令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月４日（水曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君 公営企業管理者 栢本貴男君 総務部長 北村 清君 病院事業管理者 稲野公一君 市民部長 浅井文彦君 監査委員事務局長 (併任)公平委員会事務局長 稲野文雄君 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君 農業委員会事務局長 藤田 豊君 地域創造部長 小山郁夫君 選挙管理委員会事務局長 浜田徳美君 健康福祉部長 大橋修二君 教育次長 (兼務)子ども未来創造局長 高橋由紀君 みどりまちづくり部長
子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 木村 均君
子ども未来創造局担当部長 上下水道局長 小野啓輔君 (併任)人権文化部長 小林誠一君 消防長 美谷一哉君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君 議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 林 二郎君 議事室議事グループ主事 吉田 桃君 議事室議事グループ長 山根貴之君◯議事日程（第２号） 令和２年３月４日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「令和２年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 令和２年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 令和２年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 令和２年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第６ 第４号議案 令和２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第８ 第６号議案 令和２年度箕面市
特別会計介護サービス事業費予算 日程第９ 第７号議案 令和２年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第１０ 第８号議案 令和２年度箕面市病院事業会計予算 日程第１１ 第９号議案 令和２年度箕面市水道事業会計予算 日程第１２ 第１０号議案 令和２年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第１３ 第１１号議案 令和２年度箕面市競艇事業会計予算 日程第１４ 報告第１号 専決処分の報告の件（交通事故に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第１５ 第１２号議案 特定調停申立事件に関する調停内容の一部変更の合意の件 日程第１６ 第１３号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第１７ 第１４号議案 箕面市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定の件 日程第１８ 第１５号議案 職員の服務の宣誓に関する条例改正の件 日程第１９ 第１６号議案 箕面市災害見舞金等基金条例及び箕面市福祉基金条例改正の件 日程第２０ 第１７号議案 箕面市
固定資産評価審査委員会条例改正の件 日程第２１ 第１８号議案 箕面市監査委員条例等改正の件 日程第２２ 第１９号議案 箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件 日程第２３ 第２０号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件 日程第２４ 第２１号議案
箕面市立小・中学校設置条例改正の件 日程第２５ 第２２号議案
箕面市立市民文化ホール条例等改正の件 日程第２６ 第２３号議案 箕面市教育委員会教育長の任命について同意を求める件 日程第２７ 第２５号議案 箕面市教育委員会委員の任命について同意を求める件 日程第２８ 第２６号議案 令和元年度箕面市一般会計補正予算（第８号） 日程第２９ 第２７号議案 令和元年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号） 日程第３０ 第２８号議案 令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号） 日程第３１ 第２９号議案 令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号） 日程第３２ 第３０号議案 令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号） 日程第３３ 第３１号議案 令和元年度箕面市病院事業会計補正予算（第３号） 日程第３４ 第３２号議案 令和元年度箕面市水道事業会計補正予算（第２号） 日程第３５ 第３３号議案 令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第３６ 第３４号議案 令和元年度箕面市競艇事業会計補正予算（第３号） 日程第３７ 第３５号議案 業務委託契約一部変更の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備業務） 日程第３８ 第３６号議案 財産取得の件（箕面市立止々呂美小・中学校等用地） 日程第３９ 第３７号議案 財産取得の件（箕面森町地区センター） 日程第４０ 第３８号議案 財産の無償貸付及び減額貸付の件（箕面森町地区センター内の診療所） 日程第４１ 第３９号議案 財産の無償貸付及び減額貸付の件（箕面森町地区センター内の保険薬局） 日程第４２ 第４０号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立障害者自立支援センター） 日程第４３ 第４１号議案 損害賠償の額を定める件 日程第４４ 第４２号議案 箕面市子ども・子育て支援条例改正の件 日程第４５ 第４３号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件 日程第４６ 第４４号議案
箕面市立総合保健福祉センター条例改正の件 日程第４７ 第４５号議案 令和２年度箕面市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） ただいまより令和２年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において５番 中西智子議員及び１８番 牧野芳治議員を指名いたします。 次に、日程第２、「令和２年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、自民党市民クラブ代表 藤田貴支議員
◆１０番（藤田貴支君） 自民党市民クラブの藤田貴支です。令和２年度における倉田市政の施政及び予算編成方針において、会派を代表して質問をさせていただきます。 まずは冒頭、新型コロナウイルスが世界中に拡散し、猛威を振るっております。感染によってお亡くなりになられた方や、肺炎に罹患された方々へ対し、心からお見舞いを申し上げます。 また、今なお、国を挙げて対策を講じており、多くの国民、企業、各団体に多大なる不都合が生じております。箕面市民においても例外ではなく、幼・小・中の一斉休校をはじめ各イベントの中止、マスクや除菌アルコール類の品切れ状態など、日常生活に大きな支障を来しております。 それぞれ思うところがあるのは理解しておりますが、多くの市民が冷静な対応をしていただいていることに対し感謝をし、引き続き、ウイルス拡散防止に努めていただきたいと思います。 また、箕面市役所においても、市民それぞれに寄り添った行政に努めていただき、二次被害、三次被害を含め、最小限に抑えていただくようお願い申し上げます。 さて、令和２年は、倉田市政において、３期１２年を結ぶ節目の年でもあります。私ごとではありますが、１２年前といえば３５歳で、３人の幼児や小学生の子どもを育てる最中でありました。当時はまだ議員になるなど考えてもおらず、市政に対し高い関心どころか、ほとんど興味もありませんでした。そんな中、倉田哲郎という市長候補者が現れ、子育てしやすさ日本一というスローガンを掲げて選挙戦に挑んでおりました。正直、どんな立派なスローガンを掲げようが、はいはい、選挙のときだけのスローガンで、実際には、やったかやってへんか分からんようなやつやろうなという冷たい目で見ておりました。ただ、東京大学卒というのはすごいなという印象であったことは鮮明に覚えております。 倉田市政が始まり、おやっと思った最初の事業は、滝ノ道ゆずるというゆるキャラの登場であります。そうこうしているうちに、オレンジゆずるバスがまち中を走り、箕面ではあまり目にしなかったオレンジ色があらゆる場所で活躍するようになりました。そんな光景を見て、この市長はなかなか面白いなと思うようになり、「もみじだより」にも目を通すようになりました。また、小さな子どもがいたことから、教育行政にも興味を持つようになり、学校施設の耐震化や普通教室へのエアコン設置、中学校へ給食の導入など、子育てにも力を入れていることが分かり、あのスローガンをしっかり実現しているなと、初めて政治家の有言実行を見たような思いになりました。 それから１０年以上が経過しても、その勢いはとどまらず、７０名を超すＡＬＴの配置や、児童生徒へのタブレットの配備など、子育てしやすさ日本一は今なお進行中であることを高く評価するとともに、令和２年度以降も、その勢いを緩めることなく邁進されることを期待申し上げます。 大綱１項目として、施政及び予算編成方針冒頭で触れられている部分について質問をさせていただきます。 まず、東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおける本市の取組についてお伺いをします。 スポーツ、国際交流など機運を盛り上げ、箕面市でのオリンピック・パラリンピックを演出していく予定とありますが、具体的にどのような取組をする予定なのでしょうか。 また、健康長寿について、オリンピック・パラリンピックに向けて高まる機運を大きな追い風に、子どもも大人も巻き込んで、さらに力を入れるとありますが、具体的にどのような施策を打ち出す予定なのでしょうか。 次に、箕面市の進むべき方向についてお伺いをします。 東洋経済新聞社が発表する住みよさランキングについては、２０１８年まで、大阪府下７年連続１位であり、２０１９年については、人口当たりの飲食店数や１事業所当たりの売上高など、新たな審査基準が加わったものの、大阪府下で大阪市に次ぐ第２位と、高水準を推移しております。 このすばらしい結果は、先達の努力と思いをしっかりと引き継いで市政運営をしてきた倉田市政の評価であり、何より、箕面市民、また、市内各事業所の評価でもあります。 それらを踏まえ、冒頭部分で、着実に次代の箕面をつくり上げるとありますが、次代の箕面はどうあるべきと考えておられるのか、教えてください。 次に、大綱２項目として、予算編成についてお伺いをします。 まず、一般会計の予算規模が６３９億７,０００万円と、前年度より８８億９,０００万円減ということでありますが、その主な要因を教えてください。 歳入に移り、市税収入が昨年度より約１億２,０００万円増の約２３７億円の見込みということでありますが、中長期の財政試算と比較して、順調に推移しているのかを教えてください。 また、増収の見込みについては、人口や景気に左右されるところが多いと考えますが、いつまでこの増収が続き、減収に陥った際は、どのような手だてを講じる準備があるのかを教えてください。 次に、経費節減の取組についてお伺いします。 本庁舎の冷暖房機器の更新時期を迎えることから、ＥＳＣＯ事業手法による機器の一斉更新をすることで、市が直接更新を行うより、イニシャル、ランニングコスト合わせて７年間で８,０００万円の経費節減が見込めるとあります。ＥＳＣＯ事業手法とはどういう手法なのか、市が直接節電機器を導入するより経費節減となる理由を教えてください。 また、イニシャルコストについてはどの程度見込んでおり、その財源についても教えてください。 次に、競艇事業についてお伺いをします。 昨年末のＳＧグランプリでは、ナイターレースを行うことで、目標の２００億円を上回る２０４億７,５００万円の売上げを達成し、２０１９年を締めくくることとなりました。競艇事業局職員の努力が報われたことに対し、うれしく思うとともに、今年のお正月はさぞかしおいしいお酒が飲めたのではないかと推察するところであります。この勢いを止めることなく、令和２年度も奮励していただきたいと思います。 そこで質問に移りますが、平成２１年度より毎年６億円を一般会計に繰り入れていたところでありますが、令和２年度は１０億円を繰り入れるとあります。また、競艇事業の当初予算の見通しを上回る収益が生じた場合には、災害対応等に十分な一定の内部留保を確保することを前提に、補正予算でさらに繰り入れるとあります。 まず、災害対応に十分な一定の内部留保とはどれくらいの金額を想定しているのかを教えてください。 また、病院事業会計に貸し出している金額はどのように考えているのかを教えてください。 そして、一般会計予算になりますが、６億円を上回る４億円の繰入金や補正予算による繰入金の使途については、北大阪急行線延伸整備に係る起債の発行を抑える目的で執行すると説明を受けました。特定事業の収支計画からは、令和２５年度で市債償還が終了し、それまでは競艇事業から毎年６億円を繰り入れる計画となっております。今後も競艇事業が好調で、毎年６億円以上の繰入れが可能となった場合、令和２５年度を待たずに、
北大阪急行南北線延伸整備基金が償還金額と一致することになり、６億円の使途が、北大阪急行線延伸事業以外の事業に活用できるようになります。そのように考えれば、競艇事業の収益向上は、今後も箕面市の一般財源にとって大きな意味を持ち、より一層の取組を期待するところであります。 そこで、競艇収益において好調に推移している理由をどのように分析しているのか、そして、今後の不安材料あるのか、また、不安材料を払拭するには何をするべきなのか、考えがありましたらお示しをお願いいたします。 次に、病院事業会計についてお伺いをします。 令和２年度予算において９億円の赤字を見込むとありますが、どのような努力をしてきて、どのような積み増しの結果、９億円の赤字となるのかをお示しください。 また、診療科ごとの収支構造などにも踏み込むきめ細やかな分析とは、具体的にどういうことなのか、大きく収支改善をする見込みがあるのかを教えてください。 次に、大綱３項目として、防災についてお伺いをします。 初めに、外国人避難者についてお伺いをします。 地区防災委員会は、各小学校区に平成２４年度より立ち上げられ、令和２年度で９年目を迎えることとなります。その間、地区防災委員長をはじめ多くの委員が避難所の運営や安否確認の在り方、防災訓練の有効な実施方法などを検討され、年を追うごとに磨き上げられるとともに、各防災委員の防災意識が高まっていることを実感しております。 しかし、どれだけ準備を周到にしていても、有事の際は想定外が付き物です。大阪府北部地震の際には、豊川南小学校の避難所へ多くの外国人が避難をされました。言語の問題、宗教の問題など、非常に苦労されたと聞いております。また、外国人避難者も、ストレスを感じながら過ごされたのではないかと思います。 それらを解決するべく、外国人防災リーダーを中心とした
外国人防災コミュニティーを形成するという動きは高く評価をいたします。 そこで質問をさせていただきますが、外国人防災リーダーはどのような方に担っていただき、どのような役割をお願いするのでしょうか。 また、外国人の防災コミュニティーを形成するとありますが、箕面には、大阪大学外国語学部のキャンパスがあることから、多くの留学生が生活をしております。日本への滞在期間が短い留学生も対象にしなければならないと考えますが、どのようにして防災コミュニティーを形成するのかを教えてください。 次に、避難所におけるＷｉ－Ｆｉ設備についてお伺いをします。 避難所における情報収集は、市のホームページをはじめＳＮＳなど、スマートフォンやタブレットに頼るところが多くなると考えます。 そこで必要となるのがＷｉ－Ｆｉ環境でありますが、現在、避難所となる小学校においては、児童に対しタブレットを配備し、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整った状態になっていることから、避難所開設に際しては、避難者に対し、Ｗｉ－Ｆｉの案内を行ってはいかがかと思いますが、見解をお示し願います。 次に、災害時における議会・議員の在り方についてお伺いをします。 現在、この問題については、
議会改革検討会議専門部会でルール化に向けて検討しているところでありますが、大きな災害が発生した場合、我々議員はどのように行動するべきか、非常に悩ましく思っております。 地区防災委員長の指揮の下、避難所で活動する議員もいれば、まちの中で困っている被災者に寄り添っている議員もいると思います。いずれにしても、様々な困り事や相談、要望、質問を避難者より投げかけられることは、大阪府北部地震でも経験済みであり、都度、災害対策本部へ問い合わせるとさらなる負担をかけ、混乱させることにもなりかねません。 災害対策本部の人員が不足するという理事者側からの意向により、
議会改革検討会議専門部会では、議会事務局の職員を議会側に配備をしないという方向性が決まったものの、やはり我々議員の被災者から受けた情報を集約し、効率的に災害対策本部とやりとりをするためにも、議会事務局職員を議会側に配備をしていただきたく思いますが、見解をお示し願います。 大綱４項目として、健康長寿プロジェクトについてお伺いをします。 まず、大人のスポーツ・トライアル事業でありますが、これは、運動から遠ざかっている３０代から５０代の育児や働く世代を対象に、新たなスポーツを始めたり、過去に行っていたスポーツを再開するきっかけづくりという趣旨で、昨年の１１月よりプログラムを実施しているということであります。 その中でも、大人のスポーツ教室について、バスケットボール、バレーボール、卓球、バドミントンの４種目をそれぞれ４回１教室として実施されたということですが、市民の参加状況はどうだったのかを教えてください。 また、参加された方は、それまでスポーツを続けてきた方ではなく、もくろみどおり、新たなスポーツを始めたり、再開するきっかけとして参加されていたのかを教えてください。 また、４回の教室でスポーツをやめてしまっては意味がありません。教室が終わった以降に、そのスポーツを続けてもらうための取組について教えてください。 さらに、今後について、この４種目から種目拡大の考えがあるようでしたら、お示しをお願いいたします。 次に、箕面シニア塾についてお伺いをします。 この事業は、非常に市民からの評判も高く、参加したくても定員を超えて参加できないと聞いております。また、令和元年度からはスポーツコースも新設され、高齢者のお出かけをするきっかけづくりだけでなく、運動する機会にもなることから、ますます充実していくべきであると考えます。 そこで、令和元年度の申込み状況と参加者数及びそれを受けて令和２年度の実施要領について変更する予定があるのかをお示し願います。 大綱５項目として、運動施設について、とりわけ今回新たに箕面新稲の森及び
箕面ドライブウェイ沿いの水道事業会計が所有する遊休地を整備する件について質問をさせていただきます。 まず、箕面新稲の森についてでありますが、現在、
箕面マウンテンバイク友の会が市と連携しながら、ボランティアで管理と整備をしており、週末には活動場所として利用することもあるようであります。
箕面マウンテンバイク友の会は非常に箕面市にも協力的で、箕面新稲の森をはじめ箕面の山を利用させてもらっている対価として、不法投棄の回収や、箕面森町マラソンのボランティアなども、若い力を結集して、市民のために務めてくれております。 今回、箕面新稲の森についてサウンディング調査の上、野外環境を生かしたスポーツ施設を考えているとのことですが、これまでの
箕面マウンテンバイク友の会の取組などを考慮すると、引き続きマウンテンバイクが利用できる施設とするべきと考えますが、見解をお示し願います。 次に、
箕面ドライブウェイ沿いの遊休地でありますが、スポーツ施設のほか、地域活性化に資する機能での活用をめざしているとあります。箕面ドライブウェイの先には、箕面大滝をはじめ勝尾寺、箕面ビジターセンター、箕面川ダム、エキスポ'９０みのお記念の森など、箕面の観光資源が詰まっております。 この遊休地の活用については、その立地を考慮すると、市民の活用だけでなく、フィールドアスレチックやジップラインなど、新たな観光地となるような整備・運営をすることで、観光客の滞在時間延長に取り組むべきであると考えますが、見解をお示し願います。 また、箕面ドライブウェイについて、浄水場の上にあるヘアピンカーブでありますが、幅員が狭く、自動車同士が擦れ違うに当たり、非常に危険であります。この際、当該箇所の拡幅工事も併せて行うべきであると考えますが、見解をお示し願います。 大綱６項目として、子どもたちを取り巻く環境について幾つか質問を行います。 まず、子どもたちの安全対策についてお伺いをします。 この安全対策については、どこまでやってもやり尽くすことはないと考えております。それでも、本市においては、自治会設置分を含め１,９００台以上の防犯カメラ設置や、見守りシステムｏｔｔａの全児童生徒への配布、地域と連携するために、各中学校区１台の青色防犯パトロール配置などをはじめ、信号交差点へ車両乗り上げ防止柵の設置や、キッズゾーンを設定し、路面標示を実施するとあり、ハード面においては、他市に大きく先行しております。 また、ソフト面においても、青少年指導員による危険箇所・問題箇所点検の実施をはじめ、各地域団体の見守りや登校指導など、市民と連携しながら取組を行ったり、中学校へスケアード・ストレートを実施するなど、学校でも事故防止の取組を行っております。 そこで質問をしたいのですが、子どもたちを事故や犯罪から守るべく、箕面市においてまだ足りていない部分や、さらに充実をさせなければならない部分があるのであれば、お示しをお願いいたします。 次に、本市の熱中症対策についてお伺いをします。 この件については、２月６日に行われた文教常任委員会でのＰＴＡ連絡協議会副会長会との意見交換会でも様々な意見が出されました。特に意見として印象に残ったのが、一つは、このままでは子どもたちは、熱中症がどういう症状なのか、熱中症を予防するにはどうすればよいのかという、生きていく上で大切なことを知らずに中学校を卒業してしまうのではないかという意見でありました。 そしてもう一つは、夏季休業中における小学校・中学校の水泳指導や部活動について、昨年の夏はほとんど実施ができなかったことについての意見であります。 それぞれについての意見や対策をお示し願います。 次に、子どもの体力向上についてお伺いをします。 令和元年度のステップアップ調査によると、中学校女子の上体起こし、小学校５年生・６年生の長座体前屈、小学３年生・５年生の立ち幅跳びが全国平均を上回ったものの、それ以外は全て全国平均より下回っており、依然として箕面市の子どもたちの体力には大きな課題があります。 しかし、休日に小学校の運動場や体育館を見てみると、多くの子どもたちがサッカーや野球、バスケットボールなどの指導を受けており、なぜ箕面市の子どもたちの体力が低いのか、不思議に思ってしまいます。恐らくそこには、筋力や持久力といった課題だけでなく、走り方やボールの投げ方といった技術的な課題があるのではないかと思います。 ２０２０年２月号の「もみじだより」にも記載しておりますが、子どもの体力問題については、限られた学校の授業だけで解決できるものではなく、家庭や地域の協力が不可欠であります。しかし、共働き世帯が多い現状を考えると、家庭の協力を得ることが難しく、地域の団体や地域のスポーツクラブへ協力を求めることが必要となります。 そこで質問に移りますが、地域の団体や地域のスポーツクラブに対し、子どもたちがどのような体力測定をしているのかを周知しているのでしょうか。特に、地域のスポーツクラブについては、指導者へ体力測定の指導要領を周知し、ウォーミングアップの時間などを利用して体力測定の種目を取り入れてもらうことで、子どもたちのスキルアップ、体力向上につながると考えますが、見解をお示し願います。 次に、２０１９年度補正予算に国が盛り込んだＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをします。 この構想について調べてみると、既に児童生徒３人に１台という地方財政措置で講じたＩＣＴ環境整備に取り組んだ自治体、また、これから着実に整備を取り組もうとする自治体を対象に、１人１台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現をめざすとあります。本市が先行してＩＣＴ教育を行ってきたことが功を奏し、スムーズにこの補正予算活用ができることを高く評価をいたします。 そこで、補正予算を本市が活用した場合、通信ネットワーク環境の再整備と、小学１年生から３年生、中学校全学年へタブレット配備することとなりますが、どのようなスケジュールで考えているのかお示し願います。 また、まだ配備ができていない学年を受け持つ教員を対象に、改めて研修等が必要になると思いますが、見解をお示し願います。 次に、通学区域の調整についてお伺いをします。 平成２９年８月より９回のワークショップを重ね、３月にはパブリックコメントを実施して、通学区域審議会での答申を経て、令和１１年４月予定の新設校開校時に新たな通学区域を実施していくという流れでありますが、現在のところ順調に話が進んでいるのでしょうか。特に、地域で活動している方々にとっては、違うコミュニティーで活動をしなければならない人も出てきます。１月に実施をした各中学校での地域報告会ではどのような意見を出され、それに対し、どのような対応をされてきたのかを教えてください。 次に、こども会についてお伺いをします。 こども会の加入率が低迷している中、その原因が、役員となる保護者の負担が多いことであると分析し、令和元年度より、こども会育成協議会を解散することで、役員となる保護者は単位こども会のみに専念するという方針に変更しました。 まず、この方針変更について、今までこども会が協力をしてきた青少年を守る会や地区福祉会、コミュニティセンター管理運営委員会などに対し、どのように周知をし、きちんと理解を得られているのかをお伺いいたします。 次に、こども会育成協議会を解散させたことで、ドッジボール大会など、単位や校区を超えた行事について、誰がどのように取りまとめ、運営をしてきたのか、そして、そこには無理がなく、これからも継続できるのかを教えてください。 また、役員となる保護者の負担を減らすことで、こども会の加入率が上がる兆しがあるのか、ほかに加入率低迷の課題はないのかを教えてください。 大綱７項目として、まちづくりについてお伺いをします。 昨年の５月に北大阪急行線延伸の開業時期が３年遅れるという発表があり、多くの市民が落胆をしていることから、再度の延期がなきようしっかりと取り組んでいただくよう、改めてお願いするところであります。 また、この３年が単なる延期の期間ではなく、よりよいまちづくりに費やされる３年となるよう努めていただきたいと思います。 いよいよ、令和３年春には、箕面船場阪大前駅において、当初の予定どおり、各公共施設のオープンと、大阪大学箕面キャンパスが移転開校いたします。周辺住民をはじめ箕面市民全員が胸を躍らせることだと思います。 一方で、船場地域に移転をする３施設、つまり、萱野南図書館、グリーンホール、大阪大学箕面キャンパスの跡地活用についても、市民の関心どころであります。 まず、萱野南図書館は、平成５年２月に開設された鉄筋コンクリート造りの建物であります。移転後もまだまだ活用できる建物であり、教育センターも床利用しております。移転後はどのように活用する方針なのか、お示しをお願いいたします。 次に、グリーンホールであります。この建物は、昭和４１年４月に開設された鉄筋コンクリート造りで、老朽化も進み、設備も古いモデルであることや、何より、船場の新しいホールと併せて運用するコストを考えると、取壊しが望ましいと考えます。 そこで、このホールについて、いつ取壊しを行い、跡地はどのように活用する方針なのか、お示しをお願いいたします。 次に、大阪大学箕面キャンパスについてお伺いをします。 この地については、移転後の乱開発を防ぐ目的で、箕面市が土地と建物を買い上げ、活用方法について方針を決定することとなっております。 近隣住民は、その活用方法について大きな関心を持つと同時に、現在の良好な住環境を維持できるのか、今でも決して多くない路線バスの本数が維持できるのかなどの不安の声をいただいております。 昭和４０年代に大きく開発をされた粟生間谷地域は高齢化が進み、逆に、平成２０年代に大きく開発をされた彩都地域は、子育て世代であふれております。そして、３０年後、４０年後には、互いに住んでいる世代が逆転をしている現象が予想をされます。つまり、常に高齢者と子育て世代がこの跡地を取り巻いていることが考えられます。 それらを踏まえると、跡地については、高齢者も利用でき、子育て世代も利用できる活用方法が望ましいと考えます。 今の粟生間谷地域については、増えていく空き家を埋めるだけの魅力がありません。地域の活性を取り戻すためにも、跡地活用については重要な意味を持つのです。改めて、この跡地活用における方針と進捗状況を聞かせてください。 まちづくりに欠かせないのが、交通インフラであります。都市計画道路である萱野東西線や芝如意谷線といった道路交通網を充実させることで、北大阪急行線延伸後の交通渋滞対策を講じております。また、国文都市４号線を山麓線まで延伸させることで、彩都地域から箕面萱野駅までのアクセスが大きく改善されると同時に、紅葉シーズンや年始における西田橋周辺の交通渋滞は緩和されます。 北大阪急行線延伸への対策は着々と進む一方、阪急電車踏切周辺の交通渋滞は改善の兆しがありません。例えば、箕面駅北側路線の対面通行化や、中央線、箕面池田線のアンダーパス化など、対策を講じる必要があると考えますが、見解をお示し願います。 次に、同じく交通インフラについて、大阪モノレール（仮称）川合駅設置についてお伺いをします。 本件については、総務常任委員会や一般質問を通じて、粟生間谷地域や彩都地域の悲願であることを訴えさせていただきました。 令和元年の当初予算において、（仮称）川合駅設置基本調査委託事業として４３０万円が計上され、新駅設置に向けての第一歩を踏み出すことができました。基本調査を進める中で、現在の検討状況を教えてください。 最後に、桜井駅周辺地区再整備についてお伺いをします。 昨年、南小学校区で開催された地域別意見交換会において、この再整備計画について、トイレの設置が課題であると挙げられました。また、近隣の自治会や商店会においても同様な意見が出されております。 そこで、この再整備についての目的を確認すると、第五次箕面市総合計画の中で、地域密着型の歩いて暮らせるまちづくりが目的であると記されております。つまり、駅周辺の地域住民がゆっくりと買物や散歩を楽しめるまちづくりを実現することが、この目的に沿うこととなります。さらに、高齢者がお出かけの場として活用することは、健康長寿の取組にも合致し、それらを実現する意味においても、トイレの設置は必須であると考えます。 多くの議員が、委員会質問や一般質問を通じてトイレの設置を要望しておりますが、改めて市の見解をお伺いいたします。 最後になりましたが、３月末をもって退職される職員の皆様に、改めて感謝の意を表すとともに、陰になり日なたになり、箕面市政を支えていただいたことへ、厚く御礼を申し上げます。 内外から高く評価をされる箕面市をつくり上げるに当たり、少なからずの力を添えていただいたのは職員の皆様であり、胸を張って職を辞していただきたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。 人生１００年時代と言われる中、くれぐれも健康にはご留意いただき、今後は、第二の人生を大いに謳歌していただきたいと思います。 以上をもちまして、自民党市民クラブを代表しての質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） おはようございます。ただいまの自民党市民クラブを代表されましての藤田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてのお尋ねのうち、２点目の箕面市の進むべき方向についてですが、平成２０年８月に市長に就任して以来、一貫して、「安心・支え合い最優先」、「子育てしやすさ日本一」、「緑・住みやすさ最先端」を政策の３本柱に据え、様々な施策を進めてまいりました。 箕面市５０年来の夢であった北大阪急行線の延伸の実現というダイナミックなものから、暮らしに密着した緻密なものまで、大小様々、市議会議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めてきた結果が、議員からご紹介いただきました各種ランキングでの高評価となって表れたものと認識をしております。 また、市民の皆様がその評価をご覧になって、箕面市により誇りを持ち、愛着を持ってまちを育てる好循環が生まれていることを実感しており、このプラスのスパイラルの先に、私たちが未来の子どもたちに手渡す次代の箕面があるものと考えております。 誰か一人が、あるいは何人かが頑張ってつくり上げるものではない、箕面に住みたい、箕面に住んでいてよかった、箕面にずっと住み続けたいと多くの方々に思われ、その思いによって磨かれ、優しく光る箕面を次世代の子どもたちに引き継いでまいりたいと考えております。 次に、大綱２項目めの箕面市政についてのお尋ねのうち、１点目の予算編成についてですが、令和２年度一般会計当初予算においては、前年度から予算額が８８億９,０００万円減少しておりますが、これは北大阪急行線延伸整備に係る事業量がピークを超え、工事等の事業費が前年度から大きく減少に転じたことが主な要因であり、本市の通常の財政規模から見ると、むしろ前年度が特に一時的に増嵩していたものと捉えております。 歳入につきましては、箕面市人口ビジョンにおける推計人口がピークとなる２０４０年度にかけて、個人及び法人市民税が毎年１％程度伸び、市税全体で毎年１億円程度が増加するものと想定をして、中長期の財政試算をしておりましたが、これと比較して、令和２年度当初予算においては、市税は前年度から約１億２,０００万円の増加となっており、中長期試算の設定を上回り、税収は順調に増加をしているところでございます。 人口による税収の変動については、人口推計に基づき想定を行っており、全く予想外の人口の激減が起きない限り、想定の範囲内に収まるものと考えており、また、景気の変動については、個人市民税に重心のある本市においては、影響は限定的であると認識をしておりますが、税収減の局面に入った場合は、収入の範囲内で支出をするという大原則を遵守し、コンパクトな予算編成を行っていくことになります。 しかしながら、そのような局面においても萎縮はせず、未来への投資ができる体力を蓄えておくことが重要であり、新年度予算においても、ＥＳＣＯ事業の導入による光熱水費の削減や、生涯学習センターの指定管理者制度導入といった経常コストの見直しにつながる施策を盛り込んでいるところでございます。 次に、２点目の経費節減の取組についてですが、このたび、本庁舎の老朽化した冷暖房機器等の更新に当たり、本市では初めてＥＳＣＯ事業手法を導入することといたしました。 ＥＳＣＯ事業手法は、一つの事業者が、省エネルギーの診断から設備更新に係る設計、工事、その後の維持管理まで一連の業務を包括的に受注することで、全体経費の圧縮を図るとともに、設備更新後の省エネルギー化による光熱水費の削減について保障する仕組みです。 市が直接機器更新を行う従来手法では、エネルギー使用量の削減を確実に得られる保証はありませんが、ＥＳＣＯ事業手法では、市は、光熱水費の削減保証を得られることから、確実に省エネルギーと経費の節減を図ることができるものです。 イニシャルコストとしては、設計・改修工事費等で約３億円を見込んでおり、さらに、経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金を活用することで、補助対象経費の２分の１の補助金を財源として活用できる見通しです。 次に、３点目の競艇事業についてですが、まずもって、昨年１２月に実施をいたしましたＳＧ第３４回グランプリにおきましては、１１年ぶりに２００億円を超え、２０４億円の売上げを達成することができました。これもひとえに、市議会議員の皆様のご理解とご協力のおかげと、この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。 競艇業界の売上げは非常に好調で、令和元年度の売上額におきましても、１兆５,０００億円を超えることは確実な状況、ボートレース住之江が４年連続で全国１位となることも、ほぼ間違いないところです。 本市競艇事業会計におきましても順調に収益を上げており、これまで長く低迷してきた状況下において、歯を食いしばって、毎年６億円を一般会計に繰り入れてきてくれましたが、ここに来てようやく繰入額を積み増しできる状況になってきたものであります。 競艇事業会計に留保すべき額は、災害等によって１年程度開催ができない場合を想定し、従事員や選手への補償、救済のための広告費等の経費として約３０億円、日々の開催運営資金として約１４億円、舟券の自動発売・払戻機の更新費用として１１億円、また、今後の市立病院の貸付けや不動産所得等の予備的な資金として約２４億円、合計約７９億円と算定をしております。 令和元年度につきましては、これまで留保していた約７１億円と、１２月末時点での収益見込み約２４億円を合わせて９５億円あることから、このうち約７９億円を留保し、１６億円を一般会計に繰り出そうとするものであります。 なお、病院事業会計の貸付金につきましては、平成３０年度及び令和元年度において、競艇本来の事業に支障のない範囲で貸付けをしている状況であり、今後につきましても、今申し上げました留保すべき額に一定額を見込んでいるところであります。 次に、近年、売上げ好調の大きな要因についてですが、スマートフォンやインターネットの普及により、電話投票の売上げが大きく伸びていることが一番の要因として挙げられます。今年度におきましても、１月末現在の売上額は７,６８５億円で、前年度に比べて３割近く増加をしており、全体売上げに占める割合も６割に迫ろうというところであります。 また、会員数も順調に伸びており、間もなく１００万人に到達をする見込みです。 一方、本場の売上げにつきましては、全国的に年々減少傾向が続いているのが現状です。ボートレース住之江におきましても、全国同様、本場の売上げは減少傾向でしたが、この間、積極的に本場への来場促進策を講じてきた結果、若干の回復傾向が見られるものの、本場への来場促進は引き続き大きな課題であります。 新年度におきましても、ボートレース振興会等との連携を密にし、ナイター場としての特性や、大都市圏での立地をフルに生かし、また、従来のＰＲ手法にとらわれることなく、新しい媒体、新しい手法等にもチャレンジをし、業界が掲げる本場から３０キロ圏内の新規ファンの獲得と休眠ファンの掘り起こしを実践し、１人でも多くの方に来場いただき、ボートレースの迫力や楽しさを知っていただけるよう、新規顧客の獲得に全力で当たってまいります。 次に、４点目の病院事業会計についてですが、平成３０年８月に第三次市立病院改革プランを策定し、取組を進めてきました。具体的には、ダヴィンチ手術や化学療法などのがん治療をはじめとして、心臓カテーテル治療など、市立病院が得意とする分野の患者数を伸ばすこと、そのために、医療機関の訪問活動を強化して紹介患者を増やすとともに、入院が必要と判断される比較的重症な中等症の患者の受入れを増やすよう取り組んでまいりました。 その結果、三次プラン策定前の平成２９年度と比較して、ダヴィンチ手術が３３％の増、外来化学療法６.５％の増、心臓カテーテル治療２４５％増と成果を上げた一方で、がんの手術・入院件数が減少するなど、手術から非手術へシフトする構造的な変化もあり、全体として予定していた成果を上げることができておりません。 このため、令和元年７月から９月にかけて、経営分析業務委託を実施し、監査法人の「病床稼働率は一定の水準を満たしているものの、診療単価が低い」という分析結果から、単価向上を意図して積極的に受け入れる疾患を選定した上で、それらの疾患の患者数の増加に重点を置いた訪問活動や、入院受入れの取組を開始しておりますが、現時点では、その活動の成果がまだ表れていないことから、令和元年の決算見込みでは、９億６,８００万円の赤字を見込んだところでございます。 新年度当初予算は、令和元年度の決算見込みから、実入院患者数の若干の伸びによる３,０００万円の収支改善を見込んだ９億３,８００万円の赤字で編成するに至りました。 なお、新年度においては引き続き経営分析業務のフォロー業務を委託し、現在の取組の検証を行うとともに、本来連動すべき収益と給与費及び材料費に一部逆転現象が見られるなどの構造的な課題に踏み込み、診療科ごとに収支構造の分析を行うことで、解決策を見いだしたいと考えております。 箕面市立病院は、日本一親切な病院をめざして整備をされた箕面市民の大切な財産であります。一日でも早く経営状態を改善して、安定的かつ持続可能な病院運営を行えるよう、必死に取り組んでまいります。 次に、大綱３項目めの防災についてのお尋ねのうち、１点目の外国人防災リーダーについてですが、外国人市民の方は、出身国によっては地震や水害の経験がなく、基礎的な知識がない場合もあり、それが余計に不安をあおり、豊川南小学校への外国人避難者の集中を招いたものと推測をしております。 また、ＳＮＳで情報収集される方が多い中、正確な情報が得られにくかったことも一因になったと考えております。 もし自分が外国で経験をしたことのない状況に陥ったらどうするか。旅行者なら在外公館を頼るしかありませんが、在住者であれば、同じ在外日本人コミュニティーの中で情報を得ようと試みるだろうことは、容易に想像ができます。そのとき、そこに信頼できる情報があることは、災害時の外国人にとって命綱となることもあると考えられ、その情報の提供元は、災害対策本部であるべきですが、コミュニティーへの情報のハブとなるのは、元からそのコミュニティーに属している外国人のうちの誰かであろうと考えております。 コミュニティーを新たに形成しようとするものではなく、例えば、在箕面のメキシコ人の集まりなど、特定の国や地方の方々により自然発生的に形成されている既存のコミュニティーの中で、ＳＮＳで正確な情報が流れる状況をめざしていくというもので、その情報ハブの役割を担っていただくのが、外国人防災リーダーです。 リーダー候補は、一定以上長く箕面市に在住をし、既にコミュニティーの中で中心的な存在である外国人を想定しており、新年度はまず５名の養成をめざしております。防災に関する基礎知識を身につけていただき、ふだんからご自分の属するコミュニティーで共有し、いざ災害時には、災害対策本部からの情報をＳＮＳや口コミで流していただきたいと考えております。 留学生については、留学生会に属している方も多く、また、大阪大学キャンパス内での情報流通も期待できることから、これらを一つのコミュニティーとして、情報のハブとなる防災リーダーを養成できればと考えているところであります。 次に、２点目の避難所におけるＷｉ－Ｆｉ設備についてですが、各小学校に設置しているＷｉ－Ｆｉは、学校の端末のみが接続できるよう制限をされたものです。学校のＷｉ－Ｆｉは、教職員と児童生徒が安全にタブレット端末等を利用できるように、強固なセキュリティが必要であり、公衆回線とは切り離した設計となっています。 このため、現在は避難者の方にこのＷｉ－Ｆｉをご利用いただくことができず、現在、避難所では、テレビやラジオの設置のほか、掲示板や館内放送などでの情報提供に努めております。 民間では、主要携帯通信会社が災害時の避難所支援として行っているＷｉ－Ｆｉルーターの設置、ふだんは有料のＷｉ－Ｆｉサービスを提供している事業者が、災害時に誰でも利用できるよう無料で開放する「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロ・ジャパン）」のような取組が行われており、現時点では、これら民間サービスの利用を促すことになりますが、このたび、国が実現に向けて動き出したＧＩＧＡスクール構想では、平常時は従来どおりクローズドな環境で安全なＷｉ－Ｆｉ接続を確保する一方で、災害時には、体育館などに設置しているアクセスポイントを０００００ＪＡＰＡＮに切り替え、避難者にフリーＷｉ－Ｆｉ環境を提供するシステムも想定されているという情報もあり、本市においてもできる限り、体育館及び運動場等に整備するアクセスポイントにはこのような切替え機能を搭載すべく、情報収集を行っているところでございます。 次に、３点目の災害時における議会・議員の在り方についてですが、平成３０年度は、大阪府北部地震や、度重なる台風の襲来により災害対応が長期化し、従事職員の確保が大きな課題となりました。 保育所が閉鎖される状況下において、子育て世代の職員が自宅での保育のため出勤できないケースが多く発生し、災害対応と通常の市民サービス共に人員確保が難しくなり、災害対策本部においては、計画どおりの３交代体制を確保できないケースが多く出たことから、市では、事業所内保育所を市役所第３別館に整備し、災害時の臨時託児体制の構築も進めているところであります。 このような状況の中、
議会改革検討会議専門部会においても職員の体制についてご議論をされ、災害時には、議会事務局職員も含めて市災害対策本部に集中させる方針を出されたと聞いており、実情をご理解いただき、ご配慮を賜ったことを大変ありがたく受け止めております。 これまでも常任委員会でご答弁いたしていますとおり、議員の皆様が地域や関係団体とのネットワークを生かし、災害時にそれぞれの立場で収集された情報を、一定のルールの下で災害対策本部へ情報提供いただくことは、大変有意義であると認識をしており、対策本部においては、情報対策部をその連絡窓口として位置づけ、箕面市地域防災計画にも、その担当業務として、議員との連絡調整に関することと位置づけているところでございます。 次に、大綱４項目めの健康長寿プロジェクトについてのお尋ねのうち、２点目のシニア塾についてですが、令和元年度文化・健康コースは１５クラス、定員６００名に対し、申込み者数が７６７名、受講決定者数が５８４名、そしてスポーツコースでは２０クラス、定員５１６名に対して申込み者数が５１８名、受講決定者数が４１４名でした。大変多くの方にお申込み、ご参加をいただき、うれしいことではありますが、クラスによって人気、不人気があり、人気クラスでは抽せんでご参加いただけないケースがある一方で、定員に満たないクラスもあり、やはり１人でも多くの方にご参加いただくためには、不断の見直しが必要であるとの思いを強くしたところでございます。 文化・健康コースでは、新年度、新たな参加者を増やすことと、終了後に活動を継続してもらうことを意識してクラスを見直し、地域の活動団体や自主活動サークルへのつなぎを強化していく予定です。 また、スポーツコースでは、令和元年度の申込み状況やアンケート結果等を分析した結果を踏まえ、一部種目を入れ替えるとともに、クラス定員の見直しを行います。 また、本年がオリンピックイヤーであることを意識し、東京２０２０オリンピック競技種目であるクラスでは、オリンピック開催に合わせて、（仮称）Ｅｎｊｏｙ Ｓｐｏｒｔｓ大会を実施するなど、受講したくなる、また、受講を契機に健康を意識したくなるシニア塾、これを再構築しながら、健康長寿プロジェクトを進めてまいります。 次に、大綱５項目めの運動施設についてのご質問のうち、２点目のドライブウエイ沿いの遊休地の活用についてですが、現在、サウンディング調査の準備をしているところで、調査に当たっては、ひとまず、行政として先入観を差し挟まず、フリーハンドでアイデアを募りたいと考えております。 あの土地は、レッドゾーン、イエローゾーンがかかっており、建物の整備には大変制約があることから、おのずと屋外空間を生かした活用が想定されるものですが、市として特にこれと限定しているものではなく、健康増進や地域活性化に資する機能の提案を期待しているものです。 駅からも本通り商店街からも近く、もちろんその先には魅力の観光資源がある好立地であることから、議員ご提案の新たな観光地となる魅力のある施設のご提案ももちろん歓迎をいたします。 なお、議員ご指摘の浄水場の上、二つのＳ字ヘアピンカーブは、いずれも部分的に幅員が狭小で、市でも危険性を認識しておりますが、拡幅の物理的なハードルが高く、容易に実現するものではない状況であります。 当該道路は府道であり、道路拡幅には大阪府との協議調整が必要であることから、箕面ドライブウェイの観光資源としての重要性や通行の安全確保の必要性も含め、改めて相談をしてまいります。 次に、大綱６項目めの子どもたちを取り巻く環境についてのご質問のうち、１点目の子どもたちの安全対策についてですが、箕面市でも過去、交通事故により小・中学生が亡くなる痛ましい死亡事故が発生したこともあり、市や警察、学校、交通安全推進協議会など、関係団体が連携をして、その対策に力を注いでいます。 地域の取組や法整備なども進み、市内においては、子どもが巻き込まれた交通事故件数は年々減少し、令和元年は１０件、近年で最も多かった平成２５年の５５件と比較をすると約８割減少しており、中学校でのスケアード・ストレート教室や、幼稚園、保育所、小学校で実施している交通安全教室などに、子どもたちだけでなく、保護者や地域関係団体からもご参加をいただくなど、様々な観点で事故防止を推進してきた成果であると感じております。 また、箕面市内で１６歳未満の子どもが被害に遭った刑法犯認知件数と、声かけ事案の発生件数についても、令和元年は過去５年間で最少となり、これも地域の皆様の日々のご尽力のおかげと深く感謝をしているところでございます。 まだ足りていないと気づいた部分は、放置をすることなく、気づく都度、速やかに改善を図っているところですが、子どもを取り巻く環境は時代や社会環境とともに変わり、その変化のスピードは我々の子ども時代よりも速く、犯罪も複雑化かつ多様化をしております。子どもたちの命を守る取組にゴールはなく、常にアンテナを張り、気づくたびに改善することが肝要であり、市といたしましても、その時々の課題にスピード感を持って対応し、子どもたちを事故や犯罪から守れるよう努めてまいりますので、引き続き、地域一体となった子どもの安全対策へのご協力をいただきますよう、改めてお願いをいたします。 次に、大綱７項目めのまちづくりについてのお尋ねのうち、１点目の萱野南図書館移転後の活用についてですが、ご指摘のとおり、現在、萱野南図書館が入っている建物は、まだ築年数も浅く、引き続き利用が可能な状況であり、現時点においては、具体的な活用は決めていないため、一旦普通財産として管理をいたします。 これと時を同じくして、教育委員会において、本庁舎の教育委員会事務局と教育センターが物理的に離れていることによる弊害の解消が議論されており、教育センター機能を本庁舎に移転したいとの意向が示されました。 折しも新年度は、国のＧＩＧＡスクール構想による全児童生徒１人１台タブレット配備を急ピッチで進めるとともに、全校全学年でのＩＣＴ教育の充実に向けた入念な準備作業を行う重要な時期であります。教育センターの機能強化を図るなら、この時期を逃すわけにはいかないと考え、急遽、教育センターの本庁舎への移転を決め、令和２年度補正予算第１号にて、関係予算案を提出させていただいたところです。 現在の建物には、学校ＩＣＴ関係のサーバー機器などが残りますが、萱野南図書館部分と合わせ、最終的には建物の大部分が空床となっていきますので、箕面船場阪大前駅へのアクセスのよさ等のポテンシャルも含め、有効活用を検討してまいります。 次に、２点目のグリーンホールについてですが、グリーンホールのホール棟は９８８席を有し、これまで本市最大規模のホールとして、市民への文化芸術の鑑賞機会の提供の場としての役割を担ってきましたが、既に築５０年以上が経過し、施設全体の老朽化や設備の陳腐化など多くの課題を抱え、稼働率も約５０％と低迷していたことから、箕面船場阪大前駅の駅前への移転建て替えを平成２６年度に決定をしております。 箕面市立文化芸能劇場のオープンに合わせ、グリーンホールのホール棟を閉館し、その後、解体に着手することから、解体時期については令和３年度頃と考えており、令和３年度予算において、関係予算のご審議をお願いする予定です。 また、跡地は、市役所来庁者、グリーンホール会議室利用者、市の公用車の共用駐車場として整備をする予定でいます。 次に、３点目の大阪大学箕面キャンパス跡地の活用についてですが、当該敷地については、箕面市立地適正化計画に定める東部都市機能誘導区域群の一角であり、市街地に残された貴重なまとまった空間であることから、大阪大学の移転に伴い、その敷地を市が一旦保有して、幅広くその活用策を検討しているところです。 現在は、各方面の民間事業者等と対話を行いながら、可能性のある事業を調査し、検討を深めているところであり、水面下では大小取り混ぜて様々な交渉が展開されているものの、なかなか公式にお伝えすることができることがないため、いたずらに気をもませてしまっていることかと存じます。 １４ヘクタールもの広大な敷地です。藤田議員さんご指摘のとおり、特定の世代に偏ることなく、多世代の方に喜んでいただけるよう、あらゆる可能性と選択肢を排除せず、幅広く検討しており、現時点でも引き合いをいただければ、その都度、市の上層部が出向くなど、誘致活動に力を入れておりますので、市議会議員の皆様におかれましても、ぜひ、ご紹介をくださいますようお願いを申し上げます。 次に、４点目の交通インフラについてですが、箕面萱野駅へのアクセスルートとしての都市計画道路の整備が着実に進んでいる一方、そのほかのエリアに関しては、市域全体の都市計画道路網の見直しの途上であり、二度目のパブリックコメントを実施しているところです。 議員お尋ねの阪急電車踏切周辺の交通渋滞につきましては、その渋滞の要因として、踏切のほかに、阪急箕面線と並行する市道牧落公園線からの車両の横断や進入、踏切直近の横断歩道を渡る歩行者に対する一旦停止、阪急箕面線の踏切から府道豊中亀岡線までの短区間での連続する信号処理など、様々なものがあると考えております。その対策については、信号処理も含めて、箕面警察や、道路管理者である大阪府池田土木事務所と連携しながら検討を進めております。 ご提案の箕面駅北側路線の対面通行化、市道中央線や府道箕面池田線のアンダーパス化につきましては、工事だけではなく、用地の確保等にも多額の費用と時間を要し、なかなか実現へのハードルが高いものと認識をしております。都市計画道路網の見直しにより、車両交通のネットワークが重層化され、混雑度の高い道路への車両の流入が減じる効果も期待されることから、交差点処理など、今できる対策を積み重ねつつ、交通量の状況を検証してまいります。 次に、５点目の（仮称）川合駅の設置についてですが、平成３０年に地元自治会から川合・山之口地区のまちづくり支援と新駅設置の力強い要望を受け、平成３１年に、市、大阪府、大阪高速鉄道株式会社との関係者３者で、市の新駅設置の検討再開に積極的に協力する旨の覚書を締結しており、それ以降、新駅設置に係る需要予測や概算事業費の算出作業を行ってきたところです。 一方、地元においては川合・山之口地区まちづくり協議会が結成され、まちづくりの検討が進められており、新駅の需要予測等にも、この土地利用案を反映させる必要があることから、検討時間を令和３年３月まで延長し、継続して検討を進めてまいります。 次に、６点目の桜井駅周辺地区再整備についてですが、桜井駅前については、商店街や自治会など地元の皆様に参画をいただいて策定をされた桜井駅前周辺再整備計画に基づいた整備を進めております。 計画では、駅前広場の面積が比較的小さいことから、送迎やタクシー乗り場など駅前ロータリーの機能や、地域のイベント時に使えるコミュニティー広場としての機能、また、平常時のくつろぎスペースとしての機能の確保を優先し、結果として、トイレ整備は計画に盛り込まれませんでした。 市といたしましては、地元の意向を尊重し、桜井駅の構内や市営駐輪場のトイレの活用、周辺の店舗等にご協力いただくおもてなしトイレに対応してまいりたいとご答弁をしてきたところですが、地元の総意として、計画策定当時の考えを変え、トイレ整備を優先したいというご意向が示されるならば、かたくなに拒否する必要もなく、地域の皆様に愛される桜井駅前としていきたいと考えております。 しかしながら、地元住民の皆様のご参画で策定された再整備計画の考えを変更するに当たっては、やはり地元から総意として変更のご意向を示していただくことが必要であると考えております。整備に係る変更が可能な時間的リミットも迫っていることから、総意としての意向の取りまとめ等につきまして、議員さん方から地元にご助言等をいただくなど、駅前の整備に向けてご助力を賜りたいと存じます。 最後に、退職する市職員に対し、温かいねぎらいのお言葉をいただき、誠にありがとうございます。職員に成り代わり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの自民党市民クラブを代表されましての藤田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず大綱１項目めの東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてのお尋ねのうち、１点目のスポーツ・国際交流などの機運を盛り上げる演出についてですが、昨年９月には、本市がホストタウンになっているニュージーランド柔道チームのオリンピック出場候補選手ら１４名をお招きし、小・中学生を中心とした約１５０名の市民と一緒に練習を体験するなどし、親睦を深めました。 参加された方々には、柔道競技を通じて、ニュージーランドという国やオリンピックをより身近なものとして感じていただけたのではないかと思っています。 また、１２月には、オリ・パラふれあいイベント２０１９ｉｎ箕面と銘打ち、アテネオリンピック７位入賞、北京五輪にも出場された廣田 遥さんらによるトランポリン体験教室や、アトランタ五輪等で活躍された森岡選手らをお招きしたサッカー教室を開催し、子どもや保護者、約４００名がトップアスリートに触れ合い、オリンピック・パラリンピックイヤーに向けて機運を高めてきたところです。 参加した保護者からは、「子どもが一旦サッカーをやめていたが、オリンピアンと触れ合う中で、再びサッカーの楽しさを感じ、またサッカーを始めてみようという気持ちになってくれた」など、スポーツの楽しさを実感したといった声を多くいただきました。 新年度は、オリンピック開催に先立ち、４月１４日に本市でも聖火リレーを実施します。かやの広場において点火セレモニーを行い、芦原公園までの約３キロメートルを、本市にゆかりのあるランナー１２名が走り、聖火をつなぎます。約半世紀ぶりに日本で開催されるこの聖火リレーを市民と共に大いに盛り上げるべく、幾つもの市民参加機会を組み込みました。学生による吹奏楽やダンスなどの演舞で、観覧される多くの市民の皆さんと共に聖火ランナーを応援いただきます。また、予定を上回る１,０８４名もの応募がありましたボランティアスタッフには、警備をしながらも、聖火リレーを身近に感じていただき、さらには小・中学生２０名で構成するサポートランナーには、聖火ランナーの後方を走り、花を添えていただくことにしました。 このように、多様な形での市民参加により、全ての市民にとって生涯心に残る思い出になるように演出してまいります。 今、オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツへの関心は高まっており、スポーツを「見る」から「行う」、そして「継続する」につなげる絶好のチャンスでもあります。このオリンピック・パラリンピックに合わせて、勤労・子育て世代を対象とした大人のスポーツ・トライアル事業や、シニア世代を対象としたスポーツ版シニア塾をタイムリーに開催するとともに、教室と競技大会を一体的に開催し、継続してスポーツする意欲が湧くプログラムを意識するなど、スポーツの習慣づくりに向けた施策に力を入れてまいります。 次に、大綱４項目めの健康長寿プロジェクトのお尋ねのうち、１点目の大人のスポーツ・トライアル事業についてですが、健康長寿を推進するために、高齢期になる前段階の３０代から５０代の勤労・子育て世代から、スポーツを通じて健康的な生活習慣を身につけ、疾病予防や介護予防につなげていくことを目的に、令和元年度から実施しています。 学生時代に行っていたが、最近はスポーツから遠ざかっている方や、興味はあったが、スポーツを始めるきっかけがなかった方などを対象に、スポーツ教室のコースでは、オリンピックで人気のバレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントンの４競技を実施したところです。 どの教室もおおむね２０名以上の応募があり、特にバスケットボールでは４０名に参加いただき、非常に盛況でした。 参加者からは、「久しぶりに体を動かしたが、思うように体が動かず、スポーツ習慣の大切さやスポーツの楽しさを改めて実感した」や、「学生時代に行っていたが、今回は子どもと一緒に参加して楽しかった」などの感想をいただき、スポーツ活動のスタート、リスタートのきっかけづくりができたものと認識しています。 次に、教室終了後にもスポーツを続けてもらうための取組についてですが、教室によっては、教室終了後の受皿の一つとなる体育連盟加盟のスポーツ協会から指導者として参画していただいており、教室の参加者と既存団体との交流を図るとともに、教室のクラス分けの際にも、初心者と経験者など、レベルが合う方同士を一緒のクラスで指導するなど、教室後に自主的なグループ活動への発展を促すよう取り組んできたところです。 今後、参加者に対し、追跡調査アンケートを予定しており、その調査において、継続状況や競技拡充のニーズを把握した上で、今後のプログラムを検討してまいります。 次に、大綱５項目めの運動施設についてのお尋ねのうち、１点目の箕面新稲の森についてですが、当該地は、スカイアリーナの裏山に位置し、隣接する教学の森や府営箕面公園と一体となった箕面市の貴重な財産である山なみ景観の一部です。この約５万平方メートル、甲子園球場約１.３個分の山林が豊かな緑として保全できることから、平成２４年に、本市と土地所有者の間で土地使用貸借契約が結ばれ、都市緑地法に基づく市民緑地に位置づけ、民間団体、
箕面マウンテンバイク友の会など、市民の利用にも供しながら、都市近郊の緑地として保全してきたところです。 今般、土地所有者からご寄附の申出を賜ったことから、屋外型施設での土地活用を検討していくこととし、検討に当たっては、広く市民の皆様や民間事業者から意見・提案を求めるサウンディング調査を予定しています。 スカイアリーナに隣接しているため、スポーツ施設のイメージが強くなりがちですが、例えば野外バーベキュー場など、アウトドアフィールドとしての活用の提案でももちろん歓迎するところであり、
箕面マウンテンバイク友の会の活動施設といった提案も含め、幅広くご意見をお聞きした上で、総合的に検討してまいります。 次に、大綱６項目めの子どもたちを取り巻く環境についてのお尋ねのうち、２点目の本市の熱中症対策についてですが、本市の熱中症事故防止に関する指針は、平成３０年に愛知県豊田市で発生した学校管理下での児童の熱中症による死亡事故と、当時、本市の小・中学校においても熱中症による救急搬送事案が相次ぎ発生していたことを踏まえ、学校諸活動における熱中症事故を予防し、児童生徒の大切な命を守るため、暑さ指数であるＷＢＧＴが２８度以上になれば、屋外の活動は一切禁止するという方針を決定したものです。 しかし、この指針により、熱中症の罹患を根絶できるわけではなく、ＷＢＧＴ２８度未満であっても熱中症の発症事例は多数あり、現に本市においても発症があったことから、特に気温が上昇し始める春先からの学校諸活動においては、熱中症予防のための児童生徒の健康管理は必須であり、熱中症の発症が疑われる場合は、速やかに救急搬送することを学校に指示しているところです。 児童生徒に対しても、体育の授業、部活動、全校朝礼等において、熱中症の兆候や症状、特にひどいときには命に関わることがあることから、水分補給や帽子の着用など、十分な予防策が必要であることを説明し、日常的に注意喚起を行っています。 ２８度未満であっても、２８度に近い数値の環境下では、子どもたち自身も体に負荷がかかってきたことを実感できるでしょうし、特に、今日は少し体調が優れないと感じている子どもや、そもそも特性としてそれほど体が強くない子どもは、これ以上の暑さが続けば、学んだ熱中症になる可能性があるということ、そのときにはどういう症状になり、どれだけの危険があるかということ、それを防止するためにはどのように対応するべきなのかということを改めて理解することができ、将来にわたって自らの命を守ることにつながるものと考えています。 今後も引き続き、熱中症予防の指針を徹底し、ＷＢＧＴ２８度未満の場合であっても油断することなく、児童生徒の健康管理を十分に行い、学校の教育活動において大切な子どもたちが命を落とすことがないよう、また、中学校卒業後も子どもたちが熱中症に罹患しないために、どのような行動を取るべきか考える力を身につけられるように、しっかり取り組んでまいります。 昨年の夏季休業中における小学校、中学校の水泳指導や部活動については、夏季休業中における小学校のプール指導の開始時刻を前年度より３０分繰り上げたものの、予定時間帯全てで実施できた日はなく、中学校の水泳部の活動についても、夏季休業中の市内中学校水泳部の活動予定日数は、１校当たり平均で１９.８日で、全く練習できなかったのは、１校当たり平均４.６日でした。途中で切り上げた日もあり、十分な練習はできませんでした。 また、部活動の状況は、体育館で実施する競技や文化系の部活動は例年どおり実施しましたが、屋外で活動する部活動は、早朝や、小学校の体育館で練習するなど工夫しながらの活動になりました。 教育委員会としましても、特に夏季休業中のプール指導や水泳部の活動時間の確保については課題であると認識しています。これらは、この限定された時期にしかできない活動であること、また、水が体表につくことで、気化熱により体温が下がるのではないかとの推測もあり得ることから、どのような根拠やデータがあれば、実際に安全に活動できると判断できるのか、どのような対策を講じれば安全な環境をつくっていけるのかについて、現在、検討を深めているところです。 例えば、小学校の水泳指導については、ＷＢＧＴが２８度以上にならない期間で実施することや、中学校の水泳部の活動については、水温や気温とＷＢＧＴの関係を見極めた上で、水面に遮熱材を敷き詰めることによって水温を下げることができるのか、水温を下げることが熱中症予防に効果があるのかなどについて、研究をしていきたいと考えています。 また、昨年度試行的に行った民間のスイミング施設の活用や、夜間照明による延長練習についても検討してまいります。 次に、３点目の子どもの体力向上についてですが、箕面市の小・中学生の体力は、ステップアップ調査結果によると、ソフトボール投げや上体起こしなど、多くの種目で全国平均を下回っており、子どもたちの体力向上が課題です。 課題解決に向け、教育委員会では、ガンバ大阪による指導や、市独自の指導用冊子、教員用の指導書などを試験的に導入して、その効果を比較してきましたが、教員用の指導書について、効果が期待できる結果となったことから、新年度に向けて、小学校の体育の授業で、児童用の副読本、教員用指導書を導入することにしました。 また、体育の年間指導計画を全小学校で統一し、副読本や指導書の内容に沿って事業を実施することにより、体育の授業の水準のばらつきがなくなるよう取り組んでいきます。 副読本には、例えば投げる動作のコツなどが書かれており、指導書には、投げる動作について、より専門的な指導の方法が書かれています。このため、子どもたちは、投げるコツがつかみやすくなり、体育を担当する全ての教員が一定水準の指導を行うことが可能となります。 また、体育の公開授業の機会を設定して、教員が相互に参観する機会を設け、授業改善から体力向上につなげたいと考えています。 しかしながら、学校において体を動かす時間は僅かであり、子どもの体力向上のためには、家庭のみならず、地域の協力も必要だと考えています。教育委員会においては、広報紙「もみじだより」や市ホームページにより、子どもたちの体力調査の結果などを市民へ周知することに努めてはおりますが、それだけでは十分であるとは思っていません。市内の地域の団体や地域のスポーツクラブ８団体の指導者に確認したところ、体力調査を実施していることは知っているが、種目や計測法、結果についてまで理解できていないとの回答が得られました。 地域のスポーツクラブは、日頃から子どもたちを指導していることから、箕面市の子どもたちの体力の状況を共有しつつ、子どもたちの体力向上に向け、連携しながら取組を進めるとともに、箕面市体育連盟や市の保健スポーツ室とも連携して取り組んでいきたいと考えています。 次に、４点目のＧＩＧＡスクール構想についてですが、まず、通信ネットワークの再整備及び小学校１年生から３年生、中学校全学年へのタブレット端末の配備は、いずれも令和２年度中に実施する予定です。 校内の通信ネットワークの増強工事につきましては、教室内での配線工事が伴うため、授業のない長期休業中を利用して行う予定ですが、全国的に工事が集中することも予想されるため、土曜日や日曜日の実施も視野に入れて実施していきます。 令和３年度からは、新たなネットワーク環境の下で、既にタブレット端末を配備している小学校４年生から６年生も含め、全小・中学校の全児童生徒がタブレット端末を授業で活用していく予定です。 あわせて、令和２年度中に、ネットワーク上のアプリを活用して、ＩＣＴを活用した教育活動に関する教職員の情報共有、交流の場を構築します。 具体的には、タブレット端末の操作、トラブルへの対応マニュアルといった基本的なものから、授業で使用する様々なアプリの使用方法、プログラミング教育をはじめとするタブレット端末を活用した授業実践例などを、そこに随時掲載していきます。また、ＩＣＴ教材やアプリの使用について、教員同士が質問やそれに対する回答をしたり、授業案や、授業での実践を投稿できる機能も設けます。 この仕組みを、既に１人１台タブレット端末が配備されている環境で教育活動を行っている教職員のみならず、現在そのような環境で教育活動を行っていない教職員に対しても活用を促し、加えて、タブレット端末を活用した先進的な授業を公開するなどの取組を行うことで、これまでの知見や経験を共有して、教職員全体を底上げしていきます。 次に、５点目の通学区域の調整についてですが、通学区域の見直しについては、長期にわたって安定的な校区とするという趣旨の下、各小学校区で活動されている地域団体の代表で構成する通学区域検討ワークショップにおいて、約２年にわたり議論していただき、２月２２日に開催した第９回のワークショップにおいて、見直し案をまとめていただきました。 その後、３月２日に開催された箕面市通学区域審議会において、このワークショップの見直し案について議論がなされ、この案を通学区域審議会の素案として、パブリックコメントを実施することが決定されたことから、現在、その手続を進めているところです。 今後は、審議会での素案の検討の段階から、これまで検討に加わっておられない方々に、より幅広くご意見をいただく段階になっており、校区の確定に向けて、最終段階に入ったものと認識しています。 また、地域報告会については、出張説明会を合わせて約７回開催し、延べ１６４名の参加がありました。 素案に対しては、校区の変更により、新たに通学路の安全対策が必要であるとのご指摘や、通学区域の見直し案により、一つの自治会が二つの校区にまたがることになり、長い時間かけて形成してきたコミュニティーが分断されるということへの懸念、地区防災委員会など、地域団体の活動エリアが変更されることにより、活動単位をどうしていくのかなど、様々なご意見をいただきました。 こうした地域報告会でいただいた意見については、第８・９回のワークショップや通学区域審議会で、その対応方法について議論をしていただき、現在の素案が策定されたものです。また、想定される通学区域見直し後の通学路の安全対策や地域活動に係る様々な課題については、平成２９年度に庁内関係各課から集約しており、改めて本年１月２９日にも地域報告会での説明案を共有する会議を開催しました。 今後、新たな校区が確定し、通学路の検討などが具体的に進む中で、新たな通学区域の施行時期までに、個々の課題について、より詳細な検討をしていく必要性については確認したところです。 引き続き、地域の皆様がご安心いただけるよう、丁寧な対応を心がけてまいります。 次に、６点目のこども会についてですが、こども会育成協議会の開催に当たっては、地域運動会などの地域行事の実施や、各校区青少年を守る会等の地域活動にも影響を及ぼすことから、教育委員会とこども会育成協議会が連携し、青少年を守る会、青少年指導員、スポーツ推進委員、社会福祉協議会、地区福祉会、民生委員・児童委員の各定例会議等に出向き、こども会育成協議会の解散の経緯や、協議会解散後は、協議会が担っていたこども会への支援を教育委員会が担うことを説明いたしました。 加えて、こども会の関係する各校区コミュニティセンター管理運営委員会等、地域団体におけるこども会の役員の充て職を減らしていただくよう依頼し、各団体のご理解を得て、充て職の解除や会議出席の免除など、それぞれ対応いただいているところです。 単位や校区を超えた行事の運営については、今年度初めて、市教育委員会の主催で、こども会ドッジボール大会やリーダーキャンプ等に取り組みました。各こども会への連絡や、各こども会からの申込みの受付を、こども会育成協議会に代わり、教育委員会が直接行いましたが、円滑に進めることができました。 また、ドッジボール大会については、従来どおり、青少年指導員、スポーツ推進委員、リーダークラブなど多くの方々に準備段階からご協力をいただいたことや、少ないスタッフ数でも運営できるよう、やり方を工夫したこともあり、各こども会からの動員なしで実施することができました。 今後も、この体制で、よりよくなるよう工夫しながら、大会を継続していきたいと考えています。 加入率については、今年度、これまでこども会の登録がなかった校区で、２年ぶりに新規こども会が立ち上がった事例もありますが、市内のこども会加入者数・率は、昨年度９４４人、１０.９％から、今年度２月現在で８６７人、９.９％と微減となっています。 また、こども会の加入率減少の要因について、役員の負担感以外では、塾やスポーツクラブなど子どもの活動の選択肢の増加や、共働き家庭の増加などの社会状況の変化もあることから、直ちに加入率を大きく上げていくことは容易なことではないと考えています。 こうした状況の中、ウェルカムパーティー、いわゆる新入生歓迎会を開催して、新１年生がこども会活動を体験する機会を持つことにより、加入者が増加したこども会もあり、まずはこども会の活動内容や魅力を知ってもらうような取組を重ねていくことが必要であると考えており、今後も各こども会と連携しながら、加入促進策を進めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、公明党代表 楠 政則議員
◆９番（楠政則君） 公明党の楠 政則でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和２年施政及び予算編成方針について、公明党箕面市議会議員団を代表し、質問を行わせていただきます。 ２０２０年代の幕開けとなる本年、とりわけこの１０年に関しては、今後の行く末を決定づけると言っても過言ではないほど重要な時期を迎えています。 国際社会においては、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定において、２０３０年までを目標達成の期限として、温室ガス削減に取り組むこととなっています。 また、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓも、本年から行動の１０年がスタートします。昨年末に日本の実施方針が改定され、地方自治体や民間企業など、多様な担い手が一体となったオールジャパンでの取組が必須であるとして、公共と民間の垣根を超えた連携の推進が重要と指摘されています。 地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されており、これが自治体のめざす方向性です。 私の私見となりますが、「住民の福祉の増進を図る」は、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」と同じ含意があると考えています。 ＳＤＧｓに関しては、昨年の第３回定例会で一般質問させていただいたところ、この２月１日に「箕面市の取り組みとＳＤＧｓ」という表題で、第五次総合計画とＳＤＧｓの対応表について、箕面市のホームページに掲載していただきました。対応表作成において、非常にご苦労されたことを聞いております。まずは御礼申し上げるとともに、今後とも積極的に推進していただくようお願いいたします。 箕面市においても、令和２年度の施政及び予算編成にもあったとおり、本年は、２０２０年代の未来を開く重要な１年のスタートとなることから、「次代の希望を切り開く箕面へ」という観点で、大綱４項目につきまして質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目めとして、子育て支援・教育について、令和２年度に計画されている事業より質問と提案をさせていただきます。 最初に、子どもの歩行環境安全対策事業についてお聞きいたします。 この事業は、幼稚園や保育園を中心に、５００メートルの地域に設定するキッズゾーン内に、未就学児が多く通行していることをドライバーに知らせるため、１０１か所のキッズゾーンの路面標示を実施する事業ですが、このキッズゾーン整備を促すきっかけとなったのが、昨年５月に起きた滋賀県大津市での事故でした。本市では、市内の信号のある全交差点について、車両の歩道乗り上げ防止対策を進めるとともに、保育施設から提出されたお散歩ルートに関わる要望についても、全箇所の対応を進めており、昨年１２月の定例会のご答弁では、市道の信号交差点６０か所へのガードパイプやポール、車止めの設置が３月末に完了し、保育施設については、令和２年度にまたぐ箇所もありますが、早期完了をめざすとのご答弁でした。 ここで提案ですが、キッズゾーンも含め、子どもを守る手だてについては非常によい取組ですので、進捗状況を広く市民の皆様に公開してはいかがでしょうか。 また、国、府が管理する残り９０か所の交差点についても要望書を提出されていますが、それらの状況についてもお聞かせください。 ２点目、子どもの歩行環境安全対策事業の中の園外活動時の見守りスタッフについてお聞きします。 公明党では、幼保無償化が昨年１０月にスタートしたことを受け、実施後の評価や課題を探るために、全国一斉に調査活動を行いました。 公明党箕面市議会議員団としても、箕面市内の事業者や利用者の方々にご協力いただき、聞き取り調査を行ったところでございます。その結果、全国で２万７,４２４人の回答をいただき、１万１,２５４人の方が、自由記述による意見を寄せていただきました。 利用者の回答は、幼保無償化を「評価する」、「やや評価する」を合計すると、約９割が肯定的であり、経済的負担の軽減が、子育て支援策として重要であることが改めて示されました。 調査では、次なる一手をどう打つべきかを考えることが重要であるために、利用者、事業者の双方に対して、今後取り組む課題についても聞いています。 結果的に浮き彫りとなったのは、幼児教育・保育の質の向上や、職員の処遇改善が求められていることが分かったということでした。 子どもの歩行環境安全対策事業においては、保育園等のお散歩などの園外活動時の安全対策を強化するため、地域住民や子育て経験者などを保育支援者として園外活動に同行させる民間園に対し、見守りスタッフの配置を行うべく、利用意向のあった民間保育園２０園分の予算計上を行っていますが、この園外活動時の見守りスタッフについては、園外活動時のみの支援となるのでしょうか。なぜなら、園外活動といっても、服装を整えてから靴を履かせ、お散歩をして、帰ってきたらまた靴を脱がせて、手を洗い、次の保育をスタートするまでが一連の園外活動になると思いますが、この見守りスタッフはどこまでのお手伝いができるのでしょうか。もし、保育士資格の要らない補助的な支援ができるのであれば、子どもの安全対策の強化という非常に重要な役割を担っていただくとともに、調査結果にあったように、保育における質の向上や職員の処遇改善に貢献できるのではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。 続いて、２点目の提案をさせていただきます。本市においては、教員の業務負担を軽減すべく、学校事務センターを立ち上げ、業務集約を行っているところですが、やはり保育園等でも、国の保育対策総合支援事業費補助金などを活用し、情報通信技術を活用した業務促進などを行い、保育士の負担軽減を行うべきではないかと思います。 また、子育てしやすさ日本一を３本柱の一つとして掲げる箕面市として、先頭をひた走ってこられましたが、各施設が整ってきた今、良質な保育士を確保するためには、働きやすい環境づくりが最重要課題であり、こういった交付金を活用しながら、現在進行形の施策をさらに拡充し、未来の箕面市を支える子どもたちのために、近隣自治体とは一線を画するような施策を行っていく必要があると思いますが、この点についてもご見解をお聞かせください。 続いて、学校教育についてお聞きいたします。 全ての児童生徒にタブレット１人１台配備を掲げて取り組んできたことが結実し、全国に先駆けた教育環境が、本年に実現することとなりますが、これまでの取組状況も含めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 昨年１２月、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現をめざしていくことを打ち出しました。 特に、子どもたち１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされています。今や、仕事や、仕事だけでなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場所で、ＩＣＴの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく子どもたちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであることは、論をまちません。 今年４月より小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力とされています。ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や、読み書き・そろばんと同じ位置づけといいます。 昨年１２月に結果が公表されたＯＥＣＤ経済開発協力機構が実施した生徒の学習到達度調査２０１８年調査（ＰＩＳＡ２０１８）では、我が国の子どもたちの読解力の低下が話題となりましたが、今回の調査では、初めてコンピューターが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて、情報活用能力も求められる調査でした。加えて、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外では、ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度は、ＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回のＰＩＳＡ調査は、ＩＣＴをめぐる我が国の子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでした。 ＩＣＴを効果的に使い、学びの中心が子どもたちへとなっていくことにより、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたちの学びへの興味・関心を高めることや、主体的・対話的で深い学びにつながるなど、一人一人の理解度や、興味・関心に応じた学びを受けられるようになります。 このように、箕面市の子どもたちが、予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須です。 一方、これらのハードを整備することは、あくまでも手段であり、それをいかに効果的に使い、子どもたちの学びを豊かにしていくかが大切になります。 また、ハードが整備されても、それが使われなければ意味がなく、教員がＩＣＴを活用して指導する力も高めていかなければなりません。 そこで、教員がＩＣＴを効果的に活用できるようになるための箕面市のこれまでの取組と、今後の取組についてお聞かせください。 今年４月から子どもたちが手に取る教科書には、ＱＲコードが載っているという話も聞きます。これからの授業や学習において、ＩＣＴの活用が前提となっている一つの事例と言えます。まずは、ＱＲコードを読み取って活用するといった簡単にできるところからでよいと思いますので、積極的な活用を進めていただきたいと考えます。 しかし、学校の教員は非常に多忙です。２０１６年度の文部科学省の調査によると、公立学校の小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が過労死ラインとされる月８０時間以上の残業時間でした。 これまでの整備の中でも、ＩＣＴ機器が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ教員もいたかもしれませんし、今後も出てくると感じます。ただ、教員を支援するツールとしてＩＣＴを効果的に活用することは、教材の研究・作成などの授業準備の効率化や、書類作成や会議の効率的・効果的な実施を可能にすると考えます。追加導入される学級などは、一時的に負担が生じる場合もあるかもしれませんが、一旦導入されれば、教員の日常の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものであります。 また、ＩＣＴ支援員の配置の充実も有効な手だてと考えます。ＩＣＴの効果的な活用によって、教員が子どもと向き合う時間がこれまで以上に増え、本来の業務に専門性を発揮できる機会が増すなど、教員の仕事は、質・量の両面から改善できます。また、教職人生が豊かになることにより、教員という仕事の魅力向上も期待されます。 ここで大切になってくるのは、学校や教員に対する手厚い支援です。その支援の主体は、教育委員会だけでなく、箕面市としても全体として考えなければなりません。学校のＩＣＴ化と働き方改革は両立が必要です。 ここで、働き方改革という観点で、今までＩＣＴ化を行ってきた効果と、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 また、上手な教員のオンライン授業や、自動で出題や採点がされるＡＩドリルが普及すれば、教員の役割は取って代わられるのではないかという声も一部から聞こえてきますが、当然ながら、全くの誤りです。学びには、人と人との直接的な関わりが不可欠であり、教育の成否が、目の前にいる教員にかかっているということは不変です。 教育の専門家である教員が、全ての子どもたちの力を最大限に引き出していくため、子どもたち一人一人の変容を見取りながら、最適な学びが可能となるような環境の実現をめざしていくべきです。そのためにも、教員の数を確保していくことは引き続き不可欠です。 子どもたち一人一人の変容を見取りながら、最適な学びが可能となるような環境を実現できるよう、教員の数をどのように確保していくのかをお聞かせください。 先ほども紹介しましたが、ＰＩＳＡ２０１８では、学校の授業でのＩＣＴの活用状況は低かった一方、学校外では、ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、子どもたちは、学校外では様々な用途でＩＣＴを活用している実態が分かりました。 その中で、子どもたちにＩＣＴ機器を使わせることによって、有害な情報に触れてしまうのではないか、ＳＮＳを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないか、などの懸念の声も聞こえてきます。昨今では、ＬＩＮＥなどのＳＮＳをきっかけに、子どもが事件に巻き込まれるケースが各地で後を絶ちません。 ＩＣＴの活用には、よい側面だけではなく、留意すべき点もあります。しかし、ほとんどの子どもたちは、学校以外の場では既にＩＣＴ機器に触れており、保護者が見えないところである場合もあると思います。子どもたちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。 箕面市の情報モラル教育の充実や、有害情報対策などの取組について、ご答弁をお願いいたします。 情報モラル教育の充実や有害情報対策は、学校だけではなく、地域全体で取り組んでいくべきだと考えます。保護者や地域社会への働きかけについてもお願いしたいと思います。 ＩＣＴ機器は、特別な支援を必要とする子どもたちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことにとどまらず、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は、病気療養中の子どもたちの学習機会の確保にも資するものであり、近年増えている、親が外国籍などの子どもにきめ細かな指導を行う際も、通訳機能が使えます。このように、特別支援教育の充実に関しては、ＩＣＴは欠かせないものとなっています。 最後に、特別支援教育におけるＩＣＴの活用について、これまでの取組や今後についてお聞かせください。 今の子どもたちは、既にＩＣＴに囲まれ育っています。本来、学校は子どもたちが生きていく上で必要となるものを学ぶことができる場所であるはずですが、ＩＣＴについては、残念ながら社会から取り残されてしまっている状況です。箕面市として、さらに学校ＩＣＴ環境の飛躍的な充実と、ＩＣＴを効果的に活用した豊かな学びの実現をめざして、教育委員会だけではなく、箕面市全体を挙げて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、保護者の皆様方は、暑さ指数の実施に伴い、授業中、休み時間を通して一日中、電子機器に触れている児童生徒を危惧する声も出ていますので、教育委員会としても、現場の課題を把握し、ＩＣＴのめり張りある活用をお願いいたします。 続いて、大綱２項目め、防災、減災、インフラ整備についてお聞きします。 日本の国土は、地震や津波、火山噴火が絶えず、多くの都市の地盤も強固ではありません。狭い列島を脊梁山脈が貫くため、急流も多く、降水被害も深刻です。最近は、気候変動による風水害の拡大が追い打ちをかけています。これらを直視し、市民の生命、財産を守るために何をすべきかについて、取り組んでいかなければなりません。 特に、気候変動による災害対策が急務であります。平成２６年に発生した豪雨災害を教訓に策定した箕面市水防整備指針に基づき、計画箇所５４か所中２２か所の対策を進めてきましたが、今年度予算において、令和２年度から利用目的を拡大される緊急自然災害防止事業債にて、残りの３２か所の対策を行うことや、荒内谷公園の復旧と、下流の荒内谷護岸のかさ上げ等については高く評価いたします。 今後は、土砂災害警戒区域等へ標識などを設置し、認知度の向上に努めていただきたいと思います。 しかしながら、昨年、甚大な被害をもたらした台風第１５号や台風第１９号の例に見られるように、今まででは想定できないような集中豪雨が多発しています。南海トラフ地震など大規模地震による広域災害も常に懸念されており、様々な緊急事態を想定した万全な危機管理体制の構築とともに、防災、減災、インフラ老朽化対策を強力に進めなければなりません。 国は、地域の防災強化やインフラ老朽化対策の観点から、地方公共団体が実施する河川等の事業に対して集中的に支援することを可能とする個別補助制度を創設、拡充しているところです。それらを活用し、水路の機能増強のめどがつくこの時点で、箕面市内の河川について、大阪府などとも連携し、河川のしゅんせつ、堤防のり面強化や点検の徹底、護岸などの適切な維持管理について、流域の市民の皆様の不安を払拭し、生命を守るためにも、取組を行っていかなければならないと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、本市独自で河川の状況を把握するため、才ケ原川に設置しているネットワークカメラ３台に加えて、市内のアンダーパスや駅の地下通路、止々呂美地域の要監視ポイントなど、浸水被害が危惧され、かつ、通行や避難に支障が生じやすい場所の降雨状況などをリアルタイムで把握するため、新たに８台のネットワークカメラが増設される防災システム等管理運用事業についてお聞きします。 経験上、現地に行かなくてもリアルタイムで情報が把握できるカメラの設置については、非常に有効な手段と言えます。注意すべき点は、その機器のスペックと、それに伴う維持管理方法、そして画像の監視方法と考えます。 昨年も防災スピーカーについてお聞きさせていただきましたが、このカメラも、一番条件の悪いときに最高の効果を出さなければならない防災機器であると考えます。 今回の予算では、カメラを現地に設置し、ネットワーク構築をする費用が計上されていますが、機器のスペック、機器が故障した場合の２４時間３６５日のサポート体制の構築、そして画像の監視方法などについて教えていただけますでしょうか。 さて、大阪府河川室では、梅雨や台風時等の大雨の際、川の様子が一変するため、河川カメラ画像を確認し、避難行動に役立てていただくために、大阪府河川カメラとしてインターネット上に公開しています。トップページでは、防災情報や洪水予報の発表状況、府内の地図上にカメラの設置場所を明示しています。そして、そのカメラのアイコンをクリックすれば、個別の定点カメラのページに移動し、平常時の定点カメラの画像と現在の画像が比較できるようになっており、カメラ位置周辺の洪水リスク表示図、雨量情報や水位情報なども確認できるようになっています。 ここで提案ですが、今後、本市においても、今回設置されるカメラを含め、特に指標となる箇所について、市のホームページや箕面くらしナビなどで公開していくことで、周辺住民の方々の不安解消や、避難に重要な役割を果たすことができるのではないかと考えますが、今後の市の方針についてお聞かせください。 また、施政及び予算編成方針では、改めて、分かりやすい情報を、狙ったターゲットに確実に届けられるよう、様々な啓発媒体を再編、再構築しますとありましたが、箕面市で発行している紙ベースの災害危険区域、避難場所マップやため池ハザードマップなどを統合し、無料のスマートフォン向けアプリ箕面くらしナビなどでも閲覧が可能になるようになれば、非常に利用しやすいものになると思いますので、今後さらに情報ツールとしての効果検証も行いながら、活用促進も図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 災害から命を守るために最も重要な視点は、災害を我が事と捉える当事者意識を市民一人一人が持つことです。その一助となるべく、ぜひともお願いいたします。 続いて、減災に関しての質問をさせていただきます。 減災の一環として、住宅耐震化を促すことは非常に重要であり、本市においても、木造一戸建て住宅の無料診断のキャンペーン、耐震設計費や耐震改修工事費の補助金制度を展開しているところですが、これをさらに加速させるためには、制度を活用しようとしている利用者が、耐震設計費や耐震改修工事費などの補助金制度を利用しやすくすることが一番よいと考えます。その手法として、補助金部分は市が設計業者や工事業者に直接支払い、利用者は、費用と補助金の差額分だけを用意すれば済む代理受領制度の導入を提案したいと思いますが、この点についても市の見解をお聞かせください。 大綱３項目め、就職氷河期世代等への支援についてお聞きします。 ２０１９年６月２１日、就職氷河期世代に対する３年間の集中支援プログラムの実施が閣議決定され、１１月２６日には、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームが官邸で開かれ、当該世代を社会全体で支えていくことが確認されました。 就職氷河期世代とは、１９９３年から２００４年頃に学校卒業期を迎えた人たちを示し、今回の主な対象としては、正規雇用を希望していながら、不本意に非正規雇用で働く者、就職を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けて、より丁寧な支援を必要とする者などを支援対象としています。 就職氷河期支援のプログラムのメニューとして注目されているのは、公務員採用で、宝塚市による正規職員の募集に対して、約１,６００名もの募集があったことは、皆さんの記憶にも新しいと思います。 しかしながら、相談者が納得度の高い企業とつながり、よい形で定着ができるかどうかが重要であると考えます。無業の若者に対する就労支援を行っているＮＰＯ法人のデータによれば、利用者自身が働き始める前に身につけておきたいスキルとして、パソコンの習得、働ける自信をつけたい、コミュニケーションへの苦手意識への克服などがあり、社会生活や就業生活を送るために解決したい課題があり、仕事に就きたいが、そこに至らない理由があることを見て取ることができます。 就職先を探すハローワークや就業訓練でも、ある一定のニーズは満たされると思いますが、むしろ、働ける自信や具体的な方向性を定めるための機会をつくっていくことが、働きたいけれども働けない状況にある人たちを支えていくことになるのではないでしょうか。 就職氷河期世代の中には、社会とのつながりを喪失し、社会参加が難しい人たちも存在し、それぞれの立場から、孤立する本人や家族が社会的な接点を持ち、生きる意欲の回復や自己肯定感を育む必要があり、そのためには、安心できる居場所、関係性の構築などが必要という提言がされています。 安全な居場所と関係性を持った人たちは、何らかの形で働くことを自らめざすようになり、誰かの役に立つことや、自らの経験を生かすことなどを通じて、より社会に参加したくなる気持ちが生まれます。 就職氷河期世代の支援については、２月３日に国の補正予算にて地域就職氷河期世代支援加速化交付金が成立しました。事業概要として、地方公共団体において、就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた地域の経済団体、就労・福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等が連携しながら取組を進めることが重要となるため、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体などを支援するものとなっています。 この交付金に関しては、都道府県等は、国に対し、事前に実施計画を提出することとなっていますが、その際に、都道府県は、市町村の事業を取りまとめて計画を作成することとなっています。事業メニューの一例としては、就職氷河期世代に特化した相談支援、多様な働き方、社会参加の場の創出、就職説明会等の取組への支援、経済的負担の軽減などが挙げられます。 第一次公募は３月１１日で終了となりますが、これで終わりではなく、数次にわたり公募されるものと聞き及んでいます。本市においても、ぜひとも様々な事情を持つ人たちが社会参加への第一歩を踏み出せるよう、アウトリーチを行う伴走支援に携わる訪問支援の体制強化や、人材育成、就労支援などにアクセスするための実費支援などの資力に乏しい人たちを支える一歩踏み込んだ施策や、様々なニーズを踏まえた支援につなぐことができるようなワンストップ窓口の拡充などの取組を推進していくことが重要であると思いますが、本市の現況と今後の取組についての見解をお聞かせください。 大綱４項目め、通称新稲の森及びドライブウエイ沿いにある水道事業会計が所有する遊休地の活用についてお聞きいたします。 新稲の森については、スポーツ施設の一部として、野外環境を生かした機能の整備、また、ドライブウエイの遊休地については、地域活性化に資する機能での活用をめざしているとされています。 箕面市の公園は、子どもの遊び場、大人の憩いの空間、多世代の接点として、また、市街地における貴重な防災空間として市民の皆様に活用されており、維持管理については、市や自主管理活動支援制度の活用をボランティアにて実施し、遊具などは、令和２年度に公園施設長寿命化計画策定を予定し、今後の遊具更新計画が進められることとなっています。 全国的には、都市公園の整備は一定程度進みつつあるものの、その一方で、公園施設の老朽化が進行し、その魅力を十分発揮できない都市公園も散見されており、人口減少が進み、自治体の財政制約等も深刻化する中で、公園施設を適切に更新し、都市公園の質を向上させることが重要となっています。 そんな中で、平成２９年に都市公園法が改正され、飲食店、売店等の公園利用者の利用の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用し、その周辺の園路、広場等の整備改修等を一体的に行うものを公募により選定する公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが新たに制度として設けられております。 事例としては、天王寺・阿倍野地区の活性化に向け、その核となる天王寺公園のエントランスエリア等において、民間活力の導入により、同エリアのリニューアルと魅力向上を図ったもので、官民連携して取り組んでおり、平成２７年にオープンし、広大な芝生広場やフットサルコート、プレーランドや飲食店が並び、年代を問わず多くの人でにぎわっています。 今回のサウンディング調査については、これらの制度等の活用も視野に入れ、当然のことながら、現在、新稲の森を大切に利用されている諸団体や市民の意見等を広く聞き、約５ヘクタールという広大な土地の有効活用をお願いいたします。 例えば、東部地域で計画されていたドッグランについては、居住地からも近く、様々な理由があったと聞き及んでいますが、少なくとも新稲の森についてはそれらが解決できる状況であると思いますので、そういったものも一考しながら、市民の利益に資する施設の検討を行っていただきたいというふうに思います。 また、箕面ドライブウェイについては、平日、週末、季節を問わず、多くのサイクリストが利用しており、その起伏や四季折々の風景、そして、その自然の中を駆け抜けられる爽快感は、私も含め、誰もが認める絶好のコースとなっています。 特に今回の遊休地に関しては、箕面大日駐車場から下ってくると、一気に視界が開け、眼下に箕面から大阪市内までのまち並みが広がる絶景スポットとして愛されている場所でもあります。 この遊休地は３層構造となっており、山麓線、ドライブウエイのどちらからもアクセス可能というところも強みですし、例えば、階層ごとにコインシャワー施設や飲食店舗、駐車場などを整備すれば、箕面の魅力を発信する、にぎわいのある新たな拠点が誕生するのではないでしょうか。 施政及び予算編成方針でもあったように、民間の活力を十分に発揮していただける仕組みも含め、調査をお願いしたいと思いますが、今後の取組やスケジュールについてお聞かせください。 最後に、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が猛威を振るった２００３年、香港では３月末から約２か月間近く、全ての幼稚園や学校が休園・休校となりました。その折、香港のある幼稚園の教員たちは、自宅で使えるよう、学習用の映像媒体を各家庭に送りました。構成から撮影、編集に至るまで、全てが教員たちの手作りでした。内容は、物語の読み聞かせや図工、さらに英語や中国語の学習など多彩、教員一人一人がカメラに向かって子どもたちに語りかける映像も組み入れたそうです。 これらの教員たちの対応は、当時、香港の有力紙で大きく報道されました。出発点は、子どもたちのために何ができるかとの教員たちの真剣な思いであったと聞いています。教育にかける情熱が知恵を生み、手詰まりに思える状況の中で、子どもたちを支える取組となったと思います。 今、コロナウイルスの感染拡大に対して、箕面市挙げて取組を展開していただいていることには、日々、ホームページの更新等を見るたびに感謝をしております。また、学校管理についても、休校期間中の対応も、週１回の電話連絡、休校期間中の家庭訪問での対応や、子どもの居場所づくりなど、率先してのご対応をしていただいているところであり、当時よりも技術も進み、環境も違いますが、参考になればと思い、先人が育んだ宝としてお伝えさせていただきました。 学校の長期休暇に伴い、現時点でできることは実行していただいているところですし、時々刻々と変わる状況の中で、様々な課題や要望が出てきていると思います。国においても、経済への影響対策や、検査・医療体制など支援を進めているところではありますが、我々も、市民からの小さな声を聞き逃すことなく、しっかりと責任を果たしてまいりたい、そして、コロナウイルスの感染拡大に対しては、引き続き、共々に全力で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、「次代の希望を切り開く箕面へ」と題して、安心と活力に満ちた箕面市をどう開いていくかについて、限られた中ですが、大綱４項目について質問をさせていただきました。 本年３月に退職されます市職員の皆様には、長年にわたりまして、市民の皆様のために日々奮闘し、汗を流され、ご尽力されてきたことに、心より敬意を表します。大変にありがとうございました。 また、市長をはじめ理事者、職員の皆様の日々の奮闘にも感謝し、代表質問を終わります。 大変にありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時２分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの
楠議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 先ほどの公明党を代表されましての
楠議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの子育て支援・教育についてのご質問のうち１点目、子どもの歩行環境安全対策事業についてですが、現在市が管理する全ての信号交差点及び保育所、幼稚園等から上がってきたお散歩ルート１９５か所の安全対策を進めており、本年５月頃には全て完了する見通しです。 なお、議員ご提案の進捗状況の公開につきましては、大量の工事箇所の設計から施工管理まで膨大な業務をこなしている現状において、その事務量の増大への対応が難しい状況と言わざるを得ませんので、完了した時点でのホームページ掲載等を検討してまいりたいと思います。 また、国・府が管轄する信号交差点の安全対策状況については、国が管理する３０か所のうち４か所の交差点について早期に実施をされると聞いており、大阪府が管理をする６０か所の信号交差点では９か所が完了したところであり、引き続き国・府に対して早期の対応を要請してまいります。 次に、大綱２項目めの防災、減災・インフラ整備についてのお尋ねのうち、１点目の河川の維持管理についてですが、本市では年に１回、大阪府職員との合同パトロールを実施しており、一級河川につきましては、河道の土砂堆積状況や樹木群の繁茂状況、堤防のり面、護岸の破損状況などをチェックし、必要な流下能力が確保されていることを確認をしています。 また、河川のしゅんせつにつきましては、大阪府が管理する一級河川において、５年ごとに河川の堆積調査を実施し、調査結果を基に優先度の高い箇所を順次しゅんせつする計画を立てており、令和元年度においても、余野川、勝尾寺川のしゅんせつを実施をしております。本市が管理する普通河川、準用河川については、平成２６年に発生をした豪雨災害を教訓に、才ケ原川上流部を重点的に点検をしており、令和元年度はしゅんせつ工事も実施をいたしました。その他の河川については、職員がパトロールをするほか、河川内の除草業務委託において、河川に異常があれば、受託業者から市に報告するよう義務づけており、日常管理の中で状況を把握できるよう努めているところでございます。 次に、２点目の防災システム等管理運用事業についてですが、今回新たに設置をするカメラの選定に当たっては、最新機種の中から夜間や降雨時などの悪条件に強く、暴風による振動があっても映像がぶれない補正機能を備えた機種とする予定です。 また、サポート体制については、機器が故障した際には速やかに対応することはもちろん必要ですが、今回設置するカメラは、降雨時の現場変化を捉えることに主眼があり、警報級の降雨が予想される場合に事前に作動状況を確認すれば足るものであるため、２４時間３６５日のフルサポートまでは必要なく、機種選定、保守ともにオーバースペックにならないように調整をする予定でおります。 画像の監視方法につきましては、平時、災害時ともに市民安全政策室やみどりまちづくり部などの関係職員が市のパソコン、あるいは自宅のパソコンからアクセスできるようにします。加えて、災害対策本部開設時には、本部室に設置している大型モニターに映し出すことも可能です。 次に、３点目のネットワークカメラ画像の公開についてですが、まず大阪府は洪水リスクのある河川の水位の状況などを府民が把握し、洪水ハザードエリアからの退避に備えることができるよう、カメラ映像を公開をしております。 一方、今回市が設置するネットワークカメラは、これまでの災害の経験から、降雨で道路に水があふれた場合に通行や避難に支障が生じやすい場所やアンダーパス、駅の地下通路など８か所に設置をいたしますが、あくまで市の災害対策本部や関係部局の職員が各ポイントの状況を把握するために設置をするもので、ネットワーク性能としては低スペック、最小限の費用での導入を計画をしております。 仮にこれを一般に公開するには、市に専用サーバーを立てるか、クラウドシステムを利用して、それなりに高機能なネットワークを構築する必要があり、イニシャル・ランニングコストともに費用が増大をいたします。 また、今回設置する市のカメラは、市の職員が現場の状況をいち早く察知をし、適切な避難情報の発令や避難に危険な箇所の速やかな通行禁止措置等に活用することを目的としていることから、費用対効果を勘案し、一般回線への公開は予定しておりませんので、その点、何とぞご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、４点目の防災啓発ツールの再編についてですが、これまで平常時における防災に対する知識と備えの重要性から、「もみじだより」の特集記事、命のパスポートの毎号掲載、防災マップの全戸配布、各種パンフレット類の配布などに努めてきましたが、特にパンフレット類に関しては、その時々に応じた必要情報の追加掲載や改変を繰り返してきたことから、ここで一旦立ち止まり、ターゲットに合った情報量と内容に再編をして、改めて啓発に力を入れていく予定です。 ハザードマップにつきましては、土砂災害及び風水害、ため池ハザードについて、既にホームページにグーグルマップ版を公開しており、スマートフォンでも手軽にご覧いただくことが可能です。啓発に使えるツールは幾つもありますが、紙には紙の、アプリにはアプリの特性があるため、ご提案の箕面くらしナビにつきましても、プッシュ通知でタイムリーに見ていただきたい情報に誘導できることが大きな利点でありますので、例えば台風や豪雨の予報が出たタイミングでプッシュ通知をしてホームページのハザードマップに誘導するなど、スマホユーザーの行動原理に沿った活用を検討したいと考えております。 次に、５点目の耐震設計費や耐震改修工事費の補助制度についてですが、耐震診断につきましては本市独自の無料診断キャンペーンにおいて、５万円の診断費を市民の自己負担ゼロとして、市と施工業者の間で補助金の申請から交付まで完結をする代理受領制度を導入しています。 一方、耐震設計や改修工事においては、代理受領制度は導入できておらず、設計の場合は平均約２０万円程度の費用に対して１０万円を上限に補助、改修工事費は施工内容により大きく変動いたしますが、２００万円を超えるケースもある中で、所得に応じて４０万円か６０万円の補助となっており、経済的負担感により耐震改修工事に踏み込めない一因となっているところで、代理受領制度の活用により、市民の経済的負担感を少しでも軽減し、より多くの耐震改修工事につなげることができると考えます。 耐震設計及び耐震改修工事における代理受領制度については、施工業者の会計処理が煩雑で、業者の協力がなかなか得られないのが現状で、導入している自治体は少なく、本市においても事業者に協力を求めてきましたが、同様の理由により、現在まで実現には至っておりません。 耐震改修を促すことは、日本が地震活動期に入ったとも言われるこれからがより重要な時期を迎えるものと考えており、１件でも多くの耐震改修へとつなげるため、事業者の会計処理フローの簡素化などにも踏み込んで検討し、改めて事業者に対し協力を求めてまいります。 次に、大綱３項目めの就職氷河期世代等への支援についてですが、いわゆる就職氷河期世代は、現在３０代半ばから４０代半ばに至っている雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、国においては就職氷河期世代活躍支援プランを策定し、３年間の集中支援プログラムとなる就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめられたところです。 国の支援プランにおいては、就職氷河期世代の方々の活躍の場をさらに広げるための支援の対象者として、不安定な就労状況にある方、長期にわたり無業状態にある方、ひきこもりなど社会参加に向けて支援を必要とする方とし、個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開をすることとしております。 本市においては就職氷河期世代も含め、失業や不安定な就労などの課題を抱える方について、生活困窮者自立支援事業を実施しており、昨年度は３０２件、本年度１月末までの集計で２６４件の相談を受け付けております。そのうち就職氷河期世代の中心層である３５歳から４４歳の方の相談は、昨年度３３件、本年度は１月末までで３１件となっており、就労の課題などを含む複合的な課題について、個別の支援を行っております。 求められる支援としては、就職氷河期世代だけに特殊な内容というものではなく、就労への支援が必要な方には、ハローワークと連携をして支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業を利用するなどの専門支援を積極的に活用し、また社会とのつながりの喪失などにより、直ちに就労に結びつくことが困難な状態にある方に対しては、就労訓練事業や就労準備支援事業を活用し、その方の置かれている状況に寄り添い、きめ細やかな支援を行う伴走型の支援に努めております。 国では就職氷河期世代活躍支援プランを踏まえ、令和２年度予算案及び令和元年度補正予算案において、プランのうち社会参加実現に向けたプログラムに関する事業が盛り込まれたところであり、本市では第１次公募へのエントリー予定はありませんが、現在行っている各種支援の強化、充実に活用できるメニューがあれば積極的に活用すべきと考えており、先行事例を注視しているところでございます。 次に、大綱４項目めの環境整備についてのご質問のうち、２点目のドライブウエイ沿いの遊休地の活用についてですが、現在当該土地は上下水道局が民間に賃貸をしていることから、その契約期間が終了するのを待って、新年度早々にもサウンディング調査を実施する予定であります。 サウンディング調査に当たっては、さきの自民党市民クラブを代表されましての藤田議員さんにご答弁いたしましたとおり、市として先入観を入れずに、フラットにフリーハンドで広く意見を募集する予定ですが、当該土地の特性として、箕面駅からのアクセスのよさ、観光資源への玄関口という利点から、民間による独立採算運営も不可能ではないと考えており、
楠議員さんのご提案にもありますとおり、民間活力の導入も視野に入れております。 サウンディング調査の結果によって、その後のスケジュールを固めていくことになろうかと思いますが、魅力的な提案が複数出てくるようであれば、令和２年度中にも事業の公募が実現できるよう進めてまいります。 最後に、退職する市職員に対しまして温かいねぎらいのお言葉をいただき、誠にありがとうございます。職員に成り代わり、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） 先ほどの公明党を代表されましての
楠議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱１項目めの子育て支援教育についてのお尋ねのうち、２点目の園外活動時の見守りスタッフについてですが、国において、昨年大津市で起きた園児の交通事故の再発防止策として、保育体制強化事業を拡大し、令和２年度から保育園等のお散歩など、園外活動時の安全確保を目的とした人員配置に対しても補助対象とされました。 当該事業は、地域住民や子育て経験者などの多様な人材を保育に係る周辺業務に活用し、保育士の負担を軽減することにより、保育士が働きやすい職場環境を整備することを目的に制度化されていることから、今回拡大されたお散歩などの園外活動時の安全確保に加え、保育園内の清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意と片づけなど、保育に係る様々な業務を担うことが可能です。市内民間保育園が当該事業を最大限活用することで、保育士が子どもと向き合う時間を増やすことが可能となり、もって保育の質の向上や保育士の処遇改善につながるものと考えています。 次に、３点目の国の保育対策総合支援事業費補助金を活用した保育士の負担軽減についてですが、議員ご提案の保育園等における情報通信技術を活用した業務の促進は、保育士の負担軽減策として非常に有効であると考えています。 本市では、平成２８年度に国が緊急対策として実施した保育施設業務効率化等推進事業を活用し、保育に関する計画記録や保護者との連絡、子どもの登校園管理業務等のＩＣＴ化に係るシステム導入費用について、利用意向のあった民間保育園等８園に対し補助を行ったところ、当該システムの導入により保育業務の効率化が図られ、保育士の業務負担が軽減されていると聞き及んでいます。 今後も、保育士の負担軽減策について、ご提案の保育対策総合支援事業費補助金など、国制度の活用を進めてまいります。 次に、４点目の保育士確保施策についてですが、本市では平成２７年に第三次箕面市子どもプランを策定し、計画値である４８５名を大きく上回る６６０名分の保育所整備を行い、平成３１年４月には待機児童ゼロを達成しました。しかしながら、保育ニーズの急増や全国規模の深刻な保育士不足により、年度途中の待機児童解消にはいまだ至っていません。現在令和２年度を開始年とする第四次箕面市子どもプランの策定に向け、今後５年間の幼児教育・保育の必要量の見込みと整備量の精査を行っているところですが、とりわけ待機児童の解消に向けては保育士確保が喫緊の課題であると考えています。 本市では、市独自で学生支援補助金、生活支援補助金制度を創設し、１３２名の保育士確保の成果を上げてきたとともに、さらなる取組が必要と考え、保育士資格を保有しつつも保育士として就労されていない、いわゆる潜在保育士の復職に向けた支援なども行っていますが、現状においても保育士不足の解消には至っておらず、今後さらなる対策の強化が必須と考えています。 国においても、保育人材確保事業として、都道府県や市町村の実情に応じて、選択可能なメニューについて適時創設や改正が行われていることから、その活用に向け、情報収集に努めるとともに、市内民間園とも意見交換しながら、有用な確保策について共に検討を続けていきたいと考えています。 次に、５点目の学校教育についてですが、教員がＩＣＴを効果的に活用できるようになるための取組として、まず教職員研修の充実が重要であると考えています。夏休み中に実施している教職員全体研修会では、昨年から２年連続で、これからの社会の変貌とＩＣＴ教育の大切さという視点でＩＣＴ教育を取り上げ、全教職員にＩＣＴ教育の必要性を認識させることにしました。その上で、これまでに基本操作研修、情報モラル研修、ソフトの操作研修、プログラミング教育研修をそれぞれ複数回行いました。 また、教員が授業でＩＣＴを活用する能力を高めるため、ＩＣＴ支援員を配置しています。ＩＣＴ支援員は各学校に出向き、授業におけるＩＣＴ機器やソフトの使用のアドバイス、実際の授業でのＩＣＴ機器の操作支援や学校内でのプログラミングソフト、授業支援ソフトの研修会などを行っています。 今後は、さきの自民党市民クラブを代表されましての藤田議員さんにご答弁いたしましたとおり、教員が自分たちでＩＣＴ活用能力を高めていけるよう、ネットワーク上に情報共有、交流の場を構築し、端末操作、トラブル対応マニュアルといった基礎知識から授業での実践例まで分かりやすく整理し、随時掲載するとともに、教員同士が質問やそれに対する回答をしたり、授業案や授業での実践を投稿できる機能も設けます。令和３年度には全教員が自信を持って授業でＩＣＴを活用できるよう、教職員の情報共有、交流の場の構築を進めてまいります。 次に、６点目の働き方改革という観点での学校のＩＣＴ化についてですが、働き方改革をめざして、これまでに様々な取組を進めてきた中、学校のＩＣＴ化は有効な課題解決策の一つであると認識しており、教育委員会において、時間外労働時間を把握するためのシステムの構築と校務支援システムを導入してきたところです。 働き方改革を進める上で、教職員の時間外労働の実態を把握することは、取組の前提となる重要なものですが、以前は時間外労働の報告は紙媒体で、かつ自己申告だったため、申告漏れが多く、正確な実態が把握できていない状況でした。そこで、学校に配置したパソコンで教職員が簡便に出勤・退勤時刻を入力できるシステムを平成２９年度に構築し、年々改善を重ねながら運用しています。これによって、教職員が出勤時と退勤時に数回パソコンのボタンを押すだけで時間外労働の時間数が集計され、月ごとに教育委員会に報告できるようになりました。 このデータを活用することで、パイロット校の取組等について効果検証を行ったり、特に時間外労働の多い教職員や学校管理職に教育委員会が個別に指導を行うなど、データに基づいた働き方改革を進めることができるようになったことは大きな成果であったと考えており、これまでの検証結果を踏まえて、今後はパイロット校による取組の他校への拡大や事務支援員の配置拡大につなげていきたいと考えています。 校務支援システムについては、ステップアップ調査等のデータ管理と、児童生徒の学習や健康の状態を記録する指導要録や健康診断票などの書類作成のために平成２６年度に導入しました。その後、小・中学校ともに通知表の様式を統一したことから、通知表の作成とそれに伴う成績処理についてもシステムを活用しています。このような校務は、システムを活用して業務を集約することによって労働時間の大幅な縮減が可能となります。さらに、昨年度から配置している事務支援員も、このシステムの入力作業を担当することによって、教員の業務軽減に貢献しています。現在、校務システムの更新に向けた作業中であり、新年度には現在のシステムよりもさらに使いやすい新システムに切り替わることから、さらに教員の働き方改革につながるものと考えています。 次に、７点目の教員の数の確保についてですが、各学校に配置する教職員数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において定められており、児童生徒数に応じて教職員数が決まります。加えて、大阪府において、様々な目的に応じて加配教員を配置する制度を設けており、本市においても少人数指導や生徒指導、人権教育、授業研究等を目的とした加配教員が配置されています。これらは府に対して加配の配置を要望し、市としての活用の成果や活用の必要性、計画が認められた場合に配置されるものです。 本市としては、こうした加配教員の確保のため、それぞれの加配の目的に応じた先進的な取組を推進しています。また、平成２９年からは、国立教育政策研究所の学級規模に関する研究に協力することによって、加配教員を１１名配置することができました。これらの教職員は、全て大阪府が給与を負担している教職員ですが、さらに本市ではこれに加えて、市費による教職員の加配も行っています。生徒指導部長や研究部長の教員がミドルリーダーとしての業務に専念できるよう、授業支援員を市費により配置しているほか、事務支援員、学校図書館司書、障害児介助員等、教育に関わる人材を市費で配置し、教育の充実を図っています。教育のＩＣＴ化が進んでいったとしても、子どもたち一人一人にとって最適な学びを確保、保障するために、教職員の数の確保は今後も重要であり、加配教員の確保や、市費教職員の配置について、引き続き努力してまいります。 次に、８点目の情報モラル教育の充実と有害情報対策についてですが、
楠議員ご指摘のように、子どもたちがＩＣＴを適切に使いこなすことができるよう、ＩＣＴの積極的な活用を促していく一方で、その危険性や留意すべき点があることを教えることが重要であると認識しています。 これまでにも、学校に児童生徒が使えるパソコンが配置されていたことから、もともと情報モラル教育を適宜実施しておりましたが、箕面小学校をモデル校としてタブレット端末を配備する際には、さらに内容を充実すべく、各校から１名以上の教員が参加する情報教育研究部会において、児童にどのように情報モラルを指導するのかを検討し、児童に情報モラルの授業をしてからタブレット端末の活用を開始しました。その後も各校において、情報モラルをどのように授業に組み込んでいくかをテーマに研修を続けています。 また、特別の教科「道徳」でも、全学年が必ず１回以上は情報モラルに関する教材を活用し、また５年生の社会の授業において、「情報化社会を生きる」という単元で、「知らない人から不正な請求をされる」や「知っている人の情報が流されている」、「チェーンメールなどの有害な情報が送られてくる」など、情報機器を活用する上でのいろいろな問題を取り上げ、考える授業を行っています。併せて、情報を送るときや情報を受け取るときの注意についても子どもたちに考えさせる授業を行っています。さらに、各学校において、児童生徒や保護者を対象に情報モラル教室等を実施し、警察や通信企業の方からインターネットやＳＮＳを利用する上での危険性を児童生徒や保護者に注意喚起するなど、情報モラルの啓発に努めています。 次に、９点目の特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてですが、支援教育におけるＩＣＴの活用は、子どもたちの可能性をより広げるとともに、合理的配慮を進める上でも大きな役割を果たすと考えています。 これまでの取組としては、デジタル教科書の活用が挙げられます。電子黒板の大型ディスプレーにデジタル教科書を映して授業を行い、文字の大きさや配色のほか、本文読み上げ時の音量やスピードを変えるなど、様々な機能を活用することにより、とりわけ視覚や知的に課題のある子どもたちに有効であるほか、適切な姿勢保持や視線確保が可能となることから、肢体不自由の子どもにも有効です。 今後、全児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備が実現すれば、児童生徒が各自のタブレットでデジタル教科書を利用することが可能になるほか、支援教育に有効なアプリケーション教材を利用することも可能となり、より子ども一人一人の教育的ニーズに合わせた活用が可能になると考えています。 次に、大綱４項目めの新稲の森及びドライブウエイ沿いにある水道事業会計が所有する遊休地の活用についてのご質問のうち、１点目の新稲の森の活用についてですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事例としては、天王寺公園エントランスエリア「てんしば」が有名で、近隣では吹田市が千里南公園「ｂｉｒｄ ｔｒｅｅ」において導入しています。 本市でも、市議会での一般質問等で箕面東公園にＰａｒｋ－ＰＦＩを導入してはどうかとのご提案をいただき、公園部局において検討しているようですが、やはり先行事例に比べ、立地、集客等に課題があるようです。新稲の森についても同様の課題があるとは思いますが、サウンディング調査に当たっては、用途についても、運営手法についても、先入観を持たず、広く意見聴取する方針です。今後、サウンディング調査の結果から様々な活用方法や事業手法を検討する中で、議員ご提案のＰａｒｋ－ＰＦＩ手法を含め、整備や管理のスキームを検討してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、大阪維新の会箕面代表 尾崎夏樹議員
◆１３番（尾崎夏樹君） 大阪維新の会箕面の尾崎夏樹でございます。ただいま議長の許可をいただきましたことから、令和２年度市政及び予算編成方針について、会派を代表して質問をいたします。 さて、元号が平成から令和へと替わり、新たな時代の幕開けとなった昨年を振り返りますと、関西、大阪では被害が少なかったものの、九州北部豪雨や東日本を襲った複数の台風での風水害など、全国的に自然災害に見舞われた年でもありました。一方、ラグビーワールドカップの日本代表の活躍やノーベル化学賞に大阪府出身の吉野 彰さんが受賞されるなど、日本人の活躍が多くの感動を呼びました。 そして、本年は東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されるオリンピック・イヤーです。本市においては、ニュージーランドの柔道ナショナルチームのホストタウンとしてサポートをするほか、４月１４日には聖火リレーが実施されます。未来を背負って立つ子どもたちにスポーツを通して夢と希望を与えられることのできる令和２年度、そのような中、出された令和２年度の市政及び予算編成方針を基本的に支持し、より一層の充実を願う立場で、会派を代表し、大綱４項目の質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目め、新年度の予算編成について４点お尋ねします。 令和２年度の一般会計は、前年度から８８億９,０００万円減の６３９億７,０００万円となっております。歳入におきましては、根幹である市税収入が前年度から約１億２,０００万円増の約２３７億円となっております。国庫支出金や府支出金は、北大阪急行延伸整備事業費がピークを過ぎたことから、１０４億８,８００万円の減少、基金からの繰入れも４億７,１００万円減少しておりますが、市債発行額は７億３,２００万円増加する見込みであります。 歳出では、普通建設事業費が１０３億１,６００万円減少しているものの、社会保障関係を含む扶助費は前年度より９億５,４００万円増の１５０億３,６００万円と大きく増加し、また、人件費も７億８,２００万円増加の１０６億１,７００万円となる見込みであります。 一方、財政健全化の４指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率はいずれも良好な状態であり、経常収支比率は会計年度任用職員制度への移行の影響で、前年度より０.３ポイント悪化の９８.０％となっておりますが、１２年連続の経常黒字の達成となっております。ただ、気になりますのが、将来負担比率が２年連続して大きく下降していることです。今後の長期財政見通しと起債抑制策について見解をお示しください。 また、扶助費の大幅な増加や北大阪急行線延伸に伴う経費、加えて今後、総合水泳・水遊場の整備、市立病院の移転建て替え、新設校の整備等、大型事業も控えて、厳しい財政状況の中での予算編成におきまして、市長が特に何を意識されたのか、また、何に配慮されたのかをお聞かせください。 次に、２点目、会計年度任用職員制度への移行についてお尋ねします。 今回、会計年度任用職員制度への移行による人件費の上昇とのことでありますが、この制度はそもそも公共分野でアルバイトが多く、常勤職員との賃金格差が大きい非正規雇用問題に端を発してできたものだと考えております。本市では、全職種を再精査して、会計年度任用職員に移行するものと任期付職員に移行するものを整理して制度移行されたと思いますが、改めて詳しく教えてください。 次に、３点目、ＥＳＣＯ事業につきましてお尋ねします。 今回、新たな経費削減の取組として、ＥＳＣＯ事業手法による機器の一斉更新が計画されております。試算では、市が直接更新を行う手法に比べてイニシャルコスト、ランニングコストを合わせて７年間で８,０００万円の効果額があるとされていますが、ＥＳＣＯ事業の詳細及びどのような省エネ効果が見込まれるのか、教えていただけますでしょうか。 次に、４点目、北大阪急行線延伸事業の財源であり、本市の貴重な自主財源であります競艇事業についてお尋ねします。 ボートレース業界全体を見渡しますと、新たな企画レースの開催やメディア広告の充実をはじめとする取組が功を奏し、令和元年度の売上げ見込みでは１兆５,０００億円を超える見通しとなっております。 本市におきましても、平成３０年度決算では１３億円を超える純利益を上げるとともに、令和元年度補正で１０億円の繰入額の増額補正、令和２年度は一般会計に１０億円繰り入れる予定となっております。このことにより、これまでの累計額が１,５１５億円となります。今まで競艇事業が本市にどのような貢献をしてきたのかをお教えください。 また、昨年末のＳＧ第３４回グランプリにおきましては、グランプリ史上初のナイターレースを実施し、当初の売上目標の２００億円を上回る２０４億７,５００万円の売上げを達成したところであります。改めて競艇事業局の皆様のご努力に敬意を表したいと思います。新年度はＳＧレースの開催がないほか、ボートレース本場への来場者の比率も低下しつつあります。本場への来場者の集客や売上げの向上策、加えて安定的、継続的な収益の確保のための取組をお聞かせください。 次に、大綱２項目め、安心・支え合いと健康長寿で５点お尋ねします。 まず１点目、新型コロナウイルスについてお尋ねします。 昨年末より中国湖北省武漢において感染者が出ました新型コロナウイルスは、その後、先月には日本国内においても感染者が発生し、今後さらなる感染拡大が懸念されるところであります。国内ではコンビニ等でマスクの売り切れが発生する事態にもなっており、最近では箕面市民の方も新型コロナウイルスの感染を防ぐため、自主的に梅田や難波など、繁華街や人混みのあるまちなかを出歩かないよう自主的に外出を控えておられるように聞き及んでおります。 そこで、新型コロナウイルスに関します本市としてのご対応をお聞かせください。 次に、２点目、市民の健康と安心安全を守る市立病院、特に新市立病院の移転建て替えについて質問をします。 北大阪急行線延伸事業の開業目標が２０２３年度へと３年間延期されましたが、新市立病院は平成２９年１２月議会で位置変更のための条例改正を行いました。その時点では２０２４年の年末までのオープンをめざすとされていました。基本計画の策定作業も遅れているようですが、現病院跡地に建設される船場地区の新設学校は２０２９年４月オープン予定とも聞いており、地下鉄工事の遅延とも併せた現時点での新市立病院整備のスケジュールをお示しください。 そして、市立病院を利用する箕面市民にとっては、地下鉄以上に関心があるのが路線バスやオレンジゆずるバスでのアプローチです。バス路線網の見直しが進められておりますが、その進捗状況と新病院への便数やアプローチの方法などをお示しください。 次に、３点目、本市の高齢者福祉サービスについてお尋ねします。 先日、民生常任委員会の視察として、東京都稲城市に介護支援ボランティア制度を、千葉県松戸市には在宅医療・介護連携支援センターについて視察が行われております。いずれの市におきましても、地域の特性に応じた特徴のある取組がなされており、先進市をはじめ、全国各地で２０２５年に向けて着実に整備が整えられております。 そこで、本市におけます地域包括ケアシステムの構築状況に関しまして、昨年から市内の６つの小学校区で取組の始まりました顔の見える総合相談・支援モデル事業につきまして、モデル事業の取組の成果、ささえあい推進会議の状況をお教えください。 続きまして、４点目、本市の障害福祉サービスについてお尋ねします。 障害のある方の社会参加に関しましては、一昨年発覚しました雇用率の水増し問題につきましても、ようやく先週の報道では、昨年１２月末の時点で法定雇用率２.５％が達成されたとのことで、今後の定着とご活躍が期待されるところ、本年はいよいよ８月に東京パラリンピック競技大会が開催される予定でありまして、改めて競技大会における各国の選手の活躍を目の当たりにすることで感動をいただくとともに、私たち全ての人が無限の可能性を秘めている存在であるということに気づきを得ることのできるそのような１年であってほしいと願っております。 さて、そのような中、本市におきましては、新年度の施政で障害者の方の地域での暮らしを支える新たな介護施設の着工が予定されていたり、あるいはあかつき園の施設の更新にも言及がなされるところであります。 そこで、本市におけます障害福祉施設の整備状況についてお教えください。あわせまして、今回、参議院選挙を契機に、重い障害のある方の就業に伴う移動支援の在り方についても国会等で議論がなされるようになり、例えば昨年１０月１６日の参議院予算委員会の場で、維新の会の浅田議員によりこの問題が取り上げられたところです。そこで、この点、重い障害のある方の就業に伴う移動支援に関し、本市の現状と課題についてお教えください。 次に、５点目、特殊詐欺被害対策についてお尋ねします。 特殊詐欺被害対策については、これまでも市の広報紙等による周知活動が行われたり、各地域におきましては、自治会の防犯委員を通じた注意喚起や地区福祉会の研修の場などで警察官の方を講師としてお招きした特殊詐欺についての講習会などが開かれているところであります。 しかしながら、それにもかかわらず、地域の中で自治会の集まりの際に、特殊詐欺の具体的なご経験についてお聞きする機会があるなど、非常に身近な問題として感じており、また、具体的な被害についても、市内でも１億円を超える被害が発生しているとも聞き及んでおります。このような深刻な被害に対し、今回新たに自動通話録音装置に着目されて特殊詐欺被害の対策を取られるとのことであります。 そこで、特殊詐欺被害の概要、特殊詐欺被害の直近の現状、新年度の取組の概要及び地域社会の果たすべき役割についてお聞かせください。 次に、大綱３項目め、子育てと教育について５点お尋ねします。 まず、学校ボランティア・コーディネーター制度についてお伺いします。 昨年より彩都の丘学園と箕面小学校の２校をモデル校として、学校ボランティア・コーディネーター制度が実施されております。この制度は保護者や地域の皆様が学校教育を支えていく非常によい制度であると評価しております。この１年間実施しましてどのような活用実績があり、どのような効果を生んでいるのか、また、参加された方のご意見も併せてお聞かせください。 次に、２点目、学童保育についてお尋ねします。 新年度学童保育における長期休業中のランチ提供を実施されるとのことであります。これまで共働きのご家庭では、ふだんの日は学校給食がありますが、夏休みなどの長期休暇中は給食が提供されないために、連日お弁当を作らなければならないというご苦労がございました。今回そのようなご苦労が解消されるのはとても喜ばしいことであり、本件事業はまさに市内全域の学童保育の保護者の皆様が心から待ち望んでいたものであります。利用方法など詳細をお聞かせください。 次に、３点目、校区調整についてお尋ねします。 この間、箕面船場地区に新駅が開設されることに伴いまして人口増が見込まれることから、船場地域に小学校を建設することとなりました。この点、市内全域の児童生徒が安全に登下校できるように配慮することは非常に重要でありまして、基本的には校区を見直すことには賛成であります。 これまで第１回通学区域検討ワークショップが平成２９年８月１０日に開催され、その後、令和２年２月６日には第８回箕面市通学区域検討ワークショップが行われております。 令和元年１２月１４日、第７回ワークショップが終わった段階で、通学区域の見直し状況に係る地域報告会を令和２年１月２３日、第三中学校を皮切りに１月２８日まで順次開催し、各中学校区全て終えたわけですが、毎回通学区域検討ワークショップに参加されている方も、初めて自分の住んでいる校区が分割され、ほかの小学校区になる案が出ていることを聞きました。分割する案が出されたのは令和元年１２月１４日の土曜日の午後２時から開催された第７回ワークショップで、校区の人から出された案だということでありますが、１２月１４日の土曜日は地域の行事や所属している団体の行事などもあり、ワークショップに参加された人は少なかったのではないでしょうか。また、第５回と第７回は昼間にワークショップが開催されております。この日以外は午後７時開催であります。なぜこのような大事なことを参加者の少ないワークショップで校区の意見だと発表できるのでしょうか。さらに、校区調整の手法として、学校敷地面積割る校区面積の値がより均等に近づくようにするとされていますが、数値化して正当化することに冷たさを感じております。 市立病院の跡地に小学校が開校しますが、予定では令和１１年度とされております。校区調整の結果、通学の際に通行量の多い道路を通ることになったり、踏切を通ることになる児童も出てくると思います。まだまだ時間はたっぷりありますので、もう少し地域の方からも意見を伺い、慎重に校区の再編をしていただくよう要望するところであります。改めまして、校区調整の現状と方向性についてお聞かせください。 次に、４点目、歴史教育と歴史教科書についてお尋ねします。 歴史教育において最も大切なことは、生徒に史実を正しく教え、自ら学ばせ、自ら考えさせた上で正しい歴史認識を持つことであり、これによって自らの人生がより実りのあるものになると考えます。そのような歴史教育において使用される歴史教科書に関して、歴史教科書は生徒の我が国に対する歴史感をつくる基礎となるものであるところ、各出版社の歴史教科書は、いずれも文部科学省の検定に合格していることには違いないものでありますが、教科書会社によっては、同じ史実であっても記述内容が驚くほど違っている箇所が見受けられます。そのため、採択された教科書によって、生徒たちが我が国の歴史感に大きな影響を受けることになることが懸念されるところであります。我が国固有の歴史について正しい歴史観に基づき学びを深めることは、日本人としての自覚と誇りを持ち、国際人として活躍し、豊かで実りある人生を歩むためにも大切なものとなるものであり、逆に、我が国の歴史を殊さら卑しめたり卑下することは、好ましくありません。 そこで、改めまして、本市におけます中学校の歴史教科書採択の方針についてお聞かせください。 次に、５点目、熱中症対策と暑さ指数についてお尋ねします。 熱中症対策に関しましては、この間、議会のほうでもＰＴＡ連絡協議会の女性副会長会とも意見交換を行ってきているところでありますが、保護者の方々からのご希望として、暑さ指数対策によって屋内にて安心に過ごせるお子様がいる一方、クラブ活動など戸外での活動を希望する子どもたちもいることを考えてほしいとの要望がなされているところであります。この点、平成３０年７月１７日、愛知県豊田市で発生した校外学習における熱中症の事故のように、身体の強い者も弱い者も全員が必ず参加することになる強制的な活動については、本則どおり暑さ指数２８度を基準として一律に規制で行うとしても、他方、参加をするかしないかが自由である任意の活動、例えば休憩時の外遊び、放課後のクラブ活動、夏休みのプールなど、個別の判断で参加を見送ることができる活動については、市としては一歩下がり、水分補給や休憩などを十分に行うよう注意を喚起する一方、参加、不参加は任意として個々の判断に任せるという考え方もあると思われます。改めまして、市の熱中症対策についてのお考えをお聞かせください。 最後に、大綱４項目め、緑で住みやすいまちづくりで６点お尋ねいたします。 いよいよ来春、船場図書館、船場生涯学習センターと併せて新しい市民文化ホールがオープンします。思い返せば平成２５年度の代表質問で、私たち大阪維新の会箕面市議団が提案したグリーンホールの移設、新設が実現されるのであります。そして今議会に初めてホールの名称が提示されました。箕面市立文化芸能劇場、格調のあるすばらしい名称だと思います。この格式高い名称に加えて、今後も子どもたちから高齢者まで、多くの市民の皆様に親しまれるホールとして運営していただくために愛称を募集されてはどうでしょうか。例えば本市の特産品であり、ゆるキャラグランプリで全国５位に入った滝ノ道ゆずるにちなんで、ゆずホールなどは子どもたちも親しみが持てると考えますが、ご見解をお伺いします。 次に、２点目、新稲の森についてお伺いします。 現在、スカイアリーナの奥にある市民緑地、通称新稲の森が所有者である法人からご寄附いただけることとなりました。この新稲の森は思い返せば１０年前、墓地の整備計画があり、これに対して反対運動が起こった場所でもあります。 そこで、今般、新稲の森が市に寄附されることになった経緯及び今後の活用策についてお教えください。 次に、３点目、本市の国際化についてお伺いします。 我が国の訪日外国人数は、２０１２年までは１,０００万人に届かなかったものが、その後、急激に増加に転じまして、２０１３年に１,０００万人を超え、２０１６年に２,０００万人を超え、その後、２０１８年及び２０１９年には３,０００万人を超える状況で順調に増加しております。さらに、昨年４月１日からは改正出入国管理法が施行されたことにより、単純労働での就労による入国が可能となり、今後、外国人労働者の方の増加も見込まれる状況にあります。そのような中、本市におけます外国人の方向けの観光振興や来訪及び定住の外国人の方に対する施策については、新年度では地域での日本語教育の体制の充実に取り組まれるとのことであります。 そこで、改めまして、本市の訪日外国人の方及び定住外国人の方に対する施策の取組状況をお教えいただけますでしょうか。 次に、４点目、箕面森町のまちづくりについてお聞きいたします。 箕面森町につきましては、まちづくりが順調に進んでいるとお聞きしております。一昨年９月には地区センターに医療機関が開設され、昨年８月には大型スーパーが開店するなど、まちづくりは日進月歩の様相であり、これらもひとえに市の職員の皆様のご尽力の賜物と厚く御礼申し上げるところであります。 ところで、そのような中、従前より気になっておりますのが箕面森町に残された環境活用ゾーン、里山地区、オオタカ保全地区の３か所の地区の土地活用事業の状況であります。昨年からはサウンディング型市場調査も行われているとお聞きしておりますが、現在の状況はいかがなものでしょうか。 また、あわせまして、箕面森町と止々呂美の北部エリアにとっての生命線ともいうべき箕面グリーンロードのＮＥＸＣＯ西日本への移管は、北部エリアにお住まいの方やさらには周辺の豊能町にお住まいの方も含めて積年の願望でありますが、移管に関する現状をお教えいただけますでしょうか。 次に、５点目、船場地区の成長特区指定についてお聞きします。 現在、船場地区のまちづくりも大阪大学箕面キャンパスの建設など、日々まちづくりが進んでいるところでありますが、新しく生まれ変わる船場のまちが今後ヘルスケア産業の拠点となりますよう、大阪府の成長特区税制の指定を受けられんことを昨年度及び一昨年度の代表質問においても、私どもの会派からも質問をさせていただいたところであります。この点、船場地区の成長特区指定についての市のご見解をお聞かせください。 最後に、６点目、大阪・関西万博についてお尋ねします。 昨年６月、Ｇ２０大阪サミットが開催されました。開催期間中には２０の参加国を含む３７の国と機関から約３万人の方が大阪を訪れました。そして、大阪の食や文化、高いホスピタリティーへの高評価が世界中を走りめぐるなど、大阪にとって計り知れないほどの大きな成果をもたらしたものであります。そして、いよいよ５年後の２０２５年に大阪で二度目の国際博覧会、大阪・関西万国博覧会が開催されます。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、また、３つのサブテーマがあります。１つは、「命を救う・Saving Lives」、２つ目に、「人生・生活に活力を与える・Empowering Lives」、３つ目として、「人と人をつなぐ・Connecting Lives」。一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を世界が共につくっていくことを推し進めるものであります。 今後は２０２５年の開催に向けて大阪、関西の行政、企業、団体が一丸となって様々な取組を進めていくところです。加えて、日本博覧会協会では、万博開催の機運を大阪、関西全体で高めるため、サテライト会場の検討をされているそうです。大阪・関西万国博覧会が会場の夢洲だけで完結するものではなく、例えば日本国内外から多くの観光客が来られる箕面大滝からバーチャルリアルでつなぐなど、本市としてサテライト会場を設置することも可能だと思います。大阪、関西全体を盛り上げるために本市として大阪・関西万国博覧会に対する考え方をお聞かせください。 以上、会派を代表しての質問となります。 なお、最後となりますが、本年３月末にて退職されます理事者の皆様をはじめ市職員の皆様には、長年にわたり市民の皆様のために行政を進めてこられたそのご努力に対して敬意と感謝を表しますとともに、今後のご健康を心から祈念いたしまして、私からの代表質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの大阪維新の会箕面を代表されましての尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの新年度の予算編成についてのご質問のうち、１点目の予算編成についてですが、令和元年度において北大阪急行線延伸整備の事業量がピークを迎えるとともに、令和３年春の竣工に向け、箕面船場阪大前駅前地区の公共施設群の整備が佳境に入るなど、この２年間がまさに集中投資期のピークとなっております。そのため事業量に応じて市債発行が集中し、市債残高が一時的に大きく増加することから、将来負担比率も下降傾向にありますが、中長期試算では、新年度が言わばその下降の底であり、令和３年度以降、回復に転じると見込んでおります。なお、この底にあっても、いわゆるイエローカードに当たる早期健全化基準、これには程遠く、依然として健全な水準にございます。 また、この２年間の変動も箕面市財政運営基本条例に基づき、これまでも毎年行ってきた中長期試算において想定してきた範囲内での推移であり、財政運営に大きな影響を及ぼすものではございません。中長期試算において実質収支・経常収支比率及び将来負担比率を含めた健全化判断比率は、いずれも今後３０年間、健全な水準で推移する見通しですが、財政余力の範囲内で市債発行を抑制し、将来負担をより軽減することは、経済情勢を含めた今後起こり得る状況の変化への備えとして必要であるとの認識に立ち、業績好調な競艇事業からの１０億円の追加繰入れとこれまで着実に積み増しをしてきました
北大阪急行南北線延伸整備基金を活用し、約２１億円の市債発行を抑制いたします。 また、令和２年度におきましても同様に、当初予算において競艇事業収益金を活用し、４億円の市債発行を抑制するとともに、年度中の競艇収益をにらみながら、さらなる抑制を図ってまいります。 令和２年度に限らず、予算編成に当たって常に強く意識をしていることは、財政規律の高いレベルでの堅持と未来への投資の両立であります。令和２年度においても、北大阪急行線延伸整備をはじめとするビッグプロジェクトを着実に進めつつ、増加する社会保障関係費に対応し、かつ経常経費のさらなる圧縮を図るなど、積極性と堅実性のバランスを取ることに注力をいたしました。 緊急自然災害防止対策事業債を活用した水防整備、特殊詐欺被害の防止対策や市立保育所のトイレへのエアコン整備など、予算規模はそれほど大きくなくとも、きめ細かな取組を計上しており、昨年度に引き続き、懸案課題であった事項への対応、将来を見据えたトライアル事業の継続、市民ニーズへの細やかな対応などのアジャストを行っております。 次に、２点目の会計年度任用職員制度についてですが、会計年度任用職員制度への移行に関しては、単に従来の臨時職員や特別職非常勤職員を新制度に置き換えるのではなく、まず現在、臨時職員等が配置されている全職種の職場の体制、業務時間、業務内容等について個々に検証を行いました。その結果、より広い業務と責任を持たせたほうが効率的に業務を進めることができる職種や業務内容から継続的かつ安定的な雇用を図る必要性がある職種など、２１職種については職責と任用形態と処遇が一致するよう、任期付職員に変更をいたしました。一方、週当たりの勤務日数や時間が少ない業務、時期的な繁忙により短期間従事する業務、任期付職員との役割が明確に区別をされた職務、ＪＥＴ－ＡＬＴなど任用形態について国から指示のあった職務に従事する者に限定をして会計年度任用職員として任用することといたしました。 なお、会計年度任用職員制度への移行による人件費の上昇とのお尋ねではございますが、これまで臨時職員に支給していた賃金は物件費に区分される一方、会計年度任用職員に支給する報酬は人件費に該当するため、一見、人件費が増加しているように見えますが、これは費目が振り替わったからに過ぎません。もちろん２１職種を任期付職員に変更いたしましたので、臨時職員から任期付職員になった個々の職員の人件費は増加をいたしますが、処遇にふさわしい職責を担う職員を任用することで、より質の高い行政サービスを提供できるものと考えております。 今後とも、法改正の趣旨を踏まえ、適切な人事運営に努めてまいります。 次に、３点目のＥＳＣＯ事業についてですが、さきの自民党市民クラブを代表されましての藤田議員さんにご答弁をいたしましたとおり、ＥＳＣＯ事業とは、施設の設備更新に当たり、１つの事業者が当該施設の省エネルギー診断から設計、工事、維持管理等まで包括的に受注することで、全体経費の圧縮を図るとともに、設備更新後の省エネルギー化とこれに伴う光熱水費の削減について保証を行う事業手法です。 ＥＳＣＯ事業者は、保証する光熱水費の削減、これを確保するため、維持管理に併せて省エネルギー効果の計測・検証も行い、より省エネルギー効果の得られる設備運用を行います。設備更新後に削減保証額以上の光熱水費が削減できれば、その差額は市のプラスアルファの利益になり、逆に削減額が削減保証額を下回った場合にはＥＳＣＯ事業者からその差分が補填をされ、当初の削減保証額が確実に確保されることが大きな特徴です。設備更新により見込んでいる省エネルギー効果は、老朽化した冷暖房設備の省エネルギー性能の高い機器への改修、照明器具のＬＥＤ化等により電気、ガス、水道の使用量が減少し、光熱水費の削減に結びつくものです。 次に、４点目の競艇事業についてですが、競艇事業の収益金から一般会計への繰入金は今年度末には累計で１,５００億円を超える予定となっております。現在は北大阪急行延伸事業のほぼ全額を賄う貴重な財源として、過去には人口カバー率９９.９９％を誇る下水道の整備や阪急箕面線の駅のエレベーター整備などのバリアフリー化、消防本部や消防団の消防車、救急車のほか、教育費、衛生費など、箕面のまちに欠かすことのできない基盤整備や市民の暮らしを支える貴重な財源として貢献をしてきました。 令和２年度はＳＧ競走の開催はありませんが、ＧⅠ第４８回高松宮記念特別競走、ＧⅢ２０２０モーターボートレディスカップやお盆とお正月のオール大阪のレースも予定しており、全１４開催７８日の開催予定です。 ＳＧ競争がない年であるがゆえに、より一層本場への集客増加に重きを置き、業界の課題であります本場から３０キロ圏内の新規ファンの獲得と休眠ファンの掘り起こしを図るため、友人と連れ立っての来場や仕事帰りの来場促進、女性向けのファンサービス等、ターゲットを絞ったサービスや企画を充実させるなど、きめ細やかなＰＲにより本場来場を促進し、安定的な本場売上げを確保してまいります。あわせて、全国の場間場外発売場で、ボートレース住之江のレースを選択して売っていただくためのＰＲや他の競走場とは異なる企画レース等も行う予定です。競艇事業の収益は、過去にも未来にも大変貴重な自主財源であり、今後もより多くの収益を確保し、本市の財政に大きく寄与すべく事業を推進してまいります。 次に、大綱２項目めの安心・支え合いと健康長寿についてのご質問のうち、１点目の新型コロナウイルス感染症についてですが、本市では中国武漢市での感染者の拡大と国内感染者が出たことから、まずは１月２１日に新型コロナウイルス感染症に関するホームページを立ち上げ、市民の皆様への情報提供を開始いたしました。 その後、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が同２８日に公布されたことを受け、翌２９日に関係部局長を招集し、情報共有と今後の対応方針を確認いたしました。１月３１日には池田保健所、池田市、箕面市、豊能町、能勢町による危機管理会議が開催をされ、関係機関や関係団体との連携体制の確認を行っています。 また、感染拡大の防止を目的に２９日から市内全ての公共施設の出入口や窓口等に手指消毒液を設置し、注意喚起ポスターを掲示するとともに、多くの人が集まる市内宿泊施設３施設や滝道沿道店舗に対しても同様の対応を依頼いたしました。 ２月１９日には感染者数が増加している状況を踏まえ、２月２０日から１か月間に予定している市主催イベントを原則中止することを決定し、関係諸団体にもイベント中止に向けた検討を依頼したところであります。 ２月２７日の夕刻に、国が学校の一斉休校を要請したことから、その晩から急遽、小・中学校及び幼稚園、保育所等の対応を検討し、２月２８日に市長及び副市長、部長級職員をはじめとする経営会議の全構成員を招集して、最新の情報共有と当面の対応方針を固めました。結果、小・中学校及び幼稚園は春休みまで休業する、その一方で学童保育、保育所、認定こども園の保育コース並びに私立幼稚園の預かり保育等の保育機能については通常どおり実施、図書館は自習室を、稲ふれあいセンターは浴室、トレーニングルーム等を休止するなど、施設自体は開館をしつつ、感染リスクの高い狭い空間に人が集まる場所を利用休止とするなど、感染拡大防止策を決め、即時に対応を開始いたしました。 また、マスクの品薄への対応といたしましては、本市の災害用等備蓄品を活用し、２月１４日から妊婦を対象にマスクの無料配布を開始するとともに、同２０日からはマスク不足が生じている医療機関等に対してもマスクの配布を行い、手指消毒液等の売り切れに関しても、大阪府に対策を要望しております。 新型コロナウイルス感染症の発生状況は、日々刻々と変化していることを踏まえ、今後もスピード感を持って必要な対策を進めてまいります。 次に、２点目の市立病院についてですが、鉄道の開業目標時期が延期されたことによる新市立病院整備のスケジュールに対する影響については、新病院建設予定地の一部が鉄道の工事ヤードとして使用されていることから、新病院の工事着手が遅れるため、移転時期にも遅れが出ることは避けられません。しかしながら、鉄道が３年延期されたからといって、新病院も３年遅らせるのではなく、工程の圧縮などを検討し、現時点の移転時期の見通しは当初予定から１年遅れる令和７年度末頃になると見込んでおります。 なお、移転時期を市立病院設置条例の附則に定めており、整備スケジュールの見直しに伴い条例改正が必要となりますが、基本設計を行う予定の令和３年度に新市立病院の開院時期がほぼ確定する見込みのため、その時点で条例改正を議会にお諮りしたいと考えております。 次に、バス路線の再編と新市立病院へのアプローチについてですが、まずバス路線の再編については、これまで市民アンケート及び利用者アンケートを行い、その結果や現在の路線バスの利用状況の分析を行いました。現在はこれら市民意向を踏まえたバス路線の具体的な再編案について、阪急バス株式会社と協議、調整を進めているところであり、今後、令和２年度に地域公共交通網形成計画を策定した後、令和５年度の鉄道開業までにオレンジゆずるバスの再編案を検討するとともに、地域公共交通再編実施計画を策定し、鉄道の開業に併せて実証運行を開始する予定です。 新市立病院への便数やアプローチ方法についても、このバス路線の再編の中で検討を進めていくものであり、現時点でお示しできるものはありませんが、箕面市民の病院利用の足となるのは主にバスであることを肝に銘じ、アクセスしていただきやすい路線とダイヤを検討してまいります。 次に、３点目の高齢者福祉サービスについてですが、国において新たに目標とされた地域共生社会の実現に向けた取組の一つとして、本市では平成３０年１０月から６小学校区において、顔の見える総合相談・支援モデル事業を実施しています。 このモデル事業は、住民が主体の地域の支え合い、助け合い体制を構築することを目的とし、小学校区ごとの身近な相談窓口として設置されたささえあいステーションが地域や地域住民の方々にとって支え手側、受け手側の両方の相談を丸ごと受け止め、包括的な支援と地域づくりを推進しています。 ささえあいステーション職員が地域で社会資源の訪問調査を行い、地区福祉会や民生委員・児童委員をはじめとする地域福祉の担い手である各種団体に加えて、自治会や活動グループ、医療や介護のみならず幅広い生活関連事業者などと関係性を再構築し、顔の見える関係が強化されたほか、個別の住民からの相談や地域ごとに抱える課題を把握できた事例もございます。 また、訪問活動調査を通じて、地域内で把握、収集したサービス基盤などの各種情報を取りまとめ、インターネット上で公開するなど情報発信も行っており、地域住民と共有することで新たな支え合い体制の担い手確保などに活用できるようにしています。 お尋ねのささえあい推進会議は、地域の課題を住民で話し合い、解決のための取組を検討する場として位置づけており、これまでに全６つのモデル校区において各２回開催をし、第１回会議で互いの情報交換を経て、昨年末の第２回会議では、地域ごとに災害時の安否確認、団地でのごみ出し支援など、具体的なテーマの解決策について検討が行われたところです。 今後は、各校区単位でテーマごとに参加メンバーを募り、地域課題の支援策や新規資源の開拓を検討する随時の会議を開催し、住民に主体的に関与いただきながら取組を推進していきたいと考えております。 ささえあいステーション設置による支え合い体制の構築・充実は始まったばかりです。すぐに成果が見えるものではありませんが、個別支援を担う住民や団体をサポートし、住民同士の支え合い意識を醸成するため、日々試行錯誤を繰り返しながら目的の遂行に努めてまいります。 次に、４点目の本市の障害者福祉サービスについてですが、本市では全ての人が障害の有無や程度に関わりなく、一人の人間として尊重され、平等な権利を持ち、地域社会の構成員として共に暮らすまちづくりを進めております。 障害者の日常支える様々なサービス基盤は、関係者各位のご尽力により市内各所に整備をされ、現在生活介護事業所などの日中活動の場２７か所、定員６２３名分、住まいであるグループホーム６１か所、定員２０１名分となっております。 常時介護が必要な重度障害者の移動については、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護サービスにより、現在１５名の方を支援しております。しかし、職場への出勤など、就業に伴う移動については経済活動に当たるとして、障害福祉サービスの対象外となっていることが課題であり、国においては令和３年度をめどに、常時介護を必要とする障害者の在宅での就業支援の在り方の検討の中で、重度訪問介護サービスにより、就業中や通勤時も支援を受けられるように検討が進められているところでございます。 次に、５点目の特殊詐欺被害への対策についてですが、箕面市内で被害が多い特殊詐欺被害の手口は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺の３つです。箕面署管内の特殊詐欺の認知件数と被害額は、令和元年は４１件、約１億１,８００万円であり、前年と比較し７件増、被害額も４,３６４万円増えております。内訳を見ると、オレオレ詐欺が前年から２１件減少する一方、還付金等詐欺が１７件増加をしており、犯人グループも巧妙に手口を変えながら犯行を繰り返している状態です。 このような状況の中、従来から箕面警察署と連携をして、詐欺手口を「もみじだより」で紹介するなど注意喚起を行ってまいりましたが、平成３０年７月に発足された箕面市消費者安全確保地域協議会において、悪質業者から押収された顧客名簿を消費者庁が入手をし、住民基本台帳データと照合してリストを作成し活用を始めたところで、直近では箕面郵便局、警察と連携し、リスト掲載者と特殊詐欺が多発する地域を対象に、振り込め詐欺の啓発広告を載せた年賀状をお送りいたしました。 先月２０日には滝ノ道ゆずるが箕面警察署長から箕面市詐欺撲滅大使に任命され、さらに市と警察が一体となって固定電話用の簡易型自動通話録音装置を街頭キャンペーンや高齢者が集うイベントの際に配布を行ってまいります。この２月及び３月に１,０００個、新年度に１万個の自動通話録音装置の配布を予定していたところですが、残念ながら２月・３月中に市内３か所で予定していた街頭キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため一旦中止となりました。４月以降のキャンペーン展開について警察と調整をし、さらなる注意喚起に努めてまいります。 市や警察も懸命に啓発を行ってはいるのですが、悔しいことになかなか被害が減りません。市や警察が行う啓発以上に、ご家族や知人など、知っている方から直接特殊詐欺について話を聞いたり注意を促してもらうのが何より有効な防止策と考えられますので、地域の皆様には特殊詐欺について関心を持ち、「もみじだより」などから最近の手口や対応方法について知識を得ていただき、近所の高齢者の方に伝えたり声かけをしていただくことが被害防止につながります。地域におけるシニアクラブやサロン等で地域住民同士が詐欺に関する情報を話題にし、共有し、自衛もしていただけるよう、市も引き続き特殊詐欺被害防止対策に取り組んでまいります。 次に、大綱４項目めの緑で住みやすいまちづくりのお尋ねのうち、１点目の箕面市立文化芸能劇場の愛称についてですが、船場地区に新しくオープンするホールの正式名称案、箕面市立文化芸能劇場は、新文化ホール整備審議会においてご議論いただき、ホールのコンセプトを反映させた名称としてふさわしいとして、審議会委員の総意の下、決定をされたものです。 文化芸能劇場はＰＦＩ事業者の公募に当たり、ネーミングライツを導入できることとしており、指定管理者である株式会社キョードーファクトリーがネーミングライツの導入を予定していますので、これが愛称となっていきます。 文化芸能劇場は全国から愛され、名立たる興行を誘致できるハイグレードなホールとして整備をしたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、３点目の本市の国際化についてですが、本市には令和２年１月末、９７か国、約３,０００人の外国人市民の方が暮らしておられ、人口の割に非常に多国籍であるということが特徴であります。多くは大阪大学箕面キャンパスや吹田豊中キャンパスの研究者や留学生など大学関係者ですが、国際結婚や就労でお住まいの方もおられます。 昨年４月の出入国管理法改正により、特定技能という新たな在留資格が創設されたことから、本市でも今後就労ビザによる在留の増加が想定をされます。これまでも多文化交流センターやらいとぴあ２１で日本語教室を行っておりますが、平日の開催ということもあり、就労で来日された方が参加しづらいことが課題となっていました。また、西部地域での開催が長らくできていなかったことから、新年度においては、就労で来日をされた外国人市民が多く暮らしている東部地域で週末開催の日本語教室を、西部地域では就労者の配偶者を主なターゲットとして、子どもが学校に行っている平日昼間に教室を開催するなど、地域での日本語教室の充実を図ってまいります。 加えて、これまでも多文化交流センターでは日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、ベトナム語の６言語に対応した多言語相談を実施していましたが、さらなる充実を図るため、法務省の外国人受入環境整備交付金を活用し、１１言語に対応した自動翻訳機の導入も予定しており、外国人市民が安心をして本市で暮らしていただけるよう取組を進めてまいります。 なお、箕面市に旅行などで訪れる外国人に対しては、箕面市観光協会のホームページに英語版を加え、また、紅葉シーズンに箕面駅前で配布をしている滝道の散歩マップにも英語、中国語、韓国・朝鮮語版をご用意しております。 次に、４点目の箕面森町のまちづくりについてですが、環境活用ゾーン、里山地区、オオタカ保全地区については、土地区画整理事業の施工者である大阪府が、まちのさらなる魅力向上の可能性を探るべく、サウンディング型市場調査を平成３０年度に実施しております。現在、提案のうち幾つかの事業についてその実現の可能性を探るべく、提案企業へのヒアリングを重ね、検討を深めているとのことであり、市としても箕面森町の魅力向上をめざし、府と連携して進めてまいります。 箕面グリーンロードのＮＥＸＣＯ西日本への移管については、接続する新名神高速道路との連続利用が想定ほど伸びず、現時点において国との合意形成には至っていないものの、引き続き合意に向けた取組を進めていると大阪府から聞いております。 箕面グリーンロードがＮＥＸＣＯ西日本へ移管されることにより、通行料金の低廉化も期待できることから、市としては早期移管と併せて平日朝夕割引の適用など、割引制度の活用について強く大阪府に要望してまいります。 次に、５点目の船場地区の成長特区指定についてですが、大阪大学医学部、大阪船場繊維卸商団地協同組合等と連携をして取り組んでいる関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）の開設については、鉄道が開業する令和５年度のオープンを目標に関係者と調整しており、令和２年度の上期にも同センターの整備と運営管理を担う事業者の募集と入札を行う予定であります。 また、新産業を集積させるためのソフト面の取組については、現在、関係者からの情報収集や意見交換を重ねており、今後、船場地区の大阪府による成長特区指定及び箕面市企業立地の促進に関する条例へ追加指定をはじめとして、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定等、新たな取組を進めてまいります。 次に、６点目の大阪・関西万博についてですが、大阪・関西万博は２０２５年に大阪夢洲で開催をされる予定で、想定来場者数約２,８００万人、日本経済及び大阪、関西の地域経済の活性化やビジネス機会の拡大による中小事業の経営強化により約１.９兆円の経済波及効果が見込まれております。この大阪・関西万博を単なる一過性のイベントに終わらせず、本市をはじめ府内全体の商工観光業の発展、成長、ひいては関西全域の活性化につなげていくことが重要であることから、東大阪市長及び岸和田市長が発起人となり、府内自治体有志による万博・成長型ＩＲ・夢洲周辺都市ミーティングが来年度に設立される予定であり、本市も参加を予定しております。今後、夢洲で得られる経済効果の地域への波及や海外からの多くの観光客をいかに本市に取り込むか等について、同研究会の中で研究をし、市として積極的に取組を進めてまいります。 最後に、退職する市職員に対し温かいねぎらいのお言葉をいただき、誠にありがとうございます。職員に成り代わりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） ただいまの大阪維新の会箕面を代表されましての尾崎議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱３項目めの子育てと教育についてのご質問のうち、１点目の学校ボランティア・コーディネーター制度についてですが、この制度は学校からのボランティア養成とボランティア登録している箕面スクールサポーターを学校地域ボランティア・コーディネーターがマッチングして教育活動を支援するもので、令和元年度に箕面小学校と彩都の丘学園をモデル校として取り組んできました。 スクールサポーターの登録者数は箕面小学校と彩都の丘学園を合わせて１５０人で、実際に活動した延べ人数は５８９人、活動回数は１５２回になります。主な活動内容は、１年生の給食指導の補助や習字や家庭科ミシン実習の補助、算数の計算演習問題の添削など、生活支援や授業支援のほか、校外学習の引率補助等も行っていただきました。教員１人で１クラス３５人を見るのには限界があります。例えば算数の問題プリントを教員が１人で添削している状況では、子どもたちが添削の順番待ちで列をつくり、その間は何もできません。教員も添削しかできません。そこにサポートが入ることによって、子どもたちが添削の順番を待つことがなくなり、次のプリントに進めたり、教員に質問したりできるようになっています。教員にとっても授業の密度が上がり、また授業の幅も広がって、子どもたちはより多くのことを学ぶことができるようになっているものです。 教員からは添削の時間が約３分の１に短縮され、子どもたち一人一人に向き合う時間が生まれて、答えを間違っても何度もチャレンジできる環境をつくることができたとの声、子どもたちからは、先生に質問するのも待ったりタイミングを図る必要があったが、サポーターさんにすぐ聞けるので、今までより早く問題が解けるようになったとの声を聞き、スクールサポーターによる授業支援の効果を実感しているところです。 また、サポーターをしてくださっている保護者からも、自分の都合や得意分野に合わせて気軽に参加でき、子どもたちと過ごす時間はとても楽しいとのご感想をいただいており、今後も学校、コーディネーター、教育委員会がうまく連携しながら、コーディネーターに負担が集中しないように留意し、引き続き取り組んでまいります。 次に、２点目の学童保育についてですが、長期休業中の学童保育室におけるランチ提供は、新年度から市内１４か所全ての学童保育室において、長期休業中の土曜日、お盆、年末年始を除く平日に、希望者に対し配食弁当によるランチ提供を実施しようとするものです。 弁当の料金は１食４００円程度を予定しており、注文の受付や保護者の料金の支払い手続は専用のウェブシステムにて行います。支払いは事前チャージ制のため、保護者はまずスマートフォンやパソコンからウェブシステムに個人ＩＤとパスワードを用いてログインし、チャージ金額を入力後、コンビニエンスストアで入金すると、ウェブシステムから希望する日の弁当を注文することが可能となります。弁当業者がウェブシステム上で注文された弁当の数量を確認した上で弁当を製造し、各学童保育室に配達します。配達された弁当は放課後児童支援員が受け取り、注文した児童に渡すという流れになります。弁当の注文及びキャンセルは前日まで可能となる予定です。また、チャージ額よりも注文数が少なく、残額が発生した場合は、学年末の春休み終了後をめどに残金を還付します。また、提供する弁当は１種類を予定しており、個別のアレルギー対応やアレルギー食については対応できる業者のめどが立っていないため提供の予定はありません。 次に、３点目の校区再編についてですが、まず現状につきましては、これまでの検討の経過とともにご答弁いたします。 小学校の空白地帯である船場地区への学校新設に伴い、新設校の通学区域を設定する必要がありますが、隣接する中小学校、萱野小学校、萱野東小学校の南部を単純に切り取るようにして設定すると、この３校の校舎や学校敷地に大きな余裕ができ、この３校区の外側に校区を接する学校やさらにその外側の学校との間に不均衡が生じることから、教育環境の平準化を図るため、全市的に校区の調整を実施することとしました。 小学校区は地域コミュニティーの活動単位になっており、小規模な校区調整でもその活動に影響が生じることから、児童数の増減などの課題が発生する都度、校区調整を行うことは困難です。そのため、今回の全市的な校区調整においては、長期にわたって安定的な校区をめざすことをコンセプトとし、通学条件として、校区は、児童が歩いて容易に通学できる小学校から半径１キロメートル圏内に、また、人口増減にできるだけ左右されずに各小学校の教育環境をなるべく均等にしていくため、学校の過密さ加減を見る指標として、「校区面積」分の「学校敷地面積」の比率をより均等に近づけることを目標としました。 また、地域のご意見を幅広く伺うため、通学区域検討ワークショップを開催し、小学校区単位で活動され、地域の事情に精通した地域団体の代表者の方々に見直し案を検討していただきました。ワークショップでは約２年半にわたって議論され、２月２２日に開催した第９回ワークショップにおいて見直し案をまとめていただいたところです。３月２日に開催された箕面市通学区域審議会において、このワークショップの見直し案について議論がなされ、この案を通学区域審議会の素案としてパブリックコメントを実施することが決定されたことから、現在その手続を進めています。 ワークショップでの検討期間が長期にわたったため、校区によっては参加者が少ない会もありましたが、校区をどのように見直していくか、子どもたちの安全や教育環境の向上、地域コミュニティーへの配慮など、諸課題に悩みながら、どの校区も熱心に検討していただき、その結果、全ての校区のグループにおいて一定の合意をいただきました。 ワークショップの開催日時につきましては、ワークショップは約１００名で構成されており、できるだけ多くの方々に参加いただくため、参加しやすい曜日、時間帯に関するアンケートを実施しました。その結果、様々なご意見があったことから、夜間や休日の昼間など、複数のパターンに分けて開催してきました。 また、校区調整の手法として数値化して進めることに冷たさを感じるとのご指摘ですが、長期にわたって安定的な校区とするための指標であり、加えて、地域コミュニティーの状況や実際の地形地物など、地域事情も当然考慮しながら総合的に検討いただいているところです。 なお、新設校の開校予定が令和１１年度となっていることから、校区の決定を先延ばししてはどうかとのお尋ねですが、開校までに十分な周知期間と経過措置を置いた移行期間を設けることが新校区へのスムーズな移行のために重要であること、校区の変更により通学路の安全対策や地域団体の活動単位の変更など、時間をかけて解決すべき課題があることから、決定を先延ばしすることは考えていません。新校区移行までの間、引き続き丁寧かつ幅広い周知に努めてまいります。 次に、４点目の歴史教育と歴史教科書についてですが、中学校においては、令和３年度から新しい学習指導要領が完全実施されることから、本市においては平成２９年３月に文部科学省から告示された中学校社会学習指導要領の目標にある「社会的な見方・考え方を働かせ、課題を追求したり解決したりする活動を通して、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎」を十分に育成できる教科書を採択する方針です。 歴史感については様々な考え方、捉え方がありますが、本市としては今述べました学習指導要領の目標に沿った教科書を採択した上で、学習活動においても歴史的事実を一面的に取り上げたり、一つの立場からのみ理解させたりすることを避け、生徒自身が歴史的事象の背景や意味を様々な立場から考察することができる歴史的思考力を養うようにすることが重要であると考えています。そのため、生徒同士の討論の場を設定して様々な立場から考えるなど、多様な歴史感の育成につながる授業実践が必要であり、このような視点も持ちながら教科書の採択に当たってまいります。 次に、５点目の熱中症対策と暑さ指数についてですが、本市の熱中症対策は平成３０年７月、愛知県豊田市で学校管理下において児童の熱中症による死亡事案が発生したことを受け、さらには当時本市においても熱中症により救急搬送事案が相次ぎ発生したことから、児童生徒の命を守るため、暑さ指数であるＷＢＧＴが２８度以上になれば屋外の活動は一切禁止するという方針を決定しました。 尾崎議員さんご指摘の熱中症対策において、全員参加の活動は本則どおり暑さ指数を２８度と一律にした上で、活動の参加、不参加が任意である場合には個々の判断に任せるという考え方については、休憩時間の外遊びや部活動、夏休みのプール指導なども学校管理下で行う教育活動であり、教育委員会及び学校は児童生徒の安全を確実に守る責任があります。子どもたちに判断を委ねるというのは責任の放棄であると考えています。 また、部活動に関しては、熱中症指針を策定する以前は、保護者から熱中症が心配なので部活動を休ませたいが、人間関係が悪くなるのが心配で休めないなどの相談が複数ありました。このように、参加、不参加を任意として個々の判断に任せていては生徒の安全は守れないと判断しています。なお、ＷＢＧＴ２８度未満であっても救急搬送事案はあり、個々の体調によっては教職員や保護者、児童生徒が活動の参加、不参加を判断しなければならないときもあります。児童生徒の安全を最優先に、引き続き取り組んでまいります。 次に、大綱４項目めの緑で住みやすいまちづくりについてのご質問のうち、２点目の新稲の森についてですが、１０年前、本市の貴重な山なみ景観を織りなすあの場所に墓地の整備計画が持ち上がったときには、何とかしてこれを止めたいと、倉田市長をはじめ、議員の皆さんも一緒になって必死に動かれていたことを覚えております。反対運動をされた住民の皆さんの山なみを守りたいとの思いも強かったものと思いますが、開発はルールにのっとっている以上、行政が恣意的に止められるものでもなく、懸命にお願いするしかない状況でした。幸いにも土地所有者である宗教法人にご理解をいただくことができ、墓地の整備は中止されました。 その後、約５万平方メートル、甲子園球場約１.３個分の山林の豊かな緑として保全するため、平成２４年に本市と土地所有者の間で土地使用貸借契約が結ばれ、都市緑地法に基づく市民緑地として、民間団体、
箕面マウンテンバイク友の会を中心に、市民の利用にも供しながら、都市近郊の緑地として保全されてきました。昨年１１月に土地所有者から新稲の森が公共・公益的に活用されるなら、社会貢献活動の一環として寄附したいとの意向が示され、本年２月１７日に本市にご寄附いただいたところです。 本市といたしましては、貴重な山林を保全しつつ、屋外型の施設での土地活用を考えており、広く市民や事業者を対象にサウンディング調査を実施します。サウンディング調査では、ご要望があれば随時現地見学会なども開催しながら、面積規模や地形等諸条件などを丁寧に情報提供し、活用アイデアをご提案いただきたいと考えており、サウンディング調査の結果を参考にしながら活用策を検討してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日本共産党代表 神田隆生議員
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。私は日本共産党を代表して代表質問を行います。 １点目は、市民に寄り添い暮らしにあたたかい市政についてです。 １０％への消費税増税が新たな不況を引き起こしつつあります。家計消費も景気動向指数も悪化、中小の商店では増税による売上げの減少です。市民生活はますます大変です。それなのに安倍政権は社会保障のためといって消費税増税を強行しながら、全世代型社会保障の名で社会保障の全面的な切捨てを進めようとしています。 政府は７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入しようとしています。所得の低い人の受診抑制が起こる危険性は否定できません。介護施設に入所する月収１０万円から１２万９,０００円の方々の食費負担を月２万円引き上げる計画を打ち出しています。 年金ではマクロ経済スライドによって、現在３７歳から３８歳の人が年金を受け取り始めるときまで給付削減を続け、基礎年金を現行より約７割、７兆円も削ろうと、その被害を最も受けるのは若い世代です。全世代型社会保障の正体は、高齢者も現役世代も若い世代も、全世代を対象にした社会保障切捨てです。 次に、国民健康保険料、介護保険料の減額について質問いたします。 日本共産党箕面市会議員団が政務活動費を活用して行った市民アンケートでは、箕面市で力を入れてほしいことはの質問に対する回答の第１位が国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減額でした。広域化して３年目、広域化で箕面市のためのメリットは何があったでしょうか。何があると考えますでしょうか。高い国保料がますます高くなるだけと危惧していたとおりの現状ではないでしょうか。国保の都道府県化が実施され、箕面市でも毎年のように保険料の引上げが進んでいます。来年度の保険料の負担増は、箕面市では１人当たりの平均やモデル世帯でどれぐらいとなるのでしょうか。なぜほとんどの世帯で引き上がるのでしょうか。６年間の激変緩和による府の補填率や額は今後どうなるのでしょうか。保険料は引き上げるのでしょうか。箕面市では障害者減免制度を継続実施されましたが、激変緩和期間が終わればどうなるのでしょうか。都道府県化実施３年での制度の検証と見直し作業が行われるとしてきましたが、箕面市としてどう意見集約を行い、府への発信をしようとするのでしょうか。都道府県化の実施に向け、全国知事会は１兆円の公費負担で協会けんぽ並みの保険料負担の引下げを求めてきました。市としても府や国への公費負担の増額を求めるべきですが、見解を求めます。国保は社会保障の、しかも国民皆保険制度としての最後のセーフティーネットとの観点からの答弁を求めます。 次に、介護保険について伺います。 ２０１４年４月に５％から８％に引き上げられたときも今回と同じように全額社会保障の充実と安定化に使われますと大々的に宣伝されましたが、実際は約８割が借金の穴埋めに回され、残りは医療、介護、子育てという社会保障に広く薄く使われました。今回もまた全額使われるという約束が反故にされないか、結局、社会保障や社会福祉に予算が回されず、保険料は値上がりし続け、負担ばかりが増えることになるのではないでしょうか。 第７期の３年目を迎えておりますが、７期連続値上げとなっていますが、開始当初の月額基準額は３,１２９円、現在は５,７００円、上昇率は全国平均では約２倍、箕面市では１.８倍に抑えられていますが、開始２０年でそれだけ上がってきたことからの暮らしへの圧迫は大きく、また、１０％増税で１人当たり平均１０万円前後払うことになった今、これ以上の値上げは制度の継続性を考える前に、市民の暮らしが壊れてしまうことになりかねません。来年度からの第８期の保険料設定において、第７期では介護保険給付費の全額が取り崩され、１人当たり４４４円の抑制となりましたが、これ以上の値上げを食い止め、何らかの軽減施策を創設するなり、市民の経済負担が多方面で進んだ背景を鑑みて、負担軽減施策が必要と考えますが、答弁を求めます。 次に、介護や高齢者福祉の充実について伺います。 市民アンケートの第３位が介護や高齢者福祉の充実でした。 次に、介護保険事業について質問いたしますが、２０１５年度から大阪府内で１番に総合事業を導入しました、他市に先駆けて事業をされてきた箕面市ですが、現在６年目を迎えていますが、５年間を振り返り、どう総括をされ今予算案となったのかお伺いいたします。 これまで一般会計だったオレンジゆずるバスなどの事業費を
特別会計介護保険事業費予算へと移行し、また、介護予防の解釈の間口を広げてきました。昨年から今までのシニア塾にスポーツコースも加わり好評ですが、以前からある文化・健康コースについては、生涯学習としての位置づけで老人教養大学を前身として平成２２年度よりシニア塾としてメイプル文化財団に委託が続けられてきましたが、こちらの総括はどうされ、介護予防事業として会計が移動され、随意契約が続けられているのでしょうか。定員を増やす必要があるのではと思うほど好評の大人のスポーツ・トライアル事業については、予算の増額も必要なのではないか等も考える上で、本来の介護予防事業とはをしっかりと検証する必要があると考えており、お聞きするものです。 街かどデイハウスをはじめ、ケアプランを作成する事業所など、運営が苦しいという声を多く耳にします。持続性を考えるならば、その現場の切実な現状にももっと目を向け、改善を図るべきです。地域包括支援センターに市民のニーズをつかむ目的もあって、直営ができ、その現状把握がよりスムーズになり、改善がしやすくなったのではと考えますが、そのアップデートはどのように進められたのかお伺いいたします。 ささえあいステーションの設置を全ての小学校区に拡大し、地域とつなげ、高齢者の居場所の確保策として新たな居場所への補助金制度創設など、活発な介護予防策を求めます。おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として、医療、介護、住まい、生活支援、予防の５本の柱が一体的に提供される仕組み、地域包括ケアシステム構築の目標年次が２０２５年となっており、地域包括支援センターの充実が求められているところです。地域包括支援センターについては、直営が増えましたが、福祉や医療の専門職が廃止されていますが、その人数が４人から３人に減った状態が続いています。そんな中、東部地域をずっと支えてくださったガラシア会が運営委託を辞退されました。４８時間以内の虐待通報による対応義務などへの対応が難しい等の理由をお聞きしましたが、人員配置削減との関係性はどうでしょうか。なぜガラシア会が辞退されたのでしょうか。市としての認識を問うものです。人員は減り、業務は増えるというような状況も聞き受けており、今後事業者が決まらなければ直営をするかも併せて展望をお聞きします。 市民本位の市立病院運営についてお伺いします。 ２０１８年度、資金不足に対応するためとして、競艇事業会計から７億円の借入れをし、２０１９年度は１億円の借入計画が大幅変更となり、１億円の予定が６億円に、そして今年度以降も総額で２６.５億円の借入計画となっています。全国の公立病院では、黒字の病院であっても一般会計からの繰入れがあるのが一般的であり、近隣市でも豊中市では約２３.８億円、池田市でも約１０.４億円など繰入れがなされています。入院につながる紹介が少ない、救急搬送患者が入院患者につながっていない、病床稼働率は一定の水準は満たしているが、診療単価が低いという現状です。箕面市では独立採算が取れるとして繰入れをやめ、１年のみ黒字に転じたものの、赤字が続いています。移転も計画されているのですから、市民の心のよりどころを火の車のまま借金させるやり方ではなく、他市のように支えるべきだと考えます。収支改善のための経営分析業務委託の分析結果も上がり、今後も相談しながら改善を図るとのことですが、市民は果たして真ん中にいるのでしょうか。もうかる患者優先に取りたいと言わんばかりの姿勢はいかがなものかと考えます。市民本位の日本一親切な市立病院を守り続けていただきたい。答弁を求めます。 次に、生活保護についてお伺いします。 社会福祉法に基づいたケースワーカーの人数は１１名が標準数のところ、箕面市は１０名です。標準数に照らせば１名少ない状況が続いています。業務の集約や効率的な訪問活動の実施など、効率的な運営体制を取っている、何ら問題がない状況との答弁が９月の決算審査時でもありましたので、そのままとなったのだと理解しますが、生活保護事業は一つの終わりのある任期の切られた事業では言うまでもなく、ないにもかかわらず、特に継続的視野や見識の積み重ねが必要な業務であるにもかかわらず、その１０名のうち２名が任期が区切られた任期付であるべきではないと思いますが、なぜそれを続けるのでしょうか。 捏造事件のあった明石市でのケースワーカーさんの担当件数約９０世帯、箕面市の担当件数と同じです。忙しくて手が回らず、なかなか回り切れず訪問したことにする、捏造してしまったという事件でした。その後、明石市では、その深刻な忙しさの軽減を視野に入れ、再発防止に取り組まれているそうですが、箕面市もその９０件という担当数は忙しく、玄関先での挨拶程度で、市民に寄り添った支援とは思えないという声も聞かれるほどです。大変な状況もあるのかと思いますが、適切ということで増員もなく、なぜこの配置で進める判断がなされているのでしょうか、ご答弁ください。 次に、補聴器についてお伺いします。 日本の難聴率は欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は低くなっています。欧米では補聴器購入に公的補助があります。日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入補助を行っています。加齢性難聴によるコミュニケーションの減少で脳の低下機能につながり、うつや認知症の原因になると考えられています。今議会に国に公的補助制度の創設を求める意見書採択と箕面市での制度創設を求める請願が出されています。箕面市での制度創設を検討していただきたいと思いますが、ご答弁を求めます。 ２項めは、教育現場の声を受け止め、どの子もいきいきと育つ子育て・教育についてであります。 第１は、校区の見直しについてお伺いします。 数字で進めるのではなく、説明会でワークショップが隠れみのにされているという驚くべき声が上がっていましたが、ここまで急ぐ必要はなく、もう少し地域の皆さんの声を聞くワークショップを継続し、審議会開催に十分な時間を取るなど、丁寧に進めたらどうかと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をお願いします。 暑さ指数２８度活動停止問題についてお伺いします。 現場の声をもっと聞くべきではないでしょうか。かたくな過ぎるのではないでしょうか。運動を制限してやらせない、それが本当の教育なのでしょうかの声にはどう答えるのでしょうか。小さなけがをさせて大きなけがをしない力をつけさせるというような本当の教育、子どもためには何でも排除は違う。どうしたら熱中症にならないかを考え行動する力をつけさせず、何でもなしにするのは違うという声が多く聞かれますが、指針は変わらないのですか。ご答弁ください。 学校給食について伺います。 学校給食が低アレルゲンにしておいしくなくなった問題をどう捉えているのでしょうか。また、アレルギーを持った本人が自衛の力をアレルギー源排除の環境で大きくなると、中学校を卒業して通常の社会に出たときに大丈夫なのか、自衛の力が育つのか、そこの力をつけてもらう教育はどうなっているのでしょうか。１００％にして事故を起こす可能性は減ったと思いますが、おいしくなくなったとの声もまた多い問題はどう考えるのでしょうか。多くの子どもの食べられる機会を奪う面もあることに関してはどう考えているのでしょうか。おいしい給食じゃなくなったとの声が多いのは残念です。 市民の方から様々な声が届いています。給食試食会では、今までより使える食材が少なくなった中で、工夫の凝らされた、また、彩りにも心を配られた給食でおいしい、今までの箕面の給食のよさが引き継がれているとの感謝の意を持ちましたが、子どもたちの間では、給食おいしくなくなった問題、あのおいしいカレーはもう食べられないのとの声が上がっているのも事実であり、そこも受け止めるべきではないでしょうか。おいしい給食箕面の看板が変わってきていることを残念に感じています。答弁を求めます。 ３５人学級についてお伺いします。 どんどんと様々な実験を含め、進行していますが、土台である少人数学級、３５人学級への議論は止まったままです。近隣でも府内でも３５人学級は広がっており、箕面市でも拡充していくべきと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。 就学援助についてお伺いします。 給食費の援助を生活保護基準額１.０の枠だけにしている特異な状況を早急に改善し、就学援助を利用している全ての子に標準的な援助内容を求めます。市財政圧迫を見直すゼロプラン実施の際の平成２２年度から援助枠を１.３から１.２に見直してから１０年が経過しました。低いままでいる根拠は何なのでしょうか。 独自の援助があるわけでもありません。子育てしやすさ日本一に見合った就学援助では決してありません。また、大阪は子どもの貧困率全国第２位ですが、箕面市の状況はどうなっているのでしょうか。その対策は調査を経て現在どのような施策が実施となっているのでしょうか。子ども成長見守り室の提言からの具体化施策はあるのかなど、現況をご答弁ください。 ランリックについて質問いたします。 ランリックの普及率は現在どうなっているのでしょうか。小学校に進級する保護者へのお知らせの回数が増えたり、工夫がされていることは承知していますが、残念ながら普及はあまり進んでいないのではないでしょうか。その理由は何とお考えでしょうか。思い切って摂津市のようにランリックを配付するか、京都市のようにランリックを標準かばんにする等の対応も考えられます。 また、ＬＧＢＴに配慮するなど、時代に合った制服や体操服の見直しが市内小・中学校は進んでいますが、こちらもまた白熱するランドセル価格競争といった背景を鑑みたり、時代に合わせるといった検討も必要と考えますが、見解を求めます。 教育無償化、給食費などについてお伺いします。 先日、大阪市が給食費無償化を検討中との報道がありました。箕面市では現在、給食費無償化についての検討はあるのでしょうか。無償化、一部補助制度創設を引き続き求めますが、また、無償化するには予算はどの程度になるのかもご答弁をお願いします。 奨学金についてお伺いします。 箕面市では現在、中学校と高校で貸与型の奨学金制度がありますが、利用率はどうなっているでしょうか。また、寄附いただいた資金を基に年額５万円の給付型奨学金が始まりましたが、増額すべきではないでしょうか。また、利用したいニーズはもっとあるように思いますが、もっと使いやすい制度にすべきではと考えます。池田市のようにお金の心配なく、学費をしっかり給付する奨学金制度を創設すべきではないでしょうか。また、大学生向けも必要ではないでしょうか。また、池田市では利子補給もしていますが、検討はされているのでしょうか。ご答弁ください。 ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 箕面市はＧＩＧＡスクール構想を活用して、新年度８,０００台を追加して約１万２,３００人の全小・中学校の全児童生徒に１人１台のタブレットパソコンを配置する計画です。２０１８年秋からの小学校４年生から６年生までの約４,３００人の全児童に１人１台タブレットパソコンを配置して授業で本格運用を開始し、併せて小学校１校、中学校１校で全児童生徒に１人１台配置するモデル運用を行ってきたこの間を総括や検討はどうなっているのでしょうか。ご答弁ください。 ＧＩＧＡスクール構想は２０２２年度までに１人１台端末を実現し、全ての授業でフル活用する工程表を描き、全国学力テストにも利用する計画です。しかし、文部科学省の審議会は２０１６年、コンピューター端末のデジタル教科書について全面的な導入を拙速に進めることは適当でないと報告していました。今回の強引な動きの背景には経済界の存在があります。そこで出てくるのが１人１台端末による個別最適化された教育です。ＧＩＧＡスクール構想がもたらすのは最適化された学びではなく、コンピューター端末による学びの分断だとの危惧する専門家の指摘があります。子どもたちがコンピューター端末でそれぞれ異なる課題に取り組むようになれば、集団の中で学び、人格の完成をめざす学校教育の在り方が根底から壊れてしまうのではないでしょうか。子どもたちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピューター端末ではなく、教職員を増やすことが求められます。ご答弁ください。 次に、教員変形労働時間制について質問します。 １年単位の変形労働時間制を導入された法律は、公立教員給与特別措置法、給特法です。１９７１年に全野党の反対を押し切って強行し、残業代ゼロを定めた法律です。公立教員に限って労働基準法で定められた残業代支給を適用除外としたことが長時間労働の要因の一つとなったことは明らかです。給特法は公立教員に残業代を支給する抜本改正こそが必要です。あわせて、長時間労働の是正には抜本的な対策が必要です。授業数に比べ、あまりに少ない教員の定数増、国、自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減も求められます。もともと社会が解決すべきは平日１日平均１２時間近いという教員の異常な長時間労働です。変形労働時間制はその平日の所定業務時間を長くする制度です。そんなものを導入して問題が解決するはずはありません。文科省が今年１月から３月までの間に制度についての省令と指針を出し、それらを徹底するための通知を出します。地方でのプロセスは、この通知を受けて始まります。国会答弁によれば、この制度は完全に選択制です。都道府県が条例を定めるかどうか、条例ができた下で個々の自治体や学校が導入するかどうか、いずれも自由です。また、各学校で導入するかどうかは毎年決めるということです。箕面市教育委員会からも制度導入反対を表明していただきたい。答弁を求めます。 保育所について質問いたします。 多くの認可保育所ができ、待機児童ゼロが計画どおり達成されましたが、その中で今までの保育園、企業主導の保育園、こども園でも幼稚園型など多様な認可保育園が市内にできました。そんな中、保育の質の差が生まれています。その園のカラーがあるのは当然であり、特色のある保育はよいことであると考えます。保育園がまだまだ選んで入れる状況ではない状況もあることもあり、保育の質の差がどんどん顕著になっている面もあると考えますが、そこはどう把握されているのでしょうか。また、認可保育所の質の確保はどうされているのか、お尋ねいたします。 また、待機児解消のために１歳の保育対数を５対１から６対１にしました。これに対して元に戻してほしいとの声が保護者、保育士さんなど現場から引き続きその声が届いています。待機児童ゼロとなった今、元に戻していく動きを期待します。その予算はどれくらいなのかも併せてご答弁ください。 ３点目に、商業・観光と農業についてお伺いします。 最初に、新型コロナウイルスの市内商業・観光への影響と対策について、さらに事態の深刻化に対応した市の対応についてお伺いします。 この発言通告を出した時点では、新型コロナウイルスの市内商業・観光への影響と対策についてと通告を出しました。インバウンド客の減少が全国の観光地に打撃を与えるとの報道がなされていました。観光都市箕面での影響と対策について質問をする予定でした。まずこの点についてご答弁ください。 その後、事態は急速に深刻化しています。引き続き箕面市のコロナウイルス対策について、この項で質問させていただきます。 新型コロナウイルス関連肺炎は世界各地で拡大しつつあります。日本でも感染者が全国に幅広い年齢層に広がっています。府民生活と地域経済への影響が懸念されています。日本共産党は、大阪でも感染を最小限にとどめ、府民の暮らしと健康を守るために１、大阪健康安全基盤研究所、府内各保健所、感染症指定医療機関の体制の強化、２、電話相談窓口の拡充、３、医療費の公費負担の周知、手洗い指導等の予防の徹底、４、ヘイト行為防止の啓発、５、打撃を受ける府内産業への支援策の検討などを大阪府に求めています。箕面市としても府や国に対し、市としての意見を述べることや市の対応についてお答えください。 箕面市では、妊産婦へのマスクの配布、行事の中止など対策を進めていただいているところですが、一方、街かどデイハウスなど、体操教室など開催中止され、介護予防の補助金が入らず、これが続けば街かどデイハウスの運営全体も影響を受け、運営ができなくなっていくとの声も出ています。また、コロナウイルス対策で開館をキャンセルした場合は利用料は取らない措置も取られています。行事の中止、自粛は当然必要ですが、市全体や関連の事業への影響をどう把握して、対策をどう考えているのか、お答えください。 箕面の滝について、トンネル湧水による放水について質問いたします。 箕面の山の各地で水がれをしたとの声を受けて、私は各地を調査いたしました。当時、道路公社は雨が少ないからだと答えました。大阪府道路公社のトンネル建設での水がれは明らかでした。箕面の自然にダメージを与えるトンネル建設の中止を求め抗議しました。ようやく道路公社もその事実を認め、関連資料を明らかにしました。その資料の中には、水がれした河川へのトンネル湧水による返水が書かれていました。箕面川にも返水されていることも記されていました。その量は決して少ないものではありません。事実について確認をお願いします。 次に、大日駐車場周辺を整備し名勝箕面大滝へのエントランスにふさわしい美観の確保をについて質問いたします。 箕面大滝へのエントランスである大日駐車場の周辺は山の斜面やおびただしい倒木、あずまやに黄色いテープが巻かれ放置されているなど、とても名勝箕面大滝という観光地にふさわしい景観ではありません。観光バスの駐車スペースを増やす要望も上がっています。また、トイレの清掃、美化も含めて大日駐車場とその周辺を整備し、名勝箕面大滝へのエントランスにふさわしい美観の確保を求めるものです。答弁を求めます。 次に、農業についてお伺いします。 農業公社の現況についてご答弁ください。 そして、特定生産緑地指定の取組について、特定生産緑地での市民農園の開設など、農地の保全活用に市民参加を求める質問を行います。 箕面市でも生産緑地の大半が３０年を迎える２０２２年を前にして、生産緑地の特定生産緑地指定への取組が進められています。それぞれの農家でそれぞれの事情がおありでしょうが、制度をよくご理解いただいて、指定面積の最大化を図っていただきたい。全国農業会議所の資料では１,０００平米、約１反の農地が、指定を受ければ２０年間の固定資産税額は４万円、一方受けない場合は５４０万円ということです。取組状況をご答弁ください。 一方、高齢化と後継者不足という現実があります。都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されました。この制度を使えば、生産緑地を高齢化等のために他人に貸借する場合だけでなく、都市農業経営を法人化する場合にも使えます。また、市民農園を開設する貸借にも使えます。援農ボランティア、新規就農者養成などを含めて、農地の保全と活用の担い手を広げることが併せて必要です。ご答弁ください。 大綱４点目は、誰にも優しい市民参加のまちづくりについて質問します。 箕面船場阪大前駅駅前整備について質問します。 複合施設については、船場複合公共施設について、箕面市当局と市民の意見交換、２０１９年８月９日を踏まえての要望が出されています。残念なのは、市民から強く求められた新施設、図書館、生涯学習センター、文化ホールへの市民参加の仕組みづくりを全く否定されたことです。そして、図書館、生涯学習センター、文化ホールが発展するために利用者協議会の設置を要望されていますが、ご答弁ください。 デッキについては、新船場西公園への延伸事業に引き続き、周辺住民の皆さんは反対されています。改めて事業中止を求めます。 駅との往来の大半は新船場北橋、南橋経由です。新船場西公園昇降口の設置の理由は新船場北橋、南橋が危険だということでしたので、その安全度を高める対策が求められます。来春には大阪大学箕面キャンパス移転があり、通行量の増大が見込まれます。いつまでにどのような対策が実施されるのでしょうか。また、障害者団体の皆さんは、デッキへのスロープ設置を要望されています。スペースがない、代替設備があるとのお答えでしたが、それは理由になりません。重ねて設置を求めます。 新船場東公園には、やがて高層マンションが建つ計画です。未開設の新船場北公園には市立病院の移転が予定されています。船場東地域での都市計画公園整備はどうなるのでしょうか。既に２棟の高層マンションが計画されています。都市計画公園設置はさらに切実な課題となるのではないでしょうか。ご答弁ください。 次に、大阪大学箕面キャンパスの船場移転への財政出動１７２億円について質問します。 船場阪大前駅駅前整備事業の中に、大阪大学箕面キャンパス購入に建物補償を含め９７億８,０００万円の箕面市の財政出動に加えて、複合施設には大阪大学箕面キャンパス図書館が入る３７億２,０００万円の新たな市立図書館、１０億円の新たな生涯学習センターも建設されます。そして、この２施設は大阪大学が無償で指定管理者となれます。それ以外に大阪大学箕面キャンパス移転に合わせた新規事業として９億２,０００万円のデッキ下駐輪場、１９億円の駐車場が計画されています。大阪大学箕面キャンパス移転に箕面市が合計１７１億９,０００万円もの財政出動をする必要があるのでしょうか。ご答弁ください。 船場キャンパスオープン後の旧外大跡の保全と活用について質問します。 来春には新キャンパスがオープン予定です。旧外大跡地の利用計画はどうなっているのでしょうか。跡地の利用計画が定まらないまま新キャンパスへの移転が行われた場合、跡地の植栽や建物の保全管理は箕面市の責任です。船場キャンパスオープン後の旧外大跡の保全と活用についてもご答弁ください。 次に、都市計画道路網の見直しについて質問します。 都市計画道路網の見直しについては、西部地域の路線は幅員の変更と一部廃止というものです。パブリックコメントでも、桜井駅周辺に計画されている道路は都市計画決定をされて既に５９年が経過しようとしています。まず、この道路計画の手順を地域住民に十分説明し、その上で次の計画を検討してもらいたいとの意見が寄せられています。 一方、他の３路線は今回新規に都市計画決定しようとするものです。国文都市４号線から萱野東西線への路線と山麓線から茨木箕面丘陵線への路線はほぼ農地を通過する路線となっています。箕面池田線から萱野東西線への路線は閑静な住宅街を１６メートル幅員で通過する道路です。この道路は過去に住民の反対運動が起こり建設を断念させたと地域住民から聞いたことがあります。地域の利便性にそれほど寄与せず、通り抜けの車が大量に増加することについての住民への説明材料は何なのでしょうかとのパブリックコメントが寄せられています。５月には新たな都市計画道路網案の策定が予定されています。しかし、２０１８年１１月に行われた４回の説明会の参加者は７名のみ、パブリックコメントも７名でした。市民の皆さんも関係権利者の皆さんも全くご存じないという状況ではないでしょうか。 次の冬頃、都市計画決定が予定されています。そして当初予算には箕面池田線から萱野東西線への路線と山麓線から萱野東西線への路線の測量と概略設計の予算が計上されています。あまりにも性急ではないでしょうか。十分な市民、権利者への説明を求めます。市民の皆さん、私権を制限される権利者の皆さんの納得なしでの都市計画決定には賛成することはできません。答弁を求めます。 オレンジゆずるバスの増発、増便、充実について質問します。 アンケート結果では、オレンジゆずるバスの増便、充実が第４位でした。高齢化が進み、運転免許証返納者が増え、高齢者の公共交通の利便性向上を求める声がますます高まっています。オレンジゆずるバスの予算規模を拡大し、休日運行を平日運行と同じルートに戻すとともに、増便、充実を求めるものです。答弁を求めます。 桜井駅南改札口設置とトイレ整備について質問します。 府道桜井停車場線の歩道整備も進められ、桜井駅周辺整備が進められています。桜井駅南改札口設置も粘り強く阪急電鉄に働きかけていただきたい。また、駅前でのトイレ整備の要望も寄せられています。ご答弁ください。 公園整備について質問いたします。 管理の行き届いたところと放ったらかしのところの差が激しい問題をどう解決していくのでしょうか。また、遊具の見直しや再整備ももう少しピッチを上げて取り組むべきではないでしょうか。また、視察でも行った高齢者をターゲットにした健康維持を目的とした公園の整備も長寿のまち、箕面市の公園として進めるべきと考えますが、検討状況をお聞かせください。 また、以前より強く要望を続けております公園トイレの整備はどうなっているのでしょうか。吹田市では昨年度、補正予算にて２か年計画で市内の公園全てで洋式化改良計画が組まれました。怖い、暗いと言われるトイレの公園をいつまで放置するのでしょうか。まずは手すりをつけてほしいとの切実な声も聞き入れられず、便器にはまって起きられずに救急車で運ばれた高齢者の方はいつになったらつけてくれるのかと失望されています。超高齢化社会が目前の今、整備すべきと考えますが、見解を求めます。 河川整備や箕面川ダムの防災対策について質問します。 地球温暖化や日本近海の海水温の高まりで強い台風の発生数が増える傾向にあり、それらが勢力を保ったまま日本列島を直撃する確率が高まっています。昨年の台風第１９号では１０月１３日の２４時間降水量が４００ミリを超えるところが数多く、千曲川、阿武隈川の大きな氾濫被害がありました。この間、勝尾寺川や余野川で河川整備工事を見かけました。どちらも堆積した土砂や岩を川岸に固めて流れをスムーズにしているように見受けられました。この間の大雨や台風被害を踏まえた河川整備が進められているのでしょうか。 また、６つのダムの緊急放流が実施をされました。このようなスーパー台風は今後も度々あるのでしょう。１９６７年７月の北摂豪雨を機に１９８３年に完成された箕面川治水ダムでは、このような緊急放流はできないのではないでしょうか。最大の目的は洪水調整であり、北摂豪雨における洪水を基準としてダム地点において毎秒１２５立方メートルの計画高水流量を毎秒１０９立方メートルカットして、下流には毎秒１６立方メートルのみを放流すると書かれています。事前放流をはじめ、この間の知見を踏まえたダム操作になっているのでしょうか。ご答弁ください。 ５つ目の大綱、憲法を生かし、地方自治が躍動する箕面市政についてお伺いします。 憲法についてお伺いします。 安倍首相は２０２０年までにと期限を切って、憲法第９条第１項、第２項を残しつつ、自衛隊を書き込むと主張しました。首相が期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしたのは戦後初めてのことです。自衛隊は安保法制、戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となり、これを憲法に書き込むということは、安保法制を合憲にし、武力行使を可能にするということになります。私たちは安倍政権による憲法第９条改正に反対ですが、市長の見解をお聞かせください。 核兵器禁止とヒバクシャ国際署名についてお伺いします。 去年１１月、会派でリニューアルした広島の平和記念資料館を行政視察させていただき、副館長から２時間にわたって詳細な館内の案内と広島市の取組を聞かせていただき、改めて核兵器禁止・廃絶への思いを強く深くしました。ちょうどローマ教皇の広島訪問の直前でもありました。教皇は核戦争の脅威で威嚇することに頼りながらどうして平和を提案できるのかと批判されました。２０１７年、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞し、国際的にも核兵器禁止・廃絶への機運が高まり、２０１７年７月には核兵器禁止条約が国連で採択され、残り１６か国の批准により発効されるところまで広がり、批准、発効は時間の問題となっています。唯一の被爆国である日本政府などは残念ながらこの核兵器廃絶への署名も批准も行っていません。国に対して自治体からも声を上げるべきです。見解をお聞かせください。 さらに、被爆者たちによって始められたヒバクシャ国際署名は日本被団協の集計によると、２０１７年２月２３日時点で都道府県区市町村の計１,７８８自治体の５４.６４％に当たる９７７自治体の首長が署名され、知事２人を含むとされています。退任された前職を含めると１,０１３人が応じ、広島・長崎両県市をはじめ、福島原発事故で被災した飯館村や茨城県東海村などの首長も署名し、長崎、香川では全自治体から寄せられています。このように核兵器禁止条約の制定を求めて始まったヒバクシャ国際署名に開始から２年足らずで国内自治体トップが全国の半数を超えました。２０１７年の代表質問には、市長はこのヒバクシャ国際署名に賛同すると表明されていましたが、見解をお教えください。 アンケートの第２位が、市民の声に耳を傾け、市政に反映させるでした。箕面では市民参加条例がつくられ、市政運営に市民参加を貫こうという意気込みが示されました。しかし、現状は暑さ指数２８度問題でも、箕面船場阪大前駅駅前整備でも、市民の声を聴かない市政という声が広がっています。市民参加条例を生かした市政運営を求めるものです。 第六次総合計画についてお伺いします。 新年度が第五次箕面市総合計画の最終年度となっています。総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画だと言われています。地方自治法の改正で策定義務はなくなりましたが、議会の議決を経て策定することはできるということです。この間、立地適正化計画が箕面市では全国に先駆けて策定されています。これに基づいてまちづくりが進められています。第六次総合計画の策定についての見解を求めます。 手話言語条例について質問いたします。 手話言語条例の制定に向けた動きは現在どうなっているのでしょうか。他市の事例を参考に研究中ということでしたが、中間報告をしていただきたいと思います。その間にも続々と手話言語条例を整備する自治体が広がっています。箕面市はまだでしょうか。 障害者市民施策協議会が形骸化している議案が多く、活発な公会議をつくればいいのではないかといった声も届いています。膠着状態が続いているとも聞き受けておりますが、進捗状況をお知らせください。 逆算して職員数を計画的に採用しているとのことでしたが、国でも地方自治体でも、ロストジェネレーションを積極的に正規雇用で採用していく流れができています。箕面市ではその取組への検討はされているのでしょうか。 また、会計年度任用職員制度を国の指針どおり採用されていますが、中身は各自治体で詳細を定められる制度となっています。今まで特別職非常勤などで働く皆さんが毎年の手取りは少し減ってボーナスでまとめて払うという後払いで、年収としては少ししか増えない、ほぼ同じという中身や今までと同じほぼ同じ待遇という職種もあるようです。全体像がまだよく見えておりませんが、正規公務員並みの法的遵守を求めることは決定事項であり、より働きやすくなった内容ではありません。同一労働同一賃金の流れにも逆行しています。ここは経費削減するところではないのではないでしょうか。私たち日本共産党は、福祉や教育に関しては、数字だけで割り切れないところがあるのではと今までも指摘をしてきました。同一労働同一賃金のスタンスを取り入れた待遇にすべきではと考えますが、見解を求めます。 この４月の採用はどうなっているのでしょうか。４月入庁の新規採用の非正規、任期付などの詳細な内訳を答弁ください。 災害時に正職員が足りないので弊害が出ていると、災害のたびに報道などを見かけることを挙げた質問の際に、箕面市ではその心配はない旨の答弁が昨年９月にありましたが、綿密な計画での採用の現況をご答弁ください。 また、本館１階窓口業務委託など、市民の皆さんと接する窓口をパソナに委託をしていますが、ここまで委託をして市民ニーズの把握はできているのでしょうか。業務委託は約１０年前から始まって、業務範囲が拡大し続け、教育委員会の業務にまで拡大の現状ですが、その検証はどうあって拡大を続けられてきているのでしょうか。府内他市では不正流用の事件も起きていますが、その際にはどう検討してきたのか答弁を求めます。 ６点目はＳＤＧｓの取組について質問します。 ２０１５年、国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は２０３０年までに達成すべき１７の目標を掲げました。その５番目の目標に、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げるとともに、全ての目標にジェンダーの視点を据えることが強調され、ジェンダー平等はあらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題と位置づけられました。世界経済フォーラムが発表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で２０１９年、日本は１５３か国中１２１位となり、これまでで最低となりました。 ジェンダー平等と人権尊重についてお伺いします。 ジェンダー（社会的・文化的性差）平等の概念は、人権の豊かで多面的な発展の中から生まれ、１９９５年、北京の国連第４回世界女性会議の行動綱領でジェンダー平等などが掲げられ、２０００年の国連総会でもジェンダー平等と女性の地位向上の促進が掲げられました。世界でも日本でも、＃ＭｅＴｏｏ、＃ＷｉｔｈＹｏｕなどを合い言葉に、性暴力をなくし、性の多様性を認め合い、性的指向と性自認を理由とする差別をなくし、誰もが尊厳を持って生きることができる社会を求める運動が広がっていることは、人類の歴史的進歩を象徴する希望ある流れです。こうした流れの中でジェンダー平等、ハラスメントをなくす箕面市での取組についてお答えください。 性の多様性を認め合い、性的指向と性自認については既に文部科学省が２０１４年６月の全国調査の結果を公表し、２０１５年４月には文部科学省からの性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が出されました。２０１５年の議会でも取り上げてきましたが、その後の小・中学校での性自認などによる制服の見直し、学校生活への配慮と支援、研修や啓発についてお答えください。 また、淀川区のパートナーシップ支援宣言や大阪市は人権・多文化共生（ダイバーシティ推進）でＬＧＢＴ支援を進めています。東京都世田谷区では、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の制定も進められています。大阪府が１月２２日からパートナーシップ宣誓証明制度を開始しました。市としての見解を求めます。 障害者のグループホーム建設に当たって、施設コンフリクト問題で明らかになったような障害者への偏見、差別をなくす課題も表面化しています。２０１１年に策定された箕面市人権施策基本方針は２０１１年度を始期とし、全ての分野で人権尊重を基礎とした行政施策を進める観点から終期を定めないとし、１０年を経ようとした今、発展はありません。 私たちは同和問題については府市行政が推進する特別施策は同和の継続につながるとして同和行政の終結を求めてきました。しかし、憲法に基づく基本的人権を守る立場から、男女協働参画、子ども、高齢者、障害者、外国人の人権など、人権施策の推進と再構築を改めて求めるものです。 ２１世紀は平和と人権の世紀です。国際的人権保障でも豊かな発展が開花する時代となっています。全ての個人が尊厳を持って生きることのできる日本と社会を求めるものです。ジェンダー平等のみならず、気候変動、エネルギー転換、貧困克服、家族農業など１７項目の目標の２０３０年までの達成に箕面市としても積極的な取組を求めるものです。答弁を求めます。 以上、代表質問といたします。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時２１分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時４０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの神田議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 先ほどの日本共産党を代表されましての神田議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めのうち、全世代型社会保障改革についてですが、国においては人生１００年時代の到来を見据え、社会保障全般にわたる持続可能な改革が検討されています。 次に、国民健康保険の広域化についてですが、最大のメリットは国保の財政運営が市町村から都道府県単位に拡大することで、急激な保険料の上昇が起きにくく、また一時的に医療費が急激に変動した際にも財源が不足しない等、国保財政の安定化です。 次に、国民健康保険についてですが、府が算定した本市の令和２年度の４０歳から６４歳の１人当たり保険料額は１６万６,９６７円で、対前年比７,５５８円増、所得５００万円の２人世帯では７５万９,８３７円、対前年比８２９円増で、被保険者数が減少している一方で、高齢者の増加により１人当たり医療費が増加していることが主な要因です。 医療費等の状況から算出された激変緩和措置、基礎額に乗じる割合は平成３０年度の９０％から毎年１５％ずつ減じますが、実際に措置される金額はその年度の医療費等の状況により変動します。激変緩和期間終了後の障害者減免制度は国保制度の中に組み込むことができないことから、市独自制度での実施に向けて検討を進めているところです。運営方針の見直しに向けては、この間の実務的な課題等を踏まえて提案していく予定です。 なお、国においては社会保障税一体改革により消費税の増収分を活用し３,４００億円の財政支援の拡充がされていますが、公費負担増の要望についてはこれまでも行っており、今後も続けてまいります。 次に、介護保険料についてですが、国においては消費税を財源とする公費投入により、低所得者の保険料軽減を強化する仕組みが設けられています。本市では第８期介護保険料の設定に当たり、第７期と同様に介護給付費準備基金の残高を全額取崩し、保険料増額の抑制を図る方針です。 次に、高齢者福祉についてですが、総合事業の総括は第８期介護保険事業計画の策定の中で行う予定であり、新年度予算は利用実績を踏まえたものです。シニア塾が終了後のアンケート等から高齢者の健康増進、介護予防、認知症予防に資するものと認識しており、特別会計介護保険事業費での実施が妥当です。実施については運営ノウハウ等が蓄積されているメイプル文化財団に委託しています。 街かどデイハウス等運営事業者に対しては、引き続き情報共有を図るなど支援を行うとともに、ささえあいステーションの拡大についてはモデル事業の実施結果を踏まえて検討してまいります。 次に、地域包括支援センターについてですが、まず医療法人ガラシア会は法人として市が求める業務水準を満たせる見込みがないとご判断され、来年度の東部センターの受託を辞退されたと伺っています。地域包括支援センターの配置人数は市直営センターの設置に合わせて１センターが担当する圏域数や高齢者人口を平準化した結果、既存センターの配置数が１名ずつ減ったものの、５センター合計では減っていませんし、市直営センターに各センターを支援する基幹型センターと認知症対策を行う機能強化型センター機能を付加しており、地域包括支援センター全体で高齢介護施策に携わる職員は逆に増加をしています。 なお、次期の東部地域包括支援センターの運営事業者については公募を経て社会福祉法人大阪府社会福祉事業団を候補者として決定したところです。 次に、市立病院についてですが、病院事業は本来、診療報酬をもって運営されるべきであり、まずは独立採算を前提として運営すべきもので、現在経営状況が悪化している点については経営分析業務委託により、公立病院としての役割を果たすことを前提として経営効率を高めるための分析と改善策の検討を行っています。日本一親切で信頼される病院をめざす理念に変わりはなく、医療と経営のバランスの取れた運営をめざします。 次に、生活保護業務の人員体制についてですが、任期付職員も常勤職員であり、任用資格である社会福祉主事を取得し、ケースワーカーとしての業務を支障なく遂行しています。今後も生活保護受給世帯の動向等を踏まえ、適切な人員体制を維持してまいります。 次に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度についてですが、全国的な課題であり、国制度として検討されるべきものと認識しています。 次に、大綱３項目めのうち新型コロナウイルスの影響についてですが、大江戸温泉物語箕面観光ホテルでは、パーティーや宴会等のキャンセルが多く発生しており、２月・３月期、ホテル全体の売上げは前年同月期と比較して、現時点で約３０％減少の見込みと聞いています。本市では箕面市観光協会と連携し、手洗いやマスクの着用を呼びかける日本語、中国、英語の啓発チラシの掲示を滝道の全ての商業者に依頼し、感染予防に向けた啓発と注意喚起を行っています。 その他、本市の対応や国・府への意見につきましては、さきの大阪維新の会箕面を代表されましての尾崎議員さんにご答弁いたしましたとおりです。なお、今は感染拡大の防止に専念すべきときであり、影響の総括等については事態収束の後と考えております。 次に、トンネル湧水についてですが、全国でもトンネル工事後には湧水をくみ戻しており、箕面川への放水量についても毎分１立方メートル程度と川の流水総量に対して、ごく少量です。なお、大阪府道路公社がトンネル建設を原因とする水がれを認めた事実はありません。 次に、大日駐車場についてですが、平成３０年台風第２１号により被災した大日橋園地の箕面川対岸の斜面は国有林であることから、林野庁が倒木の撤去を行い、令和元年１２月から獣害防護柵と土留め柵の設置及び植栽等を行っており、本年８月頃完了見込みと聞いています。また、あずまやは２か所のうち１か所が傾き、使用禁止となっていますが、管理者の大阪府において予算措置が出来次第、屋根と支柱を撤去する予定とのことです。 観光バスは大日駐車場に３台の駐車スペースを設けていますが、箕面消防署及びメイプルホールに確保している５台の駐車スペースの活用などを含め検討しており、トイレについては管理者の大阪府に適正な維持管理を常に要請をしています。 次に、農業公社についてですが、令和２年２月現在、耕作している農地は８７筆、約４.６ヘクタールで、うち市街化調整区域が約４ヘクタール、生産緑地が約０.６ヘクタールです。平成３０年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地が貸借しやすい環境が整備されましたが、法施行以降に生産緑地を農業公社で借り受けてほしいとの依頼は現在のところありません。 次に、特定生産緑地指定についてですが、昨年７月、対象となる農地所有者約３００名に案内文を送付して新制度を周知し、現在は問合せに丁寧に対応しているところで、ご説明の際には特定生産緑地への移行を強くお願いをしています。 活用の担い手の拡大については、農業公社では農業体験希望者を常時受け入れているとともに、農業サポーターにもご活躍をいただいています。また、過去に農業公社職員であった者のうち２名が独立して市内で営農し、さらに１名が独立して本市で営農する予定です。 次に、大綱４項目めのうち箕面船場阪大前駅前整備についてですが、まず公共施設の利用者協議会は、利用者の発意によって設置、運営されており、市が設置しているものではありません。船場の新施設についても同様です。 歩行者デッキについては、これまで出張説明会、工事説明会を幾度も実施し、事業の必要性等を十分にご説明した上で工事に着手しており、令和４年春の竣工をめざして引き続き工事を進めていきます。 新船場北橋、南橋の安全対策については、ガードパイプや横断防止柵の設置等について、橋梁管理者である大阪府及び箕面警察署と協議を進めています。 ２階デッキについては、国ガイドラインを参考に、また限られた敷地の制約からエレベーターを整備します。エレベーターは公共施設だけでも３か所整備し、また、災害時に備えてその全てに停電時でも利用できる自家発電機能を備えます。 都市計画公園整備については、現在ＰＦＩ事業において整備を進めている船場広場の一部を都市計画法に基づく公園として位置づける方向で検討を進めており、あわせて市立病院の移転に伴い、新船場北公園を整備する計画です。 次に、大阪大学箕面キャンパス移転についてですが、市がホールや図書館、生涯学習センター等の施設を利便性の高い新駅周辺に移転整備することを検討している折、箕面船場地区のポテンシャルを評価した大阪大学がキャンパス移転を決められたものです。両者の施設機能のうち図書館機能が重複するため、効率化と相乗効果の創出をめざして市が整備する市立図書館に大学の蔵書も収容して、一般の市民の皆様も広くご利用いただけるようにしようとするものです。 次に、旧外大跡地についてですが、さきの自民党市民クラブを代表されましての藤田議員さんにご答弁しましたとおりです。なお、キャンパスの移転後、新たな活用までに一定の期間を要する場合には、市が適切に維持管理を行います。 次に、都市計画道路網の見直しについてですが、現在、具体的なルート素案に係るパブリックコメントを実施中で、併せて説明会を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむなく中止し、路線沿道の自治会へ出前説明を行う予定です。今後も市民、地権者への丁寧な説明を行い、ご理解をいただきながら、法に基づき都市計画手続を進めてまいります。 なお、ご指摘の測量及び概略設計は都市計画決定後に当該路線の土地所有者等が土地利用計画を立案する際に必要となるため、新年度予算に計上しているもので、用地買収や工事のためのものではありません。 次に、オレンジゆずるバスについてですが、オレンジゆずるバスは多くの市民や専門家が参画する協議会、分科会において路線と便数などの運行計画と評価見直し基準を策定し、平日運行は３年、休日運行は６年をかけて実証運行を実施し、毎年協議会、分科会で評価見直しを行って、市民ニーズに合致した持続可能な運行内容にしてきたものであり、安易な変更は多くの市民とともにつくり上げてきたオレンジゆずるバスの持続可能性を大きく損なうものと認識しています。 次に、桜井駅前整備についてですが、南改札口の設置については実現の可能性を探るべく阪急電鉄と協議を進めており、トイレ整備についてはさきの自民党市民クラブを代表されましての藤田議員さんにご答弁いたしましたとおりです。 次に、公園整備についてですが、除草などの管理については優先順位をつけて行っており、来年度も計画的に実施していきます。遊具の再整備は新年度に再整備計画を策定し、令和３年度から順次整備を進めていく予定で、各校への主なターゲットも勘案して道具を選定してまいります。 トイレについては近年、民間施設のトイレの一般開放が急速に進んでいるなど社会情勢や周辺環境の変化等も考慮しながら研究していきたいと考えています。 次に、河川整備と箕面川ダムの防災対策についてですが、河川整備の基準は１０年に一度発生する時間雨量５０ミリ程度であるところ、大阪府が管理する一級河川については、昨今のゲリラ豪雨等を受け、１００年に一度程度発生する降雨量に対応できるよう対策の検討が進められています。また、市が管理する普通河川、準用河川では現在でも１００年確率降雨に対する流下能力を充足していることを確認しています。 箕面川ダムについては、平常時は一定量の水を自然流下し、大雨時に満水位を超えると、洪水吐から自然放流する構造となっており、ゲート等を操作して放流する構造ではありません。なお、ダムの貯水容量が１５０万立方メートルと大きいため、過去に満水位に至った実績はなく、平成３０年７月豪雨の際にも半分程度だったとのことです。 次に、大綱５項目めのうち日本国憲法についてですが、これまで繰り返しご答弁いたしておりますとおり、日本国憲法の尊重と擁護は憲法第９９条に定められた我々公務員の義務であり、憲法改正に関わる第９６条についても同様です。 次に、核兵器禁止条約とヒバクシャ国際署名についてですが、昭和６０年に本市で採択された箕面市非核平和都市宣言では、日本国憲法でうたわれている平和の理念に基づき、非核３原則の完全実施とあらゆる国のあらゆる核兵器廃絶を訴えており、ヒバクシャ国際署名の趣意書にある核兵器の禁止・廃絶については賛同するところですが、条約締結は国の専権事項であり、市として態度を申し上げられるものではありません。 次に、住民の声の反映についてですが、本市では電話や相談窓口、ホームページからのご意見、パブリックコメントなどの広聴機能に加え、箕面市市民参加条例に基づき、会議の公開や委員の市民公募などを実施し、市民の声をより広く取り入れ、市政に反映をしています。 次に、第六次総合計画についてですが、現在第五次箕面市総合計画に沿って北大阪急行線延伸や新駅周辺整備をはじめとするビッグプロジェクトを進めているところであり、本市の今後を考える上で、まずこれらのプロジェクトにより、まちの姿がどう変わっていくのかを見極める必要があるとの考え方から、現時点で第六次総合計画の検討に着手する予定はありません。箕面市議会の議決すべき事件を定める条例において、総合計画の策定等が議決対象に規定されていますので、策定の際には当然、市議会にお諮りをさせていただきます。 次に、手話言語条例についてですが、現在箕面市障害者市民施策推進協議会に（仮称）箕面市手話言語及び多様な意思疎通のための手段の利用促進条例部会を設置し、他市の条例も参考に条例の構成や条例制定後の取組など、様々な視点から議論を進めています。 なお、障害者市民施策推進協議会におかれては、障害者市民の長期計画をはじめとする各種障害福祉計画の策定はもとより、その時々の課題やテーマについて活発にご議論いただき、市に対し必要な提言や提案をいただいており、形骸化しているとのご指摘は失当と考えます。 次に、職員採用についてですが、まず年齢については本市では任期付職員の採用年齢の上限は６４歳とし、５９歳以下の任期付職員に常勤職員にチャレンジをする制度を設け、また、常勤職員の採用についても一定の資格要件はあるものの、５９歳まで受験可能としており、世代や年齢に関係なく常勤職員として採用、あるいは登用する取組を行っています。 会計年度任用職員については、大阪維新の会箕面を代表されましての尾崎議員さんにご答弁をいたしましたとおりです。 本市では財政計画の人件費から逆算をして雇用可能職員数を決定し、退職予定者数等を勘案して採用計画を定め、試験を実施しており、令和２年４月の採用は常勤職員２０名、任期付職員は会計年度任用職員制度の導入に伴い、任期付職員に移行する方も含めて１１９名を予定しています。 次に、業務委託を行っている窓口での市民ニーズの把握についてですが、委託業者から常に報告を受け、市職員も共有するとともに、市職員自身が窓口でご意見を聞く機会も十分にあります。本市では１０年ではなく１５年以上前から民間が担うことができる業務は民間に委ねることを基本方針とし、その都度、業務委託の適切性を判断して業務委託をしてきています。また、毎年利用者アンケートを実施するなど検証を行っています。 なお、他市における窓口業務委託事業者の元従業員による手数料の着服については、事業者及び当該市にその詳細を確認した上で本市委託業者と検証し、本市の業務手順にあっては起こり得ない事案であったことを確認しています。 次に、大綱６項目めのうちジェンダー平等と人権尊重についてですが、本市では男女協働参画推進プランに基づき男女格差指数の改善も含めた施策を進めています。庁内の各種審議会等における女性登用はもとより、総合評価入札の評価項目により、市内事業所等での女性登用を促進するほか、女性に対するハラスメントに関しては専門カウンセラーによる面接相談や電話相談、市民を対象とした講演会等を実施し、若年女性向けにはデートＤＶに関するリーフレットを配布するなど、啓発に力を入れています。 また、学校における性的指向及び性自認の多様性に関する取組については、各小・中学校において人権教育の年間指導計画に当該テーマを盛り込むとともに、自認する性別の制服や体操服の着用、更衣時の保健室等の利用、宿泊行事での１人部屋の使用等を認め、必要な配慮や支援をしています。 大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度については、府制度の周知に努めます。 障害者施設に関する住民理解に係る課題も含め、全ての分野で人権尊重を基礎とした行政施策を進めるべく、今後も本市のノーマライゼーションの理念について様々な機会を通じ、粘り強く啓発活動を推進してまいります。 なお、本市ではＳＤＧｓの１７の目標を本市の主要施策や第五次箕面市総合計画とリンクさせて公表するなど、ＳＤＧｓの推進に取り組んでおります。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、藤迫教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 教育長 藤迫 稔君
◎教育長（藤迫稔君） 先ほどの日本共産党を代表されましての神田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱２項目めの教育現場の声を受け止め、どの子もいきいきと育つ子育て・教育についてのご質問のうち、１点目の校区の見直しについてですが、平成２９年度から２年以上の期間かけてワークショップのメンバーの方々には、この難しい課題について、本当に真摯に検討を重ねていただきました。その検討の様子をつぶさに見られた方からは、決してご指摘のような声が上がるはずはないと確信をしておりますが、もし本当にワークショップが隠れみのにされているという心ない声が日本共産党さんに届いているのであれば、メンバーの皆様には申し訳ない気持ちでいっぱいです。この校区見直しについては、新設校の開校までに十分な周知期間を設けることが新たな校区への移行には重要であること、地域団体の活動単位の変更や通学路の安全対策など、しっかりと時間をかけて解決するべき課題があることから、校区決定の先延ばしは考えておりません。 次に、２点目の熱中症対策についてですが、危機管理上、リーダーに求められるのは、危機回避の目的の明確化、最終責任者としての揺るぎない判断、現場に判断する余地を残さない明確な指示であると考えており、本市の熱中症対策の方針はそれらに沿って、子どもの命を守るために客観的データに基づいてＷＢＧＴ２８度という明確な判断基準で作成したものです。 今般の新型コロナウイルス感染について、全国の地方公共団体の首長や企業、各種団体のトップの皆さんの対応をうかがっていて、改めてこの我々の危機回避の考え方について再確認したところです。どのような判断をしようと批判の声は上がります。それを承知の上で安全最優先、命を守ることをしっかり見据えて苦渋の選択をしなければならないのが、その結果責任を負うリーダーの役割です。 本市の現在の熱中症対策について、どのような根拠、データをもって、また環境省からＷＢＧＴが２８度を超えると命の危険が脅かされるという客観的なデータが示されている中で、日本共産党さんが公の政党としてどれだけ腹をくくって意見を申されているのかは知るよしもありませんが、本市の熱中症事故防止に関する指針は、学校諸活動における熱中症事故を予防し、児童生徒の大切な命を守るため、ＷＢＧＴが２８度以上になれば、屋外の活動は一切禁止するという方針を決定したものであり、この指針を変更することは考えていません。 なお、ＷＢＧＴ２８度未満であっても熱中症は発生しており、本市でも昨年度、児童生徒が救急搬送される事案がありました。児童生徒に対しては、体育、保健、部活動、全校朝礼等で日頃から熱中症予防について説明し、注意喚起をしています。引き続き本市の熱中症事故防止に関する指針に基づきしっかり取り組んでいきます。 次に、３点目の低アレルゲン献立給食についてですが、平成２４年に東京都調布市の小学校で給食の誤食による死亡事故が発生したことを踏まえ、教育の一環として実施している学校給食においては、安全を最優先に、かつみんなができるだけ一緒に楽しく食べられる環境を整えることが何よりも重要であることから、平成３１年１月から全ての給食を低アレルゲン献立に変更し、１年が経過しました。全校平均で給食の残食率を比較すると、平成３０年度は１０.４％だった副食の残食率が令和元年度は９.２％になっており、子どもたちは低アレルゲン献立によって、よりしっかり給食を食べています。 また、低アレルゲン給食を実施してから４回試食会を実施した際のアンケートでは、どれだけ貧相な給食なのかと心配していたが、とてもおいしく大変満足で安心した、全体的に工夫され、手のかかった大変おいしい給食だった、低アレルゲン献立になって子どもたちの味覚を育てるという点からどうだろうかと思っていたが、試食してみておいしくなっているように思ったと、ほとんどの方からとてもおいしいという感想をいただいています。アレルギーのある子どもの保護者からは、低アレルゲン献立給食になり、子どもが他の子と同じものを食べられる機会が増えてとても感謝している、子どもが毎日、今日も給食がおいしかったとうれしそうに報告してくれる、使えない食材がある中で、献立や調理にいろいろな工夫をしていただいて大変ありがたい、低アレルゲン献立給食は、子どもがアレルギーについて知る機会を奪っているという意見を聞いたことがあるが、子どもの命を危険にさらしてまで、その機会を与えるものではない、まずは安全な環境を整えてもらえたことに感謝しているとの声をいただいております。 また、献立作成委員である保護者からは、全ての給食を低アレルゲン献立にするのはやり過ぎではないかと思うという意見も一部ありましたが、使える食材が限られる中で工夫をしてバリエーションに富んだ献立になっており、子どもたちの好きなメニューも取り入れられていて、とてもありがたい。実際に学校で試食したら味つけが工夫されており、とてもおいしかった等、肯定的な意見がほとんどです。 学校現場においては、栄養教諭や調理員がおいしい給食を安全に提供しようと日々真摯に取り組み、努力を重ねている中で、給食がおいしくなくなった問題、多くの子どもの食べられる機会を奪うなどとまで言われることに非常に心が痛みます。 また、アレルギーを持つ児童生徒がアレルゲンを自ら除去する力をつける教育については、学校において５０品目に及ぶアレルゲンを持つ３００人以上の児童生徒に対し、学級担任が確実に除去された給食を食べるよう、毎日個別に指導し、安全を確認することは不可能であり、家庭での教育が最も重要であると考えています。 学校においては、アレルギー対応は命を守る大切な取組であることを子どもたちに十分に指導した上で、児童生徒への給食の誤配を確実に防ぐために、毎日学級全体でその日の給食献立とアレルギーを持つ児童が５品目の除去おかずや家庭からの持参おかずを食べるかどうかを確認しています。 今後も、誤食事故の発生の可能性をできる限り減らし、安全性を最大限確保しつつ、子どもたちへの食育の充実に努めてまいります。 次に、４点目の３５人学級についてですが、本市では学校体制の強化充実を目的に、生徒指導部長や研究部長を担当する教員が業務に専念できるよう、授業支援員を市独自に配置しています。また、これ以外にも市独自予算により、様々な職員を学校現場に配置し、よりよい学校教育環境の構築を日々めざしています。これらの配置は、一定の効果が見込まれ、子どもたちにとって有益であると判断したためであり、現時点で機械的に市独自に３５人学級を小学３年生以上へ引き上げる考えはありません。 また、国や府に対しては、小学校３年生以上の３５人学級の導入や支援学級の在籍児童生徒を通常の学級の児童生徒としてカウントした上で、通常の学級の学級編制が可能となるよう要望を行っています。 次に、５点目の就学援助についてですが、財源に限りのある中、支援の必要な度合いに応じて段階的に支給費目を設定している本市の制度設計は適正であると考えています。また、就学援助の認定基準についても、他自治体と比較しても遜色なく、適正な設定であると認識しています。 子どもの貧困対策としては、生活困窮世帯の子どもに対する、より効果の高い放課後学習支援手法を特定するため、令和元年度から小学校の放課後に自学自習の場を提供するスタディールームにおけるタブレット学習の導入や学習指導の外部委託のほか、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯を対象に、学習塾代等を助成するなど、複数の学習支援手法を実施し、効果を検証しているところです。 次に、６点目のランドセル型リュックサックについてですが、実際に普及が進むのはまだこれからといった状況である一方、この間、様々な機会を捉えて安価で軽く丈夫なランドセル型リュックサックの周知啓発に取り組んだ結果、購入を検討されている保護者からの問合せが徐々に増えています。一般論として、どのような通学かばんを購入するかは各ご家庭の様々なお考えがあり、現時点で通学かばんの一律指定を行う考えはありませんが、ランドセル型リュックサックを一つの選択肢としてご検討いただけるよう引き続き周知、啓発に努めます。 次に、７点目の給食費についてですが、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や運営に要する経費のうち、学校給食に従事する職員に要する人件費などの経費は設置者の負担と学校給食法で定められており、給食施設や設備の整備費、維持費、光熱水費、調理に係る人件費は全て市が負担しています。 一方、同じく学校給食法で、これら経費以外の学校給食に要する経費は、児童または生徒の保護者の負担と定められており、給食費の支払いが困難な家庭に対しては、就学援助制度で対策を講じています。なお、仮に給食費を無償化した場合、毎年約５億６,０００万円が必要です。 次に、８点目の奨学金制度についてですが、平成３０年度決算では高校入学準備金の貸与が７名、高校奨学金の貸与が１２名で、これまで入学準備金の貸与時期の前倒しなど、使いやすい制度への見直しを進めてきたところですが、高等学校の授業料が無償化されて以降、利用ニーズは減少傾向にあります。従来の貸与型奨学金に加え、本年度からは寄附金を原資とした給付型奨学金の運用を開始しています。経済的に困窮する世帯の高校生等に対する就学支援を拡充するもので、本年度は計７１名に給付を行いました。 大学生への奨学金については、日本学生支援機構の奨学金制度が充実していること、大学に比べ、高校の進学率が高いことから、大学生への奨学金を廃止し、高校生に重点化した奨学金制度に移行した経緯があります。さらに、来年度からは国において高等教育の充実した就学支援新制度が開始されることもあり、本市において大学生向けの奨学金制度を創設する考えはありません。 次に、９点目のコンピューター教育とＧＩＧＡスクール構想についてですが、全小学校の４年生から６年生全員に加え、令和元年度は小学校１校、中学校１校をモデル校として、全学年１人１台のタブレット端末を配備しています。これらモデル校の状況を見ると、検索サイトを利用した調べ学習や教員と児童生徒相互が教材の受渡しをする共同学習など、小学校１年から中学校３年に至るまで、有効に利用できることが分かりました。また、学習教材による個別学習も全学年に等しく有効であることも見えてきました。これらの状況から、今回国のＧＩＧＡスクール構想実現のための補正予算を活用して、本市の全小学校１年から３年、全中学校の１年から３年に１人１台のタブレット端末を配備します。 コンピューター端末を使った学習によって、学校教育の在り方が根底から壊れるのではないかとのご指摘ですが、タブレット端末は子どもたちが未来を切り開いていくための一つのツールです。タブレット端末が配備されたからといって、子どもたちが人との関わりがなくなるとは考えられません。また、これまで学校教育において行ってきた個に応じた学習や共同学習がタブレット端末の活用により、教職員の専門性がより発揮され、より効果的なものになると考えます。なお、タブレット端末の配備は、教職員の増員とは別次元のことであると認識しています。 次に、１０点目の教員の変形労働時間制についてですが、昨年１２月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立し、令和３年４月１日から地方公共団体の判断により導入可能となりました。変形労働時間制は夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保することができるようになり、年間を通じた教員の時間外労働の削減につなげるという効果が期待されます。本市ではこれまで様々な働き方改革の取組を進めていますが、変形労働時間制の導入については、導入のメリットやデメリットを整理した上で、働き方改革の一環として研究していきたいと考えています。 次に、１１点目の保育の質についてですが、保育の質の確保に当たっては、保育園等の認可時に、国が規定する認可設置基準の遵守はもちろんのこと、保育内容等の確認を行い、認可しています。実際の各保育園等の運営に当たっては、保育指針等に規定される保育の基本原則に関する事項や国が規定する設備運営基準を踏まえ、それぞれの実情に応じて創意工夫を図り、保育施設としての機能及び質の向上に努めて運営が行われており、全ての園において一定水準の保育の質が確保されているものと考えています。なお、本市では各園に対し、定期的な監査に加え、日常的な訪問時に保育環境や保育状況等を確認し、必要に応じて指導、助言を行うなど、保育の質の向上に向け取り組んでいます。 なお、１歳児の保育対数を６対１から５対１に変更するための経費は、公立保育所４所の追加人件費及び民営化園３園に対する人件費補助に要する経費の合計で年間約４,０００万円です。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 神田隆生議員
◆２番（神田隆生君） 先ほどのご答弁ありがとうございました。 市長の答弁の中で、大阪府道路公社がトンネル建設を原因とする水がれを認めた事実はありませんという驚くべき答弁がありました。水がれ、２００２年の夏頃から箕面の川の水がれが顕著になってきて、私自身が現場を確認して、２００３年１月１０日に箕面有料道路建設事務所を訪ねて、そのときはここ３年の降雨量が少ないと、これが原因じゃないかということが答えとして出されていましたが、しかし平成６年に山の木も枯れるし、極端な渇水がありましたが、渓谷がかれるということはありませんでした。結局はっきりしていたのは、トンネル工事が進むにつれて水がれが顕著になってきたということで、３月３日に大阪府道路公社理事長 田村恒一様宛てに申入れを行って、環境影響評価の基礎資料をはじめ、トンネル工事に関わる全ての情報を公開することなどを申し入れ、あわせて水がれとトンネル工事の因果関係の有無が明らかになるまでトンネル工事を中止することという申入れを行いました。その結果、その後、水収支シミュレーションの概要という資料が提出されて、その資料どおりの水がれであるということを確認したわけです。 あわせて、平成１９年度新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会第１回の資料でも、近接する箕面有料道路のトンネル工事により、周辺河川、沢の水がれ、減水が生じており、トンネル湧水を返水するなどの保守を行っているということが記されておりますし、答弁の中でも、箕面川へのこの返水ということが書かれて、代替措置として行われているということなわけであります。山の中に４本の縦穴を掘ってトンネル湧水をためてポンプアップして流しているというのが今も続いていまして、先日も確認しましたら、以前と同じような水量でトンネル湧水が流れているというのを確認していたところです。 ですから、道路公社がどう認識しているのかよく分かりませんけれども、道路公社が行ったシミュレーションに沿って水がれが発生しているわけですから、認めようが認めないが事実は事実なわけで、こうした答弁はいかがなものかというふうに思います。改めて答弁を求めます。
○議長（二石博昭君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの神田議員の再質問につきましてご答弁させていただきます。 当時の日本共産党の申入れの内容や主張は知りませんが、基本的に先ほどご答弁させていただきましたとおり、トンネル湧水は全国でも一般的にトンネル工事後には湧水をくみ戻しており、箕面川への放水量につきましても毎分１立方メートル程度と川の流水総量に対してごく少量でございます。 あわせまして、再度になりますが、大阪府道路公社がトンネル建設を原因とする水がれを認めた事実はありません。 なお、先ほどの話でいくところによりますと、箕面の滝の水量が減少していたご指摘の時期というのは、降雨量の少ない時期と一致をしております。その後、水量は降雨量の増加とともに再び箕面大滝の水量も、また降雨量も増加している事実がございます。以上のことから、箕面市としましてはその事実は関係ないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月５日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月５日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後４時１５分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 中西智子 箕面市議会議員 牧野芳治...