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1. 箕面市議会 2019-12-18
   12月18日－02号

   
   取得元: 箕面市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　第４回箕面市議会定例会継続会会議録１２月１８日（水曜日）◯出席議員　　　　１番　　村川真実君　　　　　　　　　　１３番　　尾崎夏樹君　　　　２番　　神田隆生君　　　　　　　　　　１４番　　今木晋一君　　　　３番　　名手宏樹君　　　　　　　　　　１５番　　二石博昭君　　　　４番　　増田京子君　　　　　　　　　　１６番　　内海辰郷君　　　　５番　　中西智子君　　　　　　　　　　１７番　　岡沢　聡君　　　　６番　　中嶋三四郎君　　　　　　　　　１８番　　牧野芳治君　　　　７番　　川上加津子君　　　　　　　　　１９番　　林　恒男君　　　　８番　　田中真由美君　　　　　　　　　２０番　　上田春雄君　　　　９番　　楠　政則君　　　　　　　　　　２１番　　尾上克雅君　　　１０番　　藤田貴支君　　　　　　　　　　２２番　　神代繁近君　　　１１番　　中井博幸君　　　　　　　　　　２３番　　武智秀生君　　　１２番　　堀江　優君◯欠席議員　　　なし◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　倉田哲郎君　　　会計管理者　　　　　斉藤堅造君　　副市長　　　　　　　具田利男君　　　教育長　　　　　　　藤迫　稔君　　副市長　　　　　　　柿谷武志君　　　公営企業管理者　　　栢本貴男君　　総務部長　　　　　　北村　清君　　　病院事業管理者　　　稲野公一君　　市民部長　　　　　　浅井文彦君　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(併任)公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲野文雄君　　鉄道延伸政策総括監　生嶋圭二君　　　農業委員会事務局長　藤田　豊君　　地域創造部長　　　　小山郁夫君　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜田徳美君　　健康福祉部長　　　　大橋修二君　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼務)子ども未来創造局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋由紀君　　みどりまちづくり部長　　　　　　　　子ども未来創造局担当部長　　　　　　　　　　　　肥爪慶一郎君　　　　　　　　　　　　木村　均君　　子ども未来創造局担当部長　　　　　　上下水道局長　　　　小野啓輔君　　(併任)人権文化部長　小林誠一君　　消防長　　　　　　　美谷一哉君◯出席事務局職員　　事務局長　　　　　　中井浩己君　　　議事室議事グループ参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾泰昌君　　議事室長　　　　　　林　二郎君　　　議事室議事グループ主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　桃君　　議事室議事グループ長　　　　　　　　　　　　山根貴之君◯議事日程（第２号）　　令和元年１２月１８日　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　第８３号議案　箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件　　日程第３　第８４号議案　箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件　　日程第４　第８５号議案　箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例の一部を改正する条例等改正の件　　日程第５　第８７号議案　特定事業契約締結の件（箕面船場阪大前駅前地区まちづくり拠点施設（第２期）整備運営事業特定事業契約）　　日程第６　第８８号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立駐車場）　　日程第７　第９９号議案　箕面市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件　　日程第８　第１００号議案　箕面市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件　　日程第９　第１０１号議案　箕面市公の施設の管理運営に係る関係条例の整備等に関する条例制定の件　　　　　（総務常任委員長報告）　　日程第１０　第７８号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立市民活動センター）　　日程第１１　第７９号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立市民文化ホール）　　日程第１２　第８０号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立人権文化センター）　　日程第１３　第８１号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立生涯学習センター）　　日程第１４　第１０２号議案　箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定の件　　日程第１５　第１０３号議案　箕面市立総合運動場条例改正の件　　　　　（文教常任委員長報告）　　日程第１６　第８２号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立障害者福祉センター）　　　　　（民生常任委員長報告）　　日程第１７　第８６号議案　箕面市土砂等による盛土等の規制に関する条例改正の件　　日程第１８　第８９号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立船場広場）　　　　　（建設水道常任委員長報告）　　日程第１９　第９０号議案　令和元年度箕面市一般会計補正予算（第７号）　　日程第２０　第９１号議案　令和元年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）　　日程第２１　第９２号議案　令和元年度箕面市特別会計介護サービス事業費補正予算（第１号）　　日程第２２　第９３号議案　令和元年度箕面市病院事業会計補正予算（第２号）　　日程第２３　第９４号議案　令和元年度箕面市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　　日程第２４　第９５号議案　令和元年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）　　　　　（総務常任委員長報告）　　　　　（文教常任委員長報告）　　　　　（民生常任委員長報告）　　　　　（建設水道常任委員長報告）　　日程第２５　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前１０時　継続開議） ○議長（二石博昭君）　おはようございます。　ただいまより令和元年第４回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。　この際、諸般の報告をさせます。事務局長　中井浩己君 ◎事務局長（中井浩己君）　まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。　本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。　次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。　　　（以下報告） ○議長（二石博昭君）　次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員には、会議規則第１２５条の規定により、議長において４番　増田京子議員及び１９番　林　恒男議員を指名いたします。　次に、日程第２、第８３号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」から日程第９、第１０１号議案「箕面市公の施設の管理運営に係る関係条例の整備等に関する条例制定の件」まで、以上８件を一括議題といたします。　以上８件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長　神代繁近議員 ◆総務常任委員長（神代繁近君）　さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件６件、その他２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る１２月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、第８３号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」、第８４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」及び第８５号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例の一部を改正する条例等改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第８７号議案「特定事業契約締結の件（箕面船場阪大前駅前地区まちづくり拠点施設（第２期）整備運営事業特定事業契約）」につきましては、一部委員から、北大阪急行線延伸に伴うまちづくりについては、市の負担が余りにも大きく、大阪大学移転に伴う生涯学習センターの建設などに市民の声を反映させることもなく事業費が膨らんできている。また、直接は関係しないが、新御堂筋を渡るデッキの建設も地域住民の不安に応えることなく工事を始めようとしており、住民合意のない大規模なまちづくりという観点から反対するとの意見が提出されました。　一方、もう既に工事が始まっており、駅舎が姿をあらわそうかというときに、北大阪急行線延伸事業に反対しているからといって駅前の整備事業にも反対することは、議員の姿勢として非常に違和感を覚える。市民福祉の向上のため議論を尽くし、民主主義の原則に従って議決されたものは認め、その上で新たな関連事案に対し議論を尽くすべきであり、もっと前向きな発言をすべきだと申し上げ本案には賛成するとの意見。　市の負担が大きいから反対だというなら、まちづくりも延伸事業もするなということだが、一貫して反対するのではなく、事業が進んでいくことを前提に質疑を行い、バリアフリー化などを要望することには非常に違和感を感じる。このＰＦＩ事業を粛々と貫徹し、市民の期待に応えていくことをお願いし賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第８８号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立駐車場）」につきましては、一部委員から、まちができれば当然駐輪場は必要となるが、本案は北大阪急行線延伸に伴う大規模開発の一環であるため反対するとの意見が提出されました。　一方、第８７号議案と同様の意見だが、指定管理者については、今後１５年間で６００万円も納付する必要があるため、懸命に企業努力されるものと考える。市のほうでもＰＦＩだからと任せきりにせず、その後もしっかりと監督し、当該駐車場がよきものとなるようお願いし賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第９９号議案「箕面市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」につきましては、一部委員から、法の改正に伴い創設される本市の制度では、職員の給与は、総額は維持されるが月額は減少することとなり、対象職員の処遇全体を改善するという法の趣旨に反している。また、正規の職員をふやすべきであり、この制度が会計年度任用職員という１年間の不安定雇用を公的に認めるような制度になっていることから反対するとの意見が提出されました。　一方、各自治体でばらばらであった任用を整理統合してしっかりした制度にすることには大きな意義があるが、官製ワーキングプアが社会問題になったことは事実であり、雇用条件や賃金が完璧ということではない。今回の制度導入後も、労働条件や環境改善等について常に労働組合とも話し合いながら前向きに取り組んでいただきたい。本案は労働組合と円満のうちに妥結されたとのことなので賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第１００号議案「箕面市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」につきましては、一部委員から、第９９号議案と一体のものなので、同様の理由で反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第１０１号議案「箕面市公の施設の管理運営に係る関係条例の整備等に関する条例制定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件６件、その他２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（二石博昭君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております８件のうち、日程第２、第８３号議案、日程第３、第８４号議案、日程第４、第８５号議案及び日程第９、第１０１号議案、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８３号議案「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」、第８４号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」、第８５号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例の一部を改正する条例等改正の件」及び第１０１号議案「箕面市公の施設の管理運営に係る関係条例の整備等に関する条例制定の件」、以上４件を一括採決いたします。　以上４件に対する委員長の報告は可決であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　異議なしと認めます。　よって以上４件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第５、第８７号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　第８７号議案「特定事業契約締結の件（箕面船場阪大前駅前地区まちづくり拠点施設（第２期）整備運営事業特定事業契約）」に反対して、以下、その理由を述べます。　本案件は、北大阪急行線延伸事業で予定されている箕面船場阪大前駅前地区の船場広場地区内デッキと駅前第１駐輪場の建設・運営・維持管理業務と第２駐輪場の設計と整備・運営管理をする第２期ＰＦＩについて、契約先を大林組、東京ビジネスサービス株式会社で構成するＰＦＩ箕面船場駅前施設サービス株式会社と事業契約をしようとするものです。　契約期間は、議決の次の日、２０１９年１２月１９日から２０３６年３月３１日までの約１６年３カ月にわたり１６億４,８９０万円の契約金額で特定事業契約を行おうとするものです。既に文化ホール、図書館、生涯学習センター、駐車場の特定事業契約を行った第１期ＰＦＩ事業に次ぐ第２期ＰＦＩ事業として位置づけられています。　日本共産党市会議員団は、北大阪急行線延伸には公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、環境に配慮したまちづくりと費用負担で無理のない計画を求めてきました。２００９年の積算時には、４２０億円の事業費で箕面市の負担は８０億円程度と見込まれていましたが、２０１３年度の試算では、５０億円の車両購入費を含めて事業費は６５０億円となり、市の負担は１８５億円と倍増しました。こうした変更の市民的な説明もなく、事業の決定を行いました。　その後、一部事業費の圧縮がなされましたが、北大阪急行線延伸事業は、現在でも箕面市の負担は１７０億円、国が２４５億円、大阪府が１００億円、北大阪急行電鉄が１１０億円の負担であり、総事業費６５０億円と依然として巨額であり、８０％が公的資金です。そして増嵩リスク、国費負担リスクは全て箕面市が負担で、負担想定額１７０億円は市の金利分を加えると２００億円を超えます。　その上、大阪大学箕面キャンパス移転のための現在の箕面キャンパス購入に９７億８,０００万円、阪大移転に合わせて萱野南図書館を廃止し、阪大図書館が入る新たな図書館に３７億２,０００万円、生涯学習センターに１５億円、デッキ下駐輪場に２.９億円、地下の駐車場に１９億円の合計１７９億円にも及び、文化ホール建設７３億６,０００万円を含めると、箕面船場・萱野のまちづくりには２４１億９,０００万円もの事業となり、この３月に見直しはされましたが、阪大購入を合わせ北大阪急行線延伸と周辺まちづくりの市の負担だけでも、合わせて４７０億円を超えるものとなっています。　箕面市の負担がそんなに大きいなら反対で、そんなにお金があるなら３５人学級などを引き上げてほしい、そのお金の一部で国保料金を引き下げてほしい、市民の命を支える市立病院には一般会計からお金を入れず、病院の資金不足には競艇事業から資金を貸し出し、大阪大学の移転には１７２億円も投資するとはお金の使うところが違うのではないか。財政出動のあり方が余りにも大きな箕面市の負担は納得できるものではないなど、声も寄せられていますが当然でしょう。　その上、延伸・開業計画が３年おくれになりましたが、もっと早くからおくれることがわかっていたはずで、市民への情報提供ももっと早くすべきで今後の対応も不安だとの声も広がっています。　さらに新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る歩行者デッキには、直近近隣の新船場西・南公園を守る会などから、環境が悪化し公園が台なしになるなど、繰り返し計画の再検討が求められてきましたが、住民合意がないまま事業が推し進められていることに市民の知る権利、市民参加を阻害し、強い危機感を抱くと強い危惧が表明されてきましたが、この１２月から１枚のお知らせだけで工事が進められようとしています。住民の願いに反するまちづくりは見直されるべきです。　今回の特定事業契約締結でもＰＦＩ方式で進められていますけれども、毎年５０万円が市に入り、指定管理料は市は払わない、市が直営で行うよりもＰＦＩ方式のほうが８.２％コストが縮減できると説明されていますが、金額は示されても支出と収入の詳しい中身の関連の資料は示されませんでした。　そもそもＰＦＩ事業は、工事と長期の維持管理・運営を民間企業に委ねるもので、民間資金・技術などを使い、公共施設の整備を進めるものです。整備費や管理費を税財源以外の収入、利用料金などにより収入を回収するとしていますが、ＰＦＩ事業をはじめ民間企業の狙いは、事業を通じて利益を上げることであり、企業の利益を犠牲にして地域の住民へのサービスを行うことは通常ありません。　しかも、税財源に依存しないＰＦＩ事業は、２０１４年までの総事業件数４１８件のうち２１件にすぎず、内閣府の特別機関である民間資金等活用事業推進会議が２０１３年に決定した文書ですら、法の本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言いがたい状況にあると指摘しています。　さらに、内閣府のホームページにも経営力のないＳＰＣは破綻する可能性がある、その場合に備えて地方公共団体と金融機関はあらかじめ直接協定という協定を結び、ＳＰＣが破綻しないように監視し、破綻した場合でも最後までＰＦＩ事業が遂行されるよう協議する仕組みをつくりますと助言までしています。　土木学会の指摘には、ＰＦＩは民間による事業ということがあり、ＳＰＣと金融機関との契約内容などの情報が公開されない。しかし、その内容は公共事業であるのであるから、関係者の外からの事業監視が必要で、これらの情報は公開されるべきと考えるとしています。　総務常任委員会の審査では、牧落や桜井の駐輪場のシルバー人材センター委託では利益は出ておらず、ＰＦＩ事業で行われている箕面駅前の駐車場・駐輪場の経営では、市への納付金は計画どおり行われていますけれども、現時点で年間８０万円程度が赤字であり、今後黒字に転化すると答えていますが、今後のチェックが必要です。そして肝心の箕面船場での駐車場・駐輪場の利用料などは、市内の状況を考慮して今後協議するとしましたが、現時点では明確にはなっていません。　以上のように、ＰＦＩ事業は民間の手法を活用できるといっても内容が透明ではなく、今後の協議に委ねられているものが多く、民間だから安心して大丈夫でお任せしますとは言えません。１５年以上もの長期にわたる事業の監視と徹底的な検証のシステムが必要だと考えます。　以上、反対討論といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、１２番　堀江　優議員 ◆１２番（堀江優君）　大阪維新の会箕面、堀江　優です。　議長の許可をいただきましたので、第８７号議案「特定事業契約締結の件（箕面船場阪大前駅前地区まちづくり拠点施設（第２期）整備運営事業特定事業契約）」について、賛成の立場で討論に参加をいたします。　本案件、第２期ＰＦＩについては、令和元年６月に行われた事業者募集において、予定価格内では全ての施設整備ができない提案であったため、入札不調に終わっていたものであり、その原因を探るため行った民間事業者との対話を得て、鉄道延伸の進捗により影響を受け、不確定要素が多いとされる駅前広場と第２駐輪場整備の２つの事業を今回の事業から切り離し、船場広場と駅前駐輪場を整備・運営管理する第２期ＰＦＩについて再度の事業者募集を行い、総合評価方式による一般競争入札を実施し、ＰＦＩ箕面船場駅前施設サービス株式会社をＰＦＩ法第１２条の規定に基づき特定事業契約締結をするものであります。　契約金額は１６億４,８９０万円、ＰＦＩ事業者から市への納付金は１５年間で６００万円となっており、ＰＦＩによるコスト縮減は入札前の見込みを上回る８.２％の縮減となっており、コスト削減や質の高いサービスの提供など、市民の期待に応えるまちづくりや民間事業者の整備・運営ノウハウと企業努力に期待をして、賛成討論といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　箕面政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、第８７号議案「特定事業契約締結の件」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。　本件は、北大阪急行線延伸に伴う船場駅前エリアのまちづくりにおける第２期ＰＦＩ事業者決定に伴い、契約締結を行うものであります。　賛成の趣旨につきましては、先ほどの堀江議員と同趣旨のため、以下、反対意見に対する意見を述べさせていただきたいと思います。　改めて北大阪急行線関連議案において、これまであった反対理由を端的に振り返ってみますと、まず、事業決定段階では市民合意、説明が不十分、市の財政負担から見て反対、先ほどから、いつからそうなったのかはわかりませんが、なぜか北大阪急行線延伸には反対でないというスタンスを言われていますが、その矛盾はさておき、その後、船場地区のまちづくりが具体化し、阪大の誘致移転が決定すると、なぜそう思うのかは不明ですが、阪大優遇のため反対、デッキ建設が提案されると公園の景観、通過交通に反対、中には先ほどはＰＦＩに不安を感じるというお話でしたが、ＰＦＩに競争原理が働いていないので反対との意見もあるほどでありました。そして今回もですが、公共施設建設をはじめ市民の声を聞かないので反対と。　一方で、反対であるにもかかわらず、あらゆる事業内容に数え切れないほどの要望を毎度毎度おっしゃられるいつものスタンスには、もはや感心するばかりであります。　北大阪急行線延伸と関連するまちづくりは、箕面市の５０年、１００年後、先を見据えた投資的事業であり、経常的施策や事業とは全く違う財源出動の考え方であることはご承知のとおりであります。問題は投資規模が箕面市として賄える範囲であるかどうか、そして投資ですので得られるリターンが望むべきものかどうかということであります。ちなみに交通利便性だけで北大阪急行線延伸に財政を投資する、そんなリターンは成り立たないことは改めて申し上げておきたいと思います。　今回の事業費想定では、国・府の交付金、鉄道事業者や船場企業の皆さんの負担金、そして市がこれまで積み立てた基金、そして競艇財源によって可能な投資規模であることは既に明らかであります。あとはこの投資のリターンが望むべきものかどうかが判断すべき中身となります。北大阪急行線への投資は大阪市内への交通利便性に加えて、積年の課題であった東西交通への対応、病院の移転建てかえなど、多くの波及効果が見込まれますが、特にその効果を期待するのが船場エリアのまちづくりであります。　その核となる駅前拠点整備を進めていく本件に対して、駅前各施設の誘致と判断移転の跡地活用をごっちゃにしてよくわからない金額を言われていますが、土地建物の交換差額である９７.８億円は、阪大跡地の活用で乱開発を防ぐために市が買い上げるものであり、本来、ただ単に買えばそれ以上の金額が必要になるものであります。かつその場合は阪大がよそに移転するということになりますので、阪大という社会資源を失うことが前提になります。それを手をこまねいて見ているのが皆さんの描く未来であるならばもはや言うことはありませんが、そうではないということを切に願うばかりであります。　その他の関連経費は、学セン、図書館、駐輪・駐車場で約６７.１億円ですが、そのうち国庫補助として約２０.８億円が確保されていることも今後はぜひつけ加えていただきたいと思います。　さらに、デッキや公共施設建設・活用について、市民の声を聞かないから反対と毎度のこと言われますが、市は反対の声が一部あることを聞いて理解しているからこそ、第１期ＰＦＩ事業がスタートしてから数えても、延べ約２１回に及ぶ説明機会を持って対応し、内容についてもその間修正が重ねられているはずであります。逆に皆さんは反対以上にいる賛成の方の意見はどう受けとめられるんでしょうか。賛成も市民の声であります。きっと無視せずに対応していただけると思いますが、そのために求められるのは対案であります。　北大阪急行線と関連まちづくりは投資的経費なので、リターンがあってこそ成り立つ借金であり、経常的経費を恒常的に賄うものではありません。だからこそ箕面市が魅力を失い、人口流動が硬直化し、近い将来、高齢化・人口減少による税収の落ち込みによって財政運営が切迫し、経常赤字による財政危機を迎えないための対案、ぜひ北大阪急行線延伸とは別の５０年１００年後の箕面市の展望を語り、議論することが私たち議会議員の責任であります。議会として徹底的に議論をしたいと思います。それが賛成・反対両市民の方に議会が応えることだと思いますので、無責任な主張ではなく、箕面市の将来に責任を持つ議会の姿を示していただきたいと思います。　以上、期待して賛成討論とさせていただきます。 ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８７号議案「特定事業契約締結の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第６、第８８号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　第８８号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立駐車場）」に反対して、以下、その理由を述べます。　本案件は、さきの第８７号議案により、特定契約サービスに基づき大林組、東京ビジネスサービス株式会社で構成するＰＦＩ箕面船場駅前施設サービス株式会社に指定管理をするものです。　第８７号議案と同趣旨で反対といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　箕面政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、第８８号議案につきまして、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。　本件は、先ほどの第８７号議案と関連するものであり、第２期ＰＦＩ事業で整備される駐輪場を指定管理制度を活用し、ＰＦＩ事業者でもあるＰＦＩ箕面船場駅前施設サービス株式会社を指定管理者に指定しようとするものであります。　賛成の趣旨は、先ほどの第８７号議案で述べたとおりでありますが、指定管理者の選定においては、企業の経営状況、実績、整備と運営を一体的に行うＰＦＩの事業を最大限活用し、その結果、収益から納付金を確保することもあわせた提案内容であり、指定管理者として妥当であるとの判断から賛成するものであります。　以上、賛成討論とさせていただきます。
   ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８８号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第７、第９９号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　第９９号議案「箕面市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」に反対し、以下、その理由を述べます。　本案件は、２０１７年５月に成立した地方公務員法、地方自治法の改正により、２０２０年４月から会計年度任用職員の制度が始まるに当たり、給与や費用弁償の条例を制定しようとするものです。正規職員を原則とする地方公務員法に１年任期の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、全国６４万人とも言われる臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移そうとするものです。国会審議の中で国は臨時・非常勤職員の待遇を改善すると言いましたが、自治体への財政支援はありませんでした。　さらに、この制度は会計年度ごとの雇いどめを自治体の判断で行うことを可能としており、合法的な人員の調整弁とされる可能性を否定できません。１年間の不安定で短期間雇用を公的に認める制度となっています。いつまでも非正規雇用にされ、いつでも雇いどめされる可能性もあり、この仕事だけで生活のできる賃金の保障がされない制度となっており、官製ワーキングプアの問題の解決につながるものとはなっていません。　フルタイムとパートタイム勤務の待遇差も温存され、民間企業では同一労働同一賃金に関する法律が順次施行されますが、公務員には適用されません。臨時・非常勤を急増させた国と自治体の責任への反省がなく、正規職員の定員拡大など、根本的な改善がなされるものでもありません。　箕面市の運用でも、処遇を改善するとしながら、任期期間６カ月以上かつ週３１時間以上の勤務の者約１００人に１.５カ月の一時金の支給を行うとしていますが、一方、月の給与を削減し、年間で支給される支給額はほとんど変わらないというのですから、改善にはなりません。　児童相談職員やセンター職員などは、既にボーナスを含めた給与額にしているので給与の増額にはならず、介助員では、一時金は支給されるものの、月の給与は逆に１万円削減され、全体は少し額がふえる程度です。　市立病院のフルタイムの臨時的任用職員は、１０年、２０年以上も仕事をしているのに退職金は出さない、一時金が今の時点で１.４５カ月出されるのかもわからない。給与額は今と変わらない可能性もあります。　総務省は、財政上の理由だけで給与月額を減らすことは法改正の趣旨に反するとしています。月額の給与が減れば月の暮らしが困り、ボーナスが出るといってもお金が遅く支給されるだけです。また退職金の支給もできるとしているのに、それは想定外としています。さらに服務の宣誓や守秘義務など、正規公務員と同等の義務や規律が課せられるのに、その一方で営利企業との兼業ができるというのでは、公的な仕事である公務労働と民間での労働の境目すらなくなる危険性があります。　３年間の任期付職員制度も残し、本人が短時間の仕事を望んでいると言われますが、そういう方もおられるでしょうが、多くは短時間の仕事をせざるを得ない状況や環境に追い込まれ、本人は安定した仕事を続けたいと望んでおられるのではないでしょうか。そして現場の正規職員も、短期間の職員ではなく正規の職員をふやして継続して、全体で責任を持った仕事をしたいと望んでおられるのではないでしょうか。正規職員をふやした上で、短時間で仕事をする職員はあくまで一部に限られるべきです。その上で正規と非正規が区別なく公務の業務に誇りを持って働くための均等の待遇を図るべきです。　以上、反対討論といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　箕面政友会の内海辰郷でございます。　第９９号議案「箕面市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」に賛成の立場で討論に参加します。　本条例は、地方公務員法等の改正に伴い、令和２年度から一般職の会計年度任用職員を任用するために制定されようとするものであります。今回の地方自治法改正の趣旨は、全国で約６４万人いると言われる臨時・非常勤職員の任用について、自治体によって解釈や運用にばらつきが生じていたことから、現在の職の整理を行い、任用・勤務条件を整備しようとするものです。　これまでアルバイト・パートとして任用してきた臨時的任用職員は、緊急かつ常勤職員に欠員が生じた場合に限定されます。特別職非常勤職員は労働者性のあるものを除き、専門知識に基づき助言・調査・診断等を行う職に限定されます。臨時的任用職員や特別職非常勤職員の任用の厳格化に伴い、それらに該当しなくなる職員と制度上明確な根拠がなかった一般職非常勤職員を含む新たな一般職として会計年度任用職員が制度化されるものであります。　本市でも、特別職非常勤職員の国際交流員、英語指導助手、手話通訳業務員など２４職種、約１６０名の人たち、臨時的任用職員の支援教育介助員、放課後児童支援補助員、司書等８職種、約３３０名の人たちが会計年度任用職員に移行するものです。　支給される年間給与額はこれまでの支給額とほぼ同等でありますが、期末手当が支給されること、結婚休暇や親族死亡休暇など、新たな特別有給休暇が付与されます。服務規程は常勤職員と同様の職務専念義務などが適用されます。　今回の制度改正に当たって、理事者と労働組合において精力的に交渉が重ねられ、合意・妥結したものであります。交渉事ですから、みずから要求するものが１００％かなうものではございません。粘り強い交渉の結果、近隣都市に比しても遜色のない制度改正が図られたことを高く評価するものであります。　最後に、この会計年度任用職員制度への移行が官製ワーキングプアといった社会問題からの脱却、同一労働同一賃金、中間所得層の拡大への一里塚になることを念願し、賛成討論といたします。 ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９９号議案「箕面市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第８、第１００号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番　名手宏樹議員 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　第１００号議案「箕面市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」に反対し、以下、その理由を述べます。　本案件は、さきの第９９号議案による箕面市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件に基づき、諸関係条例の整備に関する条例制定をしようとするものです。　第９９号議案と同趣旨で反対といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　箕面政友会の内海辰郷でございます。　第１００号議案「箕面市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」につきまして、先ほどの第９９号議案と相関連する議案であり、同趣旨で賛成といたします。 ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第１００号議案「箕面市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１０、第７８号議案「指定管理者の指定の件」から日程第１５、第１０３号議案「箕面市立総合運動場条例改正の件」まで、以上６件を一括議題といたします。　以上６件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長　尾上克雅議員 ◆文教常任委員長（尾上克雅君）　さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件２件、その他４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る１２月３日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第７８号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立市民活動センター）」、第７９号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立市民文化ホール）」、第８０号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立人権文化センター）」、第８１号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立生涯学習センター）」、第１０２号議案「箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定の件」及び第１０３号議案「箕面市立総合運動場条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件２件、その他４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（二石博昭君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております６件のうち、日程１０、第７８号議案、日程第１１、第７９号議案、日程第１３、第８１号議案及び日程第１４、第１０２号議案、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第７８号議案「指定管理者の指定の件」、第７９号議案「指定管理者の指定の件」、第８１号議案「指定管理者の指定の件」及び第１０２号議案「箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定の件」、以上４件を一括採決いたします。　以上４件に対する委員長の報告は可決であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　異議なしと認めます。　よって以上４件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１２、第８０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、第８０号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立人権文化センター）」に反対し討論を行います。　本議案は、箕面市市立桜ケ丘人権文化センターの指定管理者を２０２０年４月１日から５年間にわたり、引き続きリリーフ・みのおに指定しようとするものです。　２００９年４月、人権文化センターへの指定管理者制度導入について、箕面市の政策調整会議資料では、１、民間企業・市民活動団体等の管理運営に委ね、人権啓発・相談等の事業を推進する、２、人件費を中心に経費圧縮をする、３、地域に密着した団体が管理運営するとしています。指定管理者の選考配点でも、地域に精通、同種業務の実績のある団体が高得点を得て指定管理者に指定されることになっています。地域に密着した団体に限定され、審査の配点も地域密着団体が有利、高得点になっております。　また、人権文化センター条例の第３条、事業には、４、同和問題の解決に資するための生活相談、生活改善、保健福祉、社会福祉、青少年の健全育成等に関することが挙げられ、箕面市人権のまち推進基本方針の第５章、取り組むべき主要課題には、５、部落問題が位置づけられています。　国の同和対策は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置、地対財特法に関する法律が２００２年３月末で失効したことで、対象地域を限って行われた特別対策は廃止されました。行政上、同和地区という概念は消滅しています。同和行政は部落差別の解消に一定の役割を果たし、歴史的役割を終えています。一方、教育課題や失業、不安定就労などの課題は全市的課題です。特定の地域を限定してどこ・そこを中心に行う課題でもありません。　今回の人権文化センターの指定管理者の指定は、前回同様に旧同和の運動団体を指定管理者に指定し、同和事業を新たな形で引き続き続けるものであります。同和行政はきっぱり終結することを求めて、本指定管理者の指定の件に反対するものです。 ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。１９番　林　恒男議員 ◆１９番（林恒男君）　通告外でありますが、議長のお許しをいただきましたので、第８０号議案について討論に参加をさせていただきます。　さきの常任委員会でも質疑をさせていただきましたが、指定管理者としてのこれまでの評価、課題、そして公募されてからの選定方法について確認をさせていただきました。これまでの指定管理者としての運営状況も、市民サービスにおいても適正に執行されていること、そして今回の選定に至るまでの事務手続もきっちりとされていることから、反対する内容も見当たりません。　よって賛成討論とさせていただきます。 ○議長（二石博昭君）　ほかに討論はありませんか。６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　通告外ではありますが、議長のお許しをいただきましたので、賛成の立場で討論をさせていただきます。　第８０号議案につきまして、指定管理者の指定、その実績や事業の内容につきましては、先ほどの林議員の討論のとおり、以下、同趣旨でありますので割愛をさせていただきますが、部落問題についての認識を毎度毎度、この本会議場において申し上げておりますが、２００２年の特措法の終了により、既に地域を限定した特別措置法に基づく事業は全て終了しておりますので、それ以降についてあたかも特定の事業が温存されているような発言は控えていただきたいということをまず重ねて申し上げておきたいと思います。　また、２００２年に特措法が失効した時点で、部落問題の解決はまだその過程にあり、特措法失効後以降は一般施策としてその事業を進めていくべしというのが同対審答申で述べられたものであり、国の同対審答申を受けて大阪府でも同様の答申がなされているものであり、箕面市人権のまち推進基本方針もその趣旨にのっとった内容となっているものでありますので、その経過を全く踏まえない発言は控えていただきたいと思います。　人権文化センターは、今述べさせていただきました趣旨に基づきまして、地域を限定しない箕面市全域を対象とした事業・相談活動を実施している事業であり、おっしゃられている趣旨は全く的外れであるということを申し上げて、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（二石博昭君）　ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８０号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１５、第１０３号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番　増田京子議員 ◆４番（増田京子君）　無所属の増田京子です。　ただいまの第１０３号議案「箕面市立総合運動場条例改正の件」に反対の立場で討論させていただきます。　この第１０３号議案は、現在の第二総合運動場にある市民プールを今後廃止し、屋外プールとしてウォータースライダー、流水プール、そして室内の温水プール、また附属施設としてカフェも併設するなどの施設を設置するための条例改正となっております。　第９０号議案で債務負担行為などの予算が組まれております。このレジャープールを含む室内温水プールなどについては、この間、その必要性や予算措置などについての検討を地域計画建築研究所に委託し、中間報告、最終報告書が提出され、その最終形と言える箕面市総合水泳・水遊場整備事業全体構想基本計画が示されました。　しかし、この基本計画は、今回の条例などの議案提案提出後であり、委員会審査をする文教常任委員会数日前に提出されました。そのとき文教常任委員会委員以外は文教常任委員会終了後でなければ説明はできないと言われました。今回この条例改正案が出ているにもかかわらず、中身を知るための資料が遅かったのです。どうしてそれだけ急ぐのでしょうか、十分な議論ができるでしょうか、これも懸念の一つです。　そして、委託費用や２０年間の債務負担行為、これまでの用地買収などを含め５０億円近くの財政負担です。バブルのときならいざ知らず、これから公共施設の老朽化に伴う改修・建てかえなどを視野に入れると、幾ら施設修繕計画などがあるとはいえ、人口は確実に減っていく中で、あったらいいなで事業を進めることへの懸念も拭えません。　この条例では、指定管理者として建物も建設するＰＦＩ事業者を水泳・水遊場の最初の指定管理の候補者として選考することが第８条に入っていると説明がありました。新たな文化ホールなどと同じように、ＰＦＩ事業者から今後のプールの指定管理者をできるようにするものです。　指定管理者には指定料金を払わなくてもプラマイゼロでやっていけると文教常任委員会で議論がありましたけれども、その根拠は示されませんでした。文教常任委員会の答弁でも、今後のＰＦＩ事業者の提案を待つとのことです。その前に市が要求水準書などをつくるのが今回の委託業務となっておりますが、利用料金そのものと市外と市内の利用者の料金設定・減免などについて具体的な答えはありませんでした。　現在のプールでは子ども１００円ですが、今回つくられる予定の屋外プールには２５メートルプールなどはなく、レジャープールですので、それよりは高くなることは必至でしょう。屋内プールも子ども１００円で使えるのでしょうか。また、夏季は屋外を使った料金で屋内プールも使えるのか。その上限についてなどの市の説明に明確な考え方を示していただけませんでした。　そして現在、神戸では、スマスイの愛称で親しまれている須磨水族館が改修され、これまで学習施設として使われてきた施設の性格が変わり、リゾート施設のように改修されることによって、利用料金が子ども料金が３倍以上にもなるため、その見直し運動が起きています。市民の税金で市が設置する施設は、市民が利用しやすいものでなければなりません。　市民の方に私なりにお聞きしましたら、確かに温水プールは高齢化が進む中で健康維持・増進には必要ではないか、子どもたちも１年中プールで運動できるとなればいいかもしれない、でもレジャープールが要るのかというご意見を多くいただきました。夏場のレジャープールで稼いでという考えもあるようですが、今回の説明では見通しが甘いと言わざるを得ません。　また、２０年後どうしていくのか、高齢社会・少子社会となる縮小社会が進む中でつけを残さないまちづくりが求められている時代です。ＰＦＩそのものの問題点も含め、説明の不十分さ、経費がかかること、市民にとっての利便性が不透明なことなどから、新たな水泳・水遊場設置するための今回の条例改正に反対とさせていただきます。 ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第１０３号議案「箕面市立総合運動場条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１６、第８２号議案「指定管理者の指定の件」を議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長　中西智子議員 ◆民生常任委員長（中西智子君）　さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されましたその他案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る１２月４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第８２号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立障害者福祉センター）」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されましたその他案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（二石博昭君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８２号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１７、第８６号議案「箕面市土砂等による盛土等の規制に関する条例改正の件」及び日程第１８、第８９号議案「指定管理者の指定の件」、以上２件を一括議題といたします。　以上２件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長　牧野芳治議員 ◆建設水道常任委員長（牧野芳治君）　さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件１件、その他１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る１２月５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、第８６号議案「箕面市土砂等による盛土等の規制に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第８９号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立船場広場）」につきましては、一部委員から、北大阪急行線延伸に対する箕面市の負担が余りに大きい上に、箕面船場駅前の整備事業の中に大阪大学の移転が含まれ、それに伴うさまざまな施設の建設や用地購入等に１７２億円もの財源が投入されているということでこれまでも反対してきた。この間、新御堂筋をまたぐデッキの建設が市民の声を聞かず、強引に工事に着手する段階になっている。また、図書館や生涯学習センターの建設に市民の声をもっと反映させてほしいという要望を聞こうとしない市の姿勢に強く違和感を感じることから、反対するとの意見が提出されました。　一方、船場地区の開発にＰＦＩ手法を導入させることは、多面的・長期的・根本的に見て非常に理にかなったことであり、将来利用する市民も納得し満足するだろう。このＰＦＩ手法については、駅前の駐車場等で検証済みではあるが、これから考えられるさまざまな課題を考慮しながら、さらに前に進めていただきたいと申し上げ賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件１件、その他１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（二石博昭君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております２件のうち、日程第１７、第８６号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８６号議案「箕面市土砂等による盛土等の規制に関する条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１８、第８９号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番　神田隆生議員 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、第８９号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立船場広場）」に反対し討論を行います。　本議案は、ＰＦＩ箕面船場駅前施設サービス株式会社を２０２１年４月１日から１５年間、箕面市立船場広場の指定管理者に指定しようとするものであります。船場駅前整備の一環です。　船場広場条例制定のときにも反対討論を行いましたが、北大阪急行線延伸への箕面市の過大な負担の上に、船場駅前整備の中に大阪大学箕面キャンパス移転に９７億８,０００万円の箕面市の財政出動に加えて、船場駅前複合施設には大阪大学箕面キャンパス図書館が入る３７億２,０００万円の新たな箕面市立図書館、１０億円の新たな生涯学習センターも建設されます。そしてこの２施設は大阪大学が無償で指定管理者となります。それ以外に阪大キャンパス移転に合わせた新規事業として２億９,０００万円のデッキ下駐輪場、１９億円の駐車場が計画されています。　大阪大学は国立大学です。なぜ大阪大学箕面キャンパス移転に箕面市が合計１７１億９,０００万円もの財政出動をする必要があるのでしょう。このような財政出動は納得できません。　第２に、船場駅前のまちづくりに市民の声を聞き取ろうとしない箕面市の姿勢です。周辺住民の皆さんが反対の声を上げ続けているのに、新御堂筋をまたぎ新船場西公園に昇降口を設置する歩行者デッキ建設を進めようとしています。また、船場地区複合公共施設について箕面市当局と市民の意見交換会を踏まえての要望の中で残念なのは、市民から強く求められた新施設、図書館、生涯学習センター、文化ホールへの市民参加の仕組みづくりを全く否定されたことですと指摘されています。　その上、都市計画公園である新船場東公園は、土地区画整理事業を実施するため一時廃止し、土地区画整理後、新たな都市型街区公園としてリニューアルするとして新船場東公園をなくしましたが、代替の都市計画公園法に基づく公園が計画されておりません。　以上、反対討論といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　箕面政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、第８９号議案「指定管理者の指定の件」について、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。　本件は、先ほどからの第８７号議案、第８８号議案と関連するものであり、第２期ＰＦＩ事業で整備される駅前広場の指定管理者にＰＦＩ事業者でもあるＰＦＩ箕面船場駅前施設サービス株式会社を指定するものであり、先ほどからと同趣旨で賛成するものでありまして、阪大の移転、船場のまちづくり全体とは全く関係のない話でございますが、あえてその点にももう一度触れておきたいと思います。　何度も申しますが、阪大の跡地活用と船場のまちづくりをごっちゃにして議論をされているようですが、阪大の跡地を買い上げるという市のスタンスは、阪大移転後に地域で乱開発が起こらないための措置であり、阪大を優遇するものでは全くございません。　阪大の船場誘致に伴う経費につきましては、６７.１億円のうち約２０.８億円を国費として確保しており、北大阪急行線延伸を交通利便性だけで反対されるという中身は全くもって理解しがたいですが、北大阪急行線延伸に伴う船場エリアをはじめとする波及効果を総じて箕面市にリターンがあるものだと改めて理解をしておりますので、今回の議案につきましては指定管理者の指定ということで、改めて賛成をさせていただきたいと思います。　以上で賛成討論とします。 ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８９号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１９、第９０号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」から日程第２４、第９５号議案「令和元年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」まで、以上６件を一括議題といたします。　以上６件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長　神代繁近議員 ◆総務常任委員長（神代繁近君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第９０号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、文教常任委員長　尾上克雅議員 ◆文教常任委員長（尾上克雅君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第９０号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、いじめ重大事態第三者調査委員会委員の予算について、議員に情報提供がないまま第三者調査委員会がこれから調べるからという理由で、今まで教育委員会が対応してきたことは言えないとの答弁は納得できない。しかし、被害者の保護者の事実経過を知りたいとの気持ちを重視し、当該事案に影響のある子どもたちや保護者に対して、教育委員会としてできる限りの努力をお願いしておきたいこと。また、水遊場の整備事業の予算については、学校と学校以外のプールでの暑さ指数の対応に矛盾がある。地域、家庭、学校、教育委員会が話し合い、その要望を教育委員会として、学校教育や生涯学習の担当者がしっかりと議論していただくことを要望し賛成するとの意見。　オリンピックの聖火リレー、水遊場の整備事業など早々に進めていく必要のある事業がある。また、いじめ防止対策では、今後は事件のように第三者調査委員会に委ねることにならないように、教育委員会で速やかに対応してもらうことを要望し賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、民生常任委員長　中西智子議員 ◆民生常任委員長（中西智子君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、第９０号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市一般会計補正予算（第７号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第９１号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」につきましては、一部委員から、オンライン申請するためには、代行するケアマネジャーがマイナンバーカードを取得しなければならず、カードリーダーも購入する必要がある。添付書類をＰＤＦ化することも手間がかかり、後に結局原本を送付する必要があるなど、実施するためのハードルは低くない。先にオンライン申請が可能となった子育て分野に関しても、便利になったという市民の声を把握しているわけでもなく、マイナンバー制度の普及促進の側面もある点で当該予算に反対するとの意見が提出されました。　一方、今回のオンライン申請によるワンストップサービスは、介護する家族や代理申請する事業者が望んで始まったサービスであって、マイナンバーカードの普及が目的ではなく、マイナンバーカードの取得に否定的な方は、今までどおりの申請をすれば問題はない。オンライン申請が可能となった子育て分野については、窓口に一度来庁すれば、ほとんどの手続がそこで完結できるから、そちらの方が便利なだけであって、オンライン申請が不便という話ではない。また、オンライン申請を利用する上で厳格なシステム管理が必要であり、そのコストと手間を考えたらマイナンバーカードを使うのは必然である。当該サービスの利用を望まれる方がマイナンバーカードを取得して、このサービスを受けることで便利になることから賛成するとの意見。　介護者の知識不足や相談体制などの情報不足により、日々の生活の中での申請作業にはかなりの労力が必要となる。その問題に対して、ケアマネジャーが代行していただけることは、大変ありがたいことである。また、ケアマネジャーの視点では、今までは、申請書を自治体へ持ち込むもしくは郵送する必要があり、負担であるという課題があったが、オンライン申請により、自治体が閉館後も申請ができるという物理的利点がある。今まさに高齢者対策が必要なときにかゆいところに手が届くサービスであると考えている。令和２年４月から事業を開始するに当たり、ケアマネジャーにしっかりと周知をしていただきたい。また、本サービスが誰にとって一番助かるサービスなのかをしっかりと打ち出した上で、事業を進めることを要望し賛成するとの意見。　我々議員は、それぞれが所管する委員会の担当職員からデータや資料などを確認することができる立場にあり、当該事業を何の目的で実施するのかを聞き取り受けとめて、市民に対しどのようなメリットがあるのか、今後どのようになるのかをしっかりと説明し、理解してもらうという役割がある。本市が大阪府内で住みよさランキングナンバーワンになったことは、過去の歴史から積み上げてきたものが今日の成果としてあらわれているものである。本市には潜在的に立派な市民が多くおられることをまず踏まえて、大きな目的に向かって努力していることをしっかりと市民に伝え、協力してもらうところは協力してもらい、よりよいまちづくりをすることが本来のあるべき姿であると考えるため、ぜひその辺をよく考慮していただきたいと申し上げて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第９２号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市特別会計介護サービス事業費補正予算（第１号）」及び第９３号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、建設水道常任委員長　牧野芳治議員 ◆建設水道常任委員長（牧野芳治君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第９０号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」中、当委員会所管に係る予算、第９４号議案「令和元年度箕面市公共下水道事業会計補正予算（第２号）」及び第９５号議案「令和元年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（二石博昭君）　これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております６件のうち、日程第１９、第９０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。５番　中西智子議員 ◆５番（中西智子君）　無所属の中西智子です。　第９０号議案「令和元年度（２０１９年度）箕面市一般会計補正予算（第７号）」について、反対の立場で討論いたします。　反対理由の１つは、総合水泳・水遊場整備事業に係るＰＦＩ事業者選定業務委託料２,９８１万円及び債務負担行為４２億７,４９９万３,０００円が計上されていることです。　最初に申し上げておきますが、私は温水プールの整備に頭から反対しているのではありません。レジャー型プールについてもあればよいと答える市民の方がいらっしゃるであろうことも承知をしています。しかし、限りある財源の中でライフサイクルコストを考慮し、将来負担がどのように推移をするのか、きちんと検討されなければならないと考えます。その上で最善策を市民の皆さんへお示しするべきです。　さらにＰＦＩ事業者に委ねる件については、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）が得られるかどうかの資料が不足しており判断ができません。ことし６月に最終報告書が提出され、立地条件を考慮した収支の試算や事業手法の検討等とともにＶＦＭの試算の結果、約３億円のメリットがあるという数値が示されました。ＶＦＭは公共施設等の整備や維持管理に関する事業をＰＦＩ事業として実施するかどうかを評価する基本となりますが、この時点では大規模修繕費が含まれていませんでした。　私は、６月議会において大規模修繕・大規模改修費を想定した試算を行うべきであると求めましたが、市は今後、全体構想等の中で示されるという説明でありました。しかし、１１月末に策定された全体構想基本計画においても大規模改修費は示されず、また駐車場の仕様が大きく変わり、維持管理費も変わるであろうと思いますが、新たなＶＦＭは示されないままＰＦＩ方式ありきとなっています。これではＰＦＩがよいのかどうかの判断ができません。　また、全体構想基本計画は、プール運営会社３社、ディベロッパー２社、ゼネコン１社からのヒアリングがもとになっているとのことです。市に事業所名を尋ねたら、言わないし、言わない理由も言えないという理解しがたいというお答えが返ってまいりました。　この事業計画に示された屋外プール利用者を年間５万人程度確保することができれば採算をとることが可能であるという点については、その積算根拠も示していただけませんでした。さきの事業者コメントには、大人の利用料金が１,０００円前後、子どもはその半額と記されていることから、試算に用いられている可能性があります。　最終報告書の時点では、利用料の目安として屋内は大人６２０円、屋外は６４０円、子どもはその半額ということで収支の試算モデルが提示されていましたので、やはり採算性を考慮してのことなのかとも思えてしまいます。　民間並みに近い料金を設定しても、お金のある人は他市からでも訪れるでしょう。しかし、市民プールには誰もが利用しやすい利用料が求められます。現在の市民プールは子ども１００円、大人は２１０円です。子どものお小遣いでも利用できる、また家計が苦しくても親子で負担感を感じることなく楽しめる料金設定をまずは第一に考えるべきであると考えます。　しかし、利用料金について、市の理念や考えが示されないまま独立採算制を採用すれば、利用料金にはね返るか、人件費コストが圧縮されるか、事業者の自主事業として営利目的の事業が市の施設内で行われるかということになるでしょう。　また、債務負担行為についてですが、そもそもＰＦＩ事業者の選定スケジュールについては、実施方針の策定・公表に４カ月程度、特定事業選定の公表に１カ月程度が標準的な所要時間にあると最終報告書に示されています。そうであるならば事業者の公募は来年度になることは必至であるため、債務負担行為は来年の第１回定例会で提案されても十分なタイミングであったと考えます。　２点目に、特別会計保険事業費繰出金２７万５,０００円が含まれている点です。これは介護保険事業申請についてマイナンバーカードを利用してオンライン申請ができるという市の任意事業関連であり、マイナポータル内のぴったりサービスのサイトにつながるための作業委託費です。　市の資料には自宅や事業所から申請できるとありますが、対象となっている要介護・要支援認定申請や更新・区分変更申請等、９種類の申請事務はその大部分をケアマネジャーが行っています。家族が直接申請するということはほとんどありません。　また、オンライン申請を行っても被保険者証の原本は郵送しなくてはならず、年間取り扱い件数の半分以上は原本を送付する手間と費用がかかってしまいます。マイナンバーカードを取得していないケアマネジャーはわざわざカードを申請しなければならず、オンライン申請のためには、二、三千円するカードリーダーの購入を余儀なくされます。大部分の申請にはＰＤＦ化した添付書類が必要なので、パソコン作業が苦手な人もいらっしゃるでしょうから、ケアマネジャーの負担軽減とは言いがたいなと感じる人は少なくないようです。　この制度のメリットの一つに申請書類を取り寄せる手間が省けると言われていますが、申請書類は市のホームページからでも出力できますので、これも誇大広告のように思えてしまいます。基本的な申請手続には申請者本人のマイナンバーを記入し、本人確認のための身分証明書を添付し、被保険者証の原本を提出します。来庁すればこれだけでよいのですが、オンライン申請の場合は申請を行うケアマネジャーの本人認証が必要になるため、個人番号カードとカードリーダーが必要になります。　委員会では、オンラインサービスが介護者の不安軽減につながるという市の説明もありましたが、オンラインサービス、いわゆるぴったりサービスを見なくても、市のホームページや地域包括支援センターの丁寧な説明があれば安心できるのではないでしょうか。　また、ケアマネジャーからは、日ごろから煩雑な書類を簡素化してほしいという声が上がっておりますが、オンライン申請で手続が簡略化されるということにはなっていません。　個人番号カードの取得が伸びないのは、カードの必要性を余り感じないとか、多額の税金を投入していながら費用対効果の説明が不透明であることなどが要因ではないかと私は考えております。　また、将来的に行政分野以外の民間での利用も計画されており、さまざまな個人情報とひもづけされる危険性も懸念されています。国はカード取得をふやすために公務員の取得調査を行うなど、行き過ぎた行為も行っており、私はこれは問題であると考えています。紛失や盗難のリスク、マイナンバーを口実にした詐欺などが懸念されるため、マイナンバー制度は最小限の利用とし、税と社会保障制度のみの利用にとどめておくべきであると考えております。さらに、府下では高槻市のみが導入予定であるということもつけ加えさせていただきます。　３点目に、生涯学習センターの指定管理料５億３,５９６万３,０００円についてです。これまでも議論してまいりましたように、メイプル文化財団に管理運営が担えないということではなく、同一労働同一賃金を考えるならば、今以上の効率化を求めるわけにはいかないであろうと思われます。さまざまな市民活動や社会教育分野について、市民や市民活動団体等と直接向き合う場である生涯学習センターの事業を全面的に指定管理者へ委ねることには反対です。　以上の理由から、この補正予算には反対といたします。 ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　箕面政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、通告外ではございますが、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。　先ほどから３点、反対意見がございました。　まず、プールの件につきましては、１つは財政的負担、将来バランスが心配だから賛成できないと言いつつ、じゃ、収支がとんとんになるように検討すれば利用料を上げてはならないと、まさに矛盾した指摘で何をおっしゃりたいのかさっぱりわかりませんが、皆さんがいつも言われているように、政策検討段階、計画段階から議会に情報を提供し、それを議論するということをこの間何度も望まれていたのではないでしょうか。　今回、ＰＦＩ手法の検討が終わった段階でたたき台が示され、これからＰＦＩ事業者の選定をし、具体的な収支計画、プールの建設計画が出てくるというまさに政策形成段階の情報提供をもとに議論をすればいい話であって、あれがわからないから反対、これが示されないから反対というのであれば、そもそもいつも何をおっしゃっておられるのかということを改めて申し上げたいと思います。　続きまして、マイナンバーの件につきましては、全く見当違いのことを言われておりますが、マイナンバーについては後ほどの討論でも触れたいと思います。ここではＩＣＴ化、技術革新の考え方が全く伴っていないということを申し上げておきたいと思います。新たな技術が導入されるときに、今までと比べてこれができない、あれができない、これが不便だということは、まさにナンセンスきわまりない話であります。　例えば現時点で言えば、もちろん一部郵送が必要になるものもございます。ただし、今回、このオンライン化が実現することで、将来的には今まで事業所の確認が必要であったものがオンライン化に合わせて省略されるようになったりと、まさに技術に合わせて方法を変えていくことが技術革新の大きな一歩であります。その趣旨を踏まえてぜひ検討いただくようにお願いしたいと思います。　生涯学習センターの問題につきましては、先ほどからの討論で述べましたとおり船場のこれからの駅前拠点施設の運営について、指定管理者に委ねていくことが最適であるということを申し上げて、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（二石博昭君）　ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９０号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２０、第９１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番　村川真実議員 ◆１番（村川真実君）　日本共産党の村川真実です。　第９１号議案「令和元年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」について、反対の立場から討論に参加させていただきます。　国のマイナポータルを活用してマイナンバーカードを用いたオンライン申請、介護ワンストップサービス導入に係る費用の補正予算について、以下、反対の理由を述べます。　マイナポータルは２０１７年１月に利用者フォルダーの開設やｅ－Ｔａｘとの認証連携など、一部機能の先行稼働が開始され、その１１月に情報連携の本格運用開始とともに本格的にスタートされました。しかし、今年度、２０１９年度７月末の新聞報道では、マイナポータルのサーバーの利用率は想定件数の約０.０２％にとどまっています。　このサーバーは、国民の大半がマイナンバーカードを取得しても対応できるようにと、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけて構築されたもので、税金の使い道として問題ではないかとの指摘も出てきています。　また、国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業では、ハローワークとほかの公的機関をつなぐサーバーを厚労省が約８０億円かけて整備しながら、利用率は約０.１％だったことが判明するなど、過大な想定に基づくサーバー整備の実態が次々と浮かび上がっている中で、そのマイナポータルを利用したこの介護ワンストップサービスについては、今年度からの実施であり、全国的にも運用を開始している自治体は少ないため、余り知られていない状況であり、大阪府内でも導入自治体はほとんどなく、実績などは確認できてない中での導入は時期尚早なのではないでしょうか。　また、委員会質疑の中でもありましたが、カードを持っていない方は利用できないので、現段階で利用見込みの試算は難しく、今後普及していくものと考えて導入する、普及につながるよう啓発に努めるということでしたが、いち早く２年前から箕面市では子育て分野で既にこのシステムを導入しています。　しかし、市民から便利になったなどの声は今も聞かれず実績は上がっておりません。それでも介護分野でも導入を進めるというものですが、しっかり市民の利用が見込まれて、市民の利益が確保できてからの導入でも遅くないと考えています。情報通信技術の発展を行政手続に活用していく、そのこと自体に反対するものではありません。しかし、このようにマイナンバーカードの普及ありきで、あらゆる方向から多くの税金が使われて進められている状況について容認できないのです。　国のそのような推進にもかかわらず、マイナンバーの普及率は予想をはるかに下回っており、箕面市でも１０月末の時点で約１７％という普及率となっています。その約１７％の方しか使えない事業、市民の普及率がまだ低いので、現時点での導入は控えるという判断もできる任意事業であるにもかかわらず、これまでもさまざまマイナンバー制度関連事業が導入をされてきました。　この補正予算についても、オンライン化の効果が期待できるとして国が決定した任意事業であります。便利になるとされるこのオンライン申請をするためには、まずマイナンバーカードを取得することから始まって、約２,０００円から３,０００円のカードリーダーを購入しなければなりません。そして申請に当たっては、添付書類をＰＤＦ化して送らなければいけないものが多く、また原本を別に郵送しなければいけないものもあるということでした。　この制度を利用しようとする事業所さんやケアマネジャーさんなど、申請側が踏まなければならない手順についても、決してハードルは低いものではありません。この点を含めさらなる任意事業の導入の本補正予算には賛成できかねます。　以上、反対討論といたします。 ○議長（二石博昭君）　次に、６番　中嶋三四郎議員 ◆６番（中嶋三四郎君）　箕面政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、第９１号議案「令和元年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。　全く的外れ、ナンセンスな反対討論でありましたが、改めてまずお願いをしたいのは、当事者の声を聞いていただきたいということであります。もしかすればそれは一部の声かもしれません。でも一部の声を大にして言うのは、皆さんが望まれていることだったのではないでしょうか。　本件は、内閣官房の主導によるデジタルガバメントの促進の一環として、自治体、介護事業者、地域包括支援センター、そして何より介護経験者にヒアリングを行った結果、申請主義である介護現場において本人の申請を代行するケアマネジャー、事業者さんからの要望として申請手続のオンライン化を関係機関、家族関係者の負担軽減につながることから進めていただきたいとの声から実現したものであります。　そしてマイナンバーカードのことしか述べられておりませんでしたが、全く的外れであります。なぜならば、このオンラインサービスを実現するための手段としてマイナンバーカードが現状最も効果的・効率的な手段であるからであって、もしそれにかわる効果的・効率的な手段があればそちらを選択すればいいだけの話でありますので、マイナンバーカードの云々でこの事業を語るのは全くもって的外れであります。　マイナンバーカードがこの手段に適している理由は、委員会でも申し上げましたが、漏えい・紛失のリスクに対してキャッシュカードや免許証と同等の対策を講じることができ、個人情報を管理するシステムとしてこれ以上のセキュリティーを有するものがないからであります。あるならばぜひお示しをいただいて、この場で議論していただいたらいいんではないかと思います。　それを認めないということであれば、当事者の声として始まったこの介護申請におけるワンストップのオンライン申請は必要なしというふうに判断されたのだろうと言わざるを得ません。ぜひとも家族介護にかかわる家族関係者、本人、そして家族を支えるケアマネジャー、事業者、多くの関係者の思いを酌んでいただくことを切にお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（二石博昭君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９１号議案「令和元年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（二石博昭君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２１、第９２号議案、日程第２２、第９３号議案、日程第２３、第９４号議案及び日程第２４、第９５号議案、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９２号議案「令和元年度箕面市特別会計介護サービス事業費補正予算（第１号）」、第９３号議案「令和元年度箕面市病院事業会計補正予算（第２号）」、第９４号議案「令和元年度箕面市公共下水道事業会計補正予算（第２号）」及び第９５号議案「令和元年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」、以上４件を一括採決いたします。　以上４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上４件を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　異議なしと認めます。　よって以上４件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　（午前１１時５２分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後１時　再開） ○議長（二石博昭君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２５、「一般質問」を行います。　質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。　まず、２３番　武智秀生議員 ◆２３番（武智秀生君）　大阪維新の会箕面、武智秀生でございます。　それでは、私のテーマ、生活困窮者の「自立促進支援」について質問と提言を行います。　まず最初に、本市における生活困窮者の現状についてお尋ねいたします。　グローバリズムや技術革新が進展する中、格差社会での貧困問題が連日のように報道等で取り上げられております。我が国の相対的貧困率は、現在およそ１６％と言われております。この数値は、ＯＥＣＤ加盟国の中では、米国に並んで極めて高いレベルであります。こちらがその現状でございます。これ、相対的貧困率の国際比較をあらわしたものです。もちろん市長もご存じと思いますが、我が国日本は、この１６.０％、こちらでございますが、米国が１７.８％ですから、今申しましたように、ＯＥＣＤ加盟諸国の中では極めて高いということが言えます。　ちなみにですが、この下位の諸国、主に東ヨーロッパや北ヨーロッパの諸国でありますが、チェコ、デンマーク、アイスランド、ハンガリー、ルクセンブルク、フィンランド、いずれも１０％以下、平均７％から８％ということでございます。　今私が申しましたこの相対的貧困という言葉でありますが、相対的貧困とは、一般的に年間の可処分所得、いわゆる手取りが１２２万円以下、４人世帯で２５０万円以下と言われております。こういう相対的貧困の状態に陥りますと、社会で多くの人が享受しております標準的な生活を送ることができません。特に、報道等でも取り上げられ、社会問題になっております子どもへの影響は深刻でございます。私がこれまで相談を受けただけでも、例えば親が病気で家事をしなければならない子ども、家計を支えるため毎日アルバイトをしている子ども、金銭的な理由で大学進学を断念する子どもなど、本市においてもこれは例外ではありません。　たまたまことしの８月、街頭での演説を聞いてくださった大学生より届いた手紙の内容をここで一部紹介したいと思います。　「実家は箕面、大学も箕面です。母子家庭で母もフルタイムで働いています。奨学金をたくさん借りて看護師をめざしています。大学の授業料が無料になる日が近いことを祈ります。頑張っていただき、働きやすく、貧しい家庭がない社会にしてください。」　まず、この手紙のご感想と本市のご見解を確認したいと思います。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　進学の問題についてですが、大阪府では、全国に先駆け、平成２３年度入学生から高等学校授業料等の無償化が実施され、本市でも本年４月から市民税非課税世帯の高校生等を対象とした給付型奨学金制度の運用を開始いたしました。　また、国では、来年４月から大学を含む高等教育無償化が実施されます。これは、経済的負担の軽減により、家庭の経済状況に左右されることなく、子どもたちの選択肢を広げることを実現することにより、将来、子どもたちが社会で自立し、活躍していくための支援であり、本市といたしましても、議員ご紹介のお手紙にあるように、将来への希望を持ち、安心して自分の将来を選択できるよう、さまざまな面から必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２３番　武智秀生議員 ◆２３番（武智秀生君）　ありがとうございます。　そのお言葉を聞いて安心いたしました。重要なことは、子どもたちや若い方々が、今おっしゃいましたような将来への希望を持って、安心して自分の将来を選択できるように、多面にわたって支援をする、こういうことだと思います。よろしくお願いいたします。　次にですが、これはちょっと現状を確認したいのですが、本市の生活保護率、これは外国人市民も含む生活保護受給世帯数、これの年齢層別内訳でありますとか、平成３０年度の生活困窮者市民からの相談件数とか内訳とか細かくなるのですが、可能な限り現状をお示しください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　本市における生活困窮者の現状についてご答弁申し上げます。　本年７月末時点の本市の生活保護受給世帯数は９０４世帯で、被保護人員は１,１４７人、総人口に対する被保護人員を割合を示す保護率は０.８３％、このうち外国籍の方の生活保護受給世帯は２６世帯、被保護人員は３１人でございます。年齢構成別の被保護人員とその構成比は、１７歳以下は１０５人、９.２％、１８歳以上３９歳以下は１１０人、９.６％、４０歳以上６４歳以下は３５４人、３０.９％、６５歳以上は５７８人、５０.４％となっています。　次に、平成３０年度生活保護の相談件数は１２６件で、うち９５件が保護申請に至り、うち８６件が保護開始となりました。　また、生活困窮者自立支援事業の相談件数は３０２件です。　相談内容は、経済的困窮の相談にとどまらず、就労やひきこもり、高齢者や障害者の介護、虐待やＤＶ、日々の学習や就学・進学など、広範かつ多岐にわたり、多くの相談が１つの課題だけでなく、複合した課題の相談であることから、関係する部局や支援機関で連携して対応しているところでございます。今後もさらなる連携強化が重要であると考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２３番　武智秀生議員 ◆２３番（武智秀生君）　ありがとうございます。よくわかりました。　きょうはパネルをもう一枚用意してきたんですが、こちらは、都道府県、指定都市、中核市別保護率、平成２９年２月の時点でございますが、全国平均保護率が１.６９％、大阪府の場合は、保護率が３.３１％、これは最も高い保護率であります、全国で。　さらに、これ、参考までにですが、下位の５中核市を挙げますと、富山市が０.４３％保護率でありますから、今答弁された箕面市の保護率というのは極めて低い。非常にそういった貧困が少ないとも思われますが、実際に、今のご答弁で気になったことは、６５歳以上のご高齢の方の貧困問題、これは非常に大きな問題です。子どもの今７人に１人が貧困ということで、マスコミなどもこれ、非常に取り上げておりますが、高齢者の場合も同様。本市においても、保護人員数というのが５７８名、しかも、この構成比で置いたら５０.４％で高い。ここを私はもっと考察していただきたいと思います。　６５歳以上の方の貧困、一部報道、インターネットなんかを見ておりますと、６５歳以上の高齢者の最終のセーフティーネットと申しますか、それが刑務所と言われている現状であります。軽犯罪を犯して刑務所に入ったら、３度の食事がとれる。衣食住になりますが、そういうことを実行する方も現在いらっしゃるわけですから、箕面市では絶対にそういうことがあってはいけないと思います。だから、今おっしゃったように、６５歳以上になりますと、なかなかそういった対応というのも難しい面もありますが、関係する部局、横展開で十分に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きましてですが、新たな生活困窮者支援制度での取り組みと概要についてお尋ねいたします。　この制度は、平成２７年４月より始まった制度であります。この特徴としては、自立と尊厳、つながりの再構築、子ども・若者の未来、信頼による支え合い、こういったことをテーマにして、包括的・個別的な支援、早期的・継続的な支援、分権的・創造的な支援を積極的に推進しますと、これ、国はそういうふうに言っているわけですが、簡単に言うと、これは生活保護に至る前の段階で早期に支援を行っていくと。また、必要に応じてこれは生活保護者も活用できるようにすることだと私自身は認識しております。　そして、大事なことは、地方自治体が実施主体でありまして、民間団体、ＮＰＯなどと協働して取り組んで、現在、箕面市もそうでありますが、本市において、この制度での今の現状の概要をお示ししていただきたいと思います。　また、就労に向けた生活訓練とか社会訓練、技術習得訓練など、一般就労が直ちに難しい方に支援つきで軽易な作業機会ですかね、こういったことを提供する中間的就労の場とか、育成支援や家賃の補助のための給付金の仕組みでありますとか、さらには、先ほど申しましたが、子どもや若者の貧困の連鎖防止などについて、これまで箕面市が行ってこられました取り組みと成果について確認したいのが１点と、現在抱えておられます問題点とか課題をお示しいただければ幸いでございます。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　新たな生活困窮者支援制度での取り組みと成果についてご答弁いたします。　本市では、生活困窮者支援として、平成２３年度からパーソナルサポートサービスモデル事業を、平成２５年度から生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施し、平成２７年度からは生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立支援事業を実施しております。平成３０年度には、相談件数３０２件のうち、１２１件が継続的なかかわりが必要と判断し、個別に支援プランを作成いたしました。この支援プランに基づき就労に向けた支援を行ったのは４２件で、うち就労に至ったのは２０件、中間的就労の場を提供するなどの就労準備支援が２５件となっています。　また、金銭管理に課題のある方に対して、相談員が家計状況と生活課題を見きわめて一緒に家計の改善をめざす家計改善支援については２２件を実施いたしました。一例をご紹介させていただきますと、高齢者の相談事例では、年金事務所への同行や債務の整理などの事務手続を一緒に進めるなど、経済的改善の支援、市の保健師と連携して相談者の健康状態を把握し、治療につなげるなどの健康管理支援を行いました。　また、子育て世代では、就学の継続や進学に当たって、社会福祉協議会での生活福祉金や奨学金などの利用を支援するとともに、相談員が家計改善のためのプランを作成して家計の改善も図られた事例がございます。相談者としっかり向き合い、隠れている課題はないか、過不足なく支援が提供できているかを絶えずチェックし、相談者とその世帯の生活課題の解決と自立支援を行っているところですが、議員が示された我が国の相対的貧困率１６％を機械的に本市の人口に当てはめますと、２万人以上の方が該当する計算となります。さまざまな要因で困っておられる方々がまだ多くおられることを認識し、ご相談いただきやすい環境を整え、早期発見・早期対応に努めてまいります。　中間的就労については、地域の事業者のご協力のもと、軽作業やチラシのポスティング等に参加できるよう支援していますが、今後、さらに相談者一人一人のニーズに合わせた中間的就労の場の開発を進めてまいります。　家賃補助のための給付金につきましては、離職などにより住居を失った方、また、失うおそれの高い方に就労に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金の利用をご案内しています。　また、子ども・若者の貧困防止では、貧困は、子ども・若者自身に課題があるのではなく、家庭環境等に課題があることを認識し、子どもの学習・生活支援事業などにより、学習面のみならず、生活習慣や育成環境の改善を図り、貧困の連鎖の防止の取り組みを進めています。　今後とも、これら各種支援事業を有効に機能させるためにも、担当職員のケースワークのスキルのさらなる向上と関係部局、関係機関との連携強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２３番　武智秀生議員 ◆２３番（武智秀生君）　ありがとうございます。　積極的に取り組んでおられるということで、これも安心いたしました。早期発見、早期対応に努められるということですけれども、これは非常に大切なことだと思います。特に最後におっしゃっておられました子どもの学習・生活支援事業、これはもうテレビでも毎日のように、７人に１人の子どもが朝ご飯食べられないとか給食代が払えない、塾にも行けない。よって、進学もできずに将来に希望を持てないという、そういった状況になってきておりますので、今おっしゃった早期発見、早期対応、なかなかこれが難しいんです。そのあたりをぜひとも努めていただいて、子どもたちの未来のために頑張っていただきたいと。　それと、答弁でありましたけれども、担当職員のケースワークのスキルのさらなる向上、それと、関係部局との横展開、関係強化という言葉ですが、ケースワーカーのスキルについては、冒頭おっしゃったように、できるだけ早く迅速に。打てば響くという言葉ありますけれども、手おくれになってしまうケースが。日ごろからいろんなＮＰＯとか社会福祉協議会もそうですけれども、情報を共有しながら、現場主義、そういった目線で、そういう方々の目線で取り組んでいただきたいと思う次第であります。よろしくお願いいたします。　最後にですが、市民からの要望と今後の対応について少しばかり、これ、質問でございますが、確認したいことがございます。　私、現在、複数の生活困窮者市民の方からご相談をいただいております。相談内容は多岐にわたっておりますが、共通していることは、市の先ほどおっしゃいましたケースワーカーの方、支援員の方とのコミュニケーション、コミュニケーションだけやなく、信頼関係とでも申しましょうか、そういったものがうまく図れずに、上手な人間関係、信頼関係をつくれずに機会損失しているケースが見受けられる。これ、私の主観ではありますが。　一方で、これは市民の側からの意見ですが、窓口のケースワーカー様もそのような理由から、なかなか上手に対応できないし、相談内容の本質的なことを理解できない。上手に回っていかないケースもあると、こういうことですな。　さらに、それが悪化すると、その相談者の方が抱える課題が複雑化してしまう。困難化して、結果として箕面市に対する不信感、これを招いている。こういうことであっては私はいけないと思う。困窮者支援制度というのは、対象になる方は先ほどおっしゃったように、早期に把握して、個々の状況に応じて関係機関との連携でもって対応していくと、地域のネットワークでもってさまざまなネットワークのそういった関係機関、横展開でもって総合的に対応していくということが私は肝要であると考えています。　ですので、支援員に求められる質というのは、これは非常に大変なことだとは思いますが、支援を求める方の気持ちをほぐす、支援を求める方の立場に立ってじっくりと話を聞いてあげるとか、そういった基本的なことが一番私は重要だと思う。事務的であってはいけないと思うんです。こういう場でこういう言葉を使うのが適切かどうかわかりませんが、義理人情浪花節という言葉、私は非常にこれ好きです。こういう形でもって対応できないものかと、こういう心の温まるような、血の通ったような対応でもって支援するということがこれからますます、ＡＩなどの時代ですから、なおのこと必要不可欠だと思いますが、そのご見解を確認したいのが１点でありますことと、それと、ケースワーカーさん、支援員の皆様の人選にも、特に箕面市の理事者の方も留意する必要はあるんではないかと。　高齢者の方が相談に行くというときに、若い方が、しっかりされている方もいらっしゃいます。しかしながら、やはりなかなかコミュニケーションがとりにくい場もあるんで、ご高齢の方とかさまざまな個別のケースでもって支援員を配置していく、そういうような配慮も私はこれから不可欠だと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　市民からの要望と今後の対応についてご答弁いたします。　相談員は、支援を必要とする人の意思を尊重しながら、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っています。相談の内容はさまざまであり、例えば経済的な課題を抱える方には、就労の支援であったり、家計支出の削減の支援であったりと、その方に応じた支援を行ってまいります。相談者の希望に沿った支援が大切であると同時に、真に課題解決につなげるためには、これまでの知見などから一つ一つステップを踏んで課題を解決していく場合や、自立を阻害することになりかねない支援は必要最低限にとどめる場合もあり、相談者によっては、思っていたより時間がかかってしまう、思うような支援が受けられないなど、納得できない思いを持たれるケースもございます。　担当職員は、現在、地域担当制としていますが、より丁寧に寄り添った支援のためには、相談者の年齢や性別に配慮した相談員を充てる必要のあるケースも想定されますので、事業を委託している箕面市社会福祉協議会とも課題を共有してまいります。　今後とも、相談員の相談対応スキルの向上のみならず、人間力そのものの向上に努め、相談者の声に真摯に向き合い、説明すべきはしっかりと説明し、相談者に寄り添い、ともに解決をめざす伴走型の支援を関係機関等との連携協力のもと、行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２３番　武智秀生議員 ◆２３番（武智秀生君）　ありがとうございます。　今おっしゃいましたように、相談員、支援員の人間力そのものの向上というお言葉ですが、そういう難しいことではなく、一言で言ったら思いやりの心、相手の立場に立って、相手の状況とかを想定しながら思いやりの心、これがつまり私が先ほどから申し上げる義理人情浪花節で、やはり仕事で相談を受けて事務的に処理するといったら、これはやはりもう機械と変わらない。そうではなく、やっぱりハートの問題ですので、そういう思いで、たとえできなくても一生懸命相談に乗って応じたら、生活困窮されている方も満足されると。　私は、やはりそういう気持ち、心がこれから一番重要なことだと思いますので、ぜひともそういう教育をケースワーカーの方々にも部内で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで、重要なことはそこの長がそれに関してお手本を示してやるのが一番いいんですけれども、ぜひとも対応していただきたいと。それと、関係団体、社会福祉協議会様などにもそういう思いをぜひとも伝えていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　大阪維新の会箕面の尾上克雅でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　この件につきましては、建設水道常任委員会でも取り上げられ、活発な議論が行われましたが、当該住宅で生活をしている者として、また、１回目の住民説明会から参加している者として一般質問をせざるを得ない立場であることをご理解いただきますようお願いします。　さらに、常任委員会での質疑と重複する部分もありますが、ご容赦願いたいと存じます。　それでは、質問事項に入ります。　平成３０年２月６日に策定された箕面市・豊能町の消防力保全計画について、どのような経緯で策定され、どのような内容なのか、詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　近年、火災や救急のみならず、頻発する風水害や今後発生が危惧されている南海トラフ地震など、住民の安全・安心を脅かす事象に備える必要性が高まるとともに、新名神高速道路の開通や北大阪急行線延伸等に伴い、これまで以上に多種多様な災害、救急事案への備えが新たに求められる状況となっています。　また、箕面市は、現在人口増加局面にあるとともに、高齢人口の増加により救急件数の増加が予想され、さらに、東部地域への人口定着により、人口重心が西部地域から中部地域にシフトするなど、人口動態に伴う消防需要の変化にも対応していかなければなりません。　これらの状況下において、現在と同等程度の現場到着時間を維持し、地域による隔たりのない均一な消防サービスを市民に提供するため、現状から将来にわたって分析をし、４０年先まで見据えた消防力の規模と配置のあり方をまとめ、箕面市・豊能町の今後の消防需要に基づく消防力保全計画を策定いたしました。　計画の具体的な内容としては、主に２点で、１点目は、年々増加する救急需要への対応です。　現在も平成２９年４月から消防隊１隊を救急隊に変更して運用しているところですが、今後、さらに消防救急需要の増加が見込まれることから、できるだけ早期に消防隊１隊を増隊し、消防隊４隊、救急隊７隊の計１１隊体制での運用とします。　２点目は、本市南部市街地で現在の箕面消防署本署、東分署及び西分署の３消防署体制から５消防署体制に拠点配置を見直し、いずれの災害現場にも迅速に到着できるように再配置することです。　なお、本計画では、５消防署体制への移行過程において、（仮称）箕面東Ｂ拠点を整備の優先順位１位と定めています。これは、人口増加の著しい小野原、彩都地区を抱え、かつ現体制でのカバー率が低い東部地域を最優先に着手する必要があり、また、東部地域においても、現時点において彩都地区は人口定着の途上で、小野原地区のほうがカバー範囲外の人口が多いことから、（仮称）箕面東Ｂ拠点を優先する必要があるためです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　ご丁寧な説明ありがとうございました。　私も箕面市の人口が増加している中、また、高齢者もふえ続けている中、市民の生命、財産にかかわる問題ですので、当然の声だと確信しています。そして、消防力保全計画に基づき、２０２０年度（令和２年度）中に豊川支所前の土地に（仮称）箕面東Ｂ拠点を開署すべく、この１２月２日から予定より約半年おくれで工事に着手できたわけですけれども、なぜおくれたのか、その理由をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　着工の遅延についてご答弁いたします。　当初は、本年６月末から土地造成工事に着工する予定で、予定地周辺自治会等に設計の概要や工事予定の事前説明を順次実施しました。ほとんどの方は近くに消防署ができることは安心できるなどといった賛成のご意見でしたが、一部自治会長から、マンション住民全体に対して説明してほしいとの要望があり、７月に説明会を実施したところ、幾つかの要望がありました。そのため、設計を見直し、要望への対応を整理した上で、１１月に改めて説明会を実施したところ、一部やむを得ないという方も含め同意をいただき、今月から着工いたしました。　着工がおくれた主な理由は、複数の設計見直し案の検証に時間を要したものです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　昨年の１月３１日に私が住んでいる自治会と管理組合の役員に対し、私も同席して初めて説明会が行われたと記憶しています。私は、役員さんが新たな消防拠点の必要性を十分理解しているのか疑問でしたので、再度説明会を行わないのかと本部に尋ねましたけれども、本部は説明資料がないからとの理由で行いませんでした。　この時点で再度説明会を行っていたら、工事に当たって地域住民の理解も得やすく、約半年も工期がおくれることもなかったのではないかと考えますけれども、この点について答弁をお願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君
   ◎消防長（美谷一哉君）　住民説明と工期の遅延についてご答弁いたします。　住民説明会を要望された当該マンションについては、平成３０年１月３１日に尾上議員のご同席をいただいて、自治会長及び管理組合理事長に消防力保全計画の概要を説明し、豊川支所前用地に新消防分署を建設する予定であることをお知らせいたしました。ほかの自治会も含め、回覧用の資料の提供や役員会での説明、要望があれば住民向け説明会も開催する用意をしていましたが、当該マンションの自治会においては、具体的な図面がないと話ができないとのご意向で、当時は建物等の設計前であったことから、設計図面や工事スケジュール等の案ができ次第、改めてお知らせすることになりました。　その後、建物等の設計図面案が整った本年６月に自治会長と調整をし、７月１４日に住民説明会を実施したものです。　議員ご指摘のとおり、もっと早い段階で対応していれば、早期の理解が得られたかもしれず、図面が必要とのご意向だけに目が向いてしまい、設計作業の間、住民の皆様への働きかけがとまってしまったことは反省すべき点と認識をしています。　なお、着工は当初予定より遅くなりましたが、今後、土地造成工事を経て速やかに建築工事に着手し、安全には十分配慮しつつもスピードアップを図り、何とか令和２年度中の開署をめざしてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　これまでの説明会の経過と内容ですが、近隣住民からどのような要望が出たのか、また、そのことの中で改善した点を教えてください。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　近隣住民からの要望と改善点についてご答弁いたします。　今回、当該マンションを含む予定周辺の１０自治会のほか、自治会のない住宅や店舗、豊川支所内の保育園、コミュニティセンター並びに小中学校に対し説明を行ってきたところ、工事中の安全管理等に関する要望のほか、当該マンションの一部の住民の方から、建設場所決定プロセスに対する疑問、景観面への配慮、サイレン音への対策等の要望がありました。　建設場所については、消防力保全計画により最適な場所であることを説明し、設計については、景観に配慮し、建物で一番高いホースリフターの位置を変更しました。　また、サイレン音については、法令上の規定などについて改めて丁寧に説明し、ご理解をお願いするとともに、実際にどの程度の音量なのかの調査要望があったため、今後、緊急車両を訓練走行し、複数箇所で測定を行うことをお約束しております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　次に、住民の方から、市役所に行って市役所前の空き地はどのようなことに利用するのかと聞いたけれども、まだ決定していないという返事ばかりだったというふうに聞いております。その時点で建設計画が決まっていたのなら、市民に対し虚偽の返答をしたことになりますけれども、本市としてはどのように捉えているのでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　用地の利用計画に関する市の回答についてご答弁いたします。　豊川支所前の市有地は、昭和５７年に市が購入した第六中学校用地の一部で、当時から将来的に、支所、コミュニティセンター及び消防署の建設を想定して購入し、当時、地元にもそのように説明した記録が残っています。しかしながら、当該用地への消防署の建設について、市として最終的な意思決定をしたのは、消防力保全計画を策定した平成３０年２月であるため、それまでは、市のどの部署にお問い合わせいただいても決まっていませんとのお答えしかできなかったのだと考えます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　説明会で住民の方から支所前の道路、小野原中村線が、もみじのシーズンとか土曜日は非常に混雑すると指摘されました。この混雑の原因は、支所から南へ行き、国道１７１号を横断して直進すると豊川南小学校の通りに出ますけれども、この通りの信号のある小野原南歩道橋交差点に右折車線がないんです。右折車両が１台でもいると、国道を越えて渋滞します。　小野原南歩道橋の交差点を南行き優先の時差式の信号に変えると随分と渋滞が緩和されると思うんですけれども、ぜひこのように取り組んでいただくようお願いしたいのですが、見解を伺います。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　時差式信号への変更についてご答弁いたします。　議員ご指摘の小野原南歩道橋のある交差点信号の時差式信号化については、現時点で地元から市に対して要望等は出ていませんが、市としても時間帯によって混雑している状況を把握しています。　消防分署の整備に伴い、周辺道路の渋滞の影響はより重大になってくることから、道路管理者及び大阪府警察本部とともにご提案の時差式信号化も含め、渋滞対策について協議してまいります。　なお、市内各所で時期や時間帯によりさまざまな規模の渋滞が発生しますが、消防本部では、平時から渋滞状況を把握する一方で、消防車や救急車などの緊急走行時は、優先通行権により、一般車両の退避協力を得て渋滞路を安全に通過することとしており、一刻も早く災害現場へ到着できるよう努めています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　消防署建設用地前の道路、これから工事用車両が来年１２月末まで頻繁に通行することになりますけれども、これは私の要望ですけれども、第六中学校の正門がすぐそばにあります。作業時間が８時半から午後６時までとなっておりますけれども、作業開始時間までに工事用車両が敷地内に入ると思いますけれども、通学時間帯と重なること、また、帰宅時間も工事用車両の通行が考えられること、一般の人も六中前の横断歩道を渡り、尼谷バス停に行きます。また、この道路は、北から南へと下り車線になっており、車も結構なスピードを出しています。　これらを考えると、六中前の横断歩道に押しボタン式の信号を設置することがぜひ必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。答弁お願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　押しボタン式信号の設置についてご答弁いたします。　第六中学校正門前の横断歩道については、青少年指導員が実施をした今年度の危険箇所・問題箇所点検でも信号設置の要望が出ています。　警察に確認したところ、信号機はさまざまな要素を勘案して設置することになるが、現状では設置は難しいとの回答がありました。しかし、ご要望の箇所が急な坂道でスピードが出やすく危険な箇所であることから、重ねて市から箕面警察へ押しボタン式信号設置を要望してまいります。　なお、信号設置には時間を要する可能性があることから、当面、市ができる対策として、減速マークや速度落とせ等の路面標示を検討します。　工事中においては、この周辺は第六中学校生徒のほか、コミュニティセンターや豊川支所、バス停の利用者等が通行されるため、安全面に十分注意して工事を進め、大型車両が出入りする予定の１月以降は、出入り口付近にガードマンが常駐し、安全誘導をすることとしています。　また、消防署の運用に当たっても、歩行者等の通行に十分注意をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　工期についても先ほども少し触れましたけれども、隣接する豊川支所の中に小規模保育施設ひじりとよかわ保育園が入居しています。　つい最近耳にした話ですけれども、園児たちのお昼寝の時間帯は騒音の出る作業を行わないといった約束事があると聞きましたけれども、事実なのかどうか、お昼寝の時間帯は何時から何時までなのか、ふだん造成工事、建築工事で騒音の出る作業はどのようなことが考えられるのか。周辺に配慮するのは当たり前ですけれども、このようなことを考えると、来年１２月までに完成するのか不安になりますけれども、見解をお聞きします。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　保育園の配慮についてご答弁いたします。　予定地に隣接する豊川支所内にあるひじりとよかわ保育園については、理事長や園長に対する事前説明において、建設に対するご理解をいただくと同時に、工事の騒音対策や安全面での配慮についてご要望をいただいています。特に、朝夕の送迎時間帯の安全管理や午後１時から３時までの園児のお昼寝の時間帯の騒音の軽減等にできるだけ配慮するよう施工業者と調整中で、例えば大きな音の出る作業を行う日は、工事関係者の昼の休憩時間を園児のお昼寝の時間と重なるよう時間帯を変更するなど、可能な限り調整を行っています。　なお、これらの配慮は、ある程度想定の範囲内であり、これによって大幅に工期がおくれることはないと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　新消防署の今までにない特徴といいますか、建設コンセプトを教えてください。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　新消防署の特徴、コンセプトについてご答弁します。　今回建設する消防署については、将来にわたり地域と一体となった施設になるよう、迅速な対応力、災害に強い持続力、そして、環境に優しい柔軟性の３点を基本方針として設計しています。　迅速な対応力については、１階に事務所を配置したり、他の署にはない出動準備室を設置するなど、迅速に出動できるよう建物内の職員動線を工夫します。災害に強い持続力については、耐震性貯水槽や自家発電設備を設置し、大規模災害時も継続的な防災拠点として運用ができるような設計をしています。環境に優しい柔軟性については、本市消防署では初めて大型車両が入る車庫内に吸音素材を採用し、外部への音漏れを軽減するとともに、アースカラーの外壁と建物周囲への植栽により、緑が多い周辺環境と調和を図るなど、近隣住民の方に親しまれる施設をめざしています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　今までに住民説明会を何回となく行ってきたわけですけれども、住民の方から結構厳しいお言葉や質問やご指摘をいただきました。説明された消防長以下職員の方々は、冷静さを保ちながら説明され、工事着手することができました。建設コンセプトを聞いていますと、ますます消防力保全計画を粛々と進めていただきたいと感じる次第でございます。　これからも新消防署建設の際にこのような説明会を行っていくことになりますけれども、一連の住民説明会で得たことをこれからの教訓として生かしていくことを強くお願いしたいのですが、何かあれば一言お願いいたします。 ○議長（二石博昭君）　消防長　美谷一哉君 ◎消防長（美谷一哉君）　消防力保全計画の推進と拠点整備に関する今後の対応についてご答弁いたします。　冒頭でも答弁いたしましたとおり、消防力保全計画は、住民の安全・安心のため、４０年先の将来を見据えた今後の消防行政の運営指針であり、消防本部といたしましても、全力で計画の実現に向けて邁進してまいります。　今回、市としては、周辺自治会の意向を踏まえた丁寧な対応に努めてきたと認識しておりますが、説明不足と感じられた方もおられます。その点については、真摯に受けとめ、今後の拠点整備において工夫やさらなる努力をしてまいります。　また、各拠点の開署後も運用面でさまざまな工夫をしつつ、地域の消防署として住民から親しまれるよう努め、職員一丸となって地域の安全・安心を守ってまいる所存です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２１番　尾上克雅議員 ◆２１番（尾上克雅君）　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長（二石博昭君）　次に、９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　公明党の楠　政則でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、健康施策のさらなる充実についてと題しまして、３つの項目について質問をさせていただきます。　まず１項目め、骨髄バンクドナー登録推進についてお聞きいたします。　白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんについて取り上げさせていただきたいと思います。　血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われていましたので、その複雑さやイメージからも、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は、医療技術の進歩により、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようです。血液のがんの治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者さんの症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されていますが、その中でも造血幹細胞移植について掘り下げてまいりたいと思います。　血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中では、移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが、日本骨髄バンクや臍帯血バンクであります。皆様もご存じのとおり、本年２月１２日に競泳女子日本代表の池江璃花子選手が白血病を公表したことを受け関心が高まっており、骨髄バンクへの問い合わせが続いています。ふだんの問い合わせは１日に五、六件ですが、池江選手のニュースが報じられたことで、３日間で何と１,４００件を超えたそうです。　骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２ccの血液献体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは、提供希望者の出産時にへその緒から採血した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。　骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっています。登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳まで。５５歳になり次第登録から外れていきます。また、実際の骨髄採血は、二十以上になります。２０１９年１２月現在のドナー登録者数は、全国で約５２万人。骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない状況です。　平成２４年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、都道府県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられてきたと思いますが、ドナー登録の実態に関する見解についてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　ただいまの楠議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　ドナー登録者数の国別比較は、日本赤十字社の造血幹細胞移植事業の広報紙によりますと、平成２７年５月時点で、上位３位が、アメリカ７８３万人、ドイツ６０６万人、ブラジル３５５万人と紹介されており、日本は８位の４５万人で、上位国に比べると、総人口に対する比率で見ても登録者数は少ない状況となっています。　また、日本国内で白血病を発症する患者は、年間約１万人と言われており、そのうち、骨髄バンクを介して移植を希望する患者は毎年３,０００人以上であるのに対し、移植率が約６割の１,８００人となっています。　一人でも多くの患者が移植の機会を得られるように、骨髄移植等に関してより多くの方々の理解とご協力が必要であると認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございます。　次に、ドナー登録者をふやす対策についてでありますが、がん全体に言えることでありますが、国立がん研究センターの最新がん統計によりますと、罹患率が年齢的に５０代で増加に転じ、６０代から急増しています。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は５４歳までですので、移植を必要とする患者がふえていき、逆に登録者が減っていくという状況にあります。　まずは啓発普及が非常に重要となりますが、箕面市におけるこれまでの啓発状況についてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　ドナー登録に関する啓発についてご答弁いたします。　議員ご指摘のとおり、ドナーをふやすためには、まず骨髄移植がどのようなものであるか知っていただく必要があり、啓発は非常に重要であると認識しています。骨髄バンクに関する普及啓発は、公益財団法人日本骨髄バンクや日本赤十字社により、テレビＣＭや新聞広告、駅や電車内での広告、ホームページで展開されているところです。　本市におきましては、これまでポスターの掲示等、ドナー登録に関する啓発は実施していませんが、国からポスターの掲示等の依頼があれば対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございます。　今後啓発していくというご答弁でございました。　先ほどご答弁にありましたが、ここで簡単にドナー登録から提供までの手順をご紹介させていただきます。　ドナー登録をしてみようと思った方は、決められた場所、ここの近隣では池田保健所で、十分な説明を受けてから２ccの血液を採取し、登録となります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の８つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百万人から数万人に一人という確率で一致するということです。登録者の適合率は９０％まで高められておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約６０％程度と言われています。　登録し、適合する患者さんがあらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することになりますが、適合したからといって必ず実施するのではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄移植には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、最終で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大変なことのように感じますが、ドナーさんの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血のような感覚だということです。ちなみに、ドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者さんの負担となります。　以上、簡単に手順を紹介させていただきましたが、やはり大切なのはドナー登録推進のための支援であります。骨髄バンクを介して骨髄移植を行う場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまで８回前後平日の日中に医療機関へ出向き、入院をすることとなります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があるということは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減となります。企業、団体によって従業員にドナー休暇を導入している事例があり、これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在、３００社を超えていると認識しています。　ここで確認ですが、地方公共団体もこの制度があると思いますが、本市の状況、また、この休暇の取得実績についてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　本市のドナー休暇制度及び取得状況についてご答弁いたします。　本市では、平成７年に有休の特別休暇の一つとしてドナー休暇制度を設けました。取得要件や期間としては、骨髄もしくは末梢血幹細胞の提供希望者として骨髄バンク等に登録するときや、提供者として必要な検査、入院等を行うときにそれぞれ必要な日または時間を休暇として取得できるようになっています。　また、実際に骨髄等を提供したか否かは要件となっておらず、検査において不適合となったとしても、検査に要した時間を休暇取得することができます。　しかしながら、直近５年間において、本市でドナー休暇を取得した職員はいませんでした。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございます。　検査において不適合となったとしても、検査に要した時間を休暇取得することができるということでございました。　箕面市議会としても、平成２８年６月２４日にドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして骨髄などを多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められるとして、政府に対してドナーに対する支援の充実に関し、１、事業主向けに策定した労働時間見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業などの取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること、２つ目として、ドナーが骨髄などの提供に伴う入院、通院、打ち合わせなどのために休業する場合の補償制度の創設について検討すること、この２点について意見書を提出しているところでございます。　さて、全国を見渡すと、さらに踏み込んだ支援をしている自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。参考に事例を紹介いたしますと、助成の対象者は、ドナーであって骨髄などの提供を行った日に、当該自治体に住民登録がある方、２つ目、財団から骨髄などの提供を行ったことを証する書類の交付を受けている方、助成の内容は、１回の骨髄提供につき１０万円の助成というものです。　このように、本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国３１５の市区町村で制度があり、日額が本人２万円、企業に１万円という内容が多いようです。箕面市でもぜひこの休業助成制度について実施していくべきかと思いますが、箕面市としての今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　休業助成制度についてご答弁いたします。　骨髄・末梢血幹細胞のドナー候補者が見つかった場合でも、多くのドナー候補者が仕事上の理由など健康以外の理由で骨髄等の提供を断念するケースが多いと言われています。　また、現在、大阪府内で骨髄・末梢血幹細胞の提供に係る助成制度があるのは、池田市、泉佐野市、富田林市、東大阪市の４市で、助成の額の上限は１０万円から１４万円までとなっています。　骨髄等提供の際の時間的、経済的負担の軽減は、骨髄提供者をふやす一助になるものと認識していますが、市町村独自の助成には財源確保の課題があり、また、その効果の範囲も限定的であることから、まずは国による環境整備が必要であると考えますので、府や市長会を通じた要望を行うとともに、まずはドナー登録者をふやすことが重要であると考えますので、啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございます。　啓発に努めていただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、２項目め、健康サポートアプリについてお聞きいたします。　近年、健康づくりの活動において積極的に展開するための健康ポイント事業に取り組む自治体がふえています。特定健診の受診や各種健康教室への参加やウオーキングなどでポイントをためて商品券などに交換するというものです。　大阪府でも、若者から働く世代を中心に、広く健康意識の向上と実践で健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に、大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備事業を府内全域で展開しています。同事業も健康づくり活動に対してＩＣＴを活用し、ポイント還元を行うことで自発的な行動を促進し、個人ごとのページにおいて健康情報を見える化し、継続的な健康づくり活動の促進を図っているところです。　具体的には、おおさか健活マイレージアスマイルという名称で１８歳以上の府内在住の方なら誰でも参加でき、専用スマートフォンアプリアスマイルをダウンロードすることでウオーキングや特定健診の受診、健康イベントへの参加など、健康行動を行った結果にポイントを付与し、一定のポイントがたまると抽せんに参加することが可能となり、電子マネーなどの特典と交換できる仕組みで、専用スマートフォンアプリを利用できない方にも専用歩数計を購入することで参加することが可能となっています。　この大阪府の事業について、箕面市の認識をお聞きいたします。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　大阪府の事業概要及び市の認識についてご答弁いたします。　アスマイルは、議員ご案内のとおり、府民の健康づくりをサポートするスマートフォンアプリで、１８歳以上の大阪府民を対象として、令和元年１０月末から本格稼働したところで、市民の健康活動の促進をサポートするツールと期待しています。　なお、アスマイル利用者のうち、スマートフォンをお持ちでない方々が使用する専用歩数計の読み取り機につきましては、本市ライフプラザの総合窓口にも設置しております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございます。　最近、ＱＵＯカードＰａｙとコラボしたＣＭで、２匹のコアラが汗をかきながら歩いているＣＭをよく見ます。「歩くだけでポイントがもらえんねん。誰がくれんのん。大阪府」というフレーズですが、インパクトがあり、頭に残ります。アプリによるポイントは、日々の健康活動や毎日の生活習慣を記録するだけでポイントがたまるようになっています。ポイントの種別は３種類あり、１つ目は、登録を完了した人が全員対象の府民ポイントです。これは、毎週毎月行われる抽せんにこのポイントを使用することができ、コンビニのコーヒー、電子マネーやクオカードなどが当たります。２つ目は、４０歳以上の国民健康保険加入者が対象の国保ポイントです。これは、国民健康保険加入者が特定健診を受診することでもらえる特別なポイントとなっており、抽せんすることなく確実に電子マネーや大阪府がん対策基金への寄附と交換ができるものとなっています。　最後は、特定の市町村に居住している方が対象の市町村ポイントです。たまった市町村ポイントに応じて抽せんへの参加や特典と交換することができ、市町村によってポイントのため方や特典の種別が異なっています。　現在、大阪府で対象市町村となっているのは、茨木市、河内長野市、岬町の２市１町となっていますが、この市町村会員ポイントを箕面市でも獲得できるようにしていただきたいと思うのですが、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　市町村ポイントの導入についてご答弁いたします。　アスマイルの市町村ポイントは、市町村が独自にポイント付与項目と条件を設定するもので、実施する市町村が特典の購入費用、システムの追加利用料等を負担する仕組みになっています。茨木市、河内長野市、岬町の市町村ポイントは、国保加入者に対してポイントを上乗せするもので、例えば河内長野市では、生活習慣病健診を受診すると府の３,０００円分に市独自の３,０００円分が上乗せされ、計６,０００円分の電子マネーなどに交換できるようになっています。　本市におきましては、府がアスマイルを導入する以前に同様の健康ポイント制度について検討いたしましたが、これらの取り組みは一過性のものでは意味がなく、永続的に続ける覚悟が必要であり、持続可能な財源の確保がネックとなり実現に至っておらず、アスマイルの市町村ポイントについても同様と考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございます。　現在、箕面市では、市内にお住まいの方を対象とした無料のほかの市区町村にはない独自のスマートフォン向けアプリ箕面くらしナビの配信を行っており、日々の暮らしに役立つ情報をタイムリーに入手できるツールとして、１１月末現在、４,２０２人の方が登録を行っていますが、今後、この箕面くらしナビについて、例えば箕面市民の皆様の継続的な健康増進に役立つ機能を追加したり、ポイントを付与したり、特典と交換できる機能の追加などの拡充を行っていくべきだと考えますが、この点について箕面市の見解をお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　箕面くらしナビの活用についてご答弁いたします。箕面くらしナビは、現在、約４,２００ダウンロードされており、市民安全メールとの連動のほか、イベント情報や子育てに関する情報、オレンジゆずるバス運行情報など、市民の皆様のさまざまなニーズに対応した情報配信が可能です。市民の皆様への身近な情報発信ツールであり、健康増進分野の情報発信にももちろん活用できると考えますので、まずは健康イベントのＰＲなどに活用してまいります。　健康ポイント制度については、どのツールを利用するか以前に、持続的な財源確保が課題と考えていることは先ほどご答弁いたしたとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございます。　持続的な財源確保が課題と考えるということでございましたが、まずは健康イベントのＰＲなどに活用していくという前向きなご答弁もいただきました。ありがとうございます。　最後に、３項目め、フレイル健診についてお聞きいたします。　さて、去年の第３回定例会の一般質問で、１００歳時代を迎えるに当たってと題し、フレイルについて取り上げさせていただきました。フレイルについて再度確認の意味で述べさせていただきますと、フレイルとは、筋力などが低下し始め、心身が弱ってきた状態、虚弱を意味する英語フレイルティをもとにした言葉で、２０１４年に日本老年医学界が提唱した言葉であります。　このほど、国立長寿医療研究センターによる年齢を重ねて筋力などが弱るフレイルの高齢者の追跡調査で、介護が必要になった際にかかる費用が、フレイルでない人に比べて１０.２倍に達するとの分析結果が出されました。ちなみに５年以内に要介護となる危険度は、フレイルでない人の３.５倍で、短期間で状態が悪化し、手厚い介護が必要になることが影響していると見られるようです。　この根拠となる調査は、同センターのある愛知県大府市の協力で、介護を受けていない６５歳以上の住民を対象に２０１１年から実施しており、段階的に調査地域を拡大し、現在約３万人もの人が参加しています。今回は、初回調査から追跡している約３,５００人をフレイル、兆しが見える、兆候なしの３つのグループに分け、５年間の介護保険の利用状況などを分析しています。各グループで行われた介護費用をもとに１人当たりの平均を試算すると、兆候なしに比べてフレイルは１０.２倍、５年以内に要介護となった人数などから推計した危険度は、兆候なしのグループを基準にすると、フレイルは３.５倍、兆候が見えるが１.８倍であったようです。このことから、フレイルの予防や回復に取り組むことは、本人や家族の生活の質を高めるだけでなく、介護費用の伸びを抑える効果が期待されます。　また、フレイルは、適切な運動や食事の改善によって、本来自分が持ち合わせている機能まで戻すことができる可逆性があるということも知られています。　国も対策を強化するため、市町村などで別々に行われていた介護予防と高齢者の健康づくりの事業を一体化に行う取り組みを来年度から本格化させる動きもあります。　ここで、フレイルについての市の認識をお聞きいたします。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　フレイル予防対策についてご答弁いたします。　本市では、介護保険制度が実施されて以来、虚弱高齢者対策、いわゆるフレイル対策として、介護予防、認知症予防、口腔機能向上の各種教室を開催し、受講後の運動等の習慣化を促し、心身機能の維持向上、重度化予防のための取り組みを進めてきたところです。　また、昨年度には、前期高齢者３,０００人を対象に高齢者基本健康調査を実施し、回答者の１６.２％が、運動、栄養、口腔、生活機能のいずれかにおいて虚弱に該当すると判定されました。　議員ご指摘のとおり、一旦フレイルになっても適切な運動等により状態回復することが可能であることから、早い段階から介護予防等の意識を持ち、介護予防教室等への参加をはじめ、みずからが継続して体操やスポーツに取り組んでいただくことが重要であると考えています。このため、介護予防教室では、高齢者が参加しやすい環境を整えるため、昨年度から開催会場を市内各地に拡大するとともに、血管若返りコースを新設するなど、生活習慣病予防や介護予防に取り組んでいます。　また、本市では、シニアクラブなどグループでみずからが介護予防に取り組むきっかけを創出し、その継続を促すために、シニア活動応援交付金の交付をはじめ健康運動指導者の派遣や、理学療法士をはじめとする医療職を中心に、グループへの助言、指導などの支援を進めているところです。　国では、保健事業と介護予防の一体的な実施を進めようとしており、今後、国の動向を注視しながら、引き続き元気なうちから介護予防、疾病予防等に取り組んでいただくよう啓発に努めるとともに、介護予防教室等への積極的な参加を呼びかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございます。　先行的にいろんな施策を進めていただき、また、介護予防教室への積極的な参加も呼びかけていただくというような前向きなご答弁をいただいております。　フレイルの兆しに気づかない人は多くて、まだ大丈夫だと思っている時期から予防に向けた行動を起こすことが必要であり、フレイル対策は早いほど効果が出やすい特徴があります。自身の衰えをはっきり自覚しないうちから予防を意識する必要があり、同センターの荒井理事長によると、遅くとも５０歳になったら運動や食事の習慣を見直してほしいと強調しています。運動や食事の習慣を見直すきっかけとなるのが、やはり健康健診が一番身近であるのではないでしょうか。　現在、箕面市では、乳幼児健康診査に始まり、がん検診、生活習慣病健診、後期高齢者医療健診まで切れ目なく無料で行えるよう、手厚く施策を行っていただいております。これについては、心より感謝申し上げます。　ここで、確認しておきたいのですが、フレイルに関連する４０歳以上の生活習慣病健診、歯科健診、後期高齢者医療健診、後期高齢者歯科健診についての受診状況などについてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　４０歳以上を対象とした健診の受診状況等についてご答弁いたします。　平成３０年度の受診率は、本市国民健康保険加入者の生活習慣病健診が３５.７％、歯科健診が１３.６％、後期高齢者医療保険加入者の健康審査が３２.１％、歯科健診が２８.３％となっています。　なお、平成３０年度から大阪府が全国に先駆けて開始した７５歳以上を対象とした後期高齢者歯科健診は、歯と歯肉の状態だけでなく、口腔機能の低下に関するスクリーニングとしてそしゃく機能や嚥下機能などの評価を実施しております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございました。　厚生労働省は、加齢に伴い、筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイルの人を把握するため、７５歳以上を対象とした新たな健診を２０２０年度から始めます。この２０２０年度から実施されるフレイル健診は、厚労省が作成した質問票を市区町村の健診やかかりつけ医での受診の際に活用する形で行われます。　先ほどご答弁いただきましたとおり、受診された方が同時にこのフレイル健診を受けることができれば、少なくとも平成３０年度の受診率の大きな数値でとらせていただきますと、３５.７％の方のフレイルの兆候を早期に発見できるのではないかと思いますが、箕面市の今後の取り組み及び見解についてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　フレイル健診の今後についてご答弁いたします。　７５歳以上の後期高齢者医療保険の健診では、メタボリックシンドローム対策に着目した質問票が制度発足時から活用されていましたが、フレイルなどの高齢者の特性を把握するものとしては不十分だったことから、国において検討が重ねられ、２０２０年度以降の健診においては、フレイルなどの高齢者の特性を把握するための新たな質問票が活用されることになりました。　また、本年１０月に国がフレイル健診に係るガイドラインを示したことから、大阪府においてフレイル予防の取り組みについての検討が開始されたところです。　本市といたしましては、国民健康保険における特定健診の受診状況のうち、６５歳から７４歳までの受診が４３.７％と当該年齢層の半数近くを占めていることや、７５歳で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することから、この層をターゲットとした介護予防への取り組みが効果的であると考えています。　なお、神戸市においては、平成２９年度から国保加入の６５歳以上の方を対象に、握力測定や立ち上がりテストなどのフレイルチェックの取り組みが行われているなど、先行して取り組みを開始している自治体もあります。　本市といたしましても、大阪府の動向を注視するとともに、神戸市など先進都市の取り組みを参考にしながら、今後、調査研究を進め、より介護予防に重点を置いた健診を実施していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　９番　楠　政則議員 ◆９番（楠政則君）　ありがとうございました。　今後、調査研究を進め、より介護予防に重点を置いた健診を実施していきたいというご回答をいただきました。　なぜフレイルに焦点を当てるのか、日本人の平均寿命は、昨年、男性は８１.２５歳、女性は８７.３２歳となり、ともに過去最高を更新しました。一方、自立して日常生活を送ることのできる健康寿命も延びているものの、その差は約１０年短いのが現状であります。２０１９年度版の高齢社会白書によると、高齢者のうち、要支援、要介護と認定された人の割合は、６５歳から７４歳が４.３％に対しまして、７５歳以上では３２.１％と約７倍にふえています。介護が必要になる前にフレイル状態になる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した健診の実施は、健康寿命を延ばす上で大きな意義がありますし、冒頭にお話しさせていただいたとおり、介護費用の抑制にもつながります。　なお、最も大切なのは、健診後のアウトリーチの取り組みであると私は考えています。保健師や管理衛生士などによる適切な個人指導を充実させることが重要で、地域支援事業との連携による通いの場などへのかかわりについても箕面市は先進的な取り組みを行っていますので、今後とも検討を進めていただきたいと思います。　最後に、健康づくりというのは、人生１００年時代の基本中の基本でありますので、さまざまに展開していただいている施策をさらに充実していただくことで健康に対する意識を高めた日常生活を見直すきっかけとなり、体力の維持や健康増進、そして、積極的な社会参加に市民の皆様が前向きになっていただけるよう、より一層の健康施策の充実について取り組んでいただきますようお願いし、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、２２番　神代繁近議員 ◆２２番（神代繁近君）　大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。議長の許可をいただきましたので、大綱２項目について質問をさせていただきます。　まず、大綱１項目めですが、「食品ロス」の取り組みについてお伺いします。　平成２８年度の推計では、日本の食品廃棄物は年間２,７５９万トン、そのうち、食べられるのに捨てられる食品である食品ロスの量は年間６４３万トンとされており、１人当たりに換算すると、年間約５１キロ、毎日お茶碗１杯分のご飯を捨てていることに相当します。一方、日本の食料自給率は３８％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しています。このように、食料を大量に生産、輸入しているにもかかわらず、その多くを廃棄しているのが現状です。　大量の食品ロスが発生することにより、さまざまな影響や問題が出てきています。食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するため、ごみ処理に多額のコストがかかっていること、可燃ごみとして燃やすことでＣＯ２排出や焼却後の灰の埋め立てなどによる環境負荷が考えられること、経済面でも、食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄している現況は、無駄があること。人や社会に対しても多くの食品ロスを発生させる一方で、７人に１人の子どもが貧困状態で食事に困っている状況があります。　その対策として、国において、食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が令和元年１０月１日に施行されました。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。　全国各地の自治体で食べ残し削減運動に取り組んでいるところもあります。食べ残し削減をホームページやパンフレット、ポスターや地域メディアなどを通じて啓発し、協力店を登録し、ＰＲするなどの啓発運動を官民協働で取り組んだり、廃食用油のバイオディーゼル燃料化や飼料・肥料の自給などのエネルギー循環のシステムに取り組むところもあるように聞いています。　まず初めに、本市の食品ロスに対する取り組みの現状、また、今後、どのようなことに取り組んでいくのかを教えてください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　本市では、まだ食べることができる食品が燃えるごみに混じり焼却されている現状を踏まえ、余分な食材は買わない、購入した材料は使い切る、工夫して食べ切れる量だけ調理するなど、ごみ減量に向けた取り組みの一つとして、ごみ減量フェアなどで食品ロス削減の啓発に努めてきました。食品ロスの削減の推進に関する法律が本年１０月１日に施行され、国は、本年度中に基本方針を策定する予定で、これを踏まえ、大阪府においては、令和２年度中に食品ロス削減推進計画が策定される見通しです。　本市においても、これらの内容を踏まえ、具体的な施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２２番　神代繁近議員 ◆２２番（神代繁近君）　今後検討されていくということですが、民間企業でもさまざまな取り組みがされています。例えば有馬温泉のある旅館では、量が食べられない高齢者に向けて、会席料理の量を減らし、その分の価格も安めに設定したプランがとても好評で、平日でも人気を博しているそうであります。このように、食べ残しで密接な関係にあるのが、市においては学校給食です。学校給食の食品ロスは、年間で児童１人当たり約１７キロとも言われ、大きな問題となっています。　なぜ子どもたちは給食を残してしまうのか。独立行政法人日本スポーツ振興センターの児童生徒の食事状況等調査報告書によると、小中学生が給食を食べ残す理由の上位トップ３は、１位、嫌いな食べ物があるから、２位、量が多過ぎて食べられない、３位、給食を食べる時間が短いの３点であります。特に一番多かった嫌いなものがあるからと答えた子どもは６１％です。　ただ、食べ物の好き嫌いは学校だけの問題ではなく、小さいころからの家庭でのしつけにも大きくかかわってきます。肉や揚げ物は大好きで野菜や魚は嫌いというのが半数以上の子どもだそうですが、現代の子どもの好みに応じたメニューづくりも必要かもしれません。量が多過ぎて食べられない子どもは、普通の量を完食することにストレスを感じているということも聞きます。ゆっくりしか食べることのできない子どもにとっては、給食の時間が短く感じることでしょう。　本市の学校給食と食品ロスの関係について教えてください。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　本市の学校給食と食品ロスについてご答弁いたします。　本市の学校給食の献立は、子どもたちの健康の保持増進を図るため、栄養教諭、学校栄養士が教育委員会の栄養士と協議しながら、栄養バランスなどさまざまな検討を重ねて作成していますが、どれだけ栄養バランスの整った給食を提供しても、食べ残しが多ければ必要な栄養が摂取できないということになります。　また、給食の食べ残しを減らすことは食品ロス削減にもつながることから、残食率を低減するため、さまざまな取り組みを行っています。　まず、全小中学校の残食率を分析し、給食の提供料を見直しました。主食の米の量を減量した結果、小学校・小中一貫校については、減量前の１８.７％から９.１％へ、中学校は２０.９％から７.３％まで残食率を減らすことができましたが、まだ残食があることから、引き続き適正量を見きわめてまいります。副食は食べ残しが多い野菜料理や酢の物などについて、味つけ等を子どもたちの好みに合わせて工夫したり、学校によって残食率に差がある献立については、食べ残しの少ない学校の調理方法を全校の基本として標準化するなどし、この結果、残食率は全校平均で１２.５％から８.２％に改善しています。今年度は、全校の毎月の残食率を１０％以下とすることを目標としており、献立ごとに残食率を分析して改善し、改善してもなお残食の多い献立は提供を取りやめる、残食の多い学校は、教育委員会の栄養士が学校を訪問して調理方法などを協議するなど、きめ細やかに対応しているところです。　また、食べる時間を確保するため、給食の準備を終える時間の目標を設定したり、配られた量が食べ切れない子どもは、食べる前に食缶へ返し、食べたい子どもがおかわりできるようにするなどの指導をしています。箕面産野菜の生産者の情報を伝えるなど地産地消の食育も、子どもたちにとって身近な生産者が身近な場所で育てた野菜が給食に取り入れられていることを知り、一口でも食べようという気持ちを育むことにつながっていると考えており、学校給食においてもさまざまな角度から食品ロスへのアプローチを行っているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２２番　神代繁近議員 ◆２２番（神代繁近君）　残食率、食べ残し、それを減らすさまざまな取り組みをされているということを確認させていただきました。　３点目に低アレルゲン献立給食の実施状況についてお伺いします。　学校給食についてですが、本市では、本年１月より食物アレルギーのある子もない子も、できるだけ多くの子どもが同じ給食を安全に食べられることをめざし、卵、牛乳・乳製品、小麦・小麦製品、エビ、カニ、そば、落花生といった特定原材料７品目を給食調理に使用しない低アレルゲン献立の学校給食を実施しています。　実施から約１年が経過しましたが、実施状況や食べ残しの状況、また、保護者や児童生徒の感想などがあればお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　低アレルゲン献立給食の実施状況等についてご答弁いたします。　平成３１年１月から全ての給食を低アレルゲン献立に変更しました。卵や牛乳、エビなどの食物アレルギーの原因となりやすい食品１７品目を給食に使用せず、一人でも多くの子どもが同じ給食を食べられるようにすることで、誤配や誤食の事故を防ぎ、より安全な給食となった一方で、エビフライや卵焼きなど、子どもたちの好むメニューの一部を提供できなくなったため、これにかわるメニューの開拓や、例えば小麦製品にかわって米粉製品を使用することによる調理方法の工夫などが必要で、まだ発展途上ではありますが、継続に手応えを感じています。　低アレルゲン献立給食の実施前後の食べ残しについては、小学校においては残食率に変化はありませんが、中学校においては９.８％から１１.２％に増加しており、現在、この要因の分析を進めているところです。　食物アレルギーのある子どもの保護者からは、子どもがみんなと同じ給食を食べられる機会がふえて喜んでいる。以前は誤食しないか毎日とても心配だったが、今は安全な環境を整えてもらったことに感謝しているという感想をいただいています。　また、食物アレルギーのない子どもの保護者からも、子どもは好きなメニューがなくなって残念がるだろうと思っていたが、実際には、アレルギーのある友達と同じ給食が食べられることをとても喜んでおり、好きなメニューがなくなったことは全く気にしていなかった。試食会で初めて食べたが、普通においしかったなどの感想がある一方で、アレルギーがない子どもまで低アレルゲン献立にするのはやり過ぎではないか。子どもが楽しみにしていた料理がなくなって残念といった感想もいただいております。　児童生徒からは、今までと変わらずおいしい、あるいはおいしくなくなった、特に食物アレルギーのある児童生徒からは、みんなと同じ給食を食べられてうれしい、給食の時間が前より楽しみになったという声を聞いています。　今後も安全性を最優先に、子どもたちが安心しておいしく楽しく食べられる給食になるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２２番　神代繁近議員 ◆２２番（神代繁近君）　中学校で残食率が増加したということですので、ここはきっちり分析をしていただいて、対応していただきたいと思います。　今、感想をいろいろお聞かせいただきましたが、私も多くの児童生徒を持つ保護者の皆さんからご意見を伺いました。ほんの一部ですが、紹介させていただきます。　アレルギーの子に対してのお皿の工夫などはすばらしいと話していました。でも、少しおいしくなくなったと言っています。　世の中に出れば、表記がないことのほうが多いので、疑いなく食べるくせがついてしまうことが危険なのではないか、自分で内容を見ながら除去していくほうがよいのではないかという意見も聞きましたが、みんなが一緒に同じ給食を食べることのほうが大切ですよね。　去年と比べて味はほとんど変わらず、大おかずも小おかずもおいしいそうです。ただ、たまにパンも食べたくなるそうです。米粉パンでいいから、たまにパンが食べたいなと言っています。　うちはアレルギーがあるので、ほんとにありがたいです。アレルギーはあるけれども、子どものアレルギーで食事の面で何もしない保護者がたくさんおられます。それぞれの家庭で考え方が違うのでそのこと自体は何も問題ないんですが、実際にアレルギーを持つ子どもたちにとっては、安全性が高いことにこしたことはないと思います。アレルギーの子どもに合わせてアレルギーのない子どもにも食べさせないのはどうかという意見もよくわかります。ただ、アレルギーの子どもは１年３６５日食べたくても食べられないというストレスを抱えながら生きています。そんな子どもたちにとって特別な除去食や持参のお弁当ではなく、みんなと同じ給食が食べられるということは大変な精神的救いになります。給食は、子どもたちにとって学校生活の一番の楽しみなので、マイノリティーに合わせてその喜びをみんなでシェアすることは本当にすばらしいことだと思います。　７品目に入らないアレルギーを持っていますが、学校給食では出てこないことで、私もだけど、本人が一番楽になったんじゃないかと思っています。給食室に取りに行く手間もだけど、給食でほかの子と違うものを食べるという目立つ感じもなくなってほんとによかったです。親も毎日の給食メニューのチェックや栄養士の先生との連絡も減りました。今回、アレルギー対応の方の給食の食器が違うものになると聞いて、子どもたちの安全のためにご尽力いただいていることを箕面市に感謝しています。　否定的な少数の意見もありましたが、多くの保護者、児童生徒の皆さんが昨年と変わらずおいしく、そして、みんな一緒に給食を食べていることが改めてわかりました。限りある予算で献立を考えていただいている栄養士の皆さんのご苦労は大変だと思います。改めて感謝を申し上げて、１項目めの質問を終わります。　続いて、大綱２項目め、防災士のあり方について質問をさせていただきます。　先月１１月２５日、２６日の両日、市職員と地区防災委員会役員の合計１００人を対象として、防災士の資格取得に必要な養成講座が実施されました。あわせて講座修了後には、防災士資格取得試験も実施されたところであります。　まず初めに、講座の実施状況、どのような講座を実施し、受講された方はどのような感想を持たれたのか、お聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　防災士養成講座についてご答弁いたします。　本年１１月２５日及び２６日に開催した防災士養成講座は、本市が特定非営利活動法人日本防災士機構から防災士養成研修実施機関として認証を受け、市職員や地区防災委員会の皆さんの防災意識と地域防災力の向上をめざして実施したもので、その内容は、防災士教本に定められている科目のうち１２講座を２日間で受講し、残りの１９講座を受講者が履修レポートを提出する方法により、全科目を履修する内容となっています。履修科目のうち、「箕面市の過去の災害と現在の取り組み状況」、「身近でできる防災対策」、「建築物の耐震診断と補強の手法」など、行政機関として周知啓発が可能なものについては、市民安全政策室、消防本部、審査指導室の職員が講師となり、その他研究機関や専門的見地から学ぶべき内容については、兵庫県広域防災センター防災教育専門員や関西大学社会安全学部教授、大阪管区気象台の予報官などを講師としてお招きしました。　また、受講者の皆さんには、全ての講義終了後、防災士資格取得試験を受けていただきました。受講者数は８８名で、市長を含む災害対策本部員、新任管理職職員、地区防災スタッフである市職員のほか、地区防災委員会の役員の方が受講されました。　受講者の感想としては、今まで知らなかった防災知識が習得でき、有意義な２日間であった。改めて助ける側の人間であることを自覚した。事前の備えで被害を激減できることを認識したなどのほか、来年も実施してほしい。教本で扱う災害の範囲は、火山噴火、豪雪等も含め、本市の特性に絞った講義でもよい。会場が非常に寒かったことから、開催の時期や会場について検討が必要などの意見がありました。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２２番　神代繁近議員 ◆２２番（神代繁近君）　倉田市長も率先して受けていただいたそうで、お疲れさまでした。　防災士とは、防災に関する知識と一定の知識・技能を持っていることを民間団体であるＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間の資格です。防災士になるための学習、講習会を通して、地震や水害、土砂災害、台風などの災害現場において、いかにして防災力・減災力を高める活動をするかを学びます。災害が発生していない平常時においては、防災意識、知識・技能を生かして災害に備えた事前活動や防災と救助などの技術の習得にも取り組む必要があります。　また、地区防災委員会や地域の方、行政スタッフと連携して、いかにすれば災害の被害を最小限に食いとめることができるのかを学習することも大切です。　防災士は、民間の団体が認定する検定試験にすぎません。災害現場では、権限とか義務などというものは一切なく、責任なども当然ありません。あくまでも学習を通して防災に関する知識を身につけることが目的となっています。しかし、地域の防災リーダーとしての期待は大きいものがあります。　本年、第１回定例会の総務常任委員会でも質疑をさせていただきましたが、市として防災士の皆さんにどのようなことを期待されているのか、改めてお聞かせください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　防災士に期待することについてご答弁いたします。　日本防災士機構が掲げる防災士の基本理念に、自助・共助・協働があります。自助は、自分の命は自分で守るため、日ごろの備えや防災・減災に関する知識・技能を習得すること、共助は、地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐため、日ごろから地域の方たちと協力して防災・減災のための啓発活動に努めるとともに、災害発生直後には自分たちの手で救助、応急活動ができるようにすること、協働は、ネットワークのつなぎ役となり、日ごろから地域コミュニティーや防災活動等に参加し、災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献することです。　この基本理念をもとに、市職員には、平時から職場内で知識を共有し、防災意識の向上を図っていくとともに、災害発生時には、各対策部内で頼れる存在となり、的確な行動や指示ができることを期待しています。　また、地区防災委員会役員の方には、本講座で得た防災・減災に関する知識を生かして、平時には各校区で行う独自訓練や避難所運営講習などにフィードバックしていただいたり、災害時にあっては、避難所運営において運営のかなめともなり、地域の防災リーダーとして地区防災委員会を牽引していただくことを期待しています。　市としましては、今回の講座を一過性のもので終わらせるのではなく、講座で学んだ知識や経験を日ごろの地域活動やコミュニティづくりにも生かしてもらえるよう、受講者に対する継続的なフォローを検討中です。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　２２番　神代繁近議員 ◆２２番（神代繁近君）　ありがとうございました。　全国には１８万人以上、大阪府においては６,０００人近くの防災士の方がおられます。防災士は、自助・共助・協働を基本理念とし、日ごろから行政や地区防災委員会などと密接に連携し、顔の見える関係をつくりながら、地域の防災・減災に取り組む役割を担っています。しかしながら、防災士の資格は、免許の更新や再講習などがありません。したがって、資格取得後もみずから研さんを積むなどのフォローアップが必要です。　また、日本防災士会に入会すると、独自の防災訓練や講習会、研修会などに参加できますが、５,０００円の年会費が必要なので、防災士全体の０.０５％しか入会されていません。ぜひとも箕面市オリジナルの防災士会を組織し、防災士としてのスキルアップを望むものであります。　年が明ければ全市一斉総合防災訓練も実施されます。これからも防災士の皆さんを中心に、地域防災の取り組みがより一層深まることを期待し、質問を終わります。 ○議長（二石博昭君）　この際、暫時休憩といたします。　　　　　（午後２時５４分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後３時２０分　再開） ○議長（二石博昭君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　引き続き一般質問を行います。１０番　藤田貴支議員 ◆１０番（藤田貴支君）　自民党市民クラブの藤田貴支です。　議長のお許しをいただきましたので、学校施設開放事業について、一般質問をさせていただきます。　まず、小学校の施設開放について。　平成１１年までは各学校長の裁量で施設の貸し出しをしておりましたが、利用する団体の偏りや学校ごとに運用のばらつきが出てくるなどの課題が生じるようになりました。それらの課題を解決するべく、平成１２年から箕面市立学校施設開放モデル事業が始まり、施設開放準備会の設立を経て、現在の施設開放委員会設立に至りました。　施設開放委員会では、毎年２月ごろに、利用団体の登録審査・承認などを行い、承認を受けた団体がその１年間、学校施設を利用できることとなります。また、承認を受けた団体は、年に４回開催される利用者連絡会に出席し、他団体と調整した上で、向こう３カ月間の利用予約を行います。モデル事業から考えると約２０年間、このような形で運営をしてきました。　それがこの１１月より利用団体の予約方法が大きく変わり、インターネット上で予約手続ができるようになりました。利用者連絡会がなくなることにも至るようになりました。それとともに、中学校施設では、利用団体が直接市役所へ予約していたのが、施設開放委員会で利用団体として登録審査・承認を経て、小学校と同じくインターネット上で予約手続を行うこととなりました。　つまり、小学校においては、利用者連絡会での予約からインターネットでの予約に変更となり、中学校では、施設開放委員会での登録審査・承認が必要になったことと、市役所で直接予約をしていた手続がインターネット上で予約をするという流れになりました。　それらを受けて幾つか質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、利用団体についてお伺いをしたいと思います。　小学校においては、モデル事業当初より施設開放準備会や施設開放委員会において、利用団体の登録審査・承認を行ってきたが、中学校ではそのような組織がなかったことから、今回新たに施設開放委員会で審査・承認を行うこととなりました。　そこで、中学校の施設開放委員会発足前においては、誰がどのような基準で審査をして承認を行っていたのかを教えてください。　また、従来からの利用団体を今回新たに審査した結果、承認をしないということもあり得るのかを教えてください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長　高橋由紀君
   ◎教育次長（高橋由紀君）　ただいまの藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、これまでの中学校の施設利用団体の審査・承認についてですが、市立学校屋内運動場等設備の使用に関する条例に基づき、教育委員会が、利用する団体が営利目的とした使用ではないこと、公益を害するおそれがないこと、建物を破損するおそれがないことなどを確認して使用を許可していました。　本年１１月からは、新たに中学校ごとにＰＴＡ役員、青少年を守る会役員、青少年指導員、スポーツ推進委員、地区福祉会役員、校長など地域の方を中心とした学校施設開放委員会を設置し、小学校と同様に学校施設開放事業として実施しており、利用団体の審査をこの学校施設開放委員会で行い、教育委員会が許可しています。　中学校の学校施設開放委員会の利用団体の審査基準は校区内の地域団体としていますが、校区外の団体であっても、これまで施設を利用していた団体は今後も利用可能としており、今回の制度変更により、これまで利用していた団体が利用できなくなることはないと考えています。　ただし、条例に規定する使用基準を満たさなくなった場合や、利用ルールを守らなかったり、著しくマナーの悪い団体については、施設開放委員会での審議を踏まえ、教育委員会から利用をお断りする場合もあります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１０番　藤田貴支議員 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　次に、インターネット上での予約についてお伺いをします。　とりわけ小学校においては、年に４回、利用者団体同士で顔を合わせ、その場で活動場所の調整をした上で予約をしていたのが、インターネット上で抽せんによる予約となると、さまざまな混乱が生じる可能性があります。　例えば、土曜日の午前中にサッカーの練習をするために活動場所を確保していた団体が、ある日だけサッカーの試合会場となることから、土曜日の午前と午後両方を使いたいといった場合、従来であれば、利用者連絡会で土曜日の午後に使用している団体と調整をすることで、午前と午後の両方を予約することができていました。それがインターネット上で抽せんとなると、抽せんに外れた場合は試合会場の確保ができなくなってしまいます。　そのような懸念など、インターネット上での予約について利用団体からさまざまな声が上がっていると聞いておりますが、具体的にどのような意見が上がり、それに対してどのように回答したのかを教えてください。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　利用団体からの意見とそれに対する回答についてご答弁いたします。　インターネット上での使用申請を開始するに当たり、施設利用団体向けの説明会を８月末に市内３会場で開催し、およそ１６０団体に参加いただきました。　説明会では、他の利用団体と利用日時の調整ができなくなることや、地域行事も抽せん予約の対象となるのかといった懸念のほか、中学校の体育館を２分割にして利用できるようにしてほしい、１２時から１３時までの１時間も利用したいなどのご意見がありました。　これらのご意見を踏まえ、利用日時の調整ができるように予約抽せん結果とあわせて、学校ごとにどの団体がいつ利用するのかをパソコンやスマートフォンから確認できる仕組みを予約システムに付加したり、１２時から１３時までについても予約ができるようにするなど見直しを行いました。　また、地域行事については、各団体や所管する各課室と調整を行い、これまでどおり優先的にご利用いただけるようにしました。　なお、これらの改善策については、再度説明会を開催して説明させていただいています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１０番　藤田貴支議員 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　利用団体の声を聞いて、制度やシステムに改善を行っていただいたことに対し高く評価をいたします。　しかし、利用者連絡会をやめてすぐの現在であれば、まだ利用者団体同士のつながりが断たれていないことから、予約の段階で連絡をして場所確保の調整をすることが可能であると思いますが、これから３年、５年経過すると、利用団体同士のつながりがなくなってしまいます。そうすると、他団体と調整することなく抽せんのみで場所を確保することとなり、先ほど例に挙げたようなイレギュラーな場合に、確実な場所確保ができなくなることから、やはり利用者連絡会が必要なのではという声も上がってくると考えられます。　そこで、何らかの形で利用者同士が顔を合わせる機会をつくることが必要であると考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　利用者間の調整についてご答弁いたします。　これまで小学校施設の利用に当たっては、学校ごとに利用者団体が３から４カ月に一度程度集まり、利用日時の調整と使用申請を行う利用者連絡会を開催していましたが、年に何度も集まっていただくことの負担軽減と利便向上を図るためインターネット申請に切りかえ、利用者連絡会を廃止しました。　しかし、インターネット申請で便利になった一方で、一部の団体から、利用団体同士のつながりがなくなる、利用団体間で日時の調整をしたいといったご意見もいただいていることから、今後、学校施設開放委員会や利用者からの要望があった学校については、利用者団体同士の顔合わせの場を持つなど対応してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１０番　藤田貴支議員 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。ぜひ柔軟な対応をしていただきたくお願いをいたします。　次に、地域行事などの予約についてお伺いをします。　従来のやり方であれば、地域行事については、他の団体に優先して場所の確保ができておりました。具体的には、利用者連絡会で地域行事の日を先行して確保することができたり、地域行事の日程が利用者連絡会までに定まっていない場合は、利用者連絡会の後であっても、予約を入れている団体と調整をして優先的に利用することができました。　それが、インターネット上での予約に変更となってからは、どのような取り扱いになるんでしょうか。今までどおり優先的に予約をすることは可能なのかを教えてください。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　地域行事の予約についてご答弁いたします。　学校施設は、こども会や青少年を守る会、保育園や幼稚園の運動会など多くの地域行事の会場としてご利用いただいていますので、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、これらの地域行事については、これまでと同様に優先的に予約ができるように配慮しています。　具体的には、インターネット予約の受け付け開始前に、団体等所管課室が各団体から利用予定を聞き取り、学校施設管理室が先行予約を行います。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１０番　藤田貴支議員 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　直接、地域団体が利用団体に対して話をするのでなくて、所管の課室がやってくれるということで、非常に地域行事をつかさどっている団体は喜んでおりますので、ここも高く評価をしたいと思います。　最後に、中学校の運動施設利用についてお伺いをします。　現在、予定をしている中学校における施設開放は夜間の体育館のみということであります。中学校は部活動があるので、休日・日中の使用ができないという小学校との違いはあります。しかし、定期テスト前や定期テスト中の部活動休止期間や夜間の運動場、テニスコートの使用ができれば、市民にとって運動施設がより身近になり、市がめざす３０から５０代の世代が運動をリスタートする場の提供となります。　ただ、夜間に使用するに当たっては、照明の設置が必須となります。今議会の文教常任委員会において我が政策会派の林議員より、熱中症対策として運動場やプールに屋根を設置するべきだという提案がなされましたが、ついでにそこに照明を設置していただき、夜間利用を可能にしてほしいと思います。　特にテニスコートにおいては、市内で夜間使用できるのは第二総合運動場だけであり、仕事を終えてから気軽にテニスができる環境とは決して言えない状況であります。　開放している体育館の使用状況を確認すると、ほぼ２０歳以上の大人がバスケットボールやバレーボールを楽しんでいるとのことであります。中学校の屋外運動施設に照明を設置すれば、体育館だけでなく、運動場でも大人の部活動ができるようになります。ぜひとも実現に向け前向きに検討してほしいと思いますが、見解をお示し願います。 ○議長（二石博昭君）　教育次長　高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君）　中学校屋外運動施設への照明の設置についてご答弁いたします。　学校施設開放は、学校施設を学校教育活動に支障のない範囲において、子どもを中心とした地域活動の場としての利用に供するもので、既存施設の活用が基本であり、本市の小中学校の教育活動は夜間の想定はないことから、現在のところ照明施設を整備する予定はありません。　大人が身近でスポーツができる環境は、健康寿命の延伸に大きな効果があるものであり、市としてもシニア世代だけでなく、３０代から４０代の現役世代からスポーツ習慣をつけていただくため、取り組みを行っているところです。　現役世代にとっては、夜間の活動場所が身近にあることは非常に有用であると考えますが、照明や騒音など近隣住宅との関係性もございますので、スポーツ施設の開館時間延長など既存環境の活用も含め、総合的に検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１０番　藤田貴支議員 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　熱中症対策で小中学校の運動場やプールに屋根を設置することをぜひ実現していただきたいとともに、あわせて照明を設置することを検討していただき、季節や天候、時間を問わず運動ができる環境をつくっていただくようお願いいたします。　また、インターネットを活用した予約システムの運用については、まだまだ始まったばかりの事業でありますので、引き続き、利用団体の声を聞いて柔軟に対応していただくことをお願いして、質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、１４番　今木晋一議員 ◆１４番（今木晋一君）　大阪維新の会箕面、今木晋一でございます。　議長のお許しをいただきましたので、市民のための公園づくりについて、一問一答方式で一般質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。　平成２９年度第１回定例会において、市民のための公園づくりについて一般質問をさせていただきました。その中で、平成２２年６月に策定した箕面市公園再生計画の後、公園がどのように変化したのかを質問しました。　答弁の中では、市は従来、高度成長期に全国で行われた公園整備手法として、滑り台やブランコ、鉄棒など画一的な遊具を整備していました。その後の人口減少や少子高齢化の進展など、社会情勢の変化に伴い、公園の利用実態や地域のニーズにマッチしないケースも見受けられるようになってきたため、平成２２年６月に策定したものと答弁をされています。　公園再生計画では、「幼児も安心して遊べる公園」、「小中学生の体力向上にも役立つ公園」、「多世代が交流出来る公園」の３つの分類を示し、彩都なないろ公園をはじめとする新しい公園を開設され、特徴的な遊具や高齢者向けの健康遊具など分類に応じた整備も進めてこられたと思います。　公園再生計画は、策定されてから９年が過ぎましたが、当時策定された公園再生計画について、どういった内容であるかを教えてください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　平成２２年６月に策定した公園再生計画は、少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化など、公園を取り巻く環境が大きく変化する中、公園を地域の財産として、幼児から高齢者まで世代を超えたコミュニケーションの場として多くの方々に利用しやすい親しみのある公園とすることを目的としています。　計画では、公園再生の３つの考え方を示しており、１つ目は、市民が利用しやすい公園にするために利用目的に応じた３分類を、２つ目は、活動に応じた継続性のある制度として公園等の自主管理活動への支援を、３つ目は、地域や規模に応じた利用ルールを定めることで、地域ニーズに応じた公園の使用が可能となる考えを示しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１４番　今木晋一議員 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　前回平成２９年度の質問で、平成１５年度に公園利用状況調査をされたと聞きました。私の近所の公園では多くの子どもたちの遊ぶ声がよく聞こえます。箕面の公園は他市に比べて利用者が多いとも感じます。たくさんの方が利用されていると思うのですが、今後の公園再生計画を整理していく上で、利用状況の把握は必要だと思いますが、そうした調査はされたのでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　公園利用状況の調査についてご答弁いたします。　平成１５年度の調査では、中部から西部にかけて利用者の多い公園が数多く分布している一方で、東部では、一部を除き、ほとんど利用されていない公園が多く見受けられる結果となりました。　その後、同様の調査は実施していませんが、東部地域における住宅供給や人口の増加が進み、利用状況も変化していると考えています。　そこで、ことし１０月に実施しました小学生、保育所、幼稚園向けのアンケートにおいて、よく利用する公園について、市内の比較的大きな公園と各小学校区内の公園を選択する方法を用いて調査を実施しており、現時点での公園の利用状況について確認できると考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１４番　今木晋一議員 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　平成２９年度第１回定例会で、公園再生計画にある３分類の公園の一つ、小中学生の体力向上にも役立つ公園の遊具として、鉄棒について質問させていただきました。これについて、鉄棒は子どもの体力向上に効果的な遊具であることから、小中学校などにも設置されており、今後も地域のニーズなどを考慮しながら公園に設置する遊具の一つの選択肢として検討していくと答弁されました。　この間、鉄棒を設置した公園はありますか。また、今回実施されたアンケートの中に鉄棒が選択肢にありましたか。あわせて、アンケート調査で選定した公園遊具についてどのような基準で選んだのか教えてください。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　鉄棒の設置についてご答弁いたします。　まず、平成２９年度以降の鉄棒の設置につきましては、新規で小野原南１号公園に、既存のもののつけかえで桜北公園、西小路遊園、今宮児童遊園に設置しています。　次に、アンケート調査で選んだ遊具の選定基準についてですが、今回実施した小学生向けのアンケート調査では、大型の複合遊具を４種類、単体遊具を１０種類の写真の中から選択する方法としています。　単体遊具の１０種類には、鉄棒、滑り台、ブランコなど従来からよくある遊具と、スカイロープ、ザイルクライミングなど近年人気がある遊具等を選びました。また、遊びの形態が多様になるよう、例えば揺動系のブランコ、滑降系の滑り台、滑走系のスカイロープ、登坂運動系のザイルクライムやジャングルジム、懸垂運動系の鉄棒や雲梯など、形態が偏らないよう選定しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１４番　今木晋一議員 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　今回の建設水道常任委員会で質疑がありました公園遊具の更新の検討に当たり、アンケート調査をされたということで、調査結果を踏まえて来年度遊具の更新の計画の策定がされると思います。　一方で、公園の用途分類の検証をされているとのことですが、公園再生計画は、策定されてから９年が過ぎていますので、公園の利用実態や地域のニーズにマッチしないケースも出てくるかと思います。　市民の方からは、遊具の更新時には大型の複合遊具を設置できないか、ベンチをふやしてほしい、幼児が安心して遊べる遊具が欲しいとのお母さんの声など遊具について要望をお聞きします。そうした要望や地域のニーズを把握されているのでしょうか。　人気のある公園、そうでない公園がある中でそうした要望や地域のニーズに応えるためにも、めり張りをつけた公園遊具の更新、公園整備が必要であり、遊具更新に当たっては、公園分類の検証も考慮して策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　市民の要望や地域のニーズの把握についてご答弁いたします。　公園遊具のニーズの把握については、今回のアンケート結果とあわせて、日ごろから自治会や市民の皆さんから寄せられているご要望も含め、これらを総合して遊具の更新計画を検討していきたいと考えています。　また、公園遊具の更新計画の策定に当たっては、議員ご指摘のとおり、公園分類の検証を行った上で、その分類に適合した遊具更新計画を策定することが必要であり、今回、アンケート調査した公園の利用状況も踏まえていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１４番　今木晋一議員 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　箕面市では、公園利用に際しては徒歩もしくは自転車での利用を基本とされています。一方、規模が大きく利用者の多い公園については例外的に駐車場を整備されていますが、松出公園など１ヘクタール前後の比較的広い公園であっても駐車場がない公園があります。　平成２９年度第１回定例会において、すぐ横に利用のされない公園があるのに、その公園を駐車場にできないのかと一般質問をさせていただきましたが、駐車場を整備するとなると公園の貴重な敷地を狭めることにもなり、慎重にならざるを得ない面があると答弁されています。　これまで松出公園の北側道路は通学路で、歩道もなく、下校時に駐車が多く、とても危険でしたが、道路にグリーンベルト、ラバーポールを設置していただきました。しかしながら、松出公園の周りはいまだ路上駐車も多く、周辺の住民の苦情が発生しております。　今回、建設水道常任委員会で西脇公園の横に設置した駐車場の質疑があり、路上駐車対策とあわせ、公園利用者も利用ができる駐車場として整備されたとのことで、こうした手法について、松出公園など比較的大きな公園に整備していくことはできないのでしょうか。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　駐車場の設置についてご答弁いたします。　西脇公園を除けば、駐車場を設置している公園は、利用者が広範囲から来られる彩都のなないろ公園のみであり、それ以外の公園は利用は徒歩圏と認識しており、駐車場の設置はしていません。　西脇公園横の駐車場については、東側道路の幅員が６メートルあるにもかかわらず交通量が少ないため生じていた路上駐車の問題を解決するために実施したもので、車がすれ違うために必要な有効幅員４メーターを確保しています。　実施手法としては、駐車場整備と運営を事業者みずから実施した上で駐車場収益の一部を市に納めていただくもので、市の支出はありません。　松出公園については、北側の道路は幅員が６メートルあるものの交通量が多く、これを幅員４メートルに絞ることは、歩行者の通行に及ぼす影響が大きいと考えます。　また、松出公園は西脇公園と違って出入り口が多数あり、公園の外周道路部分で駐車場を整備すれば、駐車車両の間から子どもが飛び出す危険性があること、住宅が近接していること等から駐車場の整備は難しいと考えます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１４番　今木晋一議員 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　公園、歩道などの自主管理支援制度をより利用しやすい制度へ改定され、市民の皆様に愛された公園になっていると思いますが、現在の自主管理制度の状況と課題を教えてください。　また、落ち葉専用ボランティアごみ袋の活用の中で、４５リットルより容量の大きい袋の検討を考えてほしいとの声があります。現在の活用状況と市民の意見についてお聞きします。 ○議長（二石博昭君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　自主管理支援制度の現状と課題についてご答弁いたします。　現在、公園の自主管理活動をされている団体数は、１２２団体で、公園等で定期的に清掃や除草、花壇管理を行っていただいています。　課題は、団体構成員の高齢化が進んでいることです。自主管理活動に関心があるものの、団体に属していない方も多くおられると感じていますので、新規団体の募集だけでなく、既存の自主管理団体への参加促進についても、より力を入れていく必要があると考えており、広報紙等への掲載のほか、公園に自主管理団体名を記入した看板の設置をするなどのＰＲを行っています。　また、あわせて交付金手続の簡素化を実施するとともに、無理な活動にならないよう作業項目の見直しや作業エリアの縮小など、負担を軽くしながら無理のない範囲で継続していただけるようご案内をさせていただいています。　落ち葉専用のボランティアごみ袋についてですが、通常のボランティア袋が３０リットルのところ、公園の落ち葉が大量なことから大きいサイズのごみ袋の要望をいただいて、収集作業や運搬を考慮し、平成２９年１２月に落ち葉専用に４５リットル袋を作成したものです。　落ち葉専用ごみ袋の利用状況としましては、作成年度の平成２９年度は約７,０００枚、翌３０年度は１万９,０００枚、今年度はこれまで１万７,０００枚と需要はふえており、自主管理団体からは落ち葉の清掃作業の効率が向上したとおおむね好評をいただいているところです。　より容量の大きい袋の作成に関しては、作成当時、実際に回収を行うクリーンセンターなどに聞き取りを行い、作業効率や収集車への積載等を考慮した結果、最大でも４５リットルが限度であると判断したものであるため、ご理解をいただきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１４番　今木晋一議員 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　質問しました市民のための公園づくりについてですが、私が議員になって質問したその後を聞かせていただきました。　市も少ない予算や人員の中で、試行錯誤しながら公園管理や利活用を進めておられるのがわかります。多くの市民の皆様は、職員の方の試行錯誤や努力、制度、ルールを知らないと思います。今回の質問の中でも行政がいろいろなアンケート調査をされていることや、西脇公園のような駐車禁止対策など、市民が利用しやすい公園づくりについて考えていることがわかりました。　私も公園パトロールを時々しますが、そのときに子どもたちと一緒に遊ぶことも多く、公園で楽しませていただいています。公園では大きいお兄ちゃん、お姉ちゃんが小さい子どもと遊んでいる姿がとても印象に残ります。私は、利用しやすく、いつでも誰でも遊べる公園が一番だと思います。　前回も言いましたが、小さい子どもさんを連れて公園デビューできる環境、子どもたちが仲よくなり親同士も仲よくなり、情報交換のできる場所、３世代交流の場所になればと思います。　公園は地域の皆さんが気持ちよく使い、災害時には避難場所にもなる場所です。安心・安全なまちづくりの第一歩は公園づくりだと思います。　今回質問させていただいた市民のための公園づくりを進めていただきたいことを要望して、一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　次に、１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　箕面政友会の内海辰郷でございます。　施設コンフリクトの解消に向けて、７点にわたって質問します。　施設コンフリクトとは、一言で言えば、社会福祉施設の新設に当たり、その存立が地域社会の強力な反対運動により頓挫したり、あるいはその同意と引きかえに大きな譲歩を余儀なくされたりする、施設と地域の間での紛争状態と概念づけられています。　今回、民間事業者が小野原東地区に障害者グループホームを設立するに当たって、近隣住民から反対運動が起こっています。この事象を施設コンフリクトというべきかどうかは甚だ疑問のあるところではございますが、本問題の解決に向けて行政、議会、市民が一体となって取り組んでいかねばならないことには変わりございませんので、質問してまいりたいと存じます。　１点目は、今回の事象の事実経過について伺います。　私自身、本問題を知ったのは、議会が開催した地域別意見交換会に事業者の方がお見えになり、本問題のあることを初めて知り、その後、個別相談にも乗りました。小野原に居住する地元市会議員としてしっかりかかわっていかねばと、今回質問させていただくものであります。　それでは伺います。　事業者からいつごろどのような形で行政に対し申請や相談がありましたか。どのような住居地域に、どれくらいの規模のグループホームを設けようとしていますか。この事業者は現在どのような事業を展開されていますか。事業者が近隣住民に対し２回説明会を開催したとのことですが、そのやりとりの中身について、住民からはどのような意見が寄せられたのか、聞き取りはされていますか。　また、行政みずからも近隣住民に説明会をされたとのことですが、その説明会でのやりとりの中身も教えてください。　その後、先週の１２月９日には、本問題が箕面市障害者市民施策推進協議会に議題として上がり、私も傍聴させていただきましたが、その中身も含めて、今日までの全ての事実経過について、詳細に説明、ご答弁ください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　今回、開設を予定されているグループホームは、小野原東二丁目の第１種中高層住居専用地域内の戸建て住宅２棟を活用して、定員１０名を計画されています。　開設を計画している事業者は、現在、訪問看護事業所を箕面市内で１事業所運営されています。　まず、本年４月に事業者から広域福祉課へ障害者グループホームの開設に伴う相談が、また、障害福祉室へグループホーム補助金制度に係る問い合わせがありました。　広域福祉課では、事前相談として、事業実施予定住居の設備概要を協議し、その後も継続的に事業者からの事前相談を受けていましたが、９月中旬に近隣住民への対応に関する相談を受け、グループホーム開設には地域住民の同意は必須でないものの、今後地域で事業運営するためには、地域の理解や協力が必要となるため、可能な限り丁寧に対応するよう助言いたしました。　事業者からは、事業者が９月と１０月に地域住民に対して行った説明会では、参加された住民全員からグループホームに反対との意思表明があったと聞いています。また、１０月下旬に事業者と地域住民双方から、グループホームに地域住民が反対である旨の相談が市に寄せられました。　これを受け、市は１１月２４日に地域住民に、１２月３日に事業者に、市が進めている福祉のまちづくりやグループホームについて説明をし、地域住民と事業者それぞれの意見の詳細を聞き取りました。　地域住民からは事業者への不信、障害者に対する漠然とした不安等が聞かれ、事業者からは障害福祉サービスや障害者について学ぶために他の事業所を見学していることなどを聞き取りました。　市としましては、地域住民に障害者に対する差別に当たる考え方があると捉え、１２月９日には箕面市障害者市民施策推進協議会を臨時で開催し、事実経過の説明と障害者理解の啓発方法等についてご意見をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　今の答弁の中で、近隣住民からは事業者への不信とか、障害者に対する漠然とした不安等が聞かれた。また、地域住民に障害者に対する差別に当たる考え方があるというふうにして市も捉えたというご答弁をいただきました。　それでは２点目は、そもそも論からお聞きします。ノーマライゼーションのまちづくりであります。　今から３８年前、１９８１年（昭和５６年）、完全参加と平等をテーマにした国際障害者年でございました。その年の４月、福祉課の中に障害福祉係が新設されました。そこに私は新米係長として赴任しました。新しい係をつくったから頼むぞ、こう中井武兵衞市長から辞令をいただいた日の高揚感は今も忘れることはできません。当時、大阪市内から通っていた私は、帰りに旭屋書店で障害者問題の図書を３冊買いました。障害者団体の大きな期待感、障害者福祉センター建設準備、水上　勉さんを呼んでの記念大会、駆けずり回った日々を懐かしく思い出します。　そのころ、今では支援学校と名称が変わりましたが、学校を出た後、在宅を余儀なくされる障害者が数多くいました。それだけは放置してはならない。働く場と生活の場をどう確保していくのか。それが障害者福祉の２大課題であると、職員のときも議員になってからも訴え続けてまいりました。　それから３８年、全国初の障害者事業団の誕生をはじめ、行政と障害者団体、そのご家族、それを支える多くのボランティアをはじめとする市民の人たちの総力で箕面市の障害者福祉は、東の町田、西の箕面と言われるまでになったと自負してきました。　この間、箕面のまちの中に、障害者の働く場、日中活動の場、生活の場はどのように誕生し、まちの中に位置づいてきたのか。公共施設だけではなく、民間の作業所やグループホームなど、どこにどれだけあるのかを含めて、全ての施策について明らかにしてください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　ノーマライゼーションのまちづくりについてご答弁いたします。　本市は、全ての人が障害の有無や程度にかかわりなく、一人の人間として尊重され、平等な権利を持ち、地域社会の構成員として共に暮らすまちづくりを進めており、地域生活を住まいや日中活動、就労などの面から支援するための環境整備に努めてまいりました。　現在、障害者の日常生活を支えるサービス基盤は、市内各所に広がり、生活介護等の日中活動や就労系サービスの場は、市内に２７カ所で定員６２３人分、うち民間事業者による設置運営は２２カ所４９３人分、グループホームは６１カ所で定員２０１人分で、全て民間事業者による設置運営となっています。　地域別に見ますと、西部に１８カ所２４２人分、中部に６７カ所５３２人分、東部に３カ所５０人分となっています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　ありがとうございました。　今、数を聞いただけでも、日中活動や就労系で２７カ所６２３人分、民間事業者がそのうち２２カ所４９３人分、グループホーム６１カ所２０１人分、文字どおり地域の中で、まちの中に溶け込んで、生活、就労等日中活動しておられることがよくわかります。　それでは３点目にまいります。　障害者のグループホームとは何かについてお尋ねします。　先ほども申し上げましたが、ノーマライゼーションとは、障害のある人もない人も、老いも若きも、女性も男性も、みんな等しくこのまちで当たり前に暮らしていこうよということであります。そして、地域で暮らしていくに当たって、その障害者の生活の場としてグループホームが大変望ましいと制度化されたものと理解しております。それだからこそ、国や府からの補助制度もあると理解しています。　障害者のグループホームとは何か。箕面市だけでなく、国や府の見解、補助制度などもお示しいただき、市民の皆様にわかりやすくご説明いただきたいと存じます。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　障害者のグループホームについてご答弁いたします。　グループホームとは、数名の障害者が主に夜間に世話人や生活支援員による入浴や排せつ、食事などの支援、介護などを受けながら、マンションや一戸建て住宅等で共同生活を行う場で、障害者は、一人一人の障害特性や生活スタイルに合わせ、障害者が地域社会とのつながりの中でみずから主体的に生活できるよう援助を受けます。　グループホームの整備に関しては、国の社会福祉施設等施設整備費補助金に加えて、箕面市独自制度として施設や設備の整備と施設の借り上げに対する補助金を設け、事業者の参入を促しています。　なお、市独自の補助は、事業者が運営するグループホームの全てが市内に所在することや、入居者の４分の３が箕面市民であることなどの条件がございます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　ありがとうございます。　それでは４点目、グループホームの現状について伺います。　市内に存在する障害者のグループホームは何カ所あり、どのような住居形態に、どれくらいの障害者の方が住んでおられるのかをお尋ねします。　事業者はどのような法人がされているのか。世話人や生活指導員はどのような方がされているのかもお尋ねいたします。　多くのグループホームがマンションや戸建て住宅を賃借して運営されていると存じますが、近隣住民とトラブルや摩擦は発生しているのでしょうか。いい事例や好ましくない事例もあれば教えてください。　また、グループホーム連絡協議会という組織が結成されていると仄聞するところでございますが、そこでの議論の内容、課題などが示されているのであれば、それらもあわせてご答弁ください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　グループホームの現状についてご答弁いたします。　本年１１月末現在、市内には本市が指定する障害者グループホーム６１カ所、定員２０１名があり、住居形態と入居者は、戸建て住宅１２カ所に４１名、集合住宅４２カ所に１０１名、福祉施設等７カ所に３０名、合計で１７２名が居住されています。　建物所有者の別では、賃貸物件が５６件、事業者所有物件が５カ所で、事業者の法人形態は、社会福祉法人が３６、医療法人が１１、非営利活動法人が１１、営利法人が３となっています。　グループホームの従業者である世話人及び生活支援員は、国の人員基準において、障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する方が従事することとされています。　また、事業者においては、大阪府が主催するグループホーム等世話人研修などを受講し、従業者の研さんに努めておられます。　グループホームの近隣住民とのトラブルについては、これまで、近隣住民の反対によりグループホームが開設されなかったり閉鎖したという例は、市では聞いていませんし、日常生活上のトラブルについても、一般住宅と同様に生活音や声などに対して住民から改善要望が寄せられる例はあるようですが、事業者が真摯に対応し、それぞれに地域との関係を築いて運営されており、地域に溶け込んで暮らすことを念頭に、丁寧な関係づくりを行っておられます。　お尋ねのグループホーム情報交換会については、市内のグループホーム６事業者が集まり、自主的に開催されている会で、グループホームの設備、例えば、スプリンクラーの設置対応や入居者の親亡き後の生活支援に関する悩み事などを共有し、ざっくばらんな情報交換を行っていると聞いております。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　ありがとうございます。　今のご答弁の中で、地域に溶け込んで暮らすことを念頭に、こういう関係者も丁寧な関係づくりを行っておられるということを理解したいと思います。　それでは次に、５点目でございますが、グループホーム整備の基準や条件についてお尋ねします。　利用者はどのような障害をお持ちの方ですか。サービス内容はどうなっていますか。運営主体や運営形態についてもご教示ください。管理者や世話人など人員配置などの基準も教えてください。設備基準についても明らかにしてほしいと思います。　さらに、グループホーム開設、運営するための申請手続の流れについてもあわせてご答弁ください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　障害者グループホームの整備に係る指定基準や条件についてご答弁いたします。　まず、グループホームの利用者は、身体障害、知的障害、精神障害をお持ちの方及び難病患者の方で、障害支援区分にかかわらずグループホームの利用が可能です。　そのサービス内容は、利用者が地域において共同して自立した日常生活を営むことができるよう相談、入浴・排せつまたは食事の介護、その他日常生活上の援助を適切に行うことです。　グループホームの運営主体は法人格を有するものとされており、運営形態は事業者みずからが全てのサービスの提供を行う介護サービス包括型、ホームヘルプサービスの一部を外部委託する外部サービス利用型、障害者の重度化・高齢化に対応可能な支援体制を確保する日中サービス支援型の３類型となっています。　障害者グループホームの指定基準につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例などに規定されている人員、設備及び運営基準に基づき審査を行っています。また、建築基準法、消防法、その他の関係法令を遵守する必要がございます。　具体的なグループホームの従業者の配置基準といたしましては、事業所ごとに管理者を１名、サービス管理責任者を利用者３０人ごとに１名、生活支援員を利用者の障害支援区分に応じて配置し、世話人を利用者６名に対して１名以上配置することとなっています。　設備基準につきましては、グループホームごとに複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を備えることとしており、グループホームの立地条件は、住宅地など利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域であること、１グループホームの入居定員は２名以上１０名以下であることとなっています。　グループホームの申請手続につきましては、まず、事業実施予定住居の設備概要について事前相談を受け付けます。その後、事業者から提出された事前協議書類の内容について、人員配置や設備が関係法令に照らして基準と合致しているか確認するための事前協議を行います。事前協議が調った後、新規指定申請書類を受け付けし、内容審査と現地確認を行い、事業者に対して指定時研修を開催し、グループホームの事業者として新規指定を行っています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　ありがとうございました。　今のご答弁の中でも、立地条件もやっぱり住宅地なんかの中で、地域住民との交流の機会が確保されるということが大事な条件になっているということを確認しておきたいと思います。　それでは６点目、事業者の責務についてお伺いします。　先ほどのご答弁にもありましたが、この事業者は訪問看護事業を展開されており、グループホームは初めてのことであります。グループホームの設置に当たって、まさか反対運動に遭うなどと思わず、安易に考えておられた面があったのではないでしょうか。　近隣住民の方から、グループホームや障害者問題をわかっておられるとは思えないとか、高圧的であるとかの声も寄せられたとのことであります。事業者の方も反省をされ、現在では、いろんなところに勉強しに行っておられるということでございますが、ここは時間をかけて、近隣住民の方の理解を得るべくあらゆる努力をすべきではないかと思います。　障害者差別解消法がある、グループホームは障害者福祉にぜひ必要なんだ、そんな正論を振りかざしていくだけでは理解は得られないでしょう。　議員になりたてのころ、人生の先輩である市民の方にこう教えられました。「内海さん、この世の出来事はどんなことがあっても、法にかない、理にかなっていなければなりません。だけど、それだけではあかんのや。法にかない、理にかない、しかる後、情にかなわなあかんのや」。　どうか事業者の方も研さんを積まれ、近隣住民とのこじれた糸を解きほぐしていくために、さらなる努力をしていただきたい。行政関係者の丁寧な指導も私から要請したい、そのように思いますが、理事者の見解をお示しください。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　障害者グループホームを運営する事業者の責務についてご答弁いたします。　障害者グループホームの運営事業者は、利用者が地域で共同し自立した日常生活または社会生活を営むことができ、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、利用者の心身の状況並びにその置かれている環境に応じて日常生活上の援助を適切かつ効果的に行う必要があります。　事業者は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めなければなりません。　また、事業者にはグループホームでの生活について、必要な援助体制を整える責任があり、そのためにもふだんから地域のさまざまな機関などとの関係を大切にしながら、利用者の援助に当たることが重要であると認識しています。　市では、事業者が障害者グループホーム運営事業の基本方針や関係法令の趣旨を十分に理解し、地域で安定的な事業運営ができるよう指導助言してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　今、最後におっしゃられた地域で安定的な事業運営ができるよう指導助言していきますということを、ぜひともよろしくお願いしておきます。　それでは７点目、人権宣言を全市民のものにと題して質問いたします。　１９９３年（平成５年）、箕面市は人権宣言を行いました。その中にこうあります。「この街で暮らすすべての市民がだれひとりとして『人権』を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願っています。わたしたちはそのために、引きも切らずに続く『にんげんを否定する』ことがらに、しっかりと向き合い、それをなくすために行動したいと考えています。」今、まさに行動が求められています。　先週の９日、箕面市障害者市民施策推進協議会が開催され、４名の議員も傍聴していました。障害当事者の人たちとその関係者の協議会ですが、正論を振りかざすのではなく、実に冷静な議論が行われていたことに感銘を受けました。印象に残ったことを３つほどご紹介しましょう。　２００３年（平成１５年）に桜井で起こった精神障害者地域生活支援センター「パオみのお」移転反対運動のことが取り上げられました。当時５点が確認されています。　１つ、施設地域間摩擦は起こることを出発点に置くこと。２つ、摩擦を避けず堂々と精神障害者地域生活支援施設は設置することを表明する。３つ、市民と地域社会を信頼することを根底に据えて人は理解し合える。４つ、誤解や偏見には毅然とした対応をとる。５つ、以上のことを進めていける力を培う。　その後１５年たちましたが、そこで学んだことが箕面市の中で本当に培ってこられたのだろうかという反省が語られていました。　２点目は、今回の事象を施設コンフリクトと呼ぶのがふさわしいのかという指摘がありました。これは施設といった捉え方ではなく、障害者の暮らし・住まいの問題として捉えるべきで、近隣住民間の摩擦の問題として解決に当たるべきではないかとの提起でございました。　３点目は、今回の事象を決してあしき前例とならないようにすべきである。厳しい指摘がございました。あしき前例とは、次のような２つの事態が考えられるとおっしゃっていました。１つは、反対運動が強硬だから撤退しましたという事態、いま一つは行政や事業者が正攻法で正論を振りかざし、施設を設置したものの、そこに入居した障害者がしんどい思いに駆られる、こんな事態も避けるべきだとおっしゃっておられました。　健康福祉部では、近隣住民、行政、事業者の三者によるオープンな話し合いの場の設置などを考えておられるようですが、司会進行役に仲裁的な立場の人を配置すべきといった声もございました。　この障害者市民施策推進協議会には、すばらしい人たちが結集しているとの思いを強くしました。グループホームの運営に長くかかわっておられる方もおられます。ぜひともこの方々の知恵、経験を活用していただきたい。要請があればいつでも応じますとの言葉もございました。あらゆる方策を駆使して、人権宣言のまちにふさわしい解決の道筋を見出していただきたいと存じますが、ご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（二石博昭君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　人権宣言のまちにふさわしい解決の道筋についてご答弁いたします。　箕面市人権宣言は、全ての市民の人権を尊重するまち箕面を育てることを明らかにしたもので、市はこれまで、一人として人権を踏みにじられることがないよう、人権のまち箕面を守り育てるために、さまざまな施策を展開し、行動してまいりました。　本事案については、議員ご指摘のとおり、今まさに行動が求められていると判断し、さきにご答弁いたしましたとおり、住民、事業者の双方への説明とご意見の聞き取りを行うとともに、人権文化部とも連携し、箕面市障害者市民施策推進協議会に情報提供し助言いただいたところです。　今後、箕面市人権宣言は当然のことながら、議員ご案内のパオみのお移転反対運動に対する平成１６年の箕面市人権施策審議会の提言を踏まえ、差別や偏見に対しては毅然と対応するとともに、箕面市障害者市民施策推進協議会をはじめ、他のグループホーム事業者や障害者団体などの力を結集し、啓発と対話を重ねつつ、あらゆる方策で解決を図り、障害があってもなくても地域で当たり前に安心して暮らす社会の実現をめざしてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１６番　内海辰郷議員 ◆１６番（内海辰郷君）　ありがとうございました。　今、最後におっしゃられましたように、ほかのグループホームの事業者、障害者団体等の力を結集して啓発、対話を重ねつつあらゆる方策で解決を図るとおっしゃっていただきましたので、私どもも一緒に行動してまいりたいと思います。　それでは最後に、改めて人権宣言の全文を朗読して私の一般質問を終了したいと存じます。　箕面市人権宣言。　わたしたち、みのお市民は、みどり豊かなわたしたちの街をこよなく愛しています。この街に住み、この街で暮らすすべての市民がだれひとりとして「人権」を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願っています。　わたしたちはそのために、引きも切らずに続く「にんげんを否定する」ことがらに、しっかりと向き合い、それをなくすために行動したいと考えています。　このように、愛すること、願うこと、考えること、行動することは、みのお市民のたからかな誇りです。　わたしのために・あなたのために・みんなのために、にんげんの街みのおを育てます。　日本国憲法のこころ、市民の風で、ここ箕面市を「人権の街」として宣言します。　平成５年（１９９３年）１２月２２日　箕面市。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　次に、１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　自民党市民クラブの中井博幸でございます。　議長のお許しをいただきましたので、公務員改革と事業の効率化について、一問一答方式で一般質問を行いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　平成２６年に箕面市は、全国に先駆け公務員改革に踏み切りました。改革から５年目になったことから、改革の進捗状況や今後の課題についてお聞きしたいと思います。　この改革では、それまでの年功序列型の人事給与制度ではなく、頑張った者が報われるという世間では当たり前の制度に移行しましたが、改革を発表した当初は、職員や職員を経験した議員からも強い懸念が出されたことで、平成２６年６月の総務常任委員会で審査中止となり、同議会開会中に関係各位の努力が実を結び、労使交渉が妥結したことにより、訂正案が提出され成立しました。　私は、この公務員改革は、全国的にも類のない画期的な改革であり、全国の自治体の手本になるように育てていただきたいと思います。　この改革が始まって５年目になったことで、職員の働き方や意識にどのような変化があらわれているのか。また、思わぬ課題が発生しているのか。改善すべき点があるのかなどをお聞きすることで、この改革が市民のため、職員のための改革になるよう、そして、後戻りしないよう願い、平成２６年６月に発表されました箕面市の人事・給与構造改革の概要に沿って質問をさせていただきます。　この概要版には、新制度のコンセプトとして、旧来の年功序列型の給与体系から責任に応じた給与体系に変えることで、頑張る職員が報われる制度にすることだと書かれています。　そこで、まず、給与制度改革の進捗状況についてお聞きします。　それまでの制度では、上下の職階同士で給料に大幅な重複があり、若くして昇格しても年功序列の給料表により給料が決まるため、下位の役職階級の年長者との給料の逆転現象が生じ、責任の重さと給料が比例せず、管理職になっても責任だけが増すことから、管理職になりたがらないことが課題として上げられ、それぞれの職階の境目に重複をなくすことが明記されていました。　また、給料月額の激変緩和の経過措置として、減額の場合は毎年５,０００円、増額の場合は、１年目には最大１万円、以降少しずつ調整することにあわせ、各種手当も３年から７年かけて調整することも書かれています。　そこで、１番目の質問として、この給与改革で給料や手当の調整は予定どおり進み、職階による重なりや手当の見直し等は混乱なく順調に進んでいるのでしょうか、お答えください。 ○議長（二石博昭君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、給料についてですが、人事給与制度の改革前に存在した上位と下位の職階間における給料月額の重複を解消するため、職階ごとの給料表の幅を狭めるなどした結果、給料表の上位の号給にいた職員の給料額が下がり、下位の号給にいた職員の給料額は上がることになりました。この増額となる者の経過措置は平成２９年度末で終了しましたが、減額については、最長１０年間、令和６年度末まで経過措置を設けており、新制度開始の平成２７年度に増額減額合わせて５４９名いた経過措置の対象職員は年々減少し、本年度は４８名となっています。　手当関係については、特殊勤務手当を平成２８年度末に廃止するとともに、勤勉手当の算定に当たっては、特別な頑張りに応じて支給する成績加算制度を導入し、住居手当についても対象者を限定した上で段階的に減額する経過措置を設けています。　また、退職手当については、旧制度と比較して増額する場合の経過措置は、既に平成３０年度末で終了しましたが、減額については来年度末までの経過措置を設けています。　これらの給与制度改革については、制度開始以降、特に大きな混乱もなく順調であると認識しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　ありがとうございました。　次に、給与体系を見直す効果の一つとして人件費抑制が掲げられています。改革では、頑張った職員に報いるために４年間は投資額は上回るが、５年目からは、給料表や手当の見直しによる人件費を抑制する効果が出始め、抑制効果額は７年目の令和３年度からは毎年１.１億円の効果があると書かれています。　人件費抑制による効果があらわれるとされている５年目に当たることしは、どのような効果が出ることが見込まれるのかお答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　人件費の抑制効果についてご答弁いたします。　人件費の抑制に関しては、投資と抑制にめり張りをつけ、制度の実施により生じた原資を再配分することで効果を生み出すことを基本としており、平成３０年度までは経過措置の影響も含め、投資が上回ることによって人件費が増加し、今年度から減額に転じ、新制度導入後７年間で総額約１億２,０００万円の人件費抑制効果を見込んでいました。　当時、人件費抑制効果の算出については、７年後までの職員一人一人の昇給昇格等について、個々に人件費をシミュレーションしていましたが、現在、同様の方法により算出することは困難ですが、導入前の平成２６年度の人件費総額と単純比較しますと、今年度は１億７,０００万円減額になると見込んでいます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　次に、人事制度改革についてお聞きします。　本当に頑張っている人が正当な評価を受けるために、それまでの所属長だけの人事考課ではなく、この改革により同僚や部下に加え、連携して仕事をしている他課の職員など、さまざまな角度からの多面評価により、本人にも、その周囲の職員にも納得してもらえる制度にすることが書かれています。　私は、頑張る人が正当な評価を受けるためだけでなく、チームを一つにまとめるリーダーの技量も正当に評価するよい制度だと思いますが、改革から５年目になり、この制度がほとんどの職員が納得する制度になっているのでしょうか。　まずは、全職員を対象にした制度に対する意識調査を行い、改善が必要な部分は見直していくことも検討すべきだと思います。人事制度改革に対する職員の意識調査と改善点についてお答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　人事考課に対する意識調査と改善点についてご答弁いたします。　現在の人事考課制度は、上司、同僚、部下を含め、１人につき６人から１０人の職員が評価する多面評価や客観的な評価調整プロセスを用いるなど、納得性を高める工夫を行い、また、各所属、各部局間での評価のばらつきを調整するため、部長、副部長、室長が参加して行う部内調整会議、部局長が一堂に会し調整を行う全庁調整会議によって公平性・公正性を確保しています。　各職員の評価については、所属長がフィードバック面談を通じて評価を伝えますが、その際には結果の伝達だけではなく、自身の能力、行動を振り返り、課題対応策やキャリア形成等について意見交換するなど、モチベーションの向上、今後のキャリアアップや人材育成につなげることをめざしています。　また、制度や評価等に関して職員から人事室に相談できる制度を設けていますが、多面評価対象者がおおよそ９００人に対し、平成２６年度から昨年度までの平均相談件数は７.２件で、その内容についても、当初は制度の趣旨を理解されることなく相談に来る職員もいましたが、最近は自分の成長につながるフィードバックを求める内容に変化してきており、本制度がこの間、職員に理解され一定定着してきたものと認識しています。　これらの状況から、現段階では、早急に意識調査を行う必要はないものと考えておりますが、今後も職員団体との意見交換等を通じて職員の意識の把握に努めてまいります。　改善点については、先ほどご答弁いたしましたように、例えば、フィードバック面談が形式的に実施され、人材育成につながっていないなどの相談が人事室に寄せられたことから、管理職に対しフィードバック面談の趣旨・目的の理解に努めるよう指導助言を継続的に行っています。特に、新任管理職によっては、面談になれていないこともあり、外部の講師から直接アドバイスをもらうなど、きめ細やかな対応を行っています。　今後も、人事考課制度が職員のやる気につながり、効果結果に納得が得られる制度となるよう、職員団体との意見交換等を通じ、引き続き、きめ細やかな対応に努めていきます。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　次に、人事考課の結果についてお聞きします。　人事考課が絶対評価ではなく相対評価により１から５ランクの最終評定が下されることになっています。計画どおりに最終評定が下されているのなら、４の評定を受けた職員が１０％、５の評定を受けた職員が５％おり、低い評定が出されれば給与や昇進に影響することになります。　さきの総務常任委員会では、職員間で高い評定を得るために競争になることが懸念されていましたが、私は、過度な競争は弊害があるが、市民サービス向上のためには一定の競争は必要だと思います。　委員会で取り上げた議員が指摘していたように、相対評価の導入で低い評定を受けた職員のうち、長期休暇に陥ったり、メンタル面が原因と思われる理由で休職や退職したと思われる職員が急増しているのか、それとも、自分の働きぶりが正当に評価されたと感じ、一層前向きに働こうとする職員がふえたのか、どのように感じているのでしょうか。人事制度改革をもたらした影響についてお答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　人事考課がもたらした影響についてご答弁いたします。　まず、低い評価が原因となり、職員のメンタルヘルスに影響を及ぼしていないかとのご懸念についてですが、本市においては、保健師や臨床心理士が随時、病気休暇・休職者と健康相談等をしておりますが、相談の中でそのような話が寄せられたことはありません。　むしろ、以前の年功序列という古い制度の中で、頑張って昇格した職員は責任だけが重くなり仕事も集中する一方、漫然と過ごす職員も給与だけは平等に上がっていくという制度自体が多くの有能な職員を疲弊させてきましたが、現在は多面評価による客観性と管理職による評価調整会議で、評価調整した人事考課の結果を昇任昇格に反映させ、責任と処遇を一致させることで、真に頑張る職員が報われる制度となっています。　このため、２０代の職員が参事級に、３０代の職員が室長級に昇格するなど、若手職員にとって前向きに働こうとする風土が醸成されてきたと考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　次に、低い評定を受けた職員さんについてお聞きします。　この改革では、４や５の評定を受けた職員のモチベーションをいかに高めていき、その人の持てる力を余すことなく発揮していただく職場環境をつくることが特に大切だと思います。　人事考課において低い評定が出された職員のモチベーションを維持させ、さらに引き上げていくのは管理職の大切な仕事だと思います。　人事改革制度による多面評価で低い評定を受けた職員のフォローをどのようにしているのかお答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　低い評価を受けた職員へのフォローについてご答弁いたします。　人事考課の５段階の評定のうち最下位の５の評価を受けた職員に対しては、当該職員と所属長が年度当初に面談を実施し、改善目標を立ててこれを共有し、その目標に到達できるよう１年をかけて指導改善に当たります。　所属長は日ごろの職員の言動や気づいた点、具体的な指導事項をシートにまとめ、定期的に職員と面談してフィードバックすることで改善、是正を図り、人材育成につながる仕組みを設けています。　これに加え、人事室では低い評価を受けた職員の課題に見合う研修メニューを用意し、外部の研修講師が当該職員の課題を把握した上で直接本人に指導助言する研修もあわせて実施しています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　次に、１や２という高い評定を受けた職員の働き方についてお聞きします。　高い評定を受けたことが自分に対する過度なプレッシャーとなり、さらなる結果を出すために、過重労働になってしまい、やがて体調を損ねるような状態になってしまえば、本人にとっても組織にとっても大きな損失です。そうならないために、労働環境を整えるのも組織の大切な仕事だと思います。　この制度で高い評定を受けた職員のオーバーワークを防ぐためにどのような手だてを講じているのかお答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　オーバーワークの防止についてご答弁いたします。　議員ご指摘のとおり、高い評価を受けた職員は、総じて業務が集中したり、時間外勤務が多くなることが懸念されますので、各種面談時に所属長が健康状態を確認したり、オーバーワークになっている場合は、本人の状況に応じて人事室の健康管理スタッフへ相談するよう促しています。　一方で、４月からの半年間で時間外勤務が３６０時間を超え、かつ同じ職場の職員の時間外勤務時間との乖離率が１００％を超える職員については、所属長に警告書を交付して職場内の業務量の平準化を図るよう促し、なお当該職員の時間外勤務の状況に改善が見られない場合は、翌年度に当該職員を部局外へ異動させる措置を講じることとしています。　この制度は平成２９年度から実施していますが、これまでこの対象となって異動措置を講じた職員は一人もおらず、オーバーワークに対し一定の抑止力が働いていると考えています。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員
   ◆１１番（中井博幸君）　次に、この制度では管理職の役割がより重要になると思います。以前の仕組みのように順番で仕方なくなった管理職ではなく、今回の改革による人事考課の結果、若くても管理職に抜てきされた優秀な職員の職場には、自分よりも先輩に当たる部下も多数存在することでしょう。　しかし、組織をまとめていくためには、自分１人の能力ではなく、低い評価が出てしまった部下のモチベーションを引き上げ、上手に担当部署をまとめ上げ、結果を上げていく能力も必要になります。　市役所の中には、上司としてどのようなことに留意すればうまく組織をまとめられるのか、評定の低い人のモチベーションを上げるにはどうすればよいのかなど、ノウハウを持った職員や外部からの講師による上司としての担当部署をまとめる能力を向上させる講習会を開催する必要があると思います。　管理職として担当部署の力量を向上させるテクニックの習得方法についてお答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　管理職の能力向上についてご答弁いたします。　まず、管理職昇格時には外部から人材育成や組織マネジメントなどを専門とする講師を招き、部下指導、業務改善、チームマネジメント、リーダーシップ、労務管理、メンタルヘルスなど、管理職に求められる役割について学ぶ研修を実施しています。　また、人材育成の重要なツールとなる人事考課について理解を深め、適切な人事考課と丁寧なフィードバック面談を行うことができるよう所属長を対象とした人事コンサルタントによる人事考課研修も実施し、人事考課及び面談を実施する上での留意点や着眼点を具体的に習得し、職場での部下職員の人材育成や組織の活性化に生かすことを狙いとして実施しています。　人事制度改革以降、特に能力が高く、若くして管理職になる職員がふえる中、部下指導や組織マネジメント、議会対応など、これまで経験したことのない業務を担うことになり、不安も大きいと考えられることから、上席の職員から指導助言をしたり、部局長や管理職を経験した再任用職員などから知識や経験を得られる機会をつくるなど、組織全体でバックアップできる体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　次に、この改革を後退させない取り組みについてお聞きします。　我々箕面市議会は、昨年度に議会基本条例を策定しました。この条例を策定するに当たり、既に達成した事項だけを条文化することで、議会改革が後戻りすることのないよう、加えて、まだ達成できていない議会改革の事案は、完全に達成できた時点で条例に書き込めるように見直し条項を入れることで、今後、さらなる議会改革が行われるようにしました。　私は、箕面市が行った公務員改革というすばらしい制度が我々の知らないうちに後戻りして、骨抜きにされてしまわないように、そして、今後も改善を重ねてよりよい制度にするためには、私は、人事制度を条例化しておく必要があると思いますが、人事制度の法制化についてお答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　人事制度の条例化についてご答弁いたします。　今般の人事・給与構造改革に関し、職階ごとに重なりのない給料表や職員の昇給を勤務成績に応じて行うことなど、条例で定められる事項については、平成２６年６月議会で条例改正を市議会にお諮りし、お認めいただいています。　一方、地方公務員法に人事評価の基準や方法等は任命権者が定めることと規定されていることから、評価の手法や基準などの細かい部分は、法のルール上条例で定めることができません。　よって、これらの事項については規則及び実施要領で定め、不用意に後退したりすることのない仕組みにしています。　今後も条例レベルで制度変更を行う必要が生じた場合には、改めて議会にお諮りさせていただくとともに、評価基準などの細かいチューニングに関しては、地方公務員法に基づき規則等で定めることにより、議員ご指摘のような後戻りのないようしっかりと運用してまいります。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　くれぐれも、せっかくの公務員改革が後戻りや骨抜きにされないようお願いいたします。　次に、私は市民サービスの向上には欠かせないソフト面の公務員改革と並行して、ハード面とも言える、ＡＩ技術等を駆使した事業の効率化に向けた取り組みについてお聞きします。　市が行わねばならない事業がふえ続ける中において、人件費の抑制と市民サービスの向上策を両立させることが大切です。市政の課題解消に向け、職員みずからが仕事に責任を持ち、率先して働くための職員の意識改革は、今回の公務員改革で成果が出てくると思います。　あわせて、今議会に上程された補正予算の中にＲＰＡソフトを使って業務の効率化を図るという事業が含まれていますが、このソフトを使い、業務の効率化をさせることが業務の見直しにつながり、市民サービスの質を落とさず人件費の抑制を行うことになると思います。　今回、このソフトは附属機関の委員等への報酬・謝礼の支払い事務及び法定調書の作成事務に使用され、今後は教育委員会の学校事務センターの事務の効率化など予定されているようですが、私はもっと広範囲の事務処理の効率化を検討すべきだと思います。　市役所の業務としては、市民と直接接する作業と市民サービスを行うための事務手続をする作業、そしてその事務手続に付随した定型化された事務処理を行う作業の３つに分かれると思います。　窓口等の職員と直接接する作業や必要な事務手続を行う作業には、市民に寄り添う優しさや親切丁寧に市民ニーズにより近いサービスを紹介することに加え、隠れた市民ニーズを掘り起こし、新たな市民サービスを構築していく発想力が必要で、幾らＡＩ技術が進歩しても人の温かみにとってかわることは無理です。この部分の効率化をめざせば市民からの反発が起こることは必至ですから、今以上に時間と手間暇をかける必要があります。　一方、例えば、職員の給料計算やそれに類する住民手続の事務処理作業に求められるのは、無機質な正確さであり、そこに配慮や思いやりは必要ないことから、この部分全てをできるだけ早く今回のＲＰＡを使ったソフトに置きかえることが大切だと思います。そのために、このようなソフトを使うためのプログラミングにたけた職員を集めプロジェクトチームを立ち上げるか、外注をしてでも早急に作業に着手すべきだと思います。　私は、箕面市が行った公務員改革に加え、ＲＰＡやＡＩを使った事務の効率化を強力に進めることで、市民の負託に応えられる業務改革ができ上がると思います。　最後の質問として、ＲＰＡやＡＩを使った業務の効率化についてお答えください。 ○議長（二石博昭君）　総務部長　北村　清君 ◎総務部長（北村清君）　ＲＰＡ等を使った業務の効率化についてご答弁いたします。　今定例会の補正予算でご議決いただきましたＲＰＡは、情報を入力したり、データを転記するといったパソコンを使った定型的な事務処理を得意としており、ＲＰＡの特性を十分に活用できれば、職員はその定型的な事務処理をするためにかかっていた時間を別の業務に充てることができ、機械ではできない人の手でなければできない部分を手厚くすることで、市民サービスの向上につながるとともに、喫緊の課題である働き方改革にも着実に資するものです。　市役所にはＲＰＡが得意とするパソコンを使った定型的な事務処理は多数あるはずですが、まだＲＰＡ導入の端緒についたばかりであり、まずは幾つかの事務で実際にＲＰＡを活用しつつ、職員も知識、経験を積み重ねていきたいと考えているところです。　ＲＰＡの活用に真に必要なのは、実はＲＰＡに関する知識や技術ではなく、その前段で今の事務フローをＲＰＡによる処理に適したフローに改善することです。本市でもこれまで窓口業務の総合化や業務の外部委託に際して、何度も業務プロセスの再構築を行ってきましたが、これはＲＰＡにもＡＩにもできない仕事であり、これまでの経験も生かして、対象業務の洗い出しから進めていく必要があるものと認識しています。　対象業務を洗い出すに当たっては、現在、実際に定型的な業務に従事しており、かつ、みずからの業務をある程度俯瞰的に眺められるようになっているであろう比較的若手の職員が適していると考えており、これらの職員によるプロジェクトの立ち上げを検討しているところです。　以上でございます。 ○議長（二石博昭君）　１１番　中井博幸議員 ◆１１番（中井博幸君）　ありがとうございました。　質問の中でも申し上げましたが、今、行政に求められているのは、市民サービスの向上と人件費の抑制を両立させることです。それを達成するには２つの改革の成功が必要です。　１つ目の改革が人事・給与構造改革です。この改革は、頑張った人が報われるという制度であり、公務員のあしき習慣であった頑張らなくても定年が迎えられるという意識を覆す制度改革ですから、決して後戻りや骨抜きはしないでいてほしいと思います。　２つ目は、ＡＩや今議会で導入が決まったＲＰＡソフトを使って事務作業の効率化を行うことで、職員の配置の見直しを進めることです。　この２つの改革が進むことを期待して、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（二石博昭君）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月１９日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（二石博昭君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月１９日午前１０時から本会議を再開することに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　（午後４時５５分　延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議長　　　二石博昭　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　増田京子　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　林　恒男...