令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月５日（木曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君 公営企業管理者 栢本貴男君 総務部長 北村 清君 病院事業管理者 稲野公一君 市民部長 浅井文彦君 監査委員事務局長 (併任)公平委員会事務局長 稲野文雄君 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君 農業委員会事務局長 藤田 豊君 地域創造部長 小山郁夫君
選挙管理委員会事務局長 浜田徳美君 健康福祉部長 大橋修二君 教育次長 (兼務)子ども未来創造局長 高橋由紀君 みどりまちづくり部長
子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 木村 均君
子ども未来創造局担当部長 上下水道局長 小野啓輔君 (併任)人権文化部長 小林誠一君 消防長 美谷一哉君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 林 二郎君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君 議事室議事グループ長 山根貴之君◯議事日程（第３号） 令和２年３月５日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「令和２年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 令和２年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 令和２年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 令和２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第６ 第４号議案 令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第８ 第６号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護サービス事業費予算 日程第９ 第７号議案 令和２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第１０ 第８号議案 令和２年度箕面市病院事業会計予算 日程第１１ 第９号議案 令和２年度箕面市水道事業会計予算 日程第１２ 第１０号議案 令和２年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第１３ 第１１号議案 令和２年度箕面市競艇事業会計予算 日程第１４ 報告第１号 専決処分の報告の件（交通事故に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第１５ 第１２号議案 特定調停申立事件に関する調停内容の一部変更の合意の件 日程第１６ 第１３号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第１７ 第１４号議案 箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件 日程第１８ 第１５号議案 職員の服務の宣誓に関する条例改正の件 日程第１９ 第１６号議案 箕面市災害見舞金等基金条例及び箕面市福祉基金条例改正の件 日程第２０ 第１７号議案 箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件 日程第２１ 第１８号議案 箕面市監査委員条例等改正の件 日程第２２ 第１９号議案 箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件 日程第２３ 第２０号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件 日程第２４ 第２１号議案
箕面市立小・中学校設置条例改正の件 日程第２５ 第２２号議案
箕面市立市民文化ホール条例等改正の件 日程第２６ 第２３号議案 箕面市教育委員会教育長の任命について同意を求める件 日程第２７ 第２５号議案 箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件 日程第２８ 第２６号議案 令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号） 日程第２９ 第２７号議案 令和元年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号） 日程第３０ 第２８号議案 令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号） 日程第３１ 第２９号議案 令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号） 日程第３２ 第３０号議案 令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号） 日程第３３ 第３１号議案 令和元年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号） 日程第３４ 第３２号議案 令和元年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第３５ 第３３号議案 令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第３６ 第３４号議案 令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第３号） 日程第３７ 第３５号議案 業務委託契約一部変更の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備業務） 日程第３８ 第３６号議案 財産取得の件（箕面市立止々呂美小・中学校等用地） 日程第３９ 第３７号議案 財産取得の件（
箕面森町地区センター） 日程第４０ 第３８号議案 財産の無償貸付及び減額貸付の件（
箕面森町地区センター内の診療所） 日程第４１ 第３９号議案 財産の無償貸付及び減額貸付の件（
箕面森町地区センター内の保険薬局） 日程第４２ 第４０号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立障害者自立支援センター） 日程第４３ 第４１号議案 損害賠償の額を定める件 日程第４４ 第４２号議案 箕面市子ども・子育て支援条例改正の件 日程第４５ 第４３号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件 日程第４６ 第４４号議案
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件 日程第４７ 第４５号議案 令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） ただいまより令和２年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において５番 中西智子議員及び１８番 牧野芳治議員を指名いたします。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時１分
休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午前１１時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 昨日に引き続き、日程第２、「令和２年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 発言を許します。箕面政友会代表 内海辰郷議員
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルス対策につきまして、箕面政友会といたしましては、市民の皆様の声に耳を傾けますとともに、執行部の皆様と連携して取り組んでまいりますことをまず表明しておきます。 それでは、令和２年度施政及び予算編成方針に対しまして、会派を代表して質問してまいります。 我が箕面政友会は、二元代表制を何よりも大切にし、地方議会に与野党なし、是々非々あるのみとの立場を堅持して倉田市政にも対峙してまいりました。「議会だより」を見られた市民からは、ほぼ全ての議案に賛成されて、是々非々になっているんですかと言われることがあります。こうお答えしています。一番大きな理由は、倉田市政のめざしているまちづくりと箕面政友会のベクトルはほぼ一致していること。２つ目に申し上げていることは、結果のマル・バツだけで判断するのではなく、本会議や常任委員会で批判すべきこと、改善すべきことなど大いに申し上げているので、その経過にもご注目くださいと。さらに、議案に反対するならば、しっかりと対案を示すべきとお話ししています。例えば、一例ですが、競艇事業の当初予算に反対するということは、施行権の放棄につながることであり、その社会的影響、後始末のために気の遠くなるような労力、そんなことに少しでも思いをはせた上で反対しているのでしょうか。少なくとも新年度予算でいえば、一般会計に１０億円繰入れできなくなるのですから、それを前提にした修正予算を出すべきでありましょう。それが政治に携わる者の責務であると申し上げております。 それでは、新年度の施政方針のうち、事業の推進に当たって懸念されること、事業を実効性あるものにするための提言など、施政方針の流れに沿って前向き、提案型の質問をしてまいりますので、真摯なご答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 市政運営方針の中の市政の重点方針の初めに、防災について３ページにわたって詳述されています。倉田市長は、静岡県の出身でもあり、防災については今までもハード・ソフト両面に先進的に取り組んでいただいており、高く評価してまいりました。それらを前提にしつつも、さらに充実してほしいとの思いで防災対策について５点お伺いします。 集中豪雨や巨大台風など、異常気象とも言える自然災害が頻発しており、従来の対策だけでいいのかといった問題意識からであります。阪神・淡路大震災から２５年、南海トラフ地震の切迫性が高まり、今後３０年間での発生確率を７０から８０％とし、国民に警戒を促すための情報公開が始まりました。また、大水害だけでも２０１２年の九州北部豪雨、２０１４年広島土砂災害、２０１７年九州北部豪雨、２０１８年西日本豪雨、そして、昨年の関東・東北地方の広範囲に被害をもたらした台風第１９号、第２１号と、文字通り頻発しました。その多発する原因は、地球温暖化による自然現象の極端化と言われています。日本近海の海水面温度が上昇し、海面から蒸発する水蒸気量が増えるため、水蒸気をエネルギー源とする勢力の強い台風が発生しやすくなっているとのことです。 そこでこれらの異常気象が毎年起こり得ることを前提に対策を講じていくべきであると存じ、伺うものです。 １点目は、市民の皆さんの意識改革についてです。 釜石の奇跡と呼ばれた住民への防災教育を担当された
片田敏孝東京大学特任教授はこう語っています。日本は、１９５９年の伊勢湾台風以来、行政主導の防災対策を続けてきた。行政がインフラを整備し、ハザードマップを作り、避難所を準備する。それらが定着した結果、災害過保護状態になってしまった。住民の防災に対する主体が失われ、過保護な親、行政の下で育ったひ弱な子ども、住民という意味だ。行政もめり張りが必要だ。一人ではどうしても逃げられない要援護者の支援は徹底してやるべきだが、それ以外の人たちは、自分自身や地域で協力して逃げる。つまり、自分の命は自分で守るということである。２０１７年超
大型ハリケーン・イルマがアメリカフロリダに上陸、実に６５０万人もの人が広域避難した。２００５年のハリケーン・カトリーナでは、キューバの死者がゼロだった。官民挙げて対象地域から住民全員が避難する。日本で長く続いてきた防災の主体は行政、客体が住民という構図ではなく、主客未分の対応である。これらに共通しているのは、皆がきちんと防災、災害と向き合っているということだ。 市民安全政策室では、自治会係を先頭に、地域の自主防災委員会、自治会、管理組合などを訪れ、行政のやれること、地域の皆さんがやることをしっかり語り合うことから意識改革の第一歩を始めるべきあると存じますが、いかがでありましょうか。 ２点目は、河川・ため池の整備点検についてであります。
公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与土屋信行氏は、毎年深刻な被害をもたらしている大水害の原因は、地球温暖化以外にいま一つ原因があると指摘しています。日本は、ここ数十年、堤防やダム建設、既存施設のメンテナンスなど、必要な公共事業を無駄遣いだと削減し続けてきた。全国で計画の７割ほどしか堤防やダムの建設が進んでおらず、既存施設の老朽化も深刻な状況となっている。昨年の台風第１９号の際、首都圏の河川が氾濫しなかったのは、八ッ場ダムなど治水施設が大きな役割を果たしたからである。しかし、首都圏の命を守った八ッ場ダムは、民主党政権の事業仕分で危うく建設中止となるところであった。公共事業の削減、仕分は、命の仕分でもあることを認識すべきだ。さらに、公務員たたきで公務員がどんどん減らされ、現場の第一線で地域の安全を守る土木技術者が一人もいない自治体が３割にも上り、これでは自然災害に対する十分な備えなどできるはずがないと警告されています。１時間５０ミリ以上の滝のように降る雨の年間発生数は、１９７６年以降、１０年当たり２７.５回のペースで増えるなど、短時間豪雨も増えています。台風第１９号では、１２０の地点で１２時間降水量の観測史上１位の記録を更新しました。７１河川の１４０か所で堤防が決壊、防災重点ため池１０か所が決壊などの報道がございました。西日本豪雨でも３２か所のため池が決壊しました。施政方針の中で、新年度予算で
緊急自然災害防止事業債を活用して水防整備指針で計画した５４か所全ての整備を完了し、浸水による想定被害面積がゼロになる見込みと述べられ、高く評価しております。 しかしながら、これまで経験したことがない想定外の災害の発生も予測されることから、本市の全ての河川やため池について改めて調査、整備すべきであると存じますが、見解をお示しください。 ３点目は、女性に配慮した避難所運営について伺います。 避難所では、男性が運営の中心、女性は炊き出しというように、性別で役割分担が決まりがちと言われています。支援物資を男性が配布することで女性が生理用品をもらいにくいといった指摘もあります。こんな中、女性が安心して着替えや授乳ができる設備をそろえ、プライバシーに配慮した避難所がごく一部ですができてきています。千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野市、避難所となっているスポーツ施設の一画に、女性と子ども専用のドーム型テントが３つ並び、着替えや授乳、助産師への相談などに使われました。子ども３人を連れた女性から、着替えの際、テントだと安心感があると喜びの声が伝えられています。宮城県丸森町の小学校体育館では、ダンボール製のボックス型更衣室が設置され、居住スペースも世帯ごとに仕切られ、大きな安心感が得られています。 また、避難所では、性被害も懸念されています。
東日本大震災女性支援ネットワークが２０１３年にまとめた調査報告書では、暴力や強姦、強姦未遂など、被害者からの相談事例が８２件もあったとのことです。更衣室が欲しかった、男性の隣で寝るのが怖かった、こんな声が起こらないような性差に配慮し、被害を未然に防ぐ取組が必要であると存じます。 女性の声を避難所運営に反映するためにも、取りあえず地域の自主防災委員会に女性委員を最低３割、できれば半数といったことから始めるべきであると存じますが、見解をお聞かせください。 ４点目は、外国人市民への配慮についてであります。 在留外国人は、２０１３年末に２０６万人だったのが、２０１９年６月時点では２８２万人に上っています。３５万人を抱える新宿区では、今年の新成人の４５％が外国人だったそうです。このような変わりように驚かされますが、本市でも一昨年の大阪府北部地震では、豊川南小学校に１００人もの外国人市民が殺到しました。日本の暮らしが長くても、災害に見舞われると困り果ててしまうことも分かりました。文化や習慣の違い、言葉の問題、非常食の在り方、罹災証明書、ごみ収集、自宅清掃時の感染症リスク等々、様々な事柄に配慮が必要になってきます。これらの事項に混乱の中、自治体がきめ細かく対応することは困難であると存じます。 そこで、必要な存在として注目されているのが、外国人のニーズを把握し、外国人に必要なものを整理して伝える役割を持った自治体との間に立って動くコーディネーターであります。今年２月、総務省の自治大学校で
コーディネーター養成研修が２日間の日程で開催され、全国各地の国際交流協会の職員ら５７人が参加したとのことです。施政方針の中で、外国人の防災コミュニティーを形成し、外国人防災リーダーの育成に取り組むとあります。私の申し上げているコーディネーターとこの防災リーダーがコラボすることで、さらに実効性のある防災対策になるのではないでしょうか。日本では毎年のように台風が襲来し、大地震も度々発生していますが、災害とは無縁の国もあり、避難所の存在を知らなかったり、迫るリスクを理解できない外国人は多いと言われます。コーディネーターは、文化や習慣の違いを含め、外国人の特性を把握し、その上で、災害時に外国人が必要とする内容を自治体に連絡するとともに、自治体が提供する膨大な情報の中から外国人に必要なものを整理して伝える役割を担うのです。 このようなコーディネーターの配置は誠に有効な施策であると存じますが、いかがでしょうか。 ５点目は、福祉避難所について伺います。 台風第１９号による死者の内訳は、６０歳以上が７割と報道されていました。阪神大震災以降、高齢者、障害者、乳幼児ら特に配慮を要する人々には福祉避難所の設置が求められてきました。にもかかわらず、その後、震災や災害が起きるたびに福祉避難所が機能しなかったとの報道に接します。その理由として、福祉避難所が多くの自治体で第２次的避難所と位置づけられているため、個別具体的な設置運営の方法確定など後回しにされているからではないかとの指摘があります。福祉避難所を真に実効性あるものにするためにいかにすべきか、２つの先進事例をご紹介します。 ２０１６年の熊本地震をきっかけに、大分県では別府モデルという取組が始まりました。平時の介護方法を決める相談支援専門員やケアマネジャーが、災害時の支援計画も作成するというものです。それを基に自治会長や自主防災組織、行政も一緒に知恵を出し合い、避難訓練、避難所運営訓練も行い、計画実現可能性も検証するのであります。２つ目は、昨年の西日本豪雨で逃げ遅れて多くの人が犠牲になった岡山県。高齢者の個別避難を住民とともに考える事業が始まりました。モデル地区の和気町では、災害時に近所の人が高齢者の自宅に駆けつける仕組みを設けました。 本市の福祉避難所は、要配慮者に対して利用できる仕組みや情報は事前に徹底して提供されているのでしょうか。災害時に高齢者や障害者をどう支援し、どこに避難させるかを個別に定めた災害時ケアプランがあって初めて実効性ある避難所になると存じますが、答弁を求めます。 ちなみに、別府モデルのテーマは、誰ひとり取り残さない防災であります。 大綱２項目めは高齢者対策です。 市政運営方針でも、災害対策の次に出てまいります。健康長寿を打ち出して５年目、一朝一夕に結果の出る施策でありませんが、年齢や暮らしの形に合わせたきめ細かなアプローチに工夫を重ねていると述べられ、特殊詐欺被害予防の自動通話録音装置の設置や健康長寿プロジェクトのさらなる拡充など、具体的施策が示されています。 これらに関連して４点お伺いします。 人生１００年時代、何とも前向きな響きがありますが、想像以上に厳しい現実にも目を向けなければなりません。認知症を患う方の数は、２０２５年には７００万人を超し、６５歳以上の５人に１人が罹患すると言われています。７０歳になった人の平均余命は、男性で１６年、女性で２０年、ほぼ９０歳まで生きるということです。そのうち病気やけがなどで不自由な体で生きる期間が男性で平均９年、女性で１２年という現実があります。認知症は、８０代後半で約４割、９０歳だと約６割が発症するという厳しい現実があります。 先日、認知症研究の第一人者、長谷川和夫氏を５００日追ったＮＨＫスペシャルを見ました。痴呆症を認知症と言い換えるべきと提言され、
長谷川式簡易知能評価スケールを開発された第一人者が９０歳を前に認知症になられたのです。こんなにも変わっていくのだと驚きましたが、誰もがなるのだと改めて認識させられました。人ごとではない。だからこそ、早期発見と予防に目を向けていかねばと痛感いたしました。 国においても、新年度予算において、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する介護予防の交付金を現在の２倍の４００億円程度へ大幅拡充させることを決めたようです。認知症予防や要介護度の維持改善に向けた取組を自治体間で競争させ、介護費の膨張を抑えようというものです。 これらの状況を踏まえた上で、まず１点目、居場所づくりについて伺います。 ご承知のとおり、認知症予防に大切なのは、食事、運動、コミュニケーションの３つであります。そのコミュニケーションの場を地域でいかに確保していくのかであります。阪南市では、市立図書館で週に１回、認知症患者を含む高齢男性９人でつくるマスターズＣａｆｅが展開されています。集会室に約４０人の男女が集まり、コーヒーやお茶を片手に世間話に花を咲かせています。この認知症カフェの提案者は、加藤靖子館長、私の母も認知症で、どこに相談したらいいか分からない人が周囲に大勢いる。そんな方が集う場所になればいいと思った。そのほか、コミセン、自治会館、マンション集会室、空き家など、あらゆる場所を活用して認知症を含む多くの高齢者が集う場所をこの町なかに戦略的につくっていくべきであると存じますが、ご答弁ください。 ２点目は、３世代交流について伺います。 私の所属する還暦軟式野球チームは、６０歳以上の人たちで構成されたチームですが、近隣市との４チーム合同で７５歳以上の人たちだけで新たに令和エンジェルスという超高齢チームをつくられました。その皆さんが、箕面一中の野球部１・２年生と練習試合されたのです。その試合結果を聞いて驚きました。１対ゼロ、中学校の勝ち、ラグビー並みの点数を取られると思っていたのですが、僅差の接戦、この試合をピッチャーとして完投した方は８８歳米寿、コントロールのいいカーブに中学生もきりきり舞いしたとのこと。 この盛り上がる話に感動していたところ、こんな新聞記事に出会いました。「皆のじいじ・ばあば地域の力」というものです。千葉県柏市では、高齢者が子育てを支援する組織「他孫」他人の孫という意味を２０１２年に立ち上げています。７０人の高齢者が登録、書道教室を開いたり、小学校の調理や裁縫の授業に派遣したり、盆踊りを主催したりと活動しておられます。遠くの孫より近くの他孫、高齢者には生きがいが、子どもたちには社会性が育まれていると代表者は語られています。横浜市では、ＮＰＯ法人親がめが自治会館や公園で親子のたまり場を市内４６か所で開催、１２月のクリスマスパーティーに乳児とともに参加した若いお母さんは、長野出身で地域に知り合いがない、子育てのベテランに相談するなどリフレッシュできると語っています。祖父向けの孫育て講座を全国で展開しているのが、大阪の大手前高校の同窓生でつくるＮＰＯ法人エガリテ大手前。沐浴やおむつ替えを学んだ受講者４５０人をソムリエならぬ「ソフリエ」に認定、子育て支援センターや学童保育所に遊びの講師などとして派遣しています。本市にも健康・文化コース、スポーツコースなど、箕面シニア塾に通う多くのシニアがいます。こんな方々に働きかけて、箕面のあちらこちらで３世代交流が展開されることを夢見るものですが、いかがでしょうか。 ３点目は、介護支援について伺います。 高齢者そのものへの対策ではありませんが、行政としては、この問題を極めて重要な高齢者対策と捉えるべきではないでしょうか。 昨年１１月、福井県敦賀市で９０代の義父母と７０歳の夫の３人を介護していた妻が殺害し、逮捕されました。この妻は、仕事をしながら要介護１の義母、要支援２の義父、足が不自由な夫の３人の世話を担い、逮捕後には介護に疲れたと供述しました。厚生労働省の調査でも、家族ら擁護者による虐待の発生原因は、虐待者の介護疲れ、介護ストレスが２５.４％で最多になっています。複数の家族を介護するいわゆる多重介護は増加し続けています。老老介護と言われる現実もあります。私どものところにも多くの相談が寄せられます。介護する側にも支援の手がしっかり講じられるべきと存じますが、介護虐待などといった悲劇を未然に防いでいくためにも喫緊の課題ではないでしょうか。 本市にも認知症の方の家族会がありますが、これらの方々のお話を聞いたり、ケアマネジャーからの情報収集等、様々な手段を講じてその実態を把握し、行政として介護する側へきめ細かな対策講じるべきであると存じますが、見解をお伺いします。 ４点目は、地域の見守りについて伺います。 施政方針の中にも、高齢者の特殊詐欺被害対策として、電話応答時に、この電話は録音されています、という自動通話録音装置をこの３月に先行配布、新年度に１万戸配布すると述べられ、これらの具体的施策を高く評価するものです。 それにも関連してですが、悪質業者による消費者トラブル対策です。消費者庁が発足して１０年になりますが、高齢者の被害は増大し、２０１８年に全国から寄せられた６０代以上の消費生活相談は、過去最高の４３万件と言われています。不要なものを大量に売りつける過量販売、自宅などに強引に押しかけ、品物を安く買い取っていく訪問購入をはじめ、新たな悪質商法は次々生まれています。 こうした中、注目されているのが、かかりつけの病院、郵便局、介護や宅配業者など、地域の目による消費者保護です。２０１６年度から高齢者や障害者を地域で見守る消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）を制度化し、消費者安全法の改正で協議会の協力団体間で個人情報の共有が可能になったとのことであります。自治体が事務局になるなど一定の条件を満たせば、消費者庁が悪質業者から応酬した顧客名簿の提供を受けることもでき、見守る必要性の高い住民のリストも作れるようになっています。この取組の先進地である滋賀県野洲市では、消費者庁と地元警察署から提供された顧客名簿と市の介護保険台帳などを照合して３７０人分の見守りリストを作成。民生委員などが対象者を日常的に訪問し、相談活動につなげているとのことです。 このような地域の見守り活動が展開できればと存じますが、いかがでしょうか。 大綱３項目めは、障害者対策です。 障害者の地域での暮らしを支える新たな生活介護施設も新年度にようやく建設工事に着手できる運びとなりました。令和４年の早期に運営を開始、次のステップであるあかつき園の更新へと進めてまいります。さらっと述べられています。積年の切実な要望が実現していくのですから大変喜ばしいことですが、そんな安穏としておれる状況でしょうか。 障害者対策について、大変気がかりなことを２点お伺いします。 １点目は、障害者施設に対する住民理解についてです。 さる１月１９日日曜日の午前中には、小野原東一丁目に開設される障害者グループホームについて、午後には、先ほど述べた小野原西五丁目に開設される重度障害者の生活介護施設について説明会が開かれました。グループホームの説明会には、反対する近隣住民の方は参加をボイコットされました。本件については、１２月議会で一般質問しましたので今回は省略しますが、前途多難であることには変わりありません。 さて、午後の生活介護施設説明会での質疑応答をどう受け止められていますか。ここは区画整理事業をした折、農地ゾーンに指定されたところで、こんなところに障害者施設が来るなどとは思っていなかった。生産緑地買取申請があった時点からこの建設計画を予定したのですか。子どもの通学路であることをどう考えていますか。子どもの頃、近くに障害者施設があり、奇声を発する人などがいて怖い思いをしました。障害者施策でショートステイなどソフト面が手抜きされてきて、こんな箱物を造ってどうするのですか。市民参加条例がありながら、この建設計画推進にその趣旨は生かされてきたのか。理由は様々あれども、この施設が近くに来てもらっては困るというのは、参加者大半の本音であったように私には思われました。少なくとももろ手を挙げて賛成するという方はおられなかったように存じます。 そして、受け答えされた行政側に対する率直な印象を申し上げておきます。一つには、この施設が障害者にとってどうしても必要なものであり、障害者団体の積年の要望を受けて、苦労に苦労を重ねてやっとここまでたどり着いたというこの施設に対する思い入れや信念というものを感じることができませんでした。２つ目には、市民は何の部局かなど関係なしに箕面市に対して質問するのですから、区画整理事業のこと、生産緑地のこと、通学路のこと、施設計画以外の様々なことが出てくることは容易に予想されるのですから、なぜ関係部長など出席されないのでしょうか。苦しいとき、困難なときこそ、ラグビー日本チームのように箕面市というワンチームで乗り越えるべきではないですか。 そのほか、近隣住民の皆さんを招いての重度障害者の施設見学会、障害者推進協議会との意見交換会等、あらゆる手段を講じて住民理解に努め、円満裏に開所へ前進されることを切に要望するものですが、見解をお伺いいたします。 それと、これと関連して、今一つ気がかりなのは、本施設と同様の介護施設をこれから５か所、６か所造っていく必要があると計画されています。１か所目の用地を確保するのにこんなに苦労されてきたのに１,０００平米規模の５か所、６か所の用地確保はほんとに可能なのでしょうか。問題先送りというのは言い過ぎでありましょうか。それよりも、障害者団体から要望されているように、地域生活支援拠点整備を関係機関の連携による面的整備するなどと言わずに、相談機能をはじめあらゆる機能を備えた拠点整備を各市で必ず行いなさいと厚生労働省も指導しているんですから、ここは思い切ってこの拠点整備に併設して、大規模な生活介護施設を建設していくほうが実現性、コスト削減などにもつながるのではないでしょうか。あくまでも私の思いつきでありますが、グリーンホールが船場に移転した跡地にこのような大規模施設を造れないものでしょうか。５か所も６か所も用地を探していく、そんな実現性の低いことを言い続けるのではなく、市役所に隣接する障害者施設、拠点施設は、人権宣言にふさわしいまちにも大いに寄与するものと存じますが、ご答弁をください。 ２点目は、障害者団体との向き合い方です。 各障害者団体から毎年のように要望書が提出されています。一例として、肢体不自由児者父母の会のものを取り上げてみましょうか。ここ数年、内容はほぼ変わっていないでしょう。何か不思議なものを感じるのです。手前みそで恐縮ですが、４０年前、市の職員として障害福祉係長をしていました。当時は制度も整っていず、重度障害者の介護は家族が全面的に担っていました。会員の家族、主にお母さん方は、腕、肩、首、腰などに痛み、しびれなどを感じると訴えておられました。これは、頸肩腕症候群だと直感しました。職員組合出向の経験もありましのたで、給食調理員さんから同様のことを聞いていたからです。毎日同じ作業や動作を繰り返していると、首、肩、腕などに痛みやしびれが持続的に続くというものです。整骨院や鍼灸で根本的に治るものではなく、毎日同じ筋肉を使っているのだから、それ以外の筋肉を使うような予防体操が最も効果的であると学んでおりました。早速専門家の先生を呼んで取り組むことといたしました。 私は、障害者施策を次のように簡単に考えています。ここに１００世帯の村がある。そのうちの１世帯に重度障害者の世帯がある。介護に大変なんだから、９９世帯の者は少し自分たちの要求を我慢してあの１世帯を応援していこうということでありましょう。要望書の中身の詳細には触れませんが、入院時、通院時のヘルパー派遣など、困ったときに少し助けてくださいよということでありましょう。入院時、通院時、どんな状況にお困りか、見に行かれたことはございますか。政治とは、生活のことでしょう。法律や制度を先に持ち込んで門前払いなどしないでください。これらの要望がもっともであると理解されるなら、どうすればできるのかを前提にしてあらゆる知恵を絞ってください。汗をかいてください。とりわけ福祉や教育という分野は、市民と行政が共に学び、共に汗を流し、共に語り合って物事を解決していく、そこにこそ醍醐味があると存じます。 来年の要望書にも同じ項目が同じように掲載されているなら、こんな恥ずかしいことはないと存じますが、明快なご答弁をお願いいたします。 そして、あえて市民の皆さんにも申し上げておきたいことがございます。箕面市は、老いも若きも女性も男性も全ての市民がこのまちで生きていくノーマライゼーションのまちをめざしてきました。誰一人泣くことがあってはならない人権宣言も採択してきました。さらに申し上げるなら、聖徳太子の時代から和を以て貴しとなす大和国、大いなる和の国であります。１３万８,０００人全市民が和の中にいるということをぜひご理解いただければと存じます。 大きな４項目めは、教育対策です。 施政方針の中では、幼稚園、保育所周辺にキッズゾーンを設けての安全対策、全ての児童生徒にタブレット１台の配置、英語教育の充実などが述べられています。それらにも関連して３点お伺いします。 １点目は、英語教育か読み書きそろばんかについて質疑いたします。 施政方針では、教育において箕面市が大幅に先行しているものの一つが英語教育です。計画的に増員を進めてきた英語指導助手（ＡＬＴ）は、新年度の２名増員で総勢７６名となり、一定の完成形となり、実践的な英語を身につけられるカリキュラムで箕面の子どもが世界に羽ばたく基盤をつくってまいりますと力強く述べられています。昨年の新聞報道でも、箕面市の中学３年生の英語力が、英検３級相当以上の割合が７９.７％、全国平均４２.６％を大きく上回ったという大変喜ばしい成果が報告されました。これも公立小・中学校で毎日英語の授業が実施されていること、ＡＬＴを独自に配置し、子ども一人一人がＡＬＴと一対一でやり取りできる機会を確保していることなど、初期英語を教える体制がしっかり整っていることが英語力向上の大きな礎になっていることが分かります。英語教育に詳しい吉田研作上智大学言語教育研究センター長は、英語教育で最も重要なのは、自らコミュニケーションを取ろうとする意欲を持つことであると、幼少期からの英語教育を評価しています。 しかし、私の心の片隅には、いつも何か引っかかるものがございます。一番大切なことは、人間としての根っこを育てることじゃないのか。こんな新聞記事や本に触れるたびに心が騒ぎます。昨年１２月、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）による学力調査で、日本の若者の読解力低下が浮き彫りになった。大学やビジネスの現場で文意を正しく読み取れない、言いたいことを正確に伝えられない、企業からも若手社員の作った社内文書が分かりにくいとの相談が多く寄せられている。小学生の読書量は、３０年前の３分の１程度に減少していることが学研教育総合研究所がまとめた。ＮＨＫラジオ英語講師の杉田 敏さんは、小学校の英語教育の本格化についてこう語っています。私の孫娘たちを見ていて思うのですが、今の小・中学生は、学校に部活に習い事に遊びにと結構忙しい。勉強面で見ても、まず身につけるべきは思考力の原点となる母語、国語でしょう。ここがきっちりとしていないと、外国語は理解できません。なのに無理して英語に時間を割くと、本来ならこの年齢の間に習得すべき重要なことの一部を捨てざるを得なくなります。 また、私の敬愛する国際派日本人養成講座編集長の伊勢雅臣氏は、「世界が賞賛する日本人が知らない日本」という著書でこう語っています。海外での仕事に必要なのは、１に専門能力、２に誠実さ、真剣さなどの人格、３にコミュニケーション能力です。英語力は３番目のコミュニケーションの一部にすぎません。そして、英語教育についてこう語っています。幼児に英語を教えるのは、百害あって一利なし。まずは国語をきちんと教えて、言語能力、論理的能力を鍛えます。英語塾に通わせるよりも、論語の素読や日本語の名文を暗唱する塾に入れと。入れて日本人としての背骨を鍛えるべきです。江戸時代の識字率は極めて高かったと言われています。武士階級は藩校で、庶民は寺子屋で読み書きそろばんを習いました。きら星のごとく輝く明治維新の獅子群像、明治期の奇跡的な産業発展、富国強兵をもたらした政財界の優れた人材は、幼少期からしっかりと人間力の基礎を教育されていたからにほかなりません。それだけではありません。江戸時代、日本を訪れた欧米人は、子どもたちのはち切れんばかりの笑顔、礼儀正しさ、倫理力に驚嘆しています。 箕面市では、人間の根っこをつくり上げていく基礎教育をどのように展開されていくのかを問うものであります。 ２点目は、学校の当たり前を見直す学校について伺います。 すばらしい本に出会いました。ちょっと実物はこんな小さな本でございますが、皆さんに知っていただきたく、こういう表紙を拡大して、学校の「当たり前」をやめた。宿題は必要ない。クラス担任は廃止。中間・期末テストも廃止。と、こういう本に出会いました。そこで、私が申し上げたいのは、この学校の当たり前をやめたという東京都千代田区立麹町中学校工藤勇一校長先生の学校教育取組の足跡を少しご紹介させてください。国会議事堂や首相官邸がある学区で、昔は番町小学校、麹町中学校、日比谷高校、東京大学と言われた超名門コースでありました。そんな中学だから改革に取り組めた、決してそんなことはありません。それこそ当たり前の公立中学校であれば、どこでもできるでしょう。本の内容を詳細に語るいとまはありませんが、さわりだけご紹介しましょう。 宿題は必要ない。クラス担任を廃止。中間・期末テストも廃止と聞くと、何か衝撃的でトップダウンで物事が進められたように感じられるでしょうが、真逆でありました。工藤校長はこう語りました。学校は何のためにあるのか。学校は、子どもたちが社会の中でよりよく生きていくようにする。そのためには、子どもたちには、自ら考え、自ら判断し、自ら決定し、自ら行動する資質、すなわち自らを律する自律する力を身につけさせる必要がある。そして、目的と手段が一致しないものや、手段が目的化しているものは廃止、見直しする。その上で、本来の目的を再確認し、最適な手段を再構築する。そうしたプロセスで改善を図っていくことだと語られています。 工藤校長のものの進め方をよく分かっていただくために、印象に残った箇所を少し紹介させてください。いじめ調査の目的はどこにあるでしょうか。いじめ件数を把握するためという人は多いと思いますが、それは副次的なものにすぎません。いじめ調査は、目に見えないいじめを掘り起こし、いじめによって苦しんでいる生徒を救うために行うものです。調査で上がってくる数字に一喜一憂することに意味ありません。私たちは評論家ではなく、教育者です。本校に校長として赴任した際、むしろ私は等身大の自分をさらけ出し、どんな考えの持ち主なのかを周囲に理解してもらうように努めました。そして、学校の現状をありのままに受け止める。そのために、まず最初に行ったのは、課題のリスト化でした。このリストづくりは、初めての夏休み期間をつくって課題を洗い出しました。項目は２００ほどになりましたが、このリストづくりは、実は私が単独に行ったわけではなく、教職員との共同作業で進めていきました。リストづくりは教員自身の自立を高めるために取り組みました。もし、リスト化を私が単独で行えば、教員による業務改善はやらされるものとなり、言わば請負仕事と化してしまいます。教員が校長に指示されたことを指示どおりにやったとしても、大きな成果は期待できません。成果を上げるには、教員自身が主体的に課題を発見し、解決策を考え、取り組んでいくプロセスが不可欠なのです。私は、教育委員会にいたときには、１番生徒、２番保護者、３番区民、４番学校、５番教育委員会の順番で優先順位を考えていました。学校運営協議会のメンバー選びでは、当事者意識を持って共に責任とリスクを負ってくれる人を選ばなくては、外野から評論家的な意見を言うだけの第三者機関と化してしまいます。そこで、メンバーには、町内会長など地域の代表が入るケースが多いと思われますが、本校では保護者、元保護者、卒業生を中心に構成しました。学校の実態をよく知り、当事者意識を持って改善すべきポイントや改善の方向性を共有できると考えたからです。どんな方か少しはご理解いただけたと思います。 そこで、提案します。この本は、税込み１,９８０円です。教育委員会の幹部職員の皆さん、学校教職員の皆さん、ＰＴＡの皆さん、保護者の皆さん、箕面の子どもたちを思って２,０００円のカンパを頂けないでしょうか。全員がこの本を読み、同じ土俵に上がり、今年の夏休み読書感想会を開いてはいかがでしょうか。この本は、あくまでも参考書です。感想会でけんけんごうごう意見を闘わし、学校改革の箕面自らの教科書をつくっていってはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 ３点目は、体力づくりと暑さ指数２８度について伺います。 先月の「もみじだより」の「箕面の教育」は、箕面の子どもたちの体力向上に向けてが特集されています。箕面の子どもたちの体力の合計点全国順位は、男子が昨年の４１位から２４位に、女子は４８位から３８位へ上がったこと、体力向上推進モデル校の南小では、男子が昨年４８位から５位へ、女子は４５位から１位へと、体力・運動能力が大きく向上したと記述されています。子どもの運動意欲づくりを高める授業づくりが成果があったと思われ、今後、さらに成果のあった取組について検証を進め、全校に拡大する予定ですとありました。 そして、小学校の１週間の学校生活、全３２時間のうち、体育の時間は２時間しかなく、休み時間に全て運動したとしても、１週間で最大６.５時間しかなく、家庭で日常的に運動させてくださいと呼びかけています。この原稿を作成された方は、暑さ指数のことは頭の片隅にもなかったのでしょうか。１年のうち３か月か４か月、暑さ指数２８度以上になる日々は、休み時間であれ、部活であれ、屋外運動はできなくなるんであります。昨年の二石議員と教育委員会の一般質問のやり取りを何度も読み直しましたが、教育委員会は、熱中症による死亡事例及び非死亡事例は、ＷＢＧＴ２８度以上、３１度未満が突出して多いとい客観的明確なデータがあることから、ＷＢＧＴ２８度になれば屋外の活動は一切禁止するという方針です。ここから一歩、いや、半歩も出てこないのであります。箕面政友会が主張しているのは、本当に子どもたちの体力向上を考えるんであれば、暑さ指数だけなく、体調などの個体要因、運動の強度や量の運動要因、さらに管理指導要因など対策を講じれば２８度以上３１度未満でも屋外運動は可能になるはずだ。そのために、ぜひ学校教職員、部活指導員、保護者、児童生徒の代表などなど、関係者全てがゼロベースから議論していきましょうよ、こういうことであります。 そんな思いを強くした出来事がありました。議会改革の一環として取り組んでいる市民の皆さんとの意見交換会を拝聴してです。去る２月６日、ＰＴＡ連絡協議会副会長会の皆さんと文教常任委員会のメンバーとの分野別意見交換会が開催されました。傍聴がかないませんでしたので、正副委員長にお願いして、音声データを送付していただきました。約２時間聞いて感動しました。幼稚園、小・中学校のお母さん方、保護者同士の話合いや関係当事者、実に丁寧に取り組んでおられ、冷静、客観的に意見を語っておられました。暑さ指数２８度への疑問、矛盾も大半の人が感じておられるとの印象を受けました。先ほどの工藤校長ではありませんが、子どもの自律のために共にリスクと責任を負って、この２８度問題にも取り組んでいただけると確信しました。こんな状況があるにもかかわらず、新年度も本市だけ全国基準の３１度ではなく２８度で押し切るのでしょうか。本市の熱中症予防対応指針ができるまでに、教育委員会をはじめ学校現場等で徹底した議論はあったのでしょうか。２８度に固執するんではなく、箕面の子どもたちのために関係者全てが相寄ってゼロベースから議論を始めようではありませんか。 ある市民の方から箕面政友会に寄せられた手紙の一部を申し添えます。昨年発行の「市議会だより・ささゆり」で暑さ指数の問題を取り上げられておられるのを拝聴し、非常に共感いたしました。私は、３人の娘の母親で、この暑さ指数による規制でがっかりする子どもたちを何度も見てきました。特に保育園児の次女、学童利用の長女は約２か月外遊びができず、狭い室内での活動を強いられています。保育園は、夏のプールが子どもたちは大好きですが全く入れません。暑さに強い体力づくりは子どもにとって必要だと思います。また、暑いときは外でどのような対策が必要なのか、子どもたちが学ぶ機会を奪っているように思います。危ないから外に出るなは、考えることの放棄ではないでしょうか。箕面の教育の質が問われているように思います。「議会だより」をこんなに熱心に読んだのは初めてでした。暑さ指数への大きな憤りを声に出していこうと思いました。真摯な答弁をお願い申し上げます。 大綱５項目めは、自然保護・環境対策について３点伺います。 １点目はＴＩＭＥ ＦＯＲＥＳＴ研修について伺います。 愛読する月刊誌「致知」でとてもうれしい記事に出会いました。世界的指揮者西本智実さんの対談記事です。西本さんは、ロシア旧レニングラード国立歌劇場で指揮者ポストを外国人で初めて歴任、巨匠イリヤ・ムーシン先生に女性が指揮者になるのは将軍になるより難しいが、智実は大指揮者になれるだろうと言わしめた世界的指揮者です。その西本さんの言葉です。音楽の道に進みたいとはっきりと自覚したのは高校生のとき、箕面の山を見た瞬間でした。その日は新緑のときで、光と影の濃淡の薄さに息をのみました。時間を忘れて見る中、どの葉っぱも形がそれぞれ違うことに気づき始めました。風が吹くとそれぞれに揺れて、そうして山全体がわあっと動くのを見た瞬間に感動で涙がぼろぼろ流れました。私にはそれが非常に音楽的に感じられたんです。葉っぱ１枚の揺れが山全体に影響を与えるように、オーケストラでもそれぞれの奏者が息吹を奏で、全体で一つの作品を創っていく、それってとてもすばらしいことだ。箕面の山は、世界的指揮者を生み出す源になる力があるんだ。改めて自然のすごさに感動しました。 そんな折り、この自然の力を活用した取組を実践している女性に新聞記事で出会いました。一般社団法人森と未来代表理事小野なぎささんです。都会の人と地域の森をつなぐをモットーに、会社員らを全国の森に連れて行き、森林浴で五感を研ぎ澄ますことで感性を磨く。それを新しいアイデアの創出や人間関係の円滑化につなげる。森林浴をビジネスにする数少ない人ですが、ここ１２年で延べ２,０００人の人を森に連れていかれています。東京農業大学で林学を学んでいた頃、電車の中で疲れた社会人をよく見かけ、自殺者が３万人超と話題になった頃、この人たちを森に連れていき元気にしてあげたいと思うにようになったのがきっかけだそうです。この研修の狙いは、職場から離れて頭で考えることを一旦やめる。そして、森の中でリアルに起きていることを感じるということです。 さらに、この森林浴事業には、地域おこしの意味合いもあると強調されています。林業家や山村地域にとって、木を売る以外に森林浴の場を提供するという価値が生まれます。さらに、地元の元気な高齢者たちがガイドなどして活躍する場が増える。３つ目に、都会の力で会社員たちの受皿になれます。森林浴は、サービスにすることで三方よしのビジネスになります。本市にも、メンタルの関係で多くの職員が休職しています。１人でも２人でも早く復帰してほしい。人は財産であります。そんな様々な思いがありますが、すぐさま小野なぎささんにご連絡いただき、行政はじめ山麓保全委員会、ボランティアガイドの人たちと協議の上、箕面の自然を生かしたＴＩＭＥ ＦＯＲＥＳＴ研修に取り組んでいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 ２点目は、環境教育について伺います。 今年１月、公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が発行しているみどりのトラストという啓発誌に、小学生の先生を対象としたアンケート結果が掲載されていました。森林ＥＳＤについての質問ですが、ちなみに森林ＥＳＤとは、持続可能な社会づくりに向け、問題解決に必要な能力を学び、楽しむための教育素材として、森林・里山を活用する人材育成システムのことです。昨年７月から９月にかけて森林環境教育や森林ＥＳＤを授業の一環として取り組んだことがあるかというものです。大阪府内各小学校の教員３名ずつ、２,９３４票を配布、回収数は５３１票、１８.１％となっています。回答も少なくて気になりますが、事業で実践したのは回答者のうち１８％となっています。 本市の回答がどうであったのかをまずご教示ください。 さて、釈迦に説法とは存じますが、環境教育の持つ力を知っていただくため、蜂須賀公之さんをご紹介します。蜂須賀さんの主な仕事は、東京都多摩区にある都立公園の管理です。そこで環境保全、環境教育を担当しています。山の新緑の鮮やかさに息をのみ、小川のせせらぎの冷たさに感動します。自然に触れることで心が動かされるのは、ふだんは眠っている太古の記憶が体の奥から覚醒するから。基本は見て触って体験すること。紅葉シーズンには葉っぱ選手権というプログラムを用意しました。木が青かったりするとまだ紅葉していないよねと不満の声が出ることがあります。でも、足下に落ちている葉は少し紅葉しています。それを参加者に探してもらい、白い布の上に並べれば、驚くほど美しい秋色の世界ができます。選手権だから１番を決めます。僕は、個性的な葉をたっぷり拾います。色の混ざり具合や形を見ると、同じものは１枚もない。手に取らなくては分からない美しさを見てほしいのです。キノコや野草などの野生食材を料理して味わうことを楽しんでいます。野生料理の真価は、味や香りではなく人を別世界へ連れ去る力です。食べることでその食材が生きていた川や森、かつて遊んだ野原の風景を映画のように見せてくれるのです。小学生以上なら、タヌキの話をして、タヌキはかわいいねで終わらせず、タヌキのために何ができるかを考える。僕は、よくタヌキの糞から出たビニール袋の写真を見せます。山でごみを捨てるのは、動物の口にごみを詰め込むのと同じ。だからやってはいけない。自然との付き合いを変えることがプログラムのゴールです。子どもの頃に自然を味方にできることは、生きていく上で大きな力になります。多様性に富んだ自然の中に個性が異なるみんなが一つの世界で生きていくことの答えがあると思うからです。さすが本物は違うな、しみじみ思わされました。 箕面の山の恩恵を最も受けている箕面市の小・中学校での環境教育はどのように取り組まれているのか、新たな取組は準備されているのかを問うものであります。 ３点目は、ＳＤＧｓの推進についてでございます。 本件は、昨年９月議会で、公明党の楠議員から詳細にありましたので、ここでは中身について触れません。ただ、やり取りの中でＳＤＧｓへの取組を見える化していくことの大切さや市民一人一人が身近なところから取り組んでいく必要性が語られていました。国連が提唱する１７の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは全ての国民の課題であります。市ができること、市民ができること、事業者ができること、それぞれが模索して取り組んでいく必要があります。 そんな中、施政方針の中で、経費節減の新たな取組として、本庁舎の冷暖房機器の更新時期を迎えていること、本庁舎と機器を共有していたグリーンホールの閉鎖によるオーバースペック、いわゆる過剰性能になることから、ＥＳＣＯ事業手法による機器の一斉更新に着手すると述べられています。ＥＳＣＯ事業は、公募によって選定された企業が市庁舎の冷暖房機器や照明器具を性能の高い機材に更新し、一定の光熱水費削減効果を約束して報酬を得るもので、大幅な省エネ効果により市が払う総額は、従来よりも７年間で８,０００万円の経費削減が見込まれるとのことです。これもＳＤＧｓへの取組の一つでありましょう。 さらに、お隣の吹田、豊中両市ではこんな取組が始まっています。吹田市は、環境に配慮して２０１７年度から庁舎や小・中学校の公共施設の電力調達を再生可能エネルギーの比率が高い小売り電気事業者に切り替えています。電力の調達に係る環境配慮方針を策定し、率先して環境に配慮した電力調達を実施しています。後藤市長は、社会全体で再エネ比率を高めることが必要。公共施設だけでなく、市民へも再エネ比率の高い電力の利用を促していきたいと意欲を示しています。 豊中市も同様に、昨年１０月、電力の調達に関する環境配慮方針を策定。環境評価項目に従って環境への負荷の少ない電力の導入割合などを確認し、一定の得点以上の小売業者にのみ入札参加資格を与える仕組みを導入しています。長内市長は、小学生に地球の資源は有限だと習ってもらっている。自治体としてできることをやり、子や孫にしっかり引き継いでいきたいと語っています。 また、吹田市水道部では、昨年１１月から佐井寺配水場で水圧を利用したマイクロ水力発電が始まり、年間１５６メガワット、一般世帯５０世帯分の発電量を賄うとのことです。再生可能エネルギーの普及をめざして、今後、ほかの水道施設でも導入が検討されています。市の担当者は、水力発電は費用対効果の点から導入が難しかったが、発電会社から提案があり実現できた。水道事業は多くの電力を使用することから、今後も省エネや再生可能エネルギーの普及を促進したいと語っています。 これら先進事例に学びながら、具体的な環境施策を本市でも導入していくことが市民への分かりやすいＳＤＧｓへの取組のメッセージになると思いますが、見解をお示しください。 最後の６項目めは、ＡＩの本格導入について伺います。 我が箕面市議会でも、将来のペーパーレスをめざして議会のＩＣＴ化に取り組んでいますが、その最後尾からやっとあっぷあっぷついていっている者が本件を取り上げるのはじくじたるものがございますが、これだけ連日のようにマスコミで取り上げられ、全国の自治体のあちらこちらで各種施策に取り入れられては、知らぬ顔のままでは許されるものでありません。勉強を始めたばかりでございますが、質疑してまいります。 私自身、ＡＩに関心を持ったきっかけは、昨年、月刊誌ガバナンスの４月号で、早稲田大学稲継裕昭教授のＡＩ時代の自治体人事戦略という新連載記事に接したことです。自治体におけるＡＩやＲＰＡの導入の速度が民間に比べて緩慢であること、その中でも、僅かながら１０５団体の自治体でＡＩが導入されていることを知りました。その後、意識的に５大紙を中心に情報を集めていったところ、ＡＩに関する記事の多いことに驚きました。詳細にはご紹介できませんが、項目だけでも述べたいと存じます。 まず、医療・健康分野では、ドクターＡＩは失敗しない。内視鏡が映し出す大腸の動画像をリアルタイムで分析、ＡＩの活用で大腸がんを早期発見できれば、治療は内視鏡による切除で済み、放射線治療や高額ながん免疫薬などが不要になり、社会全体の医療コスト削減につながる。政府も医療分野でＡＩを積極的に活用する仕組みづくりに乗り出している。病気の早期発見など、医療の質を向上させるとともに、医療現場の負担軽減をめざしたＡＩホスピタル計画だ。ＡＩ活用の背景には、高齢化に伴う社会保障費の増大や医療現場の深刻な人手不足がある。富士フイルムは、アルツハイマー病への移行リスクを脳の画像から正確に知らせる診断書を開発。ＡＩと画像処理技術を組み合わせて実現した。不妊治療に新手法。連続撮影の画像を解析。受精卵選び、ＡＩが支援。これからも医療分野に次々ＡＩが導入されていくことが容易に予測されます。 教育分野では、大学ＡＩが先生。関西学院大学では、就職活動や授業内容について、学生がスマホで質問を送るとＡＩが即座に答える。近畿大学理工学部では、プログラミングを学ぶ３年生に専門科目で質問を受け付けるＡＩ導入。簡単な質問への対応をＡＩに任せたことで教員に余裕。もっと深い学びを促す話ができた。 ＡＩによる分析を学校の指導に生かそうという試みが各地の教育委員会で始まっている。大津市は、いじめの事例を集めてどんなケースが深刻化するかを精査。埼玉県は、独自の学力調査や学校の定期試験の結果を解析。政府は、２０２５年に学生全員にＡＩなどの初級レベルの能力を身につけさせる目標を掲げているが、実現には教育内容を定めたカリキュラムの普及や専門教員の増員が急務だ。 ＡＩで守れ、小さな命。ＡＩを活用し、虐待のおそれがある子どもを早期に救おうとする試みが始まっている。ＡＩが過去の虐待事例のデータを分析してリスクを予測。小さな命を守るために保護の必要があるかどうかの判定を支援する。三重・広島両県が導入を検討。厚生労働省も有識者による研究を進める。人手不足に悩む児童相談所の運営改善に役立てたい考えだ。大学受験予備校や塾などでＡＩを活用して最適な学習を促すシステムが相次いでスタートした。少子化を背景に、一人一人の生徒に合った個別指導をしてほしいという保護者からのニーズがある。関係者は、オーダーメードの効率的な学習が可能になると口をそろえる。 防災分野では、膨大なＳＮＳ投稿の真偽判別、災害地図に反映、ＡＩの防災への活用が広がっている。インターネット上にあふれる会員制交流サイトへの投稿を解析して情報提供したり、被災者の要望に自動対話システムで対応したりすることに取り組む自治体が増えている。ＡＩを利用して災害の被害規模や避難行動を予測し、防災や減災に役立てる研究開発も進んでいる。阪神大震災から２５年を機に、神戸市はＡＩを利用した災害情報システムの導入を決めた。震災日の１７日に市民ら７,０００人以上が実証実験に参加する。神戸市危機管理室の小塚さんは、最新技術を活用することで早期の対応や救助ができ、被害の食い止めにつながると語る。ＡＩアナウンサーを導入する動きもある。２０１８年９月に関西地方に襲った台風第２１号では、和歌山市のエフエム和歌山は、ＡＩアナウンサーが市内の災害情報や停電情報を夕方から深夜まで伝え続けた。放送を支えたのは、同局が開発した災害用アナウンスシステムＤａＣａｐｏだ。文字を音声に交換する米アマゾン・ドット・コムのＡＩシステムを活用し、入力するとＡＩアナが放送を繰り返す。同システムは、全国約２０局のコミュニティＦＭが導入。降雨量ＡＩ予測、事前放流を拡大、ダムの洪水対処の能力などとあります。 そのほかにも少しだけ紹介させてください。大阪府では、ＡＩを使い会議の音声を文字起こしして議事録を作成するシステムを本格導入。働き方改革につながっていると好評。議事録作りにかかる時間を平均で約４割減らした。府庁内で飛び交う関西弁を正しく文字変換できるよう学習するＡＩの存在だ。残業時間削減のために打ち出したものである。 外国人住民の増加に伴い、地方自治体の窓口や教育の現場でＡＩによる多言語の翻訳機能を備えたタブレット端末など、自動翻訳システムの導入が加速している。神奈川県綾瀬市では、ベトナムなど１０か国以上の音声に対応するタブレット端末を役場窓口や教育委員会、小・中学校計５校に設置した。担当者は約４,０００人の外国人居住者の母語は多岐にわたるが、そのほとんどに対応できるとその意義を強調しておられます。高松市では、保育所の入所希望者の選考にＡＩを導入し、延べ６００時間かかっていた事務処理時間を１分弱に短縮し、希望者が余裕を持って復職時期を決められると見込んでおります。福島県会津若松市では、無料電話アプリＬＩＮＥで市民からの問合せにＡＩが自動回答するサービスを始めております。大津市は、道路損傷の検査にＡＩによる画像分析を取り入れ、ひび割れの見落とし防止につなげたい考え。 このように、あらゆる分野でＡＩの導入が進められていることはご理解いただけたと存じます。さらに、こんな新聞報道がありました。総務省は、自治体の首長や議員を対象に、ＡＩなどの先端技術の活用方法を学んでもらう研修を新年度から始める。先進自治体のＡＩ活用例やどの程度の予算でどのような先進技術を導入できるかなどを幅広く紹介するほか、各省庁の財政支援制度、導入に向けた体制づくりや人材育成の方法などを伝える。来年度予算の概算要求に２,０００万円盛り込んだ。やっと国も重い腰を上げたということでしょうか。 なぜこんなものになるかと申し上げますと、東京大学大学院教授の松尾 豊氏はこう語っています。日本の大企業は、米国や中国の企業より情報技術やＡＩで遅れている。米・中の企業はなぜ必死なのか。変化が起きるからです。事業が成長し、会社も個人ももうかる。試行錯誤の中から勝率が高いプランが生まれ、成長している。ＡＩで挽回するには必死に頑張らなければならないのに、日本で危機感を感じることはできません。多くを申し上げてまいりました。ＡＩの導入は待ったなしでしょう。 先月２月１０日には、議員研修の一環として、国立情報学研究所山田誠二教授を招いてＡＩ化で変わること、変わらないことをテーマに学習しました。ＡＩにも得意分野、不得意分野があること、人とＡＩの共同の在り方などについて学びました。本市としてどのようにＡＩを導入していくのか、導入が進むと働き方はどのように変化していくのか、どのような人材が求められるのか、職員をどのように育成していくのか、課題は山積していると存じます。そして、ＡＩ導入は、人間にとってよりよい社会をめざすものでなければならないと思います。週休３日が普及していく、家や旅行先などどこでも仕事ができるようになる、人間解放の道をめざすものでもあるべきでしょう。 いずれにしても、箕面市としてＡＩの本格導入をどう進めていくべきなのか、全庁的なプロジェクトをつくるのか、有識者会議を設けるのか、総合的・戦略的な準備体制を構築していくべきであると存じますが、理事者の見解を求めます。 以上、大綱６項目質問してまいりました。真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 最後に、蛇足とお叱りを受けるかもしれませんが、天才プロ棋士藤井聡太について少し語らせてください。１４歳２か月、５人目の中学生プロ棋士、デビュー以来の２９連勝は前人未踏、詰将棋選手権では小学６年生から５連覇、前後半各９０分、超難問５問ずつ計１０問、この大会で優勝経験もあるトッププロが、３０分ぐらいで藤井聡太が席を立ったのでトイレにでも行ったのかなと思ったと。後で分かったことだが、全問解いて席を立っていた。私はそのときまだ２問目に挑戦していたという笑い話のような実話がございました。幼稚園のときは詰将棋を考え過ぎて頭が割れそうになり、小学生のときは学校の帰り道詰将棋を考え過ぎて３度も４度も側溝にはまっていました。谷川元名人に小学校２年生で指導将棋を受けたときには、引き分けにしようかとの言葉に将棋盤を抱えて号泣しました。その集中力と負けん気の強さは生まれついての勝負師なんです。先月の朝日杯では３連覇を狙いましたが、それを準決勝で阻止したのが箕面市出身の千田翔太七段、２５歳。千田七段はそのまま優勝。何とも複雑な思いに駆られました。将棋の強さだけじゃなく、その人間性も注目されています。小学生時代に百田尚樹の「海賊と呼ばれた男」や司馬遼太郎「竜馬がゆく」全８巻を読破。大逆転で勝ったときには、私の実力では僥幸としか言いようがないと語りました。誠に謙虚な人柄です。７０歳を過ぎてこんな才能に出会い、感動する日々を過ごせるとは夢にも思いませんでした。生きる楽しみが増えました。現在の将棋が始まった江戸時代から４００年に一度の天才と言っても過言ではないでしょう。 なぜこんな話を持ち出したのか。次のような感動するエピソードに出会ったからです。彼は、新聞記者からこう尋ねられました。あなたは努力型ですか、天才型ですか。皆さん、どう答えたと思いますか。私は環境型です。将棋を始めた頃から両親や師匠そのほか、本当にたくさんの方に支えられて成長することができたという思いが強くありました。今まで支えてくださった方に恩返しできるよう頑張りたいです。折しも私は膝に人工関節を入れる手術のため行政視察などをお休みし、ご迷惑をおかけしましたが、膝関節や股関節の置換術では圧倒的な実績を持たれる相原病院にお世話になりました。相原先生をはじめとするドクター、看護師、理学療法士、食事や掃除のお世話をいただく人たち、全てのスタッフに支えられ、リハビリと代表質問原稿作成に専念することができました。さらに、こんな思いを強くしました。原稿作成のため個室をお願いし、何の心配もなく快適に過ごせたのは、箕面の市民の血税で報酬を頂戴し、世界に冠たる日本の医療保険制度のおかげであると改めて痛感いたしました。議員こそ環境型であるべきだ。１７歳の青年に教えられたのであります。１３万８,０００市民にどんな恩返しがしていけるのか、日々自問しながらこれからもさらなる精進をしてまいります。 結びになりましたが、この３月末をもって退職される職員の皆さん、誠にご苦労さまでございました。箕面市政への長年のご努力、ご功績に対し、心から敬意と感謝の意を表しますとともに、今後のさらなるご活躍、ご健勝を心からご祈念申し上げ代表質問を終わります。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時７分
休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時１０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの
内海議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 先ほどの箕面政友会を代表されましての
内海議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの防災対策についてのご質問のうち、１点目の市民の皆さんの意識改革についてですが、箕面市において平成２３年度から推し進めてきた防災改革もまさにそこが原点でございます。 当時、行政だけでできることには限界があると市民の皆様にお伝えすることはかなり勇気が要ることでした。行政の責任放棄ではないかとお叱りを受けたこともございます。それでも、箕面市の消防隊は４隊、救急隊は３隊、大地震時に全ての人を救いに行くことはできません。命を救えるのは自分と地域とお伝えし続けて９年、多くの皆様にご理解をいただき、全１４校区での地区防災委員会の活動も、逆にこちらが頼もしいと感じるものになってまいりました。 地区防災委員会の活動にご参画いただいている役員の皆様や防災活動に熱心に取り組まれている自治会等におかれましては、意識改革にとどまらず、それを行動に生かすフェーズでご活動をいただいているところですが、その一方で、自らも地区防災委員会の一員であることを全く知らず、漫然と何かあったら行政が助けてくれるだろうと思っておられる市民も、まだまだたくさんおられることは十分に認識をしております。 地区防災委員会の役員会や全体会はもちろん、地区防災スタッフや市民安全政策室職員が毎回参加しておりますし、自治会説明会でも、自治会の役員交代に合わせて、防災についてご説明をさせていただいています。 また、ご希望いただければ、自治会や管理組合などに出向いて、いつでも防災講習会を開催しておりますが、難しいのはその先だと思っています。自治会等に入っておられない、加入はしておられても集会などにはご参加されない、そういった方々に職員が防災についてお話をさせていただく機会をいつも探していると言っても過言ではございません。しかしながら、待っているだけでは啓発は進みません。新年度には防災に係る啓発媒体を改めて見直し、防災職員との接触機会のない方々に、少しでも意識改革のきっかけをお届けしたいと考えております。 次に、２点目の河川・ため池の整備点検についてですが、まず大阪府が管理する一級河川と決壊時に下流への影響が大きい２４の水防ため池、これについてはそれぞれ年１回、大阪府職員との合同パトロールを実施しており、河川にあっては、河道の土砂堆積状況や樹木群の繁茂状況、護岸の状況などを、ため池にあっては、排水の阻害要因となる流木等、あるいは堤体の陥没や漏水、クラック等をチェックし、溢水や決壊等につながる異常がないことを確認をいたしております。 また、箕面市が管理する普通河川、準用河川や小規模なため池、これについては職員のパトロールや除草作業などの日常管理において、常に状況に目を配っているところでございます。 大阪府が管理する一級河川は、時間雨量５０ミリ程度の降雨を基準として整備をされていますが、昨今のゲリラ豪雨等を受け、１００年に一度の確率で発生をする時間雨量８０ミリ程度の降雨に対応できるよう、ため池等を活用した流出抑制の検討が進められております。 市が管理する普通河川、準用河川につきましては、箕面市水防整備指針を策定する際の浸水シミュレーションにおいて、１００年確率降雨に対する流下能力を充足していることを確認をしております。ため池についても、１００年確率降雨に対応していることが確認できていますが、ため池は地震により決壊する場合もあることから、平成２８年度、平成２９年度に大阪府が耐震診断を実施し、耐震性が不足している市内の６つの池について耐震化対策を進めているところで、令和元年度末には２つの池の耐震化が完了する見込みであり、大阪府とともに今後とも順次、耐震化対策を進めてまいります。 新年度においては、水防整備指針の全計画箇所の物理的対策を一気に進め、併せて急傾斜地対策も加速をするなど、考え得る限りのハード対策を進めているところではございますが、
内海議員さんもご指摘のとおり、これまで経験したことがない想定外の災害の発生も予測をしなくてはなりません。そのときこそ適切なタイミングでの避難行動が重要となります。避難所に避難が必要な世帯において、物理的対策を過信し、避難のタイミングを逃すようなことがないように、防災マップ、ため池ハザードマップを活用し、引き続き啓発に努めてまいります。 次に、３点目の女性に配慮した避難所運営についてですが、議員ご紹介のとおり、東日本大震災や熊本地震など、避難所生活が長期化した災害において、年齢、性別、健康、身体の状態等が異なる住民が共に生活することによって生じる様々な課題が顕在化をし、またそれに対する様々な工夫事例が報告をされております。 特に避難所における女性に対する物理的な配慮、これは阪神大震災のときからその必要性が認識されており、本市においても地域防災計画をはじめ、地震時業務継続計画、そして全ての避難所のひな形とした基本の避難所運営マニュアルなどは、全て女性職員が一から書き起こし、女性への配慮を随所に盛り込んでおります。更衣室、トイレへの動線、洗濯物の干し場など、気を配るべき点は幾つもございます。計画どおりにいかないことももちろんあるでしょう。現場において細かくアジャストをしながら物理的な対応をしていくためには、避難所運営現場での女性の存在は欠かすことができません。 現在、地区防災委員会においては、全校区を平均すると、役員の約２０％が女性であり、市職員である地区防災スタッフについても、１校区３名のうち女性職員を必ず１名配置することにしております。市職員においては近年、女性職員の比率が年々上がってきており、災害時に避難所運営に従事する職員もおのずと女性が当たる割合も増えてくるものと考えております。様々な地域活動においても女性の参画が増えてこられれば、地区防災委員会役員の女性比率も上がってくるものと存じますが、市からも意識的に女性の参画を促し、また、避難所運営に女性の意見が取り入れられやすいようご支援をしてまいりたいと思います。 次に、４点目の外国人市民への配慮についてですが、２０１３年末には９８か国、約２,３３０人だった外国人市民は、本年１月末には９７か国、約３,０００人となっており、年々増加傾向にあります。 この中には地震や台風が発生しない国の出身の方も多数おられ、一昨年の大阪北部地震では、豊川南小学校に１００人もの外国人市民が避難をされて来られました。このときには箕面市国際交流協会の職員が避難所を巡回し、通訳や相談対応に当たったほか、インターネットによる多言語情報の発信も行いました。避難所巡回では相談が多数寄せられ、それらを地区防災委員会を通して災害対策本部に報告してもらったことで、外国人避難者のニーズや動向を把握することができました。この国際交流協会の取組、これこそまさに議員がおっしゃるコーディネーターの役割であると考えております。 今回育成に取り組む外国人防災リーダーにつきましては、災害時に的確な行動が取れるよう知識を身につけていただいた上で、ご自身が属しているコミュニティー内で正しい情報を発信していただく情報のハブを主な役割と想定しており、今後、コーディネーターの役割を担う国際交流協会と外国人防災リーダーが連携を密にすることで、行政からの情報発信だけでなく、外国人コミュニティーからの情報のフィードバックも期待できるものと考えますので、
コーディネーター養成研修の受講等について、国際交流協会にご相談してまいりたいと思います。 次に、５点目の福祉避難所についてですが、本市においては、災害発生直後に開設される避難所は１４の小学校区の避難所としています。そして、その状況が継続する場合に、災害時要援護者が適切な支援やケアを受けられるよう２次的避難所として福祉避難所に指定している福祉施設等へ、よりケアが必要な方から優先して移送することとし、周知しているところでございます。 大規模災害時には、最初の３日間を生き抜くための自助、共助が重要であり、地域住民同士での助け合いや安否確認をする際には、各地域１か所に情報や救援のための人的資源を集中させることが重要です。また、大規模災害により、福祉避難所となる施設自体が被災し、職員不在やハード面での損壊など、機能不全に陥っている可能性が高いため、発災直後にまず災害対策本部が建物、インフラの被害状況や施設職員の状況について把握をした上で、順次受入れ可能な福祉避難所を利用していただく方針としております。 この方針の下、各校区の避難所では、各地区防災委員会において、避難所運営訓練等を通じ、配慮が必要な方が避難されてきた場合にも対応できるように準備をしていただいております。高齢者や障害者の災害時ケアプランについては、総務省によると、個別計画の策定が完了している自治体は全体の１４％にとどまっているとされております。個別計画は地域の自主防災組織などが市町村から避難行動要支援者名簿の提供を受けて作成をしているところもあり、地域住民の負担の重さが個別計画策定の難しさでもあります。 本市でも、避難行動要支援者名簿を希望する自治会等にお渡しする準備はできておりますが、自ら希望されるケースは少なく、その一方で、活動への負担から自治会離れも進もうとしている中、行政から名簿を押しつけることもできませんので、正直、ここは市としても葛藤のあるところでございます。 大規模災害時において、行政が個別避難支援に割けるリソースはごく限定的ではありますが、本市では特に命の危険が差し迫るリスクが高い方を要継続支援者として市職員が直接安否と状況確認に回る体制を整えております。この方々については、医療機器の使用状況、福祉サービスの内容、居住場所や一時避難所の場所を記入した地図などをまとめた個別支援計画の作成を順次進めております。 議員からご紹介いただきました先進事例は、とてもすばらしい取組です。機会を捉えて自治会等に事例をご紹介するなど、地域での取組のヒントにさせていただき、たとえ少しずつであっても、避難支援の機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２項目めの高齢者施策のお尋ねのうち、１点目の居場所づくりについてですが、本市では認知症の方やその家族をはじめ、住民が地域で孤立しないように、気軽に集える居場所づくりに取り組んでおり、現在市内には地区福祉会や地域包括支援センター、社会福祉法人などが主催をする５か所の認知症カフェ、それと自治会などが主催をする４か所のコミュニティカフェがあります。 今はまだ開催地域に偏りがあることから、令和２年度末までに認知症カフェ、コミュニティカフェを各小学校区に１か所ずつ設置することを目標としており、地域での居場所の立ち上げや運営支援を継続してまいります。 また、市民が中心となって認知症予防の取組を行っているグループが６つあり、令和２年度末までに各小学校区で自主グループが立ち上がるよう支援をしているところでございます。これらに加え、顔の見える総合相談モデル事業においても、地域の皆様がささえあい推進会議にご参加をされ、それぞれの地域ニーズに沿った高齢者が集う居場所づくりについて、具体的な話合いを進めていただいているところでございます。 次に、２点目の三世代交流についてですが、ご紹介にありましたご高齢の方々による子育て支援や講師派遣について、本市においては、社会福祉協議会地区福祉会や箕面市シニアクラブ連合会、シルバー人材センターなどにおいて取組が進められております。 地区福祉会では、小学校区ごとの子育てサロンを定例的に開催されており、平成３０年度は延べ１０９回に２,１９７人が参加をされ、参加者同士の交流や市の保健師からの情報提供などに加え、子育てのベテランでもある地区福祉会メンバーとの交流を深めておられるほか、世代間交流事業を年２０回以上開催されております。 シニアクラブでは、単位クラブごとに様々ではありますが、公園でのラジオ体操や登下校の見守りなどを通じて、また、シルバー人材センターでは、ファミリー・サポート・センターや子どもの一時預かりちょこっと保育など、高齢者が自らの経験を生かして子育て世代の支援に当たっておられます。 市が提供する場としては、稲ふれあいセンターで、センターを利用する高齢者と同館内に設置されたおひさまルームを利用する親子とが季節の行事やふれあい遊びの機会を通じて交流をしております。 また、小学校では地域団体のご協力を得て、昔遊びやクラブ活動の指導などをしていただいており、子どもたちとご高齢の方々双方に喜びや楽しさ、生きがいなどを感じていただけているのではないかと思っています。 シニア塾においては、修了後に次につながることを重要な成果指標としているところであり、その次がこのような多世代交流の場でもあり得る、
内海議員さんにはそのことをご示唆いただいたものと考えます。その人にとっての次の選択肢が広がるよう意識して取り組んでまいります。 次に、３点目の介護支援についてですが、介護保険制度も今年で２０年を迎え、多様な事業主体の参入により、サービス基盤は着実に整備され、必要な方に必要なサービスが一定提供できる体制が整ってきたものとは思いますが、長寿化が進展し、加えて団塊の世代が後期高齢者となり、８０５０問題どころか、祖父母と父母とのダブル介護といった状況も今後増加するものと考えており、議員ご指摘のとおり、介護者支援は喫緊の課題であります。 介護実態の把握については、家族会であるびわの会、男性介護者の集いやケアマネジャー、介護事業者などから情報収集し、必要な支援の把握に努め、現行制度の中で対応できることはしっかりと対応するとともに、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業の中で、必要な介護者支援について検討する予定でおります。 今後とも様々な手段、機会を通じて、介護現場の現状を把握し、高齢者虐待の予防や介護負担の軽減につながるよう、引き続き丁寧な介護者支援に取り組んでまいります。 次に、４点目の地域の見守りについてですが、本市消費生活センターで日々受ける相談・苦情件数は、直近の平成２９年度と平成３０年度とを比較すると、平成２９年度が８２５件、平成３０年度は９３１件と、たった１年で１０６件、１２.８％も増加をしております。 内容としては、契約・解約のトラブルが６５％を占め、相談の約４６％が６０歳以上の高齢者からのもので、中には高齢者をターゲットにした詐欺まがいの事案も多数見受けられます。被害の未然防止には日頃の地道な啓発活動が重要であり、消費生活センターでは、市主催イベントでの啓発グッズ等の配布やコミュニティーセンターでの講座に消費生活相談員を派遣するなどの取組を継続的に行っており、今後も高齢者を中心とした幅広い啓発活動を進めてまいります。 消費者安全確保地域協議会については、本市においても平成３０年７月に市と箕面警察署、箕面市防犯委員会、箕面市社会福祉協議会を構成員として設置し、悪質業者から押収された顧客名簿を消費者庁から入手し、住民基本台帳データと照合してリストを作成し、活用を始めています。 現時点での具体的な活動内容としましては、箕面郵便局、箕面警察署等と連携し、リストに掲載された方の多い地域を中心に、振り込め詐欺の啓発広告を載せた年賀状を発送しました。先行自治体では介護保険情報等と照合して、より見守りが必要な対象者リストを絞り込むなどの取組も見られ、本市においても、消費者安全確保地域協議会の中で、各関係機関の意見を出し合いながら、日常的な訪問・相談活動などの地域の見守り活動に生かせるよう工夫をしてまいります。 次に、大綱３項目めの障害者施策についてのご質問のうち、１点目の障害者施設に対する住民理解についてですが、議員ご指摘のとおり１月１９日午前に、障害者グループホームの開設に係る意見交換会を、午後に（仮称）ワークセンター小野原の整備に向けた説明会、これらを開催をいたしました。 午前のグループホームの意見交換会では、地域住民をはじめ、障害者の家族、支援者等様々な立場からのご意見がありましたが、住民のグループホームに対する不安を払拭するには、より一層のグループホーム事業者による具体の説明や障害者に対して誤解なくご理解をいただく努力の必要性を改めて実感をしています。また、午後の（仮称）ワークセンター小野原の整備に向けた説明会では、施設整備そのものに反対という明確なご意見はありませんでしたが、議員ご指摘のとおり、もろ手を挙げて施設整備に賛成という状況ではなく、様々なご不安の声があったものです。 いずれの会におきましても、障害者施設に対する不安や忌避意識から発せられたご意見があったと捉えており、議員ご指摘のとおり、今後も市民は箕面市に対して、分野と関係なく幅広く質問をすることを意識し、市としてご回答できるよう事前準備や体制の確保に努め、粘り強く丁寧に説明をし、ご理解を求めてまいります。 また、議員ご提案の施設見学会や障害当事者との意見交換会を含め、あらゆる手段を検討し、人権のまち箕面を真に実現すべく、障害者理解の促進、啓発に取り組んでまいります。 次に、（仮称）ワークセンター小野原に続く生活介護事業所の整備についてですが、生活介護事業所の整備には一定の広さの用地が必要であり、箕面市の市街地において簡単に確保できる状況ではありませんが、今回の用地確保に際しても、結果的には建設用地とならなかったものの、当事者団体等から候補地の情報の提供をいただいたケースもありましたので、今後も関係団体等に情報提供を依頼しつつ、常にアンテナを張り、情報収集に努めてまいります。 なお、１か所に大規模に整備することに関しては、障害者団体からは、地域生活支援拠点について多機能な拠点施設の整備を求める声がある一方で、障害者が地域で暮らすための社会資源が１か所に集められるべきではないとのお声もあります。市としては、障害者が住み慣れたまちで、地域の人々とつながりを持って、自分らしく生き生きと日常生活が営めることを念頭に、どのように必要なサービス基盤・機能を備えるか、障害者団体等と意見交換をしながら検討してまいります。 次に、２点目の障害者団体との向き合い方についてですが、箕面市肢体不自由児者父母の会をはじめ、各種団体からのご要望に関しては、要望書として毎年文書で頂くだけでなく、年数回、市職員が会の集まりに伺い、要望書に至る障害当事者やそのご家族の生活状況や思いをお聞きし、日々の疑問点や市の施策等について直接意見交換をしております。 議員ご案内の入院時のヘルパー派遣対象者の拡大に関するご要望に関しては、障害者総合支援法に基づく派遣対象者の拡大を国に求めております。 また、市単独制度である入院時コミュニケーション支援事業における入院時のヘルパー派遣の対象者の拡大に関しては、昨年実施をした入院に関するアンケート結果を基に、実態とニーズを踏まえた対象者の検討を行っているところであります。 議員ご指摘のとおり、市民とともに学び、汗を流し、叱咤激励されながら課題を克服していくことに福祉の道があると認識をしておりますが、一方でこの間、社会の進展とともに、法や制度による支援が複雑にバランスを取りながら拡充をされてきた現在、制度のはざまやバランスによって新たに惹起された課題や一朝一夕で解決できてこなかった残課題が要望書に結実していると感じております。しゃくし定規に法や制度を適用するのではなく、要望事項の解決を前提として、知恵を振り絞って、運用で解決できる部分は運用の工夫を、制度の変更が必要とあれば検討をし、要望項目が少しでも減るように努めてまいります。 次に、大綱５項目めの自然保護・環境対策についてのご質問のうち、１点目のＴＩＭＥ ＦＯＲＥＳＴ研修についてですが、箕面の山、自然が世界的識者を生み出す源になる力があるとお聞きし、改めて豊かな山麓を誇りに感じるとともに、これまで箕面の貴重な財産である良好な自然環境や緑豊かな山麓を保全する様々な取組を続けてきたことの意義を再確認させていただきました。 さて、ご紹介をいただきましたＴＩＭＥ ＦＯＲＥＳＴ研修についてですが、森林浴によるセラピーの取組は、箕面においてもＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会が、みのおの森セラピーとして、年８回程度実施をしており、多くの方がご参加をされています。 セラピーアシスターが複数人同行し、森の中を森林の香りを感じながらゆっくりと歩いたり、横になって瞑想したり、林の中でハンモックに揺られるといった自然を感じられるプログラムが用意され、心と体をリフレッシュいただいているようです。みのお山麓保全委員会にも声をかけ、一般財団法人森と未来の小野なぎささんへのコンタクトを試みてみたいと思います。 次に、３点目のＳＤＧｓの推進についてですが、本市がこれまで進めている各分野での取組は、貧困、健康と福祉、教育といったＳＤＧｓの１７のゴールと合致をする、あるいは関連性があるものと認識しており、環境施策についても同様であります。
内海議員さんに取り上げていただいた新年度に予定しているＥＳＣＯ事業を導入した市役所本庁舎の設備機器の大規模改修もそうですが、これまでも街路灯や公園灯、コミュニティーセンター、第二総合運動場体育館などの照明器具のＬＥＤ化、小・中学校における日射調整機能がついたガラス飛散防止フィルムや雨水貯留槽の設置、中央生涯学習センター・中央図書館・メイプルホールの空調設備等の更新に当たっての省エネ化工事の実施などの取組もございます。 これらの施工事業者を選定する際に行う総合評価入札においても、入札参加者の環境への取組に係る各種認証制度の取得状況や再製品の使用状況を評価項目として選択できる制度としております。 また、オレンジゆずるバスやオレンジゆずるタクシーの利用促進、鉄道延伸事業など、公共交通の利便性向上の取組や公園緑地の整備、箕面市まちづくり推進条例に基づく建設行為時の緑の確保、山麓保全活動などの取組は、結果として環境負荷の軽減につながり、持続性のある環境施策であると考えております。 箕面市の取組がＳＤＧｓのどの目標に当たるのか分かるよう、第五次総合計画とＳＤＧｓとの対応表、これをホームページで公開していますが、個々の事業、施策等が市民への分かりやすいＳＤＧｓへの取組のメッセージとなるよう、引き続きＳＤＧｓの視点を大事にしながら各分野の事業、施策に取り組んでまいります。 次に、大綱６項目めのＡＩの本格導入についてですが、ＡＩ、ＲＰＡ等の進化したＩＣＴの利活用は、単なる業務の効率化にとどまらず、社会的課題の解決を含む様々なイノベーションの実現を可能にするテクノロジーであり、近年では官民を問わず、その導入が進められております。 また、内閣府が推進するSociety5.0においても、必要な情報が必要なときに提供され、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差等の課題が克服される新たなテクノロジーとしてＡＩを推進をしています。 私個人としては、ＡＩの導入には積極的な姿勢であり、既に３年ほど前にも、保育所入所審査に係る実証実験を検討しております。ただ、当時はまだ手書きの日本語の処理が弱く、肝腎のところで省力化が不十分な割には費用が高額で断念をしたという経緯がございます。ＡＩはまだ発展途上の部分もありますが、もうそれほど間を置かずに行政現場にも爆発的に普及をするものと予想しております。 本市でももちろん、ＡＩ導入に向けたウォーミングアップに取り組むべきであり、現在は教育委員会において、教育活動をサポートする文部科学省の新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業を活用した実証研究を行うべく、システム導入などの準備作業を行っております。 また、ご承知のとおり、ＲＰＡについては導入を開始しており、今後の展開としては、比較的若手の職員によるＲＰＡ導入プロジェクトの発足を考えているところです。複数の部署の異動経験がある若手の職員であれば、現に定型的な業務に従事をしながらも、自らの業務を客観的に俯瞰できるようになっていると考えられることから、まずは対象業務の洗い出しから着手をしたいと考えております。 最後に、退職する市職員に対し温かいねぎらいのお言葉をいただき、誠にありがとうございます。職員に成り代わり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） 先ほどの箕面政友会を代表されましての
内海議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱４項目めの教育対策についてのご質問のうち、１点目の英語教育か読み書きそろばんかについてですが、箕面市の英語教育は、小学校の低・中学年で週１回の４５分授業と週４回、１５分のモジュール学習、高学年で週２回の４５分授業と週３回の１５分のモジュール学習を行っており、中学校は週４回の外国語科に加えて、週１回の英語コミュニケーション科の授業を行っています。一方で、国語や算数・数学においては、学習指導要領に基づいた授業時間数を減らすことなく取り組んでいます。 小学校、中学校に新たに英語教育を導入した平成２７年度から、箕面子どもステップアップ調査の国語や算数・数学の結果を見たところ、悪影響を及ぼしているなどの数字上の変化は現時点では見られていません。一方、英語の数値は上昇しています。このことは上智大学言語教育センター、吉田教授が、周りが全て英語という環境に置かれているならともかく、せいぜい週に数時間という英語環境が日本語の習得に悪影響を及ぼすとは考えにくいでしょうと述べていることとも一致しています。また、米国の大学を卒業して米国アップル本社に勤務されていた松井 博さんの著書「英語が拓く世界」では、欧州では５４％の人が２か国語以上、２５％の人は３か国語以上を扱うとされています。人口の多いアフリカやインドをはじめとしたアジア地域でも２つ以上の言語を操るのが普通であり、このようなことを総合して見ると、世界の人口の半数以上が２か国語以上を話していることになります。早期バイリンガル教育は論理思考が育たないという説が正しければ、世界の半分の人は論理思考ができないことになると記載されています。 教育委員会としては、箕面市の英語教育の推進が読解力の低下に結びつくとは考えていませんが、読む力や書く力、計算を低学年からしっかりと身につけさせることは非常に重要であると認識しています。 また、議員ご指摘の人間の根っこをつくり上げていく基礎教育として、国語や算数・数学といった教科学習や道徳、総合的な学習といった教育活動を通じ、基礎的な学力や規範意識等を子どもたちに習得させていきます。 また、多くの小・中学校において、校内での研究テーマに、教科学習や読解力、道徳教育を通じた人格形成の効果的な手法を研究しています。 今後とも、全ての教育活動を通して、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実し、自ら学び、自ら考える力を育成することに努めていきます。 次に、２点目の学校の当たり前を見直す学校づくりについてですが、まず議員がご披露された麹町中学校の工藤校長の著書は、出版当初から教育委員会内で共有し、麹町中学校で実施された公開研究会にも参加してきました。また、多くの校長もこの本を読んでおり、参考にしています。
内海議員ご提案の読書感想会につきましては、この場は新年度、箕面市として進めるべき施策と予算をご議論、ご決定いただくものであることから、ご答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、実は夏季休業中の教職員全体研修会に講師として工藤さんをお迎えし、かつ当該研修会を保護者等にも開くことを検討し始めていたところです。新年度予算をご議決いただきましたら、さらに具体的に検討を進め、ぜひとも実現したいと考えています。 なお、これまでも教育委員会において、パイロット校をはじめ様々な取組の中で、従来の発想を転換していくことの必要性を説き、学校の業務改善を進めてきました。例えばパイロット校においては、１時間目の授業の開始時間を早めて放課後の時間を確保したり、職員会議を減らしたり廃止するなど、業務改善がされ始めてきています。教育委員会としましては、パイロット校の取組が学校改革や業務改善の教科書的な役割を担っていくと考えており、引き続き学校の業務改善に向けた取組を進めてまいります。 次に、３点目の体力づくりと暑さ指数２８度についてですが、熱中症防止指針により、１年のうち三、四か月、休み時間や部活などの屋外活動ができなくなるというご指摘については、今年度１学期、暑さ指数であるＷＢＧＴが２８度を超えたため、２時間目と３時間目の間の長い休み、昼休み、放課後の３回の休みのうち全て屋外活動ができなかった日はなく、１回もしくは２回活動できなかった日は３日でした。２学期は３回で、３回全て活動できなかった日は、とどろみの森学園で５日、それ以外の小・中学校が７日、１回もしくは２回活動できなかった日は、とどろみの森学園が５日で、それ以外の小・中学校も５日で、その大半が８月２６日から９月１２日までのおよそ２週間の間でした。 夏季休業中の部活動は、屋外活動が中心の部活動については、実践形式での屋外練習は早朝などに限られましたが、体育館での基礎的な練習等については実施できており、屋内活動中心の部活動については特に制限はないことから、熱中症防止指針と体力に関する課題との相関は極めて低いと考えています。 熱中症事故防止に関する指針は、環境省の運動指針とその根拠となった客観的データを踏まえ定めており、災害級と言われる暑さの中で行う教育活動の安全を一定担保するための基準であると考えています。２８度を超えると死亡事案や重症事案が激増し、３１度になって屋外活動が控えられて激減するという事実がある以上、２８度を超えると屋外活動を制限するという指針は有効であり、これ以外の安全対策を講じる場合は、大切な子どもたちの命を守るための基準である以上、あくまでも客観的なデータに基づき、確からしさをもって検討されるべきものと考えています。 指針を堅持しつつ、夏季休業中の幼稚園及び保育所のプール遊びや小学校のプール指導、水泳部の活動時間の確保などについては課題であると認識しており、さきの自民党市民クラブを代表されましての藤田議員にご答弁いたしましたとおり、検討をし始めているところであり、来年度に向け、プール指導の実施時期の見直しやＷＢＧＴ２８度未満になる夜間の実施とその安全性の担保、水が体に及ぼす影響の研究なども含め、引き続き取り組んでまいります。 次に、大綱５項目めの自然保護・環境対策についてのご質問のうち、２点目の環境教育についてですが、まず公益財団法人大阪みどりのトラスト協会からのアンケート調査に対しては回答いたしておりません。教育委員会には様々な機関から学校へのアンケート調査が大量に参りますが、教員の働き方改革の観点から、教員のすべき業務を優先するため、アンケートの内容等から、学校に回答を依頼するかどうかの判断を教育委員会でしており、このアンケートについては回答しないと判断しました。 なお、大阪みどりのトラスト協会からは、国土緑化運動・育樹運動ポスター原画募集や小学校教職員向け森林ＥＳＤ研修会の案内などをいただいており、これらについては学校に通知いたしております。 本市の多くの小学校においては、ＮＰＯ法人みのおアジェンダ２１の会に環境教育を委託し、小学校５年生の授業で地球温暖化対策をテーマに、樹木が二酸化炭素を吸収する様子が分かる実験など、子どもたちが森林の大切さについて学ぶ取組を行っています。今年度は９校、約８６０人の児童が授業を受けており、平成１３年度に開始されて以降、延べ約１万７,０００人の生徒が授業を受けています。そのほかにも、山で植物や昆虫などを観察したり、山で拾った木の枝や木の実を使った作品づくりに取り組んだり、さらには箕面森林ふれあいセンター、外院の杜クラブやＪＡの方々をゲストティーチャーに招き、箕面の自然の豊かさやすばらしさを学ぶことによって、自然環境への理解を深める取組を行っています。 中学校においては、小学校で体験から学んだことを基に、自然環境の保全と持続可能で人と自然が共存できる社会について考えさせる授業を行っています。 また、小・中学校教職員を対象に、森林の間伐や手入れを実際に行う森林体験を環境教育研修として実施し、森林を身近な環境として再認識し、環境教育に対する理解を深め、研修で得た内容を子どもたちへの指導に役立てています。 なお、現時点においては、教育委員会や各学校において、新たな環境教育の取組について、特に計画はしていませんが、環境への考え方を深めていくための新たな取組について研究していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 以上をもって代表質問を終わります。 次に、日程第３、第１号議案「令和２年度箕面市一般会計予算」から日程第１３、第１１号議案「令和２年度箕面市競艇事業会計予算」まで、以上１１件を一括議題といたします。 なお、本１１件につきましては、去る２月１９日の本会議において既に提案説明を受けておりますので、これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第１１号議案まで、以上１１件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第１４、報告第１号「専決処分の報告の件」を議題といたします。 総務部長に報告を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまご上程になりました報告第１号「専決処分の報告の件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。 本件は、３件の交通事故に係る損害賠償請求に関する和解につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したもので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 まず、令和２年１月２８日に専決処分しました、１、交通事故に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。 本件は、令和元年１２月５日午前１０時１０分頃、池田・府市合同庁舎駐車場内において、みどりまちづくり部道路整備室、近藤恵子運転の公用車が、駐車スペースから前進した際に、池田市在住の個人運転の車両が後退してきたため、同車両に接触し、その後部バンパーを破損した事故でございます。その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方の損害額の５割の２万７,０４４円を支払うことで和解が成立したものでございます。 次に、令和２年１月２８日に専決処分しました、２、交通事故に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。 本件は、令和元年７月９日午前１０時１０分頃、箕面市立多世代交流センター駐車場内において、健康福祉部生活援護室、西田健太運転のリース車両である本市の公用車が、後退中に駐車していた豊中市在住の個人所有の車両に接触し、そのフロントバンパー等を破損させた事故でございます。その後、相手方と交渉しました結果、相手方の損害額５０万６,６００円の全額をリース会社が支払ったことをもって和解が成立したものでございます。 次に、令和２年１月３１日に専決処分しました、３、交通事故に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。 本件は、令和元年１２月３日午後０時４５分頃、健康福祉部保健スポーツ室、福村あすか運転の公用車が、接近してきた原動機付自転車を避けようとしたところ、箕面市森町北一丁目４番内の住宅敷地内に駐車していた箕面市在住の個人所有の車両に接触し、そのフロントバンパー等を破損させた事故でございます。その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方の損害額３２万１,８８０円の全額を支払うことで和解が成立したものでございます。 これら３件の事故につきましては、誠に申し訳なく、ここに謹んでおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 公用車の事故に関しましては、引き続き安全運転に対する職員の意識改善策を含め再発防止に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第１号のご説明といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１５、第１２号議案「特定調停申立事件に関する調停内容の一部変更の合意の件」を議題といたします。 地域創造部長に提案理由の説明を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました第１２号議案「特定調停申立事件に関する調停内容の一部変更の合意の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、平成２２年１２月２０日議決を経た第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」により、本市と箕面都市開発株式会社との間で平成２３年１月７日に成立した調停条項に関し、弁済方法の一部を変更し、箕面都市開発株式会社が本市へ繰上弁済を行うことについて合意するものです。 弁済方法の変更の内容といたしましては、特定調停の債務の担保である箕面市箕面五丁目７３２番地の不動産の所有権の一部を市に譲渡し、令和３年３月３０日期の元本債務の繰上弁済をするもので、それにより弁済計画表を変更するものです。 本市といたしましては、専門家である公認会計士に分析を依頼した結果、特定調停後、安定的な事業運営により、毎期確実な売上げを計上しており、予測される変動要因と影響が調停条項の履行に問題のない内容であり、変更資金計画等が経済的合理性のある内容であるとの意見を得たことから、調停内容の一部変更に合意するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により提案するものです。 以上、誠に簡単ではございますが、第１２号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１２号議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第１６、第１３号議案「市道路線の認定及び廃止の件」を議題といたします。 みどりまちづくり部長に提案理由の説明を求めます。みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまご上程になりました第１３号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、道路法第８条第１項の規定により、建設行為等により新設された路線等について、路線番号１３８０１号、市道桜井市場北１号線ほか５路線を認定し、同法第１０条第１項の規定により、路線番号２３４０６号、市道鍋田川西１号線ほか２路線を廃止するため、同法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により提案するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第１３号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１３号議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の建設水道常任委員会に付託いたします。 次に、日程第１７、第１４号議案「箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件」から日程第２５、第２２号議案「
箕面市立市民文化ホール条例等改正の件」まで、以上９件を一括議題といたします。 副市長に提案理由の説明を求めます。副市長 具田利男君
◎副市長（具田利男君） ただいまご上程になりました第１４号議案から第２２号議案までの９議案について、提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第１４号議案「箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件」についてご説明いたします。 本件は、地方自治法の改正に伴い、住民訴訟等において、職員等が市に対し損害賠償責任を負った場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償額から免責する額について定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１５号議案「職員の服務の宣誓に関する条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、会計年度任用職員制度の導入に伴う当該職員の服務の宣誓等について定めるため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第１６号議案「箕面市災害見舞金等基金条例及び箕面市福祉基金条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面市災害見舞金等基金及び箕面市福祉基金の機能の再編に伴い、箕面市災害見舞金等基金を箕面市災害対策基金に改めるとともに、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第１７号議案「箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、関係規定を整理するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第１８号議案「箕面市監査委員条例等改正の件」についてご説明いたします。 本件は、地方自治法の改正に伴い、関係規定を整理するため、箕面市監査委員条例ほか２条例を改正しようとするものでございます。 次に、第１９号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、国の印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、成年被後見人の印鑑の登録に関する取扱いを変更するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２０号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、燃えるごみ専用袋に、新たに４０リットル袋を追加し、その手数料を定めるため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２１号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、（仮称）箕面市立船場小学校を新たに設置するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２２号議案「
箕面市立市民文化ホール条例等改正の件」についてご説明いたします。 本件は、（仮称）箕面市立新文化ホール、（仮称）箕面市立船場図書館及び（仮称）箕面市立船場生涯学習センターの正式名称等を規定するとともに、箕面市立萱野南図書館を廃止するため、本条例を改正しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第１４号議案から第２２号議案までの９議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１４号議案から第２２号議案まで、以上９件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第２６、第２３号議案「箕面市教育委員会教育長の任命について同意を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまご上程になりました第２３号議案「箕面市教育委員会教育長の任命について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、本市教育委員会教育長、藤迫 稔氏の任期が令和２年３月３１日をもって満了となりますので、同氏を引き続き本市教育委員会教育長に任命いたしたく提案するものでございます。 藤迫氏は、平成２９年４月から本市教育委員会教育長としてその職責を全うされますとともに、教育行政に関し豊富な経験と優れた識見を持たれ、真に教育委員会教育長として適任者であると存じますので、ここに同氏を引き続き本市教育委員会教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第２３号議案につきましてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番 名手宏樹議員
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。発言通告外ではございますが、討論をさせていただきます。 第２３号議案「箕面市教育委員会教育長の任命について同意を求める件」に反対し、以下、その理由を述べます。 本案件は、藤迫 稔教育長の再任のため、議会に同意を求める案件です。 反対の理由の１点目は、議員の権能と職責を侵害する聞き出しの指示を行いながら、反省がない点です。 ２０１８年１０月、村川議員の一般質問での「チャレンジテストは個人の評価が全く反映されない状況になるのがつらいとの先生の声がある」との発言に当たって、学校教育監は議会終了後、誰が言ったのか、その職員の認識を変えさせなければならないと執拗に村川議員に迫り、発言した職員の個人の名前や学校名を聞き出そうと圧力をかけました。議員は何度もそれはできないと言っているのに、あなたが議会で発言したことだから責任を持つべきだと畳みかけ、執拗に迫りました。この行為は議員に対する脅迫でした。しかし、教育長はこの聞き出しを学校教育監に指示したことを認め、学校や名前を聞き出そうとしたことは正当であると述べました。地方自治法に基づく議会運営の原則をじゅうりんする暴挙であり、地方議会の権限にも関わる問題です。 地方自治法は二元代表制によって、議会規則では議員の発言の自由は最大限保障されています。議員の発言、議会での発言に、あなたが発言したことだから責任を持てと後日訪問する学校教育監の言動と、それを指示した教育長の姿勢は、議員の権能と職責を不当に侵害するものであり、議会そのものの軽視です。 教育長はさらに、間違った認識を持っている教員を特定し、注意するやり方を手法とすると言い切ったことは、子どもの教育を育む組織の長として、不適格極まりない態度です。 私たちは、憲法と地方自治法を定めた思想信条の自由を抑圧して議会を軽視する立場であることを反省すること、聞き出しを指示した過ちを認めて、指示の撤回と謝罪を求めましたが、教育長は謝罪も撤回もしないと答えました。 反対の理由の２点目は、野球部の軟式野球への移行の問題で、子ども、保護者の要望に丁寧な対応を行うとしながら、対応せず、結局打ち切ってしまったことです。 ２０１７年に中学校のクラブ活動の野球での準硬式球の使用は重大な事故につながる危険性を含んでいるとし、野球部の軟式野球の意向を決定した経過についてです。 実施する２０１７年春になって、保護者に初めて説明され、疑問の意見が続出しました。さらに移行についての進め方や手続にも丁寧さが欠けていました。議会からは、子どものことは考えてもらえず、保護者の意見は聞いてもらえず、説明会は通知の後、そんな教育委員会だったのか、保護者目線の教育委員会じゃなかったのか、もっと保護者の声を事前に聞くことはできなかったのか、どうして３か月で同意できるのか、せめて中学校の野球部が準硬式だからと入学し、入部した当時の２年生が３年生で引退するまでやり切れるような決定がどうしてできないのか、丁寧な合意形成がどうしてできないのかと、再考を求める声が相次ぎました。子ども、保護者の要望に丁寧な対応を行うと言いながら、結局対応はなされず、２０１７年の当時の中学２年生の秋に打ち切ってしまったのです。 ３点目に、暑さ指数２８度以上で屋外活動の一律禁止の方針での問題では、市ＰＴＡ連絡協議会からも繰り返し見直し要望が出され、アンケート活動などが行われているのに、真摯に受け止めない、小さな声にも答えない、現場の声を聞かない点です。 ２０１８年７月の暑さ指数２８度以上で屋外活動の全面禁止により、学校活動に広範な影響が出ました。１２月には市ＰＴＡ連絡協議会からは、安全は第一だが、来年も（２０１９年度も）同じ対応であれば、６月以降９月中頃までグラウンドを使った授業や子どもたちの活動やプール指導ができなくなる懸念があるとの嘆願書が出されました。 昨年の私の代表質問でも、市教育委員会が学校現場や保護者の方々との十分な協議を行ってこなかったことにある、正しいと判断する基準を示し禁止をすれば、現場と保護者は従い、それを守るものとの独善とおごりすら指摘されていますと述べました。 市ＰＴＡ連絡協議会が求めてこられたように、精度の保証された測定器での各学校園での判断も視野に入れ、熱中症対策物の支給、散水機の設置、発達段階に応じた判断基準をつくるなど熱中症リスクを低めながら、子どもたちの活動時間を確保できるよう、学校、園、教職員、保護者と改めて来年度の対応の十分な協議を進めることを求めましたが、この昨年の私の代表質問への答弁は、既に教職員アンケートにて意見を集約し、各校の工夫や様々な支援によって、授業や部活動に大きな影響はなく活動時間を確保できたという意見が多数であり、新年度についても引き続き現方針を堅持していきたいと答えています。 しかしその後、昨年１１月の市議会の地域別意見交換会に参加されたＰＴＡ保護者の少なくない方々からの異論の意見が出され、今年２月にも文教常任委員会が行った分野別意見交換会でも、市ＰＴＡ連絡協議会副会長会の方々から様々な異論の声が、意見が出されています。影響がない、活動時間が確保できたとの答弁は全く事実と異なる事態が進んでいます。 以上、子どもたちの命を守ると言いながら、子どもの声、現場の声、保護者の声、住民、市民の声を聞かない姿勢が共通しています。 以上述べたように、この間の総合的な判断から、市長が提案される人事案件ではありますが、今回の教育長の再任に当たっての教育長の任命についての案件には同意できないとの意見を述べて、反対の討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２３号議案「箕面市教育委員会教育長の任命について同意を求める件」を採決いたします。 本案を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり同意されました。 次に、日程第２７、第２５号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまご上程になりました第２５号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、本市教育委員会委員、高野敦子氏の任期が令和２年３月３１日をもって満了となりますので、同氏を引き続き本市教育委員会委員に任命いたしたく提案するものでございます。 高野氏は、平成２５年４月から本市教育委員会委員としてその職責を全うされますとともに、教育に関し当事者意識と高い識見を持たれ、真に教育委員会委員として適任者であると存じますので、ここに同氏を引き続き本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第２５号議案についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第２５号議案「箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件」を採決いたします。 本案を原案どおり同意することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり同意されました。 次に、日程第２８、第２６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」から日程第３６、第３４号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第３号）」まで、以上９件を一括議題といたします。 以上９件に対して、それぞれ提案理由の説明を求めます。 まず、第２６号議案について、総務部長に説明を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまご上程になりました第２６号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに６８億８,８４２万３,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は６８１億１,１５２万８,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款議会費において、議会運営に要する経費等７８７万６,０００円の減額でございます。 次に、第２款総務費において、萱野中央人権文化センターの管理運営に要する経費等１億５８６万７,０００円の減額でございます。 次に、第３款民生費において、特別会計国民健康保険事業費への繰り出しに要する経費等３億１９５万円の追加でございます。 次に、第４款衛生費において、環境クリーンセンターの基幹改良に要する経費等６億１,４５５万１,０００円の減額でございます。 次に、第５款労働費において、人件費５３万９,０００円の減額でございます。 次に、第６款農林水産業費において、森林病害虫等の防除に要する経費等２４２万５,０００円の減額でございます。 次に、第７款商工費において、観光振興に要する経費等９０６万６,０００円の減額でございます。 次に、第８款土木費において、北大阪急行線延伸整備に要する経費等７２億７,７５６万１,０００円の減額でございます。 次に、第９款消防費において、常備消防車両の更新に要する経費１,２１２万９,０００円の減額でございます。 次に、第１０款教育費において、教育ＩＣＴ環境の整備に要する経費等８億２,６２９万８,０００円の追加でございます。 次に、第１２款公債費において、公債費の利子償還に要する経費等４,１７２万９,０００円の減額でございます。 次に、第１３款諸支出金において、国庫補助金等の返還に要する経費等５,５０７万２,０００円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は６８億８,８４２万３,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額６８億８,８４２万３,０００円の財源措置といたしまして、まず、第１款市税において、固定資産税等２億８,１１１万７,０００円の追加でございます。 次に、第６款地方消費税交付金において、２億９,１００万円の減額でございます。 次に、第１２款分担金及び負担金において、豊能町消防事務受託負担金５１７万６,０００円の減額でございます。 次に、第１３款使用料及び手数料において、一般廃棄物処理手数料６５万１,０００円の減額でございます。 次に、第１４款国庫支出金において、社会資本整備総合交付金等３５億３,８５０万８,０００円の減額でございます。 次に、第１５款府支出金において、北大阪急行線延伸整備事業費補助金等１０億５,５６８万４,０００円の減額でございます。 次に、第１６款財産収入において、北大阪急行南北線延伸整備基金運用収入等１,０６２万２,０００円の追加でございます。 次に、第１７款寄附金において、ふるさと寄附金２,３７４万４,０００円の追加でございます。 次に、第１８款繰入金において、環境クリーン基金繰入金等２,０３６万１,０００円の減額でございます。 次に、第１９款繰越金において、前年度繰越金１８４万７,０００円の追加でございます。 次に、第２０款諸収入において、競艇事業会計繰入金等９億７,１９１万６,０００円の追加でございます。 次に、第２１款市債において、北大阪急行線延伸整備事業債等３２億６,６２８万９,０００円の減額でございます。 以上で、歳入予算補正額は６８億８,８４２万３,０００円と相なるものでございます。 次に、第２条継続費の補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にありますとおり、次期住民情報システム構築事業（継続費）ほか５件について、総額及び年割額等の変更をお願いいたすものでございます。 次に、第３条繰越明許費の補正につきましてご説明いたします。 これは、第３表にありますとおり、地域防災力集中強化事業ほか２２件について、事業の進捗状況等を勘案し、必要経費を翌年度において使用いたしたくお願いいたすものでございます。 次に、第４条債務負担行為の補正につきましてご説明いたします。 これは、第４表にありますとおり、（仮称）ワークセンター小野原管理運営事業について、所要の期間及び限度額をもって債務負担行為の設定をお願いいたすものでございます。 次に、第５条地方債の補正につきましてご説明いたします。 これは、第５表にありますとおり、生活介護等基盤整備事業ほか１０件について、限度額の変更等をお願いいたすものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第２６号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） 次に、第２７号議案について、地域創造部長に説明を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました第２７号議案「令和元年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに１億９,８２９万９,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は７億３,３４０万５,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款土地取得費において、都市計画道路事業用地取得事業に要する経費２億９,３６９万６,０００円の減額でございます。 次に、第２款公債費において、公債費償還に要する経費等９,５３９万７,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額１億９,８２９万９,０００円の減額に当たりまして、まず、第１款繰入金において、一般会計繰入金４６９万９,０００円の減額でございます。 次に、第３款市債において、公共用地先行取得事業債２億９,３６０万円の減額でございます。 次に、第４款財産収入において、不動産売払収入１億円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は１億９,８２９万９,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、第２条繰越明許費の補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にありますとおり、総合水泳・水遊場事業用地取得事業について、土地取得費の繰越しをお願いいたすものでございます。 次に、第３条地方債の補正につきましてご説明いたします。 これは、第３表にありますとおり、公共用地先行取得事業について、限度額の変更をお願いいたすものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第２７号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） 次に、第２８号議案から第３０号議案まで、以上３件について、市民部長に説明を求めます。市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました第２８号議案、第２９号議案及び第３０号議案につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず最初に、第２８号議案「令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに３億４,８４９万７,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は１４６億２,３２１万６,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款総務費におきまして、人件費等１,１６７万７,０００円の減額、第３款国民健康保険事業費納付金におきまして、介護納付金分等１億４,７９５万３,０００円の減額、第５款保健事業費におきまして、特定健康診査等に要する経費１,５７２万４,０００円の減額、第７款諸支出金におきまして、特定健康診査等負担金返還金５５２万７,０００円の追加、第８款予備費におきまして、５億１,８３２万４,０００円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は３億４,８４９万７,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額３億４,８４９万７,０００円の財源措置といたしまして、第６款繰入金におきまして、一般会計繰入金３億４,８４９万７,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は３億４,８４９万７,０００円の追加と相なるものでございます。 続きまして、第２９号議案「令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに２億４,００５万３,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は１１１億１,４５６万１,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款総務費におきまして、介護認定審査会に要する経費２２０万６,０００円の減額、第４款基金積立金におきまして、介護保険給付費準備基金積立金２億４,２２５万９,０００円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は２億４,００５万３,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額２億４,００５万３,０００円の財源措置といたしまして、まず、第３款国庫支出金におきまして、保険者機能強化推進交付金２,２９６万円の追加、第６款財産収入におきまして、介護保険給付費準備基金運用収入２６万１,０００円の追加、第７款繰入金におきまして、職員給与費等繰入金２２０万６,０００円の減額、第８款繰越金におきまして、前年度繰越金２億１,９０３万１,０００円の追加、第９款諸収入におきまして、金融機関預金利子７,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は２億４,００５万３,０００円の追加と相なるものでございます。 続きまして、第３０号議案「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに２億２,０５８万円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は２３億５,１７７万円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明いたします。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金におきまして、２億２,０５８万円の減額でございます。 以上で、歳出予算補正額は２億２,０５８万円の減額と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額２億２,０５８万円の財源措置といたしまして、まず、第１款後期高齢者医療保険料におきまして、３億１,０１９万５,０００円の減額、第３款繰入金におきまして、保険料軽減繰入金２０５万１,０００円の追加、第４款繰越金におきまして、前年度繰越金８,７４０万３,０００円の追加、第５款諸収入におきまして、保険料滞納延滞金１６万１,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は２億２,０５８万円の減額と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第２８号議案、第２９号議案及び第３０号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） 次に、第３１号議案について、病院事業管理者に説明を求めます。病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） ただいまご上程になりました第３１号議案「令和元年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、後ほどご説明いたします第４１号議案「損害賠償の額を定める件」に関連する補正予算でございまして、医療事故に関し、和解金の支払いとそれに対する保険金の受入れを行うものでございます。 その内容といたしましては、まず、第２条におきまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正のうち支出からご説明いたします。 第１款病院事業費用におきまして、医療事故和解金１,５００万円の追加でございます。 以上で、補正後の支出予定総額は９８億２,３７４万６,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款病院事業収益におきまして、医療事故に係る保険金収入１,５００万円の追加でございます。 以上で、補正後の収入予定総額は９１億１,１２８万１,０００円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第３１号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） 次に、第３２号議案及び第３３号議案、以上２件について、上下水道局長に説明を求めます。上下水道局長 小野啓輔君
◎上下水道局長（小野啓輔君） ただいまご上程になりました第３２号議案及び第３３号議案につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 初めに、第３２号議案「令和元年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。 まず、第２条において、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款水道事業費用において、支払利息の減等２７１万９,０００円の減額でございます。これにより補正後の支出予定総額は２７億８,５５１万８,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款水道事業収益において、口径別納付金等６,３６８万８,０００円の追加でございます。補正後の収入予定総額は３１億３,１６４万５,０００円と相なるものでございます。 次に、第３３号議案「令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。 第２条におきまして、予算第２条に定めた業務の予定量の補正につきまして、主要な建設改良事業において汚水建設改良事業で３億４,３０２万円の追加、雨水建設改良事業で２億８,５８０万７,０００円の減額でございます。 次に、第３条において、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款下水道事業費用において、減価償却費等１７２万９,０００円の追加でございます。これにより補正後の支出予定総額は２４億４,９３０万５,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款下水道事業収益において、平成３０年度流域下水道維持管理負担金精算金等５,９７９万７,０００円の追加でございます。これにより補正後の支出予定総額は２６億７,１２９万８,０００円と相なるものでございます。 次に、第４条において、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款資本的支出において、工事請負費等５,７２１万３,０００円の追加でございます。以上で、補正後の支出予定総額は１５億５,１３３万５,０００円と相なるものでございます。 次に、収入につきましてご説明いたします。 第１款資本的収入において、企業債等１億８,４３４万９,０００円の減額でございます。以上で、補正後の収入予定総額は６億６,９０３万７,０００円と相なるものでございます。 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は８億８,２２９万８,０００円となり、その補填財源である当年度分損益勘定留保資金を２億７,６７７万９,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を５,５５１万９,０００円に、それぞれ改めるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第３２号議案及び第３３号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） 次に、第３４号議案について、公営企業管理者に説明を求めます。公営企業管理者 栢本貴男君
◎公営企業管理者（栢本貴男君） ただいまご上程になりました第３４号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第３号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、一般会計への繰出金を補正しようとするものでございます。 まず、第２条におきまして、予算第３条に定めた収益的支出の予定額の補正につきましてご説明いたします。 第１款競艇事業費用におきまして、一般会計繰出金１０億円の追加でございます。これにより、補正後の支出予定総額は６７７億７,２２５万３,０００円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第３４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） ただいま議題となっております９件のうち、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３２号議案、第３３号議案及び第３４号議案について、これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 以上８件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、第３１号議案について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第３１号議案「令和元年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３７、第３５号議案「業務委託契約一部変更の件」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまご上程になりました第３５号議案「業務委託契約一部変更の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備業務の委託契約の一部を変更しようとするものです。 その内容といたしまして、開業目標を見直したこと、設計変更、物価上昇等の要因で業務費が増加したことに伴い、契約の金額を１９０億５,８７６万円から２４８億７,９９６万円に、契約の期間を平成３０年４月１日から平成３３年３月１５日までを平成３０年４月１日から令和４年３月１５日までに変更しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、ご提案申し上げます。 以上、誠に簡単ではございますが、第３５号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第３５号議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第３８、第３６号議案「財産取得の件」から日程第４１、第３９号議案「財産の無償貸付及び減額貸付の件」まで、以上４件を一括議題といたします。 地域創造部長に提案理由の説明を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました第３６号議案から第３９号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第３６号議案「財産取得の件」につきましてご説明いたします。 本件は、水と緑の健康都市特定土地区画整理事業区域内Ⅰ－８７街区１画地、３万５,５４７.１０平方メートルの市立止々呂美小学校・止々呂美中学校等の用地を大阪府から６億９万４,７７０円をもって取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によりご提案するものでございます。 次に、第３７号議案「財産取得の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面市森町中一丁目１番６号、
箕面森町地区センターの建物、鉄骨造陸屋根平家建、床面積９９６.６２平方メートル、外構、その他附属物件一式の財産を大阪府から７,２８２万円をもって取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によりご提案するものでございます。 次に、第３８号議案「財産の無償貸付及び減額貸付の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面市森町中一丁目１番６号、建物、鉄骨造陸屋根平家建、床面積９９６.６２平方メートルのうち１３６.８２平方メートルをしんまちさかいクリニックへ貸し付けるもので、箕面森町の人口定着が途上であることから、医院が安定経営できるよう無償及び時価より低い価額とするため、地方自治法第９６条第１項第６号の規定によりご提案するものでございます。 次に、第３９号議案「財産の無償貸付及び減額貸付の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面市森町中一丁目１番６号、建物、鉄骨造陸屋根平家建て、床面積９９６.６２平方メートルのうち９３.２０平方メートルを株式会社近畿メディカルへ貸し付けるもので、箕面森町の人口定着が途上であることから、薬局が安定経営できるよう無償及び時価より低い価額とするため、地方自治法第９６条第１項第６号の規定によりご提案するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第３６号議案から第３９号議案までの４議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第３６号議案から第３９号議案まで、以上４件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第４２、第４０号議案「指定管理者の指定の件」を議題といたします。 健康福祉部長に提案理由の説明を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまご上程になりました第４０号議案「指定管理者の指定の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、（仮称）箕面市立ワークセンター小野原の指定管理者として、令和４年４月１日から令和１４年３月３１日までの間、社会福祉法人大阪府社会福祉事業団を指定いたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４０号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第４０号議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の民生常任委員会に付託いたします。 次に、日程第４３、第４１号議案「損害賠償の額を定める件」を議題といたします。 病院事業管理者に提案理由の説明を求めます。病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） ただいまご上程になりました第４１号議案「損害賠償の額を定める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、平成２８年４月に、当時、発熱等を主訴に入院された７２歳男性の患者様に対し、胆管細胞がんを疑う病変があるという放射線科医の所見に主治医が気づかず退院させたことにより、早期に治療が開始できず、当該患者様が平成３１年２月にお亡くなりになった医療事故でございます。 その後、ご遺族と話合いを重ねました結果、本市が１,５００万円の慰謝料等を支払うことで令和２年２月１２日に示談が成立しましたので、損害賠償の額を定めるため、地方公営企業法第４０条第２項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 このたびの医療事故につきましては、誠に申し訳なく、ここに謹んでおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。今後は、医師や医療スタッフ間の情報共有を徹底して再発防止に努めてまいる所存でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４１号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４１号議案「損害賠償の額を定める件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第４４、第４２号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」から日程第４６、第４４号議案「
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 副市長に提案理由の説明を求めます。副市長 具田利男君
◎副市長（具田利男君） ただいまご上程になりました第４２号議案から第４４号議案までの３議案について、提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第４２号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、児童福祉法の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第４３号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、低所得者に対する保険料を軽減する所得判定基準額を引き上げるため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第４４号議案「
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面市立総合保健福祉センターの会議室の区分を整理するため、本条例を改正しようとするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４２号議案から第４４号議案までの３議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第４２号議案から第４４号議案まで、以上３件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第４７、第４５号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまご上程になりました第４５号議案「令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、事務スペースの移転に必要となる経費の追加で、その補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに１,３８８万円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は６３９億８,３８８万円と相なるものでございます。 次に、内容について歳出予算からご説明いたします。 第２款総務費において、庁舎管理に要する経費１,３８８万円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額１,３８８万円の財源措置といたしまして、第２０款繰越金において、前年度繰越金１,３８８万円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は１,３８８万円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、第４５号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第４５号議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明３月６日から３月２５日まで２０日間、委員会審査のため休会し、３月２６日午前１０時より本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、明３月６日から３月２５日まで２０日間休会し、３月２６日午前１０時より本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後２時５４分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 中西智子 箕面市議会議員 牧野芳治...