箕面市議会 2019-06-25
06月25日－03号
令和 元年 ６月 定例会（第２回） 第２回
箕面市議会定例会継続会会議録６月２５日（火曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君 公営企業管理者 栢本貴男君 総務部長 北村 清君 病院事業管理者 稲野公一君 市民部長 浅井文彦君 監査委員事務局長 (併任)
公平委員会事務局長 稲野文雄君 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君
農業委員会事務局長 藤田 豊君 地域創造部長 小山郁夫君
選挙管理委員会事務局長 浜田徳美君 健康福祉部長 大橋修二君 教育次長 (兼務)
子ども未来創造局長 高橋由紀君
みどりまちづくり部長 子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 木村 均君
子ども未来創造局担当部長 上下水道局長 小野啓輔君 (併任)人権文化部長 小林誠一君 消防長 美谷一
哉君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 林 二郎君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君
議事室議事グループ長 山根貴之君◯議事日程（第３号） 令和元年６月２５日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（林恒男君） おはようございます。 ただいまより令和元年第２回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（林恒男君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において２番 神田隆生君及び２１番 尾上克雅君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。１２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 大阪維新の会箕面の堀江 優です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、健康遊具の設置についてと
プログラミング教育についての大綱２項目について一般質問をいたします。 まず初めに、健康遊具の設置について伺います。 昨年、箕面市では、女性の平均寿命が近畿１位、男性が近畿３位になったことが報道されました。この喜ばしいニュースを受け、平成３１年第１回定例会における代表質問で、平均寿命延伸の要因についてお尋ねをいたしました。この問いに対し、市長は、何が効いているのかは特定はできてません、しかしながら、一つ確実に言えるのは、この成果をもたらしているのは行政の取り組みではなく、市民の皆様の健康に対する高い意識と取り組みがあってこそのアウトカムであると、こういうふうに述べられました。 がん検診や特定健康診査の受診率が常に府内トップクラスを推移していることなどの裏づけがあってのお答えと思いますが、まさにそのとおりであるというふうに思います。市民の皆様が、自分自身で健康に対する高い意識を持つことが大きな価値を生み出した結果であると思いますし、今後も継続的に健康長寿のまちを実現するためには、この健康に対する高い意識を持続してもらうだけではなく、もっともっとこの意識を醸成させていくことが必要不可欠であるというふうに感じております。 今回の健康遊具設置に関する一般質問は、そういった健康に対する高い意識を持った市民の方からご相談をいただいたことをきっかけに調査を始めたわけですが、箕面市議会の会議録システムでこれまでの健康遊具に関するやりとりを検索すると、私が議員にならせていただく以前から健康遊具に関する質問や提言がなされており、その都度、市は健康遊具設置のニーズはふえつつあり、調査、検討すると答弁をされてきました。 また、平成２７年の川上議員の健康遊具に関する一般質問では、引き続き公園利用の推進及び健康長寿の取り組みとして、設置済みの健康遊具の利用実態の検証や他市の事例なども参考にしながら、健康遊具の設置を進めていきたいと考えていますと、非常に前向きなご答弁をされてきておりますが、現在の健康遊具設置状況はどのようになっておりますでしょうか。 また、健康遊具設置における要望はどのようなものがあり、どういった調査手法を用いてこれまで設置要望の把握に努められているのかご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、現在の健康遊具の設置状況についてですが、彩都なないろ公園、小野原西の仁鳥公園、新船場西公園など、１９公園に背伸ばしベンチや腹筋ベンチなど、４５基の健康遊具を設置しています。 次に、健康遊具の設置要望及び要望把握の調査についてですが、昨年度市へ要望書が提出されたのは、唐池公園についての１件で、シニア向けのストレッチ体操器具などの健康遊具、幼児向け遊具の設置やベンチの増設などのご要望でした。 また、毎朝のようにラジオ体操を行っている公園は、市民の健康に対する意識も高く、隣接する自治会や公園を管理する自主管理団体などから健康遊具の設置要望をお聞きすることもあり、担当職員が公園を巡回した際や自主管理団体さんなどとお話しする機会には、こうした声を積極的にお聞きするようにしています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 要望書が出されたのは１件ではあるものの、公園に隣接する自治会や公園の自主管理団体などからさまざまな要望の声を聞いていらっしゃるということですけれども、平成２７年以降に整備するに至った公園は何カ所あり、どういった理由でその公園に健康遊具を設置することになったのか、その経緯についてご答弁をお願いします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 平成２７年度以降の健康遊具を設置した公園数についてご答弁いたします。 平成２７年度以降に健康遊具を設置した公園は、西小学校北側の八幡太公園と彩都見晴らし公園の２公園の３遊具となっています。 設置の経緯は、いずれの公園も新規に整備した公園で、八幡太公園については、地元の方々と調整した上で背伸ばしベンチを設置しています。また、彩都みはらし公園は開発事業者が整備した公園で、開発事業者からの提案に基づき、ぶら下がり遊具などを設置しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 次に、利用実態の検証についてお伺いをいたします。 現存する健康遊具はどの程度使用されているのでしょうか。利用実態の検証をされていると思いますが、答弁をお願いします。 また、他市の事例などで、本市が現在または今後参考にしようとしている事例はあるのでしょうか。あわせて答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 健康遊具の利用状況についてご答弁いたします。 まず、既設の健康遊具の利用状況についてですが、市がパトロールを行った際や自主管理活動団体からヒアリングを行うことで、利用状況の把握に努めており、例えば、健康遊具が４基設置されている仁鳥公園では、早朝のラジオ体操時に複数の方々が利用されていることを把握しています。 次に、健康遊具の設置に当たって参考とする他市事例としては、例えば、平成３０年１１月に
建設水道常任委員会で視察先となりました神奈川県大和市では、高齢者の健康増進を目的に健康遊具を設置し、公園をそのフィールドとして活用されており、健康遊具を単に設置するだけでなく、それらが継続的に利用されるよう仕掛けが参考になります。 なお、健康遊具は複数の運動を組み合わせるのが一般的で、その設置に当たっては限られたスペースに複数の遊具を設置する可能性があることから、子どものための遊具や遊びスペースなど、他の利用目的を阻害することがないよう配慮が必要と考えます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 再度申し上げますが、冒頭申し上げたとおり、平成２７年の川上議員の一般質問に対し、ラジオ体操が実施されている公園では利用者の健康に対する意識が高く、ここ数年、健康遊具の設置要望がふえている状況です。市民の健康維持、とりわけご高齢の皆様が健康を維持され、元気で活躍されることは、本市としても非常に重要なミッションであると考えており、健康長寿を推進する場として公園を活用していくことは、今後ますます重要な手段になるものと考えています。 引き続き公園利用の推進及び健康長寿の取り組みとして、設置済みの健康遊具の利用実態の検証や他市の事例なども参考にしながら、健康遊具の設置を進めていきたいと考えていますと、非常に前向きなお答えをされていますが、利用実態の把握や検証はヒアリングのみで、この間、健康遊具の設置を進めてこられたとは到底思えない内容であります。何よりも、平成２７年当時の答弁から全く進展がないのは残念としか言いようがありません。 しかしながら、利用実態の調査や他市の事例調査など、数年間にわたり一定の検証を進められ、どの公園にどの程度の設置要望があるかなど、市民ニーズの把握はされていると思いますので、できるだけ率直にお答えいただきたいのですが、今後、健康遊具を設置していく予定はあるのでしょうか。 また、箕面市内の公園全体のめざす形はどういったものになるのでしょうか。平成２１年に箕面市公園再生計画の素案が発表されてから、ことしでちょうど１０年目を迎えるわけですが、ここまでの総括と今後の見通しについて答弁をお願いします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 箕面市公園再生計画のこれまでの総括と今後の見通しについてご答弁いたします。 本市では、従来、各公園に滑り台やブランコ、鉄棒など、画一的な遊具を整備していました。これは高度成長期に全国的に行われた整備手法ですが、その後の人口減少や少子高齢化の進展など、社会情勢の変化に伴い、公園の利用実態や地域のニーズにマッチしないケースも見受けられるようになってきました。 こうした状況を踏まえ、公園再生計画は、幼児も安心して遊べる公園、小・中学生の体力向上にも役立つ公園、多世代が交流できる公園の３つに分類し、公園を、子ども同士や子育て世代だけの場ではなく、幼児から高齢者まで世代を超えたコミュニケーションの場として多くの方々に利用しやすい親しみのある公園とすることを目的に、平成２２年６月に作成しました。 その後、芦原公園を中心としたエリアの公園２２カ所に、その公園が３分類のどれかを表示したサインボードを設置し、各公園の特色を生かした利用促進に努めているところで、サインボードを参考に、子どもを遊ばせる公園を選んでいるというお声をお聞きしたこともありますが、十分な事業効果が上がっているとも言いがたい状況です。 現在、遊具の選定について、以前のような画一的な展開ではなく、例えば、幼児向け遊具をパッケージ化し、広い公園であればその一部に設置するなど、公園のエリア内で利用目的に合ったすみ分けなどを検討しており、利用者ニーズ把握のためアンケート調査を予定しています。 あわせて、公園再生計画の３分類についても、今後の展開を改めてアジャストしていく必要があり、健康遊具の設置については、この整理の中で方向性を固めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 今回は、全市民の憩いの場となるべき公園における健康遊具にのみフォーカスをし、質問をいたしましたので、あえて誤解なきよう申し添えておきますが、公園利用は、子どもから高齢者までが一定平等に使用できる環境をつくっていかなければならないと思っておりますし、要望が多い地域においても、公園の広さや健康遊具のサイズなど、さまざまな要素を考慮した上で設置検討していく必要があることは十分に理解をしているつもりです。 例外なく全ての公園に健康遊具を設置すべきとの趣旨で質問したものではありませんが、市民ニーズの高まりや本市の健康長寿に多大な功績をもたらしたであろうと思われる市民一人一人の健康に対する意識の高まりをさらに大きなものとしていくためにも、ぜひとも早急に健康遊具設置に向けた新たな取り組みや時代のニーズに合った公園全体の計画案を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大綱２項目め、
プログラミング教育について伺います。 ２０２０年度、いよいよ来年から小学校で
プログラミング教育が必修化となりますが、プログラミングという言葉を聞いたことはあっても、実際に何かのプログラミングをしたことがあるという人はほとんどいないように思います。そんな中、本市では一体どんな教育が始まるんだろうと、いろいろと不安を抱えていらっしゃる方も多いと思いますので、基本的なところから伺っていこうと思いますが、まず、必修化となる
プログラミング教育の目的をお伺いします。 次に、
プログラミング教育は、プログラマーの育成ではなく
プログラミング的思考の育成とされておりますが、
プログラミング的思考とは一体どういった考え方を示すのでしょうか。 また、本市における
プログラミング授業とはどういったものになるのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君）
プログラミング教育についてご答弁いたします。 まず、
プログラミング教育の目的ですが、今後ますますＩＴ化が進み、生活のありとあらゆる場面でコンピューターなどがもたらす情報を適切に選択、活用して、問題を解決していくことが不可欠になる社会が到来しつつある中で、子どもたちがコンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、極めて重要であるという認識のもとに、２０２０年度より小学校で
プログラミング教育が必修化されることとなりました。
プログラミング教育の目的は、
小学校学習指導要領解説によれば、
プログラミング的思考を育むこと、プログラムの働きやよさなどへの気づきを促し、コンピューターなどを上手に活用して、問題を解決しようとする態度を育むこと、各教科等の内容を指導する中で
プログラミング教育を実施する場合は、学びをより確実なものとすることの３点が示されています。 次に、
プログラミング的思考とは何かについてですが、さきの学習指導要領解説では、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを理論的に考えていく力と説明されています。 次に、本市での
プログラミング授業とはどういうものかについてですが、本市では、小学校４年生から６年生に１人１台の
キーボードつきタブレットパソコンを、１年生から３年生にはおよそ４５台の共有パソコンを配置し、既に複数の
プログラミングソフトもインストールされていますので、この充実した環境を生かして
プログラミング教育に取り組んでいきたいと考えています。 まずは、児童が楽しんでプログラミングを体験し、興味や関心を持つことが大切であるため、総合的な学習の時間などで
プログラミングソフトのキャラクターを動かすことから始め、複雑な動きを取り入れて簡単なゲームを作成するなど、達成感が感じられる経験を重ねていきたいと考えています。 また、学習指導要領では、
プログラミング教育を実施する単元が例示されており、算数では、コンピューターに図形の作図を命令することを通じて図形の性質を正確に理解したり、人の手で作図するよりコンピューターのほうが容易にきれいにできることなどを学ぶこととされています。教科学習の中で
プログラミング教育をどのように取り入れていくかは、今年度に研究授業などを実施して指導案を蓄積していく予定です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君）
プログラミング教育の必修化に対しては、教える側の教員の皆様も、子どもたちと保護者と同様に不安を感じていらっしゃる方が多いんではないかと推察をいたしておりますが、指導要領やカリキュラムの作成などのフォローアップを含め、来年から円滑に
プログラミング教育が実施されるため、現在どういった取り組みをされているのかご答弁をお願いします。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 来年度から円滑に
プログラミング教育を実施するための取り組みについてご答弁いたします。 本市では、本年度から小学校２校を
プログラミング教育推進校に指定し、
プログラミング教育の研究、推進を行っています。大学教授など、
プログラミング教育を研究、実践されている外部人材から指導、助言を受けるとともに、全校を対象とした授業公開を行っています。公開授業で使った指導案やふだんの取り組みの中での実践報告については、教職員全員で共有していく予定です。 また、各校の情報教育推進教員を集めて月１回開催している情報教育研究部会においての取り組みや、各校に派遣しているＩＣＴ支援員を活用して、推進校はもとより、各校で行われる実践をなるべく早く箕面市全体に伝えるようにしていきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 次に、今後の展望について伺います。
プログラミング教育が必修化になった一つの背景は、近い将来、日本におけるＩＴ知識を持った人材不足であると言われており、２０１６年６月に経済産業省と
みずほ情報総研株式会社が出した「ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」における予測では、２０２０年までに人工知能やＩｏＴを使える先端ＩＴ人材は、４.８万人不足する可能性があると結論づけられております。 こうした時代背景を鑑みると、
プログラミング教育の必修化の目的がプログラマーの育成ではないことは十分理解できるものの、興味、関心、得意あるいは才能を持った子をより伸ばす教育環境も必要なのではないかと思わざるを得ませんが、２０２０年度の必修化に向け、具体的に本市ではどういった取り組みをされるのか、また、文科省は
プログラミング教育の裁量は学校に委ねるとしておりますが、本市のめざす
プログラミング教育のゴールについて答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ２０２０年度の必修化に向けた取り組みについてご答弁いたします。
プログラミング教育の必修化に備えて、昨年２学期のタブレット導入時に、プログラミングの基礎を教えるアワーオブコードやプログラミングゼミなどの
プログラミングソフト、教科などの学習に生かすことができるスクラッチやマインクラフトなどの
プログラミングソフトをいつでも使える状態にしています。 また、本年度は、教職員全体の意識を高めるために、教職員全員が参加する夏の教職員全体研修会に、佐賀県多久市の
義務教育学校ＩＣＴ推進アドバイザーを招き、
プログラミング教育を含めたＩＣＴ教育について研修を行います。加えて、学校の中心となっていく在職５年目から１０年目の中堅教員には、夏季休業中に大学教授を招き、「新学習指導要領を踏まえた
プログラミング教育と授業づくり」と題した研修を行います。 さきに述べました
プログラミング教育推進校の指定や情報教育研究会での交流を利用して、２０２０年度からの
プログラミング教育必修化に向けて取り組んでいます。 次に、本市のめざす
プログラミング教育のゴールについてですが、小学校の学習指導要領では、
プログラミング教育の目的として、
プログラミング的思考を育むこと及びプログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターなどの情報技術によって支えられていることに気づき、コンピューターなどを上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこととされています。本市においても、児童の
プログラミング的思考を育み、コンピューターなどの情報技術を自身のよりよい人生や社会づくりに生かす力を身につけていけるよう取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 全ての子どもたちが平等に教育を受けることを否定するつもりは全くありませんが、少子高齢化、国際化、ＩＴ化といった社会の中で活躍するには、プログラミングのような専門性の高い技術や知識が要求されることは、容易に推測することができます。
プログラミング教育に限ったことではありませんが、子どもたちそれぞれがそれぞれの個性を見つけ、伸ばし、得意なことをより磨いていける、まさにとがった人材をよりとがった人材に育ててあげられるような教育が必要なのではないかと感じています。ぜひ今後の教育を考える上で、こういったこともご検討いただきたいと思いますが、最後に、とがった才能を伸ばし、受け入れる教育について、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 得意なことを磨いてあげられる、とがった才能を伸ばし、受け入れる教育についてご答弁いたします。 義務教育においていろいろな分野の学習を行う目的は、教養を深めていくということと、自分の得意なこと、不得手なことを発見し、自分の将来をどうしていくか見きわめていくことにあります。教員の役割の一つは、児童生徒に寄り添って、その才能や適性を見出していくことにあり、児童生徒本人や保護者とそのことを共有し、将来について一緒に考えていくことが必要であると考えます。 児童生徒のとがった才能や適性を伸ばしていくためには、教員が児童生徒の才能や適性を見きわめること、そして、適性や才能を伸ばすために、児童生徒自身の考える力を育てていく必要があります。少子高齢化、国際化、ＩＣＴ化など、著しく変化する社会の中で、みずからが社会のつくり手になるには、今当たり前と思っている常識を疑い、みずから問いを立て、答えを導き出す力をつけることが非常に大切です。 次の学習指導要領でも、考える力を育てるために、主体的、対話的で深い学びといった部分に重点が置かれており、
プログラミング教育などを通じてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 今後の取り組みに期待し、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 公立病院、自治体病院のあり方について一般質問を行います。 箕面市立病院では、２００８年度に地方公営企業法の趣旨である独立採算の経営をめざし、箕面市立病院改革プラン一次プランを策定し、２００９年度から医療スタッフの確保と医療機器の整備による経営改革に取り組んでこられました。そして、その結果、２０１３年度には病床稼働率が９５.９％となるなど、各種経営指標が改善し、単年度黒字化を達成してきました。 ところが、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ、２０１４年度予算からの地方公営企業会計制度の改正などの影響により、２０１４年度は約６億８,４００万円の赤字となりました。さらに、２０１６年度には、病床稼働率が８６.４％まで低下したこともあわせ、約１０億５,９００万円の赤字が生じ、この対策として、２０１７年度から５カ年で黒字化をめざす新箕面市立病院改革プラン二次プランを策定し、実行されてきました。 この二次プランでは、病床稼働率を当面は９０％、最終目標を９２.５％として約１年間取り組んでこられましたが、しかしながら、２０１７年度において病床稼働率は９０.３％に回復したものの、実入院患者数の減少や患者１人当たりの入院単価の減少により、目標とした収支差マイナス４億３,６００万円に対し、決算額がマイナス約８億８,８００万円となり、目標額を４億５,２００万円下回る結果となりました。 このために、速やかに軌道修正を図ることをめざして要因を詳細に分析して、改めて経営改革に取り組むべき第三次箕面市立病院改革プラン三次プランが策定されてきました。しかし、昨年の８月より進められてきたこの三次改革プランでも、２０１８年度は約１億円の収支改善を見込んでいたのに２０１８年度の決算見込みは２０１７年度と同額で、収支の改善が思うように進んでいないことがわかりました。 そして、昨日の市議会では、箕面市立病院の経営分析業務を外部の専門家のノウハウを生かすと、外部委託での経営改善策の案が可決されたところです。箕面市立病院では、国による医療改革の中で病院改革のためのプランをつくり続けてきた１０年でもあります。今議会の民生常任委員会でも、市立病院経営についての活発な質疑、討論もされてきましたが、さらに公立病院のあり方について質問をいたします。 まず、１点目として、公立病院、自治体病院の赤字、黒字について質問します。 インターネット検索で、自治体病院と検索するだけで、赤字ランキングと表示され、厚生労働省や都道府県が公表している公的情報を集約した業務用データベースである病院情報局が集約した『自治体病院「純医業収支」ランキング』がヒットされます。簡単に見られるのですが、改めて確認をいたします。 全国の公立病院、自治体病院がどれだけあり、いわゆる黒字と言われる病院はどれくらいあるのでしょうか。また、このランキングでは、２０１５年度（平成２７年度）の大垣市民病院の純医業収支は２３億円の黒字と突出していますが、それはなぜだとお考えでしょうか。箕面市立病院はここ数年の経営はどうだったのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、総務省の平成２９年度地方公営企業年鑑によりますと、公立病院は７８３あり、そのうち、黒字と言われる純利益を出している病院数は２８６です。公表データから見た大垣市民病院の特徴としては、病床数９０３床の大規模病院で、かつ医療圏内の一般病床数の４４％を占めていることで、医療圏内に大学病院等の特定機能病院がないため、特定機能病院を補完する高度医療を提供することで、高度な治療が必要な患者が集まり、収益が確保しやすい環境にあると考えられます。 箕面市立病院においては、平成２５年度に１億２,５００万円の純利益が生じ、黒字化を達成して以降は赤字が続いており、平成２８年度では１０億５,９００万円、平成２９年度では８億８,８００万円、平成３０年度見込みでは８億８,５００万円の赤字となりました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 全国の公立病院の約３７％が黒字、約６割が赤字ということが明らかになりました。突出して黒字となっている公立病院も、地域の特別な事情もあることが明らかになりました。 次に、２点目に、公立病院の他会計からの繰入金について質問します。 全国の公立病院、自治体病院では、その多くは他会計からの繰り入れが行われていると聞いています。さきの病院情報局の資料などでも記載されていますが、全国ではどれくらいの病院で他会計から繰り入れが行われているのでしょうか。そして、箕面市立病院では他会計からの繰り入れは行われてきたのでしょうか。近隣の豊中、池田、吹田などの市民病院、市立病院はどうでしょうか。 また、他会計からの繰り入れをしない収支では、比べられるとすれば、箕面市立病院は全国や府内でどれくらいの位置になるでしょうか。そしてさらに、同じように他会計からの繰り入れをしないならば、近隣の豊中、池田などの市立病院の位置や状況、順位はどうなるでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 他会計からの繰入金についてご答弁いたします。 平成２９年度地方公営企業年鑑によると、公立病院７８３のうち、繰り入れが行われていない病院はありません。 箕面市立病院においては、平成２７年度に経常の繰入金を、平成２８年度に臨時の繰入金をゼロにし、現在は、特別交付税相当額の繰り入れのみ、平成２９年度では３,０００万円を繰り入れました。 近隣では、経常、臨時を含めて、市立豊中病院が２３億８,５５１万円、市立池田病院が１０億４,８０６万円の繰り入れを受けており、市立吹田市民病院は地方独立行政法人のため、繰入金ではありませんが、運営負担金として７億８,５１５万円の交付を受けています。 他会計繰入金を除く収支での箕面市立病院の全国での位置づけですが、５７９番目で、大阪府内では１２病院中７番目です。ちなみに、近隣の公立病院につきましては、市立池田病院が全国で４５３番目、大阪府内で５番目、市立豊中病院が全国で７１０番目、大阪府内で１１番目です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 全国の公立病院では、黒字の病院でも、黒字トップの大垣市民病院でも、全て他会計からの繰り入れが行われています。 さきの病院情報局の赤字黒字ランキングの平成２７年度（２０１５年度）の表では、箕面市立病院以外は全て他会計から繰り入れが行われています。箕面市立病院では、その後、平成２９年度は国からの特別交付税相当額の３,０００万円程度が繰り入れされたということですが、近隣の豊中市、池田市、そして、独立行政法人となった吹田市の市立病院を含め、７億円から１０億円、２３億円と、毎年他会計から繰り入れや運営負担金が交付されていることが明らかになりました。近隣都市の公立病院と比べても、箕面市立病院のみ赤字だと責められないのではないでしょうか。 そして、他会計の繰り入れを除く収支では、全ての病院が繰り入れをしないならば、箕面市立病院の全国の位置づけが７８３ある公立病院で５７９番目、大阪府内では１２病院中７番目との答弁でした。平成２９年度（２０１７年度）の箕面市立病院の経営は既に赤字が出ていますが、近隣の豊中、池田は他会計からの繰り入れを除く収支の順位は、豊中市は府内で１２番目、池田市は５番目、箕面はその真ん中の７番目であるということです。繰り入れなしにこの箕面市立病院の位置です。 そして、豊中２３.８億円、池田１０.４億円、独立行政法人化した吹田でも７.８億円もの運営費の補助の繰り入れを受けて運営されています。民間病院だけでなく、国立循環器センター、阪大病院、他市の公立医療機関も集中しているこの医療機関の競争が激しい北摂の地域で、箕面市立病院は健闘していると言えるのではないでしょうか。市民サービスの向上のためにも、他市同様の一般会計からの繰り入れを検討すべきだと考えます。 次に、３項目めの１として、国の医療法の改悪や診療報酬の改定、消費税増税の影響について質問します。 まず、国の医療介護総合確保推進法や地域医療構想策定ガイドラインについてですが、国は、社会保障の自然増削減を基本方針として、患者負担の引き上げ、保険外診療の拡大、後期高齢者医療保険料の値上げ、国民健康保険料のさらなる値上がりにつながる国保の都道府県化、新たな病床削減の仕組みの導入など、医療制度の連続改悪を行ってきました。 ２０１４年の医療介護総合確保推進法では、新たな病床削減の仕組みである地域医療構想を導入して、患者追い出しを強化する仕組みを導入しました。厚労省地域医療構想策定ガイドラインは、現行の一般病床を医療報酬取得点数で区分し、医師や看護師を手厚く配置する病床施設を報酬点数の高い高度急性期などに限定する一方、一般病床は、２０２５年度までに再編、淘汰していくよう都道府県に指示しています。長期入院する療養病床は大幅削減し、患者を在宅化していくのがガイドラインの示す方針です。病床再編構想を都道府県に持たせ、高齢化のピークとされる２０２５年の病床数を、本来必要とされる１５２万床から１１９万床に３３万床削減していくのが政府の計画です。 また、国は２０１５年の法改正で、医療費適正化計画を強化し、都道府県に平均在院日数の短縮、検診受診率の向上などの目標を出させて、医療給付費は、適正化計画のもと病床削減や入院患者の追い出しを強化し、２００８年から２０１２年の医療給付費の伸びを１.１兆円も抑えてきました。 さらに、２０１８年度から、医療費適性化計画では医療給付の目的まで明記し、都道府県に給付の効率化、目標達成に向けた努力を義務づけました。都道府県が適正化計画の進行状況を毎年検証し、目標と実績が乖離した場合に対策を講じることまで決められています。適性化計画が定める医療給付費の目的を、地域医療構想による病床削減、国保運営方針による国保の財政運営を整合させることも法文に明記されています。 こうした医療の改悪の動き、削減の動きを、箕面市への影響、市立病院への影響はどうだったのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 地域医療構想と医療費適正化計画による影響についてご答弁いたします。 地域医療構想については、豊能医療圏においても急性期病床から回復期病床への再編が必要とされており、現在、医療圏内で保健所を中心に協議中です。市立病院としては、市内で唯一の二次救急医療を担う急性期病院であることから、現状の病床区分を維持したいと考えています。 医療費適正化計画については、国の医療費適正化に関する施策についての基本的な方針に則して都道府県が策定しているもので、大阪府では、生活習慣病の重症化予防等、医療の効率的な提供の推進、健康医療情報の効果的な発信を柱に取り組みを行うことが計画されており、市の国民健康保険事業や市立病院と連携することでこれらの効果が期待できることから、当該計画が市や市立病院に悪影響をもたらすとは考えてません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 悪影響をもたらすとは考えていないとのことですが、健康保険事業の効果で健康な市民がふえて、その結果、医療費が削減できればとてもよいことです。 しかし、問題は、そのために病床を減らしたり、病院から退院を迫る、いわゆる追い出しで病床があき、そして、新たな入院患者がうまく効率よく利用されない実態がなかったでしょうか。それが、この間、いわゆる市立病院の赤字につながったのではなかったのでしょうか。 次に、診療報酬の改定、消費税増税の影響について質問します。 診療報酬の削減では、２００２年から２００８年の診療報酬改定で既に国が削減した診療報酬は７.６８％、年間２.６兆円に上ります。ところが、国は、社会保障費の自然増を抑制するために、２０１４年、２０１６年度にさらなる診療報酬の実質引き下げに踏み切りました。２０１４年度の改定は消費税増税への対応として加算されましたが、実質的には大幅削減で、消費税増税と相まって多くの医療機関の経営に悪影響を与えました。さらに、２０１８年度は、１０年ぶりの１％を超えるマイナス改定を強行しました。給付費抑制を至上命題に、診療報酬を使って入院患者の追い出しや中小医療機関の淘汰を進め、医療機関の集約化を図る国のやり方では、地域医療の困難は増すばかりです。 また、保険診療など医療費は、消費税は非課税とされていますが、病院や診療所が購入する医薬品、医療機器などには消費税が課税されます。これによって医療費の負担もふえ、医療機関の経営も圧迫されます。たび重なる診療報酬の引き下げ、消費税増税の箕面市立病院への影響はどう影響し、今後の１０月からの増税の影響はどうなるのでしょうか。お答えください。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 診療報酬改定と消費税増税の影響についてご答弁いたします。 診療報酬改定については、医療本体分と薬価分、それぞれでプラスマイナスがありますが、この間の改定では総じて医療本体分がプラス、薬価分がマイナスとなっており、市立病院では、外来は全て院外処方箋を発行していること、入院の診療報酬は薬価も含め疾病区分ごとに１日当たり定額であることから、薬価のマイナス改定の影響は少なく、医療本体分の改定の影響が大きく、結果として、２０１８年度では約９,０００万円のプラスとなっています。 消費税増税の影響としては、控除対象外消費税の増加があり、２０１４年度の増税時は約９,０００万円増加しました。今回の増税分については、１０月からの半年間で約３,０００万円の増加を見込んでいます。ただ、診療報酬も１０月に増税分の改定が予定されており、実質的な影響額は現段階では不明です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 診療報酬の改定でも、２０１８年度は結果として９,０００万円の負担増となっていること、消費税増税でも２０１４年に９,０００万円、２０１９年の１０％増税の予定では、まだ不明としながら３,０００万円の負担増が見込まれています。国のたび重なる医療改悪の中で、公立病院の経営が厳しくなるばかりです。 次に、４点目として、公立病院のあり方について質問します。 公立病院は赤字になりやすいなどと言われていますけれども、そうなのでしょうか。インターネット検索で、公立病院、赤字と検索すれば、医療に関係ない理事長や事務長等に高給を出しているから、直接医療にかかわる医師や看護師や介護士の給料や待遇が悪い、そして、設備は指名競争入札という談合により欠陥品を導入しているので赤字になるなど、書き込まれていました。これは本当なのでしょうか。 また、赤字経営でさまざまなサービスの低下をどのようにすれば改善でき、医療サービスを向上させることができますかとあり、その答えには、国の診療報酬が安過ぎて病院は赤字になること、高齢化が進み医療を利用する側が多くなれば、支出が過剰にふえるのは当然で、診療報酬が下げられ、病院は働いても働いても赤字になるという状態に至っているとあります。さらに、赤字をなくすためには不採算部門を潰すのが一番経済的で、現行の医療サービスが存続できるかが奇跡になりつつあると、極論まで書かれています。 また、病院を継続し、経営を立て直し、医療サービスを向上させるには、患者が現在の２倍以上の料金を払うこと、安く高度な医療をいつでも受けられる権利を諦めるか、赤字病院はあす潰れてもおかしくない状態ですと、危機的書き込みまでされています。 一方、公立病院は赤字分は税金で賄うとの批判の書き込みに、医療サービスを貧富の差なく行き渡らせるために公立病院の存在は必要不可欠で、赤字分は税金で賄うこと自体は悪いことではない、たくさん稼いだ人は多くの税金を払い、十分働けず収入の乏しい人は少なく払い、サービスは均一化させることで富の再分配を行う、税金の無駄遣いには厳しくチェックをしないといけないなど、冷静な答えも書き込まれています。自治体病院、公立病院のあり方について、正確な情報を出し合い、しっかりと市民的、住民的に議論すべきときに来ています。 民生常任委員会でも、その審議の中で、市立病院側から、地方公営企業法の経済性の発揮と公共の福祉の増進が運営の大きな２つの柱であることが答弁されていました。全国自治体病院協議会の邉見公雄名誉会長は、全国自治体病院協議会は、よい医療を効率的に地域住民の方々とともにつくり上げるような全員参加型の医療の実現をめざしていますと述べられています。 自治体病院や市民病院は、市長、村長の病院でもなければ、院長の病院でもありません。その地域に住む住民の皆さんの病院です。自治体病院の最も偉大な支援者は地域住民であり、各地の自治体病院を栄えさせるのも衰退させるのも、地域住民の皆さんの行動次第なのです。病院をまちのコミュニティセンターにするためにも、積極的に地域の病院を利用していただきたいと思います。全国自治体病院協議会は、地域の方々と地域の病院をつなぐかけ橋になるためにも、今後もさまざまな取り組みを進めていきますと述べられています。 自治体病院としての役割はどのような点にあると考えておられるか、改めてお答えください。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 自治体病院の役割についてご答弁いたします。 まず、事務長等に高給を出しているから医師や看護師等の待遇が悪い、そして、設備は指名入札という名の談合により欠陥品を導入しているので赤字になるとのインターネットの書き込みは本当かとのお尋ねについてですが、給与に関しては、本市の給与体系においても、また、公私病院を対象にした統計においても全く逆です。 また、指名競争入札においては、談合等が起きないよう細心の注意を持って行われるのが通常ですし、万が一欠陥品が納入されたとしても、瑕疵担保期間１年を設けているのが一般的ですから、赤字とは何の関係もありません。 名手議員さんのご質問におかれましては、そのほかにも種々さまざまなインターネット上の書き込みをご紹介されていますが、そもそもインターネットの情報は匿名性の高い状態で無責任に発言されているものも多く、玉石混交で、その信頼性については、みずから検証しなければ信用してはならないというのは、中・高生のネットリテラシー教育でも教えられる内容です。 お尋ねの内容についても、調べれば真偽はすぐに判明するものであり、その検証すらなさらず、このような無責任な書き込みを市議会本会議の場でご披露されたことに驚きを隠せません。 次に、自治体病院の役割についてのお尋ねですが、地域の事情によって多少異なりますが、地域に不足する医療、必要とされる医療を行うことであると考えます。もともと市立病院は箕面市内に急性期を担う病院がなかった時代に建設され、現在もなお、唯一の二次救急を担う急性期病院です。 また、かかりつけ医や療養型の医療機関と連携し、病気の初期から急性期、慢性期を経て在宅に戻るまで、医療をスムーズにつなげていけるような環境づくりも当院の役割であると考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 答弁の前段について、給与についても入札についても赤字とは何の関係もないとお答えいただきました。 匿名でのネット上の書き込みは玉石混交であることは十分理解しています。調べれば真偽がすぐにわかる、判明するものでも、一般の目に触れ、ネット上に誤った書き込みに左右されないように、その検証のためにあえて質問をさせていただきました。 その上で、さまざまな情報を正確に出し合い、しっかりと市民的、住民的に議論すべきではと質問しているのです。質問に対する感情や感想をお答えいただく必要はありません。後段の公立病院の役割として、医療機関の連携、スムーズにつなげる環境づくりにあることについては理解をいたしました。 次に、新たに設置される病院整備審議会について質問します。 箕面市立病院は日本で一番親切な病院となることをスローガンに始まったことは、たびたびお聞きしてきました。文字どおり地域から信頼され、愛される病院になることが重要です。さきの自治体病院協議会の邉見名誉会長の言葉を借りるならば、地域の方々と地域の病院をつなぐかけ橋になることが必要です。 今回の改革を新市立病院整備へとつなげると言われていますが、設置される新市立病院整備審議会はそのような住民参加の立場で運営されるのでしょうか。お答えください。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 新市立病院整備審議会の運営と住民参加についてご答弁いたします。 この審議会は、新病院の機能や規模、運営、収支計画など、ハード、ソフト両面について、学識経験者と箕面市医師会など関係団体の代表者、２名の公募市民の方に参加いただき、専門的な視点と患者や市民の目線の両面から幅広いご議論を期待しており、新病院の開院まで、基本計画に続く基本設計、実施設計、工事の各フェーズにおいて助言をいただきながら事業を進める予定です。 また、会議の公開はもとより、事業の進捗に応じて審議内容等をホームページで公表するとともに、例えば、市民説明会やパブリックコメント、利用者アンケートなど、より多くの皆さんのご意見やアイデアを聞く機会を設けていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 患者や市民目線からの幅広い議論で、多くの皆さんのご意見、アイデアを聞く機会を設けていきたいということですので、市民に信頼され、愛される新病院建設を期待いたします。 次に、新たな病院建設までの間にも取り組むべき患者、市民の意見を反映させる満足度アンケートについてお聞きします。 ２０１８年１月から２月に、外来、入院患者さんを対象に満足度を伺うアンケート調査が行われています。回答数は、患者さん３５７件、外来患者さん１,１６４件となっています。結果では、外来では、待ち時間改善など、改善点の記述が１０３件、よい点については４６件、入院では、改善の点、４８件、食事の工夫、職員の対応など、よい点５３件とあります。 今後も、サービス向上へのアドバイスをいただきたいとされていますが、満足度アンケートでの患者さんから寄せられた声はどんなものがあり、どう改善されるのか、お答えください。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 患者満足度調査の結果についてご答弁いたします。 患者満足度調査は、おおむね２年に１回実施し、直近では、外来患者については２０１８年１月１５日から２６日まで約２週間、入院患者については１月９日から２月１３日までの約１カ月間実施しました。 調査結果は、総合的な満足度として、当院での診療全般に関して、「満足」または「やや満足」と回答された方の割合は、外来患者が７９.９％、入院患者が９３.３％でした。主な意見としては、待ち時間の改善、食事の工夫、トイレの狭さや汚れなどに関することが多くありました。 待ち時間については、会計待ちは自動精算機の利用を促すことを、診療待ちは予約枠の見直しを行っています。食事については、治療食の側面もある中で可能な範囲で献立を工夫し、トイレについては、狭さは建てかえでしか対応できませんが、職員が委託業者と合同で点検を実施し、清掃方法の改善指導を行いました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） トイレなど施設面は建てかえでしか対応できないということですので、また引き続き患者さんの声を生かした病院運営を進められるようお願いいたします。 次に、５点目として、北大阪急行の延伸の開業が３年おくれたことに、新市立病院の移転の日程への影響について質問します。 民生常任委員会の質疑では、移転地となりますＣＯＭ１号館跡地は工事ヤードや阪急バスの車庫として利用されているため、開業目標が見直されたことで建てかえ事業のスケジュールも見直しが必要になる、ただ、３年おくれるというのではなく、工程を工夫し、早い開業をめざすとされました。 市立病院のホームページでは、新市立病院の移転先が決定、平成２９年１２月、今後は、おそくとも２０２４年度前半のオープンをめざして、基本計画、基本設計、実施設計、工事と順次進めていきます。事業の進捗状況はこのページで紹介しておりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いしますと書かれたままです。 整備審議会の開催も、当初の日程から開催が既におくれています。基本計画、設計、実施設計、工事の予定はどう変わるのでしょうか。整備審議会の開催時期はいつになるのでしょうか。お答えください。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 北大阪急行線開業目標の延期による影響についてご答弁いたします。 北大阪急行線延伸事業の開業目標が見直され、３年延期となりましたが、新病院の開院をそのまま３年延期にするのではなく、関係部局と協議、精査の上、基本計画、基本設計、実施設計、工事、それぞれのスケジュールの見直しや工法の検討などを行い、できる限り早い開院をめざします。 審議会については、基本計画第１期の取りまとめがおくれていることから、審議会のスタートもおくれていますが、基本計画第１期の完成後、速やかに第１回目の審議会を予定しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 答弁でも、できるだけ早い開院をめざすとお答えいただきましたが、基本計画の完成も、そして審議会のスタートの時期も予定も明確にされませんでした。引き続き見直されたスケジュールを明らかにされるよう求めます。 また、昨日も増田議員から質問があり、重なりましたけれども、５項目めの２つ目として、新市立病院のアクセスについて質問します。 新市立病院のアクセスにはバリアフリー化が避けられません。新駅箕面船場阪大前からバリアフリーで新病院への移動ができる経路についての具体的な内容を改めてお答えください。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 箕面船場阪大前駅から新病院までのアクセスについてご答弁いたします。 箕面船場阪大前駅の北出入り口から新病院までの間、歩行者が安全、快適にアクセスできるようなアプローチは大変重要と考えています。 現時点では、新病院の配置計画等も決定していないため、新駅から新病院までのアプローチの詳細についても決まっていませんが、新駅の北出入り口にエレベーターとエスカレーターが設置される方向で検討中とのことであり、そこから新病院までの経路については、急な勾配等もないため、バリアフリーで移動できるアプローチの整備が可能と考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 昨日の答弁と同じですが、エレベーターとエスカレーターの設置の検討ということですので、身体障害者父母の会の皆さんや障害をお持ちの当事者の方々にもご意見をお聞きしながら、バリアフリーで移動できるアプローチ整備をお願いをいたします。 次に、６点目として、新市立病院の移転後に予定されている学校建設の影響について質問します。 市立病院の移転に伴い、さらに学校建設も進められる計画になってます。これまでの計画では、開校は２０２７年４月となっています。鉄道延伸計画が３年延期になったことによって、市立病院跡地の船場に予定されている学校建設の工程にも変更があるでしょうか。 また、病院移転に関連して、地下の化学物質を含め基礎工事の埋蔵物などの影響は学校建設には影響がないかどうかもあわせてお答えください。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 鉄道延伸計画の開業目標見直しによる学校建設の工程についてご答弁いたします。 新設する学校は現在の市立病院の跡地に建築することから、市立病院の移転時期に左右されます。新病院の開院時期の延期を３年よりも短く抑えることで、開校時期も同じ期間の延期となります。当初の開校予定が令和９年度でしたので、仮に２年おくれるとすると、開校は令和１１年度とまります。 また、工事の際には土壌汚染対策法に基づき適切に対応しますので、土壌の影響を受けることはありませんし、現在の市立病院の建設時の図面等は全て保管していますので、想定外の基礎などが残っているようなこともありません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 仮に市立病院の移転が２年おくれると、学校の開校は令和１１年（２０２９年）度ということになるというようです。１０年先になるということです。 最後に、校区調整の進みぐあいと、船場での学校建設の関係について質問します。 新たな学校建設に当たって変更されようとする箕面市内全てでの学校の校区についての境界の調整がなされています。市教育委員会は、６月に３カ所で説明会を行うと「もみじだより」で広報されています。全市的な校区の調整には１０年程度かけてゆっくり実施となっています。校区調整の進みぐあいと船場での学校建設の関係についてお答えください。 新たな学校の校区の決定と周辺の校区の決定と学校建設の関係についてお答えください。 また、教育委員会は、昨年、小中一貫校が望ましいなどとしていますけれども、市立病院跡地の学校建設は、中学校区との関係も影響すると思われます。２０１７年度末から２０１８年度年始に行われた自治会説明会では、五中はどうなるのか、思い出のある学校なので、配慮、検討すべきとの意見が出ていました。この点についてもお答えください。
○議長（林恒男君） 病院事業管理者 稲野公一君
◎病院事業管理者（稲野公一君） 校区調整と校区決定と学校建設の関係についてご答弁いたします。 校区については、教育委員会において令和２年度中に新校区を決定することをめざし、現在、ワークショップ等で議論を進めておられます。 新校区の運用は新設校の開校と同時にスタートしますが、その後も長期の移行期間を設けられるとのことです。 また、第五中学校につきましては、小学校の校区調整に伴い、当然中学校区の調整も必要になることから、教育委員会において今後の取り組みの中で検討していかれるとのことです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 新校区の運用は長期の移行期間を設けられるということですので、緩やかな運用でなされるということで理解します。 しかし、新たな学校が小中一貫校になれば、既存市街地で初めての一貫校となり、小学校は新設でも、五中については廃校になるのではないかと懸念の声があります。一貫校では、小学校１年生から中学校３年生まで年齢幅が大きく異なり、発達段階も大きく違う全く違う子どもたちが一つの校舎やグラウンドで学ぶ、遊ぶことになり、就学の人数の規模の状況で行事など、さまざまな問題点も既に指摘されています。既に地元自治会などからも声が出ているように、地元の人々が学び、通ってきた中学校を守っていただくよう要望いたします。 以上６項目１１点にわたりまして、公立病院のあり方と、それと関連する一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林恒男君） 次に、５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。２項目にわたり一般質問いたします。 １項目めに、文部科学省が作成した「放射線副読本」について伺います。 文科省は、２０１８年１０月に再改定版「放射線副読本」を全国の小・中学校、高校に配布しました。福島原発事故の直後にも、同様に副読本が送付されましたが、その内容は、事故には触れないで、原子力発電の安全性と有用性をことさら強調していたために、全国から批判を浴び、事実上の撤回、改訂版の作成に至りました。さらに、昨週明けに再改訂版が、復興庁の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に沿って、福島の復興促進と風評被害や差別、いじめを払拭するためにという名目で作成されました。 しかし、「放射線副読本」の内容は、放射性物質を人工的なものと自然界のものとを同列に扱い、放射性物質の安全性を意図的に強調している印象を受ける記述が多々見られます。 さらに、放射線はしきい値がなく、低線量でもリスクがありますが、第１章の「放射線について知ろう」、「放射線、放射性物質、放射能とは」の中で、１００ミリシーベルト未満の被曝ではがんの相対リスクの検出困難とする表が掲載されています。これは、低線量の被曝では健康被害などの影響がないという誤った解釈に導いていると思われます。内部被曝の危険性と、その科学も欠落しています。特に子どもは細胞増殖が盛んであるため、放射線の感受性が大人より高く、大問題です。 第２章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ」においては、原発事故後７年が経過して、福島県内の空間線量が減少したことだけを述べています。地域の復興再生に向けて、前向きな取り組みのみが紹介されていますが、その一方で、避難指示が解除された後も子どもたちや若い人たちが帰還できない現状などについては、何ら記述されていません。福島県内で除染ができていない山林やホットスポットがあることも伏せられており、客観的な事実や現実が無視されています。そして、事故後の健康調査では放射線による影響がなかったと、誤解を与える書き方になっています。 最も顕著な誤りは、食品基準値について、日本の平常時の基準値とＥＵ、アメリカ、コーデックス－－これはいわゆる食品規格のことですが－－これらの緊急時の値を比較して、日本の基準値は世界で最も厳しいレベルと記述しています。この記述の誤りについては、２０１８年８月、既に厚生労働省、消費者庁、復興庁が誤りを認めたにもかかわらず、これを訂正しないで副読本が作成、配布されています。誤った記述は、避難している子どもたちをますます追い込むことにもつながります。学校教育においては、科学的根拠に基づき、人権に配慮して子どもたちに真実を伝えるべきであるという視点から、次の質問を行います。 １点目に、配布の経緯と市教委や各校の対応について説明を求めます。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、配布の経過と配布方法についてですが、平成３０年１０月１０日付で大阪府教育庁から市教育委員会に対し、小学生用の「放射線副読本」の配布について、中学生・高校生用のための「放射線副読本」の配布についてという通知があり、文部科学省から各学校に当該冊子を配布される旨の連絡があった後、学校に直接配送されました。 次に、各学校の児童生徒への配布や活用状況、文部科学省への報告についてですが、各学校の児童生徒には担任を通じて配布しています。活用状況については、小学校では、福島県に対する風評被害について学習後、自分たちの身近に起きている風評被害について考える授業で、中学校では、福島県に対する風評被害と部落問題学習とを関連づけた授業や、いじめ防止や情報モラルについて考える授業などで活用しています。 なお、配布状況や活用状況については、特段文部科学省より報告を求められていませんので、行っておりません。 次に、市教委が行った対応についてですが、各学校に対し文部科学省から当該冊子の配布の依頼があり、学校に配送されることを、平成３０年１０月２５日付で通知いたしました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ご答弁ありがとうございます。 ２点目に、科学的に誤った記述の部分についての市教委の認識についてお伺いします。 再改訂版を発行するについて、文部科学省側の趣旨としては、子どもたちが風評被害によりいじめを受けないようにとのことであったようですが、副読本に書かれている内容の中には、冒頭で述べましたように、種々の問題箇所があります。また、全国的に副読本の撤回を求める署名活動が展開されています。もちろん、人権学習の観点から、原子力発電事故から避難してきた子どもたちへのいわれのない偏見や差別、いじめを払拭することについて否定するものではないということは大前提でありますが、誤った内容や誤解を招く記述がある副読本を配布したことへの影響や問題性について、市教委の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 「放射線副読本」に係る市教育委員会の見解についてご答弁いたします。 「放射線副読本」の食品基準値の比較が誤っていて、厚生労働省、消費者庁、復興庁がその誤りを認めていると議員が主張されている箇所につきまして、このたび文部科学省に対して市から確認したところ、文部科学省は、復興庁より「放射線副読本」の食品中の放射性物質に関する指標等に掲載されている日本及び海外における食品中の放射性物質に関する基準等は、いずれも食品の流通等の規制として原子力災害が発生した後に用いられるものであり、３省庁が誤りを認めているというご指摘は事実誤認であるという回答を得ているとの返答をいただいています。 文部科学省は、当該副読本について、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための一助として活用することや、特に留意点として、避難児童生徒に対するいじめは決して許されないということを徹底するよう各市町村に依頼されており、教育委員会としてはそのように活用すべきものと認識しております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ただいまのご答弁は、残念ながら私の質問に対する答えにはなっておりません。 文科省に問い合わせたとのことですが、市教委には、事前に２０１８年８月９日に行われた３省庁交渉の記録を市教委にはご紹介をしております。これは、阿部知子衆議院議員の申し入れにより、厚生労働省、消費者庁、復興庁らと、そして市民を交えて、飲料水、食品の放射能基準値の国際比較について、誤り部分の指摘に対する回答をもらうための会合の記録です。 なので、文科省はこう言っているというだけではなく、市教委が資料をしっかり読み込んで、市教委としての主体的見解をお伺いしたかったのですが、それがなく、大変残念です。お上の言うとおり的な対応では、地方分権を推進しなければならない時代に大丈夫かなと思ってしまいます。 さて、ただいまのご答弁では、文科省は復興庁のみに確認されたということなのでしょうか。厚労省や消費者庁への確認がなかったことを不思議に思われなかったのでしょうか。 さきにご紹介した交渉記録には、食品中の放射性物質に関する指標等について健康に影響を及ぼさないと考えられる日本の基準値は、例えば、飲料水が１０ベクレルと記載されているのに対して、ＥＵが１,０００ベクレル、米国は１,２００ベクレルと書かれておりますが、日本の数値は平常時のものであり、ＥＵ、米国のは緊急時のものになっていること、そして、ＥＵ、米国の数値を平常時のものにするなら、それぞれ８.７ベクレル、４.２ベクレルであることを厚労省が認め、厚労省のもとの数字を引用した消費者庁も認めています。そして、復興庁も、見直しがあるなら検討が必要との見解を示しています。 これは、客観的、科学的な誤りについてどう考えるのかという問題なので、文科省の言うとおりにするというのではなく、逆に、誤りは正すようにと文科省に申し入れてほしかったと思います。 以上の点を踏まえて、３点目に、今後の対応策についてお伺いします。 滋賀県野洲市では、市議からの指摘を受けて精査し、ことし４月に副読本の回収を行っておられます。また、近隣市の茨木市では、市教委の判断で配布されておらず、豊中市でも、一部を除いて未配布あるいは回収をしたというふうに聞いています。 箕面市では、２０１２年から市内１８カ所における放射線測定、学校給食の放射性物質検査を行い、万全とは言えなくても、早くから市民の要望に応えて放射線から子どもたちを守るという姿勢を示してきました。今回の問題について、子どもたちに放射線について信頼できる情報を提供するために市教委として何ができると考えているのか、見解を求めます。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 今後の対応策についてご答弁いたします。 人権学習の観点から、原子力発電事故から避難してきた子どもたちへのいわれのない偏見や差別やいじめを払拭するため、引き続き必要に応じて「放射線副読本」を学校で活用していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 繰り返しになりますが、科学的に誤った記述や現実を顧みない情報提供は、かえって避難している子どもたちを追い詰めることになります。 さきにご紹介した３省庁との交渉記録の中にもありましたが、避難している当事者の子どもが、「僕たちは早く帰れっていうふうに言われるんですね。基準とかちゃんとしてるんだったら、別に福島、安全なんだから帰っても問題ないんだろう、おまえらって。なのに、何でおまえら帰らないの、国の言うことに逆らうみたいな、そういう感じで言われるんですけれど」と、切実な声がありました。だから、ちゃんと対応してほしいという彼らの思いを、市教委はどう受けとめるのでしょうか。それでも、この副読本を学校で活用するというご答弁は、人権を守る意味でも断じて認められないと申し上げます。 市教委が、避難している子どもたちの思いに寄り添い、適切な扱いをしてくださいますように切にお願いをいたしまして、この１項目めの質問を終わります。 続いて、２項目めに、北大阪急行線延伸とまちづくりにおける諸課題について質問いたします。 鉄道延伸工事の３年延期については、４月８日にマスコミが報道し、翌９日に市からの説明を受けました。今定例会の総務常任委員会においても、さまざまな角度から質疑が交わされてきたところです。しかしながら、それでも市民の皆さんにとってはよく理解できない部分があり、納得できないとのご意見を伺っております。 また、予定どおりに建設が進んでいる船場駅前地区に整備される複合公共施設のうち、図書館と生涯学習センターに関する諸課題について、あわせて質問をさせていただきます。 １点目に、鉄道延伸工事の３年延期についてお伺いします。 延伸工事が３年延期することによる事業費の増額について、経費の中には、市職員等の人件費は含まれているのでしょうか。含まれているなら、あるいは含まれていなくても、どれぐらいで試算されているでしょうか。 基本的に事業経費には同事業に携わる市職員等の人件費等も含めるべきであると考え、延伸工事及びまちづくり施設の工事において、延期によってどれぐらいの事務的経費の増額になるのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 鉄道延伸事業に係る人件費の考え方についてご答弁いたします。 市職員の人件費につきましては、市の経常経費として計上しており、北大阪急行線延伸事業に係る総事業費の６５０億円には含んでおらず、開業目標の見直しに関しても、市職員の人件費の増分は見込んでいません。 また、今後、事業の進捗に伴い当該事業にかかわる職員配置が変わるなど、不確定な要素があるため、事業完了までの人件費を試算することは困難であり、毎年度実施している行政評価の事後
評価調書において、引き続き事業ごとの人件費を公表してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 人件費は決算時に明らかになるようですが、決算では単年度の事業費になるので、とてもわかりにくいです。やはり全体事業を示す中で、市職員等の人件費部分を含めて試算されたものを見えるようにしていただくほうが、誰にとってもわかりやすいと考えます。 次に、２０１６年度から工事が着工しましたが、公共用地先行取得事業の予算計上時には、用地取得の事業期間をいつからいつごろまでと見込んでいたのでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 公共用地先行取得事業費の予算計上時に見込んでいた用地取得の事業期間についてご答弁をいたします。 当該予算を議会にご提案した平成２８年２月時点においては、用地取得の事業期間は、平成２８年６月の着手から平成２９年６月の取得完了までの約１年間を見込んでいました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 次に、２０１６年度の当初予算時に議会に示されていた工期スケジュールでは、準備工事に約２.５カ月、基礎くい工事から橋脚工事まで約２１カ月、橋桁工事に１０カ月、そして道路復旧に２０カ月となっており、道路復旧工事と並行して、北大阪急行電鉄の施工による軌道、電気、建築工というインフラ外工事が１８カ月かかるというものでした。 今述べました基礎くい工事と橋桁工事は、公共用地の取得が終わってからでないとできない工事であり、また、基礎くい工事が完了しないと、次の橋桁工事には進めないと思われます。基礎くい工事と橋桁工事を合わせて３１カ月かかる予定でした。先日の総務常任委員会の説明では、インフラ外工事に約２年ということでしたから、合わせて、３１カ月足す２４カ月で５５カ月、つまり、ことし１月に用地買収が完了した段階で約４年半かかることがわかっていたのではないでしょうか。 いや、もっと言うと、工期スケジュールから逆算すると、用地取得が当初の計画からおくれるとわかった段階で、工期のおくれは予想できたのではないかと思われます。 以上について、素人にもわかるように市の説明を求めます。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 開業目標がおくれることがわかった時期についてご答弁いたします。 通常、工事発注前に想定した工程は、詳細な施工計画の検討や現場着手後に生じる諸条件の変更により当然に変更があるものであり、一部箇所の工事におくれが出ても、都度全体工程を見直しておくれを取り戻しながら工事を進めます。逆に、一部箇所の進捗がおくれただけでは必ずしも全体工程がおくれるとは限りません。 今般、平成３０年１２月に用地買収が完了し、あわせて、コンクリート擁壁の撤去などの懸念事項について一定の見通しが立ったことから、大阪府、阪急電鉄株式会社、北大阪急行電鉄株式会社、箕面市の４者で、開業目標の実現に向けて今後の工期短縮策などの検討を重ねた結果、４月初旬に、開業目標を３年間延期せざるを得ないとの結論に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） やはりこれまでと同じご答弁でした。 工事は、複数の工種が同時に進むもので、それをやりくりしながら工程を組むというような説明も事前に伺っておりましたが、もしそうであるならば、当初にお示しいただいた工期はかなり余裕を持って作成されたものだということになるのでしょうか。３年延期については、専門的に詳しい市民の方からも、市の説明では理解できないという声を寄せていただいております。 ３年延期が公表される前から、私は市には工程表の開示を求めてきましたが、北大阪急行電鉄さんが担う工区も箕面市の工区も非開示となりました。なぜ箕面市の部分も非開示なのかについては、箕面市の工程を開示すると北大阪急行電鉄さんの校区の工程がわかってしまい、法人の利益を損なうことがあるからだというような説明でありました。 この説明は、工期の遅延はよくあることであり、不可抗力的なものがあるというような説明とは相反します。そんなこともあり、３年延期のメカニズムが理解できないため質問させていただきましたが、やはり疑問が払拭されないままであると指摘させていただき、北大阪急行線延伸工事に関する質問を終えます。 ２点目に、船場地区複合公共施設について質問をいたします。 昨年、第３回定例会において、図書館、生涯学習施設の管理運営について、指定管理者制度を用いて大阪大学に委ねることが議決されました。そのとき、具体については今後の協議とされた部分が多くありました。その後、半年以上が経過しましたが、その進捗についてお答えください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 図書館及び生涯学習施設の管理運営の協議についてご答弁いたします。 まず、図書館については、開館時間や開館日の拡大、蔵書の利用方法などについて具体的に協議を進めています。生涯学習センターについては、大阪大学に現在市が行っている生涯学習センターの管理運営の内容を示し、先方において検討を深めていただいているところです。 本市としましては、市民の利便性がより高まる運営となるよう、大阪大学に対し詳細の運営内容の検討を依頼しており、今後、それらの検討内容をもとに協議、調整を進めていく予定です。 また、貸し館の利用料金の設定についても、現在、生涯学習センター等の利用料を参考に大阪大学が検討を進めているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 図書館、生涯学習センターの整備費は約５０億円です。図書館の管理運営費は、指定管理者制度を用いながら無償でとなっていますが、そうであるなら、カフェ等の有料で運営できる附帯施設の売り上げは箕面市に入るという理屈になってしまいますが、いかがでしょうか。 また、生涯学習センターについては、利用料金制を導入するので、貸し館等の利用料が大阪大学の収入になります。無償での管理とまでは言えないのではないでしょうか。市民の皆さんに対して丁寧な説明が必要と考えますので、改めて市の見解を問うものです。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 収入等の取り扱いについてご答弁をいたします。 まず、（仮称）箕面市立船場図書館において、利用料金が見込まれるのは２階のカフェスペースのテナント料で、その利用料金は、平成２９年１０月にご可決いただいた箕面市立図書館条例の改正において指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定めることができ、その利用料金は指定管理者の収入として収受させるものと規定しています。 次に、生涯学習センターについてですが、市と大阪大学の間で交わした協定書において、市は、生涯学習センターの業務の実施に係る経費について、これを負担しないと規定しています。一般的に指定管理者制度では、まず、その施設の管理運営経費や利用料金収入を積算した上で、収支相償うように施設の設置者が指定管理者に対して指定管理料を支払うのが原則で、本市の多くの指定管理者施設は、市が指定管理料を支払って運営されていますが、（仮称）箕面市立船場生涯学習センターについては、協定書に基づき、利用料金収入に関係なく大阪大学に対し指定管理料を支払うことはありません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ご答弁ありがとうございました。 指定管理料は支払わないが、利用料収入やカフェスペースのテナント料は指定管理者である大阪大学の収入になるということを改めて確認いたしました。 さて、図書館、生涯学習センターの管理運営費は、市直営で行えば年間にどれぐらいの経費が発生すると考えたらよいでしょうか。また、中長期の大規模改修費についてどの程度発生するものなのか、あらかじめ試算、想定はされているのでしょうか。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 市直営による管理運営経費と大規模改修の試算についてご答弁いたします。 両施設の管理運営経費は、協定書に基づき、業務の実施に係る経費については市はこれを負担しないとなってるため、市では算出していません。 なお、施設規模は違いますが、参考までに、図書館と生涯学習センターの複合施設である東生涯学習センター及び東図書館の数値をお示ししますと、平成３０年度の決算見込みで、施設管理に係る経費が約１,６２０万円、職員人件費が約５,１００万円の合計６,７２０万円で、延べ床面積が３倍程度となる（仮称）箕面市立船場生涯学習センター及び（仮称）箕面市立船場図書館では、それ相応の大きな経費負担が発生するものと考えています。 中長期の大規模改修は、今回のＰＦＩ事業における指定管理期間である１５年以内に発生しないことから、試算はしていません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） １５年から２０年の間には、中長期の長寿命化や大規模修繕費が発生するであろうと思われますが、先のことは考えていないということですね。 例えば、民間の集合住宅であるならば修繕費を、民間企業なら減価償却費を積み立てて備えますが、公共施設においては、あらかじめ将来必要となる費用のことは考えないということになります。実際はまさかそんなことはないと思いますが、私はそういうところを大変危惧しますので、市民に対して将来見通しについて見える化を図ってくださいますように要望いたします。 さて、図書館は市立図書館となりますが、地階、３階、４階は大阪大学外国語学部の図書館としての位置づけはないと考えてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 図書館の地下、３階、４階の位置づけについてご答弁いたします。 図書館の地下、３階、４階も含め、全てが箕面市立図書館です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ありがとうございます。 それでは、地階、３階、４階の図書は大阪大学の蔵書なので、所有権は大阪大学ということになるのでしょうか。ラーニングコモンズ、グループ学習室、ＡＶライブラリー、ＡＶコモンズ、閲覧室など、及びそれに設置される備品等、市の所有と考えてよいでしょうか。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） ３階、４階の蔵書の所有権と備品等の所有者についてご答弁いたします。 大学蔵書の所有権は大阪大学にあります。３階、４階に設置される備品については、閲覧個室内のものを含め、机や椅子などは市の備品ですが、現在、大阪大学で利活用されている機器、例えば検索機や貸し出し器、ＡＶ機器や、ラーニングコモンズ内のプロジェクターやスクリーン、それらを設置する机などは大学が設置し、維持管理も大学が行います。 なお、それら大学の備品についても、大学の教育研究の目的を妨げない範囲で市民が利用できます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 箕面市が設置する備品と大阪大学が備える備品があり、所有権はそれぞれにあると理解をいたしました。 その上で、大学の教育研究の目的を妨げない範囲でというのが気にかかります。今、協議中とのことですが、ぜひどういう方向で協議されるのか、早急に市民に対して説明してくださいますようにお願いをいたします。 生涯学習施設は、箕面市の生涯学習センターとしての要件が満たされた施設となっているでしょうか。また、子育て中の方が貸し館等を利用する際の保育の場所となるプレールームがないのはなぜでしょうか。これら施設の整備内容について審議会にはどのように諮られたのでしょうか、また、そこでの議論についてもお教えください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 生涯学習センターとしての要件等についてご答弁いたします。 生涯学習センターには特に決められた施設要件はありません。新しい生涯学習センターにどのような機能が必要かについては、平成２９年に実施した市民アンケートなど、多くの利用者からの意見を参考に立地条件や周辺施設とのすみ分けを考慮し、市として検討を進めてきました。 なお、アンケート調査の結果、プレールームの要望が全体の０.４５％と非常に低かったことから、設置する予定はありませんが、保育の場所が必要となった場合には、和室や会議室の活用を想定しています。 審議会については、昨年９月には（仮称）箕面市立船場生涯学習センターの概要等について説明し、施設規模や設備についての質疑を行ったり、今後も整備等の進捗状況等について必要に応じて報告していく予定です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ただいま、アンケートを参考に施設要件を検討したとのことですが、保育の場所が必要となったときには和室や会議室の活用を想定しているというご答弁でしたけれども、和室や会議室が既に予約をされていたら使えないじゃないですか。今の発想というのは、どれだけ保育のことを考えていらっしゃるかということが問われるかと思うんですね。ちゃんと考えていただきたいというふうに思います。 また、アンケートは西南生涯学習センター等既存の生涯学習センターとか、全市的にアンケートをされたというふうに聞いています。ということは、そのアンケート結果が船場地域住民の声を十分に反映しているとは言いがたいのではないでしょうか。 さて、西南生涯学習センターの整備のときには、建物内の各部屋の見取り図をお示しいただきつつ説明会や情報提供が行われ、ある程度時間をかけて市民の声を反映されながら進められました。担当職員の方は、市民からの苦情などを受けながら大変だったと思いますが、そのときと比べて、今回は余りにもお粗末であると言わざるを得ません。 今からでも市民協働でできることについて、市の見解を求めます。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 市民協働についてご答弁いたします。 新しい生涯学習センターや図書館を整備するに当たり、どんな部屋や設備が必要かについての市民の声を聞くことは当然必要であると考え、既存の生涯学習センターや文化交流センター、市民会館、市民活動センター、図書館を利用している方に対してアンケートを実施し、８８１名の方からご意見をいただいたものをＰＦＩ事業の要求水準書に反映させています。 また、整備内容については、ＰＦＩ事業として入札公告を行い、事業者が決定した後は、毎年７月ごろに開催している全市説明会において説明したほか、設計が完了し着工する前には、平成３０年１１月と１２月に近隣住民等を対象とした説明会を開催し、説明を行いました。 オープン後の運営等については、利用者の意見を反映させるため、年１回施設利用者等で構成する指定管理者の評価に係る合議を行い、その意見等を踏まえながら適正な管理運営の確保、さらなる業務改善やサービス向上を図っていきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 船場での市民説明会は、西南生涯学習センターのときのものとは、やはり回数やその内容等、比較にならないとご指摘をしておきたいというふうに思います。 ただいまのご答弁では、オープン後の運営について、利用者の声は年１回の指定管理者の評価に係る合議において出てくる意見を踏まえるというような内容でした。それでは、新たに船場に整備される生涯学習センターには、利用者協議会は設置されないのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 利用者協議会の設置についてご答弁いたします。 新しい生涯学習施設は、立地や利用者層によりどういう文化が育つか未知数のため、現時点ではわかりません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ただいまのご答弁は理解しかねるものでした。船場の生涯学習センターのみ特殊な運営になるのかもしれないという含みがあり、これは到底認めることはできません。 利用者協議会の会員は利用料が５割減免になることや、施設の目的からして、市民協働で運営される仕組みは必須であります。改めて利用者協議会の設置は当然であり、強く求めます。船場のまちづくりについて、もっとガラス張りにしてほしいと思います。 しっかり市民に情報提供し、市民が意思形成段階で参画できるように市民協働を進めるこの絶好の機会を大切にし、行政がしっかりと後押しされますことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４７分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。保育環境について一般質問させていただきます。 １項目め、待機児童についてお伺いします。 今年度４月の時点での保育所の待機児童数は、予定どおりゼロ人を達成と聞いておりますが、今現在の待機児童はどうなっているのか、及び待機児童解消のためのさまざまな施策を講じてきておられ、現在進行中の施策の状況、また新たな取り組みがあるのかもお尋ねいたします。 あわせて、待機児童ゼロ達成のために認可保育所の新設、また幼稚園を認定こども園化にして、保育を必要とする２号認定の受け入れ先をふやしてこられましたが、その経過もご答弁お願いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） ただいまの村川議員さんのご質問に対してご答弁いたします。 まず、直近の令和元年６月１日現在で、待機児童は生じていません。待機児童の解消に向けては、第三次箕面市子どもプランに基づく施設整備に加え、市内の民間保育所等で働く保育士を対象とした生活支援補助金により、平成３０年度に８３名の保育士を確保しています。また、市内の保育園で働く保育士が育休復帰する際の優先入園や潜在保育士の復職支援のほか、国の保育士処遇改善の各園における確実な実施について指導を強化しています。 加えて、新たな取り組みとして、本年７月に入園予約制度を開始します。通常、次年度の４月に１歳児クラスへの保育園入園を希望する児童は、１２月に入園を申し込み、翌年１月末に入園する園が決まりますが、入園予約制度では、市内を４地域に分け、希望地域を７月以降に申し込みいただき、９月から１１月に入園内定を行うもので、最終的にどの園に入園するかの決定は、通常の１２月申し込みの方と同時の１月になります。 この制度により、早い段階で次年度４月入園が内定するため、育児休業明けの復職等の見込みが立てやすく、保護者の安心につながると同時に、年度途中のゼロ歳児待機児童の解消策としても有効であると考えています。 なお、これまでには、第三次箕面市子どもプランにおいて、平成３１年度、令和元年度までに４８５人分の保育所定員拡大を進めることとしていたところ、現時点で既にそれを大幅に上回る定員６４４人分、１３施設を整備するとともに、市内の私立幼稚園４園が認定こども園化し、定員増に寄与いただいています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） １３の施設を整備して計画を上回る定員拡大、保育士確保策を充実いただき、計画どおり待機児童ゼロを達成されたことがよくわかりました。すごいと思います。 また、新たな待機児童解消策として、入園予約制度を開始されるということもわかりました。ご説明にありましたとおり、早い段階で次の４月に入園できるかどうかがわかるというのは、いつ復職できるかずっと心配で子育てする、そんな保護者をなくして、保護者に大きな安心を与えることになると思います。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 次に、以前からこちらも確認させていただいておりましたが、兄弟で同じ保育園に入りたいという相談がある件です。現在、別々の保育園に通われているケースは出ていますでしょうか。同じ保育園への対応はどれくらいの待機時間でできているのかも、わかればご答弁お願いします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 兄弟の通院についてご答弁いたします。 本年６月１日現在、別々の保育園に通っている兄弟は、保育園入園児童の約１.２％の３３名で、兄弟が同じ保育園へ通うまでの期間については、希望されている保育園の定員の空き状況により１カ月から１年です。 なお、利用調整において、兄弟が同じ園に通えるよう優先的に調整を行っています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 優先的に調整をスムーズにしていただいて、長くても１年で同じ園に通えるようにしていただいているということ、こちらもとても安心いたしました。 次に、保育時の安全対策についてお伺いします。 きのうの一般質問でも、多数、安全面についての質問がありましたので、重ならない点のみを質問させていただきます。 以前の議会質問では、平成２８年に発生した些細なものを含めてのトラブルなどについてのご説明として、学童保育実施事業全体で年間約４,０００件の発生、内訳は、約９割が児童同士のけんかや軽いけが、児童の危険行為で、学童支援員が解決したものがほとんどであり、学校とともに対応したものが１５０件であったとの答弁がありましたが、認可保育所でのそのような事故の把握はどうなっているのでしょうか。 保育所の場合、雨の日にはお外遊びができず、お部屋での遊びが中心になるため、子ども同士のトラブルがふえて、けがもふえる傾向を私自身も感じた経験がありますが、園庭がない小規模保育園では、梅雨の時期などお散歩に出られず部屋遊びを余儀なくされ、その中でも工夫した保育がされているとは存じますが、けがなどの報告はどのように受けているのでしょうか。 学童保育中のけがなどによる事故把握のようなものは、認可保育所の保育中においてはどのようになっているのでしょうか。市として一緒に解決されたものもあるのか、詳細もお聞かせいただきたいと思います。 保育所のけがや事故防止についての研修なども実施されていることと思います。公立のみならず民間保育園も含めて実施されているのかどうかもあわせてお答えお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 保育中の事故についてご答弁いたします。 本市では、箕面市保健福祉サービスにおける苦情の解決等に関する要綱に基づき、市に対し書面で報告するよう全ての園に通知しています。報告の対象は、保育中の死亡事故、骨折、縫合を要する外傷と児童の行方不明、食中毒の発生、アレルギーによる誤食、食品以外の誤飲等としており、平成３０年度に報告を受けた件数は６件で、いずれも縫合を要する外傷でした。 なお、市内民間保育園における保育中の軽いけが等については、各園で適切に処置されていることから、市として把握はいたしておりません。 また、民間保育園等において起こったけが等に対し、市が園の相談などに応じるケースは数件あります。 保育中の事故防止等に対する研修については、各園での実施に加え、市において、毎年度、公民保育園、幼稚園、認定こども園の保育士等を対象に合同研修を実施しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） お答えでは具体的な件数は縫合を要する外傷の６件、市内民間保育園における保育中の軽いけがなどについては、適切に処置されていることから市として把握しておりませんということでしたが、先ほどの学童保育中の些細なものも含めての約４,０００件の発生の報告を受けて、内容・対応を把握されていたように、もう少し保育中の事故、けが、トラブルなどの把握をすべきではないでしょうか。 保育中の事故について、箕面市保健福祉サービスにおける苦情の解決等に関する要綱に基づいての報告対象というのは、先ほど上げていただきましたとおり、保育中の死亡事故、骨折、縫合を要する外傷など、児童の行方不明、食中毒の発生など、これは大事故、起こしてはならないような事故、報道されてしまうような大きな事故のみ報告を受けるようになっている感じに思いました。 １件の重大な事故の後には、２９件の軽微な事故、３００件のヒヤリハット事例が隠れているという事故防止の研修を受けたことがありましたが、それに当てはめれば－－当てはめさせていただいていいのかどうかわかりませんが、当てはめさせていただくと、１７４件の軽微な事故、１,８００件のヒヤリハット事例が隠れているのかもしれないなと考えます。 ご答弁にあったとおり、各園での研修はしっかり実施されていることと思いますが、ほかの学校で起こった事故を見ても、うちのところでは大丈夫と思って油断していたところもあったかもしれないと、大きな事故が起きてしまった現場からの声をお聞きしたことがありました。事故の後で自分は疫病神かもしれないとご自分を責めておられた先生もおられました。思い出すと胸がとても痛みます。小さなことでも情報を共有することは本当に重要で、子どもを守るために、そして保育士さん自身を守るためにも、日常に潜むリスクをみんなで共有して、安全な環境づくりを続けてほしいと思います。市にはそれをしっかり支えてほしいと考えます。市内民間保育園における保育中の軽いけがなどについての把握を、しっかりこれからしていただきたいと思います。 次に、大津の事故を受けて、保育中のお散歩について自粛のムードも一時はあったと聞いておりますが、現在はどうなっているでしょうか。お散歩については、今回の事故を受けていろいろな課題点が見えてきている中で、きのうの一般質問でさまざま質問があり、早急に保育、通学路の安全対策が講じられるというようなことで、市としてできることを子どもの安全最優先に進められている姿勢を感じております。 規制緩和で園庭がなくても保育園がつくられるようになったというところにも問題があるとも言われていますが、園庭がないからお散歩が必要、でもお散歩には保育士の人数も当然必要で安全確保が必須、なのに最低基準と言われる国基準に変えないでと署名が昨年集められたにもかかわらず、箕面市は昨年８月まで守り続けてきた１歳児の対数を、子ども５人に対し保育士１人の保育対数を１対６に変更いたしました。 大津の事故後は、私がついて行ったから事故に遭わないという保証はないけれどもと、園長先生が散歩に付き添ったりして人数をふやして、お散歩の回数を減らさない努力を続けているお話もお聞きしたりすると、感謝の気持ちでいっぱいになります。 お散歩は、子どもの感受性を育む社会性を身につけるなど、園内では出会えないような貴重な体験ができる機会としてずっと続けられてきており、安全確保して自粛に向かわざるを得ない状況もわかりますが、その機会をつぶさないでいってほしいと思います。そのように箕面市もきのう答えておられましたけれども、園庭があってお散歩をすることもほとんどないところも出てきていますけれども、改めてこの散歩の安全確保のためにも１対５に戻してほしいと要望をいたします。 子育てしながら保育士をする保護者の立場からも、昨年の地震の際には片手に２人が精いっぱいだった。また南海トラフのような大きな地震も想定されている。子どもを守りたい。１対４にしてほしいぐらいだ。子育て日本一なら、そこまでして真の子育て日本一になってほしい。実際に１対４をしている自治体もある。安心して預けられる環境、保育対数を低下させての待機児童解消はとても残念です。 幼児教育無償化がされたら１対５に戻すと市から説明を受けたと言っておられる保護者さんもおられます。１対５に戻して保育環境を守ってほしいと思います。１対４にしたら箕面にもっと福祉は集まるよと、保育士さんからも声が出ています。保育の質の低下ではなく、保育の質を高めるための要望を聞いていただけないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 散歩と保育士対数についてご答弁いたします。 市内の保育園等では、園庭の有無にかかわらず、ほぼ全ての園で散歩等を行っており、移動の際の安全に十分配慮しつつ積極的に取り入れてほしいと考えていますので、大津市の事故後、市として散歩の自粛につながるような指導は一切行っていません。 また、散歩など園外での活動においては、各園が子どもの年齢、人数に応じて、安全確保のため通常の保育士対数以上の職員を配置するなど、細心の注意を払っていただいています。１歳児の保育士対数については、１対６に見直したことにより１４人の待機が解消できており、喫緊の課題である待機児童対策として成果が出ています。 今後については、国が消費税１０％を実現し、十分な恒久財源が確保できれば対数の見直しも検討するとの方針を出していることから、今後も国の動向を注視します。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 次に、休日保育についてお尋ねいたします。 箕面市では、日曜・祝日に保護者のいずれもが就労などにより保育を必要とする児童を対象に、休日保育がさくら保育園で、１日の定員はおおむね１５人で実施をされておりますが、電話予約の際、ライブのチケットをとるよりも混雑してつながりにくい。やっとつながったと思ったら、もう締め切りましたということもある。定員をふやせないのかとご相談をいただきました。３歳児からは比較的利用しやすいけれども、２歳までは激戦だと聞いております。現在の休日保育の利用状況を教えてください。申し込みが殺到して利用できないケースが出ているのかもご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 休日保育の利用状況についてご答弁いたします。 本市では、さくら保育園で休日保育を実施しており、平成３０年度は実施日は６９日間で、利用人数は延べ６６６人でした。さくら保育園に確認したところ、保育士配置の関係上、３歳児以上については比較的定員に余裕があるとのことですが、２歳児以下については日によっては定員より申し込みが多いときもあり、キャンセル待ちが出ることもあるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 保育ニーズがふえて保育園が増設いただいている状況を見ると、休日保育のニーズもまたふえているのではないかと考えます。先ほどご答弁いただいたとおり、やはりキャンセル待ちが出ている日も出ているということもお伺いいたしましたし、そのように考えます。定員の枠をふやす、または休日保育実施園を増設といった検討はあるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 休日保育の拡大についてご答弁いたします。 休日保育を実施するためには、休日に勤務可能な保育士の確保が必須であり、その確保の困難さから現時点では１園のみでの実施となっています。休日に保育を必要とする保護者ニーズの増加や、市内全域からの送迎の利便性等の確保の観点から、実施園の拡大は必要と考えており、引き続き市内民間園と実施に向け調整したいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 先月５月の１０連休となったときには、さくら保育園に加えて、めばえ保育園でも休日保育の対応があったと連休後に聞きました。柔軟な対応がされてよかったと思いましたが、祖父や祖母の方が遠い、どこにも頼れず調整もつけられなかった保護者からは、どうしようもなかった、保育があったなら利用したかった、５月分の給料がいつもの半分ほどになるので今月の生活が苦しいとの切実な声が聞かれています。 私も、子連れで仕事できるものに絞らずに済んだのかなとも思いました。私のように子連れでできる仕事に調整できたり融通を何とかつけられた保護者からも、知っていたら預けたかったとの声が出ています。ニーズはあったのではないでしょうか。周りの２号認定の保護者に確認しましたが、知らなかったと聞くばかりでした。さくら保育園で対応し切れなかった方にだけ、めばえ保育園での実施をお知らせしたのでしょうか。それとも、それぞれの園の保護者にだけ案内がされていたのでしょうか。休日保育の事前登録をお済みの方にだけ案内をされていたのでしょうか。どのような広報がなされていたのかをご答弁お願いします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） めばえ保育園での休日保育の広報についてご答弁いたします。 １０連休中の保育の受け入れについては、近隣市の対応状況や、さくら保育園における昨年度の利用状況を踏まえ、当初、さくら保育園の休日保育のみで対応する方針でしたが、４月上旬にさくら保育園に予約状況を確認したところ、日によってはキャンセル待ちが発生しているとの報告を受け、急遽、追加実施について調整した結果、めばえ保育園で実施可能となりました。２園で休日保育を実施した結果、それ以上のキャンセル待ちは発生しませんでした。 市民への案内については、さくら保育園で受け入れ定員を超えた方を、めばえ保育園に案内する方法をとりました。１０連休中に保育を必要とした保護者は、まず、さくら保育園に利用を申し込むという形ですので、このご案内方法で１０連休中の保育ニーズに対応できたと考えています。 村川議員さんも１０連休中に保育を必要とされたのであれば、休日保育を実施しているさくら保育園にご連絡いただいたはずですから、めばえ保育園で実施していることを知らなくても、さくら保育園でそのご案内があったはずで、その結果めばえ保育園で保育ができたものと存じます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） この最後の村川議員も知っていたらという言い方は一体何なんでしょうか。私は、休日保育は激戦と前々から聞いておりましたから、接客や先生をしていたころと違って融通がつけられる仕事をさせていただいていると思います。激戦と知っているのにその貴重な枠をとってはいけないと、預けることなんて私は全く考えませんでした。どうしてそんな言い方をされるのか、ひどいなと感じます。よりよい保育環境を求めて質問をしているので、そんな冷たい意地悪な言い方はやめていただきたいと思います。お願いします。 さくら保育園の休日保育をお申し込みの方で入れなかった方にのみ、めばえ保育園に案内する方法をとったということでお伺いいたしました。それで１０連休中の保育ニーズに対応できたと考えるとの答弁でしたが、やはりそうかなと疑問に思います。 先ほどの質問の中にもあったとおり、２号認定の保護者のどれぐらいの方が、いつもの枠を超えて利用できたという柔軟な対応をされたことを知っているのでしょうか。私の周りには、病中児・病後児保育と同じように知っている人はまだとても少ない状況です。そもそも休日保育が実施されていることも知らないというお母さんも私の周りには多いです。認定こども園に通わせていただけているのが理由だからでしょうか。 知っておられた方のお一人は、ふだん利用の競争が激しいと知っているので、私と同じで枠をふさいでは申しわけないと思って１０連休の利用は遠慮した。でも、枠をふやしてくれていると知っていたなら利用したかったとおっしゃっています。もう一人の方は、職場と調整した後だったので、さくら保育園の利用だけで済んだが、めばえ保育園の枠をふやしてくれたのはよかったけれども、もう何とか調整した後だった、などとお聞きしました。本当にそれを聞いたときは、１０連休明けに柔軟な対応をしていただいたこと、すごいな、よかったなと思っていたんですが、今の答弁をお聞きするととても残念に思いますし、広報の仕方はやっぱり適切ではなかったのではないかと私は考えます。 １０連休中の保育の問題はいろんなところで起きていました。保育園を臨時開設して、働く女性を支えて、人員確保に努めた大阪の百貨店のニュースもありました。その話を違う百貨店で店員さんと、うちはそんな対応がないから売り場の人数がすごく少なくて大変。けど働けないという状況に陥っているお母さんのほうが、もっと収入にも響くし大変ですよね、などと話したりもしていました。箕面市は、その状況を把握されて柔軟な対応をされていたのですから、もっと広報すべきだったと思います。 現在、休日保育に登録されている方はどれぐらいおられるのでしょうか。保育を必要とする２・３号の認定で休日保育を利用できる子どもたちは何人いるのでしょうか。先ほどの答弁で、受け入れ定員を超えた方に案内をされていたとのことでしたが、何人にされたのかもあわせてご答弁お願いします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 休日保育の登録者数等についてご答弁いたします。 現在の休日保育の登録者数は５４名です。また、市内の公立民間保育園及び認定こども園で保育を受けている児童は、６月１日現在で２,６４２名です。 なお、１０連休中の休日保育において、さくら保育園の受け入れ定員を超えたことにより、めばえ保育園に案内したのは延べ５８名です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） ２・３号の認定の中でも、休日保育を利用する必要がある方が何人いるのかというニーズ把握というのは難しいのかもしれませんが、現在、２・３号認定２,６４２名のうちの２％ほどの５４名が休日保育登録しているということがわかりました。いつもの休日保育枠でも激戦な部分もあるのに、急遽、レアな１０連休が起きて臨時開設をしていただいて、枠を漏れて困っていた方に延べ５８人に案内したということでした。 そもそも、やはり休日保育が無料実施されていることも知られていないと、再度になりますが私は考えておりますので、せっかく実施をされているのですから、困っている方に利用していただきたい。利用できたら助かる方に知ってもらえる広報が必要だと思います。よろしくお願いいたします。 次に、病児・病後児保育についてお伺いします。 昨年９月より、病児保育が萱野保育所で始まっておりますが、その利用状況を確認させていただきたいと思います。 また、病後児保育室の利用状況もご答弁お願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 病児・病後児保育の利用状況についてご答弁いたします。 病児保育は、平成３０年度は９月からの７カ月間で延べ７１名、病児保育については、平成３０年度は２カ所の病後児保育室と萱野保育所内病児・病後児保育室の計３室で、延べ２１２名が利用されました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） ニーズに応えて設置をされて、利用も進んでいることがわかりました。けれども残念ながら、こちらも私の周りではほとんど知られていないんです。園には虐待のポスターなども張ってありますけれども、ポスターなどを作成されて広報を図るのはいかがでしょうか。けれども、余り広がって受け入れ体制が整わなくなってくることも心配されていたりするのだろうと思いますし、いろいろバランスがあることも承知いたしますが、せっかくの取り組み、利用したい方に知っていただける広報は、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ５項目め、保育士の確保についてお伺いします。 毎月２万円を支給する保育士確保策が平成２７年１０月から開始され、平成２７年１０月から平成２８年までの８カ月間で合計２３名を新規採用でき、９３名分の受け入れ定員の確保につながった経過が、ご答弁いただきわかっておりますが、その後どうなっているでしょうか。 現在、保育士不足で定員上限まで受け入れができていない状況は、やはり続いているのかもお答えお願いします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 保育士不足と児童の受け入れ状況についてご答弁いたします。 現時点で保育士不足により定員上限まで受け入れができていない保育園は４園です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 保育士確保のための支援事業、生活支援補助金と保育士課程を学ぶ学生のための支援補助金の１５名ずつの枠を超える申し込みがあって、平成２８年６月補正で５名分の枠が拡充されて２０名分の枠になりましたが、学生支援補助金で最大４年間補助で支給されている人数は、現在何人おられるのでしょうか。 その後、市内の保育士、通算７年間の補助金対象となっている保育士さんの人数はどのぐらいになっておられるのかもお聞かせください。 補助金支給の確保策で新規採用できた人数は、先ほど述べたとおり、制度開始の平成２７年１０月から平成２８年５月までの８カ月間で２３名と、先ほども申し上げましたら聞いておりますが、現在、さらにふえていることと思います。どうなっているのかお答えをお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 学生支援補助金の交付人数等についてご答弁いたします。 現在、学生支援補助金の交付を受けている学生は１３名で、昨年度までの受給者１７名を加えると３０名で、１７名の卒業生のうち９名が市内保育施設に新規採用され、生活支援補助金の対象となっています。 また、平成２７年１０月の事業開始以降、補助金の交付により新たに採用できた保育士の人数は１２２名です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 人数がふえていることは、すごい実を結んでいるんだと思います。市内で働く保護者であり保育士である方々からは、保育士が足りなくて勤務時間が多くなっており大変だ。どこも大変だと思うけれどもと悲痛な声を聞いています。保育士をすることの厳しさを感じます。やっぱり免許があるけれどもできないなとなっている現状も見かけます。保育士の働きやすさの面をもう少しフォローすべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 子育て中の保育士に対する働きやすさの面からの支援についてご答弁いたします。 本市においては、一部の保育園で年度途中に保育士がやめるなどして保育士数が不足し、残った保育士が一時的に勤務時間が長くなるようなケースが見受けられます。すぐに後任の保育士を雇用できればいいのですが、保育士不足の現状において、募集から雇用まで期間があいてしまう場合もあるようです。 このような状態の早期解消には保育士の確保が急務であり、保育士確保に向けた本市での取り組みは、先ほどご答弁いたしましたとおりです。今後も引き続き、本市の子どもたちのために、保育士をめざす方が一人でもふえるよう取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 保育士確保のための支援事業が実を結んでいることがわかり、とてもよかったと思っています。けれども、今ご答弁いただいたとおり、現在も保育士不足はなかなか解消されず、今も４園で保育士さんが足りないから、定員いっぱいに受け入れられない状況が出ていることはもったいないし、とても残念であると思います。市の皆さんのほうがもっとそれを切実に感じられていることと思いますけれども、保育士さんからは、補助期間をより広くする見直しなど、働き続けやすさを追求してほしいなどお聞きしました。さらなる確保策、働き続けやすさを追求しなければと私も考えます。 ６項目め、無償化についてなんですけれども、既に一般質問でされているものを除くと、私の質問はなくなってしまいましたが、きのうのご答弁を聞くと、さらに質問させていただきたいことが出てきましたので質問したいところですが、今の一般質問のスタイルでは質問はかないませんので、次の機会にさせていただきたいと思います。 きのうの一般質問でありましたとおり、今回、無償化によって、以前までは今までどおり免除はなく、全ての子どもに主食費１,０００円徴収に加え、副食費も徴収となったことはわかりましたけれども、これによって今までの保育料よりも高くなるケースを危惧しておりましたが、ないということで安心しました。 けれども、そんな中、副食費、おかず代を引き続き公費負担で子育てを応援する自治体も、この６月議会、先週から可決されているものが実際出てきております。ぜひ箕面市も実施してほしいと思います。 小・中学校の就学援助対象の子どもたち全てに給食費を支給することを求めてまいりました。そして給食無償化も要望してきましたが、その要望とともに、５月の１０連休、いつその無償化はされるのという声もありますので、最後、要望だけする際にご紹介したいと思います。 この５月の先ほどの１０連休でやせてくる子がいないといいなと心配の声が聞かれる現状が現実にあること。それをしっかり箕面市は把握すべきだと思います。子どものために使う分と決まっているお金ではないときのう答弁がありましたけれども、かからなくなった部分の一部でいいから支えてほしいと思います。副食費もぜひとも公費負担、そして給食無償化などをしっかり考えていただけたらと思います。 今回の一般質問では、子どもの安全の確保について重点的にお聞きして要望をさせていただきましたが、保育士さんからは、やはり保育対数など保育の質を上げていくことで、保育士さんはふえる、子どもが安全に過ごせる場所は保育士も安心して過ごせる場所、命を守る責任を大きく背負わされるような不安があれば働かないとなるのは自明のことであり、保育士１人の仕事量を緩和すれば、子どものための準備に手をかけることができて、よりよい保育・質の向上につながるなど、箕面の保育環境をよくしたい思いをさまざまお聞かせいただいています。市もたくさん聞かれていることと思います。認可保育園の増設をいただいて、どんどんと大きな規模となっている保育環境ですけれども、引き続きさまざまな面で支えていただきたいと思います。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、大綱２項目について一般質問をさせていただきます。 いよいよ、明後日がＧ２０大阪サミットの前日となりました。この間、ポスターやチラシでの啓発、また、連日、テレビでも大規模な交通規制及びテロ対策の実施について、大阪府民の協力を報道しています。 箕面市でも、昨年から箕面警察署が小・中学校を個別訪問され、化学薬品が新しく管理されているかを確認されています。 また、箕面消防署は、３月議会で詳しい説明がありましたが、開催日を含む１週間程度の期間、応援部隊が組まれ警備をされているところです。 市では、大阪サミット当日の２８日、２９日、公用車は使用しない、議員も協力をと言われ、混乱を避ける対策がなされています。 さて、１項目め、小・中学校におけるＧ２０大阪サミットへの対応について質問いたします。 最初に、小・中学校の大阪サミットの４日間の対応とその理由について伺います。 箕面市の小・中学校は、大阪サミット開催日の前日、６月２７日木曜日、当日、２８日金曜日は、小・中学校とも給食を中止し、午前中授業で下校する。学童保育は実施する。小学校の放課後の遊び場開放事業等は実施しない。中学校は、２７、２８、そして２９日の土曜日、３０日の日曜日の４日間はクラブ活動は実施しないということですが、改めて４日間の対応と、なぜそのような対応なのかの理由を伺います。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 Ｇ２０大阪サミットの開催日と、その前後における学校の対応についてですが、６月２７日木曜日、２８日金曜日の両日については、市内の小・中学校における給食を中止し、午前中授業としています。また、２７日木曜日から３０日日曜日の４日間、部活動等の放課後の教育活動は実施しないこととしています。 サミット開催日とその前後の４日間は、高速道路や幹線道路を中心とした一般道において、大規模かつ長時間の交通規制及び厳重なテロ対策が予定されており、中でも阪神高速は早朝から深夜まで、大阪市内全域と阪神高速１１号線、豊中南インターまでが通行どめとなることや、当該期間でも近畿道や名神高速は原則通行可能であるため、多くの車やトラックが箕面周辺の国道１７１号や４２７号に迂回してくることが予想されます。 これほど大規模な交通規制はこれまで経験したことがなく、国道１７１号の混雑を回避するため、多数の自動車がさらに箕面市内への生活道路に流入して、かつてない交通混乱が発生し、かつ、それに伴いドライバーの平常心が失われ危険運転がふえることが懸念され、ふだん以上に交通事故の可能性が高まることや、そもそも、交通渋滞により給食の食材が届かず、給食が提供できない事態も十分に考えられることから、子どもたちの安全を最優先に４日間の対応を判断いたしました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） ２つ目に、対応策決定の経過について伺います。 大阪府教育委員会では、教育委員会の会議、Ｇ２０大阪サミット開催に伴う府立学校の休業日の設定についての会議録を公表しています。２月８日の会議録を少し紹介しますと、授業日数や授業時間数は各学校が立てている年間計画に影響すること、クラブ活動への影響、教職員の勤務への影響、高校を休日にした場合、生徒が外出するのではないかという心配、この機会を捉え、国際理解を深める教材になど、さまざまな観点からの議論がなされています。その結果、大阪府教育委員会としての方針を決定しています。 箕面市の教育委員会は、どのようにして対応策を決定されたのか伺います。教育委員会事務局が案を作成し、教育委員と協議されたとのこと。協議なので記録はしていませんとも聞きました。会議録がないのは結果に説得力がありません。教育委員会事務局内の議論、教育委員との協議の内容、小・中学校との意見交換もあったのかどうかなど、結論に至るまでの過程を伺います。 大阪府教育委員会の会議録では、学校を休業にして授業時間数が確保できるのか議論されています。年間の授業日数や時間数は学習指導要領で定められています。箕面市でも、教育委員会は各小・中学校に必要な授業日数、授業時間数が確保されているか、年間の授業時間数の結果報告を求められています。 ２０１８年度の授業時間数の実態について伺います。昨年は、地震、台風、大雨などで臨時休業になったり、インフルエンザ等の感染症で学級・学年閉鎖等がありました。各学校で工夫し、授業時間確保に向けて取り組まれたと想像できますが、結果はどうだったのでしょうか、伺います。 次には、２０１９年度の指導計画は、授業時間確保に向けた計画になっているのか伺います。特に今年度は５月の連休でいつもより休日が３日ふえ、１０月も休みが１日ふえ、計４日、休日が例年よりふえます。また、大阪サミットで授業カットにもなります。授業時間の確保は大丈夫なのでしょうか。どのような議論があったのか伺います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 対応策決定の経過と授業時間数についてご答弁いたします。 まず、対応策の決定に当たっては、４月の教育委員協議において、Ｇ２０大阪サミット開催期間中の対応について協議をしたところ、大規模な交通規制及び厳重なテロ対策の情報から、子どもたちの安全対策が必要ではないかという意見がありました。また、同月に開催されました校長経営会議において対策案について説明したところ、児童生徒への周知は早目にしたほうがいいなどの意見がありました。これらの議論を踏まえ、４月２５日にＧ２０大阪サミット開催期間中の安全対策について、全小・中学校に文書で通知をしたところです。 次に、授業時間数についてですが、昨年度の授業時数は、小・中学校全ての学年において、小学校においては少なくとも６９時間以上、中学校においては少なくとも３４時間以上、学習指導要領が定める標準授業時間数を上回っています。地震や台風などによる臨時休校や、インフルエンザなどによる学級閉鎖もありましたが、これまで週当たりのコマ数の増加や、朝の学習で短時間学習、長期休業期間の短縮等を行っていることから、標準授業時間数を上回る授業時間数を確保できたものです。 今年度は年間で４日間休日がふえ、またＧ２０大阪サミット開催に伴い、午後の授業を行わない予定ではありますが、昨年度の各校の総授業時間数を踏まえれば、標準授業時間数は確保できていると考えています。 また、２０大阪サミット開催時の対応を校長に指示した際も、校長から授業時間数に関する懸念等は示されませんでした。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 答弁を聞いていても、教育委員の方々の中での議論がわかりません。今後、重要な案件は教育委員会会議を開催し、決定の過程がわかる会議録を作成していただくことを要望しておきます。 次に、３つ目に、学校現場への通知方法について伺います。 教育委員会から学校現場へいつどのように通知されたのでしょうか。４月２５日、教育委員会教育長名で、校長にＧ２０大阪サミット開催期間中の対応について通知されました。同じ日に箕面市教育委員会名で、保護者にＧ２０大阪サミット開催期間中の午後からの授業等の中止と下校時間の繰り上げについて事務連絡されています。 この日程で授業時間数について、サミットが開催されるので、安心・安全のことを考えると、午前中授業で終わり、後はカットする必要がある。また、クラブ活動も中止するべきであるということが、各学校の教職員間で議論できる機会があったのでしょうか。 ５月の終わり、クラブ活動の顧問会議があり、他市の対応を知り、箕面市だけが４日間クラブ活動は中止になっていることを知った。当然、北摂の市も中止になっていると思っていたので驚いたという声を聞きました。中学３年生にとっては最後の試合になるクラブもあるようです。教育委員会は、大阪サミットの期間、また、その後の土日の各クラブの大会予定も知った上での中止の判断だったのでしょうか。 各学校で議論することで、なぜ午前中授業なのか、なぜクラブ活動ができないのか、家でどう過ごせばよいのかを言葉だけではなく、説得力を持って児童生徒に指導することができます。直接指導するのはそれぞれ先生たちです。教職員はいつどのようにこの４日間の対応を議論したのでしょうか、学校現場への通知方法を伺います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 教職員で議論できる機会があったかについてご答弁いたします。 Ｇ２０大阪サミット開催に伴う４日間の大規模かつ長時間の交通規制への対策は、学校や部活動ごとに判断すべきものではないため、校長会の意見を聞きつつ市教育委員会として決定いたしました。決定した対策は、４月２５日に文書により各学校長へ通知し、校長から教職員に対して説明をしています。 なお、公式試合については、サッカーの豊能地区大会の決勝などが予定されていますが、２７、２８日の状況も見つつ、生徒の安全確保などについて個別に調整します。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 教職員の議論は必要ありません。管理職からの説明を受け、教育委員会が通知したことに従いなさいという答弁です。授業カットやクラブ活動の中止についての子どもたちへの影響を主体的に考えないといけないのは先生たちではないでしょうか。 大阪サミット当日、クラブ活動の公式試合があるのはサッカー部だけではありません。直前の練習もできないまま試合をすることにもなります。大阪サミットまでまだ時間はあります。子どもたちに悔いが残らないように、思い切り力を発揮して試合に臨めるように、教育委員会の対応をよろしくお願いします。 ４つ目に、４日間の子どもの安全確保の具体的な対応について伺います。 小学校は学童保育事業を開設し、土曜日も通常どおりである、放課後の遊び場開放事業や支援放課後モデル事業は行わない、中学校はクラブ活動を行わないということ。いつもは帰っても家に誰もいないから放課後学校で遊んでいたり、モデル事業のプログラムに参加していたりする小学生が多いと思います。家で子どもだけでいることのほうが、子どもも保護者も不安なのではないでしょうか。学童保育があるように、その日は家に帰っても１人になる子どもは、学校にいていいよというほうが安心できると思えるのです。 中学校のクラブ活動中止についても、放課後何をするか迷い、出かける子どもはいないのでしょうか。クラブ活動を夕方までする。土曜日または日曜日活動するほうが安心なのではないのでしょうか。 保護者への対応については、４月２５日に教育委員会から事務連絡のプリントが配布されました。給食を中止し、午前中授業とするのなら、お弁当持参は無理なのかという意見があります。弁当持参は保護者の負担になるのでという理由を聞きましたが、授業をするという目的であれば、保護者は子どもたちのために弁当をつくりますよという方のほうが多いと思います。 学童保育の保護者は弁当が必要です。それ以外の子は家でも昼食を用意しなければいけません。なぜ午前中授業なのか、放課後遊び場開放事業がないのか、クラブ活動も実施しないのか、保護者にどうしていただきたいとか、もっと明確なお知らせが必要ではなかったでしょうか。 地域への協力依頼については、教育委員会青少年育成室から見守り活動の協力依頼、青パト活動についてのメールが配信されています。内容に、特に今回、子どもたちが午前中で授業が終わり、午後帰宅した後、大人の目が行き届かない状況もあると考えられますので、ご協力のほどよろしくお願いします、とあります。 青パトは交通渋滞になりかねないので自粛する方針から、防犯・犯罪の抑止力の観点で効果があるとして、実施可能に変更したとのことです。 地域の方の中には、子どもたちのためになるならと、忙しいスケジュールを縫って見守り活動をされている方もおられます。各学校区の青パト活動の実態を伺います。 また、子どもの安全確保については、どこの市でも対応を考えておられます。北摂各市の大阪サミットの対応についてですが、弁当持参で授業を行うなど、それぞれの学校の対応に任せるし、給食もあり、ふだんと変わらない様子の小・中学校の市、中学校のクラブ活動は、ふだんどおり行われる市がほとんどなど市によって異なっているようです。大阪サミットの北摂各市の対応を説明ください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 午前中に帰宅させる理由と地域での見守り活動についてご答弁いたします。 まず、午前中に子どもたちを帰す理由ですが、Ｇ２０大阪サミット開催による大規模な交通規制及び厳重なテロ対策により、特に夕方から交通量がふえることが想定され、そのような時間帯に児童生徒を帰宅させることは事故に巻き込まれるリスクが高いと考えています。また、テロが起きる可能性も否定できないことから、土曜日、日曜日においては、保護者のそばにいることが子どもにとって安全・安心と考えます。 次に、地域での見守り活動と青パト活動の状況についてですが、６月２７日及び２８日の地域での見守りについては、交通事情が悪化・混乱することが予想されることから、国道１７１号などが渋滞し、生活道路が抜け道として利用されそうな場所での見守りを、青少年を守る会、青少年指導員に対して、できる範囲でのご協力をお願いしています。 青色防犯パトロールカーによる見守り活動については、当初、交通事情の悪化に鑑み自粛をお願いしていましたが、先日の川崎での事件を受けて、防犯・犯罪防止の観点で、箕面市青少年を守る会連絡協議会から、この日も見守り活動を行いたいとのお申し出を受けたことから、ご協力をお願いすることといたしました。 次に、北摂各市の対応についてですが、豊中市においては、小学校は給食はなく午前中で下校し、中学校は選択制で実施しているデリバリー給食を休止し、全員が弁当持参で通常どおり実施します。 池田市は、小・中学校とも通常どおり実施します。 吹田市、高槻市では、小・中学校とも給食はなく、午後からの実施は学校判断になります。 茨木市は、小・中学校とも弁当持参で通常どおり実施します。 摂津市においては、小学校は通常どおり実施し、中学校は期末テストと重なるため給食なしで、午前中で下校します。 なお、北摂各市を含む全ての府立学校は、２７及び２８日の２日間は休業で、部活は全面禁止、２９及び３０日の２日間は、部活動は原則禁止で、公式試合等への配慮は行うことを決定しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 学童保育の子どもたちは、早く帰る子どもは保護者が迎えに来ることになっていますが、いつもどおりに帰る子どもは夕方に子どもだけで帰ります。安全の確保は大丈夫でしょうか、お願いしておきます。 最後に、箕面市教育委員会としての対応について伺います。 大阪サミットの４日間について、箕面市教育委員会としての動きはどのようになるのでしょうか。子どもたちも、大阪サミットのために午前中授業であることやクラブ活動がないことで、いつもと違う気持ちになるはずです。教育委員会としての対応を伺います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 教育委員会としての対応についてご答弁いたします。 この４日間については、事故に巻き込まれたり、緊迫した雰囲気の中で不安に思う児童生徒が登校しづらくなる状況も考えられることから、児童生徒の遅刻や欠席についての状況や理由を速やかに確実に把握するとともに、始業時間になっても登校しない児童生徒については安否確認を徹底するよう、また、下校時、交通渋滞などにより通学路が危険な状態にならないか注意を払うことや、緊急の対応が必要な場合には教育委員会に速やかに報告することを学校に指示しています。 教育委員会も情報収集に努め、必要な情報については速やかに学校に情報提供するとともに、学校からの緊急事態の報告に対し、すぐ対応できるよう体制を整え、関係機関とも連携を図って対応していく予定です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 最後に、大規模な交通規制及び厳重なテロ対策が予定されている、これまで経験したことがない交通規制がされる、子どもたちの安全を最優先に４日間の対応判断されたこと、教育委員会として緊急事態に対してはすぐに対応できるように体制を整え対応するとの答弁をいただきました。 一方で、大阪サミットの前日２７日から当日２８日にかけて、教育委員会、子ども未来創造局から数名と、現場の副校長、教頭が秋田県由利本荘市に研修に行かれるということを耳にしました。また、６月に入って、小・中学校の管理職に教育委員会が参加を呼びかけられ、教頭が行かれるということも聞きました。本当でしょうか。 教育委員会が大阪サミットについての対応を真剣に考えられていたのか疑問です。大阪サミットが初めてのことなので、あらゆることを考えての箕面市の対応です。想定されることに違いがあるので、北摂各市によって対応が違うのも当たり前のことと私は思っています。しかし、学校からの報告を受けるだけの教育委員会ではないはずです。子どもたちに何かあったらとか、学校で何かあったらとか、すぐに対応できる体制が組まれるはずです。そうではないのですか。 もう次の質問に行きます。 ２項目め、小・中学校のセキュリティカードについて質問いたします。 各小・中学校の校舎管理は機械警備であり、セキュリティカードを使用されています。セキュリティカードがあることで学校内に入れますし、出るときもカードで施錠できます。教職員は１人１枚、番号を記録したセキュリティカードが配布され、紛失すれば弁償することになっているはずです。 そこで、最初に、セキュリティカードの配布対象について伺います。学校には、定数の教員、時間講師、事務職員、栄養教諭、養護教諭など、勤務形態の異なった教職員が勤務しています。セキュリティカードは各学校で管理職が教職員に配布されていると思いますが、どのような教職員に配布されているのか、配布対象者を配布方法も含めて伺います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 教職員のセキュリティカードの配布対象者及び配布方法についてご答弁いたします。 小・中学校施設の施錠・開錠に使用するセキュリティカードの配布対象者は、学校に勤務する教職員ですが、そのうち時間単位で勤務する非常勤講師等には配布していません。配布方法は、毎年度４月の人事異動に合わせて、全校一斉に必要な枚数を調査し、学校施設管理室において貸与するカード番号を台帳に記載した上で、管理職を通じ教職員に配布しています。 なお、年度途中に異動があった場合も、同様に必要な枚数を配布しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 次に、セキュリティカードの適切な管理について伺います。 現場の実態についてですが、この間、セキュリティカードが配布されていないために、少し残ってあすの授業の用意をしようと思っても帰らなければいけない、また、朝早く来ても入れない、土日に来てやりなさいと管理職に言われた、また、一々貸してくださいと言わないといけないという声を聞いて驚いています。働き方改革で早く帰らせるためにカードを配布しないのではないかとも言われています。勤務時間を過ぎて、いつまでも学校に残っている状況を当たり前のようにしていてはいけません。私もそうは思います。 そのこととセキュリティカードを配布することとは別問題です。セキュリティカードを配布しないことは信頼関係につながります。授業内容にも影響してきます。セキュリティカードについて、管理のルールなど教育委員会としてのルールがあるなら説明してください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） セキュリティカードの管理ルールについてご答弁いたします。 セキュリティカードは、さきにご答弁いたしましたとおり対象者全員に配布し、貸与された教職員それぞれが責任を持って管理することになっています。 なお、今年度、彩都の丘学園につきましては、試行的に管理職やミドルリーダーの教職員にのみセキュリティカードを配布しています。これは働き方改革の一環として進めているもので、平成３０年２月、文部科学省が各教育委員会に対し、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」を通知しました。 その中で、労働時間を適正に把握することや、教職員全体の働き方に関する意識改革など、教育委員会が取り組むべき方策が具体的に示され、確実に働き方改革を進めるため、本気で取り組むことを求めています。 本市においてはこれまで、出退勤の時刻のパソコンへの入力の徹底、１カ月の時間外労働時間を４５時間以下にする取り組み、毎週１回定時で帰るノー残業デーの実施、部活動方針のガイドラインを設け、部活動をしない日のルールの明確化など取り組みを進めるとともに、パイロット校を指定してミドルリーダーや事務支援員を配置し、学校体制の組織化や教員の事務作業の軽減を行い、時間外削減に係る効果検証を実施するなど、教職員の働き方改革を実現すべく懸命に取り組んでまいりました。 しかし、平成３０年度の教師、講師の時間外勤務時間は、平成２９年度に比して増加しており、月１００時間を超える教師、講師の数も増加していて、中には毎月２００時間近くの時間外勤務を行っている職員もいる状況です。 効率的に授業準備を進める意識の醸成や、時間外労働時間の削減を実現するためには、学校で何時まででも仕事ができる環境を根本的に変え、まずは業務終了時間を明確にし、それまでに仕事を終える環境を整える必要があることから、教育委員会では、学校力向上パイロット校である彩都の丘学園において、試行的に管理職やミドルリーダーの教職員にのみセキュリティカードを配布し、効果検証を行っているところです。 当該校においてセキュリティカードを所持しているのは、管理職とミドルリーダー、学年や部活動の各リーダーで、具体的には校長、副校長、教頭、首席、部長、学年主任、部活動顧問代表、支援学級担任代表、養護教諭代表、校務員です。カードを持っていない教職員がどうしても時間外勤務を必要とするときは、管理職に時間外勤務を申請した上で、その業務に関係するカード所持者からカードを借りることになっています。 本年度４月から、彩都の丘学園では１８時３０分をめどに業務を終了することを学校全体で申し合わせ、その上でこの取り組みを始めたところ、今年度４月、５月の時間外労働時間が、昨年同期に比べて全体で３４％削減できました。学校からは、教職員一人一人がその日の業務終了時間を見通して、計画的に業務を行う習慣が生まれてきていると報告を受けています。また、セキュリティカードを全教職員に配布しないことで、教職員間の信頼関係を損なったり、授業づくりが進まず授業に影響したという実態はないとのことです。 なお、４月以降、全員がおおむね１８時３０分をめどに業務を終了しており、管理職が最後に施錠して帰宅しているとのことで、時間外勤務の申請を行ってカードを借りた教職員はいませんでした。 先日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の小・中学校教員の勤務時間が加盟国、地域などの中で最も長いことがわかりました。教職員の長時間労働を抑制し、健全な心身で子どもたちに向き合うことは、子どもたちの健やかな成長のために重要なことと認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 私の言う信頼関係とは、セキュリティカードを管理職、役職のある一部の先生たちにだけ配布していること、その他の先生には配布していない、そのことが信頼していないことにつながるという意味です。詳しい答弁からセキュリティカードを借りることがどんなに大変なことかもわかりました。だからカードを借りた教職員はいないのです。 私は、先生たちには伸び伸びとした環境のもとで教材研究・授業研究を行い、自信を持って子どもたちの前に立ってほしいと思います。そのためには、経験が浅いために時間がかかってしまうこともあります。先輩や同僚にアドバイスをもらう時間も必要です。 彩都の丘学園だけが働き方改革の一環として試行的にセキュリティカードを一部の教職員にのみ配布して取り組まれているということですが、効果検証が数字だけにならないようにお願いします。 また、経済協力開発機構の調査結果を紹介いただきましたが、日本の教員の勤務時間が長いのは、教育委員会への報告書づくりといった事務作業や部活動が負担になっているとのこと。箕面市でも教育委員会への文書報告が以前に比べて多くなったと聞いています。改善できることはないでしょうか、よろしくお願いします。 以上、一般質問を終わります。
○議長（林恒男君） 次に、６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、箕面市における学童保育の充実について一般質問をさせていただきます。 保育の充実と聞いて、まず多くの人が連想するのは、就学前児童に対する保育園所の取り組みだと思います。待機児童が大きな社会問題となる中で、子育て世代が住む場所を選ぶ上で大きなウエートを占めるこの問題への対応は、地方自治体にとって必須のものとなっています。 箕面市では、平成２１年度に待機児童ゼロプランを策定して以来、新たな保育所整備等によって６６４人分の定員増を実現させるなど、その取り組みは目を見張るものがあります。さらには、子育て応援幼稚園、私立幼稚園保護者補助金を創設し、的確なニーズ把握から政策誘導を機能させるなど、国基準を超える待機児童対策に取り組んできた実績・成果を改めて高く評価するものであります。 本題とは少しずれますが、今申し上げた取り組みが進むさなかの９年間、私も保育所に子どもを通わせる保護者の一人でありました。今後も保育士の処遇改善は必要だと考えていますし、ひがし幼稚園の民営化では性急な対応が問題であったことから、別の事柄でありますが、一方でいまだに直営でなければならない、保育対数等も国基準以上でなければならないなどなどなどと、たびたび保育所保護者の声として語られることには違和感を感じています。 もちろん、保護者がみずから通う園所の充実を望むのは当然ですが、しかし、私がともに過ごした保護者の皆さん、現在の保護者の皆さんもそうだと思いますが、そのスタートラインに立てない保護者、子どもたちがいることを自分のこととしてしっかりと理解をされています。だからこそ待機の現状を改善してほしいと願い、それに協力することを惜しむはずもなく、待機に苦しむ全ての保護者、子どもたちのためにも園所をよくしていこうと考えておられるはずであります。こうした保護者の思いを全く理解できない、理解しようとしない、酌み取れないごく一部の声が、さも保護者の声として語られることは残念でなりません。 この秋からは、いよいよ幼児教育の無償化がスタートします。昨日の田中議員の質問において、この間懸案となっていた市立法人の設立についても、新たな方針を持って進めていくことが示されましたが、保護者の皆さんにその趣旨をしっかりとご理解をいただき、丁寧に進めていただくことで、成果のある取り組みとなることを期待しているところであります。 さて、本題ですが、今、るる述べたのは、就学前の取り組みが次に行き着く先が学童保育であるからであります。これまでの箕面市の取り組みを高く評価するからこそ、その過程を経た子どもたちが次に向かう学童保育も、同じように充実が必要となると考えるからです。既に学童保育でもさまざまな取り組みが進められていることは認識していますし、特に待機児童を出さないための定員拡大を確実に進めている点は評価するものであります。 あわせて、学童保育も含めた放課後の充実として打ち出された新放課後モデル事業、さらに学力保障に特化したスタディルーム、今議会では新たにデジタルツールの導入についても提案、可決されたところであります。これらさまざまなチャレンジを評価する一方で、成果については、いま一歩、まだこれからという現状だと思っています。 また、一昨年には、箕面市の学童保育を長年担ってきていただいた社会福祉協議会が、組織改革の中で学童保育事業から撤退するという出来事があり、市は、短期間で他の事業者を探すのが困難なこともあり、当面の間、直営として学童保育を運営していく方針を出されました。この点はいたし方なかったと同時に、学童保育の充実に向けては、市がめざす学童保育を改めて模索していく上で好機と捉えることもできます。 そこで、今回は、学童保育の充実に向けて、現状と今後の見通しの中で、特に定員確保や、さまざまな取り組みを進めていくための人材とその確保策について、これは直営となったからこそ、改めて考えられる視点として質問をさせていただきます。 まず、１項目め、学童の運営状況について、３点お伺いをいたします。 １点目は、改めて現在の学童の運営状況について、在籍人数と平均利用人数、待機児童の推移と、あわせて支援が必要な児童の在籍と利用人数の推移について答弁を求めます。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの中嶋議員さんのご質問に対してご答弁いたします。 直近の３年間の４月１日時点で比較すると、学童保育室の在籍人数は、平成２９年度が１,３６８名、平成３０年度が１,５０１名で、前年度比１３３名増、今年度が１,６２５名で、前年度比１２４名増となっています。 次に、１日の平均出席人数ですが、平日においては、平成２９年度が１,０１３名、平成３０年度が１,０９８名で、前年度比８５名増、今年度が１,１９２名で、前年度比９４名増となっています。土曜日を含めると、１日平均の出席人数は、平成２９年度が８５９名、平成３０年度が９３５名で、前年度比７６名増、令和元年度が１,０１６名で、前年度比８１名増となっています。 平成２８年度以降、待機は発生していません。 次に、在籍する支援児童数は、直近の３年間の４月１日時点で比較すると、平成２９年度が１３４名、平成３０年度が１８２名で、前年度比４８名増、今年度は１４９名で、前年度比３３名減となっています。 支援児童の１日平均の利用人数は、平日においては、平成２９年度が１０９名、平成３０年度が１１０名で、前年度比１名増、今年度が９１名で、前年度比９名減となっています。土曜日を含めた１日平均の出席人数は、平成２９年度が９３名、平成３０年度が９４名で、前年度比１名増、今年度は７９名で、前年度比１５名減となっています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。全学童の合計ではありますが、在籍数については、平成２９年から３０年で１３３名増、今年度がさらにそこから１２４名増と、約１０％程度の伸びとなっています。平均出席人数でも、平日で平成２９年度から３０年度で８５名増、今年度はさらに９４名増と、出席の下がる土曜日を足しても同様の伸び率を示しています。 一方で、支援児童数は、平成２９年度から３０年度にかけて４８名増と大幅に増加をしたものの、今年度は３３名の減となっています。これは、恐らく放課後等デイサービスなどの代替サービスが普及してきた影響だと考えられますが、総体的にここ数年だけでも学童保育の利用ニーズは増加の一途となっていることを改めて確認させていただきました。 その前提を踏まえて、２点目、今後の学童ニーズの予測と想定される課題についてお伺いします。 さきにも述べたように、今後は幼児教育無償化もあわせて就学前の保育ニーズが大幅に増加することが予想されます。仮にそうなれば、経年の中で必然的に学童保育のニーズが、現状は減となっている支援児童もあわせて増加することが予想されます。 一方で、学校自体の生徒数もふえるという中ですので、学校内で実施している学童保育は施設確保が当然課題になり、定員がふえれば、その定員をこなすための人材確保が課題となることが想定されますが、教育委員会としての見通しと、想定される課題認識について答弁を求めます。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学童保育のニーズの増加に係る課題と見通しについてご答弁いたします。 就労世帯の増加や、平成２７年度に学童保育の対象学年を支援児童以外の児童についても６年生に拡大されたことから、学童保育の在籍人数は年々増加しており、また、幼児教育無償化に伴い、今後さらに増加していくことが予想されます。 これまで、待機児童を出さないため、さまざまな取り組みを行ってきましたが、今後のさらなる学童利用児童の増大を見据え、引き続き学童保育のニーズに確実に応えていくために、学童保育室の増設のための教室の確保と、学童保育指導員の人材の確保が課題です。 まず、学童保育室の教室の確保についてですが、本市では、学童保育室を学校の校舎内に配置する方針で、児童数の増加で学童保育室の増室が必要な場合には、学校と調整の上、空き教室を改修して対応してきました。 しかし、本市の児童数は増加傾向にあるとともに、英語教室、習熟度別指導の教室、教室に入りづらい児童のための教室、女子児童の更衣室の確保を行う必要があるなど、学校の教育活動においても必要な教室数が増加していることから、追加の保育室が既存の場所から離れている場合や、学校との調整に時間を要するなど、容易に新たな学童保育室を確保できる状況ではなくなっています。 そのため、平成３０年度からは、次年度の学童保育室の利用申し込み時期をこれまでの１２月から１０月に前倒しすることにより、早期に入室予定の児童数を把握し、学童保育室の増室が必要かどうかを見きわめて、早い段階から学校と調整するなど、円滑な教室の確保に努めています。 また、学童保育室は放課後にのみ使用することから、時間割等の工夫により、授業等で使用する教室と併用することなどの工夫もしているところです。 次に、学童保育指導員の確保については、放課後児童支援員、放課後児童支援補助員のいずれについても、学童児童の増加に伴い毎年定員を増員しており、放課後児童支援員については、今年度当初は急な退職者の補充と合わせて５名、補助員については４名の確保が必要でした。この欠員については、この７月の採用予定をもって適正に配置できる予定ですが、必要な人数の採用に時間がかかる場合もあります。先ほどご答弁しましたように、次年度の利用児童数が早期に把握できるよう運用を変えていますので、次年度の必要配置人数も早期に把握し、他市に先駆けて採用募集を行うなどにより、必要な人材確保を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。今、答弁にあったように、場所の確保と人材の確保が最大の課題であるとの認識で、次の質問に移ります。 ３点目は、人材についての視点をお伺いします。 学童保育ニーズが増加していく中で、また、さまざまな取り組みに今後もチャレンジしていく中で、事業の質を担保する大きな要因となるのが、そこで業務に従事する人材であります。 現状、箕面市では、放課後児童支援員、これは任期付短時間職員、と放課後児童支援員補助員、こちらはパート・アルバイトですが、この２つの雇用条件で学童指導員を雇用していますが、今後の課題や取り組みを想定した上で、教育委員会として、学童保育の指導員に求める人材像とはどのようなものなのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学童保育指導員として求められる人材像についてご答弁いたします。 学童保育は、保護者が仕事などで日中いない子どもたちが、宿題をしたり遊んだりして放課後を過ごす生活の場であることから、学童保育指導員には、学校の管理下で子どもたちの健全な育成を支援する役割があり、学童保育室が子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となるよう、子ども一人一人の発達段階や特性を十分に理解し、それに応じた対応ができる人材が必要です。 さらに、家庭との連携も非常に重要であり、保護者と円滑にコミュニケーションが図れることや、他の指導員や教職員とも連携し、子どもに関する情報や問題を共有し、協力して取り組んでいくことのできる人材が必要と考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。学童保育の指導員は、今、答弁にあったように、子どもたちの発達段階、特性を理解した対応が必要となり、さらには家庭への対応、学校、地域との連携、情報共有や問題の共有など多岐にわたる業務をこなすことが求められています。そのための経験、スキル、ノウハウを持った人材は、手放しであらわれるわけでも勝手に育つわけでもないことをただいまの答弁から改めて認識をしました。 それを踏まえて、２項目め、放課後児童支援員及び放課後児童支援補助員の配置状況について、３点伺います。 １点目は、支援員及び支援補助員の配置基準及び配置状況について伺います。 まずは、学童保育における支援員の配置基準及び配置数の現状をお答えください。さらに、配置数の中で放課後児童支援員、支援補助員はそれぞれ何名の配置になっているのか。あわせて、現在の在籍数から見て、放課後児童支援員及び支援補助員の配置に不足が生じていないかどうか、答弁をお願いします。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学童保育指導員の配置基準と配置状況についてご答弁いたします。 まず、学童保育指導員の配置基準ですが、条例で出席児童４０名ごとに放課後児童支援員を２名配置すると定めており、うち１名は支援員を補助する放課後児童支援補助員で変えることができます。また、支援が必要な児童の受け入れのために必要な職員を加配しています。 配置状況につきましては、前年度末の急な退職等により一時的に欠員が生じていましたが、この７月の採用予定をもって適正に配置できる予定です。 雇用形態ごとの人数につきましては、放課後児童支援員の雇用形態は任期付短時間勤務職員で、６月現在５０名、放課後児童支援補助員の雇用形態は臨時的任用職員で、６月現在８１名を任用しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。４月時点では一時的に欠員となっていたが、この７月の採用で配置ができるとのことで、まずは安心しましたが、続けて２点目に、職員の採用及び退職の現状についてもお伺いをします。特に直営化以降の退職、採用者数の推移をお答えください。あわせて、退職された方の雇用形態とわかる範囲での退職理由、並びに採用募集への応募状況と、採用者の雇用形態について答弁を求めます。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 職員の採用及び退職の状況についてご答弁いたします。 まず、退職者数と採用者数の推移ですが、平成３０年度に社会福祉協議会への委託から市直営に移行した際に５０名のうち６名が退職し、これを補充するため、市として新たに６名を採用しました。また、平成３０年度途中の退職者２名についても、同年度中に補充しています。平成３０年度末には退職者が４名あり、これにつきましては、さきに述べましたように７月採用予定をもって補充する予定です。 放課後児童支援補助員につきましては、市直営に移行した際に８３名のうち２０名が退職していますが、市で補充の採用を行い、平成３０年度当初の人員配置を行っています。年度途中の任用期間満了や途中退職についても、学童保育の運営に支障を来さないよう、その都度必要に応じて採用しています。 次に、退職者の雇用形態及び退職理由についてですが、放課後児童支援員の昨年度の退職及び任期満了に伴う離職者は６名です。退職理由は家族の介護等によるものでした。放課後児童支援補助員は２４名で、就職活動への専念や、体力的にきついなどの理由によるものです。 次に、採用募集への応募状況と採用者の雇用形態ですが、放課後児童支援員については、平成３０年度４月の募集については２名の応募に対して応募が３名、５月は４名の募集に対して応募が４名、６月は２名の募集に対して応募がゼロ名、７月は２名の募集に対し３名の応募がありました。 なお、放課後児童支援補助員につきましては、臨時募集をしており、臨時的任用職員の登録の申し出を受けて、適宜、面談等によりに任用しています。採用者の雇用形態は、放課後児童支援員は任期付短時間勤務職員、放課後児童支援補助員は臨時的雇用職員です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。今、答弁を聞かせていただきまして、改めて、特に欠員が出た場合、募集を当然かけるわけですが、それへの応募が決して潤沢に回っていくわけではないということを改めて認識をいたしましたが、こうした現状もあわせて３点目、現状の人材確保における課題認識についてお伺いしたいと思います。 先ほどの答弁の中の退職理由にはありませんでしたが、私が聞き及んでいる中には、現在の支援員の処遇では生活が成り立たず、退職を余儀なくされるという声もありました。仮にそうであれば、今後も年数を重ね、経験を積み重ねるほどに処遇面との折り合いがつかず、人材の確保が困難になっていく可能性は否定できません。 また、６０歳以降では、６５歳までの契約更新がされるものの、その間は昇給がないことなど、継続して働く環境としては決して整っているとは言い切れない現状であります。先ほどの求める人材像として答弁のあった人材を確保していくにふさわしいものとなっていくのか、改めて教育委員会の認識をお答えいただきたいと思います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学童保育指導員の処遇に係る課題についてご答弁いたします。 放課後児童支援員及び放課後児童支援補助員の処遇については、長年、職務に照らして設定されてきた社会福祉協議会雇用時の賃金を一人も下回らないよう、また生涯賃金も下回らないよう設定していますので、総人件費は社会福祉協議会時代よりも増額しています。 また、放課後児童支援員は６０歳以降の昇給がなく、６５歳までの任用となっていることについては、市の任期付短時間勤務職員の他の職種と同様の扱いとなっています。 学童保育指導員として求められる人材像と比較しての課題認識については、今後予想される学童保育利用児童の増加において、適切な学童保育の運営には人材の確保が重要であることから、引き続き人材の確保についてさらなる努力をしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 次、３項目めに参ります。 ３項目めは、学童支援員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 １点目は、放課後児童支援員処遇改善助成事業を活用した処遇改善についてお伺いをします。 この点は、総務常任委員会で、特定財源の活用として、財政サイドからの制度の枠組み、活用していない理由について確認をしましたが、改めてその内容は、現状の学童保育は、国の子育て支援交付金を活用して、国・府・市が３分の１ずつ負担するフレームで財政支出を行っています。 一方、私が提案した放課後児童支援員処遇改善事業は、子ども・子育て支援交付金とは併用可能なものの、箕面市の予算規模では総予算額が助成の基準額を超えないため、その補助金をダブルカウントすることができず、お金の出どころが変わるだけで予算枠がふえることにはならないため使うメリットがないとの答弁でありました。 しかし、需用費総額を助成する子ども・子育て支援交付金と、学童保育で働く支援員の、アルバイトも含めて処遇を直接改善する処遇改善助成事業では、意味合いが全く違います。財政サイドの説明としてはいいかもしれませんし、そもそも問題は国のこの事業のフレームにありますが、改めて教育委員会としては、特定財源を活用した処遇改善の取り組みについてどう認識されているのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 処遇改善に係る補助金の活用についてご答弁いたします。 さきにもご答弁いたしましたように、教育委員会としては、現在の学童保育指導員の処遇については適正なものと考えているため、子ども・子育て支援交付金の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用した給与改定は考えていません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ２点目です。他市での学童保育の実施状況の把握についてお伺いいたします。 他市でも学童保育においては同様の課題があり、それぞれに取り組んでいることがあるはずであります。特に人材確保を考える上で、賃金処遇の差があれば、今後に大きく影響することは否めません。 教育委員会としては、他市の学童保育における処遇の実態を把握されているのでしょうか。把握されている場合は、現状の比較について見解をお示ししていただきたいと思います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 他市の実態把握についてご答弁いたします。 他市における学童保育指導員の処遇につきましては、放課後児童支援員については、初任給を時間当たりに換算しますと、近隣市は約１,３５６円から約２,１７０円となっており、箕面市は１,５４９円となっています。 放課後児童支援補助員については、各市とも臨時職員として任用しており、資格不要の補助員の時給は９５０円から１,１３５円の設定が多く、特に高い市では１,３７５円となっており、箕面市の時給は１,０４０円となっています。 各市によって学童保育指導員の任用形態、勤務時間、業務体制や業務分担が異なることから、一概に比較することはできませんが、箕面市が特に低いとは考えておりません。 なお、各市とも学童保育指導員の人材確保については課題となっており、比較的処遇がよい市においても同様の状況となっています。これにつきましては、通常は午後からの半日勤務であることや、年間の勤務時間の変動の大きさなど、処遇面以外の要因も大きいと認識しています。今後とも他市の状況を把握しつつ、学童保育の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ３点目、箕面市としての人材確保を含めた処遇改善の取り組みについてお伺いします。 冒頭にも申しましたが、同じ保育として、就学前児童対策では、保育園所の保育士確保の課題に対して、時限や条件つきではありますが市独自の給付金制度を創設しており、一定の成果が出ていると先ほどの答弁でもあったとおりであります。この点は私も評価するものでありますが、学童においても同様に、処遇改善を含めた独自の人材確保策を検討することはできないのか、教育委員会の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 人材確保のための処遇改善の取り組みについてご答弁いたします。 学童保育指導員の処遇については、さきに述べましたように適正な処遇であると考えておりますが、他の自治体の事例等を把握しつつ、有効な人材確保策について研究していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございました。 質問は以上となりますが、特に最後の３点についての答弁は極めて残念な内容であります。しかし、今後も実態把握を行い、有効な人材確保策を研究するとの答弁が最後にありましたので、期待して、改めて最後に要望だけ言わせていただきたいと思います。 先ほど、他市の実態把握について答弁をいただきましたが、国の処遇改善事業は、全国で約１割の自治体が活用している現状にあるそうです。そして、もともとその基準額に満たない原因が、都市部での学童保育が助成基準になっているからではないかという推測がありましたが、本当に約１割全てが都市部に該当するのか、基準額を超えられないのは場所代だけの問題なのか。 また、処遇改善事業を活用しているということは、活用している自治体は、直接、賃金の上乗せが行われているはずです。このことが、例えば民間への委託も含めて本当に賃金・処遇面の格差になっていないのか、改めてできる限りの把握を行っていただきたいと思います。先ほど答弁があったように、処遇面以外の課題ももちろんあるとは思いますが、そこに目をつぶるための処遇改善があってこそ働く気になるのではないかと改めて思っています。 さらに、キャリアアップの処遇改善では、研修やスキルアップ、この学童指導員をより専門的な仕事として捉えることを前提とし、処遇改善を国も助成しているわけですが、それらの内容について、学ぶべき点、取り入れる点は本当にないのでしょうか。どのような実施内容なのか、箕面市での今後の取り組みに生かすことは本当にないのか、こちらもできる限り把握を行っていただくことをお願いしておきます。その把握に基づいて、この件については今後も議論をさせていただきたいと思っていますので、要望をさせていただきます。 また、今回は、学童保育で今後予想されるニーズ増に対応するため、人材確保の視点から処遇改善の現状と課題について質問をさせていただきましたが、これらの人材確保、処遇改善は学童保育だけで完結するものではなく、他業種での任期付短時間勤務職員、またアルバイト・パートさんも含めた最前線で行政サービスを支えていただいている皆さんにかかわる問題であります。 任期付短時間勤務職員については、これから新たな法律・条例の改正が迫ってきている現状もあります。こうした皆さんの問題であるということを、この点も忘れることなく、今後も議論をさせていただくことを申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩します。 （午後２時４３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時１０分 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。１６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 議長のお許しを得て、実効性のある防災対策について７項目お伺いします。 一昨年から昨年にかけて台風、地震、集中豪雨など災害が相次いだこともあり、この本会議場でも多くの議員が防災対策について取り上げられました。そこで、どれぐらい取り上げたのか調べることにしました。平成２８年９月改選後、現在の２３人の議員になってから、さきの３月議会までに１０回の本会議で１７人の議員が代表質問や一般質問で延べ２７回、防災問題を取り上げておられることがわかりました。これら全ての会議録をじっくり２回にわたって熟読させていただきました。随分時間はかかりましたが、おかげさまで平成２３年の防災改革に始まった本市での防災対策の取り組みの全てを理解することができました。率直に一言申し上げます。倉田市長はじめ、執行部の皆さん、本当によくやっていただいています。心から感謝を申し上げます。 本日取り上げます７項目も、ある意味、今までに取り上げたものばかりであります。語り尽くされていると言われるかもしれません。なぜあえてそれでも取り上げるのか。２つの理由からであります。１つは、少し工夫をすれば、知恵を出せば、汗をかけば、現状の防災対策がもっといいものになるのではないかとの思いから提言させていただくものであります。２つ目は、最近すばらしい４つの出会いを体験しました。その出会いをもとに質問したいと存じます。 １つ目の出会いは、八幡元箕面市議会議員です。ご承知の方も多いと存じますが、亡くなられた河野さんとともに、本市の障害者運動に多くの足跡を残し、議員としても活躍され、現在は被災した障害者市民を支援するゆめ風基金の事務局におられます。東日本大震災では３年間も現地に入られましたし、熊本地震、西日本豪雨など、常に現場に入り、被災障害者の支援活動に当たられてきました。昨年の大阪府北部地震の話も聞いてまいりました。 ２つ目の出会いは、私の地元小野原で自治会の中に自主防災委員会を立ち上げ、地区防災委員会で積極的な提言をされている方です。アメリカの連邦危機管理庁での現地調査などもされ、その理論と実践合わさったお話には正直圧倒されました。 ３つ目の出会いは、社会福祉協議会の職員です。昨年の大阪府北部地震における災害ボランティアセンター運営体験や自治会とのかかわりなどの話を伺ってきました。 ４つ目の出会いは、小野原西地区の比較的新しい新興住宅地にできた小野原西４６自治会の役員さんたちの自主防災へかける熱い思いでした。 これらを踏まえて質問してまいりますので、真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 １点目、避難行動要支援者名簿について伺います。 本市では災害に備えて３種類の名簿が作成されています。１つ目は要安否確認者名簿と言われるもので、自力で避難できない状況になりやすい、またその可能性がある１万４,０００人対象、地区防災委員会で封印して保管しているもので、大規模災害時だけ開封して安否確認するというものです。２つ目は避難行動要支援者名簿で、自力避難が困難な支援を要する要介護認定者や障害者手帳１・２級など約５,０００人、そして３つ目は継続的ケアが必要な生命維持に支障が起きかねない１００人、この方は健康福祉部が支援を直接行うので問題はないでしょう。問題は第２の約５,０００人の要支援者名簿についての真に必要な実態把握ではないでしょうか。 八幡元議員のゆめ風基金がこの５月に主催された要援護者の視点から開かれたシンポジウムの報告書をいただいてきました。そこに大阪府北部地震における障害者の避難、安否確認についてのアンケート結果があります。北摂では高槻、豊中、茨木、箕面市から回答が寄せられています。名簿の中に掲載に同意したかどうか、いわゆる同意名簿と不同意名簿の割合が尋ねられています。高槻市、同意４４％、不同意５６％、豊中市、同意８６％、不同意１４％、茨木市は個人情報保護審議会に諮り、同意、不同意にかかわらず情報提供の承認を受けている。箕面市、どちらもゼロ％回答、ただし箕面市は情報を出してほしくない障害者は申し出てほしいという逆手挙げ方式をとっており、実質的には１００％と報告されています。そして、アンケート結果からこのように評価されています。自主防災組織等へ事前開示の割合が高かった豊中市では、同意、不同意を含め活用ができているが、箕面市や茨木市のように実質１００％となっているところは十分活用できていない。 こんな数字もございます。社会福祉協議会で避難行動要支援者を実態把握された確認結果があります。８０９人の対象者の実態をケアマネジャーさんなどを通じて把握したところ、そのうち支援の必要な人は１４２人であったというものです。また、先ほど紹介した地元小野原の自主防災会の会長さんは、自分たち７人の委員で１００世帯全てを回って災害時要支援者の方に事前確認に入りますとお話しされていました。 箕面市でも、この名簿の平時からの活用をさらに訴えていただくとともに、民生委員、地区福祉会、社会福祉協議会、ケアマネジャー、自主防災組織、自治会、障害者団体など関係者が相寄って実効性ある名簿の活用方法、実態把握などに取り組むべきであると存じますが、見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 避難行動要支援者名簿の最大の特徴は、災害対策基本法に基づき、災害時だけでなく、避難支援や安否確認等を行う避難支援等関係者に平常時から名簿情報を提供でき、またその情報を受け取った関係者は、いざというときに名簿に登載された方の避難支援等が円滑に行えるよう平常時から名簿情報を活用できることです。 箕面市地域防災計画においては、民生委員・児童委員のほか、箕面市社会福祉協議会や消防団などを避難支援等関係者と定め、これらの方々に名簿をお渡しして、日ごろから要支援者との関係づくりや見守りに活用いただいています。これまで平常時から名簿に記載された要支援者の見守りをしていただいている民生委員等が見守りの中で把握された要支援者の特徴、状態などの実態を名簿に記入していただいており、名簿更新時にはその情報を更新後の名簿にも反映しています。これにより避難支援等関係者が要支援者の状況を継続的に把握することができ、名簿情報の活用につながるものと考えています。 本市では３つの名簿を作成しており、これらは災害時、特に発災直後の使用方法が異なるため別々の名簿のように見えますが、本質的な用途は全て同じで、発災後、間もない時期に支援の必要な人をいち早く見つけ、支援するためのものです。また、各名簿の登載者には大きな重なりがあり、要安否確認者名簿の登載者のうち、より支援が必要と想定される方が避難行動要支援者名簿に登載され、そのうちさらにより手厚い支援が必要な方が要継続支援者名簿に登載されています。 昨年度の大阪府北部地震において、本市においても避難行動要支援者名簿が活用されていなかったとの報道が一部ありましたが、本市では避難行動要支援者名簿の登載者全員にローラー作戦的な安否確認や避難支援が行われることは想定していません。約５,０００人の登載者全員を名簿を所持している限られた人数で支援することは不可能であることから、名簿登載者のうち、緊急的な安否確認が必要な要継続支援者には災害対策本部がすぐに対応するとともに、それ以外の登載者の方には、平常時からの地域とのつながりを生かした地域での支援をお願いしています。 平常時から地域でのつながりを持ち、支援者側に、あの人は地震のときにはすぐに様子を見にいってあげたほうがいい、あの人の家はイエローゾーンにあるから台風のときには２階に避難しているかどうか電話で確認するほうがいいというような情報を知ってもらい、できる範囲でのお手伝いをしていただく体制をめざして、平常時から見守り活動などに名簿を活用いただくようお願いしているところです。 内海議員さんにご紹介いただきました小野原の自主防災組織での取り組みは、市としても非常にありがたいことです。民生委員・児童委員さんや地区福祉会の皆さんは、担当されるエリアの多くの住民に接しておられ、つながりのある住民の数も多い一方、災害時に支援できる件数は限られています。物理的に近くにお住まいの自治会や自主防災組織で平常時から災害時の支援に関する情報を共有され、いざというときのお手伝いをいただければ、支援の手が素早く、手厚く届くことは間違いありません。真に実効性のある避難行動要支援者名簿の活用方法です。 今、自治会では役員の負担が重いとの理由で加入率の伸び悩みが続いており、全ての自治会に対して行政から名簿の活用を強くお願いすることはできない状況ではありますが、このようなすばらしい取り組みを自主的にしていただける自主防災組織があることは本当に頼もしく、市としてもその活動を支援していきたいと考えています。また、その取り組みを徐々にであっても広げられるよう、名簿を所持する支援関係者やモデル実施が始まった支え合いステーションの職員と事例を共有し、自治会に出向く機会に事例紹介するなどしていきたいと考えています。まずは知っていただき、関心を高めていただく、地道な取り組みではありますが、本当に実効性のある避難行動要支援者名簿の活用に向けて粘り強く続けてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございました。 今、丁寧に、支え合いステーションの職員と事例を共有し、自治会に出向くというようなこともおっしゃっていただいたし、粘り強く続けていただきたいということでよろしくお願いしておきます。 ２点目は避難所運営について伺います。 これは先ほどの自主防災会の会長さんが昨年、豊川南小で体験されたことをもとに示された提言の中から主立ったものを紹介し、質問させていただきます。 まず、災害時の緊急対応は指揮命令系統の単純化と明確化が必要であり、行動力の担保が必須であると述べられています。そして、委員長はじめ各役員の権限と役割分担は明確になっているのか、また学校長は学校の代表者であり、承認者ではあるが、緊急時の実行責任者として施設管理を行うには、校長職とあわせた責任が重過ぎないかと心配されています。そのほか、必要な会議のあり方、発災直後の対応、３日目まで、インフラ復旧までと運営マニュアルが示されています。この方は大阪大学の留学生担当や国際交流協会の関係者から意見を聞いた上で、外国人支援班の運営マニュアルもＡ４の用紙９枚にまとめられています。 今申し上げた指揮命令系統、各役員の権限と役割分担、学校長の位置づけなど実効性のある避難所運営のあり方について事前に地区防災委員会でしっかりと認識を共有すべきものであると存じます。そして、執行部の皆さんは常にすばらしい災害対策本部を立ち上げておられます。そのノウハウをもって地区防災委員会に指導、助言もされるべきであると存じますが、理事者の見解をお伺いいたします。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 避難所運営についてご答弁いたします。 まず、実効性のある避難所運営のあり方の共有についてですが、地区防災委員会は避難所運営マニュアルに基づき訓練などを実施し、役員会、全体会などの会議の中で適宜ブラッシュアップしながら活動されています。このマニュアルには、避難所運営の中核となる委員長、副委員長をはじめ、役割分担してさまざまな活動を行う活動班の班長を置き、地震発生時から実施すべき活動をタイムラインに沿ってそれぞれの指揮命令のもと活動することとなっています。地区防災委員会の役員さん方は、これらのことについてある程度、共有いただいているものと認識していますが、課題はそのほかの住民に伝えられていないことです。防災の啓発は身近な備えや避難行動を遵守するため、このようなコンセプトをお伝えする機会が少ないこともありますが、少しずつでも周知啓発を進めていきたいと考えています。 次に、学校長の位置づけですが、初動期においては、児童生徒の安全な帰宅に集中し、その後は地区防災委員会の一員として、主に施設班で活動、学校再開に向けた動きが始まればそこに集中するというのが一連の流れです。しかしながら、学校長が長時間休みもとらずに避難所にいることは完全に間違っていますし、そもそも学校長だけでなく、学校管理職が避難所にいなければ避難所運営が回らないということそのものが、本市の防災体制においては間違っているとの認識です。これについては、昨年の一連の災害対応の反省点としても上がっており、先日、学校管理職の避難所への常駐を廃止し、学校職員不在で避難所運営ができる体制を構築するよう庁内に指示したところです。 次に、防災委員会への指導、助言についてですが、議員ご紹介の市民の方はこれまでも防災対策に熱心に取り組まれ、ご自身の経験から市や地区防災委員会にさまざまな助言をされてこられ、昨年度の大阪府北部地震で多くの留学生が避難した際の対応についてもご自身で検証やマニュアル案を作成するなどされています。また、他の校区におきましても同様に、地区防災委員会の発展に寄与されている市民の方がおられます。 一方、市におきましても、職員が防災研修などから得た知識や情報を地区防災委員会に伝え、トリアージ訓練や避難所運営訓練などに生かしてきたほか、この間の阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震の際に地元自治体の職員や住民とともに救援活動に当たった経験などを地域の皆さんにお伝えするように努めています。今年度は約２００人の職員と地区防災委員会の役員さんを対象に防災士資格の取得支援を行います。改めて防災知識を身につけ、地区防災委員会や自治会での訓練、防災講習会などさまざまな機会にお役に立てる情報をお伝えしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございます。 最後に、防災士資格の取得支援のことも、これも積極的にやっておられてありがたいなと思うんですが、ちょっと余談ですが、先ほどご紹介した会長さんはご自分で７万円を払って既に防災士の資格を取って、満点を取って珍しいねと、えらい褒められたとおっしゃっていました。この７万円はもらわれへんらしいな、もう、さかのぼっては。まあ、余談は置いておきましょう。 それでは、３点目は専門家による危険箇所の点検について伺います。 昨年の大阪府北部地震では、公共施設の被害として学校など建築物で６３施設、道路・公園５４カ所、台風第２１号では、建築物や屋外設備等７２施設、土木施設では１４５カ所の被害があり、いずれも緊急を要する被害施設は既に応急的な処理を完了し、残る施設についても順次修繕等を実施していきますと答弁されていました。その後の修繕・修復状況等はどうなっているのでしょうか。 と申し上げますのも、この方と一緒にお話し合いの後で小野原東地区をともに歩いてきました。閉め切りで使用禁止になったままの荒内谷公園の擁壁のクラック、アートアベニュー橋の陸橋のずれ、その他、地震の足跡とも言うべきものを全て写真にも撮っておられました。これらは地区防災委員会で報告されたとのお話でございますが、これらの危険箇所とも言うべきものは市行政としても把握されているのでしょうか。荒内谷公園の使用はいつになれば可能になるのでしょうか。土木や建築の専門職員と先ほどの自主防災会の皆さんとともに小野原のまちを歩いて点検をしていただければと提案するものですが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 専門家による危険箇所点検についてご答弁いたします。 まず、昨年の大阪府北部地震や台風第２１号の被害に係るその後の修繕・修復状況等についてですが、昨年度のたび重なる災害により約６億円の補正予算を計上し、修繕・復旧を行いました。その結果、地震により被害を受けたライフプラザの外壁改修工事は本年度内に改修が終わる予定ですが、荒内谷公園については現在も具体的な手法を検討中です。アートアベニューの陸橋の段差など、その他の被害については全て昨年度中に補修を完了しています。 荒内谷公園については、入り口から広場へ向かう園路を支える擁壁部分において、過去にもクラック補修を行っていましたが、大阪府北部地震の発生後に新たなクラックを確認しました。延長５３メートル、高さ最大約６メートルの擁壁に対し、クラックが延長約３３メートルにわたって見られる状況で、利用者等への安全に配慮し、現在公園を閉鎖しています。擁壁の強度を向上させながらも、公園の平地の面積を狭め過ぎない工法の検討に時間を要しており、今のところ使用を再開できる時期の見通しは立っていません。 次に、土木や建築などの専門職員と自主防災組織の市民とともに小野原のまち歩いて点検していただけないかとのお尋ねですが、公園や道路施設が危険な状態であるとご連絡をいただければ、当然、担当職員が現場を確認に行きますので、自主防災組織の方々と現地で合流し、一緒に状況を確認して回ることも可能と考えます。また、毎年の危険箇所・問題箇所点検でも、地域の方と一緒に教育委員会や市民安全政策室の職員のほか、公園緑地室、道路管理室、道路整備室の職員が点検に参加しています。市としましては、今後もいろいろな機会を捉えて地域の皆さんとともに地域の安心・安全なまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございます。前向きの答弁がありましたので了としたいと思います。 ４点目は、災害ボランティアセンターの運営について伺います。 箕面市社会福祉協議会では、大阪府北部地震の際、６月２２日から７月１３日まで２２日間、災害ボランティアセンターを開設されました。このセンターですが、計画上のヴィソラにある市民活動センターそのものが被災して１週間閉鎖されたため、急遽、サンプラザの１階に設置されたとのことであります。 ボランティアの要請件数は合計１０１件、活動したボランティアは延べ１１０人でありました。箕面東コーポラスにはポスティング、箕面粟生第１・第３住宅はローラー作戦も展開されたとのことです。そして、災害対応についてしっかり反省もされています。ボランティア班、ニーズ受付班、マッチング班、送り出し班など、分担と連携が十分でなかった、ブルーシートかけへのニーズ対応ができなかった、ブルーシートかけの講習会を行うなど、テクニカルボランティア養成の必要性、地域の現状把握の不足、有事の際の見守り、安否確認のあり方等々、課題を上げておられます。 その上で、災害ボランティアセンター設置運営に係る行政との締結が必要であると定義されています。災害ボランティアセンターの拠点として市民活動センターは適切なのか、拠点は複数用意しておく必要はないのか、社会福祉協議会が示された課題を包含した行政との協定締結に向けた連携協議が早急に必要ではないかと思料するものですが、ご答弁ください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 災害ボランティアセンターの運営についてご答弁いたします。 災害ボランティアセンターの拠点は、運営者となる箕面市社会福祉協議会と協議を重ね、箕面萱野駅周辺が鉄道の延伸による利便性や発災後に鉄道が運行再開された場合に、市外からのボランティアの輸送力が上がること、店舗の営業の再開によりボランティアの食料や日用品ニーズを満たせることから、人が集まる、人を集めるというボランティアセンターの特性に合うと判断し、みのおキューズモール内の箕面市民活動センターを中心とするかやのさんぺい橋周辺とすることとし、平成２９年度改訂版の箕面市地域防災計画に反映させたものです。 昨年の大阪府北部地震では、みのお市民活動センターが入居するウエスト棟が使用できなくなり、みのおサンプラザ１号館に災害ボランティアセンターを設置することとしました。もともと本市地域防災計画では、あらかじめ定めた外部支援受け入れ拠点のほかに災害対策本部の判断で使用する災害対策活動拠点を指定しており、外部支援受け入れ拠点が使用できない場合には、災害対策活動拠点から適切な場所を選んで使用することとしています。これは全ての拠点にあらかじめ複数施設を割り当てることが施設数の面から現実的でないこと、両方使えない場合に余計混乱する懸念があることなどによる判断です。 なお、昨年使用したみのおサンプラザ１号館１階フロアは市が普通財産として保有する物件だったため、計画上の災害対策活動拠点には指定していませんでしたが、ボランティア参加者のアクセス性を確保するため、災害ボランティアセンターの開設場所としました。災害の状況によって臨機応変に判断することが肝要であると認識しています。 また、本年４月、箕面市社会福祉協議会と本市の間で災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結しました。議員ご指摘のとおり、社会福祉協議会が昨年度の災害ボランティアセンターの設置運営を通じて把握した課題などを中心に双方で協議を重ねて定めたもので、主な内容は、災害ボランティアセンターの開設・閉鎖の判断方法、業務内容、物品等の確保と費用負担等です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございました。 それでは次に、５点目、ふるさと寄附金を活用した防災ステーションの新設について伺います。 今までの本会議でのやりとりでは、こう答弁されています。平成２５年度から２８年度にかけて、設置を希望する自治会、マンション管理組合について、一定の空間が確保されている公園など６０カ所に整備しています。その結果、市内に満遍なく整備され、また使用については１つのステーションを複数の自治会等の使用が可能としていることから、今のところ追加設置する予定はありません。 本件は、先ほど申し上げた４つ目の出会いである小野原西４６自治会の皆様の熱い要望であります。この自治会の立ち上げに少しお手伝いしたものですから、ことしも５月の通常総会に招待されました。そこで驚いたことがありました。議案書の本年度予算案に備品５０万円と計上され、摘要欄に防災ステーションと明記されていました。これについて参加者から質疑があり、市に仁鳥公園にステーションの新設を再三要望しているものの実現できないので、自己負担を考えてでも実現したいものであると説明されました。５０万円の根拠については、ステーションに入れる２０種類の決められた資機材の価格をみずから調査したところ、約７８万円、工事費が約２０万円、合計約１００万円と試算され、そのうちの半額を予算化したとの説明でありました。熱心なやりとりが続きましたので、私は思わず挙手して、皆さんの熱い思いは市に必ず伝えさせていただきますと約束してきました。 そして、後日改めて新旧５人の役員さんに集まっていただき相談しました。その中で、「内海さん、ふるさと寄附金の活用で実現できないでしょうかね」と提案されました。すぐに調べました。返礼品競争が過熱したこともあり、この６月から制度が変わり、箕面市民が箕面市へふるさと納税する場合、返礼品はもらえなくなりましたが、箕面市では変わらず積極的にふるさと納税を呼びかけています。寄附金申込書には寄附の使い道の指定の欄があり、子育て支援、緑の環境保全、北大阪急行線延伸など７項目が示され、その他の欄があり、上記以外の使途を指定することができますと記載されています。役員さんを中心に、恐らくこの欄に自主防災充実のために、仁鳥公園にぜひ防災ステーションを設置してくださいと明記されて寄附されることでありましょう。 防災だけでなく防犯、環境改善、交通安全、清掃ボランティアなど３０代から４０代のこの若い人たちの自治会活動の奮闘ぶりを見ていると、私の大好きな、けなげという日本語を思い浮かべます。この人たちの要望は理にもかなっていると思います。地域防災ステーションは小野原東地区には３カ所もあるのに、小野原西地区には１カ所しかありません。小野原西三丁目から六丁目はステーションの空白地区になっています。自治会の結成がもう少し早く、この情報を熟知していたら、必ず手を挙げ、設置されていたことは間違いないと思います。 また、倉田市長は、頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いないと全国でも注目された公務員制度の改革を提案され、その実現を私どもは応援してまいりました。けなげに頑張る次代の箕面を担う若者中心の自治会に対し、ぜひとも前向きのご答弁をいただきますよう切にお願いするものであります。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 地域防災ステーションの新設についてご答弁いたします。 地域防災ステーションは平成２５年度から２８年度にかけて、設置を希望する自治会、マンション管理組合と相談、協議しながら一定の空間が確保されている公園など６０カ所に整備しています。その結果、市内に満遍なく整備されたことから、新たな設置のご希望に対しては、既存の地域防災ステーションを複数の自治会等で使用いただくようご案内してきました。 その後、平成２９年度以降も自治会等から地域防災ステーションの新設を望む問い合わせが複数あり、また内海議員さんご紹介のケースでは、自治会予算や地元住民の皆さんによるふるさと寄附金の活用により地域防災ステーションの設置を検討されているとお聞きするに及び、改めて増設について検討しました。 地域防災ステーションの設置場所には、広さと既存設置場所が近過ぎないことの２つの条件があり、どうしても無理な場所というのはありますが、この条件さえクリアしているならステーションをふやし、ステーションを拠点に活動していただく自治会などの団体をふやしていくことこそが市の役割です。また、６０カ所の整備完了から２年が経過し、地域におかれても、既存の場所が遠い、共用する自治会が多過ぎるなどの課題を感じておられることもあるでしょう。改めてこれまで２年間に設置をお断りした自治会などに連絡をとり、設置を希望される場所が条件に当てはまるかどうかを再度確認して、設置可能であれば地域防災ステーションの増設に係る予算案を市議会にお諮りしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございました。 大変踏み込んだご答弁をいただきました。方針を転換して、いわゆるステーションをふやして、自治会などもいろいろ活動する、頑張る自治会をふやしていくのが市の役割です、ここまで言っていただきました。条件はございますが、そういう答弁について高く評価しておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、６点目、地域特性を踏まえた防災訓練ですが、先ほどのご答弁の中で、私の地元豊川南小校区の地域特性である外国人市民支援マニュアルのことも十二分にご承知であることがわかりましたし、また地元の皆さんとも小学校区も一緒に歩いて危険箇所点検もしていただけるというようなことがございましたので、そのことを地区防災委員会でも、地域特性に基づいた防災訓練の大切さを徹底していただくということを要望いたしまして、この６番目の質問については割愛したいと存じます。 それでは、最後の地域に飛び込むプロジェクトチームについて伺います。 今回の質問作成に当たって多くの関係者とお会いし、それぞれにすばらしい活躍も知りました。例えば社会福祉協議会の地区担当職員が昨年の８月から１２月にかけて自治会単位での見守り協力者を広げるため、啓発チラシの配布と回覧のお願いで２９９全ての自治会長宅を訪問し、アンケートなんかもとっておられます。この自治会のアンケートの回答数は１４６自治会、回答率４９％、災害時の安否確認の方法、責任者や手順を自治会として決められていますか、この回答は、決めている、９０自治会、６２％、大阪府北部地震の際、その安否確認は行えましたか、できた、２２自治会、２４％、一部できた、３２自治会、３６％、できなかった、３３自治会、３７％、社会福祉協議会ではこんな取り組みがやられているんです。これらの取り組みも情報共有されているのでしょうか。あと一汗かけばすばらしいものになる、何かもったいないような気がするのです。 具体的な提案をいたします。例えば、要支援者の名簿づくりでも、あの５,０００人の名簿をもとに市民安全室、自治会係、障害福祉室、消防本部、社会福祉協議会等でプロジェクトチームをつくり、ぜひ地域に飛び込んでください。地区福祉会、民生委員、自治会、管理組合、障害者団体、老人クラブ等の皆さんと膝を交えて有効な名簿活用のあり方をともに考えていく営みをしていただきたいのであります。市民と行政がともに語り合い、ともに汗を流し、ともに学ぶ、そんな丁寧な営みを繰り返せば、下からの、現場からの箕面市政の変革につながっていくものと確信するものであります。箕面市政も盤石なものになると存じますが、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 地域に飛び込むプロジェクトチームについてご答弁いたします。 社会福祉協議会の地区担当職員が行った取り組みやアンケート結果につきましては、市として把握していませんでしたが、地震初動時の安否確認に非常に重要なデータになると考えますので、ぜひとも共有し、今後の防災行政に生かしていきたいと考えています。 議員が例示されている避難行動要支援者名簿につきましても、関心を持っていただける自治会などがあれば、ぜひご活用いただきたく、担当者がすぐにでも、まずはご説明に伺います。 平成２８年度の熊本地震、昨年度の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震に続き、今月１８日には新潟県で震度６強の地震が発生しました。立て続けに大地震が発生する中、防災対策にゴールはありません。議員にご紹介いただきました小野原の自主防災会や自治会の方々の防災に対する熱い思い、提言を受けとめ活用することが地域を含め本市全体の防災力の向上につながるものと考えますので、今後も地域の皆さんの声を丁寧にお聞きし、地域防災力のさらなる向上と発展にともに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございました。 担当者がすぐにでも、まずはご説明に伺う、地域の皆さんの声を丁寧にお聞きしていく、大変前向きのご答弁でありましたこと、改めて感謝申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は２点について一般質問を行います。 第１は、北大阪急行線延伸について、その延伸工事について質問します。 初めに、３年間の開業延期となった責任、延期に伴う負担について質問します。 今回、３年間開業延期となった主な３点の原因が説明されています。２０１８年１２月に用地取得完了した用地交渉の長期化については、相手があることなので理解できます。しかし、国道４２３号のコンクリート壁があるとわかったのは２０１８年１月、北大阪急行線トンネル内の土どめ壁は２０１７年の７月ぐらいに北大阪急行電鉄のほうで工事状況写真が発見され、その後、夏ごろにかけてボーリング等の調査を行い発見されたということでした。 総務常任委員会で、私はわかった時点で議会に報告すべきであった、今後は報告するようにと指摘、要望いたしました。改めて３年間の開業延期となった責任について問うものです。あわせて大阪大学箕面キャンパスでは移転後３年間、電車がない中での開校となります。また、文化ホールを指定管理する運営会社にもリスクが伴います。延期に伴う負担についても問うものです。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君
◎鉄道延伸政策総括監（生嶋圭二君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 今回の開業目標の見直しは、用地の一部で土地収用法の手続に至ったことや予期せぬ地中構造物の存在が判明したことにより工期が延長したためであり、誰かが責めを負うものではないと認識しております。また、総事業費６５０億円及び国、大阪府、北大阪急行電鉄株式会社、箕面市の費用負担割合についても変更はございません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） シールド工等の工事は２０１６年１２月９日が契約日となっています。２０１６年１２月１０日付の北大阪急行電鉄株式会社からの「北大阪急行線の延伸事業のうち土木工事業者選定の結果について」との文書では、シールド工等の入札で３つのＪＶが参加し、２つのＪＶの見積もり価格が予定価格の９０％である低価格調査基準価格と同じ価格であり、工事受注者が熊谷組・フジタ・森組特定建設工事共同企業体となったというものです。 予定価格は税抜きでは約１６０億円、見積もり価格は１０３.５億円、予定価格の６５％と見積もり価格が低かったために低価格調査が行われています。シールドマシンセグメントについての、長期の取引実績がある会社から安価な調達が可能であるため、当該見積もり価格となったとの調査結果が書かれています。各工事の入札差金の内訳とその要因、国道４２３号のコンクリート擁壁撤去やトンネル内の土どめ壁撤去などの必要な追加工事とその費用負担について質問いたします。
○議長（林恒男君） 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君
◎鉄道延伸政策総括監（生嶋圭二君） 入札差金と追加工事についてご答弁いたします。 これまで発注した工事では、箕面市が実施する工事で約２０億円、北大阪急行電鉄株式会社が実施する工事で約６０億円、合計約８０億円の差金が発生しており、各工事を受注した共同企業体の企業努力の成果であると認識しております。 また、追加工事としては、昔の国道４２３号のものと思われるコンクリート擁壁と千里中央駅北端にある土どめ壁の撤去工事が必要となりますが、そのうちコンクリート擁壁の撤去は橋脚の基礎工事と同時に実施し、千里中央駅付近に存置された土どめ壁については現在詳細な工法検討を進めているところで、これらの撤去工事に概算で約４億５,０００万円を見込んでおります。 今後、設計基準の見直しによる橋脚上部の構造変更経費約３０億円や物価上昇による影響約７億円なども見込まれますが、引き続き総事業費６５０億円の枠内で事業を完了できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、大阪大学箕面キャンパス移転について質問いたします。 現キャンパスについては、乱開発防止などのためなどとして箕面市が９７.８億円で一旦買い取って、箕面市が売り出すということでした。２０１８年１月５日の日刊建設では、「市は既存建物を生かした教育機関の誘致やスポーツ施設としての活用などをイメージし、複数の学校法人やスポーツ団体と接触を試みた。地域住民からは商業施設誘致を望む声もあるという。活用方法に関する地域の声をできるだけ多く聞き今後、活用策の検討を本格化させる」と報道されています。買い取って以来、現段階までどのような動きがあったのか、なかったのかをご答弁ください。 大阪外国語大学移転からことしで４０年です。粟生間谷移転の際、生物の世古口先生をはじめ、私たちもかかわって植栽計画を立てたことを思い出します。木々も大きくなっており、移転後もこの緑と環境を残してほしいという声が寄せられています。中でも図書館前のケヤキの大木などは、粟生間谷キャンパスのシンボルとしての存在だと思います。昨日も上田議員さんの緑と環境、景観保全についての一般質問がありました。どのように考えられているのでしょうか。 既に現キャンパスの土地は箕面市が取得済みであり、建物は２０２１年度、キャンパス移転時に取得することになっていますが、このことについても変更はないのでしょうか。現キャンパス用地取得後の植栽管理などの費用負担はどうなっているのでしょうか。船場移転後の植栽管理などの負担は当然そのときの所有者の負担となるのでしょう。答弁を求めます。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 大阪大学箕面キャンパス移転についてご答弁いたします。 これまでも幾度となくご答弁しておりますとおり、大阪大学現箕面キャンパスの跡地活用については、現在、地域の活性化に資する魅力的な施設を誘致できるよう、さまざまな企業と対話しながら検討を重ねています。 キャンパス内の緑については、今後の土地活用策のありようによって変わってきますので、現段階でお答えしようがありませんが、大阪大学の移転から新たな活用までに一定期間があく場合には、その間、市において適切に維持管理を行います。 なお、大阪大学は令和３年度から箕面新キャンパスを開校する予定であり、市もその移転スケジュールにあわせて予定どおり現キャンパスの建物を取得することとなりますが、移転までの間は建物、樹木を含め、現に施設を利用している大阪大学が費用を負担し、維持管理をされます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 北大阪急行線延伸が３年延期となりますが、大阪大学箕面キャンパス移転は計画どおりと報道されています。総務常任委員会で、市としてもその間の粟生間谷にお住まいの学生さんたちの通学支援を私も要望したところです。 大阪大学箕面キャンパス購入に９７.８億円、キャンパス移転にあわせた新規事業として、１、まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館をわざわざ廃止して船場東に大阪大学箕面キャンパス図書館が入る新たな図書館に３７.２億円、２、生涯学習センターに１５億円、３、デッキ下駐輪場に２.９億円、合計１５２.９億円です。４、その上、１０.８億円と見込まれていた駐車場は１４.３億円と見込まれていた駐車場の地下化と一体化して１９億円の駐車場が計画されています。これらの施設はキャンパス移転までに竣工する予定に変わりはないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 大阪大学箕面キャンパスの船場移転についてご答弁いたします。 （仮称）船場図書館、（仮称）船場生涯学習センター、デッキ下駐輪場及び地下駐車場の竣工時期については、大阪大学箕面キャンパスの移転時期と同じく令和３年の春を予定しており、当初から変更はございません。 なお、（仮称）船場図書館は、萱野南図書館がその立地ゆえに他の同規模図書館に比べて利用率が低迷していることに鑑み、駅前整備にあわせて移転するもので、多くの市民にとって利用しやすくなるものと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 以上で一般質問を終わりますが、質問の中でも述べましたように、また総務常任委員会でも述べたように、何か事があれば必ず市議会にきちっと報告するということを努めてとっていただきたいというふうに思います。これまでのような市議会に、また市民に隠して、隠蔽してというふうに思われるような態度は今後一切改めていただきたいと、このことを要望して一般質問を終わります。
○議長（林恒男君） 次に、１８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） 自民党市民クラブの牧野芳治でございます。 議長の許可を得ましたので、桜井駅周辺地区再整備について提言を交え、二、三点、一般質問を行います。 この事業は、もともとは駅周辺に個店が１２０件ほどあった商業集積、桜井商店街連合会の活性化のための駐車場問題でありまして、四、五十年前から取り組み始められたものでありますが、本日は経緯は省略いたしまして、完成間近に控えたタイミングとしては今しかないというこの時期において、ごく簡潔に質問をいたします。 １点目、この桜井駅前地区再整備事業は旧市街地の都市魅力の再生ということで多くの人々が楽しく集える公園的要素も兼ねた駅前空間づくりであると思うのでありますが、改めまして事業のコンセプトについてお尋ねをいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの牧野議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 桜井駅前の再整備につきましては、平成２６年度に定めた桜井駅周辺地区再整備計画において、地域資源を生かした地域密着型の歩いて暮らせるまちづくりをコンセプトとし、桜井駅前広場の整備、一時駐車スペースの確保、桜井駅へのアクセス改善の３つの整備方針を掲げております。 また、その中でも駅前広場の整備については、祭りやイベントにも活用できる地域のオープンスペースとすることや誰しもが安心して安全に歩くことができるような歩行者導線の確保を図ることなどが明記されています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） ありがとうございます。 そこで、２点目、このように人が集まりやすいにぎわいをつくり出す場所には、また安心して桜井の駅前に来てもらえるようにするには、公共のトイレの設置が必要不可欠と考えておりますが、いかがでございますか。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 桜井駅前のトイレの設置についてご答弁いたします。 先ほどご答弁しました桜井駅周辺地区再整備計画につきましては、当時、学識経験者、地域住民の方々、近隣商業者や公募市民の方にも参加していただいて検討を重ねたものですが、同計画の策定に際しましては、駅前広場の区域が約１,８００平方メートルということで比較的小さく、限られた面積であることから、何を優先して整備するのかという優先順位づけを行う必要がありました。 そこでまず、駅前の送迎やタクシー乗り場など駅前ロータリーの機能、それから地域の活性化に資するイベント時に使えるステージやコミュニティー広場、また平常時のくつろぎのスペースの確保を優先として取りまとめられ、結果としてトイレの設置は盛り込まれませんでした。 これらの経過も踏まえ、トイレにつきましては既に桜井駅の構内トイレや市営駐輪場のほか、主に駅から１００メートル以内のコンビニ、スーパーマーケット、中華料理店など周辺店舗のトイレをお使いいただけるよう事業者のご協力をいただいています。 今後は駅や広場の利用者の皆様がさらに便利にお使いいただけるように、駅前広場におもてなしトイレ協力店の表示をするなど、わかりやすい情報提供の工夫に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） ありがとうございました。 とりあえずの話としては了解をいたしますが、今後、桜井の駅前に人の集まり具合とか、高齢化社会であるとか、トイレに関するトラブルの具合とか、また人が桜井に全然集まらんようになったりとか、いずれにしても将来的には市営駐輪場の建てかえのときには公共トイレをそこにつくってもらうとかいうようなことを考えていただきますように要望いたしておきます。 次に、３点目、駅前のアーケードの設置についてお尋ねします。 箕面の駅の例でいえば、電車をおりて改札を出たところからタクシー乗り場にずっとアーケードがついておりまして、箕面の商店街のところまで雨にぬれずに行けるようになっております。同じように桜井の駅前も雨の日でも市民がぬれない空間が要るのではないかと思うところでございます。桜井駅前ロータリーの整備が進められているので今のうちに再検討していただかねばならないと思い、お伺いいたしております。 重ねて申し上げますが、桜井駅前にも箕面駅と同様にアーケードが要るのではないかと思うんです。駅前ロータリー用地として協力いただいた店舗がプロムナード沿いに移転し、プロムナードの両サイドに商店が張りつきます。商店が張りつき、にぎわいをもたせるのに、雨ざらしの状態でお客さんは落ちついて買い物ができないというようなこともございます。日陰になるような、雨よけになるような場所が一定必要ではないかと思いますが、どのようなお考えでございますか、お尋ねいたします。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 駅前アーケードの設置についてご答弁いたします。 桜井駅周辺地区再整備計画においては、駅前広場からプロムナードにかけての空間は、ベンチなどストリートファニチャーを配置することによって平時は、地域住民や駅利用者、商業利用者が憩える緩やかに時間の流れる空間とし、また祭りやフリーマーケットなどのイベントを開催する際には、一体的に活用できる空間として整備すること、加えて災害時には緊急活動のための防災空間として機能するオープンスペースの形成を基本方針とされていますことから、駅前広場のバス、タクシーの乗降場所に必要最小限の規模の上屋の設置を検討しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） 大体天気のいい日は雨の日のことは余り考えられませんけれども、雨が降ったら、うわ、えらいこっちゃというようなことになると思うので、またよろしくお願いします。 ４点目として、桜井駅前のまちづくりについて、１点お願いをしておきたいと思います。 今、桜井の駅前広場のところに自転車乗り入れ禁止という大きな看板が立てられました。自転車乗り入れ禁止の件は駅前広場では歩行者と自転車の混在が危険なのは理解できます。しかし、ウイークデーの昼間の時間帯とか早朝とか深夜に近い時間帯にも働いておる人があるわけで、現に市の駐輪場は朝の５時から２４時３０分まで利用できるようになっておるわけでございます。だから、ここへ車、自転車を乗り入れたらだめというような今の看板は上げはった趣旨はわかるんですけれども、時間帯で多少制限するとか、子どもを乗せたお母さんの場合は、もちろん込んでいるときはだめですけれども、とか車椅子とか保育園児を乗せた車とか、いろいろな市民の生活実態に合わせた表示の仕方の看板にしてほしいと思うところでございます。 ルールによって市民を縛るのではなく、マナーに訴える部分があってもよいのではないか、混雑時の自転車の乗り入れは大変危険ですので絶対に遠慮くださいぐらいの表示にできないものかと思うところでございます。あのような看板を上げられたら、誰も人がいない、通っていないときでも自転車をおりて歩かないといかん、何でこんなときに乗り入れ禁止なんやと、便利が悪くて生活しにくい、何とかしてほしいという声も聞いておりますのでお伝えしておきます。 次に、５点目で、桜井駅の南側改札についてお尋ねをいたします。 今、阪急電鉄と交渉されているとお聞きしていますが、阪急電鉄との交渉の内容とか交渉経過について教えていただけませんか。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 桜井駅南口改札の設置についてご答弁いたします。 桜井駅南口改札の設置につきましては、桜井駅南側の本市土地開発公社所有の土地を活用する構想等を提案するなど、前向きに検討いただくよう阪急電鉄に働きかけ、継続的に交渉を続けてきたところです。 阪急電鉄としては、他の駅でも同様の要望がある中で、なぜ桜井駅に改札を増設するのかという明確な理由を社内で説明する必要があり、桜井駅での整備の優先順位を上げるには乗降客の増加が見込まれるなど、大きなインパクトが必要で、それがなければ対応は非常に難しいという回答を続けられています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） なかなかハードルの高い問題ではありますけれども、駅の南側にどれぐらいの人口が張りついているんかということを調べたんですけれども、半径５００メートルに９,０００人ぐらいの人が張りついておりまして、毎日の生活の利便性から、桜井の駅の南側に改札ができたらいいなと思う人は大変多いので、これからも、相手のあることでございますが、箕面市としましては粘り強く、市民の要望に応えるように交渉していただきますよう要望いたしまして質問といたします。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 今後の交渉についてご答弁いたします。 桜井駅周辺地区再整備計画の策定に際し、アンケートを行いましたところ、駅南側にお住まいの住民の約７割が桜井の駅については北側限定の駅改札ということに課題を感じているという結果が出ており、議員ご指摘のとおり、市としましても多くの方が南口改札を望まれているものと認識をしております。 阪急電鉄との協議は引き続き粘り強く行っていくという姿勢に変わりはなく、阪急電鉄もその姿勢を受けて協議に応じていただいているところです。市としましては、実現に向けて今後も粘り強く協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １８番 牧野芳治君
◆１８番（牧野芳治君） よろしくお願いいたします。
○議長（林恒男君） 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了し、本第２回定例会に付議された事件、条例制定３件、条例改正９件、補正予算８件、契約締結２件、報告承認５件、報告１４件、諮問２件、一般質問２０件、その他３件、合計６６件は全て議了いたしました。 閉会に先立ち、市長から挨拶をいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んでご挨拶を申し上げます。 本定例会は、去る６月３日から本日まで２３日間にわたり、本会議並びに各常任委員会において終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、多数の重要議案につきまして可決、ご決定賜りましたことに対しまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、このたび全国市議会議長会から正副議長として在職４年表彰を内海辰郷議員さんが、また永年勤続表彰として３０年表彰を内海辰郷議員さん、上田春雄議員さん、神田隆生議員さん、２５年表彰を二石博昭議員さんが、また１０年表彰を神代繁近議員さん、川上加津子議員さん、中井博幸議員さん、中嶋三四郎議員さんがそれぞれ受賞されましたことにつきまして、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 このたびのご受賞は、長年にわたり市議会議員として箕面市の健全な発展と行財政の円滑な運営のためにご活躍をされ、地方行政に寄与された輝かしいご功績のたまものであり、今回のご栄誉に対し深く敬意を表し、あわせて今後ますますのご活躍をいただきますようご期待を申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、これから暑さも一段と厳しくなってまいります折から、議員各位におかれましてはくれぐれもご自愛をいただき、皆様のご健康をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（林恒男君） 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。 議員各位におかれましては、去る６月３日に開会して以来、本日まで２３日間の長期にわたり、本会議あるいは委員会において重要案件をそれぞれの立場で終始、慎重かつ熱心にご審議をいただき、また議会運営に多大のご協力を賜りまして、本日ここに全ての案件を議了し、無事閉会できますことは、ひとえに皆様方のご協力のたまものでありまして、ここに衷心より厚くお礼を申し上げる次第であります。 さて、本定例会におきましては、北大阪急行線延伸事業の開業目標が３年延期との決定を受け、延期となった経緯や相関連するまちづくりへの影響など、市民の皆様の期待の大きな事業であることを念頭に、多くの議論がなされました。 理事者の皆様方には、今定例会で大きく取り上げられた北大阪急行線延伸事業の議論をしっかりと受けとめていただき、今回の延期をよりすばらしいまちづくりをしていくための好機と捉え、将来、本当にいいまちができたと思ってもらえるように最大限の努力をしていただくことを強くお願いいたします。 また、昨年６月に市内全域で民泊の営業が可能となる住宅宿泊事業法が施行されたことを受け、良好な箕面の住環境を守るための取り組みとして民泊の立地を制限する条例の制定が提案され、可決しました。これまでも本市では民泊事業者に民泊用のごみ袋の使用を義務づけるなど、市民の良好な生活環境を維持するための取り組みを進めてまいりましたが、本条例の制定は、市民の民泊に対する懸念をさらに払拭するための取り組みであります。 そのほかにも、本年５月に滋賀県大津市で発生した交差点での事故を受け、市道の危険箇所点検を実施し、市内６０カ所の車両の進入防止対策が必要な信号交差点にガードパイプ等を設置するための補正予算も可決しました。重大事故を未然に防ぐため、迅速な対応が図られることは、市民の皆様の安心につながるものであり、市道以外の国道などの主要道路での対策についても、関係機関への働きかけをされるとのことですが、議会としてもしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 さて、本市議会では、議会改革の一環として議会のＩＣＴ化を進めるべく、タブレット端末の導入に係る補正予算を可決し、９月からの導入に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。今後はこのタブレット端末をしっかりと活用し、議会での議論を深めていただきますとともに事務の効率化を進めてまいりたいと考えています。 また、今定例会での議論を通して、我々議会といたしましても、議会基本条例の理念に沿って、議員一人一人が議決責任と市民への説明責任を果たしていくためにも、しっかりと議会で議論をしていかなければならないことを再認識したところでございます。議員の皆様におかれましても、議員の責任の重大さをいま一度ご認識いただき、本市の発展のためにご尽力賜りますようお願いいたします。 最後に、これから暑さが厳しくなる中で、何かとご多用のことと存じますが、各位におかれましては、くれぐれもご自愛されますよう念願いたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましての私のお礼のご挨拶といたします。 これをもちまして、令和元年第２回箕面市議会定例会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後４時２０分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 林 恒男 箕面市議会議員 神田隆生 箕面市議会議員 尾上克雅...