住居もしくは事務所などの用途により金額は大きく異なることから、用地費も移転補償費も一概に１軒幾らであるといったような目安はありません。　このように土地建物の移転補償については、物件によって、また時代によって大きなばらつきがあることから、平均額でお示しすることは適切でないと考えます。　ご質問いただきました現在整備中の萱野東西線及び芝如意谷線の実績といたしましては、１軒当たりの金額が用地費と移転補償費を合わせて、最大は２億円を超え、最少は三、四千万円となっております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　補償費についてもばらつきがあるという答弁がありましたけれども、そうしながら１軒の移転補償費が三、四千万から２億円、萱野東西線を実績にかかるということも分かりました。そしてさらにその上に工事を進めるとなると工事費もかかってくると。だから事業費は長期にわたって、いわゆる莫大な金額となってくることが予想されます。　３点目の質問としては、これまでの用地買収について質問いたします。　既に計画が決定された路線でも、まだ計画があるのかとの住民の声があります。エリア１など、全て既に都市計画決定を行った路線について計画決定を行ったのは、何年、いわゆる何年前で、その後どれくらいの用地買収が進められてきたのでしょうか。計画決定を行っても用地買収が進まなかった理由はなぜでしょうか。　また、今回、幅員を狭くした理由はなぜだったのでしょうか。この点についてお答えください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　用地買収の状況等についてご答弁いたします。　まず、これまでに都市計画決定を行った路線の決定日ですが、エリア１の桜井石橋線、瀬川新稲線、田村橋通り線のいずれも昭和３４年３月３１日に、エリア２の芝如意谷線は、昭和４２年１月１７日にそれぞれ都市計画決定されております。　次に、これまでの用地買収の状況についてですが、現在道路用地として確保しているのは計１０か所となっています。その内訳は、瀬川新稲線が４か所で計１,５６０平米、田村橋通り線が４か所で計２,９１０平米、桜井石橋線が１か所で２７０平米、芝如意谷線が１か所で１１０平米、合計１０か所で４,８５０平米となっています。　次に、用地買収が進まない理由についてですが、そもそも都市計画道路として決定されても、直ちに道路整備事業を実施し、土地の買取りや建物の移転をお願いするものではありません。　事業化するまでの都市計画道路の用地確保につきましては、公共用地の拡大の推進に関する法律に基づき都市計画道路の土地が譲渡されるケースが生じた場合や、対象地について市への買取り申出があった場合に初めて土地の買取りの協議を行うもので、積極的な用地確保は行っておりません。　次に、幅員を狭くした理由についてですが、今回の都市計画道路網の見直しにおいて、道路幅員の考え方を自転車道の整備方法により２通りに分類しています。　まず、両側に歩道と自転車道を整備する場合は１６メートルとし、両側に歩道を整備して車道内に自転車走行レーンを設ける場合は１２メートルとしました。どちらの幅員を選択するかについては、駅につながる路線は自転車の交通量が多くなると予測されるため、原則として自転車道を確保するため、幅員を１６メートルとしつつ、併せて接続先の道路の連続性、急に幅員が広くなったり狭くなったりしない、自転車走行空間が急に変化しないなども考慮したもので、それ以外の路線は両側歩道を確保して幅員１２メートルとなったものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　最後の幅員の関係は１６メートルから１２メートル、自転車レーンをつくるかどうかということで理解をしました。　買収の関係で言えば、エリア１、３の路線では、昭和３４年、４２年から５か所の買収ということですから、譲渡されるケースや買取り申出はほとんどなかったことになります。合計１０か所４,８５０平米、４路線では用地の買収がまだごく数％にしか満たないという状況です。３０年、４０年たってもほとんど進んでこなかったということも、そしてまた、積極的な用地確保も行ってこなかったことも今の答弁で明らかになりました。　次に、４点目に将来の必要性について質問します。　日本全体が将来人口減少期に入ることは確実です。箕面市では今、森町、彩都、北大阪急行線延伸での周辺開発で人口は増えていますが、３０年以上先、箕面市だけが決して特別に人口が増え続けるとは考えられません。当然車社会にも大きな変化が起こることが予想されますが、一昨日、中井議員も質問されていましたけれども、それでも必要性があるのでしょうか。何本もの道路計画自体の必要性が問われる問題です。工事着工、整備完了へ将来４０年先の必要性をどう示しているのでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　将来の必要性についてご答弁いたします。　将来のまちづくりの方向性を示した市の上位計画である総合計画、立地適正化計画、総合都市交通戦略のいずれも公共交通を軸としたまちづくりの方向性が示されており、市の将来像である公共交通によるネットワークの下支えとなる都市計画道路のネットワークを再構築しようとしているものです。　この都市計画道路は、途切れていると都市計画道路ネットワークとして防災機能、交通安全機能、交通処理機能などが十分に発揮できないため、一定の幅員を持った都市計画道路が格子状に配置されていることが望ましいとされています。　市内の都市計画道路の整備状況を見てみると、途切れているエリアが５つあり、このエリアごとに混雑度という指標を用いてエリアごとに検証を行い、新たな都市計画道路網案の策定に至ったものでございます。　以上です。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　答弁では、あくまでもエリアごとの現在の混雑度という指標ということですので、先ほど言いましたように、さきの交通量について質問したとおり、工事着工とされる３０年後の交通量の状況は不明だということですので、将来の必要性の明確なお答えもなかったということになります。　次に、５点目に丁寧な説明会について何点か質問いたします。　５月１２日付でエリア分割とそれぞれのエリアごとの対応について、都市計画審議会委員に意見が求められました。日本共産党は神田委員がエリア２を除けばコメントの数が少な過ぎること、つまりほとんどの方がご存じないということではないでしょうかと述べ、数度の説明会を含め、前提として市民周知を図ることに力を尽くすべきで、６月に審議会の報告、７月に審議会への答申というスケジュールは撤回すべき、区分づけについてもエリア１は変更で、エリア３、４は新たな路線で、それぞれの区別した地区の状況に応じた対応が必要で、エリア２は多数の反対意見を踏まえ、まずこの路線を断念、撤回すべきと意見書を提出しました。　さらに６月１２日の都市計画審議会でも、日本共産党の神田委員は、エリア２の路線計画を撤回するよう求めています。これに対して、エリア２について反対意見や説明会の開催を求める意見は多数いただいている、これらのご意見を踏まえ、現時点での検討、断念、撤回するのではなく、まず説明会を開催する時期に合わせて再度パブリックコメントを実施する、今後パブリックコメント等を踏まえて時間をかけて多面的に検討するとの市の回答でした。　時間をかけて多面的に検討することは、説明会をして再度パブリックコメントをして、それでも反対意見が多ければ、この路線、エリア２の計画を断念し、多面的に検討するということでしょうか。答弁ください。　また、今回、６月１２日の都市計画審議会には、４つのエリアのうち、エリア２を分離して、検討を一時中断して説明会を開催できる時期に合わせてパブリックコメントを再度実施すると説明されましたが、２月の都市計画審議会の答弁にあるように、パブリックコメントでの意見の内容とか、多さとかを踏まえた検討を進めて、市民等の反応を見ながら今後考えていきたいとしてきましたけれども、これを踏まえて、今回のエリア２を分離して検討を一時中断するという手順となったということでしょうか。答弁ください。　そしてまた、エリア４については、現在、土地区画整理事業とモノレール（仮称）川合駅の設置について調査されている段階です。なぜこれらの都市計画事業と切り離して都市計画決定をしようとするのでしょうか。都市計画事業と一体のものとして計画決定すべきではないでしょうか。これについてもご答弁ください。　日本共産党は、これまでも十分な市民、権利者への説明を求めてきました。３月、４月、５月と新型コロナ感染症拡大による公共施設の利用ができない空白期間があり、説明会も開催できていません。エリア３に関するパブリックコメントにも、通常の意見交換、説明会開催ができる、コロナウイルスが落ち着くまで止めていただきたい、反対・賛成とかではなく、地権者や利害関係者を有する方々は高齢者が多く、集会・外出等が規制、中止等になっており、この状況下の中で協議、報告、告示等へ進んでいくとなれば問題が増えるとの意見が寄せられています。　ところが、都市計画審議会のスケジュール間は、コロナ禍の以前のままです。エリア２以外は、いまだに次の冬、つまり今年の冬には都市計画決定をしようとするという流れです。　また、エリア２以外の各エリアの市民、周辺住民のパブリックコメントの意見も、６月１２日の都市計画審議会の時点でも、エリア１が８件、エリア３が９件、エリア４が１５件と圧倒的に少ないと思われます。現在のスケジュールを白紙に戻して、各地域での住民説明会開催を含めて、重ねて十分な住民の皆さんへの周知を図ることを求めるものです。今後の丁寧な説明会の開催の予定や周知はどう図るのか、お答えください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　パブリックコメントの対応等についてご答弁いたします。　まず、パブリックコメントについては、反対意見や賛成意見を含めて、多面的に時間をかけて最善の方法を模索しようと考えているもので、路線計画を断念してから多面的に検討するということでありません。　次に、エリア２を分離して都市計画の手続を一時中断することになったのは、エリア２に関するパブリックコメントのご意見として、反対意見や説明会の開催を要望するご意見を多数いただいていることから、これらの意見について整理・分析などを行った上で、都市計画審議会への報告等の手続を行うためです。　次に、エリア４において、川合・山之口地区で面整備の検討が進められておりますが、幹線道路たる都市計画道路とそごのないように面整備の検討をしており、手戻りのないように進めてまいります。　次に、丁寧な説明会の開催予定や周知についてですが、今後、説明会の開催やパブリックコメントを再開する際には、ホームページやもみじだよりへの掲載はもちろん、対象となる自治会への回覧、ポスティングをして事前にお知らせしてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　今後も丁寧な説明会とその案内、そして自治会などへの回覧、計画路線の沿道の住民の皆さんへのポスティングなどを徹底していただくということで、特に周辺住民の周知、納得の上での計画となるようにしていただきたいと考えています。それが前提だというふうに考えています。　次に、６点目に見直し、廃止について質問いたします。　新型コロナ感染症が進む中で、予定されてきた説明会は行われず、パブリックコメント期間も６月３０日まで延期となりました。エリア２については、６１２の反対意見がパブリックコメントに寄せられ、反対撤回を求める要望書及び約１,８００名の市民の反対署名が市に寄せられ、周辺住民や市民の反対の意思が示されてきました。さらに議会に寄せられた要望書は、６月８日の市議会、建設常任委員会協議会では、委員長を除く出席者４人全員から、白紙に戻す、取下げを要望する、撤回すべき、白紙にすべきだが、生活道路への流入対策が必要などの意見が相次ぎました。　６月１２日の都市計画審議会では、エリア２の検討を一時中断することが表明されました。建設水道常任委員会協議会の総意のとおり、エリア２の道路計画の白紙、取下げ、撤回の方向になるとするならば、廃止、撤回への流れの手順を明らかにすることを求めるものですけれども、その手続や手順についてお答えください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　廃止、撤回への流れの手順についてご答弁いたします。　次に、廃止、撤回への流れの手順を明らかにせよとのご質問ですが、今回、エリア２の議論を廃止した場合、このエリアの都市計画道路の途切れた状態は、単に先延ばしされるだけで、この状態の問題が解決するわけではありません。中央線においても反対の声が多数ありましたが、ご理解を得て今まさに本市の幹線道路ネットワークが形成され、安全で快適な道路交通とともに魅力あるまちの発展の礎になっています。　エリア２においても多面的に検討し、さらなるご意見をお聞きしながら、解決に向けた議論を続けるべきだと考えます。　なお、議員のご質問中に建設水道常任委員会協議会の総意とありますが、同協議会において各委員が意見を述べられたものであって、協議会の総意として意見を取りまとめたものではなかったと認識しております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　今の答弁の中で、１つは先延ばしされるだけでこの状態の問題が解決するわけでありませんとの答弁でしたけれども、この問題とは何を指すのか。そして中央線は、少なくとも全国的に箕面市でも人口増加の時期の計画ではなかったでしょうか。さきにこれは申し上げたように、これから人口が減っていく、その中での計画として今の道路計画はどうなのかという点が問われます。解決に向けた議論とはどういう議論を指すのでしょうか。これも改めて答弁をお願いいたします。　そして建設水道常任委員会での委員の総意を取りまとめたものではなかったという認識ですけれども、確かに委員の総意は取りまとめたということにはならないかもしれませんけれども、地域住民から出された要望について協議をして、直接発言されなかった委員長を除く全ての委員が白紙に、そして取下げの意見を述べられているんです。　私たち日本共産党市会議員団は、委員会協議だけでなくて委員のいない会派もあることから、本会議で議会として要望書の協議や議決を求めてきましたけれども、その実現は行われませんでした。しかし、住民からの要望を受けての市議会、委員会協議会の委員全員の白紙、取下げの意見表明を重く受け止めて、市には対応を要求するものです。　質問の廃止、撤回への流れの手順というのは、提案されている都市計画道路の案が事務的にどんな手続を経て委員会協議会で出された計画の白紙、取下げになるのかをお聞きしたものです。これについて改めてお答えください。　例えば説明会の開催を今後して、そして説明をしても多数の意見が反対であって、審議会が計画中止を決定するなど、こうしたどんな手続を経て市としての計画中止になるのかという点について、改めてお答えください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　廃止、撤回への流れの手順についてご答弁いたします。　まず、この状態の問題とは、都市計画が途切れていることにより都市計画道路ネットワークとして防災機能、交通安全機能、交通処理機能等が十分に発揮できていないという状態のことです。　次に、解決に向けた議論とは、今ご答弁したこの状態の問題の解決に向けた議論のことです。　また、廃止、撤回への流れの手順についてですが、今回は解決への第１案としてご意見をいただくためのパブリックコメントの実施を行政として意思決定したものであり、都市計画道路に係る都市計画決定の手続を開始する意思決定をしたわけではございません。　したがって、取り下げる、取り下げないといった性質のものではなく、今、廃止、撤回の手順というのも特にございません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　答弁では、パブリックコメントの１案として、行政として意思決定されたものだということで理解しました。審議会の入り口として住民・市民からパブリックコメントなどで意見をいただいた段階だと理解します。　今回、北大阪急行延伸で箕面萱野駅ができる計画から、萱野東西線と箕面池田線を結ぶこの路線計画が浮上してきたものと考えます。しかし、箕面は、阪急箕面線を軸として歴史的に住宅地が形成されてきました。その町並みは箕面の文化遺産と言えるのではないでしょうか。公共交通を軸としたまちづくりを否定するものでありませんが、果たしてこのような箕面駅と箕面萱野線を単純に結ぶ道路が都市計画道路なんでしょうか。　日本共産党は、既に３月の市議会の代表質問でも、５月に新たな都市計画道路網の案が策定の予定ですが、１８年１１月に行われた４回の説明会の参加者が７人、パブリックコメントも７人、市民の皆さん、関係者にもっと計画をご存じないという状況から、今年の冬、この計画を予定され、当初予算にエリア２の概略設計の予定が計上されていくことを指摘して、あまりにも性急で、十分な市民、地権者の説明を求めて、市民や私権を制限される権利者の皆さんの納得なしの都市計画決定には賛成できないと、見直しについての住民の周知と合意の納得を質問してきました。　周辺住民から多数の反対の立場からのパブリックコメントや反対署名、反対の要望が出され、市議会の協議会でも撤回、取下げの意見が出ている以上、少なくともエリア２については、行政としての意思決定をしたというパブリックコメント案を捨て、撤回すべきだという意見を述べて、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　この際、暫時休憩といたします。　　　　　（午後３時２９分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後３時５０分　再開） ○議長（二石博昭君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　引き続き一般質問を行います。２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　日本共産党市議会議員団は、この間、コロナ緊急アンケートを行いました。たくさんの切実な暮らしの声とともに、医療、介護、保育などや検査についても、切実な返信を頂きました。　その中には、歯科医院勤めなので感染のリスクがあり、少し怖いが仕事は続けている。スタッフが新型コロナにかかってしまいました。濃厚接触者である子どもやスタッフのＰＣＲ検査が受けられず、不安に思いました。現場ではマスクや消毒液などが不足しています。保健所からは消毒に来てくれず、私たちで徹底的に消毒しましたが、来てもらえないのでしょうか。有料老人ホームで働いております。病院から直接の利用者様を受け入れ、入居させる施設に不安を抱いております。３密の中で働いています。スタッフと子どもを合わせると、なぜ学校閉鎖したのか分からない密度の中で、私たち働いているスタッフは疲弊し切っています。学童、保育所、放課後等デイサービス等に目を向けてください。体もぼろぼろです。保育士も介護士もよだれや便で感染も覚悟で、死ぬかもと思いながら働いています。医療従事者に対する十分な補償がなされていないのが心配。熱が出れば優先的にＰＣＲ検査は無理でしょうか。今回のコロナ患者受入れは、受け入れると経営が悪化することにより、公的病院が中心になっていると思う。地域の中心的役割を果たすため、公的病院の充実と保健所の拡充をこれから考えていくべきだと思う。要望、箕面保健所の設置。昔、保健所支所があったがなくなった。などなどの返信が寄せられています。　新型コロナウイルス感染症と最前線で闘っておられる市立病院をはじめ、医療関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。あわせて、感染するかも分からない、感染させるかも分からないとの思いを持ちながら、介護や福祉の現場で働いておられる皆さんにも敬意と感謝を申し上げます。　緊急事態宣言は解除されましたが、ウイルスによる市中感染は続いております。引き続き緊張の日々が続きますが、よろしくお願いいたします。　とはいえ、小康状態が続く今、第２波へしっかりと備えることが必要です。私は、箕面市での新型コロナウイルス感染症に対する医療や公衆衛生を強化する立場から、一般質問を行います。　第１は、箕面市立病院での新型コロナウイルス対策と影響について質問いたします。　この質問の第１に、この間のコロナウイルス対策と第２波の備えについて質問いたします。　私は、１月の末の建設水道常任委員会の行政視察の際、沖縄でダイヤモンド・プリンセス号を見ました。そのときには、新型コロナウイルス感染症の猛威について、今日のような知識はありませんでした。その後、ダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大が報道されました。　感染拡大に伴って、私たちも社会全体も新型コロナウイルスに対する対応を強化してきました。この間の市立病院の対応はどのように強化、発展されてきたのでしょうか。池田保健所や医師会との連携も含めて、時系列的にお答えください。　併せて、新型コロナウイルスは、市立病院の通常業務にどのような影響を与えたのか。また、病院経営にどのような影響を与えたのかもご答弁ください。それらの経験も踏まえて、第２波への対応方針をご答弁ください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市立病院事務局長　大橋修二君 ◎市立病院事務局長（大橋修二君）　ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　まず、当院の新型コロナウイルス感染症への対応と池田保健所及び箕面市医師会との連携についてですが、院内体制につきましては、本年１月１６日、国内で初めての新型コロナウイルス感染者が発生し、同２８日、厚生労働省において、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する推進本部が設置されたことに伴い、２月に入り、池田保健所からの依頼に基づき、府内で感染者が発生した場合に備えて、感染の疑いがある患者に対する診療体制について、ハード面を含め、整備をいたしました。　３月６日には大阪府から軽症者用の病床確保の依頼があり、４月１日に最初の入院患者を受け入れ、その後も感染の広がりに応じて、受入れ病床を順次増床し、６月４日に患者様が全て退院するまで対応してきたところでございます。　その間、４月７日の緊急事態宣言を受け、市対策本部が設置され、市立病院にも院内対策本部を設置いたしました。院内対策本部では、院内感染の防止策とともに、感染患者の受入れ病床の確保に伴い、診療や看護体制の検討、構築、外来では、発熱等の患者と一般患者の動線を分離する体制をはじめ、手術や各種検査などの実施ルール、電話診療による院外処方箋の発行対応など、様々な対策の検討、構築と情報共有を行ったところです。　また、池田保健所はもとより、箕面市医師会とも連携し、感染状況をはじめマスクや消毒液の流通状況など、情報共有に努めるとともに、４月１１日からは、感染疑い患者の診察に箕面市医師会から応援をいただいたところでございます。　次に、通常の業務への影響についてですが、感染の拡大と入院患者の受入れに伴い、不急の手術や検査につきましては延期するとともに、病床の確保に伴い、院内感染を防止するため、１病棟をコロナ専用病棟とし、一般患者の入院受入れを一部抑制する必要が生じました。　外来では、発熱等の患者と一般患者の診察場所に加え、受付や待合室など、動線分離の必要があることから、施設のレイアウト変更や設備の一部改修などの措置を講じました。　なお、これら対策を講じることにより、入院、外来の患者様への大きな影響はありませんでしたが、病院経営面では、大きな収益減となっております。　次に、第２波への対応方針についてですが、感染患者の減少と緊急事態宣言の解除に伴い、現在は、通常の診療体制へと戻しつつある状況ですが、大阪府から感染患者の受入れの要請があった場合には、迅速に受入れできるよう体制を整えております。　また、必要となる個人防護具等につきましても、第１波の経験を踏まえ、４か月分の備蓄を必要想定として、ほぼ確保できている状況です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　次に、市立病院での受診抑制状況についてお伺いします。　直接コロナ患者に対応していない病院、診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。東京保健医協会の調査では、４月、９３％の診療所が減収。そのうち、３０％を超える診療所が５割以上の減収です。　箕面市立病院での受診抑制状況と減収について、お答えください。 ○議長（二石博昭君）　市立病院事務局長　大橋修二君 ◎市立病院事務局長（大橋修二君）　受診抑制状況と減収についてご答弁申し上げます。　本年２月以降の外来と入院の患者数ですが、２月の平日１日の平均外来患者数は７１２人で、対前年同月比２.６％の増、３月は６６６人で、対前年同月比７.９％の減、４月は５１１人で、対前年度同月比２６.９％の減となっています。　また、１日平均の入院患者数は、２月が２５８.７人で、対前年度同月比８.６％の減、３月は２５３.７人で、対前年度同月比１１.３％の減、４月は２２６.９人で、対前年度同月比２１.５％の減となっております。　次に、診療に係る収入の状況ですが、診療報酬の請求額ベースで前年度と比較し、２月分、３月分は微減だったものの、４月分は約１億２,０００万円の減収となっています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　次に、今後の病院経営について質問します。　市立病院は、資金不足のために今後も競艇事業会計から、合計２６.５億円を有利子で借り受ける計画です。その上、今回のコロナの影響とコロナ対策のために、さらに年明け３月末の資金残高見込額がマイナス１７億３,９００万円と見込まれ、約１８億円の一時借入金が必要になっています。　市立病院への大阪府からの財政支援はどうなっているのでしょうか。２次補正予算も含めて、国からの財政支援はどうなっているのでしょうか。それらの財政支援と一時借入金を踏まえて、今後の病院経営についてご答弁ください。 ○議長（二石博昭君）　市立病院事務局長　大橋修二君 ◎市立病院事務局長（大橋修二君）　国、府の財政支援と今後の病院経営についてご答弁申し上げます。　国、府からの財政支援につきましては、医療機器等の購入や設備面の整備などに係る財政的支援に加えて、感染者の入院受入れ医療機関に対する空床補償がなされ、その内容は、１日１床当たり、本年３月３１日までは１万６,１９０円が、４月１日から５月３１日までは４万１,０００円が、６月１日以降は３万３,０００円が大阪府から補助金として交付されることになっております。　なお、４月以降の空床補償に対して、国の交付金が、１日１床当たり１万６,０００円が充てられるとも聞いております。　また、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の特例的な対応として、新型コロナ患者への診療報酬を、重症、中等症に限り３倍に引き上げるなどの検討が国においてなされているところです。　国の第２次補正予算において、さらに、新型コロナウイルスにより経営が苦しくなった医療機関への支援等に係る予算が組まれており、今後、詳細が示されますので、その内容を注視し、確保できる財源はしっかりと確保してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　こうした病院経営状況に対して、箕面市の一般会計からの財政支援についてお聞きします。　コロナと最前線で闘う市立病院は、市民の命綱であり、市民の命を守る市政にとって、積極的な財政支援を行うのは当然のことです。第２波、第３波を見越した積極的な財政支援を求めるものです。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　市立病院事務局長　大橋修二君 ◎市立病院事務局長（大橋修二君）　一般会計からの財政支援についてご答弁いたします。　新型コロナウイルス感染症に対応して、その最前線で診療等に当たる医師や看護師などを対象とし、支給する特殊勤務手当について、その補正予算を本定例会初日にご議決賜りましたが、その財源につきましては、議員の皆様自らが減額された報酬分を財源とさせていただき、一般会計から病院会計へ繰り入れさせていただきました。誠にありがとうございます。　市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大による財政的影響は、市立病院の経営努力で何とかなるものではなく、国難とも言えるこの事態に対し、まずは、国がしっかりと支援を行うべきと考えます。　先ほどもご答弁いたしましたとおり、現在、国において、医療機関への様々な支援策が検討されており、国の支援策を注視し、しっかりと確保できる財源は確保しなければなりません。　また、全国自治体病院協議会をはじめ関係各団体と連携し、あらゆるチャンネルで国や大阪府に要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　次に、ＰＣＲ検査について質問します。　５月１１日、１８道県の知事が「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」を発表し、積極的感染拡大防止戦略への転換を訴えています。　有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、適切に検査対象を設定して検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止する。ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず、医療従事者及び入院者、並びに介護従事者及び介護利用者等、医療・介護・障害福祉の機能保全に重要な関係者については、優先的に検査を行うとしています。　濃厚接触と認められない医療、介護従事者の検査は公費負担から外されている状況を改めようとも提起しています。医療崩壊、介護崩壊という深刻な事態が起こらないように、このような対応が必要だと考えます。　感染するかも分からない、感染させるかも分からないとの思いを持ちながら、箕面市内での医療介護や福祉の現場で働いておられる皆さんに思いをはせ、現時点でしっかりと総括検討を求めるものです。　第２波に向けて、症状の有無にかかわらず医療従事者及び入院者、並びに介護従事者及び介護利用者等、医療・介護・障害福祉の機能保全に重要な関係者については、優先的に検査を行うことを国に対して求めるとともに、箕面市としても、このような措置に踏み切る必要があると考えるものです。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　市立病院事務局長　大橋修二君 ◎市立病院事務局長（大橋修二君）　市としての積極的感染拡大防止戦略への転換についてご答弁申し上げます。　ＰＣＲ検査につきましては、国において検査機器等の検査能力や需要を勘案し、対応されていることから、本市として改めて国に転換を求めることはいたしません。また、市として独自の措置を実施する予定も、また、一医療機関である市立病院が単独でＰＣＲ検査を実施することも考えておりません。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　次に、箕面市での保健所の再建について質問します。　日本医師会の横倉会長は新聞のインタビューで、バブル崩壊後の行政改革で、保健所は半分近くに減少しました。職員数も減り、保健所の皆さんは今回、大変苦労された。削減し過ぎたのはよくなかったと述べられています。　池田保健所箕面支所が廃止されるときに、世界中で感染症が広がるときに、保健所廃止に反対すると、私は論陣を張ったことを覚えています。それが現実のものになってしまいました。　改めて、どういう理由で池田保健所箕面支所が廃止されたのが、ご答弁ください。 ○議長（二石博昭君）　市立病院事務局長　大橋修二君 ◎市立病院事務局長（大橋修二君）　池田保健所箕面支所が廃止された理由につきまして、ご答弁いたします。　池田保健所箕面支所の廃止につきましては、平成１３年９月に大阪府の行財政計画案において、支所の保健所への統合が示され、平成１６年３月３１日をもって、府内の全支所が本所に統合されたものです。　統廃合の理由は、府議会の議事録によりますと、市町村との適切な役割分担の下、保健所と支所に分かれている保健師等のマンパワーを集積することにより、効果的、効率的な保健サービスの提供体制を整備し、健康危機への迅速かつ適切な対応や、専門的な相談指導の充実など、保健所の専門的、公益的機能の向上を図っていくためとなっております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　今回の事態下で池田保健所箕面支所があれば、市立病院と身近に連携して、ＰＣＲ検査をはじめ様々な事態に対応できたのではないでしょうか。　国の第２次補正予算には、保健所の恒常的な体制強化のための予算はありません。　私は、池田保健所箕面支所の再建を求めるべきだと考えます。答弁を求めます。 ○議長（二石博昭君）　市立病院事務局長　大橋修二君 ◎市立病院事務局長（大橋修二君）　池田保健所箕面支所の再建を求めるべきにつきましてご答弁申し上げます。　今回の事態においては、感染状況等の情報共有をはじめＰＣＲ検査の実施など、池田保健所との連携はスムーズに行われ、これまで何ら支障を来しておりません。　なお、保健所の設置につきましては、大阪府が行うものであるため、大阪府において適切に判断されるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　以上です。 ○議長（二石博昭君）　次に、２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　自民党市民クラブの上田春雄でございます。　お疲れでしょうけれども、いましばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。　消防士が放火犯であるようなことを思われないように、気をつけて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、都市計画道路箕面池田線、萱野東西線の案についてお尋ねをいたします。　令和２年第１回定例会で、測量設計委託料を認めておきながら、何を今さらとお思いでしょうが、ある議員の、近い将来この地区に道路幅員１６メートルの道ができますよというような乱暴な情報の提供により、対象地域の方々が動転、パニックになられて、我が家にも来られました。　丁寧詳細に説明をいたしましたが、理解、納得をされなかったのでしょう。先月の２６日の午後、不安でいっぱいの気持ちの女性３人の方々が、ふだんあまり訪ねることのない市役所３階に足を運ばれて、自分たちのためにはもちろんのこと、次世代の子どもたちのためにもというすがるような思いで来られたのでしょう。この気持ち、思いを受け止めて、二番煎じどころか四番煎じになりますが、質問をいたしますので、ご理解とともに明快な答弁をお願いいたします。　まず初めに、道路は、まち、都市の動脈、血管と言われます。このような位置づけからすれば、それ相応の手続、プロセスを踏まなければならないと思います。今日に至るまでの流れを時系列的に説明していただけませんか。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　ただいまの上田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　現在、検討を進めている都市計画道路網案の検討の経過についてですが、都市計画道路が途切れている５か所のエリアから、混雑度の低いエリアを除いた４か所のエリアについて、平成３０年１０月の都市計画審議会で審議し、同年１１月から１回目のパブリックコメントを行い、その結果を平成３１年２月開催の都市計画審議会に報告、公表を行いました。　その後、各エリアごとに具体的なルート案を検討するとともに、ルート上にある個々の土地、建物を縮尺２,５００分の１に落とし込んだ道路計画図も作成し、令和２年２月の都市計画審議会で報告の上、令和２年３月１日から２回目のパブリックコメントを開始したところです。　当初、パブリックコメントと併せて、３月に開催予定していた市民説明会が新型コロナウイルスの影響により開催できなくなったことから、急遽、３月中旬からの自治会回覧での対応とし、パブリックコメント実施期間を４月１３日まで延長しました。　その後、提出された意見がエリア２で５００通を超えたことから、エリアを分離して意見を募集するとともに、パブリックコメント期間を６月３０日まで再延長しました。　併せて、５月２０日に都市計画審議会委員の意見を聞いた上で、パブリックコメントは６月３０日に終了し、エリア１、３、４については、都市計画手続を前に進める。エリア２については、都市計画の手続を一時中断し、パブリックコメントの意見を整理、分析した上で、都市計画審議会への報告、市民への公表をした後に説明会を開催、次のパブリックコメントを実施することを市の方針としました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　ありがとうございます。　次に、新たに決定される都市計画道路や既存道路の幅員を見直すことは、どのようなことを想定根拠にされるのか。また、都市計画道路については、定期的とか年次的に検討されるのか、お答えください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　見直しの根拠等についてご答弁いたします。　まず、都市計画道路には、将来にわたって道路交通量を円滑に処理する道路ネットワーク機能に加え、人や物の円滑な移動を確保するための交通機能、災害時の避難等を担う防災機能、公共交通やライフライン供給のための空間機能を果たす役割があり、都市計画道路が途切れていると、その機能が十分に発揮できないため、一定の幅を持った都市計画道路が格子状に配置されていることが望ましいとされています。　また、上位計画である総合計画、立地適正化計画、総合都市交通戦略のいずれも公共交通を軸としたまちづくりの方向性が示されており、市の将来像である公共交通によるネットワークの下支えとなる都市計画道路ネットワークを再築しようとしているものです。　今回の見直しのきっかけですが、市内の都市計画道路の整備状況を見てみると、途切れているエリアが５つあり、このエリアごとに混雑度という指標を用いて、エリアごとに検証を行い、新たな都市計画道路網案を作成するに至ったものです。　次に、既存道路の幅員の見直しについては、今回の検討において、幅員の考え方を、自転車道の整備方法により２通りに分類しました。　具体的には、両側に歩道と自転車道を整備する場合は１６メートルとし、両側に歩道を整備して車道内に自転車走行レーンを設ける場合は１２メートルとしたもので、駅につながる路線は自転車の交通量が多くなると予測されるため幅員を１６メートルとし、それ以外の路線は両側歩道を確保して幅員１２メートルとしたもので、自転車を含めた公共交通のネットワーク化を考慮して検討したものです。　次に、都市計画道路の見直し時期ですが、既存の都市計画道路については、都市計画決定後、長期間整備に着手していない路線、いわゆる長期未着手路線の見直しをおおむね１０年に１度行うことを基本とされています。　箕面市では、平成１７年から検討に着手し、平成１８年に桜井豊中線１路線を廃止しており、今回、長期未着手路線の見直しに合わせて新たな都市計画道路網の策定を検討しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　次に、道路線形の座標データを作成するための測量をされるそうですが、道路線形の座標データとはどのようなものか、説明していただけますか。
   ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　道路線形の座標データについてご答弁いたします。　道路線形の座標データは、道路の位置を地図上や現地に示すために使用する世界共通の緯度経度を用いた座標値のデータです。　測量技術が発達した現在では、都市計画道路の線形の位置を高い精度で示すことが求められており、今回新たに都市計画道路を決定した場合には、都市計画道路の位置を世界共通の緯度経度で表示するための高度な測量を実施しようとするものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　次に、地域住民の意向、思い、考え、すなわちパブリックコメントに対して、どの程度配慮、反映することができるのかをお答えください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　パブリックコメントの反映についてご答弁いたします。　パブリックコメントの手続とは、市の基本的な政策等の策定過程において、素案の段階で広く公表し、市民等からの意見または提言を求め、寄せられた意見等に対する本市の考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して、本市としての意思決定を行う仕組みとされています。　今回のパブリックコメントの意見には、単に賛成、反対だけでなく、きっちりと自分の意見を記述されている方が多数おられますので、その意見を整理分析して、有益な意見等について、反映できるものは反映するなど、最善の方法を模索していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　意見を整理分析して、有益な意見等については、反映できるものは反映するということですが、大切なことは、地域住民の方々の気持ちに寄り添い、最善の方法を模索していただきたいということを申し上げておきます。　次に、箕面池田線に当たる箕面四丁目、五丁目地区はご承知のとおり、閑静な住宅地であります。この地域は、明治４３年（１９１０年）に箕面有馬電気軌道が開通したことにより、田畑が急激に宅地化に向かいました。　大正９年（１９２０年）、箕面土地株式会社が注目し、今で言う土地区画整理事業方式の先駆的なまちづくりをされたところであります。当時、北小コミュニティセンターの所在地を水源地として確保し、整然とした高級感漂う住宅地区をめざして開発され、今日に至るのであります。　単なる住宅開発をするのではなく、地域に貢献できる独自の教育機関の設置を考え、大正１３年（１９２４年）、箕面自然幼稚園を、大正１５年（１９２６年）に箕面学園、現在の箕面自由学園を開校しました。後に、昭和２０年（１９４５年）に箕面学園を買収して、箕面北国民学校、現在の箕面北小学校の開校となりました。　１９８９年に大阪みどりの百選に選ばれた市道才ヶ原線、通称桜並木を登り切ったところに、箕面北小学校はあるのです。この地域の子どもたちは、桜並木の桜が満開の春に新１年生になるのです。すばらしい感覚、感性の先人の恩恵を受けて、学校教育のスタートを切るのです。　このように整然とした先進的な高度な住宅地区であります。沿道地域の方々が長年の献身的な環境、景観保持への努力をされ、維持されてきたのであります。特出で貴重であることを認めていただき、この桜並木を平成２５年、２６年と２年間かけて整備していただいたところでもあります。　ほかに、この地域の住環境の維持継続には、次の歴史経過もあるのであります。　戦後の昭和２３年（１９４８年）１月１日に箕面村は箕面町となり、その後、箕面町報、今でいうもみじだよりのようなものによれば、今後の箕面町発展策は住宅経営以外にない。従来住宅地として発展してきた箕面町をより一層高級化して発展させる……云々である、このような理念に基づいて、住環境の保全に万全を期してきたと思います。　加えて、環境が人をつくり人が環境をつくるという典型的なところでもあります。今のごみ分別回収を市行政が実施される以前に、生ごみもカンもビンも一緒に捨て回収する方式に違和感を覚え、自主的に分別して出されたのが、この地域住民の方々であります。全市的にごみ分別回収が実施されるまでのモデル地区でもありました。　なぜ、この閑静な住宅地を北と南に道路幅員１６メートルの都市計画道路で横断的に二分化する発想になったのでしょうか。一方で、箕面今宮線、通称桜通りの拡幅という構想はなかったのでしょうか。お答えいただけますか。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　住宅地を二分化する案に至った経過についてご答弁いたします。　エリア２の課題としては、エリア内の都市計画道路ネットワークとして混雑度が高いこと、バス通りである箕面今宮線の幅員が狭く、車両はもとより、歩行者や自転車にとって危険という課題がありました。　この課題を解決する最も効果的な案として、都市計画道路をつなぐルートや駅と駅をつなぐルートなどで東西方向の路線を検討することとしたものです。ルート案として、途切れている都市計画道路をつなぐ案として、箕面池田線から萱野東西線をつなぐルート、箕面今宮線を拡幅するルート、そして、その２つの折衷案として、箕面今宮線を途中まで拡幅し、萱野東西線とつなぐルートの３案を比較したものです。　この３案のうち、当該エリアの都市計画道路ネットワーク内の混雑度緩和の効果が最も高い案である箕面池田線から萱野東西線をつなぐルート案をパブリックコメントとしたものです。　次に、箕面今宮線の拡幅構想について、先ほどご答弁したとおり、ルート案の一つとして検討の俎上にのったものの、当該エリアの都市計画道路ネットワーク内の混雑度緩和の効果が、箕面池田線から萱野東西線をつなぐルート案に比べて劣っていたため、採用に至らなかったものでございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　市行政の立場にすれば効果の高いものにと判断されるのが、地域の歴史、特性、特徴も勘案して総合的に判断していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、昭和４６年頃に市道箕面土地５号線の延伸計画が浮上しました。地域住民の大反対により断念されたのに、この期に何か大きな要因、あるいは新たな必要性が生じたのでしょうか。　箕面四丁目、五丁目住民の方々が要望書を出された時を同じくして、東京都江戸川区の幹線道路で、悲しく憤りに満ちた交通事故が起きました。５月７日です。自転車に乗った中学１年生の男子生徒が車にひき逃げされ、死亡したということでございます。　ゴールデンウイーク明けのこの日は木曜日でした。新型コロナウイルスに関する制限が緩和された一部地域の学校では登校を再開し、授業が始まっていました。しかし、東京都内の小中学校ではまだ休校が続いていたのです。事故が発生したのは正午頃です。被害生徒は、自宅で勉強した後、公園へ向かう途中だったそうです。ふだんであれば、学校で授業を受け、間もなく昼休みの時間だったはずです。感染拡大を食い止めるために致し方ないとはいえ、コロナによる休校措置されなければ、こうした被害に遭うことはなかったのだと思うと、残念でなりません。彼の将来の夢はＳＬの運転手になることだったそうです。　この都市計画道路の隣接には、芦原公園も唐池公園もあるのです。箕面市において過去に、如意谷団地の大規模開発とか粟生第二住宅開発などなどで地域環境、状況が大きく変わる中で、子どもの尊い命が失われたこともあったのです。　私ごとですが、今年中学校１年生になった男の子と、新小学校１年生を含め、４人の小学生、合計５人の孫がいるじいさんとなりました。先ほどの悲劇が、よそごと、他人事としては考えられないのです。　市行政は、直近はもとより、将来、長期にわたって総合的なまちづくりを検討すること、特に、箕面萱野新駅の交通網の充実、向上は、必要不可欠であるということも考えなければならないことはよく分かりますが、このような観点も十分踏まえた上で、箕面今宮線、通称桜通りも含めて、多角的に検討、見直しをしていただけないでしょうか。お答えをください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　藤田　豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君）　再浮上した要因等についてご答弁いたします。　箕面のまちの様相は、昭和４６年当時と現在とでは、大きく変わっています。国勢調査の結果から、人口と人口密度の高い人口集中地区、いわゆるＤＩＤ区域の面積を比較すると、昭和４５年時点では人口が約５万７,０００人、人口集中区域の面積が約４.９ヘクタールで、その場所が国道１７１号の萱野三丁目交差点より西側にしか存在していなかったのが、平成２７年には人口１３万３,０００人、人口集中区域の面積が１５.０ヘクタールとなり、その場所がほぼ市域南側の市街地全域に広がっています。４５年間で人口は約２.３倍、人口集中区域の面積は２.７倍に膨れ上がり、市街地が拡大の一途を歩んできました。このため、当時と比較して、市街地の東西方向の移動ニーズが大きく高まってきており、これが近年の箕面今宮線への交通の集中や生活道路への車両の流入や事故件数にも現れてきているものと考えられます。実際、この地域の生活道路の交通事故発生件数は、２０１９年で１ヘクタール当たり０.２７件で、これは箕面市の南部市街地の平均である０.１２件の２倍以上となっています。　ご指摘の再浮上の大きな要因、新たな必要性に対して端的にお答えするとすれば、それは本市の市街地の成熟ゆえということになります。　なお、かつて箕面土地５号線の延伸が計画されたのは、当時にしてみれば、はるかな未来である今を予測してのことということになります。現在において、改めてゼロから検討した今回の道路ネットワークの検討結果がくしくも当時と同じものとなったのは、箕面の市街地が計画どおりに整備されてきたことの証左であるのかもしれません。　いずれにせよ、当時と比較して市街地整備状況が大きく進展してきたことによるものであり、エリア２における課題解決策を見いだすべき時期であると考えております。　次に、箕面今宮線も含めた多角的な検討見直しについてですが、現在の素案は、エリア２の課題を解決するための第１案です。第１案を導く過程では、箕面今宮線の拡幅案も俎上に上がっており、また、パブリックコメントにおいて同様のご意見もいただいております。このため、箕面今宮線の拡幅案も含めて、素案に固執することなく、一方、特定の案を排除するということでもなく、多面的に時間をかけて最善の方法を模索した上で、最もよい計画案を導き出して、将来にわたり安全で円滑な道路交通を確保するなど、総合的なまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　ありがとうございました。　この道路計画案と新型コロナウイルスとの未知との闘いで精神的負担がマックスになり、かなり地元の方々の心は疲れています。ぜひ、地域の方々への心のワクチンになるだろうという意味を込めて、納得のいく結論を導いていただくことを期待いたしまして、都市計画道路の質問を終わります。　それでは、引き続きまして、２点目のコロナ禍と箕面市のまちづくりについてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルスにより未知との闘いに非常に厳しい環境に置かれている中で、市役所の仕事、取組の一端を多くの方々に知っていただければという思いで質問をいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国が補正予算を決められ、この中の一部は使い道を自由に自治体に任されることになりました。今も、今までも取り組まなければならない事業ということで、学校トイレ改修、教室の換気扇設置、文化施設等の空気清浄機や消毒液の購入、体育館・武道館の換気設備の改修、小中学校に石けんや消毒液等の保健衛生用品の配備、５番目に学習支援員の配置などがまず考えられました。それぞれを市独自でやれば、総事業費７億４,７００万円かかります。ところが今回は、地方創生臨時交付金３億１,１１０万９,０００円と、国・府補助金の２億１,３６５万６,０００円を活用したら、市の負担分は２億２,２７９万９,０００円で済むことになり、総額４億２,７００万円の市負担金が軽減できるということであります。これは新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための第１次補正金額の活用によって成立したものであります。　この件を少し掘り下げて、市役所の仕事ぶりをのぞいてみたいと思います。例えば、学校トイレ改修や教室の換気扇設置に補正予算が活用されました。通常ならば、市負担額が３億６,５５８万２,０００円かかるところが、１億８,１０１万４,０００円で済むのであります。振り返ってみれば、長年の懸案、課題でありました、家庭では洋式トイレであるのに、学校では、まだ和式トイレでありました。悲壮な顔をして子どもは帰ってきて、トイレに駆け込む。予算はどうにかならないのかと多くの保護者から声をいただきました。倉田市長が節水節電、エコ改修という観点から予算取りをしていただき、平成２２年度までに解決することができました。　ただ、その後、体育館、プール、運動場などのトイレ改修が問題、課題として残りました。今回、この件も解決にめどがつきました。　ここまでの過程、プロセスについて説明していただけませんか。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　ただいまの上田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　本市の市立小中学校は、古いものでは竣工から５０年以上経過した校舎もあり、老朽化対策と耐震化、長寿命化は喫緊の課題でした。　耐震化については、平成１７年当時の年次計画に基づき、順次、補強工事を進めていたものの財源の問題がネックとなり、全校の耐震化を完了するまでには１０年程度の期間を要する状況でした。　そのような中、平成２０年９月にリーマンショックが起こり、翌平成２１年４月に、経済危機対策の一環として、スクール・ニューディール構想に係る国補正予算が措置されました。年度当初でもあり、直ちに予算化することが難しいタイミングではありましたが、本市は耐震化計画を策定し、事前に準備ができていたこともあり、幼稚園、小中学校全２５校園中、耐震化ができていなかった１２校園について、速やかに交付金の申請を行うとともに、学校施設の大規模改修を専任とする組織を直ちに立ち上げるなど、最大限のスピード感を持って素早く取り組むことができました。経済対策の活用により、通常のスキームによる実施に比べて市の財政負担を２割程度に抑えることができた上、大阪府内で最も早く市立幼稚園、小中学校の耐震化率１００％を達成するとともに、暗い、汚い、臭いと言われていた校舎トイレについて、洋式化及び乾式化することができ、快適で、衛生的な環境の下でトイレを使えるようになりました。改修後には、担当部署に感謝状が届くなど、児童生徒及び教職員に大変喜ばれ、職員にとっても非常にやりがいのある事業であったのではないかと考えます。　その一方で、東小学校は、スクール・ニューディール構想に先立って国費を活用し施設改修していたため、改めてトイレ改修を交付金の対象にすることができず、また、各学校の体育館やプール、運動場のトイレについては、本市に配分された交付金の範囲内では改修ができなかったため、利用する児童生徒、教職員をはじめ、学校に来られる保護者や地域の皆様にこれまでご不便をかけてきましたが、今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する取組として、トイレの改修が再び国補正予算のメニューに取り上げられたことから、この機会を生かし、いち早く全小中学校におけるトイレの洋式化及び乾式化について、完全達成のめどがついた次第です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　ありがとうございました。　以前から問題、課題を担当職員がしっかりと把握していたから、随時、的確に解決することができたと思います。　次に、体育施設の換気設備改修も長年の課題でありました。市単独で改修すれば１億４９５万円かかるところ、地方創生臨時交付金と国交付金を活用して、市の負担は２,１９５万５０００円で、市民の利用者の長年にわたる要望を解決することになるのであります。　この件も、どのような課題意識や予算取りへの平素の準備、スタンバイをしていたかをお答えいただけますか。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　体育施設の換気設備改修についてご答弁いたします。　市立の体育施設に関しましても、最も新しいスカイアリーナでも竣工から２０年以上経過するなど、各施設の老朽化対策は、施設利用者の快適性の観点から非常に大きな課題でした。備品や設備を確実に更新し、快適な環境の下で市民にスポーツを楽しんでいただくための仕組みづくりを長年検討してまいりましたが、これについても多額の財源が必要になることからなかなか実現に至らず、利用者や関係団体にご不便をおかけしていました。　その後、利用者にも一定のご負担をお願いする形で、平成２９年３月に、箕面市スポーツ施設マネジメント計画を策定、令和２年２月に改定し、市民の皆様、同関係団体の皆様のご理解を得ながら、備品や設備の更新、照明のＬＥＤ化などに取り組んできたところです。　しかしながら、換気設備については、部品交換など定期的な修繕に関しては計画に組み込んだものの、大型の旧排気ファンなど換気設備の本体部分は、施設自体の耐用年数と同程度の利用が可能であるとの判断から、設備更新については、同計画への組み込みを見送った経過がありました。　今般、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症対策として換気設備増強が必要との判断から更新について検討していた折、今回の国補正予算の活用が可能であるとの情報をつかみ、今回の予算化に至ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　もう一点、市内文化施設等に空気清浄機や消毒液を購入したり、昭和６３年開館のメイプルホールの空調、換気設備を改修し、利用者が安心して使用していただくために、施設環境を市独自で整えれば１億６,８００万円かかりますが、地方創生臨時交付金と国交付金を活用すれば、市の負担は１,６８０万円で済むのであります。　長年どのような要望や要求、あるいは苦情があったのかを聞かせていただきますか。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　文化施設の空調等に対する市民要望についてご答弁いたします。　文化施設は、市民の生涯学習機会の確保と市民文化の発信拠点としての機能を持ち、また、様々な世代が集い交流する場として、市の発展に寄与してきました。　しかしながら、一部の施設については、竣工から長期間が経過し、空調をはじめとした設備に不調が出てきており、昨年の夏には、萱野中央人権文化センターで空調設備が故障し、利用者の方に一時的にご不便をおかけしてしまう事態が起きました。そのときはスポットクーラーと扇風機で急場をしのぎ、緊急的に修繕を行うことで大事には至りませんでしたが、他の施設の空調設備においても、停止には至らずとも不具合は度々発生しています。真夏に空調設備が故障するような事態が発生すれば、昨今の猛暑においては、熱中症など命の危険に関わるため、抜本的な対策の必要性を感じていたところでした。　一方で、施設の維持管理にかかるコストは非常に大きく、日々の修繕は随時実施しているものの、空調設備の更新をはじめとした大規模改修については財源の問題もあり、なかなか着手できずにいました。　そのような中、今回、緊急事態宣言を受け、休館しているタイミングで、各施設の設備を改めて確認し、空調及び換気設備の更新が必要な施設を精査していた折、今回の国補正予算により文化施設の空調更新がメニュー化され、国補助金と地方創生臨時交付金で９割が措置されるとの情報を得たため、補正予算化に至ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　ありがとうございます。　単なる偶然の一致ではなくて、長年の引き継いだ思い、願いを、この機会にしっかりと結びつけられたということであります。　今回、このような事業の推進をピックアップしたのは、箕面市職員の研さん、努力を多くの方々に知っていただきたいからであります。全国どこへ行っても、箕面市といえば、あの大阪の箕面市と言われるようになりました。昔は、岐阜県の美濃市ですかとよく言われたものであります。　平成１２年（西暦２０００年）に、地方分権一括法が成立してから、既成概念を脱却し、新しい市役所づくりに邁進してきた結果であります。お役所仕事やら、親方日の丸、縦割り行政の弊害などやゆされてきましたが、いち早く意識改革、想念転換をしっかりと位置づけ、都市間競争の波に打ち勝ってきたからであります。　箕面市だけが１人勝ちしてというような、的外れの指摘をされる議員さんもおられましたが、この点は、箕面市は長い間、不交付団体であったことからすれば、積み立てていたお金を今、引き出していることであり、何ら後ろ指をさされることではありません。数々の難題、課題を解決したり、あるいは先進的な取組も数多くあります。例えば、全国に先駆けて通学路への防犯カメラの設置とか、桜井のカラスの件、オレンジゆずるバスの市立病院玄関口までの運行についてとか、猿の餌やり禁止の件とか、外国語指導助手ＡＬＴの充実、特に北大阪急行延伸の件など、数え切れないほどであります。　結果、解決までの努力、エピソード、アイデアなどがあれば、二、三、聞かせていただけませんでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　箕面市の先進的な取組についてご答弁いたします。　本市は、これまで場当たり的で非計画的な市政運営を決して行わず、計画行政の推進、健全財政の堅持という行政運営の理念に基づき、一歩先の未来を見据えた施策を次々に講じてまいりました。古くは下水道整備、近年では北大阪急行線の延伸整備であったりと、市民の暮らしが豊かになる事業に取り組んでまいりました。　これら新たな施策を考える際には、どうしても財源のことを考えてちゅうちょしがちですが、本市は、先人から引き継いだ健全な財政を背景に、思い切った投資を行うことができています。さらに、本市独自の財源である競艇事業収入については、これまでの累計で１,５００億円を超える額が一般会計に繰り入れられており、本市の発展に寄与してきました。　社会が人口減少期にあって、箕面市の人口が増加傾向にあるのは、本市の先進的な取組が認められ、居住地として選ばれ続けているがゆえであると考えています。これもひとえに、先人たちから引き継いだ貴重な財産と市の発展にご尽力いただいた全ての市民の皆様の努力のたまものであると考えます。　本市が居住地として選ばれ続けるために欠かすことができない最後のピースが、北大阪急行線の延伸です。昭和４３年に策定された本市の第一次総合計画に記載されて以来、様々な場面で、国や府に働きかけてきましたが、鉄道延伸に対する国からの補助率の低さと他の補助スキームの要件に該当しなかったことが事業化への大きな障壁でした。　そこで、本市は、社会資本整備総合交付金制度を活用できるよう国に提案し、関係省庁との協議、調整を積み重ね、平成２４年３月にようやく認められ、全国初となる社会資本整備総合交付金制度を活用した鉄道整備が可能となったものです。また、市の負担分については、それまでに積み立てていた基金と競艇事業収入で賄い、一般財源に影響を与えないスキームを構築し、開業に向けて事業を進めてきたところです。　また、魅力あるまちづくりという観点で見ると、現在は、閑静で品格のある雰囲気の町並みが人気の小野原西地区につきましても、区画整理については非常に課題が多く、実現に苦労を要した事業でした。特に、都市計画道路小野原豊中線や松出公園など３つの都市公園整備に多額の財源が必要となりましたが、最大限に国費を確保できるよう調整を重ねたことや保留地処分金が確保できたことなどから、同規模の道路、公園緑地を市が直接用地買収して整備するよりも大幅に費用を圧縮することができました。　これらの取組は一例でしかありませんが、これらの施策に共通して言えるのは、さきに述べましたように、計画行政の推進と健全財政の堅持という視点を持って取り組んでいることであると考えます。これは、中井武兵衞市長の時代から職員の間で連綿と受け継がれている理念であり、こういった視点があったからこそ、これまで本市は健全な財政を背景に思い切った施策を講じることができてきたものと考えます。　そういったよき伝統に加え、近年は、常日頃から職員が問題意識を持ち、対応策を考え、市民が最大限に利益を享受できるように仕組みを突き詰めるとともに、今回の補正予算のように経済対策の機会を捉え、積極的に事業化を図り、さらにその施策を他市に先駆けて打ち出すことで、本市の魅力が最大限にＰＲできるよう取り組んでおり、職員のなせば成るの意識は、さらに高まってきているように感じます。　例として紹介させていただきました事業のほかにも、英語指導助手の充実や農業公社による遊休農地の解消と地産地消の取組など、知恵を絞ってアイデアを出した事例については、手前みそではありますが枚挙にいとまがないと言えるのではないかと考えます。　先人たちから受け継いだすばらしい住環境、活気ある市街地をさらにグレードアップして、次代に確実に引き継げるよう、これまで以上に職員一丸となって努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　ありがとうございました。　ただ一つ言えることは、スムーズに進捗すべき事業が、市民の皆様のためと言いながら、いろいろと不条理な指摘があったり、曲解的な判断で多くの時間と労力と無駄な費用負担があり、回り道をした事業も多くあったということを申し添えておきます。　最後に、市民の皆様方の意識もよい方向に変わりつつあるということを申し上げます。　例えば、平成２９年（２０１７年）４月３日、ごみの収集日、地域、地区割りが変わりました。朝、午前中に来てくれていた地区が午後に変わり、その結果、カラス、猫に荒らされることもあったでしょう。しかし、クレームは僅かだったそうです。　また、平成３０年（２０１８年）６月１８日、７時５８分、大阪府北部地震が起きました。市内の一部で断水になりました。その後、復旧しましたが、一斉に水道水を使われると、再び断水になります。ご協力をと広報すれば、市民の皆さん方は遵守してくださって、再度の断水はなかったと聞き及んでいます。市が何をしてくれるのかではなくて、我々は何をするのかというような証左ではないでしょうか。　新型コロナウイルスにより、出口の見えない状況です。何かのコマーシャルではないですが、下を見れば崩れそう、上を見ればつかめそうの気持ちで、このタイミングに思いやりや助け合いのリセットの機会にしたいものであります。人としておぞましい地金、すなわち医療従事者への偏見、差別を持つ。このようなことのない人々が住むまちづくりをめざしたいものでございますが、何かあればお答えいただけますか。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　浅井文彦君 ◎総務部長（浅井文彦君）　市民の意識の変化についてご答弁いたします。　本市では、常日頃からの地域活動を通じ、自助、共助、公助の理念の下、市は、最低限のルール決定と後方支援に回り、地域のことは地域住民で決めるという地域課題解決のシステムを構築してきました。その代表的な例が、小学校区を単位とした地区防災委員会であり、市はあくまでオブザーバー的な立場で助言するにとどまり、地域の住民が主体となって防災対策を考え、実際の発災時には安否確認や避難所運営の主体になるなど、市民の自発的な主体意識の盛り上がりにより発展してきた組織であると考えます。　市でできることや財源には限りがあるため、市民が主体となって考え、行動いただくケースは今後も増えていくものと思われますので、職員も市民の皆様に納得いただける施策、賛同いただける事業を分かりやすい、丁寧な説明とともに提案できるよう、引き続き努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２０番　上田春雄議員 ◆２０番（上田春雄君）　ありがとうございました。　先ほどの答弁もありましたが、中井武兵衞市長の時代から受け継がれてきた計画行政の推進、健全財政の堅持という行政運営の理念と財源を基盤として、倉田哲郎市長の変えるべきは断固として変え、伸ばすべきは思い切って伸ばす。スピードと実行力で牽引して今日の箕面市になったことを、加えて、他の人、他人を楽にする、すなわち他楽と言います。タラク、タラク、タラク、逆さ読みをすれば倉田です。倉田は、他楽を真髄として箕面市のまちづくりをされてきたということも申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、１８番　牧野芳治議員 ◆１８番（牧野芳治君）　自民党市民クラブの牧野芳治でございます。　議長の許可を得ましたので、桜井駅周辺再整備事業と周辺道路の安全対策について、簡潔に一般質問を行います。　最初に、この事業は令和２年度中、完成予定となっておりますが、今日、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　ただいまの牧野議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、令和２年度中の完成をめざしての進捗状況についてですが、令和２年第１回箕面市議会定例会や建設水道常任委員会においてご説明しておりますとおり、桜井駅前広場の整備につきましては、令和３年度の供用開始をめざし、事業を進めているところです。　進捗状況としまして、まず、用地取得の状況ですが、対象１０件中９件の用地取得が完了しており、今年の秋までに既存建物の解体を完了していただく予定です。残り１件につきましても、引き続き用地取得に向け、交渉を進めてまいります。　また、駅前広場の整備工事につきましては、今年１月から詳細設計を進めており、既存建物の解体完了後に工事に着手する予定です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１８番　牧野芳治議員 ◆１８番（牧野芳治君）　関係皆様方のご理解とご協力に深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。　次に、桜井の駅前の横にあるウッドデッキと同じ材質のスロープが、桜井駅とウッドデッキの周辺に張ってあるんですけれども、この部分の滑り止め対策について、この件は、今年の３月頃に私が若葉幼稚園の近くを歩いておりましたら、市民の１人が、あそこのスロープのところ、雨が降ったらえらい滑るよと、年寄りの人が滑ってこけていたよというようなことを聞きましたので、早速、みどりまちづくり部の室長に話をしますと、私も室長に、こけて入院でもしはったらどないすんねんと言うたら飛んでいきまして、三角コーンを立てて、滑り止めの注意喚起をしてくれたんですけれども、応急的に滑り止めの工事をしてくれた内容について、どんなことをやってくれたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　ウッドデッキの滑り止め対策についてご答弁いたします。　桜井駅前広場に設置しておりますステージ等々ウッドデッキにつきましては、平成２６年５月に策定した桜井駅周辺地区再整備計画に基づき整備したもので、夏祭りや桜井マルシェなどのイベント時において、ステージとしてにぎわいを創出するとともに、ふだんから晴れた日には、地域の方々の憩いの場として活用をされています。　しかしながら、雨などでウッドデッキの通路部がぬれている際には滑りやすく危険であり、実際に滑って転倒した市民がおられると牧野議員からご指摘を受け、注意喚起のためのカラーコーンを設置するとともに、有効な滑り止め対策としてウッドデッキの表面を研磨し、摩擦抵抗を上げて滑りにくくする措置を行いました。その後は、雨が降った際に滑って危険などのご意見をいただいておりません。　事故が起こる前に、議員よりご指摘をいただき、速やかに安全対策ができましたことは、大変ありがたく思っております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１８番　牧野芳治議員 ◆１８番（牧野芳治君）　今、お答えいただきました中で、応急的に摩擦抵抗が多くなるような工事をやっていただいたということでありますけれども、今後は、引き続き業者の人とそんなことせんでも、滑らないようなことを、ひとつ前向きに研究していただきたいと思います。　次に、公共トイレの件でありますが、これは私が以前に一般質問で取り上げたとき、その後、我が会派の代表質問でも複数ありましたけれども、できるだけたくさんの人が集まってくるのを目的に整備事業をやっているのであるから、また、この場所で桜井の商店街なんかが２か月に１度、マルシェをやるときにも、どうしてもこのトイレが必要やということも、桜井商店街事業協同組合の人からも聞いておりますし、以前、私が質問したときには、自転車駐輪場を建て替えるときには考えたいというような答弁も得ておりますけれども、その駐輪場自体も大変使い勝手が悪く、今の自転車事情に合っていない。２人、シルバーの人は駐在してるというか、常駐している人はいてるんですけれども、その人はただ見ているだけで、私の思い違いか知りませんけれども、市民の人が使いやすい、満足のいくような、今の自転車置場にはなっていないと思います。　このトイレにも関連して、この自転車置場の現状認識と今後の予定について、何かあればお答えいただきたいと思います。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　公共トイレの設置要望と駐輪場の現状認識についてご答弁いたします。　まず、公共トイレの設置要望についてですが、市といたしましては、令和２年第１回箕面市議会定例会の自民党市民クラブの代表質問で答弁申し上げましたとおり、桜井商店会事業協同組合や地元自治会を含め、地元の総意として公共トイレの整備が必要であるとのご意向が示されるならば、現在進めている駅前広場の詳細設計で、公共トイレの整備を含め、設計作業を進めてまいる所存です。　次に桜井駐輪場の現状認識と今後の予定についてですが、桜井駐輪場は、昭和５７年の開設からおおむね３０年が経過した平成２１年に外壁改修工事を実施しており、現在は、指定管理者であるシルバー人材センターから日常点検による状況報告を受け、必要に応じて修繕を行い、施設環境の保全に努めています。　平成２１年の外壁改修工事から１０年が経過した現在、電動自転車など大型自転車の駐輪スペースの需要が高まりつつあることから、今後、駐輪場のピーク時の需要と空き状況を把握した上で、大型自転車の駐輪スペースを拡大して確保する検討を行うなど、既存施設内のスペースを有効に活用し、時代のニーズに合った駐輪場となるよう取り組んでまいります。　また、係員のサービスについても、係員個人の資質によることなく、適切なサービスを提供し、より利用しやすい駐輪場となるよう、指定管理者と調整してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１８番　牧野芳治議員 ◆１８番（牧野芳治君）　トイレにつきましては、地元のまとまった要望があれば考えるということでありますが、それはそれでもいいんですけれども、もちろんそうしてほしいんですけれども、こんな要望があっても、なくても、もともと造らなあかんものと私は思います。　それから、２点目に周辺道路の安全対策について。　１点目は、この間、通称一番通りと言うんですけれども、旧西国街道の一部分で、若葉幼稚園のちょうど北側で人身事故が起きた。それについて、概要について、ちょっと説明してもらえますか。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　４月２５日に起こりました、通称一番通りでの人身事故の概要についてご答弁いたします。　本事故は、市道桜井石橋線と市道南小学校前線が交差するＴ字路交差点において、交差点の西側にある南北方向の横断歩道を南から北へ向かって歩いていた７０代の女性の横断中に、市外在住の４０代女性の運転するワゴン車が市道南小学校前線から南方向に交差点に進入し、西側へ右折する際に、横断者に気づかず、はねてしまったものです。本事故は、横断歩道を渡っている歩行者の巻き込み事故となるため、事故の原因は、運転者の前方不注意と考えられます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１８番　牧野芳治議員 ◆１８番（牧野芳治君）　この道路は、桜井一丁目と二丁目の境界の道路で、今、申し上げましたように、旧西国街道の一部分で、通称一番通りと言われているところでございますが、南小学校の児童、生徒の通学道路に指定されている横断歩道が２か所ありまして、東のほうは桜井郵便局のところ、もう一つは、今回この死亡事故が起こったそこのところなんですけれども、高齢者や児童生徒が横断するのが、なぜか大変難しい。横断するタイミングをなかなか取りにくいというような場所でございます。さらに一旦停止の車が、ここに限らず、普通一般的によく止まらないというようなことがあります。　そして、通学道路でありますので、これ、本当にご父兄の人はもちろんですけれども、高齢者にとっても、渡りにくい。この道路の死亡事故があったからというわけでありませんけれども、安全対策を、明らかに今までと変わったようなことをひとつやってほしいと思うんですけれども、何か一つ。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　南小学校児童の通学路である通称一番通りの安全対策についてご答弁いたします。　議員からご提案のある２か所の交差点のうち、１か所目の桜井郵便局前の交差点については、交差点前後の桜井石橋線で、減速マークの路面表示を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、迷惑駐車が多い箇所であり、本市において実施している広報車による啓発活動を継続するとともに、同郵便局に対して、利用者への迷惑駐車防止の啓発を実施いただくようお願いをしてまいります。　また、本交差点は、変則四差路になっていることと民地からの車両出入口の関係で、横断歩道の端部が車道に一部かかり、歩行者のたまり部が十分に確保できていない状況にあることから、より安全に横断歩道を渡ることができる対策について、箕面警察とともに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、２か所目の今回の事故現場である交差点については、既に交差点マークのカラー表示、桜井石橋線の減速マーク及び南小学校前線のグリーンベルトの路面表示などを実施しております。　今回の事故を受けた安全対策を実施すべく、箕面警察と合同で現地調査した結果、南行き車両の交差点への進入速度を抑えることが効果的であると考えられるため、桜井石橋線北側において、横断歩道が設置されていない歩道と歩道を結ぶ歩行者動線上に２本の歩行者誘導破線を整備し、歩行者の横断に対する安全性の確保と交差点に進入する車両の速度抑制策を進めてまいります。　なお、本交差点も、市道桜井停車場２号線との交差点部とも隣接しており、Ｔ字路が連続する大きな変則四差路とも言えることから、効果的な安全対策について箕面警察と協議の上、検討を進めてまいりたいと考えます。　今回ご提案のあった交差点は、双方ともに南小学校の児童の主要な通学路となっていることから、横断者へのさらなる安全対策として、例えば議員ご提案の横断歩道を設置している箇所やその前後のカラー舗装化、自発光びょうの設置なども有効な手段の一つと考えており、より効果的な対策を箕面警察と協議の上、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１８番　牧野芳治議員 ◆１８番（牧野芳治君）　ありがとうございます。　安全第一ということで、積極的に実のある話合いを、対策をしていただきたいと思います。　次に、府道桜井停車場線の安全対策について。　駅前ロータリーを利用する人を、いかに安全に府道を横断させるか。府道といいましても、若葉幼稚園の国道からずっと、今、言っている一番通りへ来る道、あれは府道なんですけれども、横断させるか、阪急の踏切があって、それからサカエという商業施設があって、箕面自由学園の生徒がたくさんおって、今、事故は起こっていないですけれども、人と車が整理されていない、ごちゃごちゃの状態なんですよね。みんな気をつけて渡ったらええんやと、そういうことでは行政の責任は取れないのと違うかと私は思いますよ。耳の遠い人も、目の不自由な人も、また高齢者も、よちよち歩きしか歩かれへん人も、幼児の子どももおる今の状態で、何かあったときは、行政は責任を問われると思いますよ。　さらにロータリー内に商業施設が今度できると、何か方策を考えないと、今は大変なことになると思いますけれども、その安全対策についてお考えの点をお願いします。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　府道桜井停車場線の交通安全対策についてご答弁いたします。　府道桜井停車場線の踏切周辺の歩行者安全対策としては、これまで、道路の東側歩道の整備、踏切の拡幅、歩道のない西側にグリーンベルトを引くなどの対策を実施してきたところです。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後プロムナードに商業施設が整備されることにより、人通りが増え、にぎわいが創出されると想定されることから、府道桜井停車場線の乱横断に対する安全対策の必要性は、市としても十分に認識しており、横断歩道の整備だけではなく、障害をお持ちの方、小さいお子さんなど、あらゆる方が安全に横断できる安全対策の検討に取り組んでまいります。　箕面警察は、府道桜井停車場線の横断歩道の設置について、当初は踏切の直近は危険であるとの見解を示していましたが、踏切直近での乱横断を防ぐためにも、少し離れた位置での設置の可能性もあるとして、プロムナードを延伸する形で横断歩道を設置するべく、大阪府警本部との調整を進めていただいているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１８番　牧野芳治議員 ◆１８番（牧野芳治君）　いろいろと方策を考えていただいておるところでありますけれども、私どもが考えましても、非常に難しい。こうやったらいいん違うかというのは、なかなか見当たらへんように思いますよ。　それは置いておきまして、次に、前から言うております阪急の桜井駅南口改札。これ、何で改札なんかいうか言いますと、今、質問しました府道桜井停車場線の混雑緩和をするためにも、阪急の南口改札があれば、かなりの人がさばけるというようなことがあって、今回また取り上げたんですけれども、今までの阪急との南口改札についての交渉経過、ちょっと言っていただけますか。 ○議長（二石博昭君）　地域創造部長　小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君）　今日までの阪急電鉄との交渉経過についてご答弁いたします。　桜井駅南口改札の設置につきましては、桜井駅南側の本市土地開発公社所有の土地を活用する構想等を提案するなど、前向きに検討いただくよう、阪急電鉄に働きかけ、継続的に交渉を続けてきたところです。　阪急電鉄からの意見としては、ほかの駅でも同様の要望がある中で、なぜ桜井駅に改札を増設するのかという明確な理由を社内説明する必要があり、社内で桜井駅整備の優先順位を上げるインパクト、特にコスト面だけでなく、乗客増加の要因がなければ、対応は極めて難しいとの見解を示されています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１８番　牧野芳治議員 ◆１８番（牧野芳治君）　この交渉経過については、今までも何度も聞いていますよ。だけど、鉄道事業者においても、社会的な使命があると思いますよ。　それと、前のまちづくり協議会においても、南口改札を作ってくれという人がもう何千人もおったと。人口調査したら、８,０００人も、９,０００人もおると。それから、今、申し上げましたような周辺道路の安全対策についても、南口改札があれば、かなり有効に働くん違うかというようなこともありますので、もう今すぐどうこう言うわけないけれども、５年かかっても、１０年かかっても、そういうふうな箕面市の行政として、今申し上げましたように若葉幼稚園のところ、どのように考えたってスマートな方法で解決できないじゃないですか、安全対策。踏切があって、あんなところへ歩道をつけて、そういうことでしょう。　だから、この南口改札についても、今後、引き続き、行政として必要やということで、粘り強く交渉していただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　以上をもって一般質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全て終了し、本第２回定例会に付議された事件、条例改正５件、補正予算１１件、契約締結４件、報告承認２件、報告１６件、同意２１件、諮問１件、特別委員会設置の件１件、一般質問２０件、その他２件、合計８３件は議了いたしました。　なお、議員提出議案第４号及び議員提出議案第５号は、閉会中の継続審査となっております。　閉会に先立ち、市長から挨拶をいたしたいとの申出がありますので、これをお受けいたします。市長　倉田哲郎君 ◎市長（倉田哲郎君）　閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んでご挨拶を申し上げます。　本定例会は、去る６月１日から本日まで２４日間にわたり、本会議並びに各常任委員会において終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要議案につきまして可決、ご決定賜りましたことに対し、衷心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。　また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各常任委員会における職員の出席者数のほか、各種のご配慮をいただきましたことに、重ねて御礼を申し上げます。　さて、このたび全国市議会議長会から永年勤続表彰として１５年表彰を林　恒男議員さんが受賞されたことにつきまして、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。　このたびの受賞は、長年にわたり市議会議員として箕面市の健全な発展と行財政の円滑な運営のためにご活躍をされ、地方行政に寄与された輝かしいご功績のたまものであります。今回のご栄誉に対し深く敬意を表しますとともに、重ねてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。　さて、議員各位の任期も、いよいよ来る８月２８日をもって満了となります。私の任期も、皆様方の２日前の８月２６日をもって満了となります。したがいまして、特別な案件のない限りではございますが、本日をもって本議場への参集も最後の機会かと思われます。　この場をお借りして少し振り返りをしますと、早いもので、市議会議員の皆様とともに市民の信託をいただき、箕面市長の席を担わせていただいてから１２年になろうとしております。　初就任の頃は、市の財政も経常赤字からのスタートではありましたが、市議会並びに市職員の多大なるご尽力をいただき、財政再建だけにとどまらず、それまでにはなかった数多くの取組を形にすることができました。　また、住民の意向に寄り添い、その時々の課題の解決に当たってまいりました。住んでいることに誇りや充足感を感じていただける箕面市となれるよう、また、少しでも箕面市で笑顔が増えるように、まちの成長の一助くらいにはなれたのではないかと自負をしております。　私自身は、当初から３期１２年を一区切りと考えており、その区切りがあったからこそ、全力をもって職務に臨んでこれました。また、１２年前にイメージしていたまちの姿の多くが形となり、現在は間近に控える新駅の開業を契機として、箕面のまちが新たな展開を迎えるタイミングであります。このタイミングであればこそ、次の新たな担い手に交代をし、また新しい視点で、ぜひ次の１０年間の箕面を躍進させていってほしい、そう考えています。　ここに、次の市長選挙には私は立候補せずに、今任期の満了をもって市長職を終えることといたしましたので、この場をお借りしてご報告をさせていただきます。　３期１２年の長きにわたり、共に仕事をさせていただきました市議会議員の皆様、そして、多くの難題に立ち向かい、支えてくださった箕面市職員の皆様、そして、まちづくりにご尽力、ご協力をいただきましたたくさんの市民の皆様に、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。　なお、任期満了まで、まだ２か月余りございますので、その間は最後まで気を抜かずに、十二分に職責を果たしてまいりたいと思います。　さて、多くの議員各位におかれましては、８月の選挙に立候補されると伺っておりますが、暑さの厳しい真夏の選挙でございますので、健康にはくれぐれもご留意いただき、ご健闘されますことをご祈念申し上げます。　また、私と同じく今期を最後にご勇退される議員の皆様には、議会の発展はもとより、市政進展のために、長年にわたり多大なるご貢献をいただき、また箕面市行政に対しましても格別のご指導、ご支援をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　お立場を離れられましても、どうか引き続き本市政への支援と変わらぬお付き合いをいただきますよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。　最後になりましたが、進退にかかわらず、全ての議員各位におかれまして、くれぐれもご自愛をいただき、ますますご健勝にて任期満了ぎりぎりまで、本市飛躍発展のためご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。　大変お世話になりました。本当にありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。　本定例会は、去る６月１日から本日まで２４日間にわたり開催をされました。　議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会におきまして慎重審議を賜り、また、理事者におかれましても真摯な答弁と円滑な議会運営に格別のご協力を賜り、誠にありがとうございました。　改めまして、議員各位と理事者の皆様方に、衷心より厚く御礼を申し上げますとともに、本日ここに全ての案件を議了し無事に閉会できますのも、議会事務局職員をはじめ各部局の職場で職務に精励されている職員の方々のご尽力のおかげさまであり、職員の皆様方に対しまして、衷心より感謝と御礼を申し上げます。　さて、本定例会は、４月２７日の第１回臨時会と５月１２日の第２回臨時会に引き続いての開催となりました。　臨時議会を含めた令和２年度箕面市一般会計の追加議案は、第２号から第９号まで８件に上り、追加予算総額は１７１億１,０００万円、事業への充当財源となる財政調整基金からの繰入額は１５億５,０００万円となり、財政調整基金残高は３４億６,０００万円へと減少をいたしました。その中で財政調整基金を活用した事業は、休業要請や外出自粛によって深刻な影響を被っている事業者や市民生活への支援等で、このような事業が機動的に実施できましたのも財政調整基金があったからでありまして、改めて先人の方々に感謝を申し上げますとともに、これからも先人が培ってきた計画行政と健全財政をしっかりと推進をしてまいらなければならないと考えます。　そして、今回のコロナ禍におきまして、医療の最前線で感染リスクと背中合わせで検査や治療に当たっていただいた医療従事者や市立病院の職員の方々をはじめ、子育て、教育、介護、救急、ごみ収集、定額給付金等の交付など、現場第一線で市民生活を支えていただいた民間事業者を含めた職員の方々、また、現場を支えるために懸命に事務作業をこなしていただいた職員の方々に対しまして、箕面市議会を代表して心から感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。　一方で、箕面市議会といたしましては、本定例会より紙媒体の書類を廃止して、議案書をはじめとする文書の電子化に移行するとともに、コロナ禍への対応措置として、行政側への問合せ事項の集約化と回答の共有化、専決処分と臨時議会開催の判断基準の明確化、発言予定のない職員の出席抑制、窓や扉を開放しての議会開催、議員歳費２０％削減と使途に関する緊急要望書の提出などを行ってまいりました。コロナ禍対策の取組は、今回限りであってほしいと願っているところですが、これからコロナ感染拡大第２波、第３波が予見をされていますので、脅威への備えを怠ることなく、危機感と緊張感を持って、議会と行政がベクトルを合わせて対応してまいらなければならないと考えます。　そして、私ごとで誠に恐縮ですが、倉田市長と同様に、私も今期をもって議員を引退することといたしました。議員各位並びに理事者の皆様方に対しまして、これまでのご厚情に心から感謝と御礼を申し上げますとともに、皆様方におかれましては、これからも引き続いて市民の幸せと箕面市政発展のためにご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。　一方で、引き続いて８月の選挙に立候補される議員の方々におかれましては、暑さ厳しい夏の選挙でございますので、健康には十分ご留意いただき、ご健闘をされますようご祈念を申し上げます。　結びに、これからコロナ禍対策を講じながら、梅雨や暑い夏を迎えることとなりますが、議員各位並びに理事者の皆様方におかれましては、くれぐれもご自愛をいただき、ご健勝にて過ごされますよう重ねてご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましての御礼の挨拶とさせていただきます。　これをもちまして、令和２年第２回箕面市議会定例会を閉会いたします。　ありがとうございました。　　　　　（午後５時３０分　閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議長　　　二石博昭　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　田中真由美　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　今木晋一...