令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月２６日（木曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君 公営企業管理者 栢本貴男君 総務部長 北村 清君 病院事業管理者 稲野公一君 市民部長 浅井文彦君 監査委員事務局長 (併任)公平委員会事務局長 稲野文雄君 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君 農業委員会事務局長 藤田 豊君 地域創造部長 小山郁夫君
選挙管理委員会事務局長 浜田徳美君 健康福祉部長 大橋修二君 教育次長 (兼務)子ども未来創造局長 高橋由紀君 みどりまちづくり部長
子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 木村 均君
子ども未来創造局担当部長 (併任)人権文化部長 小林誠一君 上下水道局長 小野啓輔君 消防長 美谷一哉君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君 議事室議事グループ長 山根貴之君 議会事務局次長 井西 浩君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 林 二郎君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君◯議事日程（第４号） 令和２年３月２６日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第１２号議案 特定調停申立事件に関する調停内容の一部変更の合意の件 日程第３ 第１４号議案 箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件 日程第４ 第１５号議案 職員の服務の宣誓に関する条例改正の件 日程第５ 第１６号議案 箕面市災害見舞金等基金条例及び箕面市福祉基金条例改正の件 日程第６ 第１７号議案 箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件 日程第７ 第１８号議案 箕面市監査委員条例等改正の件 日程第８ 第３５号議案 業務委託契約一部変更の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備業務） 日程第９ 第３６号議案 財産取得の件（箕面市立止々呂美小・中学校等用地） 日程第１０ 第３７号議案 財産取得の件（箕面森町地区センター） 日程第１１ 第３８号議案 財産の無償貸付及び減額貸付の件（箕面森町地区センター内の診療所） 日程第１２ 第３９号議案 財産の無償貸付及び減額貸付の件（箕面森町地区センター内の保険薬局） （総務常任委員長報告） 日程第１３ 第２１号議案
箕面市立小・中学校設置条例改正の件 日程第１４ 第２２号議案
箕面市立市民文化ホール条例等改正の件 日程第１５ 第４２号議案 箕面市子ども・子育て支援条例改正の件 （文教常任委員長報告） 日程第１６ 第１９号議案 箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件 日程第１７ 第２０号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件 日程第１８ 第４０号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立障害者自立支援センター） 日程第１９ 第４３号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件 日程第２０ 第４４号議案
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件 （民生常任委員長報告） 日程第２１ 第１３号議案 市道路線の認定及び廃止の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第２２ 第２６号議案 令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号） 日程第２３ 第２７号議案 令和元年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号） 日程第２４ 第２８号議案 令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号） 日程第２５ 第２９号議案 令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号） 日程第２６ 第３０号議案 令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号） 日程第２７ 第３２号議案 令和元年度箕面市水道事業会計補正予算（第２号） 日程第２８ 第３３号議案 令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第２９ 第３４号議案 令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第３号） （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第３０ 第１号議案 令和２年度箕面市一般会計予算 日程第３１ 第２号議案 令和２年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第３２ 第３号議案 令和２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第３３ 第４号議案 令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第３４ 第５号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第３５ 第６号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護サービス事業費予算 日程第３６ 第７号議案 令和２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第３７ 第８号議案 令和２年度箕面市病院事業会計予算 日程第３８ 第９号議案 令和２年度箕面市水道事業会計予算 日程第３９ 第１０号議案 令和２年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第４０ 第１１号議案 令和２年度箕面市競艇事業会計予算 （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第４１ 第４５号議案 令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号） （総務常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第４２ 請願第１号の１ 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願（意見書採択） （議会運営委員長報告） 日程第４３ 請願第１号の２ 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願（箕面市における公的補助制度創設） （民生常任委員長報告） 日程第４４ 彩都・
箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件 （彩都・
箕面森町地域整備特別委員長報告） 日程第４５
交通対策特別委員会経過報告の件 （
交通対策特別委員長報告） 日程第４６ 第４６号議案 令和元年度箕面市一般会計補正予算（第９号） 日程第４７ 第４７号議案 令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第４号） 日程第４８ 議員提出議案第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 日程第４９ 議員提出議案第２号 再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書 日程第５０ 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件 日程第５１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） おはようございます。 ただいまより令和２年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において５番 中西智子議員及び１８番 牧野芳治議員を指名いたします。 次に、日程第２、第１２号議案「特定調停申立事件に関する調停内容の一部変更の合意の件」から日程第１２、第３９号議案「財産の無償貸付及び減額貸付の件」まで、以上１１件を一括議題といたします。 以上１１件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 神代繁近議員
◆総務常任委員長（神代繁近君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件５件、その他６件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月１２日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第１２号議案「特定調停申立事件に関する調停内容の一部変更の合意の件」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１４号議案「箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件」につきましては、一部委員から、本条例は制定しなければならないものではない上、制定すれば、賠償額の上限を超える額は議会への報告のみで議決なく免責されることとなる、再度、住民監査請求や住民訴訟を起こせるものの住民にとっては負担となる。もともと裁判で住民側が勝訴したのに、議会で債権放棄できる規定自体が住民監査請求や訴訟を抑制するものだが、政令で定める参酌基準を下げている上に、わざわざ議会や監査委員の直接関与を薄めていくような条例をつくることには反対するとの意見が提出されました。 一方、本条例が制定されたからといって住民監査請求や住民訴訟が抑制されるとは考えられず、関係がない。大事なのは条例を制定する目的であり、１つは、損害賠償請求権の放棄について、議会が政治的関係に影響を受け、客観性や合理性で判断しないことが大きな問題となったこと、２つ目は、軽過失にもかかわらず、大きな損害賠償額を負わされるのであれば、市長や職員が萎縮するおそれがあることが大きな理由である。条例制定に当たって、軽過失であるか否かは住民訴訟において裁判所で判断してもらうことが想定されること、条例案の内容について、政令の参酌基準に対する市長の裁量権は広くなると考えられること、たとえ１年分でも収入を失うことは相当なプレッシャーであり、職員の職務執行において一定の緊張感と注意喚起が期待されることなど、監査委員からのご意見はもっともであり、賠償責任の免責額に係る市長の主張も納得できるものである。議会としては、損害賠償請求権の放棄権限まで奪われるわけではないため、議会自身の姿勢そのものも問われており、しっかりしなければならないが、本条例はほかの自治体より先行して制定する値打ちがあると考え、賛成するとの意見。 本条例が制定されても、いいかげんな事務執行をすれば損害賠償責任を負うという緊張感を持つとともに、軽度な過失で賠償の責めを負うことに萎縮することがないようにとの条例の趣旨を十分踏まえて職員は職務に当たってほしい。ただし、本条例に合致する軽度な過失に当たると誰がどのように判断するのかをはっきりさせることは絶対必要であり、それを十分検討することを要望して賛成するとの意見。 ほかの賛成意見におおむね賛同する。本市がほかの自治体より先行して本条例を制定すると、これが一定のスタンダードになると思う。損害賠償責任の上限額について、本市のように、市長は基準給与年額に２を乗じた額、そのほかの職員は基準給与年額とする自治体もあれば、政令の参酌基準のままとする自治体も出てくるので、その差の分に見合うしっかりとしたリスク管理を行っていくことを要望して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１５号議案「職員の服務の宣誓に関する条例改正の件」、第１６号議案「箕面市災害見舞金等基金条例及び箕面市福祉基金条例改正の件」、第１７号議案「箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件」、第１８号議案「箕面市監査委員条例等改正の件」、第３５号議案「業務委託契約一部変更の件」、第３６号議案「財産取得の件」、第３７号議案「財産取得の件」、第３８号議案「財産の無償貸付及び減額貸付の件」及び第３９号議案「財産の無償貸付及び減額貸付の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件５件、その他６件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１１件のうち、日程第２、第１２号議案、日程第６、第１７号議案、日程第７、第１８号議案、日程第８、第３５号議案、日程第９、第３６号議案、日程第１０、第３７号議案、日程第１１、第３８号議案及び日程第１２、第３９号議案、以上８件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１２号議案「特定調停申立事件に関する調停内容の一部変更の合意の件」、第１７号議案「箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件」、第１８号議案「箕面市監査委員条例等改正の件」、第３５号議案「業務委託契約一部変更の件」、第３６号議案「財産取得の件」、第３７号議案「財産取得の件」、第３８号議案「財産の無償貸付及び減額貸付の件」及び第３９号議案「財産の無償貸付及び減額貸付の件」、以上８件を一括採決いたします。 以上８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上８件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上８件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、第１４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹議員
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１４号議案「箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件」について反対し、以下、その理由を述べます。 ２０１７年６月の地方自治法改正では、人口減少社会に対応するために地方行政の在り方を見直すとして、総務大臣が監査基準の策定、変更の方針を定め、必要な助言を行うことなど、地方自治体への国の関与を強める内容が含まれていました。 また、地方自治体の長の損害賠償責任の見直しでは、住民監査請求や住民訴訟提起権を抑制する仕組みが入っており、改正の前の地方自治法でも、改正後も、議会が議決すれば損害賠償請求権等を放棄する議決ができるという内容も変わりありません。住民の監査請求の機運に反すると日本共産党などが反対してきました。 しかしその一方で、法改正で、議会が監査委員の意見を聞けば、損害賠償請求等を放棄する議決ができると、監査委員の意見を聞けばの文言が入ったのは評価点ですが、一方で、条例で、軽過失の一部免責をあらかじめ定めることができるの文言も入りました。 今回、この文言に基づき本条例が提案されていますが、条例をつくれば住民監査請求や訴訟が起き、裁判により損害賠償を求められた場合、市は、この条例に基づき、今後は決められた基準より上の賠償額については条例基準で処理し、議会に報告、承認を求めるだけになります。議会から改めての監査委員の意見を聞く場もなくなり、議会での議決の必要もなくなります。その後、決定の内容が適当でなければ、再度、住民監査請求や住民訴訟も起こせると言いますけれども、住民にとって重ねて手間で負担になるということになります。 私たち日本共産党は、もともと裁判で住民が勝訴したのに、議会でその債務の放棄ができるというような規定自体、住民監査請求とか訴訟を抑制する制度になっていると考えてきました。しかし、法律では、条例で軽過失の一部も免責をあらかじめ定めることができるということにしているのにすぎず、定めなければならないではありません。議会も監査委員会も、直接関与を薄めていくような条例をわざわざつくることについては反対です。せめて、これまでどおり、法律どおり、必要ならば、監査委員会の意見も聞き、議会で議論して決めていくことでいいのではないかと考えます。 第三者委員会の調査の必要もあるという意見もありましたけれども、そういうことも含めて調査をして、議会として賠償額を決めることも可能なわけです。 また、箕面市の監査委員会から指摘された、政令が示した参酌基準を下げたことについてのそのバランスについても意見を述べましたが、退職金を含めた額でのバランスであるという答えでありましたが、なお不明であり、新たな条例は必要はないという意見を述べ、反対といたします。 大阪府の北摂地域で同様の提案がされているのは、高槻市、箕面市、吹田市だけであり、吹田市は、市議会の委員会審議を前に、理事者側から同様の条例案の取下げがあったと聞いております。 以上、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、６番 中嶋三四郎議員
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、第１４号議案「箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 本件は、住民訴訟における長及び職員等の軽過失を前提とした損害賠償責任を条例に位置づけることを可能とする地方自治法の改正を受け、箕面市としてはいち早く条例を制定しようとするものであります。 本件の賛否を判断する上で重要なのは、１つは法改正が進められた背景であり、もう一つは条例で定める内容が合理的なものであるかの２点であるとの考えから、以下、賛成の理由を述べたいと思います。 まず、法改正が進められた背景において、議会が目を向けるべきは、住民訴訟における地方議会のスタンスが問われているということであります。平成２８年３月の地方制度調査会第３１次答申において、とりわけ議会の議決による長や職員等への請求権放棄が相次いでいること、また、一部では、議会が請求権放棄の理由を明らかにしていないことなどから、住民訴訟における損害賠償責任が政治的状況に左右されているとの指摘がなされました。 これを受けて、住民訴訟制度改革が平成２９年の地方自治法改正に盛り込まれたわけですが、具体的には議会の議決による長や職員等への請求権放棄を制限するには至らなかったものの、故意や重過失による国家賠償法との不均衡を考慮しながら、長や職員等が軽過失の場合においても一定の責任を負うことを前提に位置づけているものであります。 一方で、適切な範囲において負うべき賠償責任を事前に条例として定めることを可能とすることで、行政業務の萎縮低減と不適切な事務、財務会計行為の抑制の両立をめざしているものであり、さらには、チェック機能を付加するために、請求権放棄においては監査委員の意見聴取が義務づけられるなど、制度改正が行われました。監査委員意見の公表には触れられていないものの、議会を通じて報告されることから、実質的には公開と同様の扱いになるものであります。つまり、本条例が制定されることによって、住民訴訟による損害賠償責任は、司法判断を踏まえた上で、まず条例の規定によって判断されることになります。 一方で、条例とは別に、議会の議決による請求権を放棄する場合には、条例との整合性や監査委員の意見聴取が必須となります。したがって議会は、実質的により慎重な議決を行わなければならないことが法改正によって起こることであり、条例の内容以前に、条例を制定することが、地方議会の住民訴訟制度への良識、スタンスとして問われていることになると認識をしています。 これらを踏まえれば、箕面市議会としては率先して条例を制定し、答申で指摘をされているような不適切な判断や議決は、これまでも、これからもないという明確なスタンスを市民の皆さんにいち早く示すべきものだという考えから、条例制定には賛成するものであります。 次に、反対理由としてもあるように、懸念される事柄についても触れておきたいと思います。 １つは、賠償の上限が政令基準よりも低く設定されると、不適切な事務、財務会計行為の抑制につながらないとの懸念であり、もう一つは、抑制効果も含めた条例制定が、住民訴訟の形骸化につながるのではないかという懸念であります。 まず一つ目の、会社法を参考にした政令基準と、市長を２倍、そのほかを１倍とする箕面市案については、倍率云々の前に、この条例の前提を再確認すると、軽過失を前提とした上で、１年分の年収が賠償基準額として定められることであります。想像するまでもありませんが、通常は、給与で生計を立てている場合において、１年分の年収を失うことでたちまち生活の破綻を招くことは容易に想像できるものであります。であるならば、合理的に考えて、この基準額が不適切な事務、財務会計行為の抑制にならないとの判断には到底至らないものであります。 また、一般職及び公選職ではない特別職については、その職責に応じた年収差となっていることから、倍率による差をつける必要はないとの判断も同様のものであります。そもそも、会社法における賠償責任の規定は役員等に対するものであり、一般社員は対象となるものではありません。一方で、本条例では、公務員の一般職も１年分の年収が賠償責任として明記されていることを鑑みると、公務員の職責の重さは既に踏まえられており、金額の多寡がその責任の有無を判断、左右するものではないと考えるものであります。 唯一、公選職であり、執行機関の最終決裁者である市長には、それ以上の職責があると言えますが、政令基準にあるような６倍であることのほうが、反対をされている皆さんもいつもおっしゃっているように、営利を目的とした会社法人と公的機関を同様に考えることに合理性な理由は見受けられず、一般職以上との判断から２倍の倍数設定であることは妥当性や合理性を欠くとは言えないものであります。 むしろ、この論理から言えば、公選職で最終議決機関を担う議会議員が１倍であることのほうが問われそうなものでありますが、事務、財務会計行為の執行に関する賠償責任であることを考えれば、議会議員も同様に市長以下と考えるのが合理的であると考えます。 ２つ目の、賠償責任額を低く見積もることで、住民訴訟を形骸化し、訴訟自体を抑制することにつながるのではないかとの懸念についてもですが、そもそも本条例は軽過失を前提とするもので、過度の賠償責任を課すことは行政業務の萎縮を招くおそれがあること、また、先ほども述べたように、１年分の年収を失うことは生活の破綻を招くほど重大な内容であることから、住民訴訟による責任追及を形骸化することになるとは到底思えません。 また、そもそもで言えば、議会の議決による請求権の放棄に端を発する今の制度状況を放置することのほうが、住民訴訟を形骸化させるリスクは高いと言えると思います。 以上、議会としては、本条例は適切な範囲を逸脱するものではないこと、住民訴訟制度を重く受け止めるからこそ条例制定を市民の皆さんに示す必要があるとの観点から賛成することを申し上げて、討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１４号議案「箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第１５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番 名手宏樹議員
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１５号議案「職員の服務の宣誓に関する条例改正の件」に賛成し、討論を行います。 本件は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、当該職員の服務の宣誓及び緊急事態の際の宣誓の特例について定めるため、本条例を改正しようとするものです。 ４月から新たに任用される会計年度任用職員は、３０職種、約５３０人が想定され、会計年度任用職員の服務の宣誓は書面を提出することや、地震等の緊急事態に関しては職員に宣誓を行う前に職務を行わせることができる旨を新たに追加し、４月１日から施行するものです。 これまでの一般の職員が宣誓文などを口頭で読み上げて宣誓していたものを、宣誓文が記載された承諾書、任用期間、勤務の内容と場所、報酬等を記した勤務条件に対する承諾書に事前に署名し、任命権者や任命権者の指定した職員に提出するという形で行われようとしています。 宣誓文には、公務員としての憲法の尊重義務や全体の奉仕者など、公務員にとって重大な部分が含まれています。勤務条件とか守秘義務や報酬など、大事なことが様々書かれた書類の中の一つに宣誓文が入っていて、そこにサインするというだけで提出するということで、公務員としての宣誓の重みが薄まることのないような対応を求めます。 また、会計年度任用職員の制度導入で、パートタイムの会計年度任用職員も一般職公務員であることから、地方公務員法の服務規定が適用されるということになりますが、営利企業への従事等の制限についてはなくなってしまっています。会計年度任用職員としての勤務時間が短く、生計の安定、多様な働く機会や収入の確保のため柔軟な対応が必要であることからと、一律に制限しないという説明ですが、そもそも生計が不安定なまま１年間の任用職員として雇用すること自体が問題です。安定した継続雇用を保障すべきです。 しかし、同時に公務員としての服務上の義務はあります。答弁では、仮に営利企業の従事等をするパートタイム会計年度職員には、その届出書を提出させ、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務などに反することのないよう、地方公務員としての責務を確保していきたいとの答弁もいただきましたので、その対応を求めて賛成といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１５号議案「職員の服務の宣誓に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、第１６号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番 名手宏樹議員
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１６号議案「箕面市災害見舞金等基金条例及び箕面市福祉基金条例改正の件」について、賛成の討論を行います。 本案件は、箕面市災害見舞金等基金及び箕面市福祉基金について、いずれも有効活用ができるよう機能を再編するため、条例改正をされようとするものです。 箕面市災害見舞金等基金条例については、条例の名称を箕面市災害対策基金条例とし、基金の設置目的を災害対策全般の財源に活用できるように改められるものです。これまで、低金利で運用収入が激減し、実態としては一般財源で事業を実施している状況です。既に基金を活用できないような機能不全に陥っていたものです。 今回の条例改正により、箕面市災害対策基金、箕面市福祉基金ともに、基金の運用収入を事業に充当する基金から、基金本体を取り崩して条例の目的のとおりに必要な事業に充てることができ、有効活用が図られます。 また、これまで運用収入を充当していた事業は、既に一般財源で実施してきた状況で、引き続き一般財源をもって対応されることも明らかになりました。 日本共産党箕面市会議員団は、昨年の１１月に会派の行政視察で二度の大規模な豪雨災害に見舞われた広島市を訪れ、地域の防災力向上を図るため、平成２６年８月豪雨災害以降に頂いた寄附金を基に防災まちづくり基金を設置し、基金を活用し地域の防災まちづくり活動の促進等を図る防災まちづくり事業を行っている広島市の災害基金条例の創設の事例を調査し、昨年１２月の市議会で箕面市でもこうした基金をつくるべきであると提案をしてきました。そのときの答弁は、箕面市では寄附金が集まった事情はないので基金はつくらないとのことでしたが、今回の条例改正で実現することになりました。 委員会答弁では、災害対策全般に拡充し、これまで箕面市にはなかった防災対策あるいは災害対策に特化した災害対策基金として、見舞金条例から名称まで改められたとの答弁もされました。基金残高は約１億１,０００万円ですので、地域の防災まちづくり活動の促進など防災まちづくりの事業への活用や、大阪府北部地震や台風被害など大規模災害が相次げば不足する状況とのことですので、計画的に積み上げ、いざというときの災害対応に活用されるよう求めるものです。 また、箕面市福祉基金については、現在約４億４,０００万円もの基金残高があり、今後の活用については具体的な方針は出されていませんが、基金の目的にあるように、福祉事業に活用する目的ということですので、その目的に沿って、全体の財源を勘案しながら活用が検討されることを求めるものです。 以上、賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１６号議案「箕面市災害見舞金等基金条例及び箕面市福祉基金条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１３、第２１号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」から日程第１５、第４２号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 尾上克雅議員
◆文教常任委員長（尾上克雅君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件３件について審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしましたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第２１号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」につきましては、一部委員から、第五中学校を造ったときの地元の意見を大切にし、同校を残すべきであり、現市立病院の跡地を小中一貫校とせず、小学校とすることに賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２２号議案「
箕面市立市民文化ホール条例等改正の件」及び第４２号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております３件のうち、日程第１３、第２１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実議員
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第２１号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。 この条例改正は、移転予定の箕面市立病院の跡地に（仮称）箕面市立船場小学校を設置する内容です。 教育委員会は、２０１６年１１月１７日から、「新設する小学校は小中一貫校が望ましい」とされてきました。その理由としては、先日の文教常任委員会の中では、「既に施設一体型の小・中一貫校は２校開校しており、小中一貫教育が進められている最中で、その中で、９年生が例えば１年生に優しく声をかける姿など、また教育の連続性の担保など、いろんな好ましい面が出てきていた。その際、船場の地区に新しい学校が開設されるということだったので、当時非常に効果が出ておりました小中一貫施設一体型について検討していくべきだというふうに判断し、小中一貫校が望ましいとしたもの」というふうに説明をされていました。そして、今年２０２０年１月２３日の教育委員会において総合的に判断をした結果、新設校は小学校にすると確定をされたとの説明がありました。 その最初、小中一貫校が望ましいという方針が出された後すぐの文教常任委員会で、私は、メリットだけでなくデメリットも、とどろみの森学園や彩都の丘学園の実績を検証して出すべきではないか、デメリットもメリットと同じように示した上で、いかにデメリットの部分を減らすかという議論がなされてこそ、そして検討されるべき内容だと申し上げておりましたが、メリットの部分しか出されずに、小中一貫校に通わせていたときの友人に問い合わせて、人間関係の固定がつらくなり引っ越しをされたお友達の話を紹介したり、そんな例もある、検証が必要と、望ましいとされたわけであって決まったわけではないので、小中一貫校の検証を進めていってほしいなど申し上げたこともありましたが、なぜそんな話をするんですかということを教育委員会のほうから言われたりもしましたし、その後、そういった議論はほとんど聞こえてこずでしたので、この決定には大変驚きました。校区調整のためのワークショップが重ねられ、やっぱり第五中学校については地元からの強いご意見もあり、それをしっかり受け止められた部分も大いにあるんだと思います。 その点と、また、施設一体型でない小中一貫教育についての精査もされた点も含め、今の時点で私は当然ながら賛成という立場になりますが、今後、小中一貫教育への検証、取組をさらにしっかり進めていく必要があることを提案、申し添えさせていただいて、賛成討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２１号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、第２２号議案及び日程第１５、第４２号議案、以上２件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２２号議案「
箕面市立市民文化ホール条例等改正の件」及び第４２号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１６、第１９号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」から日程第２０、第４４号議案「
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 中西智子議員
◆民生常任委員長（中西智子君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件４件、その他１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月１０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第１９号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」、第２０号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」、第４０号議案「指定管理者の指定の件」、第４３号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」及び第４４号議案「
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件４件、その他１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１９号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」、第２０号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」、第４０号議案「指定管理者の指定の件」、第４３号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」及び第４４号議案「
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件」、以上５件を一括採決いたします。 以上５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上５件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上５件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２１、第１３号議案「市道路線の認定及び廃止の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 牧野芳治議員
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されましたその他案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月１１日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第１３号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されましたその他案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１３号議案「市道路線の認定及び廃止の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２２、第２６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」から日程第２９、第３４号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第３号）」まで、以上８件を一括議題といたします。 以上８件に関し、各委員長に報告を求めます。まず、総務常任委員長 神代繁近議員
◆総務常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました令和元年度補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第２６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算及び第２７号議案「令和元年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました令和元年度補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、文教常任委員長 尾上克雅議員
◆文教常任委員長（尾上克雅君） ただいま議題となりました令和元年度補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第２６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、教育関係のＩＣＴ化に関連する大きな事業は、予算をつける以上はしっかりやってほしい。ただ、事業間の予算の流用は、制度上は可能ではあるが、工事請負費などは流用ではなく、予算を議会に議案として提出するという方向性は間違えないでほしいと申し上げ、賛成するとの意見。 ＩＣＴ関連については、タブレットが導入されたときに、学校が対応できる状況ではなかったことがある。また、モデル校である第一中学校が、まだ公開授業を行えていない状況なので、令和２年度は丁寧に学校と話をしながら進めてほしいことを要望し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました令和元年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、民生常任委員長 中西智子議員
◆民生常任委員長（中西智子君） ただいま議題となりました令和元年度（２０１９年度）補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第２６号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算及び第２８号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２９号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」につきましては、一部委員から、介護保険給付費準備基金への繰入れは、保険料として先に徴収している額の差額が積み立てられ、第８期介護保険事業計画策定時に活用方法を議論することとなることから、基本的には問題ないが、当該基金への繰入れが単年ごとに積み増しされ、あまりにも多額となっている。保険料の賦課額を突き詰めて正確に計算し、当該基金に積み立てることのないように保険料予測をしっかりと精査していただくことを要望し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第３０号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました令和元年度（２０１９年度）補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、建設水道常任委員長 牧野芳治議員
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました令和元年度補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第２６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算、第３２号議案「令和元年度箕面市水道事業会計補正予算（第２号）」、第３３号議案「令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）」及び第３４号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第３号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました令和元年度補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」、第２７号議案「令和元年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号）」、第２８号議案「令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」、第２９号議案「令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」、第３０号議案「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」、第３２号議案「令和元年度箕面市水道事業会計補正予算（第２号）」、第３３号議案「令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）」及び第３４号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第３号）」、以上８件を一括採決いたします。 以上８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上８件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上８件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３０、第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」から日程第４０、第１１号議案「令和２年度箕面市競艇事業会計予算」まで、以上１１件を一括議題といたします。 以上１１件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 神代繁近議員
◆総務常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました令和２年度当初予算のうち、当総務常任委員会に付託されました予算３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、職員研修費に同和研修が含まれており、行政が同和研修を進めることは強制的な思想統制になりかねず、同和対策の永続化につながること。マイナポイントに関して、マイナンバーカードを、導入当初の目的である社会保障や災害対策などでの法的手続から経済活動へと広げることは、本来の目的から逸脱して使用することとなる。さらに、マイナポイント利用環境整備促進事業は、市の判断で実施するか否かを決められること。まちづくりに関して、船場のまちづくり事業を中心に、住民参加と住民合意という点において十分に考慮されないまま進められているという観点から、反対するとの意見が提出されました。 一方、マイナポイントに関しては、市民が手続に来たときに予算がないからできませんとは言えない。北大阪急行線延伸事業関連では、反対しておいて、あれこれと要求するのはいかがなものか。地方議会での審査は国での審査と違い、我々２３人の議員は二元代表であって、市長と対等で、同じく大きな責任を負っているものであり、安易な反対はすべきでないと申し上げて賛成するとの意見。 職員研修に関しては、同和研修だけではなく、全体としてこれだけ市民のために研修していると正確に説明すべきである。また、本予算が認められなければ、支持者の生活にも支障が出ることを覚悟して反対すべきである。本市では、歳出の大部分を占める北大阪急行線延伸事業を進めながらも、市民サービスの質が落ちているとの不満の声が聞こえてこないのは、めり張りの利いた予算編成のなせる業だと思う。事業を進める上で大切なのは、いかに費用対効果を高めるかである。人件費に関しては、費用を抑えながらも、職員の頑張ろうという意識をうまく高めるような予算編成となっている。今後は、ＲＰＡを使用することで多くの定型業務が簡素化され、市役所内の人事配置も大きくさま変わりするであろうし、それを早く成し遂げることが自治体間競争に勝つことになると考える。市の仕事の評価は、全職員がどれだけ市民目線に立って仕事をするかにかかっており、職員の一生懸命働こうとする環境づくりなど、総務部局の仕事ぶりのいかんが今後の本市の行く末を大きく左右する。私も職員とともに市民のために働く所存であり、本予算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第２号議案「令和２年度箕面市特別会計財産区事業費予算」及び第３号議案「令和２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました当初予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、文教常任委員長 尾上克雅議員
◆文教常任委員長（尾上克雅君） ただいま議題となりました令和２年度当初予算のうち、当文教常任委員会に付託されました予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、各委員も議論し、答弁の内容もしっかりとお伺いして、反対する内容はない。この予算をしっかりと執行することを要望し、賛成するとの意見。 ＩＣＴ事業について、今後、タブレットを使った効果的な授業が必要になってくるので、この事業を進めてもらっていることに感謝する。また、通学区域の変更について多くの方が知らないので、丁寧に、かつ、実施まで９年間あるので、柔軟に進めることを要望し、賛成するとの意見。 文教常任委員会の予算は、未来を担う子どもたちの将来を決定づける様々な施策の集合体であり、子育てにも関わる事業であるので、しっかりと取り組んでほしいことを要望し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました当初予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、民生常任委員長 中西智子議員
◆民生常任委員長（中西智子君） ただいま議題となりました令和２年度（２０２０年度）当初予算のうち、当民生常任委員会に付託されました予算６件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第１号議案「令和２年度（２０２０年度）箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、市民の１９％しか利用できていない本市の任意事業であるマイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書の交付事業が含まれている点や、健康管理支援事業におけるケースワーカーの人員配置を社会福祉法による標準数どおりとし、雇用状況を手厚くする必要がある点など、総合的に勘案し、当委員会所管の予算には反対するとの意見が提出されました。 一方、新規事業として取組を始める生活保護受給者の健康管理支援事業や、障害者の虐待等緊急対応事業、特殊詐欺対策事業など、今後市民にとって重要な事業ばかりである。マイナンバー制度については、現在、日本における少子高齢化や雇用環境の変化、貧困格差の問題に対して、社会保障と税の一体改革で国が決定したことであり、本市だけが実施しないということはできない。当委員会所管の予算は、福祉関係や市民生活に必要な予算であり、各担当部局でしっかりと検討した上で計上しているため、適正に執行していただけるものと理解し、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４号議案「令和２年度（２０２０年度）箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」につきましては、一部委員から、広域化することで保険料が高くなっている上に、様々な独自の減免制度が適用できなくなり、払いたくても払えない状況が続いている。本市だけが広域化から抜けることはできないということだが、広域化により市民にどのような影響があるのか。また、現段階では激変緩和期間であり、何らかの策を考え、もう少し保険料を抑えることができたのではと考え、反対するとの意見が提出されました。 一方、保険料が上がっている要因は、基本的には被保険者が減少し医療費が増加していることや、高齢化に伴い後期高齢者医療や介護保険の納付金の増加が原因、要因で、国保料の値上げはまさに社会全体の縮図である。広域化する、しないにかかわらず、今後も医療費は上がっていくことが前提にある。本市の国保事業については、特定健診の受診率向上や収納率を高水準で維持しており、努力していることを評価する。広域化に対する課題はあるが、しっかりと向き合いながら今後も安定的に運営できるように取り組むことを願い賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第５号議案「令和２年度（２０２０年度）箕面市
特別会計介護保険事業費予算」につきましては、一部委員から、介護保険料や後期高齢者医療も、全てにおいて保険料がとどまることなく高くなっている。介護保険については、国民健康保険と違い軽減施策を創設してもペナルティーはなく、他の自治体では実施しているところもある。厳しい市民の現状を見れば、軽減施策を創設できた可能性もあるため反対するとの意見が提出されました。 一方、介護サービスの供給も含め、保険料が余り過ぎている課題はあるが、過度な保険料を徴収することのないよう事業内容も含めて精査し、しっかりと取り組んでいただきたい。また、介護保険については、保険料に対し供給できるサービスがイコールとなることから、保険料を抑えれば抑えるほど本来のサービスが確立できなくなるため、バランスを見ていく必要があるが、本市の保険料は全国平均で見るとそれほど高くはない。介護サービスの内容や保険料をどうするのか、令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画に向け、他市の先進事例も参考にしながら、ささえあいステーションや介護予防の取組も含め、今後しっかりと議論をしていく必要があることを申し上げ、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第６号議案「令和２年度（２０２０年度）箕面市
特別会計介護サービス事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第７号議案「令和２年度（２０２０年度）箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」につきましては、一部委員から、影響が出ている市民が増えており、保険料が高くなり負担が大きくなることを重く受け止め、反対するとの意見が提出されました。 一方、後期高齢者医療の財源は、健康保険と介護保険の納付金が大きな財源となっており、それを上げないとなると納付金か国からの繰入れを増やすしかなく、いずれにしてもどちらかにしわ寄せが行くことになる。値上げに反対するという議論ではなく、一定の負担をどのようにして平準化させるのか、財政基盤を含め持続可能な形を構築していくかである。７５歳以上の方を後期高齢者としてくくる形でいいのか若干の課題はあるが、本予算についてはその課題を議論するものではなく、値上げをしたから反対ということにはならないため、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案「令和２年度（２０２０年度）箕面市病院事業会計予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました当初予算６件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、建設水道常任委員長 牧野芳治議員
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました令和２年度当初予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 まず、第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、ＥＳＣＯ事業を活用し、可能な限り低コストで空調設備の改修を行おうとする姿勢が非常によいと感じた。あわせて、子どもたちの安心・安全を確保していくためのキッズゾーンの設置や、令和２年度中に市内の水防整備を完了させるなど、市民としても非常に安心できる。令和２年度も引き続き市民のための市政運営をしていただきたいという期待を込めて賛成するとの意見。 本予算で提案されている水道整備事業、キッズゾーン並びに自転車専用レーンの整備などは、箕面を大阪で最も安全なまちにすると日頃市長が強く決意されていることに合致する。武士に二言なしのすばらしいものである。政治は実行力が重要である。市民の安心・安全を第一に考えて、この予算を執行していただくことを要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案「令和２年度箕面市水道事業会計予算」及び第１０号議案「令和２年度箕面市
公共下水道事業会計予算」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１号議案「令和２年度箕面市競艇事業会計予算」につきましては、一部委員から、これまでも競艇事業は公営ギャンブルの枠の中で粛々と行うべきで、事業拡大を進めるべきではないという立場で反対してきたが、今回も同様の立場で反対するとの意見が提出されました。 一方、本市の競艇事業については、初開催以来６５年間にわたって、健全なレジャー、大衆娯楽の一つとして広く楽しんでいただいている。さらに、競艇事業の収益は、本市の貴重な自主財源として財政運営に寄与するだけでなく、日本財団などを通じて社会福祉、教育、文化活動、海外における人道活動や人材育成の分野などで、弱者救済、世界平和に大きく貢献している。このような重要な事業を継続するための施策を構築し、実施することこそが、本市にとっての課題であり、使命であると考えるので、より一層精進し、さらなる発展をめざしていくことを要望して賛成するとの意見。 令和２年度も競艇事業会計から一般会計に１０億円が繰入れされ、事業収支が予定を上回ればさらに繰入れがされるとのことで、そうなると北大阪急行線延伸事業に関する起債の発行抑制につながってくる。また、それが続けば、北大阪急行線延伸事業に係る市債償還完了予定である令和２５年度を待たずして、ほかの事業への使途も考えることができる。このように、競艇事業収益は本市の一般会計の財源において非常に重要であることから、これからもしっかりと売上向上に向けて尽力していただくことを期待して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました当初予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１１件のうち、日程第３０、第１号議案につきまして、審議を行いたいと存じます。 なお、第１号議案につきましては、事前に配付いたしておりますとおり、会議規則第１６条の規定に基づいて、去る３月１９日付をもって神田隆生議員ほか２名から修正案が議長に提出されております。 したがいまして、会議規則第３９条の規定により、修正案について提出者に説明を求めます。２番 神田隆生議員
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 提案者を代表いたしまして、２０２０年度（令和２年度）箕面市一般会計予算についての修正提案の説明をいたします。 その修正内容は、歳出の第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費中の５５番事業、マイナポイント利用環境整備促進事業７９０万５,０００円全額を減額し、それに連動する予算項目を修正するものです。 そして、歳入歳出をそれぞれ６３９億７,０００万円から６３９億６,２００万５,０００円とするものです。 箕面市の負担が大き過ぎる北大阪急行線延伸関連の事業、新船場西公園までの歩行者デッキ延伸事業や、大阪大学箕面キャンパス船場移転に伴う事業をはじめ、まちづくり予算を見直しして、その財源を国保料の引下げや介護保険料軽減、就学援助の拡充や学校給食の無償化など、教育予算の増額拡充に組み替えたい、修正案に盛り込みたい案件は多岐にあります。 しかし、既に関連予算が議決され、事業が進行中の予算修正は困難な点や、特別会計予算への会計をまたいでの修正は難しいということですので、２０２０年度原案予算案で新たに盛り込まれ、実行されようとする最低限の修正として、修正提案については１点に絞りました。 提案理由は、今年１０月から始めるとしているマイナポイント利用のための整備事業を削減しようとするものです。政府は、消費税増税に伴う景気対策として、マイナポイント制度という、マイナンバーカードの交付を要件としてプレミアム付ポイントを実施し、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤を構築しようとしています。マイナポイントの制度は、政府が、マイナンバー、個人番号カードを活用して実施するポイント制度で、民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする制度で、２０１９年から中小店でキャッシュレス払いへの還元を実施し、新制度はこれを引き継ぐ形を実施しようとしているものです。 しかし、入金２万円に対して、税金５,０００円分、２５％を提供しており、相当な上乗せで、まさにばらまき施策との印象が強いものです。マイナポイントは消費税対策として疑問であるばかりか、マイナンバーカードの発行の促進を狙いとしています。 そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して掌握することで、社会保障給付の削減などを進めようとする狙いがあります。これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく、金融機関等にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など多くの個人情報が本人の同意なしに広まっていくリスクが高まります。マイナンバーカードには、さらに顔写真のデータまでつけ加わり、一層のリスクが高まります。 マイナンバーカードの普及が進まないのは、こうした国民の不安があるからです。こうした国の不安の声を無視して国民の血税を使ってマイナンバーカードの普及を図るものです。 マイナポイント制度を進めるために、自治体が行わなければならないマイキープラットフォームの利用やマイナポイントの実施は、自治事務で実施するか否かは自治体の判断です。地元の消費活性化に役立つ見込みのない一過性の制度のために自治体には大きな負担がかかります。消費税増税対策や地域経済対策であれば、マイナポイントではなく、既に多くの自治体で進めている住宅リフォーム助成制度など、地元の業者に役立つ手段を活用すべきではないでしょうか。 以上、マイナポイントの利用のための整備事業を減額するという提案となっております。誠に簡略ではありますがご説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決いただきますようお願いいたします。
○議長（二石博昭君） これより修正案について質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。１１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、神田隆生議員ほか２名提出の第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」の修正案に対し、提案者に質疑をさせていただきますので、真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 １番目の質疑として、修正案では、マイナンバーカードは持っていても、スマホやパソコンがない、もしくは使いこなせない人たちに、マイキーＩＤを取得してマイナポイントを使えるように手助けをするために必要な機器の予算９万８,０００円が削られています。 市は、この予算で、可能な限り多くの市民に公平に国の予算を活用してもらい、景気の向上を図ろうとしているのだと思いますが、修正案の提出者は、国が行おうとしている景気対策が、スマホやパソコンを使いこなせない人は不便を強いられても仕方がないと思っているのでしょうか。 次に、２番目の質疑として、国が行おうとしているマイナポイント事業に便乗する形で、市内の小売店がキャッシュレス決済ができるよう促す予算４４０万８,０００円も皆減にしています。 世界的にキャッシュレス化が進み、インバウンドの恩恵を受けるには、キャッシュレスに対応する機器や通信環境を整備する必要があります。私は、市内の小売店の売上向上はもちろんのこと、キャッシュレス決済を求める市民の利便性向上にも寄与するために、国の事業をうまく活用した予算だと思うのですが、提案議員は、市民の利便性向上や小売店の売上向上策は必要ないと思っているのでしょうか。改めて皆減とした理由をお聞かせください。 ３番目の質疑として、マイナポイントの利用促進のために、様々に広報するための予算３３９万９,０００円が皆減になっています。 今年度実施したプレミアム付商品券事業の箕面市の販売実績は、市の広報紙やホームページ、ＦＭタッキーなどを駆使した結果、近隣自治体に比べ高かったものの、それでも５０％台にとどまったということを踏まえ、市は市民にさらなる利用を促そうとしています。提案者は、せっかく国が行おうとしている景気刺激策を、できるだけ多くの人に知ってもらう必要はないと思っているのでしょうか。改めて、この予算を皆減とした理由をお聞かせください。 以上、提案者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質疑に対する修正案提出者の答弁を求めます。３番 名手宏樹議員
◆３番（名手宏樹君） 中井議員の質疑にお答えいたします。 まず１点目は、消耗品費９万８,０００円は、市役所の戸籍住民異動室において、マイナポイント発行のためのマイキーＩＤ登録支援を行うための事務作業としてのプリンターを購入する費用だとお聞きしています。 修正提案の趣旨は、マイナポイントを発行する事務作業自体必要がないということですので、この整備事業も要らなくなる、不要だということで削減をしています。 マイナポイントを利用するのは、本当に様々なネット機関を調べてみても大変だということが言われています。自治体がマイキープラットフォームの運用協議会に参加して、利用システムを登録して、ポイントを利用して設定していくということが前提になりますけれども、自治体でもさらに利用できる店を開拓していくということ、これはまた後の委託料にも関わってきますけれども、自治体ポイントのための歳出歳入の予算を組むとかという、大きな負担がかかってくるということが予想されてきます。ですから、マイナポイントを利用するためには、自治体自体もかなりの大きな負担がかかってくるというふうに考えられます。 そして、２点目の利用環境整備促進業務委託料４４０万８,０００円、これの削減理由ですけれども、マイナポイントを付与されたスマートフォンでこのポイントを使おうとする場合、使う店の支援を行うための支援が必要だということになってきます。市の担当の説明では、現在は商工会議所に委託して、業者への説明会、お知らせをするダイレクトメールを発送したり、委託をしていくというふうな、そういう作業を促すための費用だというふうにお聞きしています。この点についても、マイナポイント自体が私たちは要らないという判断ですので、このための整備費用も必要がなくなるというふうに考えての削減です。 小売店とか商業者についても、これを導入していくためには、ポイントを使うための端末を設定したり、カードリーダーを用意したり、マイキープラットフォームの専用ソフトをダウンロードしたりインストールしたり、自治体から与えられたＩＤのパスワードを登録しておく必要があるということで、業者自体もこれを導入するについて本当に大変な事務が発生してくるということになってくるかと思います。 ３点目の、普及啓発放送委託料３３９万９,０００円は、マイナポイントを宣伝するために、箕面市ではＦＭ放送に委託して放送で啓発普及をするというための中身になっているということですけれども、これらの消耗品、委託料全て、先ほど提案させていただいたように、マイナポイント利用環境整備促進事業７９０万円そのものの中身に当たる事業で、事業の導入そのものを削減することによって必要がなくなる、全て国庫補助として返還すべきだというふうに考えた上で提案をしています。 それとあと、地域に経済効果に対してどうかというと、これ自体が消費税の増税で、景気対策でこれ進められてきている事業なんですけれども、消費税の増税自体は所得の低い人に負担が大きい逆進性があるというふうに言われています。その上、このポイント還元、キャッシュレス決済、今回のマイナポイントでは、低所得者や高齢者が利用しづらい大変複雑な中身になっています。しかも２万円の入金すらできない方もたくさんいらっしゃいます。５,０００円のポイントを取るために、まず２万円を入金しないといけない、これすら大変になってきているという上に、消費の多い比較的裕福な世帯に逆に多く還元されるというふうな逆進性をさらに強めていくということで、地域の経済対策というふうなところをとってみても、マイナポイントというのはその地域だけに使えるポイントではなくて全国どこでも使えるポイントですので、特に地域経済が活性化するということにはつながらないというふうに考えた上での削減となっています。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ただいまは提案者にマイナポイント利用環境整備促進事業を修正案で皆減とした理由を聞かせてもらいました。 話を聞かせてもらっていて不思議に思ったのは、我々、これが、修正案が出されて可決されて皆減となったときに、この事業自体がなくなるということではなく、箕面市民もマイナポイントを使うことが到底想定できるわけですよね。その中で、箕面市民だけがなぜこれだけの不利益を被るような修正案を出すのかということが私は理解できませんでした。 改めまして、市の担当者に本事業費が皆減されたときの影響について答弁を求めたいと思います。
○議長（二石博昭君） ただいまの再質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの中井議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 マイナンバーカードの普及の一環として、令和２年９月から令和３年３月までの７か月間、国においてマイナポイントを活用した消費活性化策が実施されます。 具体的には、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した先着４,０００万人の方に対し、２万円分のキャッシュレス支払いに対して２５％、上限５,０００円分のマイナポイントが付与されるものです。 本事業は、この消費活性化策の実現に向けて、国の補助金を活用し利用環境の整備を図るもので、補助率は１０分の１０の全額補助となっています。 本事業を実施しなかった場合の影響についてですが、まず、消耗品費９万８,０００円は戸籍住民異動室に設置するプリンター購入費であり、マイキーＩＤ設定支援員を２名程度同室に配置し、４月から３月までの間、マイナンバーカードの交付に来られた市民の方にＩＤ設定支援を行うものです。 この予算が皆減となった場合、市民の方へは市役所で設定した８桁のマイキーＩＤを手書きしてお渡しすることになり、窓口で時間がかかるだけでなく、書き間違いが発生するリスクもあるため、大きなご不便をおかけすることとなります。 次に、委託料のうち利用環境整備促進業務委託４４０万８,０００円は、マイナポイントが利用できる店舗数拡大を図るため、箕面商工会議所に委託し、市内の事業者に対し説明会の開催や、ダイレクトメールの送付、訪問による事業説明等を行うことによって、キャッシュレス決済導入支援を行うものです。 この予算が皆減となった場合、マイナポイントを利用する市民にとっては、箕面市内でポイントを利用できる店舗等が増えず、結果、箕面市外でポイントを利用した消費活動を行うこととなり、箕面市内の経済が活性化しない可能性が高まります。 また、キャッシュレス決済を導入していない箕面市内の事業者にとっては、キャッシュレス決済導入機会を失うこととなり、本事業による国の消費活性化策の恩恵を受けられないだけではなく、世界的なキャッシュレス化の波にも乗り遅れ、業務の効率化やインバウンドの需要の取り込みなどによる売上増加の機会をも失うこととなります。 次に、普及啓発放送委託３３９万９,０００円は、広く市民の方への周知を図るため、広報紙や市ホームページ等に加え、箕面ＦＭまちそだて株式会社に委託し、タッキー８１６により事業の周知啓発を行うものです。 この予算が皆減となった場合、市民の方が本事業の情報を得る機会が大幅に減ることとなり、マイナポイント付与の機会を喪失した市民の方は大きな不利益を被ることとなります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。１９番 林 恒男議員
◆１９番（林恒男君） 通告外ではありますが、議長のお許しをいただきましたので、簡単に修正案の提出者に対し質疑をさせていただきたいと思います。 この修正案に賛成するか反対するかの判断材料にするためにも確認をしておきたいのですが、この修正案のマイナポイント利用環境整備促進事業を皆減することになれば、提案者は、この令和２年度の箕面市一般会計予算に賛成されるのかどうか、そこをまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二石博昭君） ただいまの質疑に対する修正案提出者の答弁を求めます。３番 名手宏樹議員
◆３番（名手宏樹君） ただいまの林議員の質疑にお答えいたします。 私たちは、この修正案に盛り込んだ中身をそのまま可決していただければ、もちろん、修正案を出した本人ですので、賛成していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男議員
◆１９番（林恒男君） ご答弁ありがとうございました。 ということは、これまで修正案の提案者におかれましては、北大阪急行線の延伸工事であるとか、同和対策の、これは研修についても常々反対をされてまいりましたが、今後は考え方も変えて賛同をしていく方向であるかを再度ご確認して、質疑を終わりたいと思います。
○議長（二石博昭君） ３番 名手宏樹議員
◆３番（名手宏樹君） 提案の理由でもお話ししましたように、私たちは様々な原予算案に対して疑問点や修正をしたいというところがあるということも申し上げましたけれども、今回の予算として修正案が可決されたら賛成ということで、これは、将来にわたって、来年、再来年をどうするかということではありませんが、今回の予算に当たっては賛成だという立場を明確にしていきたいと思います。
○議長（二石博昭君） ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより、原案及び神田隆生議員ほか２名から提出の修正案、以上２件について一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生議員
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 先ほど林議員から質疑がありましたが、残念ながら討論は、修正案、そして原案を含めて討論となっております関係から、修正案だけ仮に採択が行われた場合、残った原案についての対応も問われるわけですが、この討論の形式は修正案、原案ともども討論に付すという中身になっておりますので、討論を進めていきたいと思います。 修正案の提案でも申し上げましたように、マイナポイントは消費税対策として疑問であるばかりか、マイナンバーカードの発行の促進を狙いとしています。そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付の削減などを進めようとする狙いがあります。 これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけではなく、金融機関等にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まります。マイナンバーカードには、さらに顔写真のデータまでつけ加わり、一層のリスクが高まります。 マイナンバーカードの普及が進まないのは、こうした国民の不安があるからです。 こうした国民の不安の声を無視して、国民の血税を使ってマイナンバーカードの普及を図るものです。 この立場から修正案に賛成するものです。 一方、原案に反対する第一の理由は、北大阪急行線延伸への箕面市の過大な負担、大阪大学船場移転への１７０億円もの箕面市の財政出動、船場など市民の皆さんの声を受け止めないまちづくりである点です。 日本共産党は、公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、２０１２年度の代表質問でも、「北大阪急行線延伸は公共交通の骨格を変えるもので、東西交通などの市内移動の利便性が図られる」ことを指摘しながら、市街化調整区域の保全と環境に配慮したまちづくり、そして費用負担の点で無理のない計画を求めてきました。 ２００９年（平成２１年度）の積算時には４２０億円の事業費で、箕面市の負担は８億円程度とされていました。ところが、２０１３年（平成２５年度）の積算では事業費は６５０億円となり、５０億円の車両購入費も含め、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。北大阪急行線延伸事業は、北大阪急行電鉄の３０億円の追加負担が加わりましたが、現在でも箕面市の負担は１７０億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担であり、総事業費は６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。 そして、増嵩リスク、国費措置のリスクは全て箕面市負担となっています。一部事業費の圧縮がなされてきましたが、それでも北大阪急行線延伸事業に１７０億円、大阪大学箕面キャンパスの購入に９７.８億円、大阪大学移転に合わせた新規事業として、１、船場西の萱野南図書館を廃止し、大阪大学図書館が入る新たな市立図書館に３７.２億円、２、生涯学習センター建設に１５億円、３、デッキ下駐輪場に２.９億円と駐車場に１９億円が計画され、計１７２億円が使われます。 「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対」、「そんなにお金があるなら３５人学級の引上げに使ってほしい」、「国保会計への繰入れを増やし保険料を引き下げてほしい」などの声も寄せられていますが、当然でしょう。 その上、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る歩行者デッキが計画され、直近地域の新船場西公園を守る会などから繰り返し計画の再検討、撤回が求められてきました。 日本共産党市会議員団が２０１８年に提案した歩行者デッキ事業費削減の修正案は否決され、予算化がなされ工事が進められようとしています。この間、障害者の保護者の方々から、駅前の新しい施設を造るに当たって階段にスロープ設置が求められ、議会でも取り上げられてきましたが、敷地的に困難でエレベーターがあるからと取り入れられませんでした。 また、昨年５月には、北大阪急行線延伸事業の工事が遅延していることを理由に、開業を３年延期することが発表されましたが、鉄道会社が２年も前に既に発見されていた千里中央付近の土留め壁をはじめ、市民にも議会にも全く報告すらされてこなかったことに市民の疑念の声が広がっています。 昨年７月の船場で行われた意見交換会でも、今後、施設の利用者協議会の設置、学習センターへのプレイルームの整備は、他の施設同様の自転車駐輪場の無料化・運営を住民と協働で考える協議会の場の設置、大学、地域住民、学識、国際交流センター、市民力の発信、文化の拠点となることが求められましたが、その方向性は示されず、新しい箕面船場のまちづくりとのソフトの面の視点が見られない、新施設への市民参加の仕組みづくりを全く否定されたとの声も寄せられました。 反対の第２の理由は、マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。 マイナポイント利用環境整備促進事業７９０万５,０００円が新規で計上されています。政府は、消費税増税に伴う景気対策として、マイナポイントというマイナンバー制度を使ったプレミアム付ポイントを実施し、官民協働利用型キャッシュレス決済基盤を構築しようとしています。 マイナポイントの制度は、政府が、マイナンバー、個人番号カードを活用して実施するポイント制度で、民間のスマートフォン決済事業者と連携し、利用者がスマホに入金すると地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする制度で、１０月から実施しようとしているものです。しかし、入金２万円に対して税金で５,０００円分、２５％を提供しようとしており、相当な上乗せ、まさに税金のばらまき施策との印象が強いものです。 マイナポイントは、消費税対策として疑問であるばかりか、マイナンバーカードの発行の促進を狙いとしており、今後の活用によっては、個人の消費状況を把握して徴税を強化したり、個人情報の利用や国民監視に使われるなどの様々な危険があります。 マイナポイント制度を進めるために自治体が行わなければならないマイキープラットフォームの利用やマイナポイントの実施は、自治事務で、実施するか否かは自治体の判断です。地元の消費活性化に役立つ見込みのない一過性の制度のために自治体には大きな負担がかかります。増税の対策や地域経済対策であればマイナポイントではなく、既に多くの自治体で進めている住宅リフォーム助成制度など、地元の業者に役立つ手段の活用を検討すべきではないでしょうか。 また、市民部の担当事業には、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票などの交付事業が計上されています。マイナンバーカードの利用では個人情報流出が問題となっています。情報漏えい事件が相次いでいます。情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを１００％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み売る人間がいる中で、一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかなくなります。 また、昨年２月には横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード７８枚と交付用端末ＰＣ１台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えており、個人情報保護が課題となっています。 反対の第３の理由は、同和研修、大阪府人権啓発・人材養成事業費負担金事業、市営住宅への人権優遇枠など同和行政を継続している点です。心理的な差別は残っていると言われる問題については、市民的な自由な相互批判の中でただされていくべきです。行政が行う同和行政は終結すべきです。 第４の理由は、箕面学力・体力・生活状況総合調査実施事業など管理教育と競争教育を進めている点です。箕面市は、ＧＩＧＡスクール構想を活用して全小・中学校の全児童生徒に１人１台のタブレットパソコンを配置する計画です。小学校で４月から始まるプログラミング教育でも現場は振り回されている。コンピューター端末を使うことが目的化すれば教師の負担を増やすことにもなりかねないという声も上がっています。学力世界一のフィンランドでは、教育現場の裁量を広げ、少人数学級や個性に合った支援、協働の活動、積極性を引き出す学ぶ教育などが進められています。子どもたちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、やはり教職員を増やすことが求められます。コンピューター教育を進める上でも３５人学級など少人数学級が求められるのではないでしょうか。現場の多忙化を解消し、子どもたち一人一人に目を届かせ、学習困難の子どもたちにもしっかりと支援を行うための支援が必要です。 以上、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 私は、第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」の神田隆生議員ほか２名提出の修正案に反対し、原案に賛成することを表明し、討論に参加させていただきます。 先ほどは修正案に対する提出者の真意を聞かせてもらうために質疑させていただき、提出者の説明が不十分だと思えたので、理事者にも答弁を求めましたが、分かったことは、箕面市民への影響は考慮せず、党が反対するマイナンバー制度に反対するために、関連する予算の一部を皆減した修正案だったということです。 修正案どおりにこの事業費を皆減にしても、我が国が行おうとしているマイナポイント事業が行われないわけではなく、マイナンバーカードを持つ市民の中でもパソコンやスマホの扱いに不慣れな例えば高齢者が不便や不利益を被りかねず、この事業による恩恵がパソコンやスマホに精通した人たちに偏りかねないことになります。これは、事業への取組がまずいばかりに、デジタル機器に精通していない人たちの不満が募る結果になりかねません。 また、市が、キャッシュレス決済を望む市民の要望や市内の小売店に、キャッシュレス決済のサービスに必要な機器や環境の整備を手助けしようとする予算も、修正案では皆減にしています。 これでは、キャッシュレスによる利便性の向上や付与されるポイントを求めている消費者や観光客を設備の整った大型店舗に取られてしまい、小規模店舗と大型店舗との売上げにますます格差が広がってしまうことが容易に予測されることから、これらの事業をなくすことで市民や箕面市内の小売業者にどのような影響が出てくるのかということすら考えない、資本力の強い大規模店を重視した市民不在の無責任極まりない修正案です。 そのとおりでしょう。 私は、マイナンバーカードは、その人の所得の隠し得をなくし、全ての国民が公平・公正な負担をする制度で、税や福祉の公平性に大きく寄与する制度ですから、早く全ての市民がこの制度に加入してほしいと思っています。今回のマイナポイント事業が、マイナンバー制度の広がりに寄与してくれることを期待していますが、この制度に反対する提案者はどのような世の中を望んでいるのでしょうか。改めて聞きたいと思います。 一方、原案は、箕面市民の生活を第一に考えた、めり張りの利いた予算編成だと思います。昨年の住みやすさランキングでは、算出の基となる指数やランキングの対象が大幅に変更されたことで、府下１位の座を大阪市に奪われたものの、府下で２位に入ったのは、市長が掲げる子育て、安全、住みやすさで高い評価を得ているあかしだと思います。これらの外部からの評価だけでなく、市民からも高い評価が得られているのは、箕面市が北大阪急行線延伸事業というビッグプロジェクトのために多額の事業費が必要だからといって、市民生活や教育に関する事業を滞ることなく進めているからだと思います。 財政の健全化を守るために、限られた予算で行う各事業に対する満足度が高いのは、それぞれの事業が例年どおりの予算の消化と事業形態を踏襲するだけのいわゆるお役所仕事ではなく、担当者が常に見直しをかけ、創意工夫することで、かかる費用より高い効果が生まれるよう工夫してくれている結果だと思い、改めて全職員に感謝したいと思います。 今、箕面市役所の職場環境は、職員一人一人が少しでも市民の福祉向上に向け切磋琢磨して工夫を重ねてくれています。そしてそれが次第に、各氏、そして各課、さらに各部が競い合って、市民福祉の向上に向け汗をかいてくれるようになってきていると思います。 我々議会も職員に負けないよう、市民福祉の向上に向け様々な観点から議論を深め、よりよい箕面市をめざさなければならないときに、箕面市が置かれている現状や課題に目をつむり、箕面市からすれば時代遅れだと思うような党の主張だけを繰り返す、市民不在の無責任な活動は改めるべきだと申し上げ、第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」の神田隆生議員ほか２名提出の修正案に反対し、原案賛成の討論を終了いたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、ただいま上程されました第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」について、原案に賛成、神田議員ほか２名の修正案に反対の立場で討論を行います。 神田議員ほか２名から出された修正案で削除されたマイナポイント利用環境整備促進事業は、マイナンバーカードの普及とともに、マイナンバーカードを持っている方及び新規に持たれる方にマイナポイントを付与し、消費の活性化を図っていくものであります。新型コロナウイルス感染拡大で消費全体が落ち込んでいるこの時期にこそ、速やかにこの事業は進めるべきであると考えております。 令和２年度の一般会計予算は６３９億７,０００万円で、前年度から８８億９,０００万円、１２.２％の減となっています。総予算額が減少となった主な理由は、北大阪急行線延伸整備の進展により事業費のピークが過ぎたことなどによるものです。 歳入においては、根幹である市税収入が前年度から約１億２,０００万円増の２３７億円となり、国庫支出金や府支出金は北大阪急行線延伸整備事業がピークを過ぎたことから１０４億８,８００万円の減少となっています。 歳出では、普通建設事業費が１０３億１,６００万円減少しているものの、社会保障費である扶助費は前年度より９億５,４００万円増の１５０億３,６００万円と大きく増加しているのが気になります。 基金残高においては、みどり推進基金や北大阪急行南北線延伸整備基金などへの積立てを行う一方、箕面市立文化芸能劇場や船場図書館の整備、環境クリーンセンター基幹改良工事などに充てるために取り崩す結果、基金残高は１７億９,９００万円減少し、２２０億６,３００万円となります。 また、市債残高については、箕面市立文化芸能劇場や船場図書館の整備、水防整備などに係る市債を発行した結果、残高は約９１億３,５００万円増加し、６１４億５,２００万円となる見込みです。 市の財政が健全であるかどうかを示す４つの指標のうち、将来負担比率が２年連続で下降しているものの、水準は健全であり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれを取っても良好で、経常収支比率も９８.０％と１２年連続の経常黒字の達成となっていること。財政規律の高いレベルでの堅持と、未来への投資のバランスが取れた予算であると大いに評価するものであります。 個別事業では、緊急自然災害防止対策事業債を活用した水防整備、特殊詐欺被害の防止対策、市立保育所のトイレへのエアコン整備、そして学童保育の長期休業中のランチ提供など、市民ニーズへの細やかな対応も評価できる点です。 最終段階に入った箕面市立文化芸能劇場は、全国から愛され、名立たる興行を誘致できる大ホールと、市民から愛され、親しまれる小ホールが整備され、大いに期待するところであります。 庁内の新しい取組としてのＥＳＣＯ事業、世の中的には新しい話ではありませんが、工事、維持管理などの全体経費を圧縮するとともに、設備更新により省エネ効果も見込める事業です。 加えて、市役所業務に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）が導入されます。令和の時代はＩＴの時代とも言われています。時代とともに変化し、その変化に対応することが大切です。強いものが生き残るのではなく、変化に対応するものが生き残っていく。そして変化の先に進化があるのです。 新型コロナウイルスの感染拡大で、この先何が起こるか分からない状況です。市役所だけでなく、市民の皆さんと一致団結し、この難局を乗り越えていかなければなりません。そんな中、令和２年度も様々な新規及び継続事業が計画されています。これらを執行していくのは職員の皆さんです。自分が何をすれば効率よく行政を進めていくことができるのか、市民福祉の向上につながっていくのか、職員一人一人が問題意識を持ち、変化に対応し、市民のために汗を流し、事業に取り組んでいただくことをお願いし、討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、８番 田中真由美議員
◆８番（田中真由美君） 公明党の田中真由美です。 第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」の原案に賛成し、神田議員ほか２名提出の修正案に反対する立場を表明し、討論をさせていただきます。 まず初めに、修正案に反対の理由を述べたいと思います。 この事業におきましては、先ほどの質疑や討論、総務常任委員会での質疑、また、マイナポイントの利用環境整備促進事業においてはマイナンバーカードが必要なため、マイナンバーカードの普及という点については民生常任委員会において様々な質疑が行われたところです。 修正案を出された事業について、反対の理由に挙げられた点については大きくは２点あったと思います。 まず１点目、マイナンバーカードを促進する事業であること。この点については、２０１６年１月からマイナンバーカードの交付が開始され、４年目を迎え、昨年の１１月以降は申請件数が５００件を超える月もあり、１月は７１１件の申請があり、増加傾向とのこと。これは普及に向けて様々な取組が行われていることも要因ではあると思いますが、マイナンバーカードを持つことで利便性が上がるということが周知されつつあり、マイナンバーカードをそろそろつくらなくてはいけないという意識の表れではないかと思います。 ２点目、マイナンバーカードのマイナンバー自体は、マイナンバーポイントの決済サービス事業者とひもづけにならないという一定の理解を示しながら、ポイント付与分の期限が短く３か月しかない、また、この事業は、市の判断で手を上げるか上げないかを判断できるということも言われていました。 実際に交付の窓口でもマイナポイントの問合せが多々あることも答弁の中にありました。そういうことを考えても、この事業に手を上げないという理由がどこにあるのかというふうに思います。 そして、今は買物に行ってもキャッシュレス決済をうたっている店舗がほとんどです。いわゆる小売店と言われるお店の方も、買物したお客さんがキャッシュレス決済をできるようにと工夫されている店舗はたくさんあります。 現在、参加の意向を示している決済サービス企業を見ても、日常の買物に十分利用が可能で、逆に３か月間の間に付与されたポイントを使うことができるのではないでしょうか。また、決済サービス企業は、ＱＲコード決済のみではなく電子マネーも含まれており、幅広い世代の方がこのマイナポイントの利用が可能になると思います。 この修正案に提示されている予算は、この事業における普及啓発とプリンターの購入費が減額されています。しかし、この事業の予算の中には含まれていませんが、この事業をするためには戸籍住民異動室に配置するマイキーＩＤ設定支援員の人件費もありますが、それが減額されておりません。 反対の理由に挙げられていることを本当に思うのなら、個人番号カード交付事業、マイナンバーの事業の予算も減額すべきだと思いますし、マイキーＩＤ設定支援員の人件費の予算も減額をした修正案を提出するべきではないかと思います。 これらの理由から、本当にこの修正案は提出した理由と合致する修正案なのかどうか疑問に思います。確固たる理由のない、反対のための修正案と思わざるを得ません。 続いて、原案に賛成の理由を述べたいと思います。 まず、財政の面で考えてみますと、４つの指標と言われている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、全てにおいて良好な状態を示していることに加え、競艇収益、北大阪急行南北線延伸整備基金からの充当額を増額することで市債の発行額を抑制し利子分を軽減するという、今後の負担をいかに少なくしていくかということも描きながら予算編成を組んでいること。 また、全体を見たときに、本年度予算だけに限ることではありませんが、収入の範囲内で予算を組むという原則規定の中で、必要な新たな事業の予算、継続・強化をする事業と見極めながら予算を組んでいること。 また、箕面市財政運営基本条例にのっとり予算を組む中で、これから行われる様々な事業も、中長期試算の状況の実質収支の推移を見ても、赤字に転じることなく推移していることも評価したいと思います。 ただ、箕面市のように市税収入が歳入全体のおおむね４５から５０％の割合を占めているという状況を考えたときに、様々なことが起こり得ることも視野に入れておくべきだと思っております。様々な基金も計画的に積んではおりますが、やはり北大阪急行線延伸事業のように、今後、市債の償還が始まっていく事業、また、総合水泳・水遊場や新消防拠点など、始まっていく事業があり、その事業の実施時期が重なっているので、しっかりと経過を見ていく必要があると思っております。 次に、安心・支え合い最優先、緑・住みやすさ最先端、子育てしやすさ日本一と、それぞれの施策を通して見ますと、まず、安心・支え合い最優先の施策では、今年度に引き続き来年度も、防災士の養成を継続、外国人防災リーダーの養成など、防災のハード面だけではなく、ソフト面にも力を入れていること。 また、健康長寿という幅の広いテーマの中で、箕面シニア塾の拡大実施や、平成３０年度に実施した高齢者基本健康調査を基に様々な取組を行っていること。 また、提案をしていた戸籍証明のコンビニ交付を導入することも利便性の向上は確実に上がり、導入をしてもらってよかったという声は必ずあるはずです。特に介護予防、認知症予防事業に関しては、これからも課題は続くと思いますが、箕面市でいち早くつくった認知症初期集中支援チームがあるように、介護を受けている人、介護を支えている人のフォローも今後ますます必要になってくると思います。来年度は、令和３年度から始まる第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を作成されると思いますが、そのような観点も踏まえての作成をぜひお願いをしたいと思います。 緑・住みやすさ最先端の施策においては、大津市での保育園児交通事故を受けて、いち早くお散歩ルートを各園に調査され、車両への安全対策のない、あるいは不十分な全ての信号交差点に進めている安全対策工事も現在既に進んでおり、子ども注意の路面表示を見受けることもできるようになりました。 これに加えて、キッズゾーンの導入をすることで、さらに安全な道路環境になることと思います。このキッズゾーンは保育園児に主眼を置いた対策ではありますが、キッズゾーンを設定することにより、車、自転車、人という、通行する全ての人の安全対策につながるものと思います。 子育てしやすさ日本一の施策においては、国のＧＩＧＡスクール構想を活用した全児童生徒への１人１台タブレットパソコンの導入は、箕面市がこのタブレットパソコンの導入を先駆的に取り入れていたからこそ、このＧＩＧＡスクール構想という中で一気に全児童生徒への１人１台のタブレットパソコンの導入が進んだことは間違いありません。 代表質問でも述べましたが、これからの時代を生きていく子どもたちにとってＩＣＴは切っても切り離せないものであります。これらのハード面の整備という手段を利用して、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく教育が進められるべきであり、そのように進んでいくことを確信しております。 キッズゾーンの導入と同時に、ソフト面に当たります園外活動時の見守りスタッフ配置支援員も、安全対策の一環で予算が計上されております。国の制度として出てきた時点で意向調査を行うことで、新年度予算に計上していることも高く評価したいと思います。 また、学童保育の長期休業中のランチ提供、市立保育所の１・２歳児が使うトイレのエアコン整備など、きめ細かい子育て環境への施策にも予算が計上されています。このようなきめ細かい事業が、これからはもっと大切になってくるのではないかと思います。 財政面、そして様々な施策面から、原案に賛成の理由を述べさせていただきました。 最後に、市長の施政及び予算編成方針の中や主要施策の中にもあったように、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、箕面市としてもホストタウンに参加するところから毎年様々な関連イベントなどで機運を盛り上げてきたところではありますが、新型コロナウイルスの影響でオリンピック・パラリンピックも延期という方向が打ち出されました。現在、新型コロナウイルス対策などで尽力されている職員の皆様、そしてこの関連イベント等の計画や実施をされてきた職員の皆様に感謝を申し上げるとともに、延期になったことにより今後どのようなことが起こってくるかはまだ不透明な部分はありますが、これまでの取組は市民の方の中に、ニュージーランド・ハット市と箕面市が国際協力都市であることや、これまでより市のスポーツの取組を通してスポーツに関心を持つようになってきていることは間違いがないと思います。 それぞれの事業の本来の目的が果たされれば、その効果が出るには時間が必要なものもありますが、その過程に得るものもたくさんあると思います。また、その得たものを事業の継続の中で生かし、また、新規の事業の必要性を感じることもありません。そのような見極めも今後もしていただきたいことをお願いいたしまして、修正案に反対、原案に賛成の討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。５番 中西智子議員
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 通告外ではありますが、第１号議案「令和２年度（２０２０年度）箕面市一般会計予算」の原案に反対し、神田議員ほか２名提出の修正案に賛成する立場で討論に参加させていただきます。 初めに、本予算の概要についてですが、一般会計の予算額は６３９億７,０００万円と、北大阪急行線延伸整備事業費のピークが過ぎたということで、昨年度よりは約８９億円減少したとはいえ、依然として大きく、過去２番目の予算規模になっています。 新年度の北大阪急行線の延伸整備事業費は約４３億５,０００万円、箕面船場駅阪大前地区ＰＦＩ整備事業等まちづくり関連に約８４億４,０００万円、合わせて約１２７億９,０００万円が計上されています。投資的経費約１９６億円のうちの６５％であり、また、一般会計歳出予算の約２０％を北大阪急行線延伸関連事業予算が占めているということになります。 基金残高は前年度から約１８億円減少し、２２０億６,３００万円です。また一方で、市債は前年度から９１億３,５００万円の増加で、６１４億５,２００万円となっています。市債は５年連続の増額です。主な要因は、箕面船場阪大前駅前に整備される文化芸能劇場や図書館、生涯学習センターのほか、水防整備などに係る市債を発行したことによるものです。 また、健全化判断比率の一つである将来負担比率については、２０１４年度はマイナス６４.７％でありましたが、２０１８年度にはマイナス３０.７％、今年度の２０１９年度は２５.９％と負担比率がプラスに転じ、新年度は６７.１％となっています。この数字は早期健全化基準にはまだまだ及びませんが、２年連続で下降傾向にあるのは少々気にかかります。 ちなみに、この中期試算に含めたプロジェクト事業は、消防拠点事業が１５億円、市立病院建て替えに係る２分の１の繰出し基準額１０６億４,０００万円と利子分、船場新学校建設３５億２,０００万円、総合水泳・水遊場５４億円です。 北大阪急行線の延伸や関連のまちづくり整備はもう後戻りできませんが、巨額の投資が結果として誰もが安心して暮らしていくために必要な予算を圧迫することにならないか、社会保障や福祉予算のバランスについてしっかり見ていかねばなりません。 これまでも再三指摘をしてきましたが、以前は、一般会計予算として計上されていた箕面シニア塾や多世代交流センター運営費、オレンジゆずるバス高齢者割引補助金等が特別会計の介護保険事業費に計上されており特別会計の介護保険事業費を圧迫しています。 例えば、オレンジゆずるタクシーは効率化が前提となっておりまして、福祉を充実させるという視点が後退しています。障害者対象の無料利用券を新制度以前から登録者には給付をしておりますが、新規登録者には給付しないという大変不公平な状態が長年続いておりまして、今年度の予算においても見直されていません。 また、児童生徒への就学援助においては、生活保護基準の１.０から１.２という基準や、学校給食費を生活保護基準１.０と、児童扶養手当受給者のみに限っていることについても改善を求めてまいりましたが、新年度も現状が適切であるという方針です。開発事業には予算投入をする一方で、弱者には大変厳しい予算配分であると考えます。 さらに、行政の根幹である人権施策が不十分であることが問題であると考えております。女性の人権施策の推進については昨年度も強く求めてまいりましたし、この間の障害者グループホーム計画を巡っての地域住民の露骨な反対が各地で見られるにもかかわらず、新年度の市長の施政方針には人権について一言も触れられておりません。市の姿勢が如実に表れており、極めて遺憾であると考えます。 次に、マイナンバーカード促進策の問題点についてです。コンビニ交付事業もマイナポイント利用環境整備事業も市の任意事業です。マイナンバーは既に付番され、行政事務に使われています。この付番を取り消せと述べているのではありません。マイナンバー制度は税と社会保障のみに使われるということでスタートをいたしましたが、そもそもこの制度は行政事務の効率化が目的でした。しかし現在は、マイナンバーカードの利用促進が進められ、国は９月からマイナンバーカードで２５％ポイント還元をするために２,５００億円の税金を投入しようとしています。全国でマイナンバーカードの保有率は約１５％です。箕面市民のマイナンバーカードの取得は１９％ですが、身分証明書代わりに申請をされた方もおりまして、実際に買物に使われる方はもう少し少なくなるのではないかと考えております。 このマイナポイント制度は、低所得者向けでもなく、全ての市民が対象となっていない制度です。修正案の提案者の説明にもありましたが、この制度設計が地域の経済の活性化に結びつくとは考えられず、カードの申請を増やすためにこのような形で税金を使うのは適切でないと考え、やはり地方から反対の意思表示を行うべきであると考えます。 日本弁護士連合会が作成した資料によりますと、内閣官房が２０１１年につくった情報連携基盤技術ワーキンググループに参加している９社が、国のマイナンバー関連事業に関する総発注額８６２億円のうち約９割を分け合っており、これらの企業は官僚の天下り先になっているとのことです。 また、マイナンバーカードの目的外利用の拡大で、詐欺やプライバシー侵害の危険性が大変懸念されています。 繰り返しになりますが、マイナンバー制度は税と社会保障、災害分野だけで利用し、他の分野や民間利用への拡大はやめるよう地方から毅然とした対応を取るべきであると考えております。 地方公共団体における予算は行政の設計書と言われています。収入、いわゆる歳入と支出に当たる歳出の見積りのことであり、各種の行政サービスが計画的にどのような形で行われるのかを具体的に表したものです。そして、議決には、執行機関の政策実現の手続にとどまらず、自治体の意思を決定する効力がありますので、市が実施すべき施策や市の進むべき方向について、一人一人の議員の厳しいチェックと判断が求められています。 私は、反対するのは無責任だというご意見もあるかもしれませんが、予算執行の方向性に問題があるものや、このままでは執行が認められないものに賛成することこそ無責任であると考えています。 最後に、予算に賛成しないと大切な事業が執行できないのではないかというような市民生活を懸念されるご意見についてですが、予算の審査の中で様々な理由から年度開始前に予算が成立しない場合など、行財政運営の中断を防ぐために必要に応じてその成立までの一定期間のつなぎの予算として調整した暫定予算を組むことができます。これは地方自治法の第２１８条に規定されています。市議会が議論を重ね、改めて市に予算提案を行うこともできます。 以上、これからの箕面市の方向性を正すために種々の指摘をさせていただきました。原案に反対し、マイナポイント利用環境整備促進事業を削除した修正案に賛成の討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。６番 中嶋三四郎議員
◆６番（中嶋三四郎君） 政友会の中嶋です。 通告外でございますが、討論に参加をさせていただきます。 修正案に反対、原案に賛成の立場でございます。 まず、修正案につきましては、質疑も聞かせていただきまして、甚だがっかりさせていただきました。北大阪急行線延伸事業をはじめとする皆さんが反対される事業をなぜ修正しないんですか。何ができないんですか。それは現実味がないと誰もが思っているからですが、修正案を出すことは可能なはずです。ただし、北大阪急行線延伸関連事業をやめれば、今の工事契約の違約金、この間、既に充当されている国庫補助の返納をはじめ、皆さんが国保に充当すると言われているような財源が本当に出てくるんですか。じゃあ修正案を出してください。それもせずに、さも修正案だけ認めれば原案に賛成するようなことを匂わすような、そんな小手先の修正案を出されていることに、改めてこの議会の場で憤りを感じざるを得ないと。それに賛同するのも同様のことであるというふうに申し上げておきたいと思います。 加えて、反対理由の中にありましたマイナンバーにつきましては、もう先ほどからるる述べられておりますのでもう割愛させていただきますが、毎度のことながら部落差別について間違った情報がこの場で発信されるので毎度訂正せざるを得ないことを遺憾に感じておりますが、大阪府が行う人権研修の事業は部落差別をはじめとするあらゆる差別の問題について、地方行政の公務員が研修する場を大阪府下全域で連携を持って取り組む事業であります。あわせて、事業は公募によるプロポーザルの結果決定されるものであって、その応募者が１社であるからといって、それが公募でない、あたかも特別対策であるかのような言い方を相変わらずされていることに、非常に理解に苦しむところでありますが、その点は事実に反するということを改めてこの場で訂正をさせて、指摘をしておきたいと思います。 どちらにしましても、こんな小手先の修正案でこの議会に臨まれるというスタンスには、本当に憤りを感じざるを得ないということを申し上げまして、原案に賛成、修正案に反対の討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」を採決いたします。 なお、採決の順序につきましては、会議規則第８６条の規定に基づいて、神田隆生議員ほか２名から提出の修正案、原案の順に行いたいと存じます。 まず、神田隆生議員ほか２名から提出の修正案についてお諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者少数であります。 よって本修正案は否決されました。 次に、原案についてお諮りいたします。原案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。原案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって原案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３１、第２号議案、日程第３２、第３号議案、日程第３５、第６号議案、日程第３７、第８号議案、日程第３８、第９号議案及び日程第３９、第１０号議案、以上６件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２号議案「令和２年度箕面市特別会計財産区事業費予算」、第３号議案「令和２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算」、第６号議案「令和２年度箕面市
特別会計介護サービス事業費予算」、第８号議案「令和２年度箕面市病院事業会計予算」、第９号議案「令和２年度箕面市水道事業会計予算」及び第１０号議案「令和２年度箕面市
公共下水道事業会計予算」、以上６件を一括採決いたします。 以上６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上６件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上６件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 この際、暫時休憩といたします。 （午後０時２９分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時３０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、日程第３３、第４号議案について、討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実議員
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 私は、第４号議案「箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」に反対し、討論を行います。 ２０１８年度より国民健康保険の都道府県化が実行され、市町村ごとで、病院のあるなしや医療費水準、一般会計繰入れの状況などに差があり、保険料率を統一した場合、保険料水準の低い市町村で保険料急増のおそれがある。また、これまで医療費適正化に取り組んできた成果が反映されなくなる。当面、保険料水準の統一は行わないとする都道府県も多くあった中で、大阪府は府内どこに引っ越しても同じ保険料をめざした保険料設定を実施しました。 ２０１９年度で統一保険料を採用している大阪府の自治体は１０自治体で、大阪の中でこの料率を採用している自治体が全国でもトップクラスの最高額の高過ぎる保険料となっています。箕面市を含むそれ以外の３３自治体は、激変緩和期間ということで、統一保険料よりも低い料率で保険料を設定しています。 その箕面市ですが、昨年２年目の平均保険料は、１年目より１万２,８５３円の値上げの１５万９,４０９円でした。そして今年度、３年目の平均保険料の算定額は７,５５８円の値上げで、１６万６,９６７円と示されています。 昨年度も申し上げましたが、社会保険適用枠の拡大や、団塊の世代が７０歳代に突入し、７０歳以上の占める割合の増加を背景に、医療費の伸びや高齢化の進展を主な要因として、１人当たりの保険料上昇に影響している点や、健診の推奨など、医療費抑制に努めてこられた箕面市でありますが、大阪府事業費納付金には反映されず、自治体の努力は保険料に反映できないというような、統一化のデメリットとも言える部分、値上げを続けるしかない状況は、深刻な問題ではないでしょうか。 実施１年目の予算審査においては、約４割に当たる低所得者層が値上がりになり、そして、激変緩和が毎年１５％ずつ減少し、６年後にはゼロになると、幅広い層で値上がりが見込まれるという理由で反対をしました。２年目では、激変緩和期間にもかかわらず、早々に全ての階層で値上がりをしました。高過ぎる保険料がさらに高くなる事態、そして今後も値上がり必至というのはどうかということで反対をしましたが、今回も見込みどおりの値上がりとなりました。 昨年度も、広域化に反対をして、抜けたらもっと大変になるのではないかという賛成討論もありましたが、広域化から抜けろという反対ではありません。高過ぎる保険料がさらに高くなっていく。消費税も上がり、いろいろなものが値上がりをする中、年金を含む収入は減る一方の中で、市民の状況を見れば、値上げはできない状況であるのに、値上げが続くことになっている制度であるから、賛成ができないのです。 また、激変緩和期間は独自軽減策を取ろうと思えば取れるのに、いまだないところも反対の理由の一つです。当面の間、統一保険料水準としません、できないとしている自治体がいまだあるように、広域化自体に無理はないのでしょうか。先駆けての実施で動き出した大阪府ですが、値上げ、値上げで市民の生活を圧迫し続ける形を推し進め、このまま統一保険料に向かっていくのでしょうか。 箕面市は、開始から３年後をめどに、医療費水準や徴収率など共通基準の運用が被保険者に及ぼす影響や、過度な保険料負担が生じていないかなどの検証が予定をされております。箕面市としても検証して意見を述べていきたいと以前より答弁をいただいており、期待をしておりましたが、先日の委員会では、担当部署として答えられる範囲は、実務的な課題などを踏まえて整理をし提案していきたいという、今までよりも消極的な答弁にとどまりました。 例えば、激変緩和期間を、基本６年だが８年、さらに１０年まで延長する動きのある都道府県もあります。そのように、市民の状況を把握し、しっかり府に意見を上げて、無理のない制度設計を求めていただきたいと思います。 同じように、全国でも保険料の値上げが相次ぐ中、全国知事会市長会が、協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、政府に１兆円の公費負担増を要望しています。同様に箕面市として、国に対してもその要望の声を届けていただきたいと思います。 また、少子化対策と逆行し、矛盾すると指摘されている、子どもが生まれれば、その分人頭税的にお金がかかってくる仕組みの均等割についても、全国知事会や市長会は、公費投入で均等割をなくすよう要望されています。高校生世帯までを対象に、所得制限なしで第一子から減免や全面免除の自治体や、所得制限を設けて対象を大学生まで拡大するなど、自治体の努力が広がっています。子育て日本一を掲げる箕面市でも、何らかの施策を打ち出すべきではないでしょうか。 以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 次に、１７番 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、第４号議案「令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 平成２７年５月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が成立いたしました。これにより、平成３０年度から、大阪府が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、市町村と協力し、制度の安定をめざしていくこととなっています。 現在、広域化が始まって２年が経過したわけでありますが、令和５年度末までは激変緩和措置の期間が設けられ、保険料が急激に増加することがないよう保険料を定め、進められてきています。 また、国は全国制度として、令和２年度に、所得に応じた負担と中間所得者層以下の負担軽減を図るために賦課限度額の引下げを、また、低所得者層の保険料軽減措置の拡充を実施します。これは、物価上昇に合わせて軽減判定基準額が引き上げられて、この額以下であれば、均等割額、
世帯割額が軽減されるというものであります。 国においても、中間所得者層、低所得者層対策を行っています。市においては、広域化の中で行えることは、高齢化が進む中での医療費の増加をどう抑制していくかではないかと考えます。医療費を抑制し、保険料の増加を少しでも食い止めることが大事だと。そのためには、ジェネリック医薬品の切替えをさらに周知していくことや、特定健診受診率を向上させるための新たな取組となるわけであります。 来年度、市は、その特定健診受診率向上に向けて、府と連携し、受診勧奨していくことを打ち出しています。先を見越した動きで、評価させていただいております。 激変緩和措置の期間なのだから、保険料を抑えることができるというご意見もありましたが、この期間は、府内統一が４年後に迫る中、急激に保険料が増加することがないよう段階的に行うものです。そもそも、抑えることは、一般会計から繰り入れなければならないということにもなります。また同じようなことを繰り返すことになるということをお考えいただきたいと思います。 関連し申し上げますと、負の遺産であった国保累積赤字、平成２１年度は３０億円であった。そして、広域化に向けて平成２６年から毎年６億円を一般会計から投入し、今年度でようやく終了いたしました。本当にありがとうございました。これで、次の世代に負の遺産を残さず、広域化で進めていくということになりました。 しかし、これは、今後起こしてはいけない事案でございます。一般会計からの支払いです。市民の皆様からです。先ほど、同じようなと申し上げましたが、この３０億円の累積赤字前のようなことにならないよう、これまでどおりに適正に行っていく必要があるわけであります。高いから反対だというような無責任なことはせずに、安全安心な暮らしを保障していくためには、本当に大事な国民健康保険事業であります。 最後に、今、国民健康保険制度の改革という点で必要と考えられることは、低所得者層が多く加入する公的医療保険でありながら、保険料が高くならざるを得ないという制度の構造を解決することであります。 今後、国民健康保険が安定的に、かつ持続的な運営ができるよう、府と各市町村の適切な役割分担の下での広域化において、あらゆる手段を講じて国保財政基盤の強化を図り、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化していかなければならないということだと考えます。 このことにもしっかりと向き合っていきながら、安定的な国民健康保険事業が今後も運営できるように取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４号議案「令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３４、第５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実議員
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 私は、第５号議案「箕面市
特別会計介護保険事業費予算」の件に反対の立場から討論を行います。 今予算は、介護保険制度が始まって２０年、第７期３年目となりました。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みといって導入をされましたが、度重なる改悪により、もはや社会保障とは呼べないものとなっているのではないでしょうか。 介護保険料についても、前期から月額３１２円負担増の５,７００円、全国平均よりは箕面市は安いというものの、開始当初の約２倍の保険料となっています。値上げの連続で来ています。そして、サービスの後退も続いており、施設入居者の食事・居住費の自己負担化、原則１割の利用料負担の一部を２割から３割に引き上げ、さらに次期第８期に向けた見直しでは、施設を利用する低所得者の食費の自己負担を増やす計画も出てきており、そうなれば、施設からの退所や入所を断念することが懸念され、家族介護の負担を重くし、介護離職を増やすことにもつながりかねず、利用者の負担は増すばかりの制度となってしまうのではないでしょうか。 また、介護事業者が受け取る介護報酬は実質的に引き下げられ、小規模な介護事業所は採算が取れず、昨年の老人福祉・介護事業倒産は過去最多となっています。 箕面市では、総合事業の導入とともに、稲ふれあいセンター、多世代交流センターの運営費、オレンジゆずるバスの運営補助、街かどデイハウス補助金やシニア塾など、介護予防事業としての間口を少しずつ広げている予算決定が続いています。それは、介護保険財政を圧迫しかねないのではないでしょうか。さらなる保険料の引上げにつながっていくのではないか、際限なく特別会計介護保険事業費会計からの繰り出しとなることを懸念しています。 また、地域包括支援センターでは配置数が減り、現場の状況は、人数だけを取っても足りていると言えない状況です。センターが作成しなければいけないケアプランも増え、新たに虐待に関する初期対応や調査など、市が求める業務総量が増えて、センターの現場はいっぱいいっぱい。市民サービスに影響が出てしまうのではと心配になるほど、懸命な努力をいただいて成り立たせていただいている状況と感じております。 単純に、利用料、保険料を下げればそれで全ての人が救われると、そんな短絡的な問題ではないなど、先ほども度々ご批判を頂戴していますが、だからといって賛成をしていけば、先ほど述べた状況も是とすることとなりませんか。声を上げないことは、値上がりや負担増の連続を許す後ろ盾になりませんか。実際の介護サービスの利用について、ありがたいサービスが多くあることは、当然ながら評価できるところはたくさんあることも存じております。けれども、この介護保険料であれば、２０００年の制度開始当初から、開始時のほぼ倍、右肩上がりの値上げが続いている。これからも値上がりが必至な今、みんなで賛成をして、口を開けば低所得者と批判を何度もいただいておりますが、その低所得者層の負担の重さは変わっておらず、むしろ重くなる一方です。そんな中、みんなでこれに対して賛成をしていいのかと考えています。 第８期においては、今後の高齢者の増加、現役世代、支え手の減少を見据えて、制度の持続可能性の観点から、さらなる検証・改革が必要な厳しい状況ということも、当然ながら承知しております。けれども、箕面市民の暮らしを最重要視して、据置きの保険料や、国民健康保険と違ってペナルティーなどないのですから、軽減策の創設などがなされるように期待をしています。 以上、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５号議案「令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３６、第７号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実議員
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 私は、第７号議案「箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」に反対の立場から討論に参加いたします。 この制度は、介護保険制度開始から８年後の２００８年度から医療構造改革の柱として導入され、７５歳になれば、それまで加入していた医療保険から自動的に後期高齢者だけの医療保険制度に移行するという、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと厚生労働省の担当室長が語って始まった、世界でも類を見ない制度です。 ２年に一度の改定の年に今予算は当たりますが、被保険者均等割額は、現行の５万１,４９１円から５万４,１１１円に、賦課限度額もまた国基準の改正に伴い６２万円から６４万円へと、負担が増すこととなりました。 さらに、本則に戻すということで、制度開始当初からの軽減策が段階的に減らされている状況が続いており、今予算では、箕面市民の６,０４２人の方が、今年度ではダブルの負担増となるということが、先日の委員会で分かりました。 人口のボリュームの多い団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年となると、医療費はさらに高まり、保険料本体の値上げがほかの保険制度と同様に見込まれ、窓口負担についても１割から２割へ引き上げることも計画されており、本来、健康や命を守るはずの医療制度そのものが、長生きを脅かすような制度になっております。 そもそも、この制度自体に日本共産党としては反対としていることから、トンネルの会計の特別会計でありますが、毎年反対をさせていただいており、今年度も反対とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。６番 中嶋三四郎議員
◆６番（中嶋三四郎君） 政友会の中嶋です。 通告外でございますが、賛成の立場で討論をさせていただきます。 社会保障における持続可能性は、その時々の社会情勢を大きく反映するものであります。高度経済成長等の社会経済情勢が良好の場合、もちろん豊富に税収も財源もあり、様々な抑制策や充当策を考えていくことができると思います。 一方で、今現在のように社会経済情勢が悪化をし、税収に限りがある中での社会保障の持続性とは、負担をいかに平準化させ、公平に負担をしていただく制度を構築するか、まずはこれが持続可能な社会保障制度のために必要な考え方であると考えています。 なので、介護も国保もこの後期高齢者医療も、もちろん年齢だけで区切ること自体には、負担の公平性が取れないという観点から疑問視するところもありますが、基本的には、値上げをしないということだけでは、全く何も解決しないのであります。 そこで、限られた財源、もちろん国に財源を求めていくことも必要でしょう。市長会、都道府県知事会はじめ、保険者にとってはまさにそれが一番望むべき姿かもしれませんが、現実をしっかりと見ながら、持続可能性について判断をしていく必要があると考えています。 後期高齢者医療につきましては、こうした制度論はもちろん様々ありますが、基本的に箕面市は保険者ではありませんので、特別会計として財源を拠出するという立場であります。この財源を拠出しないということは、後期高齢者医療事業費特別会計に赤字を生み出すということで、結果的に財源的に見れば利用者に負担をさらに強いることにしかならないということも含めて、賛成したいと思います。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７号議案「令和２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４０、第１１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生議員
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１１号議案「令和２年度箕面市競艇事業会計予算」に反対し、討論を行います。 日本では、古くから賭博、ばくちは禁止されてきました。それにもかかわらず、日本は、国民が１年に５兆６,０００億円もの損失を被るギャンブル大国となっています。パチンコという賭博が遊戯として日常的に開かれ、世界の賭博機の６割が密集する特殊な国です。 ギャンブル依存症について、厚生労働省は、病的賭博の推定有病率が、成人男性９.６％、女性が１.６％だと発表しています。 賭博禁止の枠を外したカジノ解禁でのさらなるギャンブル化によって、ギャンブル依存症の拡大が懸念されています。カジノは異質のギャンブルであり、断じて容認するわけにはまいりません。 しかし、カジノ解禁にかじを切ったとはいえ、刑法では賭博は禁じられており、公営ギャンブルとして特別法で認められているにすぎません。それだけに、射幸心をあおることや、事業の拡大には自制が求められます。しかし、電話投票、スマホ・携帯電話からの投票や、ボートピア梅田、さらにりんくう、大和ごせにも船券売場がつくられ、本場ではボートパーク住之江がオープンしています。住之江では、ナイターレースを基本とする運営とするなど、事業拡大に取り組まれてきました。さらに、他場ではモーニングレースが開催されて、朝から晩まで船券が購入できる状況です。 私ども日本共産党箕面市会議員団は、ばくちである競艇事業とその事業拡大に、一貫して反対してまいりました。 以上、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１６番 内海辰郷議員
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 第１１号議案「令和２年度箕面市競艇事業会計予算」に賛成の立場で討論に参加します。 簡潔に２点申し上げます。 １点目です。北大阪急行線延伸事業が３年遅れたとはいえ、公共交通施設を市内に持つことの計り知れない恩恵に、いま一度目を向けたいと存じます。市内バス網の再編、公共交通網の希薄な中部・東部の交通アクセス課題解消、それだけでなく、日本の地下鉄で最も利用者の多い御堂筋線、新大阪、梅田、難波といった大阪南北の大動脈に直結するメリットは、いかばかりでありましょう。人口増加、生活施設の充実、雇用創出、商業活性、市民活動促進等、経済・文化活動への多大な貢献が容易に予測されます。 それだけではありません。車社会から公共交通社会へ、超高齢社会に最も必要なのは公共交通機関であります。箕面の山に抱かれた箕面市民として、自然環境への貢献にもつながっていくことになるでありましょう。今を生きる市民だけでなく、後世の市民から必ずや感謝されることでありましょう。 さて、この北大阪急行線延伸事業、本市に競艇事業という自主財源なかりせば、実現したでありましょうか。不可能であったと思うのは私一人でしょうか。北大阪急行線延伸事業に競艇事業収益がどれほど貢献しているか、現時点での事実をお示ししたいと存じます。 競艇事業収益金を北大阪急行線延伸事業に投入を始めたのは、故中井市長時代です。平成４年に交通施設整備基金を創設、平成６年までの３年間に１１億円が積み立てられています。しかし、平成７年から平成２０年までの１４年間、１円も積み立てられることなく、倉田市長の平成２１年から積立てが再開されました。歴代首長の北大阪急行線延伸事業への本気度は、数字になって表れています。 そして、手前みそになりますが、６年前の平成２５年９月議会で、当時、競艇事業の基金残高が４３億円、翌年度繰越金になる予備費１７億円、これら埋蔵金を活用すべきと提案させていただきました。この質問に対し、本市最後のビッグプロジェクトである北大阪急行線延伸事業を成し遂げるためには、本市固有の自主財源である競艇事業収入の活用は必要不可欠であり、議員の指摘は、誠に時宜を得たものであると答弁がありました。その２５年度には、２９億５,０００万円が積み立てられました。 それだけに終わることはありませんでした。平成２６年度には、本市財政規律を高いレベルで堅持するための箕面市財政運営基本条例が制定され、その条例の中で、北大阪急行線延伸事業を特定事業と位置づけ、事業費を整備基金のみで賄うことを定めたのであります。 それら長年の努力の集積として、今日時点で、北大阪急行線延伸への投入額の累積額は９９億５,０００万円となったのであります。その数字を前にして、粛然といたします。競艇事業に対する関係者のご尽力と市民のご理解に、心から敬意と感謝の意を表するものであります。 ２点目は、日本財団についてです。競艇事業を語るときに、曽野綾子会長の頃から日本財団のことを必ず取り上げてきました。財団に関する図書も紹介し、議員や理事者の皆さんに読書されることを進めてきました。競艇事業が、本市だけではなく、収益金が日本財団を通じて世界の平和や福祉にどれほど貢献しているのか。それを常に意識すべきであると思うからであります。 今回は、新聞記事をご紹介しましょう。反対される方に特に聞いていただきたい。１週間前の３月１８日、朝日新聞の広告特集「リーダーたちの本棚」に笹川陽平会長が登場されました。産経新聞と違いますよ。日本財団がどんな活動をしているのか、その一端を皆さんと共有したいと思います。 市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、政府、国際機関などと連携しながら、様々な人道支援を行っている日本財団。会長の笹川陽平さんは、２０１９年度文化功労者に選出。行政の手の届かない分野の文化振興や社会貢献事業、国際社会の課題解決に尽力し、ハンセン病の差別撤廃や、ミャンマー政府と少数民族武装勢力の停戦合意にも大きな役割を果たしている。私の活動の原点は、苛酷な戦争体験です。１９４５年３月１０日、東京大空襲に遭いました。上野の山に逃げて命は助かりましたが、その後しばらくは栄養失調。そんな経験をしていますから、弱者救済への思いが私の根底にあります。日本財団の活動も弱者救済に重きを置き、障害者支援、子ども・若者支援、災害復興支援、経営者支援、課題を抱える国や地域への支援などを行っている。また、東京パラリンピックにおいても重要な機能を担っています。財団が設立したパラリンピックサポートセンターには本市の職員も派遣され、頑張っています。 笹川会長は、今年１月、和平を働きかけるミャンマーの少数民族武装勢力支配地域を訪問。ミャンマー政府及びミャンマー国軍から正式な許可を得て同地を訪問する外国人は、１９４８年のミャンマー独立以来初。今なお不安定な地域だが、車１台で行きました。人間はいずれ死ぬんです。だったら死ぬ前に少しでも誰かの役に立ったほうがいいと明快な答え。過去にはハンセン病の差別撤廃を国連人権委員会に直訴し、決議の可決に尽力するなど、とにかく行動派だ。私は今８１歳。日本財団の様々な活動を通して悔いなき人生を実践しているところです。個人的な目標は、日本の名著シリーズ全５０巻、世界の名著シリーズ全８１巻の読破と、全国の中学、高校合わせて１,０００校の訪問。若者と将来に対する夢や希望を語り合い、人生を終わりたい。何と潔い生き方でありましょう。 さきの総務常任委員会で、執行部と議会が連携して、箕面市政や政治に若者が関わってもらうような仕掛けをしていきましょうと提案させていただきましたが、この笹川会長の若者との交流、我が意を得たりでありました。 以上、２点をもって賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） 自民党市民クラブの藤田貴支です。 第１１号議案「令和２年度箕面市競艇事業会計予算」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。 これまで何度も委員会や本会議の場で議論されてきたように、競艇事業による収益が本市の都市基盤を築いてきたことは間違いのない事実であります。 また、５０年来の悲願であった北大阪急行線延伸が実現したのも、この競艇事業収益を活用できたからといっても言い過ぎではありません。 さらに、本年度は６億円の繰入れに加え、補正予算にて１０億円、また、この後議論される６億円を加えると２２億円の繰入れ、そして、令和２年度は１０億円の繰入れを行うことを予定しております。 今後も、競艇事業が好調であれば、６億円を超す繰入れを行うことができ、予定している令和２５年度より早期に一般会計から北大阪急行線延伸基金への繰り出しが終わる可能性につながります。そうなれば、また新たな事業に活用できるようになり、ますますすばらしいまちづくりが実現するのです。 それらを踏まえると、本市にとって競艇事業収益はなくてはならない自主財源であり、これを反対する理由など見当たりません。 また、過去の反対討論では、ギャンブル依存症をさらに誘発するという理由で、競艇事業については現状維持し、拡大については反対するという内容で討論されてきましたが、これも違うように思います。現状を維持するためには、拡大をしなければならないからです。ウォルト・ディズニーの名言の中に、「現状維持では後退するばかりである」というものがあります。時代の変化に対応できなければ、生き残ることができないという意味です。 今年度の競艇事業における売上げも、その約６割がスマートフォンやインターネットによる電話投票であります。この電話投票事業を実施しなければ、競艇ファンは他の公営ギャンブルに流れてしまい、大きく売上げが下がることは言うまでもありません。 今後も、時代の流れに乗り遅れることなく、競艇ファンは何を望み、何を期待しているのかを常に精察することで、競艇事業そのものを維持し、引き続き本市一般会計へ安定的に繰り出していただくことを求めて、賛成討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１１号議案「令和２年度箕面市競艇事業会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４１、第４５号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 神代繁近議員
◆総務常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました、当総務常任委員会に付託されました令和２年度補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第４５号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました令和２年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、建設水道常任委員長 牧野芳治議員
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました、当建設水道常任委員会に付託されました令和２年度補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 第４５号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、教育センターの移転について、唐突感が否めなく、心配である。今後、教育センターの動きをしっかりと説明していただくことを要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました令和２年度補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４５号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４２、請願第１号の１「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願（意見書採択）」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。議会運営委員長 川上加津子議員
◆議会運営委員長（川上加津子君） さきの本会議におきまして、当議会運営委員会に付託されました請願１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る３月２日午後１時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 本請願につきましては、一部委員から、国が補聴器購入に対して補助をしていくのであれば、相当額の規模の予算を計上しなければならない。現在、やむなく消費税増税という手段を取り、福祉関係の予算を組んでいっている中、これ以上予算を要望すると、さらなる増税も検討が必要となる。国会で議論するに当たっても財源について調査研究する必要があり、そういった議論をなくして軽々に意見書を提出することは時期尚早であると考え反対するとの意見。 加齢性というだけでは条件が拡大解釈されることが懸念されるため、生活していく上で必要不可欠であるといった条件設定や、医療的判断基準が必要であると考える。また、この意見書における設定条件は、加齢・難聴・低所得の高齢者であるが、この条件を満たす高齢者を全て救済するためには、財源をどのくらい確保する必要があるのかが全く不明である。誰からも納得されるような調査結果をそろえてから、国に対して意見書を提出する必要があると考え、本請願の採択に反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当議会運営委員会に付託されました請願１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。まず、３番 名手宏樹議員
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書採択及び箕面市での公的補助制度の創設を求める請願について、意見書採択に関わって賛成討論を行います。 本件請願は、箕面年金者組合から提案をされてきたものです。加齢による難聴で日常生活に支障を来している中度・軽度の加齢性難聴者への支援が、認知予防との関係でも注目され、補聴器購入助成などに取り組む自治体が広がっています。 補聴器は、片耳でおおむね３万円から２０万円、個人の耳に合ったものは３０万円、４０万円程度と高価で、全額自己負担では価格が高過ぎます。欧米諸国では、耳鼻科の専門医が個々の人の難聴度の証明を出して、医療保険を活用して、個人の難聴度に合った補聴器を購入する制度になっていますが、日本では、医療保険は適用外で、加齢性難聴者への補聴器の補助制度も、まだごく一部の自治体でしか実施されていません。 難聴率は、欧米と比べ同じレベルですが、日本では補聴器を実際につけている方は少なく、欧米の半分以下という状況です。この状況を少しでも改善していくための今回の請願、意見書採択です。 聴力レベルが７０デシベル以上で、一般には高度難聴と言われ、身体障害者福祉法第４条に規定される補装具費支給制度により１割負担で購入できますが、対象の９割と言われる中度・軽度の加齢性難聴者は全額自己負担で購入しなければなりません。聴力レベル７０デシベルは、両耳で４０センチ以上離れると、その会話が理解できないレベルです。ＷＨＯ（世界保健機構）は、４１デシベル以上は補聴器をつけることが奨励されています。４１デシベルとは、時々人の言うことがちょっと聞き取れない、基本的には聞こえるが、かなり聞き取りづらいというレベルです。 補聴器が高価なために、また、低所得者の方々など購入を諦めてしまい、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま毎日過ごされていることが実際にあり、音のない世界で生活を続けている状況を想像してみてください。大変深刻な問題になっているのです。 ２０１９年３月２０日の参議院財政金融委員会で日本共産党が、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求め、厚生労働省の審議官は、「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する」と答弁しています。 国において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構による聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究事業も始まっています。 麻生財務大臣は、「厚生労働省から提案はまだないが、やらなければならない、必要な問題」とも述べています。厚生労働省も財務省も、制度実現に前向きなんです。 厚生労働省は、２０１２年（平成２４年）３月の介護予防マニュアル改訂版で、社会生活が不活発であることが認知症のリスクを上げる、閉じ籠もりは認知症の発症リスクとなっている可能性があるとした上で、閉じ籠もりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。 意見書採択では、既に２０１８年、兵庫県議会で全会一致で加齢性難聴者への補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書が採択され、神奈川県、長野県、高知県、石川県の県議会でも意見書が採択されてきています。市議会レベルでも、東京都の八王子市で意見書採択が行われ、少なくとも２３市議会で意見書採択が行われています。大阪府内でも、泉大津市、富田林市が全会一致、近隣の吹田市議会が昨年の１２月議会で賛成多数で採択されています。 今進めようとしている国の研究や検討を地方から後押しする役割を果たすのが、地方自治体、地方議会からの意見書採択です。 箕面市議会として、国に対する加齢性難聴の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求めること、この問題を真摯に検討したならば、国への意見書採択は採決しない、否決することはあり得ないことだと思いますというのが、請願者の補聴器を活用されている、またこれから活用される方々の願いです。多数の皆さんの賛同をお願いいたしまして、本請願への賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１７番 岡沢 聡議員
◆１７番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、請願第１号の１「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願」について、反対の立場で討論をさせていただきます。 現在、日本の高齢者率は年々増加し、それに伴い様々な問題も山積している状態であると認識しております。まさにこの問題もその一端ではないかと考えるものであります。 ここで訴えられている加齢に伴う難聴によりコミュニケーションの減少で脳の機能低下、鬱や認知症の原因、また背後からの車両による交通事故や犯罪被害に遭いやすくなるというそれぞれの問題は、確かにあり得ることと考えます。 しかし、加齢性による人体的衰えは様々あり、この加齢性難聴に関しても、やはり一定の条件を満たすものが必要と考えます。加齢性というだけでは条件が拡大され、また拡大解釈されてしまいます。生活していく上でどうしても必要となる条件設定、また医療的判断を受けた上でという基準を設けていく必要があります。国が定める聴覚障害者というものがそれに当たるのではないかと考えます。 現在、この問題は国会でも取り上げられております。超高齢化社会に突入し、明確な年齢基準、医学的基準、そして財源等、様々な課題があるために進んでいないのかもしれません。 また、本意見書は創設することを求めるというものではありますが、具体案に乏しく、納得できるものではありません。今後も国の状況を注視していくことが賢明で、時期尚早だと判断し、反対といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、請願第１号の１「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願（意見書採択）」を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者少数であります。 よって本請願は不採択とすることに決しました。 次に、日程第４３、請願第１号の２「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願（箕面市における公的補助制度創設）」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 中西智子議員
◆民生常任委員長（中西智子君） ただいま議題となりました請願第１号の２「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願（箕面市における公的補助制度創設）」につきまして、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 本請願につきましては、一部委員から、高齢化に伴うコミュニケーションの減少については一定理解はするが、人体の衰えは人様々で、加齢性難聴に特化しての補助制度については、医療的な判断など一定の条件を満たす必要がある。その条件がなければ、拡大解釈されるおそれもあり、本請願にはその条件が読み取れないため反対するとの意見。 本請願による補助制度によって、難聴の高齢者が社会の中で生き生きと暮らしていけるとは思えない。難聴に対する理解や国民の興味、関心、それに伴う国や医療機関を含めた供給体制があり、そこに各自治体の具体的な補助制度があることで、制度施策の目標が達成できると考える。目の前に困っている人がいれば助けてあげたいと思うのは誰しも共通の思いであるが、本当に必要な人に補聴器を供給するためには、限られた財源の中で、よりシビアに対象者を絞り、どのような制度を設計するのかを検討する必要があり、その対象者をどこで線引きするのかというシビアな問題に対し、紹介議員からそのことを感じることができなかった。引き続きこの課題に対して勉強していきたいと考えているが、少なくとも現時点で、当該内容に賛同することはできない。また、社会保障としての措置費をどのように持続可能な形で制度化していくのかという点も踏まえて、反対するとの意見。 政府・与党では、平成３０年度から補聴器適合に関する診療情報提供書の活用により医療費控除を受けられる制度を創設している。また、加齢性難聴に限らず、広く難聴対策として、早期発見、早期治療に資する予算措置を既に講じている。新たな加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設は、予算規模などを慎重に検討し対応すべきものであり、いま少し時間をかけて検討する必要があると考え、本請願に反対するとの意見が提出されました。 一方、高齢化に伴う難聴は、当然、昔から存在するが、人生１００年時代へと社会が変わってきている。そのような時代に、難聴によりコミュニケーションが取りづらくなっていくことに対するフォローができない現状は、切実な課題であり、高齢者の社会参加に大きな障害となっている。補聴器は高齢者にとって社会参加の必需品という言葉も出てきており、補聴器により生活の質を落とさず、心身共に健やかに過ごすことができ、認知症予防や交通事故防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費抑制につながる。第五次箕面市総合計画に、高齢者が安心して暮らせる施策を進めるとあり、当該補助事業がまさに合致すると考える。聞こえのバリアフリーのサポートを進めるべきと考え、本請願に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上、誠に簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました請願１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。まず、１番 村川真実議員
◆１番（村川真実君） 請願第１号の２「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願」に賛成の立場から討論に参加をいたします。 日本の難聴者は、補聴器工業会調べでは、約１,４３０万人、その中で補聴器をつけておられる方は約１４％の２００万人にすぎず、これは欧米と比べると極端に低く、これは日本人だけが耳がいいわけではなく、難聴率は欧米と同じレベルですが、補聴器を実際につけている人がとても少なく、欧米の半分以下という状況となっています。 その理由としては、まず、補聴器自体の価格が高過ぎること、そして、補助制度があるのは高度・重度の７０デシベル以上で、障害者手帳をお持ちの方のみと、限定的だということが原因と言われています。 高度・重度難聴者は、難聴者の８％程度です。ＷＨＯの基準では、４１から６０デシベルは中等度難聴で、補聴器は常時使用となっており、４１デシベルからの補聴器使用を勧奨しています。しかし、軽・中等度では、たとえ補聴器が必要であっても日本では対象にならないため、全額自己負担で、普及は世界に大きく後れを取っております。公的補助を受けた人は、難聴全体の１割ほどの状況が続いています。 加齢性難聴は、日常生活を不便とし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近では、鬱や認知症の最大の危険因子になることも指摘されています。 コミュニケーションが減少し、会話によって入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能の低下につながり、鬱や認知症の原因にもなることと考えられております。 聞こえないことは、高齢者の社会参加にとって大きな障害であり、補聴器は、高齢者にとって社会参加においての必需品となっています。高齢になっても、生活の質を落とさず、心身共に健やかに過ごすことができ、交通事故の防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費抑制につながることにもなると考えられています。 このことから、国も研究を始めている一方で、各自治体それぞれで独自の補助事業が広がっています。補助内容については、６５歳以上、７０歳以上、７５歳以上、中には９０歳以上からが対象となるところもあったり、また、所得制限のありなしや、また購入費用を助成・補助している、現物支給といった違いもあり、様々です。また、補聴器は、雑音がうるさい、役に立たないと使われなくなることも多く、所有の補聴器に満足している人は約２割程度となっていることから、認定技能者による調整を定期的に無料実施し、継続的な利用のサポートがあるところもあります。 このように、箕面市民の難聴者のニーズに合った補助内容になることを期待しております。ぜひとも導入すべき補助事業であると考え、賛成とさせていただきます。 さきの委員会においては、紹介議員が制度設計をもっとしっかりと行い提案すべきであるというような意見が出されておりましたが、それは、採択をされた後に、議会として調査や研究を重ね、市民の要望に応え、請願の趣旨をかなえる制度設計を提案すればよいものであります。 以上、賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、６番 中嶋三四郎議員
◆６番（中嶋三四郎君） 政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、請願第１号の２「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める請願（箕面市における公的補助制度創設）」に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。 反対の理由は、委員会審査でも申し上げたとおりでありますが、まず、わざわざご指摘をいただかなくても、高齢化社会を迎える中では、これまでにないものも含めて、課題として顕在化していくものが多数あることは、この場の誰もが理解していることであります。 その意味においては、本請願もその中の一つの課題であるということも、言われるまでもなく皆が理解していることであります。 しかし、本請願に賛同できない理由は、そのめざすべき目標に対する手段として共感することができない。またさらには、紹介議員から、その熱意や提案に至るまでの研究成果が全く伝わらない内容であったからであります。この点は、ぜひとも政策論議を期待していただけに、より残念な結果でありました。 まずもって、委員会でも申し上げましたが、市民である請願人の方が思いを持って要望されることには、何の異存もありません。しかし、その趣旨に賛同し、議会に提案する紹介議員として、制度の内容、効果も含めた結果の想定、必要な財源措置など、他市の事例を紹介するだけで、内容については理事者が検討するという答弁でありました。全くもって話になりません。 もう一度、議会基本条例を読み直してください。何のために議会改革をしているのか、ぜひとも思い出していただきたいと思うばかりであります。 今日この場では、より詳しい内容に触れていただけると思っていましたが、重ねて残念でならないのであります。 次に、めざすべき目標に対する手段として考えた場合において、改めて意見を述べさせていただきます。 請願では、補聴器の普及率が低い理由は、機器が高額であり、欧米等にはある公的な助成制度が日本にはないからだとの訴えでありました。 一方で、補聴器を使わない理由の第一は、価格ではなく、満足度の低さであるというデータをお示しさせていただきました。満足度を得られない理由としてあるのは、まず補聴器に対する理解、認知度の低さ、つまり、つけることへの見られ方、抵抗感がまだまだ高いということを表しているのであります。そして、個々人に合ったカスタマイズが補聴器を使う上では必須となりますが、これに対し、研究開発、供給やフォローアップ体制が確立していないこと。これは、国や医師、医療機関が連携した研究開発、供給体制、資格職や利用者保護体制が、普及率の高い海外に比べて構築できていないこと。あわせて、これは値段にも関わる問題として、競争原理が働かない今の日本の供給体制では、とても補聴器の普及率を一部の補助だけで上げることは困難であります。 今申し上げたように、購入に係る費用負担は、その一部として確かに補聴器の普及が進まない中身としては含まれていますが、紹介議員からあったような数万円の補助をしたところで、片耳２０万から３０万のものがよしとされる現状では、とても大きな効果を果たす制度設計となるとは思えません。逆に言えば、補助があることによって補聴器をチャレンジする、使ってみたいと思う人はそれなりにおられると思いますが、その人の場合、高額なものを突然選ぶはずはなく、より安価なものを選択することになるでしょう。 その結果、統計では、満足度約３０％、つまり７０％の人は満足しないという結果であります。使ってみたものの、煩わしさを感じ、使用をやめてしまう人の割合のほうが多い。こんな現状では、補助を推進したところで、補聴器の普及にとってはマイナスとなってしまうことを否定できません。 最後に、委員会でもあえて申し上げましたが、今、本当に困っている人、コミュニケーションのそごや、鬱、事故や犯罪被害に巻き込まれるリスクを抱えている人たちには、むしろ満足度の得られるものを、所得状況に合わせて、高額であろうとも購入できる補助内容こそ、本来は必要ではないかとの指摘をさせていただきましたが、これに対しても明確な答弁や内容の提示はなかったことが、重ね重ねでありますが、残念でなりません。 その必要性を認めた上においても、優先順位にとらわれず、数万円の補助を一部の方だけに行うことを主張されたということは、理解に苦しむものであります。 以上の理由から、まず意見書として国に求めていくべきは、補聴器に対する理解、認知度の向上、研究開発、供給やフォローアップ体制の確立を図っていただき、これによって市場の競争原理を促進し、補聴器を誰もが安心して購入使用できる社会を促進されることをめざしていくべき内容であります。 その上で、購入補助を進めるのであれば、本当に困っている方、様々なリスクを排除すべき方をまずは優先的に補聴器を購入できる制度構築が求められるべきものであるとの考えから、本請願には賛同できないことを申し上げて、反対討論とします。
○議長（二石博昭君） 次に、２０番 上田春雄議員
◆２０番（上田春雄君） 請願第１号の２「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願」に反対の立場で討論に参加いたします。 委員会でも意見を述べましたが、政府与党では平成３０年度から、補聴器適合に関する診療情報提供書の活用により、医療費控除を受けられる制度を創設しています。また、加齢性難聴に限らず、広く難聴対策として早期発見、早期治療に資する予算措置を既に講じています。新たな加齢性難聴者に補聴器購入に対する公的補助制度の創設は、予算規模等を慎重に検討し、対応すべきものであると考えられています。ということは、財源の問題はどのようにするかということであります。 そのような中で、昨年の１０月の消費税８％から１０％へ引上げのとき、チャンスがあったのにもかかわらず反対をされたことが非常に残念であります。引上げ分の地方消費税収の使途の範囲の中に社会保障施策があり、その内訳が、社会福祉、社会保険、保健衛生であります。そのうちの一つの社会福祉とは、生計の困難な者や心身に障害のある者に対して必要な援助を行う等、国民の生存権を確保することによって、国民の生活の内容を豊かならしめることを意味し、その範囲内に高齢者福祉も含まれています。 消費税が、財源の一助になったのではと思われます。多角的に総合的にトータルバランスの判断をされ、消極的賛成でもされていたらと、返す返す残念であると言いつつも、しっかりともう少し時間をかけ、いろいろと角度を変えて検討したいということを申し上げて、反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、請願第１号の２「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願（箕面市における公的補助制度創設）」を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者少数であります。 よって本請願は不採択とすることに決しました。 次に、日程第４４、「彩都・
箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。彩都・箕面森町地域整備特別委員長 藤田貴支議員
◆彩都・箕面森町地域整備特別委員長（藤田貴支君） 去る１月２８日午前１０時から開催いたしました第４回彩都・箕面森町地域整備特別委員会につきましてご報告申し上げます。 当日の案件につきましては、案件１、彩都（国際文化公園都市）について、案件２、箕面森町（水と緑の健康都市）について、以上の２件でした。 なお、協議経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 以上、誠に簡略ではございますが、第４回彩都・箕面森町地域整備特別委員会のご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第４５、「
交通対策特別委員会経過報告の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。交通対策特別委員長 中嶋三四郎議員
◆交通対策特別委員長（中嶋三四郎君） 去る２月７日午前１０時から開催いたしました第４回交通対策特別委員会につきましてご報告を申し上げます。 当日の案件につきましては、案件１、北大阪急行線延伸について、案件２、地域公共交通バスについて、視察、北大阪急行線延伸工事、以上の３件でした。 なお、協議経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をご覧ください。 また、視察につきましては、箕面船場阪大前駅付近、箕面萱野駅付近及び高架・開削・シールド区間の工事現場を視察いたしました。 以上、誠に簡略ではありますが、第４回交通対策特別委員会のご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第４６、第４６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」及び日程第４７、第４７号議案「令和元年度箕面市競艇事業会計補正予算（第４号）」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に対し、それぞれ提案理由の説明を求めます。 まず、第４６号議案について、総務部長に説明を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまご上程になりました第４６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出共に６億３,４０７万６,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は６８７億４,５６０万４,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について歳出予算からご説明いたします。 まず、第３款民生費において、新型コロナウイルス緊急対策に要する経費３,３６８万円の追加でございます。 次に、第１０款教育費において、新型コロナウイルス緊急対策に要する経費３９万６,０００円の追加でございます。 次に、第１３款諸支出金において、北大阪急行南北線延伸整備基金への積立てに要する経費６億円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額６億３,４０７万６,０００円の財源措置といたしまして、第１４款国庫支出金において、保育対策総合支援事業費補助金等３,３９７万７,０００円の追加でございます。 次に、第１９款繰越金において、前年度繰越金９万９,０００円の追加でございます。 次に、第２０款諸収入において、競艇事業会計繰入金６億円の追加でございます。 以上で歳入予算の補正額は６億３,４０７万６,０００円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４６号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） 次に、第４７号議案について、公営企業管理者に説明を求めます。公営企業管理者 栢本貴男君
◎公営企業管理者（栢本貴男君） ただいまご上程になりました第４７号議案「令和元年度箕面市競艇事業会計補正予算（第４号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、一般会計への繰出金及び予備費を補正しようとするものでございます。 まず、第２条におきまして、予算第３条に定めた収益的支出の予定額の補正につきましてご説明いたします。 第１款競艇事業費用におきまして、一般会計繰出金６億円の追加及び予備費３億円の減額でございます。 これにより、補正後の支出予定総額は６８０億７,２２５万３,０００円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４７号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） ただいま議題となっております２件のうち、日程第４６、第４６号議案について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。まず、５番 中西智子議員
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 第４６号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市一般会計補正予算（第９号）」について質疑を行います。 この補正予算には、新型コロナウイルス緊急対策事業費３,４０７万６,０００円が計上されています。その内容として、一つは、感染拡大防止策として民生費に計上され、市内の公立・私立の保育所・幼稚園に対し、１施設当たり５０万円を上限に、消毒液や空気清浄機等の購入を助成するというものです。対象は、保育所、幼保連携型認定保育園、地域型保育所施設、認定外保育施設、幼稚園、幼稚園型認定こども園、学童保育、子育て支援センター、一時預かりの全６８施設となっており、全額が補助されるとのことです。 また、もう一つは、学校給食休止への対応策として教育費に計上されており、箕面市学校給食会が購入していたけれども使用できなかった食材費について、４分の３補助を行うというものです。 そこで、以下２点について質問いたします。 １点目に、この補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾という緊急経済措置に基づくものであると考えますが、その対象施設及び対象事業について質問いたします。 この緊急対応策第２弾は、１、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、２、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、３、事業活動の縮小や雇用への対応、４、事態の変化に即応した緊急措置等という四つの項目に分類されていますが、例えば、１の感染拡大防止策の対象は、子どもだけではなく、介護施設や障害者施設は含まれていないのでしょうか、ご答弁を求めます。 また、この感染防止策では、需要と供給の両面からの総合的なマスク対策を講じるとされており、国は先頃、各地方公共団体に対して、マスク需要における調査を行ったと聞いています。箕面市では、どのような施設等に対して調査を行い、どのような報告をされたのでしょうか。民間の療育事業所や介護施設、障害者施設や各事業所等への調査や結果はいかがでしたか。マスクや消毒液がなくて困っている、あるいは施設内感染が気がかりな課題であるという問題について、箕面市ではどのような状況であると具体的に把握されているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ２点目に、今回の補正予算以外に、枠があるのに支援・補助事業等を計上しなかった理由についてお尋ねいたします。 先ほど挙げました学校への臨時休業に伴って生じる課題への対応策のメニューの中には、午前中から学童保育を開所する場合の保護者の負担軽減や、追加的に発生する事業経費、放課後デイサービスへの支援、ファミリーサポートセンター利用料の減免、家庭で学習を行う児童生徒の学びの支援や、心のケア等のための公立学校における加配教員や学習指導員、スクールカウンセラー等の活用支援があるようですが、これらについて、今回の補正でエントリーしなかったのはなぜでしょうか。 以上、説明を求めます。 また、高齢者や障害者の訪問介護や居宅介護のサービスを担うヘルパーさんから、マスクがなくて困っているという声をしばしば聞くようになりました。その他の介護施設や事業所でもお困りのところがあるでしょうし、児童発達支援や放課後等デイサービス等でも同様であると考えます。これらの課題について、市はどのように受け止めておられるのでしょうか。また、お考えや対策をお聞かせください。 以上、ご答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず１点目の国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾の対象施設及び対象事業についてのお尋ねのうち、感染拡大防止策の対象についてですが、介護施設や障害者施設も対象です。 次に、国が実施したマスク需要における調査に関して、本市が調査対象とした施設等や国への報告についてですが、介護施設や障害者支援施設に対するマスクや消毒液の支援については、国の緊急対応策第２弾に基づき、大阪府が窓口となり行うもので、マスクに関する施設への調査については、大阪府から３月２日付で本市へ依頼があり、市内９８か所の高齢者施設・事業所、障害者支援施設等の情報を府へ提供するとともに、各事業者から大阪府へ直接回答するよう周知しました。 調査結果については、３月１１日付で、大阪府から市に対し、高齢者施設・事業所分の報告があり、市内７９か所の施設・事業所から、１か月当たりマスク約３万３,０００枚、消毒液約４３０本の不足があるとの回答結果でした。 なお、障害者施設等については、現在集計中であり、追って報告があると聞いています。 その後、国から３月１８日付で、布製マスク２,０００万枚を一括購入し、高齢者施設・事業所、障害福祉サービス施設・事業所等に順次配布するとの通知が、また、消毒用エタノールについては、３月１３日付で、医療機関、高齢者施設等への消毒用エタノールの優先供給のスキームを構築し、都道府県からの要請を受けて対応するとの通知がありました。 本市の独自の取組としましては、市内の介護事業所や障害福祉サービス事業所が、国等が発信する新型コロナウイルス感染症に関する最新情報の収集状況や、各事業所での感染症発生防止に係る対応状況を把握するため、介護事業者１７０事業所、有料老人ホーム１４か所、サービスつき高齢者向け住宅１４か所、障害福祉サービス事業者１３８事業所に対し、２月２８日付でアンケートを送付し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する取組を行うよう周知するとともに、市への要望等を聴取しました。 アンケート結果では、各事業所において、市ホームページ等を通じて情報収集を行うとともに、感染拡大防止に係る取組を行っていましたが、一部の事業所ではマスクや消毒液が不足しているとのご意見がありました。 次に、２点目の補正予算以外に支援・補助事業等を計上しなかった理由についてのお尋ねのうち、学校への臨時休業に伴って生じる課題への対応策へエントリーしなかった理由についてですが、本市における当該緊急対策事業の対象として、公立保育所や学童保育用の空気清浄機等の購入経費、民間保育施設への感染拡大防止事業に係る補助金などの関係予算を、一般会計補正予算（第９号）に計上したところです。それに加え、公立保育所などで使用する非接触型の体温計や消毒液などの購入費、休校時に保護者が利用した放課後デイサービスやファミリーサポートセンターの利用料減免補填措置費、学童保育の時間延長に係る放課後児童支援員の人件費などが国庫補助の対象ですが、既定予算で対応しているため、補正予算には計上しておりませんが、国の緊急対応策には適切にエントリーしており、財源が確保される見込みです。 なお、公立学校における加配教員や学習指導員、スクールカウンセラー等に関する緊急対応策の活用については、加配せず、既存の教員での対応としたことなどにより、追加経費が発生していないため、緊急対応策の補助対象にはなりません。 次に、マスクがなくて困っているとの声についてですが、さきにご答弁いたしましたとおり、国において、介護施設や保育施設等の現場におけるマスク不足の解消を図る目的で、再生利用可能な布製マスクを国が一括して２,０００万枚購入し、緊急措置として配布することとされており、本市の保育施設用として、大阪府を通じて必要数の照会があり、市内全ての保育施設４６施設に照会した結果、全ての施設から回答があり、職員計１,１１９名分について、国に対し配布を依頼したところです。 なお、保育施設等においては、日々ささいな相談はあるものの、現時点で、マスクなどの不足や施設運営上の課題などについての相談や要望はありません。児童発達支援センター等のマスク不足への対応などについては、所管の大阪府が適切に対応するものと考えています。 なお、市にご相談や要望があった場合には、必要に応じて大阪府につなぐなど、丁寧な対応を心がけています。また、高齢サービスや障害サービスのヘルパー事業所を含む関係事業所のマスク不足に関しては、３月１８日付の国通知を踏まえて、国による布製マスク配布に対する協力を行い、問題の解消に努めてまいります。 なお、本市においても、市内の事業者からの好意により、布製マスクの優先調達が来週にも可能となる見通しであり、国からの配布より早く入手できた場合には、速やかに関係機関に配布を行います。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１番 村川真実議員
◆１番（村川真実君） 第４６号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市一般会計補正予算（第９号）」について質疑を行います。 先ほどの質疑内容とできるだけ重ならないように質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず１点目は、先ほど、この緊急対策事業費の学校への臨時休業に伴って生じる課題への対応策として、国からの補助率が１０分の１０で使えるけれども、エントリーをしなかったもので、府内他市とは学童運営の状況が違うのを承知しておりますが、学校の臨時休業に伴い、午前中からの放課後児童室を開所するために必要な経費などとして、嘱託員報酬や職員人件費、先ほどの質疑で明らかとなりましたファミリーサポートセンター事業の利用料減免など、国の緊急対応策第２弾のメニューにある保育所や介護施設などにおける感染拡大防止策、保護者の休暇取得支援など、放課後児童クラブなどの学校への臨時休業に伴って生じる課題への対応について網羅をしていただいているということで理解をいたしましたが、それでよろしかったでしょうか。 箕面市として、この国の緊急対応策補正予算では、全６８施設で、マスクや消毒液などの物品購入費で、国の補助内容どおりの配分で、１施設当たり上限５０万円ということで、物品に係るというくくりでニーズに応じたということでよろしかったでしょうか。この補正予算により対象となる費用を、もう少し詳しく説明をお願いします。 ２点目は、他市では、障害福祉サービス事業所に対する消毒液などの購入費及び就労系障害福祉サービス事業者に対する在宅就労の導入のための補助に係る経費などもカバーされたりがあります。箕面市ではありませんかとの問合せも早速届いております。使えるメニューが違うのかもしれませんが、そのあたりをお伺いさせてください。使えるスキームが違うということであれば、市民の皆さんにもそのようにご説明ができると思います。 また、箕面市としては、なぜ今回、子ども関係のみになったのかとも聞かれております。子ども関係のみに対象を絞った決定プロセスも併せてお知らせください。 ３点目は、緊急対応策に盛り込まれたものは、国において、先ほどの質疑の中にもあったように、市と府などでアンケートを取られたりしてニーズを把握され、今回のメニューとなったものでありますが、今回、そのメニューにあるけれども箕面市として対応できなかったところへの今後の支援の予定を、今分かる範囲、今言えることの範囲でもちろん結構ですので、市民の皆さんが安心されると思いますので、答弁のほうよろしくお願いいたします。 市と府と国との連携が本当に大切で重要な時期と存じます。どうぞよろしくお願いします。 以上、答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまの村川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず１点目の学校への臨時休業に伴って生じる課題への対応についてですが、先ほどの中西議員のご質問に対してご答弁いたしましたとおり、対応が必要な課題については、補正予算への計上分だけでなく、既存予算での対応も含め、国の緊急対応策を活用して対応を進めているところです。 次に、補正予算の対象費用についてですが、保育対策総合支援事業費補助金などを活用し、１施設５０万円を上限に、保育所、学童保育、子育て支援センター用の空気清浄機等の購入経費や、民間保育施設における空気清浄機、消毒液等の購入費への補助金、学校の給食中止に伴い市学校給食会が購入していたが使用できなかった食材費に対する補助金を計上しています。 次に、２点目のお尋ねのうち、他市で障害福祉サービス事業所等への補助に係る経費がカバーされているが、本市でないことについてですが、ご指摘の補助については、都道府県、政令市、中核市が対象となっているもので、本市の場合は、大阪府が実施主体となります。村川議員が指摘されている他市とは、政令市あるいは中核市ではないかと推察します。 なお、事業所等から不足していると相談のあったマスクについて、本市独自の支援として、備蓄のマスクを市内医療機関や介護施設等に配布しています。 次に、補正予算内容の決定のプロセスについてですが、令和２年３月１０日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に基づき、各省庁から発せられた通知を受け、各所管部局で対象事業の有無、国庫補助の活用の可否について検討し、補正予算での対応が必要と判断した経費について、財政部局で取りまとめ、市として意思決定したものを、今般、補正予算案として緊急にご提案したところです。 次に、３点目の、国のメニューにはあるが本市で対応できなかったところへの今後の支援の予定についてですが、さきにもご答弁いたしましたとおり、国の緊急対応策に基づき、都道府県、政令市及び中核市が実施主体であり、本市においては、大阪府が実施主体で支援するものでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第９号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、第４７号議案について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、第４７号議案「令和元年度箕面市競艇事業会計補正予算（第４号）」に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 この補正予算は、令和元年度に競艇事業局から一般会計への繰入れがさらに６億円増え、一般会計に繰り入れられる額は合計２２億円になります。これらの繰入れは、箕面市財政運営基金条例の第２３条で定められているように、北大阪急行南北線延伸整備基金に積み増しされることで、北大阪急行線延伸に係る起債をさらに抑制することが可能になります。 このこと自体、大変ありがたく、これほど多額の繰り出しを可能にしてくれた競艇事業関係者に改めて感謝したいと思います。 しかし、私は、あえてこの繰り出しに対し、苦言を申し上げたいと思います。 それは、今、コロナウイルスの感染拡大を受け、世界中で様々な行事が中止や運営方法の見直しが行われ、スポーツ関連事業も大会やイベントの中止が相次ぎ、大相撲やプロ野球オープン戦も無観客による興行となっています。競艇も、レース中止はなかったものの、いち早く無観客による開催が決定され、この状態がいつまで続くのか見通せない状況に陥っています。当然、売上げにも少なからず影響が出始め、今後どのように推移するかは予断を許さない中にあって、唯一の救いとも言えるのが、電話投票が伸びているということです。 今後、ネットによる電話投票が多くなれば、人口が集中する都市部にある競艇場も、周辺人口の少ない地方の競艇場も、同じ条件でファンの獲得に熾烈な争いを繰り広げることになります。住之江競艇のみならず、この状況を千載一遇のチャンスと捉え、各競艇場が切磋琢磨してファン獲得に乗り出すのか否かで、今後の競艇全体の発展が大きく左右されます。 私は、ボートレースは他の公営ギャンブルに比べ、スタート時点から第１ターンマーク付近での攻防で、ほぼ勝敗の行方が決まることから、レースの面白さや醍醐味が分かりやすく、レースの見せ方を工夫することで、速い展開を好む若者にもっと支持されるのではないかと思っています。 折しも、ネットの世界では、５Ｇの活用により、一つの現象を様々な角度から映像を同時配信することで、より身近に、より迫力ある映像として見ることが可能になり、臨場感が格段に上がると聞きます。 私は、コロナ騒ぎの収束後を見据え、レースをどのように見せることが、新たなファンの獲得につながるのかを検討してほしいと思います。 様々な角度からの映像をプロ目線で厳選してもらい、いつ、どの映像を発信すれば迫力ある映像で発信することができるのか、どうすればファンに喜んでもらえるのかを工夫することで、電話投票してくれる新たなファンを獲得し、競艇全体の底上げになるように汗をかいてもらいたいと思います。 今ここで、６億円のさらなる繰り出しももちろんありがたいことですが、先ほど申し上げた新たなファン獲得策の投資として、幾ばくかの金額を投資に回すことで、今後、競艇事業が際限なく発展して、毎年の繰出金が増えていくような発想も必要ではないのかと思い、あえて提案させていただきました。 以上、賛成討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４７号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第４８、議員提出議案第１号「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、藤田議員に提案理由の説明を求めます。１０番 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） ただいま上程されました議員提出議案第１号「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、誠に勝手ながら本文朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されたが、４０歳から６４歳までのひきこもりが全国で約６１万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。 政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。 そこで政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記 １ より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。 ２ 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。 ３ 「８０５０問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することが出来る新たな仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年３月２６日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第１号「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第４９、議員提出議案第２号「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、神田議員に提案理由の説明を求めます。２番 神田隆生議員
◆２番（神田隆生君） ただいま上程されました議員提出議案第２号「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、誠に勝手ながら本文朗読をもってこれに代えさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２号 再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書 再審は、無辜が救済される最後の砦である。罪を犯していない人が、犯罪者として法による制裁を受ける、冤罪。それは人生を破壊し、人格を否定すると同時に、法制度自体の正当性を失わせるものである。冤罪はあってはならないと、誰しもが認めることでありながら後をたたない。 ２０１０年、足利事件に始まり、布川事件、東電ＯＬ事件から、２０１６年、東住吉事件に至るまで、無期という重罰事件の再審無罪が続いた。また２０１４年には、袴田巌さんが４７年ぶりに死刑囚監房から解放されるという歴史的な出来事があった。 しかし、これら事件で再審開始が認められて無罪となる過程では、つねに検察による甚大な妨害が立ちはだかっていた。 その大きな壁の一つは、検察が捜査で集めた証拠を隠匿し、証拠を開示しないことである。再審請求では、無実を主張する請求人と弁護側から、新規・明白な無罪証拠を提出することが求められる。ところが、証拠のほとんどは強制捜査権を持つ警察・検察の手にあるだけでなく、当事者主義の名の下に、それらは開示する義務はないとされ、しばしば無罪証拠が隠されたまま、有罪が確定する事例が後を絶たない。 無罪となった再審事件で、「新証拠」の多くが、実は当初から検察が隠し持っていたものであった事実には、心が凍る恐怖を覚える。無罪証拠が当初から開示されていたら、冤罪は生まれず、当事者の人生は全く別のものとなっていたからである。 通常審では、公判前整理手続きを通じて、不十分ながらも一定の要件で証拠開示が制度化された。しかし再審における証拠開示には、何一つルールがない。その結果、証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることとなり、法の下の平等原則さえも踏みにじられる。 このように、再審における証拠開示制度の確立は、無辜の救済のための焦眉の課題である。 証拠開示については、２０１６年の刑事訴訟法の「改正」の附則において、「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示」について検討をおこなうとしており、政府はこれをふまえて、証拠開示の制度化をおこなうことが求められている。 無辜の者を誤った裁判から迅速に救済するために、いまこそ次の点について「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を行うことを要請する。 １ 再審における検察手持ち証拠の全面開示 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年３月２６日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第２号「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改定を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書２件につきましては、直ちに関係行政庁に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第５０、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」を議題といたします。 本件につきましては、各常任委員長から別紙お手元に配付いたしております常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、令和２年８月２８日まで、閉会中も調査いたしたい旨の申出があります。 お諮りいたします。各常任委員長の申出のとおり決定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、閉会中も調査することに決定いたしました。 次に、日程第５１、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 大阪維新の会箕面、武智秀生でございます。 それでは、私のテーマ、高齢ドライバーの事故撲滅に向けてについて質問と提言を行います。 まず最初に、本市の現状についてお尋ねいたします。 昨年４月に、皆様もよくご存じと思いますが、東京都豊島区東池袋で発生いたしました高齢ドライバーによる車両暴走事故では、何一つとして落ち度のない母子が亡くなられる等、全国的に高齢ドライバーによる重大事故が多発しております。 箕面市においても例外ではありません。先月、２月２９日午前４時、瀬川の国道１７１号交差点で、自転車に乗っていた２０歳の会社員が、７２歳の高齢ドライバーの乗用車にはねられ死亡する事故が発生いたしました。 昨今の事故は、アクセルとブレーキの踏み間違い、また、高速道路での逆走などが多く散見されます。そのうち何件かは大事故につながり、多くの命を奪っています。 ネット上でも、高齢者ドライバー対策を求める声が日に日に大きくなってきております。国においては、平成２９年３月に道路交通法を改正して、７５歳以上の免許更新希望者は、臨時認知機能検査が義務となりました。また、各自治体におきましても、高齢者に対して運転免許証の返納を働きかけております。 警察庁交通局の平成３０年中の交通事故の発生状況によりますと、６５歳以上の原付以上運転者（第１当事者）の交通事故件数は９万５７件で、この１０年間でおよそ１万件減少しております。にもかかわりませず、高齢者による事故、自動車事故が大きく報道されているのは、若い世代の事故件数が減少して、事故全体に占める高齢者の事故の割合が増加しているからであると思います。 こちらの資料をご覧ください。市長どうぞ。こちらは、原付以上運転者（第１当事者）免許保有者１０万人当たり、死亡事故件数、２０１８年のものですが、何とこちら、一番端が１６歳から１９歳、１１.４件に対して、こちら側、８５歳以上のご高齢になったら１６.３件も出ている。ましてや２０代から４０代、分かりやすく言えば３５歳から５０歳あたりまで平均四、五件ぐらいで、８５歳以上の死亡事故件数というのがすごく多いように感じます。こういった現実をぜひ皆さん認識していただきたい。 そこで、本市の６５歳以上の高齢ドライバーの事故について、２０１７年から現在までの発生件数と内訳、いわゆる発生時間帯、場所、道路環境などについて、具体的にお示しください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 箕面市内における高齢ドライバーの交通事故の発生件数は、箕面警察署によりますと、市内の６５歳以上の高齢ドライバーによる事故件数は、２０１７年が８１件、２０１８年が８６件、２０１９年が８５件で、事故内容は、高齢者の脇見運転による追突事故、交差点における出会い頭の事故のほか、ブレーキの踏み遅れなど、運転操作のミスによる追突事故などとなっています。 事故の発生時間帯は、高齢者の事故を含め、市内の事故全体として、午後４時から午後６時までの特に夕刻の時間帯に事故が集中しています。 一方で、本年１月に発生した粟生間谷西における交通事故や、本年２月に発生した国道１７１号における死亡事故は、いずれも７０歳以上の高齢者が運転する自動車事故で、早朝の時間帯に重大事故が発生しました。 市内の事故発生場所で最も多いのが、交通量の多い国道１７１号ですが、比較的交通量の少ない道路の十字路などでも、出会い頭の事故や横断歩道上の接触事故が生じており、事故の発生する環境は、交通量だけにとどまらず、道路幅員や、見通しのよし悪しなども要因と考えられます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） この質問の目的というのが、箕面市民の多くの高齢者、６５歳以上の高齢者の方に、こんな身近で事故が発生しているんだということを、私、周知させたいと、こういうふうな思いを持って質問しているわけです。 今、ご答弁がございましたけど、総論ですね。国道１７１号の事故、瀬川の事故でありますとか、それはテレビでも報道されましたし、そんなことよりも、ここに書いてあるように、答弁されたように、比較的交通量の少ない道路の十字路、出会い頭の事故、いつどこで、何歳ぐらいのご高齢者がどんな事故を起こしたのか、やはり私は、こういう細かい各論をお答えすることが、インターネットを見ている方はやはり気をつけなくてはという意識を高める、そういうことが大事なんです。 今後、そういうような、こちらもこちらで具体的なことをデータで示して質問しているわけです。十分に時間もあったわけですから、それなりのご答弁をこれからお願いしたいと、強く要望いたします。 さて、続いてですが、本市で発生いたしました高齢運転者、高齢ドライバーの方の事故の特徴などについて、何か具体的な事例がございましたらお示しいただきたいのですが。
○議長（二石博昭君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 高齢運転者の事故の特徴についてご答弁いたします。 高齢運転者の事故原因としては、一旦停止違反、信号無視、交差点等での左右不確認といった安全不確認が圧倒的に多く、平成３０年の大阪府内の高齢者運転事故６,３４５件のうち、安全不確認を原因とする事故が３,５４０件、５５.８％を占め、箕面警察署によると、これらの事故の傾向は、本市も同様であるとのことです。 全国では、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、運転操作ミスによる事故も多く発生し、７５歳以上が起こした死亡事故の３割を占めている状況です。 これらの状況から、国においては、免許更新時の認知機能検査の義務づけを行い、認知症と診断された場合には免許の取消しの対象とするほか、民間では、自動ブレーキや加速抑制装置を搭載した自動車の開発などの安全機能の活用を推進することで、事故防止の取組が推進されているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 分かりました。特徴をお尋ねしたのですから、もっと具体的に箕面市内で発生した何か具体的な事例を示して、ここでの事故の特徴もこういった大阪府での調査などと合致しているとか何とか、事例をとにかく挙げていただいて話をしたら、もっと分かりやすいと思いますよ。よろしくお願いします。 次に、発生状況の原因の分析と防止対策についてお尋ねしたいと思います。 警察庁が２０１９年上半期に発生した交通死亡事故を分析したところ、７５歳以上のドライバーによる事故の３４％は、ハンドルやブレーキの操作ミスが原因だということが分かりました。こちらがこのように操作ミスや踏み間違え、３４％。先ほどご答弁あったんですけど、安全不確認というのは、７５歳以上の中、全データの中では、こちらのグレーの１５％ですね。こういう状況なんです。この３４％というハンドルやブレーキの操作ミスが原因、こういうことと、そしてこの割合というのが、これは７５歳未満の３倍であります。加齢による認知機能や運転技術の衰えがその背景には潜んでいると思うんですが、高齢ドライバーによる死亡事故は全体の１４％を占め、高い水準が続いているとのことです。 交差点進入直前に安全確認を怠るような高齢ドライバーのヒヤリハット。私も交差点で活動しておりますので、たまに見かけますが、これは私の推察なんですが、動体視力が低下するなどの視覚機能の低下でありますとか、また前方車両が動いたというふうに勘違いして発進したり、よくこれも見かけるんですが、何らかの原因で頭がパニック状態になって、ブレーキとアクセルを踏み間違えたりするんではないかというふうに自分なりに推察しております。 私もそうですが、加齢とともに知覚、判断、動作、この一連の流れに時間がかかる。これはもう皆さんも一緒だと思うんですが、若者と高齢者の反応の差は、行動が複雑になればなるほど大きくなると言われています。高齢ドライバーの事故が、複雑な反応が求められる交差点で多く発生している理由もこの点にあると思います。 一方で、これは非常に驚いたんですが、高齢ドライバーは運転に自信を持っている人が多いということです。これは民間の調査機関の、今日パネルを用意しようかなと思ったんですが、信用調査機関が非公開ということで要望しておりましたので、口頭で申しますと、何と８０歳以上の７２％が自分の運転に自信を持っていると、こういうふうな回答をしている。すごい自信です。 箕面市は、健康長寿のまちとして知られておりますので、本当にお元気な高齢者が多い。だから、この一般的な数字よりもまだ高い。箕面市であれば、８０歳以上のほとんど、１００％近くは運転に自信を持っているかもしれない。またそして、これは一般論ですが、高齢ドライバーというのは交通ルール、道路交通法での規則よりも、自分自身のこれまでの経験則を優先する傾向にあると、このように考察されています。例えば、これまで交差点では一時停止せずに徐行で済ませてよかったから、ヒヤリハットがあったとしても、たまたまだと考えて、そういうことを習慣化してしまうと。ヒヤリハットの瞬間があったとしても、それを自分の反省とか、自分が体が弱ってきたなということを、そこまで考えない。これは非常に危険なことであります。この自信は。ハインリッヒの法則ということで皆さんもご存じだと思いますが、１件の大きな事故の背景には、２９件の軽い事故と３００件のヒヤリハットが隠れていると言われていますが、ここで質問いたします。 これまで市内で発生した高齢ドライバーの事故について、今後、特に重大事故につながるおそれのある軽度の事故事例を紹介していただき、その原因と対策を教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 市内で発生し、大事故につながるおそれのある軽度の事故事例と原因及び対策についてご答弁いたします。 市内では、前方不注意や出会い頭の事故、右折時の衝突事故など、結果的には軽微な事故で収まる場合もありますが、一瞬の判断の差で重大な事故につながる事例も生じています。 事故当事者の心情に鑑み、個別の事故事案について、重大事故につながったかもしれないとの見解を示すことは差し控えますが、例えば、出会い頭の事故一つ取っても、衝突の相手方が自動車でなく、自転車や歩行者であったら、たちまち命の危険が伴う重大事故となった可能性があるものです。 事故原因の多くは、基本的な安全確認の不足であると考えられますが、長年の経験で蓄積された自身の習慣による無意識運転や、運転者が今まで経験したことがない危険な事態が発生すると、慌てたりパニック状態に陥り、適切な危険回避行動を取れなくなる事案も全国で相次いでいます。 特に高齢ドライバーにおいては、加齢に伴う運動能力や判断力の衰えを感じた場合には、医療機関で検査を受診することや、運転を控える意識を持つことも重要であり、場合によっては運転免許証の返納も視野に入れて検討する必要があるものと考えます。 小さな事故の積み重ねが大事故につながるとも言われていますが、本人だけでなく、周りの家族や友人が勇気を持って返納を勧めることも、事故防止に重要であるとともに、超高齢社会を迎えるに当たっての社会的課題であるとも認識しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） こちらのほうも総論的なご答弁でしたけど、何かそういった一つの事例を挙げて、それを掘り下げて、そういう場で発表していただきたかった。皆さんＰＤＣＡとおっしゃるんだったら、もうちょっとそういった事例を紹介して、こういった対策を打っているというようなことを。私は、ＣＡＰＤＣＡ、現状調査から原因の掘り下げ、対策というふうに言っているんですけれども、もうちょっとそういうサイクルでやっていただけませんか、これからは。よろしくお願いします。 さて、次に、工夫次第で防げる事故が多いと思います。現に、現在、私が活動している交差点においても、ガードパイプとかそういったことを工夫されて歩行者の安全確保を図っている。高齢ドライバー目線で何かそういった日常改善されて成果を出されたのかどうか。高齢者目線というのは、例えばさっきも申しましたが、視覚機能とか、いわゆる判断とか衰えてくるわけですから、当然そういったことを勘案されて、こういう改善をしましたというような事例があったら教えていただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 高齢ドライバー目線での道路改善事例とその成果についてご答弁いたします。 個人差はあるものの、高齢ドライバーの特性として、視力等が低下することにより周囲の情報を得にくくなり、判断に適切さを欠くようになること、反射神経が鈍くなることによりとっさの対応が遅れること、体力が衰えること等により運転操作が不正確になることなどがあり、これらが事故の要因になっていると一般的に言われています。 そうした高齢者特有の事故を道路施設等で防ぐという対策方法は、現時点でありません。しかし、少しでも対策につながる対応としては、ドライバーに少しでも早く危険を予知させる路面標示などが有効と考えています。 本市では、かねてから、市道の交通安全対策として、交差点の手前で「横断者注意」や「速度落とせ」、「子ども注意」などの路面標示を行うことや、交差点であることを認識しやすくするためにカラー舗装としたり、速度を落とさせるために段差をつくるハンプ設置など、市内各所で様々な対策を実施しているところです。 こうした安全対策の成果については、数値化は困難ですが、青少年指導員が中心になって毎年実施していただいている危険箇所・問題箇所点検において、点検に参加していただいている方から、対策実施箇所について、安全になったとのご意見を伺っています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） この数値化が今困難とおっしゃったんですけど、これは可能だと思いますよ。例えば私、北小校区なんですけれども、今おっしゃったようなハンプ設置などしている桜通りは信号機のない横断歩道も北側にあるわけでして、１日調査するのは無理ですけれども、例えば、一旦停止しているのか、これは目視でしかできませんけれども、件数をチェックして、守っている、交通マナーがよくなったとか何とか、これ数値化できると思いますけどね。やはりそういった安全対策の成果についてもしっかりと、市民によくなりましたと。今、北小校区の話をしましたけれども、市内何か所にあるわけですから、青少年指導員の方々とも協議されて、ぜひともこういった成果を市民の方に示していただきたいと思います。 次に、本年度の重点施策についてお尋ねいたします。 倉田哲郎市長は、本年の１月７日、市内で開催されました賀詞交歓会のご挨拶で、大阪府内でこの箕面市を一番安全なまちにすると。実際、倉田市長、日頃からそういったことを積極的にやっておられて、敬意を表する次第でありますが、本年度の予算編成からもこれは明らかでありまして、一市民としても感謝と敬意を表する次第でありますが、その中でも、私自身はこの高齢ドライバーの事故撲滅というのは、安全なまちをめざす、箕面市を大阪の中で最も安全なまちにするという重要な課題の一つと認識しておりますが、本市の見解を伺います。
○議長（二石博昭君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 昨年の大津市で発生した保育園児が巻き込まれる事故を受け、子どもの安全の観点から、キッズゾーンの路面標示や、見守りスタッフ雇用のための予算を提案させていただきましたが、交通事故の対策は、被害者を出さない、交通弱者を守るための施策だけでなく、運転者への啓発、自動車の安全機能の強化など、あらゆる面から行う必要があります。 警察庁によりますと、平成３０年の全国における交通死亡事故の特徴の一つとして、高齢ドライバーによる死亡事故件数は、７５歳以上、８０歳以上のいずれも増加しているとのことで、現に今年に入って、本市でも７０歳以上の高齢ドライバーの運転による死傷事故が発生していることを鑑みますと、高齢ドライバーの事故対策についても重要な社会的課題と認識しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございました。よく分かりました。今後も、今おっしゃったようなことを職員の皆さんもひとつ心の中に常に持っておいて、こういった交通事故の撲滅に向けて頑張っていただきたいと思います。 これは私の考えでありますが、高齢ドライバーの事故撲滅には、やはり高齢者の免許返納促進が一番効果的な方法だと思っているんです。なぜかというと、乗らなければ事故は発生しないから。単純な理屈ですけれども、乗らないのが一番だと。ある程度の年齢になったら、乗らないほうが事故は起こらない。確率の問題ですけどね。 全国的にこの免許の自主返納は浸透してきています、確実に。２００８年に２万９,０００人だったのが、２０１８年には、調査してみますと４２万１,０００人。これはもう４０万人を超えているぐらいです。しかしながら、どうしてか７５歳以上では返納が５.１８％にとどまっていると。返納が進まない要因はいろいろあるでしょう。非常に多岐にわたると思いますが、都市部では公共交通機関だけで十分とはいっても、この箕面市でさえ、バス停さえも遠い高齢者にとっては、やはり返納はしたくないと、不便だということです。そこで今回、富山市に連絡をして、富山市というのは免許返納に関してユニークな制度を持っているということで聞いておりましたので、確認してみました。 富山市では、運転免許を自主返納した高齢者を対象にユニークな支援事業を行っております。６５歳以上で、有効期間内の全ての運転免許を自主返納された市民の方１人１回限り、１万円分の支援券を交付している制度です。この支援券というのは、市が契約しているタクシーの乗車料金の支払いや、地下鉄ＩＣカードの購入や入金、市営のコミバスの共通回数券の購入等に利用できるそうです。富山市生活交通安全課長のお話によりますと、２０１９年度は１,８９９人の高齢者が自主返納し、富山市の人口に占める６５歳以上の運転免許保有率は、現在５９.７１％であるとのことです。地方で、この数字が高いか低いレベルにあるのかというのは、私は判断に迷うところなんですが、よくなっているというふうにおっしゃっておられました。 今後、高齢ドライバーの運転免許自主返納を促進する上で、運転免許保有率は私は重要な指標だと考えます。本市における６５歳以上の免許保有率を教えてください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 市の６５歳以上の運転免許保有率についてご答弁いたします。 まず、市内に居住する運転免許保有者の数は、令和元年１２月末時点で８万５,５６１人、そのうち６５歳以上の高齢者は１万７,６１０人で、全体の２０.６％です。大阪府全体では、令和２年２月末時点の免許保有者数は５１１万２,３４６人で、そのうち６５歳以上の高齢者は９２万２,００９人、全体の１８％であり、本市の高齢者の免許保有率は、府全体と比較すると、やや高い状況にあります。 次に、免許証保有率の目標値についてですが、市や箕面警察署においては、具体的な目標値の設定はありませんが、府内の６５歳以上の自主返納者の数は、平成３０年は３万３,４６０人に上り、５年間で約３倍の増加となっています。また、箕面警察署で受理した運転免許証の自主返納受理件数は、平成３０年は５９２件、令和元年は８００件であり、自主返納は着実に増加しています。 議員のご指摘を受け、今回、市内の６５歳以上の運転免許保有率や自主返納件数を調査しましたが、自主返納を促し、また高齢ドライバーの安全対策を検討する上でも重要な指標となりますので、今後、箕面警察署と連携し、市内の６５歳以上の運転免許保有率等についても把握し、活用に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） 目標値を設定するというのは、何かを改善活動するときの基本でありますのでね。警察にないと。そして本市もなかったということではなく、これからぜひそういう形で目標値を掲げていただきたいと。成果をみんなが分かるわけですから。よろしくお願いします。 次に、自主返納が進めば、当然保有率が下がる。そういうことをするためにも、高齢者ドライバーに対して、オレンジゆずるバス、さらにはオレンジゆずるタクシー、その他公共交通機関の利用促進を求めるということは重要なことだと思うんですが、効果的であり、そういうことを、現在、運転免許を自主返納された方への何か支援というのは、実際にはあるのか否か、そのあたりを確認したいのですが。今後どのように検討されていくのか。お願いいたします。
○議長（二石博昭君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 運転免許証を自主返納された高齢者への支援についてご答弁いたします。 本市では、大阪府が推進する高齢者運転免許自主返納サポート制度の活用を進めるため、箕面商工会議所の協力の下、サポート企業募集の周知等を行っており、引き続きその活用促進に取り組んでまいります。 免許証を返納いただくに当たっては、自家用車に代わる移動手段の確保が必要であり、公共交通の利用を促すことが、返納の促進につながるものと考えますが、財源と費用対効果の観点から、本市では、富山市のような個人給付的な事業ではなく、地域に密着した交通手段として高齢者にご活用いただいているオレンジゆずるバスにおいて、７０歳以上の高齢者を対象に、一般運賃２２０円のところを１００円でご乗車いただける高齢者割引を実施しています。 今後、北大阪急行線の延伸により、路線バス及びオレンジゆずるバスの再編が予定されていることから、公共交通網のさらなる充実により、安心して免許を返納いただける環境づくりに努めてまいります。 免許の返納は、これからの時代、当たり前のことであるという空気を醸成するとともに、痛ましい事故被害者を出さないだけでなく、ご自身と、ご自身を大切に思ってくれているご家族を守ることでもあるということを、高齢者ご本人はもとより、ご家族などをターゲットに、様々な機会を捉えて、関係団体とも連携しながら周知啓発を行い、その浸透を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。今、富山市のような制度はないと。そして、財源と費用対効果の観点からというようなご答弁がありましたけれども、人命の問題なんです、これは。返納するということが、どれだけそういった事故を防ぐこと、その効果があるか。人命に関わることに関して、このような費用対効果というお言葉を今後も使用されるというのはいかがなものかと感じました。私の主観でありますがね。皆さんどう思っておられるか分かりませんけれども、もっとそのあたりを真摯に受け止めていただいて、ぜひ何か、今おっしゃったような、よく分かりませんが、地域に密着した手段としてのオレンジゆずるバスをもっともっと活用してもらうためにはどうあるべきか。それは皆さんで、私も思っているところはありますが、この場では控えさせていただきます。 今まで高齢ドライバーの交通事故撲滅に向けて訴えさせていただきましたが、最後に、高齢ドライバーの事故撲滅に向けて、本年度の本市の重点施策をお示しください。
○議長（二石博昭君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 高齢者運転ドライバーの重点施策についてご答弁いたします。 昨年の全国の６５歳以上の交通事故死者数は１,７８２人となり、前年より１８４人減ったとはいえ、全体に占める割合は、過去２番目に高い５５.４％となっています。大阪府においても、死者は７４人となり、全体の６割を占めています。 全国の交通事故は減少しているとはいえ、今なお多くの尊い命が交通事故で失われ、高齢運転者による事故や、子どもが犠牲となる事故も後を絶たないなど、交通事故の状況は厳しいことに変わりはありません。 現在、箕面警察署においては、夜間、幹線、交差点を重点としてパトロールが行われ、横断歩道付近の事故防止を図るために、横断歩道ハンドサイン運動を進めています。本市においても、箕面警察署や箕面市交通安全推進協議会と連携し、高齢ドライバーの状況の把握に努めるとともに、高齢者交通安全大会や、高齢者等交通事故防止街頭キャンペーン、高齢者体験型交通安全研修会等、あらゆる機会を最大限活用し、運転免許の自主返納をはじめ、高齢ドライバーの事故防止並びに交通安全に関する啓発に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２３番 武智秀生議員
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございました。ぜひ、市民、ご高齢の方がそういうふうな意識を高めていただくように。いろいろやっておられますね。今おっしゃっただけでも。しかし、これは、もっとシンプルなことを、継続するという意味では、私は複雑なことは長続きしないと。高齢者交通安全大会、高齢者等交通事故防止街頭キャンペーン、いろいろやっておられるけど、それよりも、今日持ってきましたけど、こちらですね。７０歳以上の方に高齢者マーク。以前はこういった紅葉マーク。今は四つ葉のクローバーのようなデザインの。７０歳以上のドライバーの方は、道路交通法ではこれは努力規定というんですか、つけましょうと。この質問に当たって、私、シルバー人材センターのほうに電話で、実際には見てないんですけど、どうですかと確認したら、ほとんど周知徹底してやっているとのことでした。これは非常にうれしく思いました。箕面市や箕面警察とも連携しているとも言われておられました。だから、そういう身近なところからしっかりと守っていきましょう。そして、理事者の皆さんのご家族とかご親戚とかお友達で７０歳以上、６５歳以上でも結構です。こういった、すぐできることから。これは見えるところに貼り付けるだけの簡単なステッカーですので、ぜひともこういうことを実行していく。 そして、先ほども申しましたけど、８０歳以上の高齢ドライバーの７２％が、全国的にも、自分は運転がうまいんだと、自信があると思っている。この自信というのが時として大きな事故に発展するということをみんなで認識して、交通事故、高齢ドライバー事故撲滅に向けて頑張って、協力して連携して撲滅をめざしてまいりましょう。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩といたします。 （午後４時１０分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後４時３０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、「スポーツ振興」の取組について質問をさせていただきます。 実は、この質問を考えていたのが２週間ほど前でありました。オリンピック・パラリンピックが今年開催されるという前提で質問を組み立てておりました。ところが、皆さんご存じのように、２日前に何と事態は急変しまして、オリンピックが１年延期されたということで、質問の中にあれと思う部分があるかもしれませんが、ご理解をいただいて、質問を聞いていただきたいと思います。 本来ならば、令和２年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるオリンピックイヤーでした。 本市においても、倉田市長の施政方針にあるように、東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、子どもから大人までスポーツを楽しむ、親しむ環境を整備するとともに、市民の皆さんの健やかな暮らしや健康長寿のまちづくりに資する取組を実施する予定です。このように、スポーツ振興は、市民の健康や子どもたちの教育をはじめ国際交流にもよい影響を及ぼします。 本市は、２０２０東京オリンピック・パラリンピックにおけるニュージーランド柔道競技のホストタウンに登録されたことに伴い、スポーツ人口の拡大、次世代アスリートの育成などのオリンピックレガシーの構築及び国際交流・国際理解の促進、多文化共生社会の実現に寄与することを目的に、箕面市ホストタウン推進実行委員会が組織されました。 箕面市ホストタウン推進実行委員会は、その目的を達成するために様々な交流イベントを実施してこられたと思いますが、これまでどのようなイベントを実施し、どのような効果があったのか、加えて、今後の予定も教えてください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 平成２９年７月、本市が東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるニュージーランド柔道のホストタウンに登録されたことから、平成３０年６月に関係団体で構成する箕面市ホストタウン推進実行委員会を立ち上げました。 実行委員会では、スポーツ人口の拡大、次世代アスリートの育成などのオリンピックレガシーの構築及び国際交流・国際理解の促進、多文化共生社会の実現に寄与することを目的として掲げ、これまで様々な事業を実施してきたところです。 平成３０年度は、ニュージーランドの先住民族が伝える歌と踊りのカパハカグループの受入れやニュージーランドフェアを開催し、カパハカグループを受け入れていただいたホストファミリーからは、今でもメールをやり取りしたり、誕生日にはプレゼントを送り合うなど、交流を続けている。ニュージーランドに会いに行く計画もしているとの手紙を頂くなど、ホストタウン事業での国際交流を通じて多くの方に異文化について相互理解を深めていただくことができました。 また、昨年９月から１０月にかけては、ニュージーランド柔道ナショナルチームに来阪いただき、市民交流イベントでは、実際に選手に技をかける体験をしてもらいました。参加した子どもたちは終始笑顔で、選手に積極的に話しかける子どもたちの姿も数多く見受けられました。 １２月には、オリ・パラふれあいイベント２０１９ｉｎ箕面と銘打ち、オリンピアンとのスポーツ交流を主眼に、サッカー教室やトランポリン教室を実施し、子どもや保護者ら約４００名がオリンピアンと触れ合い、オリンピック・パラリンピックイヤーに向けての機運も高めてきたところです。 オリンピック・パラリンピックは１年程度延期になるとの決定がされたところではありますが、令和２年度におきましても、大人のスポーツ・トライアル事業のスポーツ教室と連携して、オリンピアン・パラリンピアンを招いたスポーツ大会も計画しており、子どもからご高齢世代に至るまで、スポーツ人口の拡大に寄与する施策展開を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 平成３０年度から様々な行事を実施していただいているということですが、今後もスポーツや国際交流など、多方面での取組を期待しております。 次に、今の答弁でも少しありました大人のスポーツ・トライアル事業についてお伺いします。 本年度、健康長寿の推進に向けた取組として、３０代から５０代の勤労・子育て世代を対象に、スポーツ習慣の定着を目的に、大人のスポーツ・トライアル事業が実施されました。卓球、バドミントン、バレーボール、バスケットボールの人気競技に初心者を含む約１００人の方の参加があり、一定の効果を確認したところであります。 令和２年度は、引き続きオリンピックで人気の４競技でもある卓球、バドミントン、バレーボール、バスケットボールの教室とエンジョイスポーツ大会を開催するということですが、詳細を教えてください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 大人のスポーツ・トライアル事業についてご答弁いたします。 スポーツを通じた健康長寿の推進に向けて、新たな取組として、ご高齢となる前段階の３０歳から５０歳代の勤労・子育て世代をターゲットとして、スポーツを通じた健康的な生活習慣の定着のきっかけづくりを目的に、今年度から大人のスポーツ・トライアル事業を実施しました。 勤労・子育て世代の関心を惹起するために、これらの世代の方の学生時代に人気のあったスポーツとして、バレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントンの４種目を選定し、開催時間も生活スタイルに合わせて、仕事などが終わる平日の夜７時から実施したところ、約１００人のご参加をいただきました。参加者からは、仕事帰りに参加できるのでよかった、実施日を拡大してほしい、このようなチャンスがないと運動しないなど、好評であったことから、令和２年度も同じ４種目を基本に、オリンピックを意識して実施していきます。開催時期につきましては、オリンピック機運の高まりと歩調を合わせた６月・７月を予定しておりましたが、見直すことになるかもしれません。 また、内容面では、Ｅｎｊｏｙ Ｓｐｏｒｔｓ大会と銘打ったミニ大会を組み込むなどモチベーションを高め、スポーツの継続と習慣化につながるよう事業展開を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 次に、スポーツボランティアについてお伺いします。 ４月１４日、本来ならば、本市においてオリンピック・パラリンピックの聖火リレーが実施される予定でありました。聖火リレーには１,０００人を超えるボランティアスタッフの方の応募があったと伺っています。以前に、市民マラソンのボランティアを募集したところ、１人も応募がなかったことと比較すると、オリンピックの効果の大きさを改めて認識したところであります。せっかくの機会なので、ボランティアの方に対して、来年の聖火リレー以降も、スポーツイベントを中心に引き続き地域活動に参加できる仕組みをつくることは可能でしょうか。 平成１０年（１９９８年）に長野で開催された冬季オリンピック・パラリンピック、この大会にボランティアで参加された有志の人たちが自主的なボランティアグループを設立し、地域の様々なスポーツイベントや文化活動を支え、次代を担う子どもたちを育成しているという話を聞きました。 市独自のボランティア文化の定着をめざすとともに、スポーツを支える人材を育てることは大事なことであります。スポーツを見るから支えるへつなげる事業として大いに期待ができると考えますが、見解をお示しください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） スポーツボランティアについてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、過去には市民マラソンのボランティアを募集したところ、１人のご応募もいただけず、箕面市にボランティアは存在しないのかといったお声もあったと伺っています。 今回の聖火リレーボランティアの募集では、予想をはるかに上回る約１,０００人の申込みをいただきました。まさにオリンピックに対する市民の注目度の高さであるとともに、この市民のボランティア意識が今後の箕面市のスポーツを中心とした様々な活動につながることを期待するところです。 また、議員ご紹介のとおり、１９９８年の長野冬季オリンピック・パラリンピックでは、大会終了後もボランティア組織が形成され、大なり小なり何らかのボランティアを継続している方が多く、ボランティア文化の醸成がなされたと伺っています。 本市でも、市民誰もがそれぞれの体力や年齢に応じて、いつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現していくためには、地域全体でスポーツを支える基盤強化も必要であると考えており、聖火リレーボランティアスタッフの皆さんが、その活動契機に、次世代のために地域スポーツの振興を支える担い手になっていただけるシステムの構築を進めているところです。 具体的には、地域スポーツ振興の推進役であるスポーツ推進委員が、ボランティア希望者と一緒に協力しながら、地域のスポーツ活動やスポーツイベントにボランティアとして主体的に関わっていただくなどの取組を進めて、このような地域活動に参加された方が、新たな仲間との出会いや居場所づくりなど、地域社会とのつながりを持つ機会となることも副次的な効果として期待しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） 残念ながら聖火リレーも延期ということになりましたが、ぜひとも一人でも多くの市民の方が今後のスポーツイベントを支える担い手になっていただきたいと思います。 次に、障害者スポーツの取組についてお尋ねします。 １年延期となりましたが、オリンピックの開催とともにパラリンピックも開催されます。障害者スポーツの祭典、東京大会で１６回目を迎えるパラリンピックは、２２の競技に約１５０の国と地域から４,０００人以上のパラアスリートの皆さんが参加される障害者スポーツの総合競技大会に発展しました。今や全国的、全世界的に障害者スポーツの取組は進化し続けるとともに、パラアスリートの活躍は、世界中の人々に勇気と感動を届けています。 しかし、その一方で、トップアスリートではない一般の障害者がスポーツを楽しむ機会は、まだまだ十分でないと言わざるを得ません。一つは、施設不足であります。スポーツ施設は全国に約１９万か所ありますが、障害者が専用または優先的に使えるスポーツ施設は僅か１３９施設、日本の全人口に占める障害者の割合が約７.４％なのに対して、障害者が優先的に使用できるスポーツ施設の割合は約０.０７％と非常に低い数値を示しています。 また、指導者不足の課題もあります。現在、日本全国で約２万人が障害者スポーツの指導者として登録されていますが、この数では障害者スポーツ全体をカバーするにはまだまだ足りないし、何よりも、現在登録してもらっている指導者が実際に活躍できる場所にまだまだ限りがあるため、約２万人の指導者数が十分に生かされていない現状も指摘されています。 地域のスポーツ施設に障害者スポーツの指導者がふだんからいて、日常的にスポーツに触れてもらえる環境づくりを早急に進めていく必要があります。障害の種類や程度も考慮しながら、誰もがふだんからスポーツを楽しめる環境をつくり上げていくことが、結果的に障害者スポーツの裾野を広げていくことと考えますが、本市の障害者スポーツの取組について見解をお示しください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 障害者スポーツの取組についてご答弁いたします。 障害者が、専用、優先的に使えるスポーツ施設に関して、笹川スポーツ財団の調査によると、議員ご指摘のように、２０１５年度調査時は１３９施設、２０１８年度調査後で１４１施設と、全国的に見ても施設数は非常に少なく、障害児のスポーツ環境の整備は十分とは言えない状況であると認識しています。 本市では、大阪府立稲スポーツセンターが整備されていることから、現在、障害のある人にスポーツ活動の場と機会を提供し、社会参加の促進と自己実現をめざした取組の支援を行っています。 また、同施設で開催されているスポーツ教室では、箕面市体育連盟加盟の各協会が講師を務めるなど、障害者スポーツの指導にも携わっていただいています。 本市のスポーツ施設では、平成２９年から本年度にかけて行ったスポーツ施設マネジメント計画に基づく大規模改修では、バリアフリー法に適合する改修を実施するとともに、備品更新においても、例えばスカイアリーナのウオータークーラーを車椅子のまま利用できる高さに配慮した機種に切り替えるなど、障害者も健常者も、誰もがふだんからスポーツを楽しめる施設の整備に努めています。 また、ハード面だけでなく、心のバリアフリー化を高める取組も肝要であると考えており、昨年１２月のオリ・パラふれあいイベントでは、パラアスリートをお迎えし、ブラインドサッカー体験を実施し、健常者と障害者が障害者スポーツを通じて触れ合う機会も提供してきたところです。 障害者向けのスポーツ事業では、指定管理者ミズノグループによるバリアフリー体操教室と、市内民間事業者に事業を委託し、実施しているバリアフリー水泳教室を毎年実施しています。 また、令和元年度から、大人のスポーツ・トライアル事業のメニューとして、総合型スポーツクラブ箕面東コミュニティスポーツクラブにご協力いただき、パラリンピックの正式種目であるボッチャの体験教室を昨年１２月から月３回ペースで東小学校や彩都の丘学園など、小学校体育館を活用して実施しています。 ボッチャは、障害の有無に関係なく、全ての年代で誰もが気軽にスポーツに親しめるインクルーシブスポーツであり、今後、オリンピック・パラリンピックの盛り上がりに合わせて、体育会やコミュニティセンターなど小学校区ごとに、まずはボッチャの普及を進め、健常者と障害者が分け隔てなく一緒にスポーツを楽しめる環境づくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） いろいろと取り組んでいただいているということで、今後も障害者団体の皆さんと意見交換をしながら進めていただきたいと思います。 最後に、今後のスポーツ振興の課題と取組についてお伺いします。 令和２年度、２つの用地について、新しい取組がなされようとしています。１つは、スカイアリーナの奥にある市民緑地、通称新稲の森。１０年前、墓地の整備計画が持ち上がった場所であります。幸いにも土地所有者である宗教法人にご理解をいただくことができ、墓地の整備計画は中止、加えて１０年間市民緑地として市に無償貸与するという土地使用貸借契約が結ばれました。そして、昨年１１月に土地所有者から、新稲の森が公共・公益的に活用されるなら、社会貢献活動の一環として寄附したいとの意向が示され、本年２月１７日に本市に寄附されたところであります。 もう一か所は、ドライブウエイ沿いにある水道事業会計が所有する遊休地、こちらは、水道事業会計から一般会計が借り受けて、スポーツ施設のほか、地域活性化に資する機能での活用をめざしています。 ２か所の用地については、サウンディング調査を実施し、市民ニーズを吸い上げ、有効に活用されることを大いに期待しているところであります。 本市のスポーツ施設の整備は、平成２９年に策定された箕面市スポーツ施設マネジメント計画に沿って整備、改修等が行われるほか、室内温水プールを含めた総合水泳・水遊場の計画も順調に進んでいます。また、大阪大学箕面キャンパス跡地にスポーツ施設を整備する可能性もあります。今後は、施設などのハード面と併せて新たなスポーツ推進計画の策定や各スポーツ関係団体との連携を深めるなど、ソフト面も充実させなければなりません。 今後の課題と取組について、見解をお示しください。
○議長（二石博昭君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 今後の課題と取組についてご答弁いたします。 地域スポーツの振興は、健康長寿のまちづくりの推進に当たり、体力の維持向上、第２の人生の活動の受皿や生きがいの創出など、極めて大きな意義を有しているものと認識しています。その認識の下、課題としては、スポーツ施設の充実といったハード面と住民のニーズに応じた地域スポーツの推進といったソフト面があると考えており、その両面からの総合的なアプローチでの取組が肝要であると考えています。 ハード面としては、総合運動場において施設備品の大規模改修を完了し、今後は、定期的な施設改修と備品更新を実施する計画で、将来にわたりスポーツ施設の安全かつ快適な環境を維持していけるよう運用してまいります。 また、新たな取組である新稲の森及びドライブウエイ沿いの遊休地については、まずはサウンディング調査を経て活用方針を明確化していくとともに、総合水泳・水遊場については、着実に整備に向け取り組んでまいります。 ソフト面では、これまで箕面市体育連盟等と緊密に連携して、生涯スポーツの振興や各種スポーツ競技の普及に力を入れてきたところです。 昨今の動向として、住民のスポーツ活動へのニーズが高度化・多様化する中、各世代がライフステージに応じて充実したスポーツ活動に参画できるようにしていくことも新たな課題と認識しており、令和元年度は、高齢者を対象とした箕面シニア塾のスポーツコースの開設や、勤労・子育て世代を対象とした大人のスポーツ・トライアル事業の実施など、ターゲットを明確化し、それぞれのライフスタイルに応じて、無理なく継続できるスポーツ機会の創出に向けて重点的に取り組んできたところです。 新年度も引き続き、子どもから高齢世代、健康な市民から障害者に至るまで幅広い層にスポーツ機会の提供が図っていけるよう、関係団体とも連携協働しながら実施してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２２番 神代繁近議員
◆２２番（神代繁近君） ありがとうございました。こういう時期の質問で、昨日の夜まで答弁調整をしていただいて感謝を申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オリンピック・パラリンピックが１年延期されたということですが、このオリンピックが開催されると、我が国で４度目の開催であります。子どもたちだけでなく、若者や大人たちまで期待を膨らませ、夢とロマンを与えてくれるビッグイベントだと思っています。私もそのうちの１人であります。 昭和３９年（１９６４年）アジアで初めての開催となる東京オリンピック。私は、小学校の１年生。まだオリンピックが何であるか全く分からない、純朴な少年でした。開会式の１０月１０日が祝日になり、休みが１日増えてうれしいなぐらいの気持ちでした。しかし、１０月１０日を迎えたその日、私の気持ちは一転したのであります。テレビの前で真剣に見入った開会式、雲一つない青空の下、天皇陛下の開会宣言、大きくこだましたファンファーレ、堂々たる選手の入場行進、そして、いよいよ聖火入場。聖火の最終ランナーは、早稲田大学陸上部の坂井義則君。昭和２０年８月６日、原爆が広島に投下されたその日に広島で生まれた青年であります。純白のユニフォームに身を包んだ彼は、４００メートルトラックを一周し、１８２段の階段を一糸乱れぬフォームで駆け上がっていきます。その後方には、聖火から放たれた白煙が、まるで飛行機雲のようにたなびいています。聖火台の横に立ち、右手で大きく聖火を掲げます。そして、いよいよ戦後の復興を見事に遂げた日本の空に聖火がともされたのです。その光景は、小学１年生だった神代少年の目にはっきりしっかりくっきりと焼き付けられました。翌日の絵日記にはこう記したのです。大きくなったら、聖火台になりたい。 そのオリンピック・パラリンピックが、本来ならば４か月後に東京で開催される予定でしたが、１年間延期という判断が下されました。しかし、いずれにしても開催されることは決定しています。 本市においても、この機会に子どもたちのスポーツへの関心の高まりやトップアスリートへの憧れなど、大いに機運を盛り上げていただくことをお願いし、質問を終わります。
○議長（二石博昭君） 次に、１４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） 大阪維新の会箕面、今木晋一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、市民の安全対策ｏｔｔａ（オッタ）について一問一答で質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 平成２８年から、市全域で導入したブルートゥースを活用した新しい見守りサービスｏｔｔａ（オッタ）については、平成２８年第４回定例会と平成２９年第４回定例会において一般質問をさせていただきました。 今回は、その後のｏｔｔａ（オッタ）の取組の状況について、改めて質問をさせていただきたいと思います。 ｏｔｔａ（オッタ）による見守りのためには、当然、子どもたちにｏｔｔａ（オッタ）の見守り端末を持ってもらわなければ始まりません。市としても、これまで端末所持率の向上に力を入れて取り組まれてきたと思います。過去の一般質問でお聞きした端末所持率は、平成２８年１１月現在で、小学生が７３.６％、中学生が４７.４％、平成２９年１２月現在で小学生が７８.５％、中学生が６０.８％でした。その後、所持率はいかがでしょうか。 新１年生には、入学説明会ではｏｔｔａ（オッタ）の説明と加入の重要性を説明され、端末も無償で提供されています。今年度のｏｔｔａ（オッタ）の見守り端末の所持率をお聞かせください。 また、端末の所持率が上がったとしても、端末の電池が切れていたらどうしようもありません。導入当初はブザー型端末でしたが、電池の消耗が激しいなどの問題があったため、現在では電池の消耗の少ない笛型端末に切り替えていただいています。ただ、どのタイプであっても遅かれ早かれ電池交換は必要です。 端末を持たせるだけでなく、電池交換についての案内もセットでしっかり行う必要があると思いますが、市の取組をお聞かせください。例えば、電池交換月間を設け、集中的に周知啓発をするなど、確実に電池交換を意識してもらう取組などもご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、今年度のｏｔｔａ（オッタ）見守り端末の所持率についてですが、令和元年８月現在の所持率は、小学生が８２.６％、中学生が７６.０％です。平成２９年第４回定例会でお示しした平成２９年１２月現在と比べ、小学生が４.１ポイント増、中学生は１５.２ポイント増となっており、この間のｏｔｔａ（オッタ）利用に関する周知啓発の取組の成果と考えています。 次に、利用者に端末の電池交換を促す取組についてですが、平成２８年度末から、これまでのブザー型端末に替えて、笛型端末に変更していますが、この笛型端末は電池消耗量が少なくなっただけでなく、端末の電池残量が少なくなると、当該児童生徒の保護者に対し、電池交換が終わるまで繰り返しアラートメールが配信される仕組みとなっています。 また、学校と連携し、電池交換のご案内を学校だよりや学童保育だよりなどに掲載するなどして、保護者に対して適宜ご案内を行っているところです。 議員ご提案の特定の時期に集中的に電池交換を促す取組については、子どもたちのほとんどが春の入学のタイミングで端末を持ち始めること、また、端末の使用上、おおむね１年間ほどで電池交換の時期が訪れることから、毎年春頃に保護者に対して電池交換をご案内することは効果的であると考えており、学校と連携して、早速、この春から実行したいと思います。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 小学生・中学生共に端末所持率が着実に増加していることが確認でき、安心しました。電池交換についても、保護者や子どもに確実に電池交換してもらえるよう、引き続き学校と連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。 市内各所に設置している検知器は、学校、通学路、公園、その他公共施設のほか、職員の方々が非常に汗をかいて多くの民間事業者に検知器の設置についてお願いに回られた結果、郵便局やコンビニ、塾、病院、その他の店舗などにも多く設置され、７００か所以上に設置されていますが、これらの検知器ですが、検知の精度はいかがでしょうか。過去、検知されないなどの保護者の声も聞いたことがあります。改善しているのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 検知器の精度についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、ｏｔｔａ（オッタ）の実証実験開始当初は、利用者から位置情報のずれや検知通知の遅延、検知器の近くを通ったはずなのに検知されないなどといったお声を頂戴し、見守りシステムとして一部不安定な部分がありました。しかしながら、事象が発生する都度、システムを提供する株式会社ｏｔｔａに改良を求め、検知器のＧＰＳ精度の向上やサーバー機器の更新、検知器設置位置の調整などに取り組んだ結果、現在では改善されています。 また、検知性能をさらに向上させた新型検知器の開発が完了しており、今後、故障した検知器を取り替えるタイミングで順次新型機に切り替えていく予定です。 今後も、利用者の声を聞きながら、改良すべき課題があれば、株式会社ｏｔｔａにしっかり伝え、よいシステムとなるよう求めていく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 日々正確に検知されることが保護者の安心感につながり、また、もちろんいざというときにも迅速な捜索、発見につながります。ｏｔｔａ（オッタ）のシステムを提供する株式会社ｏｔｔａに対して、これからも保護者の生の声をしっかり届け、市としてもシステムの充実改善をプッシュしてもらいたいと思います。 次に、見守りアプリについて伺います。 検知器に加えてスマートフォンに見守りアプリをインストールすることで、スマートフォンが検知器同様の働きをしてくれます。 市は、市職員や地域団体などに対して、この見守りアプリのインストールを呼びかけられ、平成２９年度当時では、約６,３００台のスマートフォンにインストールされているとのことでした。私もｏｔｔａ（オッタ）の導入当時前から朝の登校指導を毎日させていただいていますが、少しでも役に立てばと思い、スマートフォンに見守りアプリをインストールさせていただいております。 私のスマートフォンは、感度が悪いのか検知件数が少ないですが、見守りアプリのインストール数は、当時から増加していますのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 見守りアプリのインストール数についてご答弁いたします。 地域７００か所以上に設置した検知器に加え、さらに見守りの網の目をきめ細かくするため、個人所有のスマートフォンが検知器同様の役割を果たす見守りアプリのインストールについて、地域団体をはじめ広報紙等で広く呼びかけてきました。その結果、インストール台数は現在約７,３００台で、平成２９年度当時と比べると約１,０００台増加しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 １,０００台程度インストール数が増えているということで、これも着実に増加されています。ぜひ、引き続きインストール数の増加に向けて取り組んでいただきたい。検知器と併せてきめ細かい見守りの推進をお願いいたします。 ｏｔｔａ（オッタ）も利用を始めて５年目に入り、いろいろな事案もあったと思います。ｏｔｔａ（オッタ）を利用して行方不明となった児童や生徒が見つかった事例などあれば教えていただけますか。
○議長（二石博昭君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ｏｔｔａ（オッタ）を活用して行方不明児童等を発見した事例についてご答弁いたします。 過去にあった事例としては、学童保育室在籍児童が放課後になっても登室してこなかったため、ｏｔｔａ（オッタ）システムにより、当該児童の位置情報履歴を確認した結果、おおよその行動範囲を特定でき、短時間で無事発見できたという事案がありました。 また、行方不明ではありませんが、児童等の帰宅が遅いなどでご家庭から問合せがあった際に、このシステムを活用して下校状況等をお知らせすることもあります。 幸いにも、これまで児童生徒が行方不明となる事案は少なく、ｏｔｔａ（オッタ）を活用する場面はそう多くはありませんが、いざというときには、学校、教育委員会、保護者が子どもの位置情報を確認することができるシステムは非常に有効であると考えており、保護者からも、登下校時はもちろん、習い事や休日の際にも利用できるため、ｏｔｔａ（オッタ）導入前と比べて安心感が増したとのお声をいただいております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 前回質問したときと同じ答弁ですね。ｏｔｔａ（オッタ）を活用する場面はそう多くないのは、とてもいいことだと思います。保護者も安心感が増してとてもいいと思います。 高齢者は、何歳から高齢者でしょうか。公的年金の受給資格を高齢者の定義と考えれば６５歳になるが、道路交通法の高齢者運転の定義は７０歳以上となっています。 また、高齢者の医療の確保に関する法律では、前期高齢者が６５歳から７４歳、後期高齢者が７５歳以上となっています。 平成２９年度から認知症高齢者の見守りにもｏｔｔａ（オッタ）を利用されています。平成２９年４月では、６５歳以上の方が３万３,５６０人で、市内人口の２４.５％でしたが、国の推計によれば、６５歳以上の方の４分の１が認知症または認知症予備軍であると言われています。箕面市においても認知症高齢者も増加していると思われます。 ｏｔｔａ（オッタ）の利用者は、増加しているのでしょうか。高齢者の数と認知症高齢者の数と高齢者のｏｔｔａ（オッタ）の利用者数を教えてください。児童のｏｔｔａ（オッタ）の利用事例と同じように、実際、高齢者が利用した実例を教えてください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 高齢者のｏｔｔａ（オッタ）利用についてご答弁いたします。 本年２月現在、６５歳以上の高齢者人口は３万４,７９２人、認知症高齢者は約３,２００人であり、うち、ｏｔｔａ（オッタ）の利用者は２６人となっています。実際、行方不明者の捜索にｏｔｔａ（オッタ）が役立った事例といたしましては、平成３０年１２月、市内のサービス付高齢者向け住宅に入居中の認知症高齢者がお一人で外出し、行方不明になった事案において、ご本人がｏｔｔａ（オッタ）をお持ちであったため、市内の数か所の検知器で位置情報を検知でき、施設職員が検知された現地に赴き、ご本人を発見、無事保護することができた事例がございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 ６５歳以上は３年で１,２３２人増えているんですね。事例も無事に保護することができてよかったです。高齢者におけるｏｔｔａ（オッタ）の利用者はまだまだ非常に少ない状況とのことですが、今後、高齢者の４人に１人が認知症という時代は、目の前に迫りつつあるとも言えます。 そのような状況で、認知症は、医学的、社会的に重要なテーマとして注目を集めています。認知症とは、後天的な脳の障害によって認知機能が低下し、日常生活、社会生活に支障を来した状態を指します。認知症高齢者が増加していく可能性が高い中、ｏｔｔａ（オッタ）の利用者を大幅に拡大していく必要があると思います。 利用者が伸びない原因をどのように捉え、今後、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、利用者拡大として、例えばですが、思い切って無償で端末を配布するようなことを考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 高齢者の利用が伸びない原因と今後の利用拡大策についてご答弁いたします。 これまで延べ１２２人の高齢者の方にお試し利用をしていただいた結果から、３つの要因があると考えております。１つ目は、認知症のある方は、ふだんと違うものを持ちたがらない傾向が強いため、ご本人が端末を持って外出することができなかったことです。２つ目は、対象者の多くは認知症だが、体は元気な方であり、その行動範囲は広く、検知できる範囲が限定的であるため、ご家族にとってｏｔｔａ（オッタ）の利用に不安があるとも聞いています。３つ目は、ｏｔｔａ（オッタ）の特性として、家族等がスマートフォンやパソコンを利用して見守ることが必須となりますが、高齢者世帯ではスマートフォンやパソコンの操作を習得しにくいことも原因であると認識しております。 なお、高齢利用者を増やすための取組としては、もみじだよりやホームページによる周知はもとより、地域包括支援センターやケアマネジャーなどによるアウトリーチに取り組むとともに、認知症に関し相談に来られたご家族に対しては、積極的に利用を働きかけているところです。 また、民生委員・児童委員や地区福祉会など、地域で見守り活動をされている方々から地域の中で気になる方への利用を進めていただけるよう、これら地域団体へもお願いしているところでございます。 今後は、加えて、ご案内のチラシを市内医療機関や調剤薬局の待合室に置いていただけるよう、医師会、薬剤師会と調整してまいります。 議員ご提案の端末の無償配布についてですが、端末所持者を一時的に増やす手段としては有効だと考えますが、ｏｔｔａ（オッタ）をご利用いただく目的は、認知症などの高齢者が行方不明になった際に、おおよその場所を特定できるようにすることであり、端末を継続して持っていただく必要があります。そのためには、高齢者一人一人に応じた丁寧な支援が必要であるため、現在実施しているお試し利用から継続利用に着実につなげる仕組みを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 先ほど答弁の中で、伸びない原因の中で、１つ目の認知症のある方はふだんと違うものを持ちたがらない傾向が強いため、本人が端末を持って外出することができなかったと言われましたが、機種をリストバンド、ステッキタイプ、靴に取り付けるタイプといろいろ考えている中で、無償配布にして日常使用してもらえばいいと考えました。 次に、２つ目の伸びない原因の中で、検知できる範囲が限定的であるため、ご家族にとってｏｔｔａ（オッタ）の利用に不安があると言われました。箕面市域では、全域に７００か所以上の検知器が設置されていますが、行方不明時に市外に出てしまうことも考えられます。仮に、近隣自治体でもｏｔｔａ（オッタ）が導入されれば相互に見守りエリアが広がり、メリットがあると思います。 このような思いから、昨年、近隣自治体、豊中市、池田市、茨木市、吹田市、摂津市、豊能町の議員に声をかけ、市の職員に講師になってもらい、ｏｔｔａ（オッタ）の勉強会をさせてもらいました。関心を持ってもらった議員も多かったのではないかと思っています。勉強会に参加された各議員も、自分の自治体で話をしていただき、興味を持たれた自治体から箕面市に問合せもあると聞いています。 ほかの自治体に対してｏｔｔａ（オッタ）を紹介し、ｏｔｔａ（オッタ）導入の自治体の拡大につなげていくのは箕面市のメリットにもなると思いますが、そのような取組はほかにも行われているのでしょうか。また、他の自治体でｏｔｔａ（オッタ）の導入を検討されている情報を把握されていましたら、教えてください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 他自治体へのｏｔｔａ（オッタ）の紹介と他自治体でのｏｔｔａ（オッタ）の検討状況についてご答弁いたします。 本市のｏｔｔａ（オッタ）を活用した見守りの取組は、全国的にもまだ珍しく、先進事例として各地の自治体から関心を寄せていただいており、本市への視察依頼が多くございます。 また、議員ご指摘のとおり、近隣自治体にｏｔｔａ（オッタ）の導入が広がれば、市域を越えて見守りエリアが拡大し、本市にとってのメリットも得られることから、これまで様々な場を活用して近隣自治体に対し、本市の取組を積極的に紹介してきました。例えば、議員ご紹介の北摂近隣自治体の議員向け勉強会をはじめ、文部科学省及び大阪府教育庁主催の大阪府防犯教室講習会や大阪府主催の市町村防犯担当者連絡調整会議での講演、府内自治体をはじめとする全国各地の自治体からの視察対応等を行ってきたところでございます。 次に、他の自治体におけるｏｔｔａ（オッタ）導入の検討状況ですが、近隣では、現在、豊中市が見守りサービスの導入を検討されており、ｏｔｔａ（オッタ）も含めて検討されていると聞いております。 なお、府内自治体では、本市から少し離れますが、交野市や本市に視察に来られた四條畷市がｏｔｔａ（オッタ）を導入されておられます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 今木晋一議員
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございました。 今回の一般質問の中で取り上げさせていただいた市民のための安全対策については、市民の皆様が安全にまちを歩けて安心して暮らせる安心・安全なまちが望ましいと思いますが、昨今の社会情勢を考慮すると、高齢者、子どもたちにも万が一に備えてｏｔｔａ（オッタ）のような見守りサービスが必要であると認識しています。 また、近隣市とも広域連携を強化していただいて、市民の皆さんが安心・安全な北摂、子どもたちや高齢者の方々のためにも、ぜひともｏｔｔａ（オッタ）による見守りのさらなる充実に取り組んでいただき、市民目線、市民感覚になっていただき、安心・安全に生活していけるまちづくりに取り組んでいただきたいことを要望して、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 大阪維新の会箕面の尾上克雅でございます。 議長のお許しをいただきましたので、障害者グループホームに関し、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 また、この件は、昨年、第４回定例会で箕面政友会の内海議員さんが小野原東地区に障害者グループホームを設立するに当たって一般質問をされました。私の質問内容が内海議員さんと重複する部分もあると思いますが、広く市民の方々に知っていただくために、あえて質問をさせていただきます。 まず、障害者グループホームは、ヨーロッパから始まった障害者解放運動、障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者と均等に、当たり前に生活できるような社会こそが通常な社会であるというノーマライゼーションの考え方により、このような社会を実現するために箕面市でも積極的に取組を行っており、平成２６年（２０１４年）に第３次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）を策定し、全ての人が障害の有無や程度に関わりなく、一人の人間として尊重され、平等な権利を持ち、地域社会の構成員として共に暮らすまちづくりを基本理念として取り組んできましたけれども、これまで国が行ってきた障害者に対する施策をお示しください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 これまで国が行ってきた障害者に対する施策としては、内閣府の障害者施策の主な歩みによると、昭和２１年の官立盲学校及び聾唖学校完成の公布に始まり、昭和２４年に身体障害者福祉法、昭和３５年、後に知的障害者福祉法に改正される精神薄弱者福祉法を公布し、措置を目的とした法制度を整備してきました。 また、昭和５６年の国際障害者年を契機として、障害者に関する法整備を促進し、平成１５年に支援制度が始まり、これまでの措置から障害者自身がサービスを選択できる仕組みを構築、平成１８年には、身体、知的、精神の３障害共通の地域生活を支援する法律として、後の障害者総合支援法の前身である障害者自立支援法が施行されました。現在は、障害者総合支援法に基づき、グループホームや居宅介護など、各種障害福祉サービスが地域で提供されています。 このほかにも、平成２１年以降、障害者権利条約の批准に向けて、障害者雇用促進法や障害者基本法の改正、障害者虐待防止法や障害者優先調達推進法、障害者差別解消法の制定など、国内法の整備が行われ、現在、これらの法律に基づく様々な施策が展開されているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） ありがとうございました。 次に、グループホームに関してお聞きしますけれども、国の施策を受けて箕面市はどのような施策を行ってきたのか、いつ頃からグループホームを運営し出したのか、現在、市内に何か所、所在しているのか、説明してください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 本市における障害者グループホームに係る施策の展開等についてご答弁いたします。 本市では、箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）や箕面市障害福祉計画を策定し、全ての人が障害の有無や程度に関わりなく、一人の人間として尊重され、平等な権利を持ち、地域社会の構成員として共に暮らすまちづくりを進めるという考え方を基本理念とし、さきにご答弁いたしました各法に基づく障害福祉サービスの提供のほか、生活環境の整備、雇用・就労の充実など、８つの分野別施策の行動目標を定めて取り組んでいるところです。 このうち、障害者グループホームについては、平成元年に精神薄弱者福祉法による精神薄弱者地域生活支援事業として制度化され、平成１８年に障害者自立支援法の制定により、現在の共同生活援助事業に位置づけられました。国による事業化を受け、平成２年に箕面手をつなぐ親の会が、北摂で初めての知的障害者グループホーム２か所を本市に開設されました。翌年に、運営主体を社会福祉法人あかつき福祉会に移されていますが、当時の２か所のグループホームは、現在も運営されています。 なお、市内の障害者グループホームの運営状況については、令和２年３月１日現在、西部地域に１０か所、中部地域に５１か所、合わせて６１か所あり、定員は２０１名となっています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） ありがとうございました。 西部地域、中部地域合わせて６１か所ということが分かりました。 次に、既存住宅を障害者グループホームとして活用する場合の箕面市の建築基準法や消防法の取扱い及び運営するに当たり箕面市の許可条件はどのようなことがあるのか、手順を追って説明してください。西宿住宅地区では、地区計画を策定しておられますので、地区計画との関係についても説明をしてください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 既存住宅を活用した障害者グループホームの開設許可条件等についてご答弁いたします。 既存の戸建て住宅やマンション、アパート等の共同住宅の一部を活用して障害者グループホームを開設する場合は、障害者総合支援法以外に建築基準法や消防法などの設備基準を満たす必要があります。 まず、建築基準法に関しましては各特定行政庁の判断となりますが、大阪府及び府内の特定行政庁では、グループホームの整備を促進するため、一定の安全性が確保された既存の一戸建て住宅を活用し、延べ床面積２００平方メートルを超えないグループホームとする場合には、その用途を一戸建ての住宅として取り扱う特例措置を設けております。 本市でも、当初、今回のケースについて、この特例措置を適用できるものと考えていたところですが、２月２５日に地元住民から提出された申入れ、また、その後にも住民の皆様からいただいた、特に地区計画に関する問合せ等を受け、本市の建築指導部局において、この特例措置と地区計画との関係について、大阪府への問合せや他の特定行政庁の事例収集など、改めて再確認をすることとしました。現時点では、まだ最終結論まで得られていないのですが、例えば、他市の例では、地区計画にグループホームの建設を認めないと明記されている場合に、地区計画が特例措置に優先するとされたケースがあり、西宿住宅地区地区計画においては、グループホームの取扱いは明記されていないまでも、個人の住居を想定した戸建て専用住宅のみを想定し、寄宿舎や共同住宅、シェアハウスが明らかに排除された記述となっていることから、特例措置の前提を書いており、今回の事案には特例措置は適用できないとの見込みが強くなっているとのことです。この場合、現在の事業者の計画である既存住宅建物の転用のみでは開設できないこととなります。 では、他の要件を満たすことにより、当該地区でのグループホームの開設が可能かについては、現在、建築指導部局においてさらなる詳細を確認中でございます。 また、消防法においては、既存住宅をグループホームとして使用する場合には、入居予定者の人数や支援区分などに応じて消防用設備の設置が必要となります。その上で、開設に当たっては、障害者総合支援法等に規定する運営基準、施設設備基準、人員基準をクリアする必要があります。 障害者グループホームの開設に当たっては、まずは広域福祉課への事前相談において、同課から事業者に対し、法令等の取扱いや開設に必要な事項を説明いたします。その後、事業者は、事前相談の内容を踏まえ、既存建物の改修や必要な設備の設置に向けた準備を行い、広域福祉課、建築指導や消防との事前協議に入り、各担当課室からの指導、助言等を受け、必要な措置を行った上で、障害者グループホームの開設のための申請を広域福祉課に行います。申請を受けた広域福祉課では、事業開始に必要な総合支援法上の各種基準を満たしているかを、まずは提出された書面を審査し、その後、現地確認を行います。書類審査と現地確認の結果、問題がなければ、事業者は広域福祉課が開催する指定時研修を受講し、受講完了後、事業者指定を受けることとなります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 障害者グループホームを運営するに当たり、国、大阪府、箕面市の助成金や補助金の状況、また、項目ごとの施設の収入及び維持費、運営費をお答えください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 障害者グループホームの収入と運営経費、国、府、市の補助金等についてご答弁いたします。 障害者グループホームの事業運営に伴う収入は、障害者総合支援法に基づいて支給される訓練等給付費や入居者からの家賃等です。運営経費は、人件費や光熱水費、施設の維持管理経費などです。 国による平成２９年度の障害福祉サービス経営実態調査の結果によると、１事業所当たり平均定員１８.８人で、収入については、訓練等給付費等で４,６３３万円。支出が、人件費や光熱水費、減価償却費等で４,０８６万１,０００円となっています。 次に、障害者グループホームに対する国等の補助制度ですが、障害者グループホーム開設時の支援としては、国では、社会福祉施設整備費補助金があり、本市では、国に加えて、市独自制度として、施設や設備の整備を補助する箕面市障害者グループホーム補助金があります。 また、運営に対する補助制度としては、賃貸物件でグループホームを運営する事業者に対し、本市独自に施設借上げ補助を行っております。 なお、令和２年度から当該補助金を障害者の高齢化、重度化等に対応するため内容の見直しを行い、さらなる整備促進を図る予定でございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） それで、国の調査結果によると、グループホームの収益は黒字で十分成り立っていると考えていいのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） グループホームの収益についてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしました障害福祉サービス経営実態調査の結果によりますと、収益は黒字となっております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 現在、市内で運営している既存施設に対する近隣住民からの苦情や相談はあるのでしょうか。あるようでしたら、その内容と年ごとの件数を教えてください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 既存グループホームに対する近隣住民からの苦情等の状況についてご答弁いたします。 既存のグループホームにおいては、一般住宅と同様に、生活音や声などに対して近隣住民から運営事業者に対し、改善要望が寄せられる例はあるようですが、ここ数年間、近隣住民から市が受けた苦情等はございません。運営事業者は、近隣住民の苦情等に真摯に対応し、近隣住民はもとより、地域との関係を築いて運営されており、地域に溶け込んで暮らすことを念頭に、丁寧な関係づくりを行っておられます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） シェアハウス型のグループホームを運営しているプラスＷｅの事業主さんにお聞きした中で、運営に最初は反対していた近隣の人も、今まではグループホームで困り事があると相談相手になってくれているということです。真摯な対応が良好な人間関係を築き上げた良い例だと思っております。 次に、施設で生活されている障害を持っておられる方々の生活の形態は、平日の日中は会社やサービス提供事業所に通い、週末や祝日は親御さんの住宅に帰ると思いますが、親御さんの都合の悪い日や、親御さんが亡くなり帰るところがなくなってしまった場合は、どのようになるのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） グループホーム利用者が、実家などの帰る場所がなくなった場合についてご答弁いたします。 現在、市内で運営している多くのグループホームは、基本的に、住まいとして土曜日、日曜日、祝日に関係なく開所しており、生活に必要な支援を受けることができます。しかし、一部のグループホームでは、土曜日、日曜日、祝日は開所しているものの、原則支援しないところもありますが、入居者からご希望があれば、支援体制を検討すると聞いております。 したがって、実家に帰る場所がなくなった場合でも、基本的にはグループホームでお過ごしいただけるものと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 次に、市内東部での運営計画ですが、小野原東地区に運営予定のグループホームの説明会に私も出席しましたけれども、その後の進捗状況はどのようになっているのか。なぜ、東方面に今までシェアハウス的なグループホームが運営されなかったのか、ご答弁をお願いします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 小野原東地区に運営予定のグループホームのその後の進捗状況及び今までなぜ東部地域にグループホームが少なかったのかについてご答弁いたします。 小野原東で計画されているグループホームにつきましては、１月１９日に、市主催で意見交換会を開催し、その後、２月９日に事業予定者が呼びかけて住民説明会を持ったと聞いております。事業予定者から、９日の説明会では住民から反対の声があり、双方歩み寄ることができず、その場は解散になったと聞いております。現在、事業予定者から市に開設に向けた事前相談が寄せられている状況でございます。 次に、東部地域にグループホームが少ない背景についてですが、明確な要因を把握できていませんが、過去の経緯から、あかつき園やささゆり園など、日中活動系の障害福祉サービスの提供基盤が中西部に集中していたことなどが要因ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 小野原東地区に運営を予定している事業者が西宿でも運営を表明し、そこでも住民の反対運動が起こっています。西宿の方々から要望があり、私は、今まで２回にわたりご相談に伺いました。お話の中に、この地域は４０年ほど前に船場繊維団地の企業誘致のために分譲し、売れ残った土地を箕面市が宅地分譲したと聞いています。入居している人は、厳しい分譲規約に応えて約束事項を守ってきました。規約の中に、３年間土地購入者が住居として用いない場合には、市が土地を買い戻すという条件がありましたけれども、グループホーム事業者が借りようとしている戸建て住宅に買主が今まで一度も住んだこともないのに箕面市は放置していたこと、地区計画に基づき西宿住宅の環境を守る会を策定し、平穏な生活を送ってきたのに、いきなり障害者グループホームの話が持ち上がり、驚きしかないと住民の方は話されています。 西宿での住民説明会は何回開催され、その内容はどのようなことが説明されたのでしょうか。小野原東で行われた説明会と同じ内容だったのでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 西宿での住民説明会の状況についてご答弁いたします。 西宿では、地元自治会主催の意見交換会が１月に１回、２月に１回開催され、いずれの意見交換会にも健康福祉部の職員が出席させていただき、２月の意見交換会には、みどりまちづくり部の職員も出席いたしました。 意見交換会の内容といたしましては、１回目は、小野原東の意見交換会でも使用したグループホームの社会的意義や必要性をご説明する市の資料を配布するとともに、グループホーム事業者から予定しているグループホームの計画について説明がなされ、２回目は、みどりまちづくり部の職員から、大阪府及び府内の特定行政庁でのグループホームの取扱いと地区計画の内容についてご説明を行いました。 しかしながら、このグループホームの特例的な取扱いと地区計画との関係につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり再確認を進めているところですので、結論が得られた際には、速やかに再度ご説明させていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） よろしくお願いいたします。 次に、事業者が入居を予定している建物の状況について伺います。 私もこの建物を何回となく外周からですが見ましたけれども、屋根瓦がずれており、外壁も補修はしてありますが、崩れた形跡もあります。住民の方のお話では、以前住んでいた人も住むのが怖くなり、出て行かれたということです。隣との間に塀などがなく、現段階では誰でも敷地内に入ることができ、不用心です。築４０年が経過し、このような見た目にも痛んだ住宅に障害者を住ませることは、逆に障害者差別になるのではないかという意見も出ています。 シェアハウスのグループホームを運営されているプラスＷｅの理事長にお話を伺いましたが、プラスＷｅでは、見た目にもきれいな家か新築の家をグループホームとして活用しているということです。 西宿のこの建物を使ってグループホームを運営することになるとして、新しく塀を設置したり内装・外装をリフォームするとかなりの費用がかかってくると思いますが、安全に住み続けることに対し、箕面市はどこまで指導していくのか、建物が原因で事故が起こった場合は、どこが責任を負うのか、併せてご答弁してください。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 見た目に傷んだ住宅に対する指導についてご答弁いたします。 当該物件は、大阪府北部地震後に応急危険度判定を実施し、倒壊するような著しい危険な状態は見受けられなかったものの、屋根瓦や壁の落下のおそれがある等の状況があったことから、要注意の判定をいたしました。その後、所有者自ら地震被害を受けた箇所について補修を実施されたと聞いております。 今回の事案につきましては、既存住宅の転用が可能かどうかにつきましては再確認しているところであるため、指導等についてのご答弁は現時点で差し控えますが、一般的なケースでは、建築基準法第８条の規定により、建築物の所有者には所有する建築物を常時適法にする義務がありますので、市は違反にならないよう指導しております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） 責任は家主にあるというふうに理解していいでしょうか。しかし、屋根瓦の落下するおそれは今でも十分あります。補修された形跡はありますけれども、この建物でグループホームを運営していくことになりましたら、建物内部まで市のほうでしっかりと検査、指導していただきますようお願いします。 次に、知的障害者、精神障害者に対する市民の理解と行政が行うべき広報活動について質問します。 グループホームを運営しようとするときだけ市の職員が出向いて地域住民に説明をしてお願いしても、なかなか理解していただけないと思います。 箕面市では、障害のある児童生徒が当たり前に地域の小・中学校へ通い、全ての児童生徒が共に学び、共に育つことができるように教育環境の整備をしてまいりました。同時に、障害者への理解を深めるための教育も熱心に取り組んできました。したがって、子どもさんたちは、一定、障害者への理解はしていただいていると思います。しかし、私たちの年代の人たちは、子どもの頃にそのような障害者教育を受けた人が少ないと思います。 今まで箕面市が市民に対し行ってきた障害者への理解を深める活動はどのようなことをしてきたのか、ご答弁をお願いします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 市民の障害者理解を深める市の活動についてご答弁いたします。 障害者の理解促進のための啓発活動として、これまでみんなで考える障害者福祉啓発講座の開催や、ささゆり園の「地域で生きる」講座、精神障害者地域活動支援センターの障害者理解のための普及啓発事業としてのハートパーク学習会の実施等を毎年行い、いずれの取組も、障害者、健常者が共に学び合う場として多くの方にご参加いただいております。令和元年度におきましては、「地域で生きる」講座が新型コロナウイルス感染症対策により中止となったものの、そのほかの講座を計４回開催し、延べ２４２名の方がご参加いただきました。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ２１番 尾上克雅議員
◆２１番（尾上克雅君） シェアハウスのグループハウスへの入居希望者はたくさんいらっしゃるはずだとお聞きしています。地域住民の方々とのトラブルを少しでも避けるためにも、市ホームページ、もみじだより、みのお市議会だより「ささゆり」、その他の手段も考えてもっとＰＲ活動に取り組んでください。 最後になりますが、グループホームを運営していくということは、短期間ではなく、向こう何年間もその地域に住むということであります。入居された方が安心して暮らし続けるためにも、地域住民の理解はどうしても必要です。特に、今回質問をさせてもらった西宿地域では、お住まいの方々は厳しい分譲規約を守り、さらに地区計画を定めてきた経緯を考えると、グループホームの取扱いについては十分に確認していただく必要があると思います。事業者の方も、障害者支援に対し強い思いを持っているはずです。その思いを持って、住民に対し何回でも地域に出向いて説明会を開催していただくようお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、１１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、箕面市の農政について一問一答方式で一般質問を行いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 私は、箕面市議会で唯一の農家として、初当選以来、度々箕面市の農政に関する一般質問をさせていただきました。特に、生産緑地の追加指定や地産地消、耕作放棄地の解消に向けた課題と提言を一般質問などで繰り返し取り上げるとともに、各地での研究会や集会にも参加させていただき、地元選出の国会議員にも、国会でも取り上げてほしいと訴え続けたことが、平成２７年の都市農業振興基本法や平成３０年の都市農地借地法の成立につながったことはうれしい限りです。 この間、箕面市においては、理事者のご理解の下、生産緑地の追加指定が可能になり、学校給食で箕面産の米や野菜の使用が始まり、農業公社の設立など、様々な事業が実現できるきっかけになれたことは誠にうれしく、議員冥利に尽きます。私がこれまでも再々課題として取り上げてきたのは、箕面市の市街地に点在する田や畑は、まちなかの貴重な緑として箕面市のブランド力を高め、大規模災害時には、防災空地となるだけでなく、活用次第では、高齢者や障害者の生きがいづくりにもなるということです。そして、これは、都市農業振興基本法や土地農地借地法の趣旨に合致し、国及び地方公共団体の責務にも合致するものですので、今回はこの都市農地振興基本法に基づいて、箕面市の農業政策の検証と提言を行いたいと思います。 まず、この都市農地振興基本法では、都市農地は、人口の減少や高齢化が進む中、これまで宅地化予定地として見られてきた都市農地に対する開発圧力も低下してきているとして、都市部における農地を残す方向に政策転換が行われました。 そこで、箕面市ではどのようにして市街地の農地を守っていくのかについて、幾つかお聞きしていきます。 箕面市でも、令和４年度には生産緑地に申請されてから３０年が経過した約６０ヘクタール、およそ甲子園球場１５個分もの生産緑地の見直し時期が到来しますが、これを機に、３大都市圏で一気に農地転用が進まないように特定生産緑地制度ができました。 そこで、１番目の質問として、この特定生産緑地制度をはっきりさせ、該当する農家に安心してこの制度を活用していただくために、この内容について明確な説明を求めます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 生産緑地制度は、面積などの一定の要件を満たした市街化区域内の農地を市町村が生産緑地法に基づき生産緑地地区として定めるもので、生産緑地の所有者は、農地の宅地転用などに制約を受け、営農義務を負う代わりに相続税の納税猶予などを受けることができ、この営農義務は、生産緑地指定から３０年間とされています。生産緑地制度が始まった１９９２年に最初の生産緑地指定が行われており、生産緑地の多くがこのときに指定を受けていることから、３０年を経過する２０２２年（令和４年）には多くの生産緑地が指定解除となり、一気に宅地転用が進むことがかねてより懸念されており、２０２２年問題とも呼ばれていたところです。 この問題の解決をめざし、平成２９年に生産緑地法が一部改正され、生産緑地指定から３０年が経過した生産緑地について、特定生産緑地として指定を受けると引き続き１０年間農業を継続して税制特例措置の対象となることができることとされました。このことから、令和４年以降は、生産緑地指定から３０年を経過し、特定生産緑地指定を受けた後、指定から３０年を経過したが、特定生産緑地指定を受けていない農地、指定からまだ３０年を経過していない生産緑地の３種類が存在することになります。 なお、生産緑地指定から３０年を経過したが、特定生産緑地の指定を受けていない農地につきましても生産緑地であることに変わりはないため、建築物や工作物を建てる行為には制限がかかります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 私は、令和４年以降、生産緑地にもともとの生産緑地と特定生産緑地の２つの形態が存在するのかなと思っていましたが、生産緑地の追加指定を受けた農地も存在することから、３つの形態になることが分かりました。 それでは、改めて、令和４年以降に指定後３０年を経過する生産緑地には、生産緑地として申請することで固定資産税の軽減を受けるだけでなく、相続税発生時に当該農地の相続税の納税猶予を受けている農地も多くあると思いますが、そのような生産緑地はどのような扱いになるのでしょうか。詳しく説明してください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 生産緑地の指定に伴う税制上の扱いについてご答弁いたします。 生産緑地として指定を受ければ、農地課税が適用されることから、まず、固定資産税などが宅地などに比べ極めて低い税額となります。 また、相続税についても、一定額の納税猶予を受けることができます。 生産緑地指定から３０年経過後、特定生産緑地の指定を受けない生産緑地につきましては、５年間の激変緩和措置はあるものの、固定資産税は、段階を経て徐々に宅地並み課税へと税額が上がります。 また、相続税の納税猶予についても、次の相続までの間は引き続き猶予されるものの、次の相続発生時には、猶予の特例措置は受けられません。一方、特定生産緑地の指定を受けた場合は、引き続きこれら税制特例措置が受けられます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 次に、この制度の対象となる農家の意識についてお聞きします。 既に該当する人たちには事前に意向調査と特定生産緑地の申請書類が送付されていますが、農家の反応はどのようになっていると担当課は把握しているのでしょうか。農家の意向等を分析しているのか、そして、それを今後の特定生産緑地の面積増加策に反映しようとしているのでしょうか。お答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 制度の対象となる農家の意識についてご答弁いたします。 まず、農家の反応についてですが、昨年７月に、令和４年に生産緑地指定後３０年を経過する約３００名の農地所有者に案内文を送付し、制度の周知を行いました。また、昨年１２月には、特定生産緑地への移行申請の案内を送付し、本年１月から受付を行っています。現在、３００名のうち、約２００名から特定生産緑地への移行を希望する申請をいただいています。 農地所有者からは、共有名義のため時間がかかる、現時点では申請するか否か迷っている、もう少し考える時間が欲しいといった声が寄せられましたので、いたずらに申請を急がせるのではなく、今年度申請いただけなかった方には、来年度にも再度移行申請をご案内し、より多くの生産緑地が特定生産緑地に移行できるよう努めていきます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 次の質問として、この制度の周知徹底の方策についてお聞きします。 私の周りでも、特定生産緑地の事前申請書が送られてはいるが、事前申請後に農業従事者の故障等があった場合の対応や、途中で状況が変わったときにどのような対応してくれるのか、相続税の納税猶予を受けた農地の取扱いがはっきりしないことから事前申請に不安が残るという意見、はっきりしない制度なのに、申請をいたずらに急がせるのは何か魂胆がある、急いで申請すべきでないという農家さえあります。なぜ事前申請を求めているのか、事前申請をしなければどのようになるのかをもっと丁寧に説明する必要があると思います。 今後、この制度に対する説明をどのように行い、理解を得ようとしているのか、お答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 特定生産緑地の周知徹底についてご答弁いたします。 まず、事前申請についてですが、特定生産緑地の指定については、法令で生産緑地告示から３０年を経過する日までに新たな特定生産緑地告示を行うことが求められています。 本市では、令和４年８月と１１月に多くの方が期限を迎えることから、それまでに都市計画審議会にお諮りするなど指定に向けた手続を行い、円滑に告示できるよう事前にご案内をしているものです。 また、国からも生産緑地の農地所有者に対して早めの制度周知を図り、複数回に分けて指定手続を行うことが望ましいとの考えが示されているところです。決断を急がせているわけではありませんので、来年度に再度の移行申請の案内をさせていただく際には、誤解のないよう特定生産緑地の移行可能時期等について丁寧にご説明するとともに、貴重なまちなかの緑を守りたいという市の方針と併せ、特定生産緑地の指定を受けることのメリットなどを改めてご説明し、特定生産緑地への移行にご理解をお願いしたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 ここまで特定生産緑地の制度について答弁を聞いていて、特定生産緑地を申請しない生産緑地は、農地転用に今までどおりの規制がかかった上に、税制上は５年間で段階的に宅地並み課税になる。一方、特定生産緑地に指定されれば、今までどおり固定資産税の優遇措置を受けながらも、従来どおり従事者の故障による買取り申出が可能なことなどを該当する農家に改めて説明し、少しでも多くの特定生産緑地の申請がなされるよう汗をかいてほしいと思います。 それでは、２番目の質問として、箕面市の農地転用の抑制策についてお聞きします。 箕面市は、緩やかに発展を続け、人口も増加していますが、２０４０年をピークに人口減少に転じると平成２８年２月に発表された箕面市立地適正化計画に書いてあります。私が心配するのは、人口増加時に建てられた家が、人口減少に伴って空き家化するのではないかということです。我が家の周りでも空き家が取り壊され、跡地に数件の新たな家が建っていることから、今後も市内で人口増加につながる宅地は、可能な限り農地からの転用ではなく、空き家等の既存の宅地の建て替えで済ませるよう促すべきだと思います。 そこで、お聞きしますが、市内での空き家状況はどのようになっているのでしょうか。空き家の件数をお答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 市内の空き家の件数についてご答弁いたします。 箕面市内における空き家の件数につきましては、令和元年８月末現在で４５０件です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 令和元年度、箕面市は、転入希望者の割に農地の転用という形態での宅地供給が全体の２４％に抑えられていることもあり、住宅の更新が活発に行われ、完全な空き家は４５０件という数字だろうと思います。この状況を持続させ、倒壊等で周辺に危険が及ぶような廃屋を発生させないためにも、繰り返しになりますが、農地の転用による宅地の供給を抑えるべきだと思います。そして、農地の転用を少しでも抑えるために有効な施策として思い当たるのが、先ほど取り上げた特定生産緑地への誘導であり、これから取り上げようとする農業従事者がいない農家からの農地の管理委託事業です。箕面市農業公社が果たす役割は、従事する人がいないために遊休化して農地を手放さざるを得ない農家から農地を守り、住環境を守る非常に大切なものです。 そこで、次の質問として、農家が借りてほしいと希望する農地と農業公社が借り受けている農地の推移をお聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 次に、農地の貸借の状況についてご答弁いたします。 農業者が農地を貸し出したいときには、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地貸付申出書を市へ提出していただきます。市では、その申出書に基づき、借受け希望者の中から土地の条件や地域、農業経験のレベル等が貸付者の希望と合致するものを探し、これらがうまく合致した場合に農地の貸借が成立します。マッチングする借受け希望者がいない場合、貸付者が農業公社に貸してもよいとの意向であれば農業公社が借り受けますが、農業公社では、借りた農地は基本的には畑にしているため、水田のまま貸したいとの意向があるなどにより、現在、貸付先を探している最中の農地が２７筆、６,７９７平方メートルあります。 また、市が借り受けて農業公社が耕作している農地は、平成２６年度、２.６ヘクタール、平成２７年度、４.１ヘクタール、平成２８年度、４.３ヘクタール、平成２９年度、４.６ヘクタール、平成３０年度、４.９ヘクタール、令和元年度５.２ヘクタールと推移しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 農業公社がその役割を果たすために、着実に耕作面積を増やしてくれていることが分かりました。 それでは、そこで３番目の質問として、改めて農業公社についていろいろとお聞きします。 まず、先日の建設水道常任委員会でのやり取りを聞いていて、農業公社の経営方針が変わったように思いましたが、改めて作付や管理方法などがどのように変わったのか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 農業公社の経営の変更についてご答弁いたします。 農業公社では、収支均衡をめざしているものの、なかなか目標の売上げを達成できていないため、現状の取組を見直す必要があると考え、農業経営の専門家であるヤンマーアグリイノベーション株式会社、株式会社近畿クボタに栽培計画等の検証、問題点の分析を依頼し、解決策の提案をお願いしました。その結果、現状の課題は、市域内に分散した様々な形の小さな農地で耕作していることや栽培作物が４品目に限定していること、作業効率の悪い人手を要する作業が多いこと、農地と工作機械の置場に距離があることなどと示され、その解決策として、集中的に稼ぐ農地とそれ以外の農地を区別すること、機械化を図ること、給食での需要が高く、機械化しやすい作物を新たに栽培することなどについて提案がありました。 この提案に基づき、耕作農地全体を作業効率のよい農地とそうでない農地に仕分けし、また、作物については、給食での需要の高い栽培作物の費用対効果を検証し、タマネギ、大根、白菜、キャベツ、カボチャ、ニンジン、サツマイモの７品目とすることが最適と分析しました。これらの作物を作業効率のよい農地に作付する計画を幾通りもシミュレーションしたところ、最もよい場合において収支均衡となる計画が作成できたものです。 これまで実施してきた耕作可能な全ての農地に作付し、全て収穫するという方針は、収穫時期が重なり、作業が追いつかず収穫できないなど失敗を経験したため、今後は、この新たな作付計画を基に、効率のよい農地で集中的に取り組むこととし、農業公社の経営改善をめざしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 続きまして、農業公社の経営についてお聞きします。 農業公社は独立採算をめざすと聞いていますが、どのような経営状況なのでしょうか。農業公社の有利な点は、一般の農家のように耕作貧乏ということはあり得ず、販路や販売価格が安定しているので、よいものを多く作れば収入に直結するということです。そして、経営安定化のためのコストの引上げには機械化が有効なのは確かですが、先日の委員会でのやり取りを聞いていて気がかりな点があったので、改めてお聞きします。 それは、私の経験では、面積に応じた機械を選ばないとその機械が無用の長物になってしまい、維持費が逆にコスト上昇を引き起こすということになります。中型以上の機械を効率よく使うには、最低でも一辺５０メートルぐらいの整形された農地でないと、人力に頼らざるを得ない割合が大きく増加するために十分に効果を発揮できません。 そこで、お聞きしますが、機械を導入するに当たって、農地の形状や面積を十分勘案されたんでしょうか、お答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 農業公社の経営状況についてご答弁いたします。 令和元年度の収支については、収入約１,４００万円に対し、支出は２,１００万円で、約７００万円の赤字を見込んでいます。これは、収穫時期がいっときに集中して適宜に収穫できなくなる、手作業が多く集中する作業に対応できないなど、非効率な作業に起因しています。機械を導入するに当たっては、農地の現状に適した効果的なものとするため、農業経営の専門家に現地調査していただき、十分に情報交換を行った上で、機械の規模や性能を見極めて判断しており、例えば、キャベツや白菜の収穫機械は、本体が巨大であるため公社の農地では導入には適さないと判断したり、苗の定植機は、キャベツ、白菜など数種類の野菜の苗が定植できる汎用性の高いものを選択するようにしています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 次に、同じように聞いていて気になった人材確保についてお聞きします。 農業は、繁忙期とそうでないときの労働時間の差が激しく、特に収穫時に短期集中的に人員確保ができるのかが農業経営の鍵を握っていると言っても過言ではありません。 そこで、お聞きしますが、農業公社はどのようにして繁忙期の人材を確保しようとしているのでしょうか、お答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 農業公社の人材確保についてご答弁いたします。 農業公社では、平成２７年に策定した中長期経営計画において、常勤職員の業務量を超える時期には、アルバイト作業員を雇用して業務の繁閑の波に対応する方針としており、これについては、新たな栽培計画においても同様で、大学生などのアルバイトを積極的に活用していきます。 また、現在、農林水産省の農山漁村振興交付金を活用して、障害者の農作業現場への受入れ環境を整えるため、一般社団法人ぐりーん＆ぐりーんと協力して農福連携対策事業に取り組んでいます。令和元年度に初めての試みでしたが、農福連携という手法を通じて農作業の人手不足を補うとともに、障害者の方々の働く場も提供できればと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 答弁を聞く限りでは、農業公社の経営については、私は机上の計画のように思えてなりません。もっと農業公社が置かれている現状と、農業を直視した経営方針を構築すべきと申し上げます。 次に、４番目の質問として、まちなかの農地の新たな活用策についてお聞きしていきます。 農地の新たな活用策として、基本法にも書かれてある障害者の就労の場や高齢者の生きがいづくり、健康づくりの場として生かす福祉農園としての活用についてお聞きします。 箕面市では、近年、シルバー人材センターが、活動の一環として農業生産に参入したと聞きました。農地を借り受け、農産物を生産し、センター内で販売するだけでなく、着地型観光の一環としての収穫体験をしていると箕面市のホームページに掲載されています。 次の質問として、シルバー人材センターの農業の取組について詳しくお答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 箕面市シルバー人材センターの取組についてご答弁いたします。 箕面市シルバー人材センターは、会員の働く場の確保、地域貢献を目的としてふれあい農園事業を実施しています。この事業では、会員の中で農業技術を習得されている方に活躍の場を提供し、遊休農地を借り受けることにより農地保全に貢献するとともに、生産された野菜を安価で販売することにより、地域に貢献することをめざしておられます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） 私は、市内の農地を守るためにも、農業公社の新たな事業の柱の一つとして、貸し農園の運営を検討してはどうかと思います。農業公社は、市内の遊休化しそうな農地は全て借り上げ、機械化できそうな一段の農地は自作し、機械化に不向きな農地は耕うんするだけで作付は市民に貸し出す事業を展開するべきだと思います。農業公社が植付けをしても、効率の悪い不整形な農地や接道していない農地、狭く一段化されていない農地などを年１から２回程度はトラクターや耕運機を使って耕うん作業を行い、通常の市民農園の１０倍程度の広い区画を有償で貸せばよいと思います。個人に貸すのか、グループに貸すのか、はたまた幼稚園や老人施設、障害者施設など、一番重労働である耕うんさえしてあれば、利用したいという個人・団体は幾らでもいると思います。 農業公社には、これらの農地の管理料として一定の売上が期待できることで経営に寄与するでしょうし、農地の遊休化を防げると思います。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、見解をお答えください。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 農業公社による農地の有償貸出しについてご答弁いたします。 現在、農業公社が借り受けている農地は、主に農業公社が直接耕作していますが、小規模であったり、地理的にほかの農地と離れた場所にあるなどの一部の農地については、新規に営農を希望する若手農業者に貸し付けており、遊休農地の解消とともに新規営農者の育成の場としています。 農業公社で借り受けている農地は、本市におけるまちなかの緑の一環として、景観的にも重要な役割を担うものと考えており、市として市民農園としての農地活用には慎重な姿勢であり、福祉関係施設等への貸付けにつきましても同様です。 議員ご指摘の遊休化の防止につきましては、これまでどおり農業委員さんと連携しながら、農地が遊休化しないよう、農業者への指導を行うとともに、耕作を誰かに任せたいと考えておられる場合には、農業公社を含めて借受者を探し、農地が継続できるよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １１番 中井博幸議員
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 様々に箕面市の農政についてお聞きしました。私が申し上げたいのは、大量の生産緑地の見直し時期を控え、いっときの農地転用をいかに抑制するかが今後の箕面市のまちづくりに大きく影響を与えるということです。一歩間違えば、まちなかの貴重な緑が失われるだけでなく、将来的には人口減少による空き家や廃屋の増加で箕面市の魅力がなくなってしまいます。国のほうでもそれにやっと気づいてくれ、都市農業や市街地内農地を守るため、大きくかじを切り始めました。箕面市も早く方向転換をして、まちなかの農地を守るためにも、誰もが使いやすい利用形態をつくり出せば、まちなかの緑の価値はさらに倍増すると言っても過言ではないと思うのですが、市は、依然として市民農園としての農地活用には慎重な姿勢であることが分かりました。 しかし、私は、農業公社が借り受けた農地の管理に手が回らず、草が繁茂して近隣の農家から苦情が寄せられる状態より、市民農園として活用して収入の柱に育てるほうが、農業公社の経営にもよい結果を生むと思います。箕面市内で市民農園としての需要がないというのなら仕方のないことですが、多くの借りたいという方と、借りてもらいたいが知らない人に貸すのは不安だという農家の間に農業公社が責任を持って農地を管理するという立場で加わり、管理料の名目で収益が増えれば、農家よし、利用者よし、農業公社よしのまさに三方よしになるということを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月２７日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月２７日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後６時２０分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 中西智子 箕面市議会議員 牧野芳治...