令和 元年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録１０月７日（月曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君
公営企業管理者 栢本貴男君 総務部長 北村 清君
病院事業管理者 稲野公一君 市民部長 浅井文彦君
監査委員事務局長 (併任)
公平委員会事務局長 稲野文雄君
鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君
農業委員会事務局長 藤田 豊君 地域創造部長 小山郁夫君
選挙管理委員会事務局長 浜田徳美君 健康福祉部長 大橋修二君 教育次長 (兼務)
子ども未来創造局長 高橋由紀君
みどりまちづくり部長 子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 木村 均君
子ども未来創造局担当部長 上下水道局長 小野啓輔君 (併任)人権文化部長 小林誠一君 消防長 美谷一
哉君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 林 二郎君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君
議事室議事グループ長 山根貴之君◯議事日程（第２号） 令和元年１０月７日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 第６４号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定の件 日程第３ 第７４号議案 箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件 （
総務常任委員長報告） 日程第４ 第６５号議案 箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件 （
文教常任委員長報告） 日程第５ 第６２号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立介護老人保健施設） 日程第６ 第６３号議案 指定管理者の指定の一部変更の件（
箕面市立障害者自立支援センター） 日程第７ 第６６号議案 箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件 日程第８ 第６７号議案
箕面市立障害者自立支援センター条例改正の件 （
民生常任委員長報告） 日程第９ 第６８号議案 箕面市消防本部及び消防署の設置に関する条例改正の件 日程第１０ 第６９号議案 箕面市
下水道条例改正の件 日程第１１ 第７０号議案 箕面市
水道事業給水条例改正の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第１２ 第７５号議案 令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第５号） 日程第１３ 第７６号議案 令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第６号） （
総務常任委員長報告） （
文教常任委員長報告） （
民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１４ 認定第１号 平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件 日程第１５ 認定第２号 平成３０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件 日程第１６ 認定第３号 平成３０年度箕面市特別会計財産区
事業費決算認定の件 日程第１７ 認定第４号 平成３０年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件 日程第１８ 認定第５号 平成３０年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件 日程第１９ 認定第６号 平成３０年度箕面市特別会計公共
用地先行取得事業費決算認定の件 日程第２０ 認定第７号 平成３０年度箕面市
特別会計介護サービス事業費決算認定の件 日程第２１ 認定第８号 平成３０年度箕面市
病院事業会計決算認定の件 日程第２２ 認定第９号 平成３０年度箕面市
水道事業会計決算認定の件 日程第２３ 認定第１０号 平成３０年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件 日程第２４ 認定第１１号 平成３０年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件 （
総務常任委員長報告） （
文教常任委員長報告） （
民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第２５ 第７７号議案 箕面市
公平委員会委員の選任について同意を求める件 日程第２６ 議員提出議案第１号
箕面市議会委員会条例改正の件 日程第２７ 議員提出議案第２号
箕面市議会会議規則改正の件 日程第２８ 議員提出議案第３号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 日程第２９ 選第１号 箕面市
選挙管理委員選挙の件 日程第３０ 選第２号 箕面市選挙管理委員の補充員選挙の件 日程第３１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（林恒男君） おはようございます。 ただいまより令和元年第３回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（林恒男君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において３番 名手宏樹君及び２０番 上田春雄君を指名いたします。 次に、日程第２、第６４号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定の件」及び日程第３、第７４号議案「箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 神田隆生君
◆
総務常任委員長（神田隆生君） さきの本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託されました条例案件２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第６４号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定の件」及び第７４号議案「箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
総務常任委員会に付託されました条例案件２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６４号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定の件」及び第７４号議案「箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第６５号議案「箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
文教常任委員長 上田春雄君
◆
文教常任委員長（上田春雄君） さきの本会議におきまして、当
文教常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第６５号議案「箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
文教常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６５号議案「箕面市子ども・
子育て支援条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、第６２号議案「指定管理者の指定の件」から日程第８、第６７号議案「
箕面市立障害者自立支援センター条例改正の件」まで、以上４件を一括議題といたします。 以上４件に関し、委員長の報告を求めます。
民生常任委員長 中井博幸君
◆
民生常任委員長（中井博幸君） さきの本会議におきまして、当
民生常任委員会に付託されました条例案件２件、その他２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第６２号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、一部委員から、今後、どうなるのか不明な点はあるが、公募により箕面市
社会福祉協議会のほかに２団体から応募があったことや箕面市
社会福祉協議会だからこそできることがある。また、給与体系もまだましであると考えており現時点では賛成するとの意見。 今回、当該施設の指定管理者となる箕面市
社会福祉協議会は、長年、地域福祉に貢献してきた実績があり、本市とともに箕面の福祉を支えてきたことをしっかりと考慮し評価してほしい。また、給与体系については、官民格差の問題を意識し労使間で協議を行うと同時に、人材確保についても箕面市
社会福祉協議会自身が努力し頑張っていく必要がある。これまでの運営についても黒字化してきた実績がある。今まで以上に市民の信託に応えられる施設にしていただくことを要望し賛成するとの意見。 今、介護業界は人材不足であり、給与が削減されれば、ほかに働き先は幾らでもあるという
介護老人保健施設の組合員の話も聞いており、本日答弁も聞いたが、引き続き調査を続けたいため、本日の判断は保留するとの意見が提出されましたが、反対意見がありませんでしたので、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第６３号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」、第６６号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」及び第６７号議案「
箕面市立障害者自立支援センター条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
民生常任委員会に付託されました条例案件２件、その他２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております４件のうち、日程第５、第６２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） おはようございます。無所属の増田京子です。 ただいまの第６２号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立介護老人保健施設）」について、賛成ではありますが、
民生常任委員会で議論させていただき、収支額が不明だった点などについて、委員会後、村川議員とともに調査、検証、そして現在
老人保健施設を指定管理をされている
社会福祉協議会の方ともお話をさせていただきました。それによってわかった点など、また、指摘も含め討論をさせていただきます。 この
老人保健施設は、１９９６年開設され、当初は
医療保険対象事業で市の委託事業として
社会福祉協議会が受託、当時看護師さんは市立病院から出向されていたようです。その後、介護保険法、また、
指定管理者制度が導入され、形態が変わってきました。指定管理の１回目は２００５年からで、委託事業から引き継いだ形で随意契約で
社会福祉協議会が指定管理者として５年間受託、現在２回目の指定管理者として、同じく
社会福祉協議会が事業をされております。 今回の指定公募は３回目となりますが、このように市との関係も変化し、市からの人件費補助が出ていた時期や、看護師さんは
社会福祉協議会がプロパーとして雇うようになったこと、また、収支差額を市が出していた時期もあったなど、市との関係も変わってきました。この変化が利用者の方にどのような変化をもたらしたのかまでは、今回調査はできておりませんが、この点は今後調査をしていきたいと思っております。 そこで、今回の公募には、
社会福祉協議会以外２者、合計３者が応募しました。その評価の結果には、提案金額以外の定量評価、金額も定量ですが、それ以外の定量評価、応募者に対する評価、つまり数字で示せるものや、あるなしなどで評価できるものと、定性評価、提案内容に関する評価、つまり提案内容や事業の理解度や意欲など、数量ではあらわせないものの評価点、それぞれ１００点満点中全て
社会福祉協議会が上回っております。 今回、金額だけでほかの点数をひっくり返していたのなら、先ほど言ったサービスも含め本当にそれでよいのかと思いましたが、ほかの評価も３者では１番だったということもあり、賛成するものです。 しかし、財務体質の評価も３者の中では１番となっておりますが、私が常任委員会で議論させていただいた
指定管理者制度による指定管理者の管理運営に関する評価シートの収支状況の数字では、９年間で赤字になっております。確かに、医師（ドクター）体制の不安定により受け入れ人数が制限され、事業収入が大幅に減った３年間を省くと黒字にはなりますが、
リスクマネジメントも必要でしょう。 そこで、まず指摘したいのは、この評価シートは指定管理をしている事業に対する評価が示されているはずです。それがなぜ市が言う数字と違うのか、これは大いに疑問だという点です。 市の説明では、この評価シートの収支状況には
介護老人保健施設以外の事業者の収支、つまり事業者の自主事業などの収支や事業者のその他会計の部分、例えば積立金や本部会計の拠出金が入っていた数字も含まれているとのことでした。市の数字とこの
評価シート記載の数字と合うのは２０１０年から２０１８年までの９年間で、３年だけです。３回だけです。何をこの評価シートに記載するのですか。そのことの意思疎通というか、話し合いがどうなされているのか。この評価をするときには市の担当も一緒に入っているはずです。 事業者さんが、事業所全体の中でお金をどのように扱うのか、その事業者の裁量ではありますが、指定管理している施設についての収支はそれに限って示されるべきものでしょう。今回、この点はしっかり認識を一致され、今後、見直しの必要があると感じました。この点を指摘しておきます。 そして今回、この評価シートについて、それでは、ほかの指定管理の評価もどうなっているのかと、二、三見てみましたが、まず、総合運動場の２０１１年から指定管理者である
ミズノグループはこの間ずっと赤字でしたが、２０１７年度の収支状況はやっと黒字となり、その評価シートには、「支出は
ミズノ本社経費は含まれていません」とわざわざ書かれております。これまで赤字だったので、黒字が本社からの歳入と思われてはいけないと書いたのかもしれませんが、書かなくても指定管理事業内での収支ということのはずです。 そしてもう一つ、
萱野中央人権文化センターでは、収支状況欄は、
別紙収支計算書のとおりとありながら、ホームページには掲載されておりませんでした。この状況を見て、全ての指定管理の評価シートも含め、今後、整理していく必要がある点を指摘しておきます。 そして、今回の提案要件にある施設修繕費など提案金額について、
指定管理者募集要項に負担上限額の最低金額は年６００万円とするとし、この金額に対し
社会福祉協議会は、現在の指定管理期間においても施設修繕費を平均年４５０万ほど使っていることも含め、年１,０００万円を提示した点についてですが、その財源が
人件費比率削減により出すとのことでした。しかし、これは今の介護職の給与水準を見たときに認められるものではありません。 それらのことについて、施設長さん含め
社会福祉協議会の方々とお話をさせていただきました。今回の応募については、
社会福祉協議会の施設長さんはじめ
介護老人保健施設の方も一丸となってこの事業を継続していくことを了解しているとのこと、私が、
人件費比率削減ではただでさえ介護職の収入が低いと言われているので、簡単にするべきではない。確かに
社会福祉協議会さんはほかの民間よりよいのかもしれないが、下げるのではなく、全体を上げていけるようにしていく必要があるのではなど、意見交換もさせていただきました。 その中で、「下げることが目的ではないが、経費削減をしないともたない、介護保険は収益事業ではない、収支とんとんであればよい、定員がある中での仕事、質を充実させることで安定させていきたい。」また、府の
介護老人保健施設協議会などがあるとのことですが、そこで、
介護老人保健施設はまだまだ経営の詰めが甘いのではないかという話も出ていることでした。ぜひ質を上げていただき、
人件費比率削減が目的ではない、経営努力はしていただきたいと要望しておきました。 そして、今回、市の指定管理制度による評価シートの数字が事業主さんとの認識が違った点も含め、市立の
老人介護保健施設なのですから、市と事業者さんとがもっとしっかり情報交換、意見交換し、意思疎通を図っていただく必要があると、お話をしながらも感じました。 高齢社会に向け、市の地域包括のあり方、またそのロードマップを市が作成し、
社会福祉協議会とともに共有しながらこれからも地域に貢献していただく事業になるよう強く要望します。それとともに、
指定管理者制度評価の仕方も含めて、今後、私もチェック、調査をしていくことを申し添え、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６２号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、第６３号議案から日程第８、第６７号議案まで、以上３件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６３号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」、第６６号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」及び第６７号議案「
箕面市立障害者自立支援センター条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、第６８号議案「箕面市消防本部及び消防署の設置に関する条例改正の件」から日程第１１、第７０号議案「箕面市
水道事業給水条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。
建設水道常任委員長 岡沢 聡君
◆
建設水道常任委員長（岡沢聡君） さきの本会議におきまして、当
建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第６８号議案「箕面市消防本部及び消防署の設置に関する条例改正の件」、第６９号議案「箕面市
下水道条例改正の件」及び第７０号議案「箕面市
水道事業給水条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６８号議案「箕面市消防本部及び消防署の設置に関する条例改正の件」、第６９号議案「箕面市
下水道条例改正の件」及び第７０号議案「箕面市
水道事業給水条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１２、第７５号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」及び日程第１３、第７６号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、
総務常任委員長 神田隆生君
◆
総務常任委員長（神田隆生君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当
総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第７５号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、災害対応が行政の常に基幹的な事業となりつつある中で、トイレトレーラーの配備は民間ベースの広域連携的な取り組みで進められる官民協働の新しい形であり、クラウドファンディングという、ふるさと納税とは違う民間活動から生まれた資金調達法を行政が今後どう扱っていくのかという試金石になる取り組みであり、期待している。また、防災スピーカーの設置については、環境整備の一つであって、その他のあらゆる手段の使用もあわせ、災害時の情報伝達をどのようにするのが一番効果的なのかをしっかり検討していただきたい。我々議会としても、災害対応を含めて、本市の市政推進のために応援していくことを申し上げ賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、
文教常任委員長 上田春雄君
◆
文教常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当
文教常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第７５号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算及び第７６号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
文教常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、
民生常任委員長 中井博幸君
◆
民生常任委員長（中井博幸君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当
民生常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第７５号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
民生常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、
建設水道常任委員長 岡沢 聡君
◆
建設水道常任委員長（岡沢聡君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当
建設水道常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第７５号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
建設水道常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 通告外の発言ではありますけれども、委員会後の調査をもって反対の立場から討論をさせていただきます。 第７５号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」に反対し、以下、その理由を述べます。 本補正予算では、教育費として委託料３３７万６,０００円、教育委員会事務局業務改善事業が計上されています。これは教育委員会の内部事務のうちの定型業務を委託化し、人材派遣を活用し業務マニュアル作成を進め、来年９月には委託開始を見据えるとしています。 想定している委託業務は今後精査するとされていますが、その一例には就学通知の発送、就学校の指定変更等があり、派遣労働者はどこのお子さんが学齢期になり、または中学校へ通うことになるという個人情報を発送作業で知り得る立場になり、また、後日になって公立ではなくどこの私学へ通学するようになるという個人情報も知り得るのです。学童保育の保育料の算定事務では、生活保護、非課税世帯、扶養手当受給など収入状況の個人情報も触れられる事務作業が行われるということです。守秘義務は課すとされるでしょうけれども、民間の企業にそうした個人情報が提供され、知られるということは市民の中には抵抗があります。 また、委託化に向けたスケジュールでは、人材派遣を活用し、委託業務マニュアルの作成を１１月ごろから始め、窓口、電話等の初期対応も派遣業務に含める予定としていますが、初期対応でのマニュアルで対応する派遣職員の業務に市職員が指導や助言をし、市民対応が混乱するおそれもあります。 窓口職員の民間委託化、業務の民間委託化はこれまでも進められてきましたが、私たちはその都度疑問を表明し反対してきました。市民からは対応の不十分さも多数寄せられてきました。住民にとって最も身近な公共機関、市の業務が民間化されるということは、住民生活に密着した領域から公共性が後退し、かわりに私企業の行動原理が侵入してくることを意味します。市役所、自治体を憲法に基づく人権保障の機関から、市場化によって市民の資本のもうけ口を提供する場にしていくことになりかねません。 業務委託で市職員が政策課題や専門的な相談業務などに注力できるようになるとしていますが、私企業の原理を教育行政の場に入り込ませ、学校現場や教職員や住民からかけ離れた政策を進めても、市民、住民のためになるでしょうか。 既に派遣、委託、任期つきなど、さまざまな非正規雇用が公務労働にも拡大し、総務省の統計では、地方自治体の非正規職員は２０１６年、約６４万３,０００人に達し、５人に１人が非正規、低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない年収２００万円以下の官製ワーキングプアと呼ばれる状況がつくり出されてきました。 しかし、この総務省が統計の対象とした非正規雇用の地方公務員は、任用期間６カ月以上などに限られ、６４万人に含まれない非正規雇用や委託や派遣職員などを含めれば、現場はさらに多数になっているのが現状です。非正規の公務員は、正規と同じような働き方をしていても正規職員と比べ給料が３分の１以下、ボーナスもゼロ、労災申請もできないなどという実態もあり、もはや人権の問題となっています。 官製ワーキングプアの問題解決はサービスを受ける側の市民にとっても、どんな社会を築いていくのかという根幹にかかわる大切な問題です。公正で安定した公共サービスの提供を求められる自治体がみずから大量のワーキングプアを生み出していく中で、箕面市の教育行政でさらに派遣、委託の仕事を拡大していくもので、反対です。 なお、本予算には、公共施設のブロック塀等安全対策事業や市営住宅の改修事業、地域集会施設整備補助事業、障害者福祉センター管理運営事業なども計上され、委員会審議では賛成しましたが、さきに述べたように、教育委員会事務局業務改善事業での派遣、委託に重大な問題を含んでいると判断し、本補正予算に反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、まず、第７５号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、第７６号議案「令和元年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、認定第１号「平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件」から日程第２４、認定第１１号「平成３０年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」まで、以上１１件を一括議題といたします。 以上１１件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、
総務常任委員長 神田隆生君
◆
総務常任委員長（神田隆生君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当
総務常任委員会に付託されました決算認定３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月２５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、２００以上ある事業のうち、特に金額的に大きい北大阪急行線延伸と周辺のまちづくりは、今後の本市にとって極めて重要な事業であり、３年の延期期間もしっかりと進めていただきたい。また、市役所には毎年継続して実施される業務が多くあるが、継続は同じことの繰り返しである連続とは違う。この決算審査ではさまざまな課題が指摘され、事業目的の達成度を評価、検証してきたが、ぜひそれを次の年の新たな取り組みに結びつけていただくことをお願いし賛成するとの意見。 平成３０年度は地震や豪雨、台風が次々と本市を襲う中で、しっかりと災害対策本部を立ち上げ、粛々と災害に対応していただいたこと、市長みずからもツイッターでさまざまな情報発信をされていたことは市民の大きな安心感につながった。また、目立たないことだが、固定資産税の課税における相続人調査の徹底や税の還付時においては、還付金詐欺に対する市民の不安を取り除くよう文書や電話のやりとりを丁寧に重ねていただくといった取り組みを高く評価したい。そして、北大阪急行線の開業は３年延期になったが、延伸工事とまちづくりやそれにかかわるバス路線の再編に向けた検討が進められていることも高く評価し賛成するとの意見。 次年度の予算につなげていくためにも、できていないことも含め本決算は賛成すべき内容だったと考える。ただし、固定資産税や都市計画税に関して、土地や建物の供用開始がおくれたことで見込んでいた収入が入ってこなかった。特に、北大阪急行線延伸に伴い開発される周辺のまちに関しても、そこが活用されて初めて税収の安定につながる。今後も市立病院の移転建てかえなどさまざまなプロジェクトを抱えている中で、本市の財政状況が本当に明るいのか、我々議会としては厳しくチェックしていかなければならないことをつけ加え、本決算については賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号「平成３０年度箕面市特別会計財産区
事業費決算認定の件」及び認定第６号「平成３０年度箕面市特別会計公共
用地先行取得事業費決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
総務常任委員会に付託されました決算認定３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、
文教常任委員長 上田春雄君
◆
文教常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当
文教常任委員会に付託されました決算認定１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１８日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 認定第１号「平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、男女協働参画懇話会を人権施策審議会に一元化した上に、男女協働参画を推進するための専門部署を廃止したことは、人権行政推進体制の強化になっていない。また、児童生徒就学援助事業において、１０年前の認定基準にこだわったままで、経済的に厳しい家庭への支援が十分にできていないことを指摘し反対するとの意見が提出されました。 一方、全体的に俯瞰して、費用の削減に努めながら、最大の効果をめざして取り組んでいる。具体的には、民生費では待機児童解消、児童虐待防止、子ども成長見守りシステムの運用による児童・生徒への支援、病児・病後児保育事業を開始されたこと、教育費ではＩＣＴを活用した教育の推進、学童保育などの放課後４事業の直営による実施、彩都の丘学園と、とどろみの森学園の増改築、教職員の働き方改革、外国人英語指導助手の増員による英語授業の充実にしっかり取り組んでいる。子どもたちが健康と体力を向上させ、知識・道徳観をきっちり身につけられるよう教育委員会としてさらに研さんを積み、引き続き取り組んでいくことを要望し賛成するとの意見。 本市では本当に皆さんが子どもたちのためを思ってよく考えてやっていることがわかる。課題はたくさんあるが、チャレンジしていくことが大切であり、目に見える形でやるのが一番であると考え賛成するとの意見。 問題提起した児童相談支援センターの拡充、教育専門員配置事業の成果の見える化などの課題は、次につなげていけばよい。決算審査としては、歳入、歳出ともに適正に執行されていると判断し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
文教常任委員会に付託されました決算認定１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、
民生常任委員長 中井博幸君
◆
民生常任委員長（中井博幸君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当
民生常任委員会に付託されました決算認定６件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、マイナンバーカードの取得率が上がらないのは、個人情報の流出やカードの紛失などへの不安が拭えず、必要性を感じる方がふえないためと考えており、その不安を払拭しないまま、普及ありきで健康保険証や大切な情報である戸籍と結びつけ、さらなる個人情報のひもづけを拡大する制度自体に反対の立場である。本市の取得率は１７.５％であり、その限られた方しか使えない市の任意事業でもあるコンビニ交付事業を続けている点で反対するとの意見が提出されました。 一方、全体的に事業がふえ、法律も改正されるなど大変ではあるが、障害福祉や高齢福祉、生活保護などの福祉関係も含め、全般的によくやっている。民生費をはじめ、当委員会に係る事業を的確に実施しており、他市に比べ決して劣っていないことを評価し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号「平成３０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、国保に加入している低所得者層の方々を含めた約７５％の方が値上げとなっており、年金が減るなど所得がふえない中で、払いたくても払えない高額な国保料が指摘され続けている。広域化が始まった初年度の激変緩和期間であるにもかかわらず、さらなる値上げとなった点で反対するとの意見が提出されました。 一方、確かに世帯層によっては値上げになっている世帯もあるのは事実だが、他市に比べ高所得者層の世帯にも保険料を上げており、しっかりと負担を求めるところには負担を求めている姿勢を評価する。４億円の繰り入れを保険料の抑制に使わず、赤字に補填してきたおかげで、今年度には累積赤字が解消する。生活習慣病の健診については、受診促進に向け、さらなる工夫を重ねていただくことを要望し賛成するとの意見。 長年かけて累積赤字を解消してきた点を高く評価する。また、各市町村が取り組んでいる医療費抑制の努力を保険料に反映するよう市長が大阪府に主張され続けてきた点も評価し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号「平成３０年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、保険料の据え置きや軽減施策を平成３０年度に新設した自治体もある。やはり国保と同様に保険料が高過ぎるという声が引き続き上がっている中で、値上げされた決算であり、市民の社会保障という負担の視点を重く受けとめる立場から反対するとの意見が提出されました。 一方、保険料をどの程度にするのかは非常に難しい問題であるが、受益と負担の関係を我々議員も徹底して勉強や議論しなければならないと考えている。社会保障費は今後も上がっていくため、少しでも値上げをしてはいけないとなると、市や国もやっていけなくなる。所得の階層区分を細かく明確にしている点や総合事業についても評価しており、全体的に評価できるため賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号「平成３０年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、世界的にも珍しい年齢で区切る保険制度そのものに反対しており、保険料の軽減特例が段階的に縮小され、４１６名もの市民に影響が出ている点で反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号「平成３０年度箕面市
特別会計介護サービス事業費決算認定の件」及び認定第８号「平成３０年度箕面市
病院事業会計決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
民生常任委員会に付託されました決算認定６件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、
建設水道常任委員長 岡沢 聡君
◆
建設水道常任委員長（岡沢聡君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当
建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月２４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、市営住宅管理運営事業において、福祉加算の項目の一つにある「部落差別にかかわって民間賃貸住宅への入居が困難な方への優遇」は箕面市独自に進めており他市では行われていないこと。また、市民が借上公営住宅、市営住宅に入りたいという中で、今後も戸数を減らしていくことに危惧の念を抱いていること。この２点を踏まえ反対するとの意見が提出されました。 一方、みどりを守るまちづくり、安全・安心のまちづくり、そして時代に合わせた都市計画道路の見直しなど、新しい時代に向けた箕面のまちづくりへの予算の執行は適切であったことを申し上げて賛成するとの意見。 市民生活に直結する歩道、道路及び自転車レーンについては、限られた予算の中ですばらしい成果を出しており、街路樹の根上がりの問題では、現場での調査を的確に行い、最大限尽力していただいた。そういう現場主義と住民目線での対応を評価し賛成するとの意見。 平成３０年度は地震、台風、豪雨と本当に大変なことが起こったが、次の日には道路や公園はきれいになっており、素早い対応を評価する。市民からのさまざまな要望に対し、迅速に現場確認に行ってもらえることや、災害や台風時に消防が万全な体制を整えていることはすごく安心できることであると申し添え、本議案に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第９号「平成３０年度箕面市
水道事業会計決算認定の件」及び認定第１０号「平成３０年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第１１号「平成３０年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」につきましては、一部委員から、公営ギャンブルであることから公営としての自制が必要であり、消費者庁は、昨年７月のギャンブル等依存症対策基本法の附帯決議で青少年に対する依存症の知識の普及に徹底して取り組むということをうたっており、自治体を通して「周りに嘘をついてギャンブル等をしていませんか」という標題のチラシを配布する取り組みも行っているように、市としてもさらなる依存症対策を進める必要があると考える。これまでもネット投票やボートピアなどの事業の拡大に一貫して反対してきた立場から、本決算にも反対するとの意見が提出されました。 一方、さまざまな工夫をしてきた結果、利益が約１９億５,０００万円となり、そのうち６億円を一般会計に繰り入れることができたのは、とてもよかった。また、ギャンブルに依存してしまった原因を本人や家族が見詰めることができるような相談窓口を設置することは大切なことで、今後もしっかりと周知していくべきであることを申し述べ賛成するとの意見。 競艇事業は健全・大衆娯楽であり、これは国民の健康に寄与するという部分もある。住之江競艇場の提供するレースが一部の団体の資金源になるようなものではなく、大衆に愛されるようなレースを今後続けてもらうことを要望し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１１件のうち、日程第１４、認定第１号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 ２０１８年度（平成３０年度）箕面市
一般会計決算認定の件に反対し、以下、その理由を述べます。 安倍内閣の５年間で格差が拡大し貧困が悪化しました。大企業や富裕層の利益が大きくふえる一方で、勤労者の実質賃金は年額１６万円も低下し、家計消費は２２万円も落ち込みました。 富裕層３００人の株式資産が９兆円から２５兆円にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が４００万世帯も増加しました。今必要なのは、国と地方で国民の家計簿を応援し、格差と貧困を改める予算と施策です。 箕面市の２０１８年度一般会計決算は歳入総額で６３８億４,５００万円、前年に比べて６,９００万円、０.１％減、歳出総額は６０６億７,８００万円、前年に比べて６億２,７００万円、１％減、北大阪急行線延伸整備新駅周辺整備事業の増や大阪府北部地震などによる災害復旧事業の増、職員手当の減少などで歳出総額は前年度から減少しています。その結果、実質収支は１９億４,０００万円の黒字でした。 包括支援センターの１カ所の直営化で５カ所にふやすことや、学童保育の運営の直営化、国保での障害者減免の継続など積極的な側面があったものの、全体として、国の施策に追随し、北大阪急行線延伸に伴う住民合意のない阪大移転と大規模なまちづくり、大規模開発のまちづくりに突き進む予算となっていることです。反対の第１の理由は、その北大阪急行線延伸に伴う住民合意のない阪大移転と大規模なまちづくりに突き進む予算である点です。 日本共産党は、公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、２０１２年の代表質問では、北大阪急行線延伸は公共交通の骨格を変えるもので、東西交通などの市内移動の利便性が図られることを指摘しながら、市街化調整区域の保全と環境に配慮したまちづくりと費用負担の点で無理のない計画を求めてきました。 ２００９年（平成２１年度）の積算時には、４２０億円の事業費で箕面市の負担は８０億円程度とされていました。市民の約７割の合意を得たのはこの時点の説明のものです。ところが、２０１３年（平成２５年）の積算では、事業費は６５０億円となり、５０億円の車両購入費を含め箕面市の負担が１８５億円と倍以上にふえました。このことへの市民的な十分な説明もなく、事業の決定を行いました。 コンパクト化やスリム化を求めた市民の声を反映して一部事業の圧縮がなされてきましたが、それでも北大阪急行線延伸事業と周辺まちづくりには、市の予算総額だけでも北大阪急行線延伸事業に１７０億円、大阪大学箕面キャンパス購入に９７.８億円、阪大移転とあわせた新事業として船場西の萱野南図書館を廃止し、阪大図書館が入る新たな図書館に３７億２,０００万円、生涯学習センターの建設に１５億円、デッキ下駐輪場に２.９億円と、阪大キャンパス移転関連で合計１５２億９,０００万円にも及び、さらに地下の駐車場には１９億円が計画され、箕面船場・萱野のまちづくりに１７２億円が使われ、北大阪急行線延伸と周辺まちづくりは市の負担合わせて４４０億円にも及ぶものとなっています。 北大阪急行線延伸事業は北大阪急行電鉄の３０億円の追加負担が行われましたが、現在も箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担であり、総事業費は６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして増嵩リスク、費用、国費措置のリスクは全て箕面市が負担となっています。箕面市の負担想定額１７０億円は、市債の金利分を加えると２００億円を超えます。 箕面市の負担がそんなに大きいならば反対、そんなにお金があるなら３５人学級の引き上げに使ってほしい、国保会計への繰り入れをふやして保険料を引き下げてほしいなどの声が寄せられていますが、当然でしょう。 その上、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る１２０メートルの歩行者デッキ建設が計画され、直近地域の新船場西公園を守る会などから繰り返し計画の再検討、撤回が求められてきました。公園への延伸の詳細な設計図も公表されず、住民合意形成がないまま事業が進められようとしていることに、市民の知る権利や市民参加を阻害し、二元代表制のチェック機能を果たしていないことに、強い危機感を抱くと、議会での真摯な取り組みも求められてきました。 私たちが２０１８年に提案した公園昇降口の一部事業の修正の提案は否決され、７.２億円の予算化がなされ工事が進められようとしています。 ことし５月には、北大阪急行線延伸事業の工事が遅延していることを理由に開業を３年延期することが発表されましたが、鉄道会社が２年も前に既に発見されていた千里中央付近の土どめ壁をはじめ、市民にも議会にも全く報告報告すらされてこなかったことに、市民の疑念の声が広がっています。既に駅周辺に民間の高層マンションが計画されていますが、住民に情報を隠し近隣住民の願いに反するまちづくりは、市民的に全て明らかにして見直されるべきです。 反対の第２の理由は、マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。マイナンバーカードの箕面市での現在の発行数は２０１８年３月で１万８,２９６枚、箕面市民の１３.３％、２０１９年８月、直近でも１７.５％です。市民の約１割から２割に届かない状況です。政府が当初示した目標の平成３０年度末に８,７００万枚、交付率約７０％の計画には到底及ばないものとなっています。 一方、２０１７年１１月に箕面市は自動交付機を廃止し、コンビニ交付が推進されました。窓口交付もふえました。マイナンバーカードの普及が進まないのも、窓口交付がふえるのも、国民、市民がマイナンバーカードの利用に疑念があることのあらわれです。 また、２０１７年３月末に横浜市でマイナンバーカードと端末紛失というあってはならない事件がありました。個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が２０１７年１０月、２０１７年度前半期の活動実績を公表しましたが、個人番号（マイナンバー）の漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同期の４倍超に上りました。さらに、２０１８年３月、日本年金機構からマイナンバー情報を含む個人情報の処理作業で、中国の孫請業者に再委託されていた事件でも再委託問題が大きな問題となりました。 ２０１８年１２月には、国税局の委託会社である情報処理サービス会社、システムズ・デザイン株式会社で、マイナンバーを含む個人情報の入力作業を許可なく２４０万件を再委託、つまり漏えいさせていた事件も起こっています。個人情報の漏えいや情報の不正利用の事件は繰り返され、国民、市民をプライバシーの侵害から守る視点で大きな問題です。 そのような不安が拭い切れない状況で、箕面市の任意事業であるコンビニ交付事業を、市民の８割、９割が利用できないコンビニ交付を推進し、マイナンバーカードの発行を促進していく予算が計上されている点で反対です。 第３の反対の理由は、同和研修、大阪府人権啓発・人材養成事業負担金事業、市営住宅への人権優遇枠など、同和行政を継続している点です。 大阪府の人材養成事業では、この年度に委託先が再募集されましたけれども、大阪府人権協会が繰り返し委託されてきました。２０１８年度の募集要項の基本事項に、大阪府人権施策推進基本方針を踏まえとあり、主要課題の１番には同和問題が位置づけられています。委託先の選定も、３月１５日に受け付けして、２２日にプレゼン、選定委員会、そして４月１日には契約締結と業務開始では、継続した団体に委託するしかありません。 箕面市の市営住宅の入居について、人権優先枠が残され、審査するのは箕面市人権協会であると規定されています。人権協会は、その前身は大阪府そして箕面市同和対策促進協議会です。同和を人権と名前を変えても、目的には同和問題をはじめとする人権問題の解決としており、同和の文言は削られていません。 ２００２年に同和行政が終結するまで３３年間で約１５兆円が費やされた地域対策財政特別法が廃止されてから、２０１６年晩年には一部の同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権や不当な要求をする行為が横行し問題にもなりました。同和問題はいまだに存在する、市民の意識まで啓発と研修などで変えなければならないとして、行政が旧の同和団体と一体で人権行政を続けること自体、同和の特別事業の温存となり、同和問題の解決をおくらせることにしかなりません。同和行政は完全に終結させて、憲法に基づく全ての市民の人権尊重の施策の推進を求めます。 反対の第４の理由は、箕面市学力状況総合調査実施事業や英語教育強化事業など、管理と競争教育を一層進め、一人一人の個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながっている点です。 箕面市学力状況総合調査では、既に６年目を迎え、毎年の個人データは委託先の東京書籍に蓄積され、その結果を点数で示し、教員の指導力向上、学力の向上に活用されるとされています。民間の業者のテストで教職員の教育への自主性を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。生活調査でも、子どもたちの気持ち、意識まで点数化し、評価、偏差値化する項目まで盛り込まれ、教育的な配慮がなされているのか疑問です。 さらに、行政調査として全国学力テストや大阪府の中学校チャレンジテストは成績や評価には使ってはいけないとされているのに、チャレンジテストは高校入試の成績に使われるなど、調査の目的を逸脱しています。競い合うテストに追い立てられ、テストに関係ない授業や行事が削られ、薄められ、子どもたちの学校の魅力は薄められ、学ぶことは本来楽しいこと、新しいことを知る楽しい営みなのに、学ぶ権利が奪われていきます。これが教育困難をつくり出しています。 箕面市が全国に先駆けて導入してきた英語教育でも、２０１９年度から小学校１年生から４５分の授業を週１回、年３５時間行い、現場が行ってきた国語や算数など基礎学力を丁寧に身につける時間が削られていっています。早期の英語教育で国語や算数が削られ、日本人として日本語で思考することすら脅かされていきます。専門的な立場の学識者からも批判の声があります。基礎基本で落ちこぼしをふやせば、新たな教育困難を広げることになります。 新たな学習指導要領では、学ぶべき英単語数は過去最高になり、中学校では１,６００から１,８００に単語数がふえ、小学校でもその半分を身につけなくてはなりません。学びの要素や英会話だけでは済まなくなります。英語教育の本格的な導入は、英語での受験と成績競争を小学校段階から押しつけられ、英語嫌いを多く生むことになってしまいます。 また、本決算には、教育ＩＣＴ環境整備事業、管理事業が約６億円計上されています。２０１８年９月から市内全小学校、４年生から６年生の全ての教室に児童１人１台タブレット端末を配備しました。本来、教材、教具は現場の先生が自主的に選び、目の前の子どもたちに教育していくというのが本来の教育活動の基本です。一律に教具を与えて半ば強制的に使わせるのは教育活動にはなじみません。 子どもたちにタブレットの使い方や授業での活用を指導するにしても、教職員の丁寧な対応が必要です。そのための長い研究や体制が必要です。導入に当たって数名の支援員の配置がなされましたが、多忙な教育現場への短期間の導入では、現場の負担は大きなものがありました。ＩＣＴ教育への教職員の意見や子どもたちの声は集約はなされないということですが、意見を集約してしっかりと検証をすべきです。そして、ＩＣＴを教育現場に導入するに当たっても必要なのは人員であり、３５人学級や少人数学級、少人数教育こそ、条件整備に予算をつけるべきです。 子どもたち一人一人の顔を見て声をかけ、手を差し伸べ、目を行き届かせる生の教育が求められています。競争と教育困難を広げる施策を改め、子どもたち一人一人を大切にする教育のため、少人数学級、３５人学級の拡大が必要です。教職員をふやし、学校規模を小さくすることこそ、現場の多忙化を解消し、子どもたち一人一人に目を行き届かせ、学習困難の子どもたちにもしっかりと支援ができます。そのための教員をふやす教育の条件整備こそ予算を振り向けるべきです。 市内の保護者、市民団体からも３５人学級を求める署名や要望書が教育委員会に提出されてきましたが、市独自で教職員をふやして３５人学級を３年生へ４年生へと順次引き上げていくべきです。既に３５人学級の引き上げは、府内各市でも独自財源で広がっています。大阪府自身も、１、２年の３５人学級は他の施策と組み合わせて効果があると評価されてきました。国や府に学年の引き上げを求めることは当然ですが、市独自の引き上げ策に予算をつけるべきです。 以上、決算認定の件についての反対討論といたします。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 公明党の田中真由美です。 認定第１号「平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件」に賛成の立場を表明し、討論をさせていただきます。 平成３０年第１回定例会にて、平成３０年度箕面市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたしました。その中でも、垂直避難の導入や市直営の地域包括支援センターの設置といった避けては通れない問題に対しての取り組み、また病児保育の整備、就学援助における新入学学用品費の入学前支給をいち早く決定するなど、必要な支援が必要な人に届くようなきめ細やかな子育て支援、このように課題を捉えた細やかな施策も盛り込まれためり張りのついた予算編成であることを高く評価する内容の討論をさせていただきました。 そして、今定例会で、平成３０年度一般会計決算審査を行ったわけですが、さきに述べた平成３０年第１回定例会で評価した内容も着実にやっていただきました。その上で、平成３０年度は大阪府北部地震に続き７月の集中豪雨、台風第２１号と、一つ一つの災害が終息するまでの間に次の災害が起こるという、これまでに経験したことのない想定外の災害を経験いたしました。 災害対策本部の立ち上げに始まり、職員の皆さんが市民の不安を取り除く体制を組んでいただきました。地域防災計画に基づき対応する中で予想もしなかったこともたくさんあったと思います。しかし、その予想もしなかったことに最大限の努力をしてくださったこと、そして、約半年に及ぶ大きな災害の対応が続く中で予算に組んだ施策は着実に実行していただいたことに、まずは感謝をしたいと思います。そして同時に、この今回の災害で各部署が感じ、その経験の中から生まれた反省をしっかりと生かして次の施策に反映していただいていることも重ねて評価をしたいと思います。 健康長寿の取り組みでもあるシニア塾も、プログラムをふやし好評を得ており、また、シニア活動交付金を使ったサークル活動もふえているということで、効果は出ていると思います。その中で気になっていることは、認知症対策であります。シニア塾の中にも項目をふやしていただきましたが、今後この認知症対策にはもっと力を入れていかなくてはならないと思っています。 健康福祉部には、認知症初期集中支援チームも早期に設置していただいておりますが、認知症対策として行っているさまざまな事業が、早期発見からの本人とご家族を支援するリンクワーカーの取り組み、その後の支援という一連の体制の強化、認知症サポーターが地域で活躍できる場の拡大と、さらに推し進めていただきたいと思っています。 当たり前のことですが、市の施策には、その年に新たに始める施策、そして長年積み重ねている施策とあります。新しい施策が着実に実行されているかということは、比較的目に見えやすくわかりやすいものであると思いますが、その一方で、長年続けている施策は、それぞれに一定の結果が出ているものが多いと思います。しかしそこには、まだこうすれば市民の皆さんが使いやすいものになるのではという考える余地があると思っています。 そのことは常に職員の皆様も考えておられると思いますが、自分がその立場だったらと、自分のこととして捉え、ぜひともさらに一歩踏み込んだよりよい施策になるように進めていただきたいと思っております。箕面市の施策によって人と人とのつながり、地域とのつながりが持てる人が一人でも多く生まれることを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 議長のお許しをいただきましたので、認定第１号「平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件」について、全般的なことについては田中議員が討論されましたので重複を避け、平成３０年度は地震、猛暑、豪雨、台風と自然災害に見舞われた年でしたので、災害対応に絞って賛成の立場で討論に参加します。 思い起こしますと、６月１８日午前７時５８分ころ、震度６弱の大阪府北部地震が発生しました。市民の皆さんはまず外に出て、ご近所同士無事を確認しておられました。しかし、黄色いハンカチを出すことは見事に忘れておられました。１月１７日の全市一斉総合防災訓練の反省材料となりました。 市民安全メールからは地震に関する緊急のお知らせが届きました。自治会係からは自治会長にファクスが届きました。ごみ収集の情報はペーパーに落とし自治会で至急回覧されました。地震ごみを無料収集、可燃ごみも不燃ごみも大型ごみも、通常のごみ袋を使わなくてもレジ袋や段ボールに入れて地震ごみと書いて出せばよい、収集日はいつもどおりの日と追加で収集する日も設定、環境クリーンセンターへの持ち込みについても、土日も含み７月８日までの毎日無料で受け付け、この情報はとても安心できるものでした。 また、健康相談、罹災証明・被災証明の手続、建築物応急危険度の判定のお知らせ、災害ボランティアセンターの設置と応募案内、屋根外壁修理の依頼の案内、ブルーシートの配布のお知らせを掲載したＡ４、１枚のもみじだよりが災害対策本部から発行されました。市民にとってはとてもわかりやすい内容になっていました。 また、断水の呼びかけ、給水車の配置、時間帯を公用車のマイクを使って地域を回られたり、自治会から連絡が入るなど、高齢の方にとってもわかりやすい情報となっていました。水は重いからと家まで運んでもらえたと大変喜んでおられる市民もおられました。 また、９月の台風第２１号の対応についても、明るいうちの避難所の開設、ごみも地震のときと同じように、台風ごみと表示すればよい、大きな枝は連絡をすれば回収に来てもらえる、道路や公園の大木も２日後にはほとんどなくなっていたという素早い対応でした。 停電についても情報が早かったです。まだ電気がつかないところは連絡ください、隣はついていますかという呼びかけ、これは市民の力をかりて情報を集めているんだとわかりました。いざというときには市民にあらゆる方法で情報を提供することが、多くの市民に情報が届くことになり、安心してもらえることになるんだと感じました。 そして、豪雨のときには、消防車を走らせ、洪水になっている道路を通行どめにして対応されている消防士や、避難所に駆けつける担当職員や教職員の姿もありました。 最後に、平成３０年度の夏はとんでもない猛暑、まずは安心できる暑さ指数２８度を基準に、２８度になると激しい運動はしてはいけない、熱中症にならないための対策がとられました。緊急対策としては必要なことでした。しかし、小・中学校にいるときは子どもたちは外に出てはいけない、下校時に２８度以上あっても帰って構わない、夏休みの学校のプール指導は中止、でも、第２市民プールは入れる、中学校の部活動はだめ、他市に行って試合をするのはよい、学童保育に通う子どもたちはほとんど夏休み中冷房のきいたところで過ごす、体は大丈夫などなど、さまざまな矛盾、心配があるまま過ぎてしまった平成３０年度の夏。問題は平成３１年度に繰り越し、解決のないまま今も議論が続いています。 地域の方は子どもたちのために見守り活動をはじめとして、学校の行事や授業にもさまざまな形で協力をされています。また、子どもたちは地域のイベントにも参加しています。子どもたちにかかわっておられる地域の方やスポーツ団体から、暑さ指数の対応についての疑問の声を聞きます。子どもにかかわっておられる地域や団体に説明をし、意見をもらい、子どもの実態を共有して猛暑に対応する必要があります。このことをお願いして賛成討論とします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 通告外ですが、認定第１号、平成３０年度（２０１８年度）箕面市
一般会計決算認定の件について討論に参加させていただきます。 以下、３点に絞って簡潔に述べます。 まず、普通会計の決算の概要ですが、収支結果について、実質収支は横ばいですが、基礎的財政収支は前年度より大きくマイナスになりました。その主な要因は、北大阪急行線の延伸整備等で地方債を約１２２億円借り入れたことによります。ちなみに、このうち約７３億円は北大阪急行線関連のものです。 また、地方債１２２億円は、決算の歳入総額約６３８億円のうち１９％を占めています。収支バランスの状況としては、基金残高２４８億８,７００万円に対し市債残高は４４３億円となっており、いわゆる貯金と借金のバランスを見ると、やはり懸念が残ります。 次に、男女協働参画懇話会が人権施策審議会に統廃合された問題です。 この統廃合については、人権施策審議会にも懇話会にも諮らずに決定されました。また、組織的には、この決算年度から男女協働家庭支援室を解体し、男女協働参画室に戻すことなく男女協働参画推進のための専門部署を廃止しました。 この年度当初に予算計上されていた男女協働参画懇話会開催のための事業予算は全額不用額となっており、懇話会は一度も開催されずじまいでした。本来なら、懇話会を開催し、せめて人権施策審議会に統廃合するに至った経緯や議論の経過を説明すべきです。 しかし、懇話会委員にも議会にも市民に対しても説明がなされず、市のホームページには、箕面市男女協働参画懇話会の案件については、平成３０年度より人権施策審議会において取り扱うことになりましたと書かれているだけで、理由は一切記されていません。市のアカウンタビリティー（説明責任）が大きく問われており、認めることはできません。またさらに、市ホームページの人権施策審議会のコーナーにおいても、男女協働参画懇話会が統廃合された経緯や理由は説明されていません。 さらに、人権施策審議会は、前年度から１年以上も開催されず、年度末ぎりぎりの２０１９年３月にようやく１回だけ開催され、予算の大半が不用額となっています。 さらに、懇話会を統廃合することで、従来の人権施策審議会の委員が削減されました。せめて審議会、懇話会の委員を従来どおり確保し、親会議と分科会という形で充実した審議、議論ができる体制を組むことができたはずなのに、そうしなかったところに市の姿勢があらわれています。 当初の目的であった人権行政推進体制の強化はおろか、このように予算が適切に執行されず、説明責任も果たされないということと、箕面市における男女協働参画推進を含め人権施策が大きく後退したことは、ゆゆしき問題であると考えています。 もう一点は、北大阪急行線延伸工事の３年延期の要因であると説明された件について、決算年度である２０１８年度に市は状況を把握していたにもかかわらず、また、議会等で質疑があったにもかかわらず、議会や市民に対してひた隠しにしていた問題です。議会や市民への情報提供が著しく後退しており、容認できませんし、執行部への信頼感も大きく揺らぎました。 またさらに、北大阪急行線延伸に伴うまちづくりに関しても、議会や市民に対して図書館や生涯学習施設等の整備、運営等の情報提供が乏しく、また、市はアンケートの実施をもって市民参画が実現しているという認識を示されました。アンケートは市民の意思を確認するツールの一つではありますが、それを市民参画と位置づけるのは乱暴ではないでしょうか。箕面市が先進市として市民協働を進めてきた取り組みを無にする解釈、行為は非常に残念です。 箕面市市民参加条例は、第２条で、この条例において「市民参加」とは市の意思形成の段階から市民の意思が反映されること及び市が事業を実施する段階で市と市民が協働することをいうとあります。残念ながら、現状ではこの条例がしっかり守られているとは言いがたいです。 少子超高齢化の時代に、地域のソフト面でのまちづくりが今まで以上に重要な課題となっています。市民協働は市政運営の根幹であり、だからこそ十分な情報提供が欠かせないということを改めて指摘しておきます。 以上、２０１８年度の決算について、問題提起及び改善を促す意味を込めて認定には反対であることを表明し、私の討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論ありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第１号「平成３０年度箕面市
一般会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１５、認定第２号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、認定第２号「平成３０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に反対し討論を行います。 高過ぎる国保料に対して、全国知事会や全国市長会は、２０１７年、２０１８年にも、医療保険間の格差解消のために、臨時的な財政投入にとどまらず定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。一方、本決算年度である２０１８年度より国民健康保険の都道府県化が実行され、当面、保険料水準の統一は行わない、状況に格差があり過ぎて行えないとする都道府県が多くあった中で、大阪府では先駆けて統一保険料をめざした保険料設定となりました。 その中で、箕面市では、約７割に当たる年収２００万円以下の低所得者層と年収８００万円以上の４％の層で値上げとなりました。激変緩和が毎年１５％ずつ減少し、６年後にはゼロになると幅広い層でさらなる値上げが見込まれることからも賛成することはできません。 広域化に反対して抜けたらもっと大変になるのではという議論もありましたが、広域化から抜けろという反対ではなく、高過ぎる保険料がさらに高くなっている事態を捉えて賛成できないのです。 また、単年度黒字であるにもかかわらず、保険料の引き下げではなく、累積赤字を埋めるために使われましたが、そもそもその累積赤字の多くは、かつて市民の生活を守るために必要な政策としての一般会計からの繰り入れをとめたために発生したものであり、一般会計の繰り入れをとめたこと自体適切ではなかったわけであります。 社会保障に係る費用は、市民の健康や生活を守るためのものであり、市民の医療や暮らしを守る観点で必要な支援を行うべきです。政府、厚生労働省も、全国知事会、全国市長会などの地方団体も、医師会などの医療関係者も、国保を国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。 ところが、その国保料は、協会けんぽや組合健保よりもはるかに高く、国保加入者の所得は低いのに保険料は一番高い、この矛盾はより深刻化しており、高過ぎて払いたくても払えない保険料が低所得者世帯のみならず、加入者を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態も起こっています。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブ、中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、認定第２号「平成３０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 平成３０年度から国民健康保険のさらなる安定をめざし、国保事業の広域化が実施され、大阪府は府内市町村とともに国保事業を運営することになりました。これに伴い、箕面市にも、府国保運営の財源となる国保事業費納付金額と、府下のどこの市町村に住んでいても所得と世帯人数が同じなら同額になる標準保険料率が示されました。 先日開催された
民生常任委員会では、広域化が始まった初年度の激変緩和期間にあるにもかかわらず、国保に加入している人のうち所得２００万円以下である約７割の人の保険料が値上げになっているので、平成３０年度国保決算は不認定であるとの意見が提出されました。しかし、箕面市では高所得者層に対する賦課限度額を府が示した共通基準よりも高い国が政令で示した範囲内で引き上げたことや、激減緩和のための財源、過年度保険料加えることで、低所得者層の負担軽減を図ってきました。 また、市独自の施策として障害者減免制度を継続することで、対象世帯の保険料から所得区分に応じた率で減額を行っています。また、箕面市では、平成３０年度からの広域化を見据え、平成２６年度から毎年一般会計から繰り入れていた４億円を累積赤字の解消と保険料の抑制に割り振ってきたので、広域化時の保険料の激変を抑えるとともに、平成２１年度には約３０億円あった箕面市の国保会計の累積赤字を徐々に減らし、令和元年度中に累積赤字をなくすことができます。 反対する方が指摘されたように、平成３０年度は一部の所得層で保険料の値上げがあったことも事実で、保険料はできるだけ安いほうがうれしいのは誰でも同じだと思います。しかし、国の財政が逼迫している中、国に国民健康保険料値下げのためにより多くの補助金の拠出を求めれば、さらに国の借金をふやし、子や孫世代にさらに大きなつけを負わせることになることを、先ほどの反対討論した議員は理解をしているのでしょうか。 私には、国が打ち出の小づちを振れば幾らでもお金が湧いてくるかのような安易で無責任な考え方を発信し、人心を惑わせようとしているように思えてなりません。 また、国保の保険料は高く、国民を苦しめているだけの制度であるかのように吹聴していますが、国民健康保険はお互いに助け合うことで成り立っている制度であり、日本が誇る国民健康保険という制度があるおかげで、重篤な病気になったけれども自分が払う保険医療費が安くて助かった、国民皆保険制度の最後のとりでと言うべき国民健康保険のおかげで安心して暮らせると喜んでる人たちもたくさんいます。 世界的に見ても、日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界トップクラスの長寿国になり、乳児死亡率などの健康指標も首位を占めていることからも、平成１２年には世界保健機関から、日本の医療保険制度は総合点で世界一と評価されたことを忘れてはいけません。 平成３０年度は、国保事業のさらなる安定をめざし、国保事業の広域化元年となりましたが、箕面市では大幅な保険料の値上げなどによる混乱もなく、また、累積赤字の解消に向けた国保事業の運営ができたことから、平成３０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定に賛成といたします。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、認定第２号「平成３０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 先ほどもありましたが、平成３０年度は国保事業の広域化がスタートした年度であります。超高齢化人口減少社会を迎え、社会保障費が年々増加する中で、医療におけるセーフティーネットである国保事業が今後も持続的に安定した運営を行えるのか、その課題と成果を見きわめ、知恵を出し合い、努力を重ねていくことが議会議員にも求められているのであります。 しかしながら、過去から、そして今回も、国保会計への反対は以下２点から述べられています。 １点目は、構造的な問題を列挙するだけの反対であります。 年収２００万円以下の世帯が約７割に達することや、そのために所得に占める保険料の割合が高いなど、国保制度における構造的な問題があることは、言われなくてもこの場の誰もが承知していることであります。 ただし、これらを列挙するだけで済むなら気楽なものですが、残念ながら、構造的な問題を決定、改善するのは、この場の役割、権限ではありません。我々がすべきことは、その構造的問題を見きわめ、最大限の知恵と努力をもって国保の持続的な運営を行っていくこと、つまり、医療費を抑制し、収納率を向上させ、市民の皆さんの健康を維持するといった取り組みに真摯に向き合っていくことであります。 広域化後の仕組みでは、それらの成果がインセンティブ交付金として反映されるようになります。平成３０年度の決算では交付金増の結果であることも、改めて評価するものであります。 ２点目は、社会保障だから一般会計から補填すべきとの反対意見であります。 これも、言われるまでもないことですが、保険料を上げるということは誰しもが悩み、葛藤し続けていることであります。なぜ葛藤するのか、それは、社会保障においてバランスや公平性を欠いた受給と負担は制度そのものを破綻させてしまうということを理解しているからであります。 気軽に値上げ一切許すべからず、一般会計からの繰り入れ、国庫補助と言われますが、箕面市では、過去に医療費の増加に対して本来必要な負担、値上げを凍結し、保険料を据え置いてきた結果、事業運営において約３０億円の累積赤字を生じました。その累積赤字の解消は、現在まで一般会計、つまり加入者以外の全ての市民の皆さんの税金により、法定内ではない法定外の繰り入れとして行われているのであります。 平成３０年度の決算においては、３０億円を超えた累積赤字は残り４億円を切り、本年に解消する見込みとなりました。一方で、保険料は２００万円以下の世帯で月額が数千円上がったものの、８００万円以上の世帯には４万円の増額をお願いし、結果、４００万円、６００万円の世帯では減額となるなど、激変緩和措置等もあわせて、他市と比較しても最小限の変動保険料額にとどめることができています。 加えて、社会保障とは、単に国民健康保険料の問題だけではありません。各種手当による収入補填や支出面での減免など、その世帯を取り巻くさまざまな制度、施策を総合的に見ながら語られなければならないものであります。 加えて、過去には、子ども医療費等の個別施策を捉えて、同じように一部のターゲットへの支出があるから国保でも値上げ分を一般会計から補填せよとの意見がございましたが、税の再配分における社会福祉への支出割合を全く無視した的外れなものと言わざるを得ないのであります。 誰しもが加入者の皆さんに負担をお願いすることは当然苦渋の決断であります。だからこそ、収納率の向上や健康診断の普及、ジェネリック医薬品の普及等による医療費の抑制、さらには、賦課限度額の引き上げ、現在はその結果としての交付金の獲得など、市を挙げて今後も不断の努力を続けていくことを改めてお願いを申し上げまして、また、議会もその責任を全うしなければならないということを申し上げまして、決算認定の賛成討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第２号「平成３０年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１６、認定第３号、日程第２０、認定第７号、日程第２１、認定第８号、日程第２２、認定第９号及び日程第２３、認定第１０号、以上５件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第３号「平成３０年度箕面市特別会計財産区
事業費決算認定の件」、認定第７号「平成３０年度箕面市
特別会計介護サービス事業費決算認定の件」、認定第８号「平成３０年度箕面市
病院事業会計決算認定の件」、認定第９号「平成３０年度箕面市
水道事業会計決算認定の件」及び認定第１０号「平成３０年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件」、以上５件を一括採決いたします。 以上５件に対する委員長の報告はいずれも認定であります。以上５件をそれぞれ委員長報告どおり認定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上５件はそれぞれ委員長報告どおり認定されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１７、認定第４号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 私は、認定第４号「平成３０年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」に反対の立場から討論を行います。 第１に、年金も賃金も抑えられ、国保料の値上げも続く中で、介護保険料のさらなる引き上げは市民生活への打撃になるとして、保険料を据え置いたり、軽減策を創設した自治体もある中で、箕面市は今決算第７期１年目の介護保険料を第６期から月額３１２円負担増の５,７００円としました。制度開始当初、保険料は全国平均で月額２,９１１円だったものが、介護費の増大などを受けて、３年ごとの見直しのたびに値上がりをし、負担はどんどんと重くのしかかっています。箕面市は、国庫負担の引き上げについて、毎年、市長会を通じて国へ要望をされていますが、独自施策として何らかの支援策を講じるべきであると考えます。 第２に、総合事業の導入とともに稲ふれあいセンター、多世代交流センターの運営費、オレンジゆずるバスの運営補助、街かどデイハウスの補助金やシニア塾など、合計１億円を超える費用が一般会計から介護保険会計へと移行されました。福祉バスを前身とするオレンジゆずるバスは、地域公共交通として位置づけられ、高齢者割引は福祉的な措置として導入されたものでしたが、介護予防という位置づけとなって、毎年、一般会計でなく介護保険会計から約２,６００万円程度充当されていることは適切なのでしょうか。高齢者の閉じこもり予防、外出支援、介護予防の目的で、介護保険事業の地域支援事業における一般介護予防事業としての実施とのご答弁がありますが、シニア活動応援交付金新設など介護予防としての事業の間口が少しずつ広げられていることは、際限ない介護保険会計からの繰り出しへとつながっているのではないかと懸念をし、精査が必要と考えます。介護保険料の引き下げに充当すべきではないでしょうか。 第３に、平成２７年度の介護保険制度改正によって、要支援１、２の皆さんが保険給付から外され、市区町村の裁量となる総合事業に移行されましたが、総合事業は自治体によってサービスの内容や担い手の確保などで格差があり、全ての利用者に同じサービスが提供されるかどうか、大きな不安を残しているのが現状であり、先駆けて総合事業を開始した箕面市でも、直営の地域包括支援センターが創設された一方で、既存の地域包括支援センターの人員配置が減る事態となったり、使いたいときにサービスを使えないという現状も聞き受けています。 また、障害者総合支援法による給付から６５歳で介護保険に切りかわる際に、介護保険で不足するホームヘルプサービスが多く、利用者負担も多くなるという事態が全国で問題となっている中、個別の状況に応じて適切に支給決定を行っていますという箕面市でも、介護保険が優先され、自己負担がふえ、今まで受けていたサービスが受けられなくなったという深刻な事態が起きていることを目の当たりにしています。 以上、３点を反対の理由とし、討論といたします。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長の了承をいただきましたので、認定第４号「平成３０年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 趣旨は先ほどの会計と同様のものですが、介護保険では、受給と負担のバランスがより色濃くあらわれるものであります。つまり、サービスを充実して、より質の高い単価の高いサービスがふえ、そのサービスを利用する人がふえればふえるほど、必然として保険料は増加するものであります。サービスは拡大充実せよ、保険料は一切上げるべからず、つまりは国庫負担を大幅に引き上げるべき、こんな無責任なことでは、進む先は制度の破綻しかないのであります。 平成３０年度は、第７期計画の１年目に当たり、保険料は第６期と比較して基準月額が３１２円増の５,７００円となっています。これは、準備基金を全額取り崩すなどの抑制策を最大限講じた結果であり、他市と比較しても評価できる水準にあると言えます。 一方で、介護保険では単に保険料の抑制だけが評価されるものではありません。保険料に見合ったサービス供給体制を確立することが一方で求められることであります。 箕面市では、他市に先駆け総合事業に取り組んでこられました。これは、一人一人の状態に合わせた、まさにきめの細かいサービスを各地域の中で柔軟に展開するための事業であり、単に保険料を抑制するための措置というふうに理解をするものではありません。あわせて、その総合事業の中で、箕面市においては、しゃくし定規な介護予防だけではなく、お出かけや移動支援、街かどデイハウスや地域ごとの体操教室など、地域主体による居場所づくり、シニア塾などの活動支援など、幅広い取り組みによって、健康寿命の向上に取り組んできています。 大阪府の統計では、健康寿命の男性平均、箕面市８０.８歳が府下市町村第４位、女性の平均８４.７歳が府下市町村第１位となってあらわれているのも、こうした取り組みの成果の一端であります。全国と比較をしても、まさにトップの水準にあることを改めて評価をするものであります。そのほかにも、認知症対策や介護人材、サポーターの育成、そして本来の施設・在宅サービスなど、もちろん課題はありますが、体制、人材、サービスの充実に取り組みながら、できる限り保険料の抑制に努めているものであります。 誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続ける基盤となる介護保険のあり方は、今、超高齢化社会の中で、まさに過渡期を迎えているにもかかわらず、相も変わらず国庫負担を叫ぶだけでは、何も解決するものではありません。制度の維持とサービスの充実はもちろん、これからは医療等との制度連携を図りながら取り組みを進めるためには、サービスと地域の力を否定・分断するのではなく、地域の力を支えとした事業を運営していくことが必要になります。 もちろんまだまだ道半ばであり、模索は続きますが、今後も先を見据え、地域力強化の取り組みも箕面市としていち早く打ち出し、事業運営をさらに進めていただくことを期待して、決算認定への賛成討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第４号「平成３０年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１８、認定第５号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川です。 私は、認定第５号「平成３０年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」について反対討論を行います。 後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政支出を削減するための医療構造改革の一環として２００８年に開始をされましたが、７５歳になると、それまでの国民健康保険や協会けんぽなどの公的医療保険から自動的に脱退となり、後期という年齢差別とも言われる別枠に組み込まれるものです。厚生労働省幹部が導入時に述べたように、医療費が上がる痛みを高齢者に直接感じてもらう制度であることが既に現実のものとなって進んできており、７５歳以上の人口がふえると保険料がアップする仕組みのために、保険料の引き上げ傾向が続いています。 年金から天引きされる保険料の増加によって、暮らしは圧迫されるばかりであり、天引き対象ではない低所得者の保険料の滞納は毎年２０万人以上にも上り、滞納した方への差し押さえも増加をしています。制度開始からあった特例軽減措置が制度の持続性を高めるためという理由で段階的に減らされ、今決算年度では箕面市民の４１６人の方がその影響を受けて負担増となったことは看過できません。この段階的な軽減措置の廃止は、制度発足以来の最大の負担増であり、下級老人、老後破産が人ごとではなくなり、老後不安を抱える方が増加をしています。 窓口負担を１割から２割へと引き上げることも計画されており、本来、健康や命を守るはずの医療制度が、長生きを脅かし、高齢者を苦しめるような制度となっており、制度自体に反対という立場から、今決算認定にも反対とさせていただきます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第５号「平成３０年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１９、認定第６号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、認定第６号「平成３０年度箕面市特別会計公共
用地先行取得事業費決算認定の件」に反対し、討論を行います。 本決算の主な内容は、第１に公共用地取得事業として２１億８,１００万円の支出であります。これで、割賦払いでの敷地面積１４万４００平米の大阪大学箕面キャンパスの用地費７０億５,０００万円の支払いが完了しました。あとは建物をキャンパス移転時に取得する補償費２７億３,０００万円が残されています。合計９７億８,０００万円です。 第２に（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設用地取得事業として３億５,２８０万円の支出であります。この複合施設には、まだまだ使える萱野南図書館をわざわざ廃止して大阪大学箕面キャンパス図書館が入る３７億２,０００万円の新たな箕面市立図書館、他の生涯学習センターにはあるプレイルーム、調理実習室、美術工芸室等のない１５億円の新たな生涯学習センターも建設されます。そして、この２施設は大阪大学が無償で指定管理者となります。それ以外に、阪大キャンパス移転に合わせた新規事業として２億９,０００万円のデッキ下駐輪場、１９億円の駐車場が計画されています。大阪大学は国立大学です。なぜ大阪大学箕面キャンパス移転に箕面市が合計１７１億９,０００万円もの財政出動をする必要があるのでしょうか。このような財政出動は納得できません。 また、市民の皆さんが船場地区複合公共施設について箕面市当局と市民の意見交換会を踏まえての要望の中での「残念なのは、市民から強く求められた新施設（図書館、生涯学習センター、文化ホール）への市民参加の仕組みづくりを全く否定されたことです」との指摘をしっかりと受けとめるべきであることを申し添えて、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第６号「平成３０年度箕面市特別会計公共
用地先行取得事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２４、認定第１１号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 「平成３０年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」に反対し、以下、その理由を述べます。 箕面市競艇事業で、住之江競艇の本場の売り上げは年間４３億円、電話投票が２１２億円と、本場の５倍を電話投票で売り上げています。公営ギャンブルである競艇では、電話投票、つまりスマホ、携帯電話、インターネットからの投票が売り上げの中心となり、競艇場に行かなくても全国からスマホなどで投票できるようになり、新たなファンをふやそうと若者や女性、子ども連れでも投票できるようにと広がってきました。 さらに、全国の多くの競艇場と連携してボートレースにかけられるボートピア、ミニボートピアも事業拡大され、仕事の後にかけられるナイターレース、午前中にレースを行うモーニングレースと、朝から夜まで全国各地の競艇場で行われているレースにネットを使ってかけができるような事業拡大が広げられてきました。 テレビなどメディアを使った広告宣伝活動はどう生かされてきたかと同時に、テレビコマーシャルなども有名な芸能人や親しみのある芸人を使って多くの市民、国民が気軽にかけられるような雰囲気がつくり出されてきました。 既に、日本は国民が１年に６兆５,０００億円もの損失をこうむるギャンブル大国であり、パチンコという小カジノが１万軒以上乱立し、世界のゲーミングマシンの６割以上があり、さらに競艇を含めて６種類の公営ギャンブルが存在する。その結果、成人男性の９.４％、成人女性の１.６％が病的ギャンブラーの疑いがあるとされています。 賭博は刑法で禁止されています。ところが、競艇事業など公営ギャンブルには、特別に法律で認められているのであって、特別の自制も必要です。さらに、ギャンブル依存症対策も特別であるべきです。 昨年のカジノ実施法の成立とカジノ対策基本法施行で、ギャンブル依存症対策の必要性は当然という認識が既に一般的となりました。消費者庁は、ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つで、日常生活や社会生活に支障が生じることがあること、鬱病を発症するなど健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生ずることもあること。ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能で、本人自身が「自分は病気ではない」など現状を正しく認識できない場合もあり、放置しておくと、症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されるとし、地方自治体などで扱う啓発のサンプルなどを具体的に掲示しております。ギャンブル依存症対策費を予算化してきたのでしょうか。 依存症を考える会の田中紀子さんは、ギャンブル依存症に対する負の社会負担は一般国民の生活の中にも税金という形で重くのしかかってくるとし、社会保障費の増化や労働力の低下または犯罪被害に関する費用、裁判や刑務所のコスト、意識できない負担を実は余儀なくされていると指摘されています。 既に、全国の競艇の施行者協議会や公営競技施行者協議会で啓発ポスターが掲示もされ、相談窓口も置かれていることも明らかにされてきましたが、極めて不十分です。本人は依存症であることを認識できませんし、家族の訴えも、入場規制の対象になるのはギャンブル障害と医師により診断されている方、勝舟投票券を購入していることにより日常生活または社会生活に著しく支障が生じている方、例えば世帯の経済状況に照らして著しく多額の舟券を購入しているなど、具体的かつ客観的に証明できる状況であり、家族がそのことを証明できなければなりません。対策を広報している施行者協議会の負担金を出しているからよいともされていますが、対策の行動を行っている自治体が広がっているんです。市としてもギャンブル依存症対策費をしっかりと予算化し、計上すべきです。 公営ギャンブルには、公営としての自制が必要です。日本共産党は、インターネットでの電話投票の拡大、ボートピアなどの事業の拡大に一貫して反対してきましたが、さらなるギャンブル依存症対策を求めるとともに、事業の拡大に自制を求めて、本決算に反対の討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 通告をいたしておりませんが、議長の許可をいただきましたので、認定第１１号「平成３０年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加します。 競艇事業は、昭和２９年から始まり、紆余曲折があり、昭和３１年から本市単独での開催となりました。その後、今日に至るまでの間、教育、福祉、環境などなどに多大なる財政的貢献をしてきたのです。総額約１,４８９億円が一般会計に繰り入れられてきたのであります。その折その折ごとに恩恵に浴しながら、そのことは横において、ギャンブル、ばくち、賭博と指摘し、非難することばかりに血道を上げる。物事の道理として、アンバランスに感じられませんか。評価は評価とし、箕面市のまちづくりに対して、功績は功績として認めるということが道理ではありませんか。 箕面市にとりまして、北大阪急行線延伸の事業というビッグプロジェクトがあり、この事業財源に競艇収益金で賄います。市民の皆さんからお預かりした税金は使わないのであります。そして、完成の暁には、箕面市民全ての方々が利便性、快適性、公益性を享受することができるのです。 現市民はもちろんのこと、将来市民の方々も公平・平等に恩恵に浴すのであります。 例えば、市議会議員選挙のときに箕面のトンネルに対して大反対をされた方々も、箕面のトンネルを利用され、その恩恵を受けられたように、北大阪急行線延伸に対することと延伸に伴うまちづくりに対しても、さまざまなクレームや偏った指摘をされる方々も、きっと将来利用され、恩恵に浴されることでしょう。現在はもちろんのこと、将来、未来のことも視野に入れて、物事の判断、功罪を見分けたいものです。 そのほかに、病院事業会計への貸し付けとか、事業の収益金が日本財団を通じて、家でも学校でもない第三の居場所「子どもサポートプロジェクト」が四中において活用されています。 ほかにも、ご承知のとおり国内のみならず国外においても、社会福祉、教育、文化、災害復興支援などの活動にも競艇事業の収益が活用されていることを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第１１号「平成３０年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２５、第７７号議案「箕面市
公平委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまご上程になりました第７７号議案「箕面市
公平委員会委員の選任について同意を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、本市
公平委員会委員、木村知子氏の任期が本年１０月２５日付をもって満了となりますので、その後任として、水本常博氏を新たに本市
公平委員会委員に選任いたしたく、提案するものでございます。 水本氏は、昭和６２年３月に大阪学院大学商学部を卒業後、平成２１年４月から現在に至るまで株式会社理喜代表取締役社長を務められ、企業の経営と雇用に携わってこられるなど、豊富な経験と人事、労務管理に関し識見を持たれ、真に
公平委員会委員として適任者であると存じますので、ここに同氏を本市
公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第７７号議案についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７７号議案「箕面市
公平委員会委員の選任について同意を求める件」を採決いたします。 本案を原案どおり同意することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり同意されました。 次に、日程第２６、議員提出議案第１号「
箕面市議会委員会条例改正の件」を議題といたします。 提案者を代表して、岡沢議員に提案理由の説明を求めます。１７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） ただいま上程されました議員提出議案第１号「
箕面市議会委員会条例改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由とその内容についてご説明を申し上げます。 本件は、箕面市議会議長は常任委員にならないものとし、それに伴い、
総務常任委員会の委員の定数を変更するため、本条例を改正しようとするものです。 改正の内容といたしましては、まず、議員は必ず常任委員になるものとすることの例外として、ただし書きに議長は常任委員にならないことを明示するものです。 次に、議長が常任委員会に所属しないことに伴い、従来、議長が所属していた
総務常任委員会の委員の定数を７人から６人に改めるものです。 なお、附則におきまして、本条例は公布の日から施行することを定めるものです。 以上、まことに簡単ではございますが、議員提出議案第１号につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第１号「
箕面市議会委員会条例改正の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２７、議員提出議案第２号「
箕面市議会会議規則改正の件」を議題といたします。 提案者を代表して、神田議員に提案理由の説明を求めます。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） ただいま上程されました議員提出議案第２号「
箕面市議会会議規則改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由とその内容についてご説明を申し上げます。 本件は、箕面市議会だより編集委員会を廃止し、広報委員会を設置することに伴い、関係規定を整備するため、本規則を改正するものです。 改正の内容といたしましては、別表、箕面市議会だより編集委員会の項を広報委員会に改め、附則におきまして、本規則は令和元年１０月１１日から施行することを定めるものです。 以上、まことに簡単ではございますが、議員提出議案第２号につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第２号「
箕面市議会会議規則改正の件」を採決いたします。本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２８、議員提出議案第３号「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、神代議員に提案理由の説明を求めます。２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） ただいま上程されました議員提出議案第３号「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第３号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 東京・池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、７５歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が、２０２２年には１００万人ふえて６６３万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は２０１７年施行の改正道路交通法で、７５歳以上の免許保有者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。 また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。 政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。 １、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカートＳ）や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 ２、高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーＳ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。 ３、免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和元年１０月７日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第３号「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書１件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第２９、選第１号「箕面市
選挙管理委員選挙の件」を議題といたします。 これより選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって議長において指名することに決定いたしました。 これより指名いたします。 箕面市選挙管理委員に 池永 孝君 西野俊治君 杉本良廣君 西岡璋典君 以上４名の方々を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました４名の方々を箕面市選挙管理委員の当選人と定めることに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました４名の方々が箕面市選挙管理委員の当選人と決定いたしました。 次に、日程第３０、選第２号「箕面市選挙管理委員の補充員選挙の件」を議題といたします。 これより選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）