箕面市議会 2019-06-24
06月24日－02号
令和 元年 ６月 定例会（第２回） 第２回
箕面市議会定例会継続会会議録６月２４日（月曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君 公営企業管理者 栢本貴男君 総務部長 北村 清君 病院事業管理者 稲野公一君 市民部長 浅井文彦君 監査委員事務局長 (併任)公平委員会事務局長 稲野文雄君 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君 農業委員会事務局長 藤田 豊君 地域創造部長 小山郁夫君
選挙管理委員会事務局長 浜田徳美君 健康福祉部長 大橋修二君 教育次長 (兼務)子ども未来創造局長 高橋由紀君
みどりまちづくり部長 子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 木村 均君
子ども未来創造局担当部長 上下水道局長 小野啓輔君 (併任)人権文化部長 小林誠一君 消防長 美谷一
哉君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 松尾泰昌君 議事室長 林 二郎君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君
議事室議事グループ長 山根貴之君◯議事日程（第２号） 令和元年６月２４日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第４１号議案 箕面市税条例等改正の件 日程第３ 第４２号議案 箕面市消費税率等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 （総務常任委員長報告） 日程第４ 第４３号議案 箕面市立生涯
学習センター条例制定の件 日程第５ 第５９号議案
箕面市立幼稚園条例改正の件 日程第６ 第６０号議案 箕面市子ども・子育て支援条例改正の件 （文教常任委員長報告） 日程第７ 第４０号議案 町の区域の変更及び町の新設の件 （民生常任委員長報告） 日程第８ 第４５号議案 箕面市居住環境保全地区における建築物の制限に関する条例制定の件 日程第９ 第４６号議案 北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件 日程第１０ 第４７号議案 北部大阪都市計画水と緑の
健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件 日程第１１ 第４８号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第１２ 第４９号議案 箕面市
建築基準法施行条例改正の件 日程第１３ 第５０号議案 箕面市火災予防条例改正の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第１４ 第５２号議案 令和元年度箕面市一般会計補正予算（第３号） 日程第１５ 第５３号議案 令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号） 日程第１６ 第５４号議案 令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 日程第１７ 第５５号議案 令和元年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１８ 第５６号議案 令和元年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１９ 第５７号議案 令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２０ 第５８号議案 令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号） （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第２１ 報告第１４号
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件 日程第２２ 報告第１５号 箕面市
土地開発公社経営状況報告の件 日程第２３ 報告第１６号 公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件 日程第２４ 報告第１７号 公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件 日程第２５ 報告第１８号 一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件 日程第２６ 報告第１９号 一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件 日程第２７ 報告第２０号 専決処分の承認を求める件（令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号）） 日程第２８ 第６１号議案 物件供給契約締結の件（救助工作車Ⅱ型） 日程第２９
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（林恒男君） おはようございます。 ただいまより令和元年第２回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 会議に先立ちまして、去る６月１１日に開催されました全国市議会議長会第９５回定期総会において、本市議会の８名の議員に対し、その長年の功績をたたえ、
全国市議会議長会会長から表彰状が授与されましたので、ここに敬意を表し、これより伝達式を行います。 それでは、これより表彰を受けられた議員のお名前を申し上げますので、自席にてご起立願います。 まず、正副議長在職４年以上表彰並びに市議会議員在職３０年以上表彰、内海辰郷議員、おめでとうございます。（拍手） 続きまして、市議会議員在職３０年以上表彰、神田隆生議員、おめでとうございます。（拍手） 続きまして、同じく市議会議員在職３０年以上表彰、上田春雄議員、おめでとうございます。（拍手） 続きまして、市議会議員在職２５年以上表彰、二石博昭議員、おめでとうございます。（拍手） 続きまして、市議会議員在職１０年以上表彰、中嶋三四郎議員、おめでとうございます。（拍手） 続きまして、同じく市議会議員在職１０年以上表彰、川上加津子議員、おめでとうございます。（拍手） 続きまして、同じく市議会議員在職１０年以上表彰、中井博幸議員、おめでとうございます。（拍手） 続きまして、同じく市議会議員在職１０年以上表彰、神代繁近議員、おめでとうございます。（拍手） ただいまお名前を申し上げました８名の方が表彰を受けられました。その８名の方を代表しまして、正副議長在職４年以上表彰を受けられた内海辰郷議員に表彰状の授与を行いたいと思います。 １６番 内海辰郷議員、議場中央にお進み願います。 （表彰状朗読） 表彰状 箕面市 内海辰郷殿 あなたは、市議会正副議長として４年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９５回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。 令和元年６月１１日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 代読です。おめでとうございます。（拍手） ただいまご伝達いたしましたとおり、今回の受賞に対しまして、心からお喜びとお祝いを申し上げますとともに、今後とも本市議会の運営並びに本市行政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 これをもちまして、伝達式を終了いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（林恒男君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において２番 神田隆生君及び２１番 尾上克雅君を指名いたします。 次に、日程第２、第４１号議案「箕面市税条例等改正の件」及び日程第３、第４２号議案「箕面市消費税率等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 神田隆生君
◆総務常任委員長（神田隆生君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月１０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第４１号議案「箕面市税条例等改正の件」及び第４２号議案「箕面市消費税率等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております２件のうち、日程第２、第４１号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４１号議案「箕面市税条例等改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、第４２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第４２号議案「箕面市消費税率等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」に反対し、討論を行います。 本条例は、１０月の消費増税を上下水道料金をはじめとした箕面市の各種料金に反映させるための条例です。消費税は逆進性の強い不公平税制であり、私たちは消費税に反対してきました。消費税導入から３０年、２０１４年の８％から５年がたちました。安倍政権による増税と物価値上げ、社会保障の削減、実質賃金の低下、年金削減が暮らし、健康、命と営業に大きな影響を与え、貧困と格差を拡大しています。 朝日新聞５月３日付掲載の世論調査では、ことし１０月に消費税を１０％に上げることに賛成ですかの問いに、反対６５％、賛成２７％となりました。これまでの増税は、政府の景気判断としては好景気、回復期の時期に実施されてきましたが、それでも増税は消費不況の引き金を引く結果となりました。 今回の１０％への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認めている中のものであり、５兆円近い大増税は無謀というほかありません。消費増税に賛成という人たちからも、こんなときに増税していいのかという声が上がっています。 さらに１０％増税と一体に計画されている複数税率とポイント還元などの増税対策、インボイスの導入も大問題です。市民連合と５野党会派の共通政策でも、１０月に予定されている消費税率値上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ることが盛り込まれています。参議院選挙で１０月の消費税増税中止の結果を出そうとしています。 ２１日に閣議決定した骨太の方針２０１９は、全世代型社会保障の構築を口実に、国民生活の実態を無視して消費税１０％への引き上げを既定路線としています。国民が負担する社会保障料や消費税を社会保障財源の前提としています。大企業を中心に内部留保が急増している現実を見れば、法人税の優遇税制や連結納税制度の見直しこそ急務です。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４２号議案「箕面市消費税率等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第４３号議案「箕面市立生涯
学習センター条例制定の件」から日程第６、第６０号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 上田春雄君
◆文教常任委員長（上田春雄君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第４３号議案「箕面市立生涯
学習センター条例制定の件」、第５９号議案「
箕面市立幼稚園条例改正の件」及び第６０号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております３件のうち、日程第４、第４３号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第４３号議案「箕面市立生涯
学習センター条例制定の件」について、反対の立場で討論に参加いたします。 戦後、新しい憲法と教育基本法ができたもとで、当時の文部次官通牒で公民館運営上の方針として民主的な社会教育機関、町村自治向上、郷土産業振興、文化交流などが挙げられていましたが、ここには戦後の新しい日本を建設するに当たっての住民の自発的な社会教育に大いに期待する姿勢が強くあらわれておりました。 その公民館の精神に基づき、箕面市は３つの公民館を建設し、条例に使用料を記載しているものの、社会教育団体には１０割減免、無料開放して住民の自発的な社会教育の場を保障してきました。しかし、その後、箕面市は社会教育の精神から外れる方向に進んでいます。 その第１段階として、公民館を生涯学習センターに切りかえ、公民館に準ずる施設に後退をさせました。粟生公民館を東生涯学習センターに切りかえた昭和６１年、ごく一部の団体を除き、ほとんどの社会教育団体を５割減免へと減らし、実質有料化し、社会教育参加のハードルを上げました。 続いて、昭和６３年に中央公民館を、そして昨年２月、最後の公民館であった西南公民館も生涯学習センターに切りかえました。社会教育団体に無料開放されていた３つの公民館がなくなって、市が指定したごく一部の団体以外の社会教育団体は全て有料化されました。 第２段階として、社会教育施設である公民館と生涯学習センターに図書館、
総合保健福祉センターや市民活動センターなど、異なる目的の施設、さらに単なる貸し館施設である市民会館などを一まとめにして
公共施設予約システムに組み込みました。これによって、当時まだ存在していた西南公民館、東・中央生涯学習センターも、箕面市民以外の方も、そして営利目的にも利用できる単なる貸し館施設へとなりました。 第３段階は、おととし９月議会の生涯
学習センター条例改正で船場生涯学習センターに指定管理制度の導入を決めたことです。箕面市教育委員会が直接責任を持つべき社会教育から、さらに手を引く道へと走り始めたと思います。この条例改正のときに私は、今後全ての生涯学習センターに指定管理者制度導入をするのではないかと危惧をいたしておりましたが、案の定、今回、完全導入の条例提案がなされました。 その導入理由としては、民間能力の活用、住民サービスの向上、経費の削減などが示されていますが、サービス提供者を民間事業者などから幅広く求めることによって複数の申請者となれば、選定において価格競争が生まれ、社会教育事業面の評価が退くのは必定です。公共サービスを市場に出すこの制度は、絶えず民間事業者の新規参入を求めざるを得ない制度であり、価格競争は必然的に激化します。 そのため、応募者は指定管理料をなるべく低くして価格競争に勝ち抜こうとします。それは人件費カットに直結し、５年など期間が指定されることと相まって、自治体みずからが官製ワーキングプアを再生産し続けることになります。このことは同一労働同一賃金の流れに沿うものではありません。 文教常任委員会での質疑では、同一労働同一賃金については、市は一定の理解を示されておりましたが、国のガイドラインを見た上で対応を考えるというものにとどまっておりました。市としての主体的な決意は残念ながら感じられず、同一労働同一賃金がしっかり担保されたとは言えない状況であると認識しております。 また、指定管理期間を定めることによる問題は、職員の専門性を高めるために求められる主体的意欲と継続性が阻害されることにあります。自治体職員にも異動があるので、指定管理制度のほうが職員の専門性が高まるといった議論もありますが、多くの場合が指定管理者に非正規で雇われ、さらに指定期間終了後の継続雇用の見通しが持てない中では、職員の専門的力量の蓄積と継承は大変困難というのが実情です。 既に指定管理者制度が導入されている施設において、次の指定管理がとれなければ解雇予定と言われたパート、契約社員の非正規雇用の方々がおられました。市はさらにそんな不安定な雇用環境をふやそうとしているのではないでしょうか。 市民に対して市が直接責任で社会活動とはを追求し、審議会などの場でもさまざま議論を尽くして学ぶ機会を保障し、社会教育を支えてきたものを指定管理に移行し続ければ、生涯学習センター、図書館などの教育機関職員と教育委員会事務局などの職員に蓄積・継承されるべき専門的知識や工夫などの力量の低下となって、市民サービスへの影響が出てくることは必至です。社会教育の仕事を豊かにしていくべき源泉ともいうべき社会教育行政は、後退をしていくのではないでしょうか。 また、指定管理の監督業務のみに特化されていくことは、箕面市生涯学習センター条例第１条の地域の社会教育施設として社会教育法に規定する公民館の精神を尊重するとともに、生涯学習、そのほか市民の文化活動を高める事業の実施を図り、もって市民意識の高揚と地域社会の向上発展に寄与しなければならないという基本理念からもさらに離れていくことになりかねません。 市の社会教育に対する意識低下は、箕面市社会教育委員会議においては年３回の開催が２回、そして年１回となって、図書館協議会においても年４回開催がここ数年は１回のみの開催、生涯学習審議会も年１回の開催となっていること、また、指定管理者制度導入についてもしっかりと諮ることなく、条例改正をしようとしていることからも明らかです。 この各種審議会の開催状況は、各審議会において議論を行い、施策に取り入れていくことが重要であるとする市の生涯学習に係る施策、施設の役割と連携協働に示された内容ともかけ離れています。 以上、生涯学習センター条例の基本理念から離れ、さらなる社会教育の放棄、官製ワーキングプアの増加が懸念されることにつながるこの条例改正には反対です。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。１５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭でございます。 反対討論がありましたので、通告外ではありますが、第４３号議案「箕面市立生涯
学習センター条例制定の件」に賛成することを表明し、討論を行います。 本条例の制定趣旨は、箕面市立生涯学習センターに指定管理者制度を導入するために既存条例の全部改正を行い、新たに条例を制定しようとするもので、主な改正事項は、１点目が令和２年４月から中央生涯学習センター、東生涯学習センター、西南生涯学習センターの３施設の管理運営を指定管理者が行うこと、２点目が令和３年４月から（仮称）箕面市立船場生涯学習センターの管理運営を指定管理者が行うこと、３点目が指定管理者制度導入のための準備行為を今年度から実施できることの３点であります。 現在、生涯学習センターの運営は、メイプル文化財団に委託をしているところですが、これまでの委託事業の変遷は、平成２７年度の中央生涯学習センターでの講座の一部委託に始まり、平成２８年度からは中央生涯学習センターにおいて講座の全部委託と貸館業務委託と利用者支援業務委託の実施、平成２９年度からは西南生涯学習センターにおいて中央生涯学習センターと同様の業務委託の実施、平成３０年度には東生涯学習センターで講座委託を実施し、平成３１年度からは東生涯学習センターにおいても、中央生涯学習センターと同様の業務委託の実施に加えて、施設の日常点検や簡易な修繕等の委託事業を開始したところであり、現在では施設の維持管理と光熱水費等の支払い業務などを除いた全ての業務が委託にて実施をされているところです。 現在の委託先であるメイプル文化財団は、平成１７年度から市民会館とメイプルホールの指定管理を担われており、講座の企画運営や貸し館業務や施設管理業務に対するノウハウも豊富なことから、業務委託も滞りなく遂行をされているところであり、指定管理者制度に移行しても、何ら問題はないと確信をしているところであります。 しかし、指定管理者の募集は公募により実施をされることから、メイプル文化財団が指定管理者に指定される保障はないのですが、これまでの委託経過を踏まえても、現行のサービス水準の維持は確実に担保できるものであるとともに、管理委託制度から指定管理者制度へ移行することによって、施設の維持管理も含めた業務の効率化による経費節減、利用料金制度の導入による経営努力への誘導と会計事務の簡素化、特別提案制度の導入による市民サービスの向上と施設稼働率の向上等が期待できるものであり、利用者、指定管理者、行政の三者にとって好ましいものであることから、本議案に賛成をするものであります。 先ほどの反対討論では、競争原理の導入を否定されるものでありましたが、行政は市民の税金で運営をしているのですから、スリム化とスマート化の追求は必要不可欠であり、指定管理者制度は指定管理者に自由度と裁量権を委ねてサービスと収益率の向上につなげるものであり、生涯学習の後退ではありません。 指定管理者制度は、平成１５年９月に施行をされた改正地方自治法によって導入をされたもので、箕面市では、平成１６年４月からの障害者福祉センターささゆり園の指定管理者の指定を皮切りに、現在では５８施設を指定管理者制度で管理運営しているところであります。 指定管理者によってサービス水準に若干のばらつきはありますが、いずれの施設においてもサービス要求水準を下回ることなく運営をされているとともに、サービス向上と経費節減などの効果があらわれていることを申し添えて、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 通告外ですが、第４３号議案「箕面市立生涯
学習センター条例制定の件」について、討論に参加させていただきます。若干重なる部分もございますが、簡潔に述べます。 公の施設の管理運営で何より大切なことは、市民サービスが向上し、住民の満足度を高めることと適切な経費でサービスを継続していくことにあると考えます。また、指定管理者制度の導入による効率化の追求の一方で、官製ワーキングプアを招いてはならないという点です。私は、指定管理者制度を全否定するつもりはありませんが、公の施設の目的に沿って導入の可否を見きわめるべきだと考えます。 文教常任委員会における質疑では、生涯学習センターの管理運営について、２０１５年度から現在のメイプル文化財団への委託を徐々に拡大していった経緯についての説明があり、委託によって滞りなく業務を実施し、おおむね９割の利用者が接客対応に満足しているとのことでした。 しかし、利用料金制による指定管理者制度を導入することによって、今後、さらにどのような市民サービスの向上が図れるのかについては、基本的には同等のサービスは少なくとも保てるという程度のものであり、自主事業などの指定管理者からの提案を期待するといった答弁でした。 また、指定管理者制度の導入によって懸念される働き方の課題について、基本的に市の職員と同等の仕事を担うのではあれば、指定管理者の人件費も職員と同じであるべきと考えます。この件については、市は国のガイドラインが示された上で考えていくというような見解でした。さらに募集要項や要求水準書などには、必要な人員配置が行われることなどを盛り込むとの答弁をいただきました。 以上の質疑を踏まえて、委員会ではあえて反対はしませんでしたが、委員会後の調査の中で、生涯学習センターの管理運営に対する市民からの要望として、備品関連や倉庫、駐車場料金が高いことへの改善要望、予約にかかわる課題など、多岐にわたる声があることを知りました。 このような状況の中で、指定管理者制度に移行させることがサービスの向上につながるとは言いがたいのではないかと考えます。メイプル文化財団に管理運営が担えないということではなく、今以上に市が効率化を求めるならば、サービスの向上策は望めないであろうし、あるいは指定管理者に負担を強いることになってしまうことを懸念いたします。 さらに生涯学習施設においては、管理運営者は、さまざまな市民活動や社会教育分野における市民ニーズについて肌感覚で触れることができます。市職員がこのように市民と直接かかわる機会をなくしてしまうことは、少子高齢化で一層市民協働が求められる時代において、大きな損失となってしまいます。 以上のことから、指定管理者制度への移行はデメリットがあるため、本議案には反対であることを表明し、討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４３号議案「箕面市立生涯
学習センター条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、第５９号議案及び日程第６、第６０号議案、以上２件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５９号議案「
箕面市立幼稚園条例改正の件」及び第６０号議案「箕面市子ども・子育て支援条例改正の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第４０号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 中井博幸君
◆民生常任委員長（中井博幸君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されましたその他案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第４０号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されましたその他案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４０号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ご異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、第４５号議案「箕面市居住環境保全地区における建築物の制限に関する条例制定の件」から日程第１３、第５０号議案「箕面市火災予防条例改正の件」まで、以上６件を一括議題といたします。 以上６件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 岡沢 聡君
◆建設水道常任委員長（岡沢聡君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件６件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第４５号議案「箕面市居住環境保全地区における建築物の制限に関する条例制定の件」につきましては、一部委員から、パブリックコメントの意見提出者が２名であったことや、３地域での説明会への出席者が数名しかいなかったことは残念である。しかし、それは住居専用地域等において民泊の立地を制限するというこの条例に対して、市民の方も同感する部分があったためではないかと思われる。ただ市内には、ホテルや旅館の立地が可能な地域もあるため、今後、市民に対して、民泊の立地について丁寧な情報提供をすることを要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第４６号議案「北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、第４７号議案「北部大阪都市計画水と緑の
健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、第４８号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」、第４９号議案「箕面市
建築基準法施行条例改正の件」及び第５０号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件６件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第４５号議案「箕面市居住環境保全地区における建築物の制限に関する条例制定の件」、第４６号議案「北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、第４７号議案「北部大阪都市計画水と緑の
健康都市地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、第４８号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」、第４９号議案「箕面市
建築基準法施行条例改正の件」及び第５０号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、以上６件を一括採決いたします。 以上６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上６件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上６件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、第５２号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」から日程第２０、第５８号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」まで、以上７件を一括議題といたします。 以上７件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 神田隆生君
◆総務常任委員長（神田隆生君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５２号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、北大阪急行線延伸事業の開業延期について、大きな鉄道工事では想定外の埋設物の撤去や用地交渉のおくれで実際に何十年という単位で遅延するリスクがあるとの認識が我々にも不足していた。この間、最新鋭の技術を持つ日本を代表するゼネコンが工法や工程を検討したのだから３年の延期は十分妥当だと判断できる。また、議会が不安を覚えているという印象を与え、現状をマイナスの方向にあおらないよう、今回の状況については議会としてもしっかりと理解し、反省し、市から丁寧に情報を提供してもらい、自分たちが決めることに対して責任を持って判断する必要がある。開業目標に向け、事故のないよう、最大限の努力をお願いし賛成するとの意見。 ３年間駅がないという予期せぬ事態となり、駅直結が売りである文化ホールの運営事業者とはしっかりと協議をお願いする。また、市民説明会で出されるであろうさまざまな意見にも丁寧に対応していきたい。駅ができ、周辺のまちづくりを実施することは本市にとって極めて重要な事業で、北大阪全体が活性化するようなポテンシャルがあると考える。逆に３年間開業が延びて、さらに充実したまちづくりができてよかったと思わせるよう、この事業を認めた議会も一緒になって事業を進め、よりよいものとなっていくことを願い賛成するとの意見。 今後、開業に向け必要となる工程調整という部分では、さまざまな事業者とより一層強い連携を図っていただきたい。また、職員の皆さんは地図に残るこれ以上ない誇らしい仕事をされており、今の逆境を逆手にとり、よりよいまちづくりや延伸事業ができるチャンスだと考え、みずからを鼓舞して頑張ってもらいたい。私も賛成する以上、今回の議論をもとにしっかりと説明責任を果たし、皆さんとともに頑張っていくとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、文教常任委員長 上田春雄君
◆文教常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５２号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、民生常任委員長 中井博幸君
◆民生常任委員長（中井博幸君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第５２号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算及び第５３号議案「令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第５４号議案「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」につきましては、一部委員から、今回、低所得の３,７１９人もの方の保険料が倍の金額になる。高齢者を取り巻く環境は、子育て世帯と同様に厳しい状況であるにもかかわらず、消費税増税が決まった。年金生活者支援給付金が月額５,０００円支給され、また、介護保険料が軽減されるが、一方で後期高齢者の医療保険料は上がり、結局、社会保険としては相殺されるため生活は厳しいままである。消費税増税の影響を受けるのはやはり低所得者であり、厳しい状況に変わりがないため反対するとの意見が提出されました。 一方、なぜ制度の見直しをしなければならないのかが重要であり、これからの少子高齢化を見据えて、制度存続のためには必要な見直しである。また、見直し時期についても、なるべく低所得者に影響が出ないように配慮しており、年金生活者支援給付金は、消費税増税のときだけではなく、毎月支給されるため賛成するとの意見。 今回の見直しは、高齢者の増加に伴う医療費の増加により、高齢者よりも高い保険料を納めている若者との世代間の負担の公平性を図る観点からの見直しであり、大阪府後期高齢者医療広域連合で関係条例を改正し、府内全市町村で実施されることとなっている。また、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給開始時期もあわせて見直されることから、実質的な負担増はないため賛成するとの意見。 国民健康保険に比べ、７５歳未満の方も保険料を納付していることや後期高齢者医療に係る費用の５割に相当する額に公費が投入されていることを考えると、まだ制度的にはよいと思っている。また、今回は急激な負担増にはならないため反対はしないが、本当に困っている低所得者の対応は今後の課題であり、しっかりと見きわめていくことを申し添え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第５５号議案「令和元年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、建設水道常任委員長 岡沢 聡君
◆建設水道常任委員長（岡沢聡君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５２号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算、第５６号議案「令和元年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号）」、第５７号議案「令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」及び第５８号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております７件のうち、日程第１４、第５２号議案、日程第１５、第５３号議案、日程第１７、第５５号議案、日程第１８、第５６号議案、日程第１９、第５７号議案及び日程第２０、第５８号議案、以上６件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５２号議案「令和元年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」、第５３号議案「令和元年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」、第５５号議案「令和元年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号）」、第５６号議案「令和元年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号）」、第５７号議案「令和元年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」及び第５８号議案「令和元年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」、以上６件を一括採決いたします。 以上６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上６件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上６件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１６、第５４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第５４号議案「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」に反対の立場で討論に参加をいたします。 ２００８年度の制度発足当初からの軽減特例が２０１７年度から段階的に減らされていますが、さらなる縮小となるこの補正予算は、年金収入が８０万円以下で９割の軽減が今年度から８割軽減となり、年間保険料５,１４９円が１万２９８円に引き上げられます。負担が２倍となる内容で、対象者の見込み数は３,７１９人、軽減が特別だったと言われても高くなったと感じられるのではないでしょうか。 世帯全員の市民税が非課税の場合、介護保険料の第１段階の方々と重なり、今議会初日に即決された介護保険料年額５,１３０円の軽減が始まる層の皆さんと重なるため、ほぼプラスマイナスゼロということですが、介護保険料の軽減が始まって後期高齢者医療保険料の軽減が縮小する、あべこべなやり方は一体何なのでしょうか。 また、年金生活者支援給付金が月額最大５,０００円支給対象ともかぶってくるとのご答弁がありましたが、その給付は１０月からであり、増税への対応策として実施されるものであり、だから後期高齢者の保険料が高くなっていいというものではありません。 軽減特例をなくす理由としては、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、段階的に縮小等されておりますが、国民健康保険での軽減割合が最大７割と並べると不公平だから、後期高齢の最大９割軽減を低いほうに合わせていくというやり方は、今の国保の高過ぎる、払いたくても払えない、そして年金も減らされている状況下で、低いほうに合わせて公平を図るやり方は間違っているのではないでしょうか。 国保を９割軽減にすることのほうが現状に合った今すべきことであるのに、来月１０月からは８.５割軽減の見込み数２,２５０人の方が７割軽減になるさらなる軽減縮小も決まっています。 高齢者を年齢で機械的に区切り、１つの医療保険に囲い込むという、世界にも類を見ないこの保険制度は、ことしで１１年目を迎えました。制度発足直前、厚労省の幹部が医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと本音を語ったことが大問題となりましたが、実際７５歳以上の人口がふえると医療費がふえ、保険料がアップされるという仕組みになっております。 減らされた年金から天引きされる保険料が年々重く、これから団塊の世代が後期高齢に入るとさらに負担が重くなる見通し、その上、現在、原則１割の窓口負担を２割にすることも計画されており、病院にかかるな、長生きをするなと言われているようにまで感じます。 保険料滞納も深刻です。滞納者は毎年２０万人以上で推移しています。滞納が続き、有効期間が短い保険証交付は２万人を超えており、お金が払えないから医療にかかれなくなるという深刻な事態が起きていること、問題です。箕面市内でも短期証となっておられる方がおられます。本則に戻すのが筋だといって苦しい状況を無視して、さらに苦しくさせるべきではないと考えます。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 第５４号議案「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」に賛成の立場で討論に参加します。 今回の補正予算は、平成２０年の制度発足時における暫定的な措置として、国の予算措置により保険料均等割の軽減特例措置が見直されることに伴うものであります。現行の９割軽減が１０月から本則の７割軽減に改正され、保険料がふえることから、歳入の保険料が２億７,５７４万４,０００円増額されました。 また、保険料均等割の５割軽減、２割軽減の軽減基準が拡充され、軽減対象者がふえることから、公費補填が必要となり、１２０万円、一般会計から繰り出すものです。そしてこれらの歳入は、全額大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付するため、歳出の広域連合納付金が２億７,６９４万４,０００円増額されたものであります。 さて、これら国の予算による９割軽減措置を見直すのは、国民健康保険の軽減割合が最大７割となっていることなどに比べ不公平となっており、世代間の負担の公平を図る観点から見直されるものです。 ただし、見直し時期については、対象となる高齢者への影響をできるだけ少なくするため、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給の開始時期とあわせ、低所得者への実質的な負担増が生じないような形で行うものです。 民生常任委員会でも申し上げましたが、そもそもこの後期高齢者医療制度の財政の仕組みをしっかりと認識しておくべきであります。窓口負担を除く医療費負担の仕組みは、７５歳未満の現役世代の方が既に約４割負担していただいております。税金からも５割が補填されています。７５歳以上の被保険者の保険料は約１割という仕組みです。これらの制度設計から成り立っていることをしっかり認識しておきたいと存じます。 最後に、反対される方に申し上げておきます。今回の補正予算措置は、国が関係政令を改正し、その改正を受けて、大阪府後期高齢者医療広域連合も関係条例を可決決定し、この４月から施行されているのです。この補正予算に反対するということは、大阪府後期高齢者医療広域連合に箕面市だけは約２億７,０００万円納めませんよということであります。そんなことはあり得ないことは誰にでもわかっていることでありましょう。 箕面市単独でどうしようもないことに反対されて何を求めようとされるのか、理解しがたいということを申し上げ、討論を終了いたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５４号議案「令和元年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２１、報告第１４号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」及び日程第２２、報告第１５号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 地域創造部長に報告を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまご上程になりました報告第１４号及び報告第１５号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第１４号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成３０年度の経営状況につきましては、不動産賃貸借事業と駐車場事業の一部が終了したものの、箕面文化交流センターの利用料収入の増加や駐車場関連事業が好調であったことに加え、各種経費を抑制したことにより、予算を上回る収益を確保できました。 売上高につきましては、収益事業の売り上げが高水準で推移したことにより、１億２,８９９万３,４６６円を確保し、経常利益については、引き続き経費の抑制に努めたことにより、２,１５６万７１２円を確保しました。 なお、特定調停で示された調停条項の履行の判断ポイントとなる資金計画についても、期末資金残高、純資産額ともに計画数値を大きく上回り、経営は順調です。 事業の内容についてですが、調停条項で示された弁済計画の実現に向け、経費の削減に努めるとともに、みのおサンプラザ１号館、２号館の管理受託業務、土地賃貸借事業、かやの中央地区等への支援事業、箕面文化・交流センターの管理運営事業、商店街振興組合みのおサンプラザ名店会運営支援等を通して地域の活性化に取り組みました。 次に、令和元年度事業計画及び予算についてですが、令和元年度は調停条項を踏まえつつ、みのおサンプラザビル耐震化の具体化に向けた対応、箕面文化・交流センターの指定管理者選定公募への調査準備、不動産関連事業の強化、中長期的な収益構造の転換の４項目を重点施策として取り組んでいきます。 令和元年度の売上高につきましては、前年度比３９９万３,０００円減の１億２,５００万円、経常利益につきましては、前年度比６０５万３,０００円減の１,５５０万８,０００円となる見込みで、前年度実績に比べ減収減益の見込みです。 収入は、駐車場賃貸事業の終了や所有床賃貸の解約により減収となり、退職予定者から新規採用嘱託職員への引き継ぎ期間等による人件費の一時増額が見込まれることから、経常利益も減益となるものです。 一方、経営状況を判断するポイントとなる期末資金残高や純資産額につきましては、平成３０年度決算と同様、調停条項の数値を上回る予定となっており、順調な経営状況が見込まれます。 引き続きこの経営状況に安心することなく、出資者及び債権者として、また特定調停の相手方として調停条項の着実な推進と会社の安定経営化に向け、市として指導監督を徹底してまいります。 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました平成３０年度事業報告並びに令和元年度事業計画及び予算のとおりでございます。 次に、報告第１５号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 まず、平成３０年度におきましては、都市計画公園芦原公園用地取得事業において、３,２３２.２２平方メートルの土地を取得し、また、公拡法による先行取得事業等において４３８.５平方メートルを取得しました結果、期末における土地保有面積は３万３,４４０.２平方メートルとなりました。 令和元年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに未利用地の有効活用策として、引き続き保有土地の貸し付け等により収益の確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、これら平成３０年度の経営状況並びに令和元年度の事業計画予算及び資金計画につきましては、さきにご送付いたしました平成３０年度箕面市土地開発公社決算書及び平成３１年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１４号及び報告第１５号のご説明といたします。
○議長（林恒男君） ただいま議題となっております２件のうち、日程第２１、報告第１４号について、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 報告第１４号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につき質疑いたします。 箕面都市開発株式会社、以下、都市開発と申し上げますは、箕面市が９９.９８％出資する会社です。その意味の重さを受けとめつつ、都市開発の２０１８年度の事業報告及び２０１９年度の事業計画について、以下３点について質疑をいたします。 １点目に、事業報告書を見ると同社の役員から箕面市の職員が外れています。その理由と経緯、今年度についての説明を求めます。 ２点目に、みのおサンプラザビルの活性化策への取り組みについて質疑いたします。 サンプラザビルの衰退に歯どめをかけること、具体的な活性化策を講じることは多くの市民の願いであり、これまでも私以外にもさまざまな議員がこの課題を取り上げてこられました。２０１８年度の事業報告における既成市街地の活性化への取り組み、２０１９年度の事業計画の中の既成市街地への取り組みの記述は、それぞれ前年度の文言と全く同じなので、マンネリ化しているかのような印象を受けます。 サンプラザ１号館の活性化支援について、公共施設と商業施設の一体性を高めるとありますが、具体的にどのような取り組みが行われたのでしょうか。また、その取り組みの成果についても教えてください。 そして、同駅ビルの活性化に向けて、市はどのような協力や支援を行ったのでしょうか。 サンプラザ１号館の１階には箕面市が保有する床があります。私はその床を期間限定で、例えばイベント的なものも含めて活用を提案してまいりましたが、それがどのように実現したのか、あるいは実現しないのはなぜなのかを含めて、改めてお伺いいたします。 ３点目に、サンプラザ１号館のあり方や今後の方向性について質疑いたします。 耐震化の具体化については喫緊の課題であり、昨年に引き続き都市開発の重点施策として位置づけられています。２０１８年度の事業報告では、箕面市の協力のもと、所有者説明会を開催したとあります。まずは区分所有者の方々に参加をしていただかなくてはいけませんし、そのためにビルの管理会社でもある都市開発にはご尽力いただいていることと思います。説明会はいつごろ行われたのでしょうか。 なお、現在区分所有者は何件あり、そのうち説明会への参加件数はどれぐらいあったのでしょうか。 また、耐震化策は公共施設を利用する市民にとっても重要な課題です。事業報告書にある箕面市が提案したみのおサンプラザ１号館の建てかえの可能性を再検討したプラン内容については、現在、区分所有者間での協議中であるため、具体的には明らかにできる段階ではないかと考えますが、せめて郷土資料館やホール、会議室をはじめとする現況の公共施設について、示されたものが提案されているのか否かについてのみお伺いいたします。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの中西議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 初めに、１点目の箕面都市開発株式会社の役員から市職員が外れた理由と経緯についてですが、昨年度、同社取締役であった本市職員が本市の人事異動があったことから、平成３１年３月３１日付で取締役を辞職したものです。 また、後任の取締役につきましては、６月２１日に開催された箕面都市開発株式会社株主総会において、別の市職員の取締役就任議案が提出され、議決されています。 次に、２点目のみのおサンプラザビルの活性化策への取り組みについてですが、昨年度は１０月７日にみのおサンプラザ名店会をはじめとする箕面地区の商業者が中心となって定期開催している箕面山七日市と連携し、箕面文化・交流センターと箕面公園、箕面駅周辺商店街を周回する「レッツゴー滝ノ道ゆずるのチャレンジラリー」を開催したところ、家族連れでの参加など、１７０人の参加がありました。 また、１２月７日には、箕面特産の柚子をテーマにしたクイズラリー「めざせ全問正解、箕面の柚子クイズに挑戦」を実施したところ、高齢者や未就学児の親子を中心に多数ご参加いただくなど、箕面文化・交流センターと商業施設の人の流れをつくり出すことによって、公共施設と商業施設の一体性を高めました。 次に、サンプラザの活性化に向けた市の協力や支援についてですが、市としては、ソフト面においては、ＴＭＯ会社である箕面ＦＭまちそだて株式会社に対する支援を通じて、同社やサンプラザ名店会、周辺商店街組織との連携を促進し、箕面山七日市をはじめとする各種活性化事業が継続して取り組まれる環境を整備しています。 あわせて、ハード面においては、平成２８年にリニューアルオープンした箕面駅前第１駐車場とサンプラザ１号館の２階をつなぐ連絡通路を設けるなどの取り組みを行ってきました。 これら取り組みの成果として、平成３０年の紅葉のシーズンには、市が測定を開始した平成２３年度以降で最も多くの観光客が飲食等を目的として駅南エリアに回遊されました。 なお、本市が保有するサンプラザ１号館の床の活用については、昨年度、大阪府北部地震が発生した後、１階の店舗跡を災害ボランティアセンターとして有効活用し、延べ１００名を超えるボランティアの皆さんのお力をかりることができました。 今後も引き続きみのおサンプラザ１号館の耐震化方策等を見据えながら検討を行ってまいりますが、現時点において具体的な活用策はありません。 次に、３点目の耐震化に向けたサンプラザ１号館のあり方と今後の方向性についてですが、みのおサンプラザ１号館の建てかえの可能性を再検討したプランを示す所有者説明会を３月２５日に開催し、区分所有者４２人中１３人の参加がありました。 なお、欠席された方については、箕面都市開発株式会社が個別にご説明に伺っています。 また、同プランにおいて公共施設は暫定的に会議室として示しておりますが、ビル耐震化方策の動向が未確定であることから、現時点において具体的な提案はしていません。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ご答弁ありがとうございました。 １点目の市の関与につきましては、後任の方を選任されるということですが、出資法人担当職員の方が交代することで、これまでの特定調停の経緯等が不明瞭にならないよう、しっかりと引き継がれることを要望いたします。 ２点目についてですが、特にサンプラザ１階の公共床の活性化に向けた活用につきまして、災害時のボランティアセンターとして夕方４時ぐらいまで開設されていたと記憶をしていますが、私が何度かのぞいたときには、たまたまかもしれませんが、ひっそりとしていました。それでもシャッターがあいていたときは、１階のフロアが明るく感じられました。非常時のときだけではなく、活性化のための有効活用をぜひ前向きに考えていただきたいと、この件も要望とさせていただきます。 ３点目についてですが、せっかくの説明会なのに出席者が余りに少な過ぎるかなというふうに思います。管理会社である都市開発におかれましては、参加者の増加に向けてしっかりと動いていただきますように求めておきたいというふうに思います。 さて、再質疑は、３点目の耐震化プランについて、１点だけお伺いをいたします。 ご答弁の意味が少しよくわからなかったのでお伺いするものなのですが、公共施設の耐震化については、店舗や住宅等とは切り分けて考えていくという意味でよろしいのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの再質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの中西議員さんの再度のご質疑に対しましてご答弁いたします。 サンプラザ１号館は複合施設であり、耐震化に関しては物理的に一体不可分です。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 次に、日程第２３、報告第１６号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」及び日程第２４、報告第１７号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 人権文化部長に報告を求めます。人権文化部長 小林誠一君
◎人権文化部長（小林誠一君） ただいまご上程になりました報告第１６号及び報告第１７号につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第１６号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成３０年度の事業概要ですが、第１に、多様ですぐれた芸術文化活動の創造として舞台演劇などを通じた市民協働事業などを、第２に、観賞機会の提供として伝統芸能や良質なコンサートを実施するなど、４つの基本方針に基づき、市民の芸術文化活動の促進に係る事業を実施しました。 また、財団設立３０周年の記念事業として、オリジナル演劇作品の発表や世界的バイオリニストによるリサイタルなど、より多くの方に財団を認知いただけるような取り組みを行いました。 次に、平成３０年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理事業収益、利用料金収益などにより、経常収益の合計は２億３,６０２万３,８６０円となっております。費用については、各種事業費、管理費により、経常費用の合計は２億３,９８７万３,２６５円となっております。これにより当期経常増減額はマイナス３８４万９,４０５円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は１０億９,２９３万１,１０９円と相なるものです。 続きまして、令和元年度事業計画でございますが、第１に多様ですぐれた芸術文化活動の創造、第２に観賞機会の提供、第３に市民の芸術文化活動の支援など、４つの基本方針に基づき各種事業を実施してまいります。 次に、令和元年度予算ですが、経常収益の合計は２億６,０４６万３,０００円を、経常費用の合計は２億６,０６３万８,０００円を見込んでいるところです。 以上、経営状況の詳細につきましては、さきに配付いたしました平成３０年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団決算書並びに平成３１年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団事業計画及び予算書のとおりでございます。 続きまして、報告第１７号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成３０年度の事業計画ですが、第１に、国際協力都市・友好都市との交流や子どもたちの多文化理解のための教育支援、イベントの実施など地域の国際化に係る事業を、第２に、多文化共生社会推進として、防災への取り組みをはじめ、各種相談や日本語学習支援、その他多言語による生活情報発信や各種語学講座などを実施いたしました。 次に、平成３０年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理者受託事業収益などにより、経常収益の合計は１億１,２６８万２,３５２円となっております。 費用については、各種事業費、管理費により、経常費用の合計は１億９１８万１,３０６円となっております。これにより当期経常増減額は３５０万１,０４６円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は６億８,１１１万６,７１５円と相なるものです。 続きまして、令和元年度事業計画ですが、第１に地域国際化活動推進、第２に多文化共生社会推進などを５つの柱とし、事業を実施してまいります。 次に、令和元年度予算ですが、経常収益の合計は１億１,３２０万６,０００円を、経常費用の合計は１億１,５１８万３,０００円を見込んでいるところでございます。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきに配付いたしました平成３０年度公益財団法人箕面市国際交流協会決算書並びに平成３１年度公益財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１６号及び報告第１７号についてのご説明といたします。
○議長（林恒男君） 次に、日程第２５、報告第１８号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第２６、報告第１９号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 健康福祉部長に報告を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまご上程になりました報告第１８号及び第１９号につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。 本件は、いずれも地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第１８号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。 平成３０年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として障害者市民の雇用促進を図るため、障害者総合支援法に基づく特定相談支援や障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業生活支援センターにおける相談等を行うとともに、働く体験の場の提供を行いました。 また、障害者市民の職種開拓、職域拡大を図るため、ビルメンテナンス事業、アートショップグリーンるうぷ運営事業等のパイロット事業を行うとともに、障害者市民の職域拡大のための助成事業として、障害者雇用助成事業などを実施してまいりました。 障害者問題等啓発事業におきましては、新しい時代に向けて障害のある人たちの自分らしい生活について考えてみようを全体テーマとして、３回の公開講座を開催いたしました。 第２に、その他の事業として障害者市民の就労の場の確保等のため、緑化推進事業やリサイクル事業に加え、本市からの受託事業を実施したほか、ジョブコーチ（職場適応援助者）による就労支援事業や障害者就業生活支援センター運営事業、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業及び就労定着支援事業、計画相談支援事業、喫茶店運営事業などを実施いたしました。 次に、平成３０年度の収支状況ですが、当期収入合計は３億３,７２９万４,６４９円となり、当期支出合計は３億４,４３９万４,７３０円で、当期収支差額がマイナス７１０万８１円となり、平成３１年度末現在の正味財産額は１２億８,６６２万３,８９９円と相なるものでございます。 次に、令和元年度事業計画ですが、地域社会におけるノーマライゼーションの推進に一層寄与できるよう経営努力を重ね、引き続き４つの公益目的支出計画の実施事業と６つのその他の事業の推進に取り組んでまいります。 予算につきましては、収入３億５,６５４万９,０００円、支出３億７,７４４万８,０００円の計上で、不足額２,０８９万９,０００円は一般正味財産からの補填を予定しております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご配付いたしました一般財団法人箕面市障害者事業団平成３０年度事業報告及び決算並びに平成３１年度事業計画及び予算のとおりでございます。 続きまして、報告第１９号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。 平成３０年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として特定寄附事業を実施いたしました。第２に、その他の事業として検診事業及び子ども急病診療事業を実施いたしました。 検診事業では、医療保健センターにおいて、総合健康診断及び各種がん検診を基本に、骨密度検査や動脈硬化度検査、ピロリ菌検査など、ニーズの高い検査に加えて、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査や塩分摂取量チェック検査を実施し、利用者の拡大を図るなど、独立採算を基本として効率的な経営とサービスの改善を進めてまいりました。 また、予防歯科センターにおきましては、子どもを対象にした歯科検診やフッ素塗布、成人を対象にした地域歯科検診等を実施いたしました。 次に、豊能広域こども急病センター事業では、大阪府豊能２次医療圏の４市２町の連携のもと、医師会、薬剤師会、大阪大学医学部附属病院、国立循環器病研究センターからの協力により、広域対応の夜間・休日の小児の初期救急医療を円滑に実施いたしました。 次に、平成３０年度の収支状況ですが、当期収入合計は８億４,１９７万８８７円となり、当期支出合計は８億２,５００万１,１１１円で、当期収支差額は１,６９６万９,７７６円となり、平成３０年度末現在の正味財産額は２億５,２０４万８,３１３円と相なるものでございます。 次に、令和元年度の事業計画ですが、住民の健康管理と保健衛生教育の普及に一層寄与できるよう、引き続き経営努力を重ね、医療保健センター及び予防歯科センターでの検診事業と子ども急病診療事業を推進してまいります。 予算につきましては、収入９億４,１６１万６,０００円、支出９億４,０５６万７,０００円の計上で、収支差額は１０４万９,０００円を予定いたしております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご配付いたしました一般財団法人箕面市医療保健センター平成３０年度決算書並びに平成３１年度事業計画及び予算書のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１８号及び報告第１９号についてのご説明といたします。
○議長（林恒男君） 次に、日程第２７、報告第２０号「専決処分の承認を求める件」を議題といたします。 市民部長に報告を求めます。市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） ただいまご上程になりました報告第２０号「専決処分の承認を求める件」につきまして、その内容をご説明いたします。 ご説明の前に、本議案のご提案に際し対応に遅延が生じ、ご迷惑おかけしましたことを心よりおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 本件は、平成３０年度箕面市特別会計国民健康保険事業費の収支に不足が生じたため、繰上充用が必要となったことにより、令和元年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和元年５月３１日に専決処分いたしたものでございます。 今回の専決処分によります補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出予算ともに３億７,６３４万９,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は、それぞれ１４２億７,４７１万９,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第９款繰上充用金におきまして、平成３０年度歳入歳出差し引き不足額補填金といたしまして、３億７,６３４万９,０００円の新規計上でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算の補正額３億７,６３４万９,０００円の財源措置といたしまして、第７款諸収入におきまして、３億７,６３４万９,０００円の追加でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第２０号「専決処分の承認を求める件」のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、報告第２０号「専決処分の承認を求める件」を採決いたします。 本案を報告どおり承認することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は報告どおり承認されました。 次に、日程第２８、第６１号議案「物件供給契約締結の件」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまご上程になりました第６１号議案「物件供給契約締結の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、常備消防車両更新計画に基づく整備のため、救助工作車Ⅱ型を購入しようとするものでございます。 去る５月２７日、一般競争入札を執行いたしました結果、株式会社モリタ関西支店が１億２,５４０万円で落札決定いたし、購入しようとするものでございます。 以上、物件供給契約１件を締結いたしたく、地方自治法第９６条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づきご提案申し上げます。 以上、まことに簡単ではございますが、第６１号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６１号議案「物件供給契約締結の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４２分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第２９、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 大阪維新の会箕面、武智秀生でございます。 それでは、私のテーマ、子どもの見守りについて質問を行います。 質問に入ります前に、先般よりの通り魔、交通災害、虐待でお亡くなりになりました児童とご家族に、心よりお悔やみを申し上げます。 それでは質問に移ります。 まず最初に、子どもの安全な通行の確保についてお尋ねいたします。 平成３０年版交通安全白書によりますと、小学生の歩行中での交通事故による死者数は年間およそ１万７,０００人であります。中でも小学１年生の死者数は小学６年生の８倍にも達しているとの報告があります。事故は、月別では４月から７月と１０月から１１月、時間帯では１５時から１７時の下校時刻に多く発生しているとのことであります。また、事故発生場所は、交差点での横断歩道が約３９％を占めている状況でございます。 本市における小学生児童の歩行中での交通事故の現状をお示しください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 本市における小学生の歩行中の交通事故の現状について、一般財団法人大阪府交通安全協会が発行している平成３０年版大阪の交通白書によると、平成３０年の府内での小学生の交通事故全１,１３１件のうち、歩行中の事故は２４８件となっています。 箕面市内だけのデータは公表されていませんが、市内の救急搬送事案のうち、市立小学校に通う小学生の歩行中の事故として確認できている事案は、直近では平成３０年度に２件です。いずれも登下校中の事故ではありませんが、１件は、３月５日の夕刻に、小野原西六丁目の路上において歩行中の児童と自転車が接触したもので、もう一件は、同月１７日午前１０時半ごろに、粟生間谷西五丁目の路上において歩行中の児童と自動車が接触したものです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） やはり箕面市内でも事故が発生しているということで、わかりました。 次に、子どもの交通事故防止についてお尋ねいたします。 私が見守りを行っております小学校区においても、下校時間帯の１５時半から１７時ごろ、横断歩道や道路への飛び出し等のヒヤリ・ハットが散見されます。その都度指導いたしまして、現在では－－こちらの写真、市長、どうぞごらんください、片手を高く上げて横断する児童、このような先ほどの写真のような児童も見受けられるようになりました。 子どもを交通事故から守るためには、まず重要なことは子どもの特性を知り、とまる、見る、待つ、確かめる等の基本を横断歩道、実際の現場で具体的に指導し、お手本を示すことが肝要と考えます。児童に対する交通安全教育の現状をお示しください。 交通安全教育のポイントは、私のこれは私見でありますが、具体的に繰り返し教える、その場で的確な注意を指導するというふうに考えておりますが、教育委員会のご見解をお伺いいたします。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 児童に対する交通安全教育についてご答弁いたします。 本市の小学校では集団登校を実施しており、児童に対しては、自分自身のことはもちろんのこと、異年齢で構成する登校班全員の安全確保について、それぞれの児童が意識して登校するよう日々指導しています。この中で、上級生が手本を示し、下級生がその姿を見て交通ルールや交通ルールを守ることの大切さを学ぶサイクルができています。 また、箕面警察署、箕面市、箕面市教育委員会の三者が連携して、年間を通じてさまざまな交通安全教育を実施しています。例えば、毎年４月中旬から６月上旬にかけて、市内公立全小学校において春の親と子の交通安全教室を実施し、小学校１年生とその保護者を対象として、校庭に設置した信号機や標識、道路等を活用し、警察官による交通ルールや安全な歩行の指導、歩行訓練を行っています。 また、毎年１０月上旬から１１月下旬にかけては、秋の自転車安全講習として、市内公立全小学校で４年生を対象に、警察官が自転車の安全な乗り方や無灯火運転、２人乗り運転の危険性などについて指導し、受講のあかしとして子ども自転車パスポートを交付しています。 さらに、中学校においては、プロのスタントマンが自転車で急な飛び出しなどによる自動車との衝突場面など衝撃的なシーンを再現し、これを間近で見ることによりその危険性を学ぶ、スケアードストレートを実施しています。 議員ご指摘のとおり、引き続き、児童の特性や各年齢に応じ、具体的でわかりやすい交通安全教育を繰り返し実施し、児童の交通安全意識を高め、交通事故防止に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございました。 交通安全教育というのは、机上の教育も重要でありますが、子どもたちが、実際登下校において、何か横断歩道の前でおふざけをしたり飛び出そうとしたときに、とまりなさいでありますとか下がりなさいでありますとか、そういったことを地域全体で言えるような雰囲気づくり、それが私は重要なことではないかと思う。昔は、地震、雷、火事、親父といって、そういった厳しいおじさんが地域にいました。しかしながら昨今では、よそのお子様にそういったことを言ったら、何か、逆にまた、そういうことを言わないでほしいという方もいらっしゃいますが、子どもというのはやはり社会全体の宝でありますから大切に守っていきたい、特にそういった交通安全のマナー、ビヘイビアについては、教育委員会のほうからも学校や地域に対しまして私が今申し上げたことをお伝えいただきたく、よろしくお願いいたします。 次に、本年３月、登下校時間帯ではありますが、私がちょうど下校指導しておりますときに、市立中小学校すぐそばの通学路の横断歩道に隣接する空き家があるんですが、そちらの解体工事がございました。トラックが歩道に乗り上げられておりまして歩道を塞いで、そしてまた道路への仮歩道も設置していないような状況でございましたので、私は本市道路管理室へ即通報し、その場で改善指導を行っていただきました。 事なきを得ましたが、本来、通学路にかかわる工事につきましては、学校が事前に業者さんや警察より情報を入手して、児童の通行の安全確保と状況の確認を行うべきだと考えますが、当該校では４月も同様の事例が見受けられました。本件について事態発生の原因と今後の対応をお示しください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 工事に伴う児童の通行の安全確保についてご答弁いたします。 例えば、３階建て以上の建築物の建設行為など、一定規模以上の建設行為を実施する場合、条例に基づき工事施工者は市の関係課室と事前協議を行うことになっています。その中で、教育委員会としては、工事車両の通行について、児童の登校が集中する時間帯を避けることや交通整理員を配置することなど、児童の登下校に対する安全対策を指導しています。 また、工事施工者は、実際に現場で実施する安全対策について、事前に工事現場のある校区の小学校長に説明し、同意を得る手続を行っています。 加えて、道路に工事車両を駐車するなどの場合は、事前に箕面警察から道路使用許可を得る必要があり、この場合も警察から、登校の時間帯を外すなど登下校に支障が出ないよう指導されています。 議員ご指摘の中小学校近隣での解体工事が児童の登下校の妨げになっていた３月と４月の事案につきましては、まず、いずれの工事も条例に基づく事前協議の対象外であり、また、箕面警察署によると、うち１件については道路使用許可の申請が行われておらず、箕面警察署も事前の指導が行えなかったとのことで、事後に業者の特定もできませんでした。 加えて、学校などが登下校に支障ある事案について確知した場合、学校と教育委員会が連携して工事施工者に対して申し入れを行うなどの対応を行ってきたところですが、本事案については、学校がその状況を確知できず、保護者などから登校に支障が出ている旨の情報提供もなかったため、工事施工者への申し入れなどをしていませんでした。 今後の対応といたしましては、道路使用許可を出す際の児童などの歩行者の安全確保について、工事施工者に対し、これまで以上に強く指導していただくよう箕面警察署にお願いするとともに、児童の通行に支障がある事案が発生した場合は、即箕面警察署と連携して対応することを徹底いたします。 また、建設行為に関する条例上の事前協議対象外の工事であっても、使用する重機などによっては、騒音や振動規制の観点から、市に対し特定建設作業実施届け出を行うこととなっています。この届け出のタイミングを捉えて、市から通学路の安全対策について十分配慮するよう指導いたします。 このように、学校、市の関係部署、箕面警察署などと連携して、児童の登下校の安全対策に努めます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございました。安心いたしました。日ごろから、警察とか学校とかと教育委員会の情報の連携というのは、やはり担当者同士の信頼がなくてはだめなので、その辺の信頼関係も含めてこれから改善していただきたいと思う次第であります。 次に、不審者事案への対応についてお尋ねいたします。 箕面市は、大切な子どもたちを事件や事故の被害から守るために、およそ２,０００台を超す防犯カメラの設置をはじめ、全児童生徒に小型発信器を配布するなど、全国的に最先端の見守りシステムを確立しています。 他方、地域の子どもたちは地域で守るという高い防犯意識のもと、地域住民が一丸となって子どもたちを守る取り組みを推進しております。まさに子育てしやすさ日本一のまちといっても過言ではございません。しかしながら、子どもたちを狙う悪質な不審者情報は後を絶たない状況であります。 全国的な不審者情報の分析結果によりますと、声かけが４割近くを占めるほか、つきまとい、露出の被害が多くなっております。被害者の年齢別層を見ますと８歳から１１歳が多く、登下校の時間帯に被害が集中しているとのことであります。 箕面市各校区の不審者事案の現状をお示しください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 不審者事案の現状についてご答弁いたします。 箕面市内の不審者事案の発生件数は、平成２６年度は２８件、平成２７年度は４１件、平成２８年度は２５件、平成２９年度は２９件、平成３０年度は１９件で、昨年度は不審者事案の発生件数は減少しています。 次に、各小学校区の不審者事案の現状ですが、各校区の事案発生件数は、平成２９年度は萱野東小校区で５件、豊川南小校区で４件、箕面小、北小、豊川北小校区でそれぞれ３件、西小、南小、西南小、東小でそれぞれ２件、萱野小、萱野北小、中小校区がそれぞれ１件、とどろみの森学園及び彩都の丘学園校区はそれぞれゼロ件でした。 平成３０年度は、箕面小、西小、萱野小、西南小、中小、東小、豊川北小校区がそれぞれ２件、とどろみの森学園、北小、萱野東小、豊川南小、彩都の丘学園校区がそれぞれ１件、萱野北、南小校区はそれぞれゼロ件でした。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） さて、昨年１０月でございますけれども、箕面市立北小学校区にて、小学１年の児童が下校中の１５時半ごろ、毎日、自宅周辺で待ち伏せている特定の男性よりじっと見詰められるつきまとい事案が発生しました。怖がる児童に対し不安を感じる保護者は、警察に通報するとともに、本市、学校、地域と情報共有を行い、警察がこの特定男性に注意する等の対応を図りました。しかしその後、本年３月、北小学校校長より私に同事案が再発しているとの通報がありました。現在も当該校長と連携して下校時の見回りを強化しております状況であります。こういった不審者については継続的な注視が不可欠ではないでしょうか。誘い込みや誘拐等の重大事件が発生してから対策を議論するのは、私は愚の骨頂だと思っております。 本件について、教育委員会は現場に出向かれ状況を確認されたのでしょうか。このような悪質な不審者について、教育委員会は今後、警察、本市関連部署、地域や学校と連携し、どのような取り組みをされるのですか、具体的にお示しください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） つきまとい事案についてご答弁いたします。 本事案は、北小校区において平成３０年８月に、バイクに乗った男が下校中の女子児童の横を通り過ぎた後、戻ってきてその児童に声をかけるというもので、教育委員会は、平成３０年８月の事案後すぐに現場の状況を確認し、市民安全政策室と情報共有を図るとともに、青色防犯パトロールカーで周辺のパトロールを強化しました。その後、数週間内に箕面警察が不審者の男性を特定し、声かけをしないようにと指導した後、声かけはなくなりました。その後も、同じ人物が１０月と３月に児童をじっと見詰めていたという情報が学校に入り、学校、青少年を守る会、警察が引き続き周辺をパトロールしています。 次に、警察、本市関連部署、地域、学校との連携と今後の取り組みについてですが、現在、不審者情報については、青少年指導センターと市民安全政策室が中心となって、市のホームページ、市民安全メール、ツイッター、ＬＩＮＥなどで情報発信をするとともに、箕面警察との連携を図っています。今後も引き続き、警察、地域、学校の情報共有を行うと同時に、継続事案についてはその現場付近を重点的に見守り活動を続けていきます。 加えて、市内小・中学校の通学路や自治会、公園に設置された１,９３８台の防犯カメラ、子ども自身が危険な目に遭遇したときに逃げられるように２,０００カ所以上に設置されたこども１１０番、さらに青少年指導センター及び市民安全政策室が市内全域を青色防犯パトロールカーでパトロールを実施するなど、さまざまな取り組みが犯罪の抑止力効果を高めており、今後も引き続き取り組んでいきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。 今、この箕面市というのは倉田市長が先端の取り組みしておられます。これはヨーロッパ的な考え方で、犯罪者に犯罪の機会を与えないという機会論を採用されて、目で見る管理というんですか、不審者がすぐ目立ちやすいような状況、シチュエーションをつくっておくという、ヨーロッパなんかの例えば公園なんかでは、わからないように、倉田市長、ご存じと思いますが、ちょっとフェンスが張ってあったり、その中に入っている人物が例えば男性だとしたら、女性でもそうですけれども、おかしいなと、何で入っているんだというふうに、そういった機会を与えない犯罪機会論。 ところが日本の場合、どうしてもそういった取り組みがまだまだおくれているので、地域全体で目で見る管理で、そういった不審者などが子どもたちにそういった行為をしないような、そういった仕組みを私はつくっていくべきだと。もちろん防犯カメラもそうでありますし。しかしながら、地域の目がやはり重要だと思います。すぐ、そういった、おかしいな、ちょっと変だなと思ったら市役所に通報するというような周知を、教育委員会としてこれから、学校だけではなく、全体に拡散していただきたいと思う次第であります。ありがとうございます。 それでは、次にセルフディフェンス、護身教育の現状についてお尋ねいたします。 私は、これまでも、この一般質問の場で、子どもたちへの護身教育の必要性を継続して訴えてまいりました。要点はただ１点、とっさに大きな声が出せるように日ごろから訓練していくことだと思っております。 箕面市教育委員会の情報によりますと、箕面市のお子たちは全国レベルで高い学力を有しています。が一方で、挨拶が苦手という課題があるとのことです。挨拶は、これは徳育の醸成のみならず、ふだんから声を出して挨拶することで、不審者からの声かけや誘い込みに対して、だめですとか嫌ですとか、はっきりと拒否できるようになると私は考えております。体育の授業のみならず、危険回避のためのセルフディフェンスの発声練習も今後の課題と考えますが、見解を伺います。 そしてまた、児童生徒向けへの不審者対応マニュアル、こういった漫画のものでも結構ですし、子どもたちが目で見て、あ、こういうふうにしたらいいんだなとわかるような冊子等は配布されているのでしょうか。学校現場のセルフディフェンス、護身教育の現状をお教えください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学校現場の護身教育についてご答弁いたします。 まず、学校においては、日ごろから児童生徒に対し、出かけるときには１人にならない、見知らぬ人に声をかけられても返事をしない、不審な人がいたら近寄らずに距離をとる、万が一何かあれば大声を出すよう指導しています。 また、大阪府警察本部、箕面警察と連携して、小学校の低学年では、不審者に対して児童が実際に大声を出して回避するロールプレイを交えながら、不審者の対応について学ぶ取り組みを行っています。 加えて、豊中少年サポートセンターと協力して、不審者から退避するための訓練や非行防止・犯罪被害防止教室を開催し、専門家の指導を受けています。 児童生徒向けの不審者対応マニュアルなどは児童生徒一人一人に対して配布はしていませんが、不審者に遭遇した場合は大きな声を出して助けを求めることや防犯ブザーがあれば鳴らすなどの指導については、各学期初めや長期休業期間前には必ず行うとともに、本市に限らず不審者事案が発生した場合を捉えて日ごろから指導を行っています。 教育委員会としましては、不審者事案が後を絶たない中で子どもたちが被害者とならないよう、学校現場での取り組みを強化していきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます、取り組んでいただいて。この護身教育の必要性は、私、たしか平成２６年ぐらいから一般質問で訴えているんですけれども、ようやく熱心に取り組んでいただきまして、もう今は日本の安全神話というのは崩壊しました、昔と違って自分の命というのは自分で守るものなんだということを、常々、学校、教育委員会などもお子たちに指導していただきたいと、これは海外、外国ではもう基本的なことでありますから、ぜひともこのセルフディフェンス、力点を置いていただきたいと思います。 続きまして、児童虐待の根絶についてお尋ねいたします。 まず、箕面市における発生件数と内訳についてですが、プレス報道によりますと、全国に２１０カ所ある児童相談所が児童虐待の相談や通報を受けて対応した件数は、平成２９年度でおよそ１４万件と言われています。とりわけ大阪府は８年連続最多の１万８,０００件にも上っております。 大阪府議会の２月定例会におきまして、私ども大阪維新の会はこの虐待の問題について質問いたしました。答弁は大阪府福祉部長と
警察本部長が行われたわけですが、全ての児童虐待通告情報を共有して児童の安全確保を推進するということを答弁されています。 本市において、本年度は特に、要保護児童とその家庭を支援する専門組織、児童相談支援センターを、現在の１５人から２１人に増員して支援に必要な親子に寄り添う体制を確立されるというふうに発表しています。相談や通告件数は増加しているんですか。 また、平成３０年度の相談や通告の件数と内訳を教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 箕面市における児童虐待の相談や通告件数についてご答弁いたします。 平成３０年度の児童虐待相談対応件数は６１２件で、平成２９年度の２１０件と比較すると２.９倍、４０２件の増加となっています。６１２件の内訳は、１６６件が前年度から対応中の継続事案で、４４６件が新たに対応した新規事例です。種別では、身体的虐待が２５４件で４１.５％、ネグレクトが１５９件で２６.０％、性的虐待が４件で０.６％、心理的虐待が１９５件で３１.９％でした。 また、平成３０年度の児童虐待通告は４４９件で、平成２９年度の６６件と比較すると６.８倍、３８３件の増加となっています。件数増加の理由は、児童虐待に対する社会的関心の高まりに加え、本市で平成２９年１２月に発生した児童虐待死亡事案の再発防止策の一つとして重点的に取り組んでいる児童虐待通報の啓発などにより、意識が高まり、市民や関係機関、学校などからの通報・通告が増加したものと推測しています。 また、平成３０年度からの新たな取り組みとして、前年度から継続しているケースに関する通告があった場合でも、虐待や家庭状況の変化など、事例の見立てや支援が必要な兆候などを見逃さないよう、その都度通告として受理したことも増加理由の一つです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。増加しているということで、根絶に向けて頑張らねばなりません。 そこで、次に子どもへの心理的虐待について少しばかりお尋ねしたいと思う。 これは情報ですが、昨今、児童相談所への心理的虐待の通告件数が急増しているとのことです。平成２９年度ではおよそ７万件と、これは全虐待件数の５０％にも及んでおります。特に保護者からのおどし、例えば、おまえなんか生まれてこなければよかったとか、どうしてできないのかとか、そういったことを、子どもが聞いて嫌な気持ちになるような内容を何度も言って子どもをおびえさす行為、これは立派な心理的虐待だと言われております。あまつさえ、いつも親からこのような心理的虐待を受けている子どもは、安定した人間関係の基礎をつくることができず、大人になってもどうすれば穏やかな子育てができるのかを知らないことが多く、ふとしたときに子どもを虐待してしまうなど、この心理的虐待というものは世代を越えて続いていく、まさに連鎖するわけであります。 心理的虐待は体に傷が残る身体的虐待に比べて発見がおくれてしまいがちです。早期発見と保護者への指導が何よりも重要だと思いますが、ご見解と本市の独自の取り組みを教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 心理的虐待についてご答弁いたします。 心理的虐待は、児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動と定義されており、議員ご指摘のとおり、子どもの将来の社会生活や自立にも影響を与えかねない行為であり、子どもの健やかな成長を促すためには早期発見・早期対応が何よりも肝要であると考えています。 本市における早期発見の取り組みとしては、学校、保育所、幼稚園などの関係機関や民生委員・児童委員等に対して、児童に対する暴言や面前ＤＶは心理的虐待であることを周知し、そのような行為を見聞きしたり児童から訴えがあった場合は虐待として受けとめ、通告するよう依頼しています。 あわせて、保護者に対しては、指導とあわせて子育ての悩みに寄り添い、必要に応じて育児支援サービスを紹介したり、怒りをクールダウンする方法についてアドバイスしながら、暴言に頼らずに子育てをできる手法について助言を行っています。 また、本市の新たな取り組みとして、平成３０年度から、要保護児童対策協議会で虐待事案などとして対応中の児童が所属する学校、幼稚園、保育所に対して、見守りと文書による定期報告を求めており、その際の見守りのポイントとして、外傷など見た目でわかる兆候に加え、家に帰りたがらないや親を恐れる、無表情や暗い表情、ぼーっとしているなど、児童の言動や表情の変化に焦点を当てたポイントも例示し、生活場面であらわれる心理的虐待の兆候を漏らさずキャッチできるよう努めています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。発見がおくれがちになってしまう心理的虐待でございますので、今おっしゃいましたことを確実に実行していただきまして、箕面市においてはこういった心理的虐待ゼロのまちにしていきたいと。よろしくお願いいたします。 続きまして、民生委員・児童委員、主任児童委員の現状と課題につきましてお尋ねいたします。 児童委員は、児童虐待の防止や育児不安の解消のため、子育て中の母親など、身近な相談者、聞き役、支え役として役割が期待されております。 また、主任児童委員は、児童相談支援センターや教育委員会等の関係機関との連絡を密に、児童委員と連携し詳細な情報収集を行うことが求められている大変重要な役割を担ってられることです。 しかしながら、近年は委員の高齢化が進んでいたり、地域の福祉の問題に関心を寄せなかったりする人たちがふえており、なり手が少ない現状であります。本市においても、令和元年６月現在、箕面、西南、北、豊川北の各校区ではそれぞれ１名欠員している状況でございます。 民生委員・児童委員の就任ルートは、２０歳以上７５歳未満で選挙権を有する住民の中から、民生委員推薦会の推薦を受け、厚生労働大臣より委嘱されます。無報酬に加え、地域での信用、高い人格、見識、熱意その他、特に本市では期待される年齢範囲等が就任の要件となり、民生委員推薦会もご苦労されております。 欠員されている地域の実情と本市の支援について、現在の取り組みをお示しください。平成２９年度の全国民生委員児童委員連合会の調査では、１５自治体が年齢を国基準の７５歳未満より引き上げて選任していたとの報告がなされております。今後の対応について見解を伺います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 民生委員・児童委員が欠員の地域の実情と本市の支援、今後の対応についてご答弁いたします。 まず、民生委員・児童委員の欠員状況ですが、平成２９年度以降、定員１７４人に対し約１０名程度の欠員が生じていましたが、関係各位のご尽力により、平成３１年４月には欠員が４人となり、欠員数を縮減することができました。 現在、欠員の区域では、地区委員長をはじめ、同じ地区内の民生委員・児童委員にカバーしていただいています。本市といたしましては、日ごろから民生委員・児童委員さんと関係職員の顔の見える関係を構築、強化を図るとともに、困難ケースへの対応に当たっては、民生委員さんに任せ切りにするのではなく、情報の共有、対応方針の確認、同行訪問をするなどを行っており、今後とも民生委員・児童委員の活動支援を行ってまいります。 次に、国基準である民生委員・児童委員の任用基準年齢７５歳未満への対応についてですが、大阪府では既に、再任の場合に限り１期３年のみ７５歳以上の方を任用する特例を認めており、本市でもこの特例を活用する場合があります。欠員を極力なくすことをめざし、今後とも民生委員・児童委員の後継者確保につきましては、関係機関・団体の協力を得ながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。大変でしょうけれども、欠員している地区におきましてはどうしても市の支援が必要だと思います。一昨年、私もこの民生委員推薦会のメンバーでしたし、もうどんなに大変かよくわかっておりますし、今後とも引き続きのご支援をよろしくお願いします。 さて、最後に自閉スペクトラム症児童の支援についてお尋ねいたします。 世間では余り知られておりませんが、毎年４月２日は国連の定めた世界自閉症啓発デーでございます。こちらがこの啓発バッジ。市長。 これ、余りスーツのところのへりに着用している人は見たことがないんですが、今回、４月８日、私、地区福祉会で箕面市立第二中学校の校長がちょうどこのバッジをつけておられまして感心しました。さすが人権教育を最も重視されている第二中学校だと思って感動いたしている次第でございます。 さて、この自閉症啓発デーにおいて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、自閉症の人たちがみずからの権利と基本的自由を行使するために必要な支援を保障する旨のメッセージを世界に発信されています。 自閉スペクトラム症の共通する特性は、対人関係を調整することの難しさと、こだわりの強さです。このような特徴的な行動は幼少期から見られると報告されています。例えば、空気が読めず誤解されたり、ひんしゅくを買ったりして、相手を不愉快にさせ、孤立し、また時にはいじめを受けることもあります。このような児童は、何かをするときの方法や手順、物の並べ方にも強いこだわりがあり、いつも同じでないと気が済まない、状況に合わせて柔軟に変更することができません。 本市における当該児童の現状をお示しください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 自閉スペクトラム症児童の現状についてご答弁いたします。 他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達のおくれ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわるなど自閉的な特性があり、支援が必要な子どもたちの多くは、自閉スペクトラム症と診断されているか否かにかかわらず、支援学校のほか、小・中学校では支援学級や通級指導教室に在籍しています。 今年度、市内小・中学校の支援学級に在籍している子どもの数は７２６人で、このうち自閉的な特性のある子どもが主に在籍する自閉症・情緒障害学級の子どもの数は４０５人と、全体の５５.８％を占めます。 また、自閉的な特性のある子どもも含め通級指導教室に在籍している子どもの数は１８２人です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） わかりました。ありがとうございます。 当該児童の、こだわりが強く、人づき合いが苦手、そして空気を読んで周囲に合わせることが難しいという特性から生じる生活上の問題に対して、療育など丁寧な教育的支援は本市において行われているのでしょうか。学校での取り組みを教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学校での取り組みについてご答弁いたします。 まず、支援学級においては、子ども一人一人の個性に配慮し、できることを伸ばして自信と自己肯定感を育みながら、日常の生活習慣を身につけること、運動機能、感覚機能を高めること、言葉の内容を理解すること及び人とのかかわりを深めること、この４点を柱とした支援教育を実施しています。 そのため、周囲を整理整頓し、落ちついて生活や学習ができる環境をつくるなど心理的な安定を促しながら、生活に必要な習慣が身につくよう支援し、みずから体を動かそうとする意欲を育て、運動機能の調和的発達を図るとともに、視覚能力を向上させるビジョントレーニングなど、感覚機能を適切に活用する指導もしています。 また、絵カードや文字カードなどの教材教具を活用して、実際の生活に必要な言葉を適切に使用できるよう指導するとともに、１日の生活リズムを体得して、友達や教師と一緒に活動する喜びや楽しさを味わい、集団の雰囲気になれることを狙いとして取り組んでいます。 通級指導教室においては、支援学級に準じ、週一、二回程度、学習活動や、コミュニケーションのとり方に困難を感じている子どもたちに障害の状態に応じた支援を行っています。 また、通常学級においても、日々の学校生活の中で教員が、支援の必要性を確認した子どもたちについて見守りや支援を行っています。 なお、支援を必要とする子どもたちの指導に当たっては、校内支援体制を整えるため、早期療育機関、支援学校のリーディングスタッフ、医療機関など多方面と連携し、支援を行っています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。ぜひ、個性を認めて個性を伸ばすような、そういった状況、環境をつくっていただきたいと。これは個性ですので。全般的に自閉症やアスペルガーの人に言えることですけれども、子どものころからそういう兆候、見えているというわけなんで、箕面市としては本当、インクルーシブ社会というのをめざしておる、また多様な価値観を認めているまちでありますから、こういったお子たちにも配慮していただきたいと。ぜひとも個性を伸ばすような、そういった教育を支援していただきたいと思います。 次にですが、当該スペクトラムの児童本人が受ける過剰なストレスやトラウマなど、二次障害についてお尋ねいたします。 この自閉スペクトラム症の特性があることによって、保護者や教師から過剰に叱られ続ける、同世代の子どもたちから仲間外れになる、からかわれる、学校の勉強についていけなくなる、一生懸命やっているのにうまくいかない、私はだめな子なんだと自信を失い、不登校やひきこもり、暴言、暴力、自傷行為に発展する可能性があります。 自閉スペクトラム症への対応で最も大切なことは、できるだけ早く子どもの特性に気づいて理解、支援し、ストレスを感じにくい生活習慣や環境を整えて、二次的な問題を最小限にとどめることだと考えております。ご見解と本市の取り組みをお示しください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 二次的な問題の防止についてご答弁いたします。 自閉的な特性のある子どもたちへの対応として最も大切なことは、保護者はもとより、子どもたちが在籍する幼稚園や保育所、小・中学校等が、できるだけ早期に特性に気づいて理解を深め、支援につなげることです。子どもの特性の早期把握に向けては、専門家による研修会を月１回のペースで実施するとともに、教員が子どもの特性に気づいたら、校内支援委員会の場で情報を共有し、必要に応じて教育センターや支援学校と相談しながら、子ども一人一人に適した見守りや支援につなげています。 なお、自閉的な特性のある子どもの支援に当たっては、教員の理解はもとより、周りの子どもたちが自閉的な特性のある子どもへの理解を深め、互いの違いを認め合いながら行動できる力を身につけられるよう指導していくことも大切です。学校園では、子どもたちが、自身の大切さとともに、他の人の大切さも認められる人権感覚を育んでいけるよう、人間関係づくり、集団づくりの取り組みを推進しています。 また、支援が必要な子どもが、保育所や幼稚園から小学校、中学校、高等学校へと進学する際には、子ども本人や保護者を含めた関係機関による引き継ぎが非常に重要となることから、事前に、在籍する学校園所と保護者により、子どもの状態や日常生活における特徴、家庭での様子や配慮事項、医療機関や療育機関の情報、子ども本人や保護者の希望などを記入した就学引き継ぎシートや進学支援シートを作成し、進学先の学校へきめ細やかな引き継ぎを実施しています。 加えて、園所や小・中学校間での訪問も実施しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございました。 今ご答弁されただけで、私も感動したんですけれども、こういったさまざまな取り組みで、子ども一人一人に適した見守りや支援につなげるということと、あと、互いの違いを認め合いながら行動できる力を身につけるよう指導している、まさにそのとおりであります。こういった思いやりを持ってやっていただいて本当に感謝しておりますし、箕面市のさまざまなお子たちが毎日安心で安全に暮らせるように、私自身も議員として微力ながら頑張りますが、市としてもご支援いただけますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） 公明党の楠 政則でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず、多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。その１週間後の１５日には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きました。それ以後も通学する児童の列に車がぶつかる事故が依然として続いており、子どもの命を交通事故からどう守るか、この令和の時代に入り大きく提起された課題ではないでしょうか。社会全体で安全に対する意識を醸成することが求められていると感じています。 通学路の安全対策については１９９０年代に大きく前進いたしました。追い風となったのが全国で展開した通学路の総点検運動で、子どもの目線で現場を歩き、危険箇所や課題を洗い出していき、歩道の拡幅をはじめ、ガードレールや標識の設置、一定区間の道路の速度規制、信号機や横断歩道の新設などが進められてきました。 現在、待機児童の解消に向け保育所がふえ、その中でも園庭のない施設もふえており、施設外での散歩を日課としています。一連の事故を教訓に、通園や散歩時の安全確保に取り組む必要があります。 日本は先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多く、内閣府の交通安全白書によると、２０１６年の交通事故死傷者のうち歩行者が占める割合は、アメリカ、フランス、ドイツなどが１５％などに対し、日本は３５％と高いという結果になっています。事故撲滅に向けた手だてに知恵を絞りたいという思いで、歩道の安全確保と子どもの命を守る手だてについて、大綱２項目についてお伺いさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まず、大綱１項目め、園児が散歩などに利用する道路の調査と安全対策についてお伺いいたします。 まず、６月１０日の市内の信号のある全交差点について車両の歩道乗り上げ防止対策を進めますとの報道でもありますとおり、箕面市の迅速な対応について評価するとともに、心より感謝申し上げます。 また、保育所などに向けては散歩ルート等危険箇所の調査を行っていただいたとも聞いておりますが、現在の集約状況など、さきの委員会での答弁でも若干ございましたが、大津市事故後のこれまでの市の具体的な動きについて再度お聞かせください。 よろしくお願いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの楠議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 大津市の事故は歩道上で信号待ちをしていた幼児等が巻き込まれた事故であったため、市内にある信号交差点全１５３カ所のうち、市が管理する信号交差点全６０カ所において、車両の歩道乗り上げ防止対策工事に着手できるよう、工事に係る補正予算案を本定例会に提出したところであり、本年度内の工事完了をめざしています。 また、市内にある９０カ所の国及び大阪府が管理されている交差点の安全対策も喫緊の課題であることから、大阪府が管理する交差点６０カ所及び国土交通省が管理する交差点３０カ所、全てにおいて速やかに車両の歩道への乗り上げ防止対策を実施するよう、既にそれぞれの管理者宛てに要望書を提出しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。 では、散歩ルート等危険箇所の調査結果について、市の率直な感想をお聞かせください。
○議長（林恒男君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 散歩ルート等危険箇所の調査についての市の率直な感想についてご答弁いたします。 大津市の事故後、即座に、市内の全ての公立及び民間の保育園、幼稚園、認定こども園等がふだん使っている散歩ルートにおいて危険だと感じる箇所の調査を行い、各園から４００を超える危険箇所等の報告がありました。報告では、日々子どもたちの安全を確保しながら散歩を行っている保育士の視点で、幹線道路から生活道路まで多岐にわたって改善箇所の要望があり、保育所の皆さんが日々子どもたちを危険から守るために細心の注意を払い保育活動を行っていただいていることを改めて感じるとともに、今回の調査を通じて、市内には就学前の子どもたちにとってはまだまだ多くの危険な箇所があることを改めて認識しました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。 今回の調査を通じて、市内には就学前の子どもたちにとってはまだまだ多くの危険な箇所があることを認識しましたとの答弁でございました。 箕面市教育委員会、子ども未来創造局幼児教育保育室より、保育所、幼稚園等散歩ルートなど、危険箇所の調査が市内保育園に行われている中、公明党箕面市議団としても、現場の声を聞く必要があると判断し、それぞれの地域性も考慮し、園庭のある比較的大きな園から園庭のない小規模の園まで３人で訪問させていただき、園長や保育士の方々に率直なご意見を伺ってまいりました。この場をおかりして、お時間をつくっていただきました保育園の皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございました。 各保育園のご意見をお伺いするに当たり、次の４項目を中心にご意見をお伺いいたしました。まず１つ目は、大津市の事件を受けての所感、２つ目、お散歩そのものについて、３つ目、お散歩時に感じること、４つ目、市に求めること。それぞれの項目について簡潔に述べるとともに、保育園が求める共通事項について述べたいと思います。 まず、保育園を運営し、園児と直接触れ合う立場として、大津市の事件を受けての所感は、教育施策においては文部科学省と厚生労働省の２つの所掌省庁にまたがっており、厚生省が管轄である保育園の対応はいま一つであると常々思っていた。特に、今回の保育所、幼稚園等散歩ルートの危険箇所の報告書作成については、箕面市もようやく目を向けてくれた、常に思っていることを言える機会ができたと一様に期待と感謝の声をお聞きすると同時に、その一方では、本当に全てやっていただけるのだろうかという声もありました。 次に、お散歩そのものについては、園を出発し、目的地まで行き、遊び、園に帰ってくるという、園庭があってもなくても園児が四季折々の自然を感じ、社会に触れ、大成長するために不可欠なものであり、また、その実施については、午前中に毎日行っているというところや、季節に応じてコースを変えていること、そして日によっても近距離、長距離と分けているところなど、目的地は大小いろいろな公園、広場であり、園によってさまざまな形態があることがわかりました。 また、注目できる園の取り組みとして、お散歩ルートを模造紙に書いて、そこに危険箇所を明示し、保護者の皆様に公開している園もありました。保育士の皆さんは、散歩に出かけるときには、園児にけがのないよう細心の注意を払い、自分の身をていして出かけられている日々の努力を心底感じました。 お散歩時に感じることは非常に多くのことがありましたが、集約すると、路面標示が消えかかっているところの引き直しや新規施工、危険を伴う場所への横断歩道の設置、交差点などのたまり場箇所への水路ふたの設置、公園設置の工作物や遊具の適切な維持管理でありました。 市に求めることとしては、書面では言いあらわせないこともあるため、ぜひ現地に来てほしいということと、今回の調査結果を受けて、園児の大切な成長を促すため、大切なお散歩の制限をしないでほしいということでした。 以上、各保育園への訪問結果について述べさせていただきましたが、保育園のご意見の内容について市の見解をお伺いいたします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 各保育園等からの意見に対する市の見解についてご答弁いたします。 まず、今回、各保育園等から改善要望をいただいた箇所については、用地買収が必要など難易度の高いものを除き基本的には全て対応する方針で、国や府の所管箇所についても対応を強く要望し、実現に向けて動きます。 まずは青少年指導員を中心に実施されている危険箇所・問題箇所点検の改善要望箇所と突合し、重複している箇所については危険箇所・問題箇所点検の改善要望箇所として、その優先順位等に基づき改善していきます。 一方、重複していない箇所については、まずは軽微な対応等で改善できる箇所については年度内をめどに改修等を行います。重複しない箇所がどの程度あるかにもよりますが、かなりの数に及ぶ場合は、各保育園等に対し、早く対応してほしい、後でもいいの優先順位を紹介する予定で、順次スピード感を持って対応するつもりです。 また、改善箇所の改善に当たっては、当然、市職員が現場を見る必要がありますので、道路部門と子育て部門が連携し、ご希望があれば園長等が現地確認に立ち会っていただくよう調整したいと考えています。 なお、散歩等の活動を制限する考えは全くありませんし、各園においても、これまで以上にソフト面から安全に十分配慮して、積極的に実施いただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。課題箇所の改善に当たっては、当然、市職員が現場を見る必要があり、道路・子育て部門が連携し、ご希望があれば現地確認に立ち会っていただくよう調整していただき、また散歩の活動は制限しないというご答弁をいただきました。 さて、ここで１つ提案としてお伝えしたいことがあります。それは箕面市内保育園近傍への標識の再確認及び不足箇所への設置です。 子どもが２人で歩いている道路標識には二通りあり、１つは青地に白の横断歩道のあることを示す標識、もう一つは黄色字に黒の標識です。これは付近に学校や幼稚園、保育所があるため注意を促すところに設置される警戒標識です。法令では、学校、幼稚園、保育所ありという名称で、設置場所については、１つ、学校、幼稚園、保育所などの手前５０メーターから２００メーターの間の道路左端、２つ、学校、幼稚園、保育所から１キロ以内の通学・通園路の道路左端とあり、自動車を運転する立場からすると、かなり近い場所に学校、幼稚園があると認識し、注意を払うことが可能であり、スピードの抑制にもつながります。 全国的に待機児童ゼロをめざし園が急増した中、標識設置の再確認と不足箇所の新設が置き去りになってしまっているのではないでしょうか。具体的には交通管理者である警察との連携が必要でありますが、実現に向けご検討をお願いいたします。以上、先ほどの提案も踏まえた上で市の見解をお伺いいたします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 警戒標識の再確認と不足箇所についてご答弁いたします。 市では、通学路等で自動車を運転する方へ注意を促し、スピード抑制等が必要と思われる箇所には、路面に大きく「通学路あり」などの文字で標示する手法を採用しています。 議員ご提案の警戒標識も、学校等の通学路であることや学校等が近いことをドライバーに認識させる効果があり、路面への標示と使い分け、あるいは併用することで、より一層の効果を発揮することも考えられるため、本市における警戒標識の設置状況を確認した上で、警察と協議し、設置の可否について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。 国交省は５月１７日の閣議後の記者会見で、大津市で保育園児が死傷した交通事故を受け、警察と連携して全国の道路の点検を始めたことを明らかにしました。過去５年間に子どもの重大事故が起きた交差点などが対象で、１３日付で全国の地方整備局に実施を求める通知を出したということですが、箕面市として対象となっている箇所がありますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 過去５年間で子どもが当事者となった交差点での重大事故についてご答弁いたします。 今回の対象となる過去５年間の交差点での１５歳未満の子どもの重大事故について箕面警察署に確認したところ、箕面市内で５件あり、このうち３件は横断歩道を横断中の事故でした。また、管理区分別では、市道交差点が３カ所、府道交差点が２カ所となっています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。箕面市内では対象が５件あり、うち３カ所が箕面市の管理区分であったということがわかりました。この５月、６月で箕面市では危険箇所・問題箇所点検がまさに行われている最中であり、見つかった危険箇所・問題箇所は青少年指導員が取りまとめ、改善要望書として市へ提出し、市では、提出された改善要望書をもとに、警察や大阪府などとも連携しながら、優先的に順次改善を行っているということですが、痛ましい事故を防ぐための努力を怠ってはならず、今後ともぜひとも続けていっていただきたいと思います。 さて、散歩ルート等危険箇所の調査結果については、先ほどご答弁をいただき延べ４００カ所を超える危険箇所についての報告があったということでしたが、現在並行している危険箇所点検との整合性や優先順位の決定方法について具体的にお聞かせください。 また、保育園への調査に対する回答は、いつごろどのような形で行われるのかお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 危険箇所点検との整合性や優先順位の決定、保育園への回答方法についてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、今後、８月上旬ごろに提出される危険箇所・問題箇所点検の結果と突合し、重なっている箇所については、危険箇所・問題箇所点検の報告箇所として、青少年指導員の皆さんによる優先順位等に基づき改善を行っていくこととなります。 また、要望箇所数の多い園については、保育園や幼稚園で優先順位をつけていただいた上で順次対応することとし、用地買収が必要など難易度の高過ぎるところを除いて、基本的に全箇所対応していく方針で進めてまいります。 保育園等の回答方法については、園ごとの対応内容や時期等の整理ができ次第、速やかにお知らせしていきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。危険箇所点検等の突合の上、難易度の高い場所を除き全箇所対応していただける方針であること、また、保育園などへの回答方法については、園ごとの対応内容や時期等の整理ができ次第、速やかにお知らせしていただくということですので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 さて、道路法第４２条では、「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」と定められていることから、道路の維持管理は市民の安全・安心に直結しています。一般的には巡回・維持・点検・修繕のサイクルで行っており、箕面市の維持管理方法については、この巡回に当たる部分を、市民の皆様のお声や危険箇所・問題箇所点検の結果を加えて、優先順位をつけ修繕に反映しているのが現状ですが、今回の信号交差点での待機歩行者安全対策事業のような特殊な事業は別次元の話として、箕面市独自で修繕計画を立案し、行っている事業があればお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 箕面市独自の修繕計画を立案し、行っている事業についてご答弁いたします。 現在、本市が管理する道路は約３８６キロメートルあり、道路施設としては、舗装、街路灯、カーブミラー、標識、ガードレール、横断防止柵、転落防止柵、街路樹等があります。 平成２５年度には、国の社会資本整備総合交付金を活用して、舗装、街路灯、カーブミラー、標識などの道路施設の大規模な点検を行うとともに、点検結果を踏まえて修繕工事を行いました。それ以降、道路パトロールや市民からの声、危険箇所・問題箇所点検などで点検を実施し、優先順位に基づいて日々修繕工事を実施しています。道路施設については、年数がたつにつれ徐々に老朽化が進むことから、今後も適切な時期に国の補助金等を確保しながら点検や修繕工事を実施し、道路施設の適正な維持に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございました。 先ほどの答弁では、市が管理する信号機のある交差点６３カ所について、車両の歩道乗り上げ防止対策工事を今年度内の対策工事完了予定ということでしたが、それ以外に国・大阪府が管理する市内の全交差点が９０カ所あります。交通量や危険度についてはむしろそちらのほうが大きく、速やかに対策を進める必要があると思いますが、国土交通省、大阪府への要望、今後のスケジュールについて具体的にお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 信号交差点についての国・府への要望内容と今後のスケジュールについてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、箕面市内の信号交差点全１５３カ所のうち、国及び府が管理する９０カ所の信号交差点について、それぞれの管理者である国土交通省近畿地方整備局、大阪国道事務所及び大阪府、池田土木事務所に対して、車両の歩道乗り上げ防止対策工事の早期実施を求める要望書を本年６月４日付で提出したところです。それぞれの管理者からの回答はまだいただいていませんが、事業の早期実施を繰り返し要望してまいりますので、議員の皆様方におかれましてもぜひお力添えをいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。 いずれにしましても、この安全対策については、交通管理者である警察との連携が欠かせないと思います。また、警察庁からの５月１３日の通達で、過去５年間、子どもが当事者となった交差点での重大事故のうち、一次点検で道路交通環境の改善を図ることとなったものを２０１９年度の二次点検プロセスの対象とし、同時に道路管理者と連携して幼稚園や保育園に通う幼児の安全を確保する対策の必要性について検討、実施するなど、子どもを交通事故から守るための二次点検プロセスを適切に推進し、交通安全の確保に向けた道路環境の改善に取り組むよう各都道府県、警察に求めています。この箕面市において、警察との連携状況についてお答えできる範囲でお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 警察との連携状況についてご答弁いたします。 これまでも箕面警察には危険箇所・問題箇所点検に毎年参加いただき、ともに現場踏査や対策内容の検討を行うなど、連携して道路安全対策に取り組んでいただいています。警察との連携は道路安全対策を進める上で必須であると考えており、議員ご指摘の警察庁通達による点検結果にかかわる部分はもちろんですが、今後も警察と連携し、子どもを交通事故から守り、交通安全の確保に向けた道路環境の改善に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。 毎年の危険箇所・問題箇所点検を年間で行う通常維持修繕と考えた場合、今回の交差点の安全対策については緊急性を要しますが、市独自で立ち上げた修繕計画と捉えることができます。当然、緊急性はあるものの、大規模な改良が必要な箇所についてはやむなく繰り越しをしなければならない場合もあるかもしれませんが、速やかかつ継続的に行っていただきたいと思います。 また、当面の緊急対策が終わった暁には、例えば交通量が多い箇所の舗装の修繕や消えかかった路面標示の修繕、歩道の改修など、年度計画を立てて実施していくスキームを、体制を整えつつぜひとも確立していただきたいと思います。 また、今回、６３カ所の車両の歩道乗り上げ防止対策工事の進捗につきましては、進捗状況の見える化を行っていただき、市民の皆様に公開していただくことを要望し、大綱１項目めの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 続きまして、大綱２項目め、通学路の安全対策の再点検についてお聞きいたします。 昨年発生した大阪府北部地震より１年が経過いたしました。この１年間、箕面市でもさまざまな取り組みをしていただき、その中でも、子どもたちの通学路も含めた市内全域のブロック塀などの倒壊による災害を未然に防止し、安心・安全に道路を通行していただくため、箕面市建設業協同組合と箕面市ブロック塀等倒壊予防工事費補助金制度に関する協定を締結し、ブロック塀などの撤去や撤去後のフェンスなどの新設に要する費用について補助する制度を創設していただきましたが、現在の状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ブロック塀撤去の補助制度の現状についてご答弁いたします。 この補助制度は、公道に面している高さ６０センチ以上のコンクリートブロック等でつくられた塀の撤去及び撤去後のフェンス等新設について２０万円を上限として補助するもので、地震による倒壊を未然に防止することを目的に昨年８月に創設し、本年５月末までの申請件数は２５件、補助金の支出額は４６６万９,５４１円です。 補助金交付の要件として、ブロック塀等は全て撤去していただくこと、撤去後に新設する塀には一切ブロックを使用しないこと、建築基準法に基づく道路後退の義務がある場合は、後退した位置に塀を設置していただくことなどを定めています。条件が厳しいとのご意見もありますが、安全確保のため必要な要件と考えており、引き続きご理解をお願いするとともに、補助制度の活用について、もみじだよりや市ホームページなどで周知してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。 これについてはさまざまな法律的な制約、市で定めた制約があり、市民の皆様に活用していただいていない現状があります。このままでよいのか、もしくは緩和をしていくのか、たとえ低いブロック塀でも子どもたちにとっては脅威となるということで、費用の助成を始めていただいたのですが、なかなか利用していただけない現状であります。希望を持って助成制度の申請に訪れ、助成対象にならないことで落胆して帰られる市民の方もいらっしゃると伺っております。先ほどご答弁いただきましたが、ならば市民の皆様が利用できるよう、この１年を契機にさらに知恵を絞っていただき、利用していただけるようブラッシュアップをしてくださいますようご検討をしていただくことを切にお願いいたします。 たび重なることではございますが、昨年６月の大阪府北部地震では、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が下敷きになる痛ましい事故が発生いたしました。文部科学省では、発生直後、全国の学校にブロック塀の安全点検を依頼し、約２３２億円の予算で安全性に問題のあった約１万２,６００校の改修や撤去を求めています。大阪府内では、ブロック塀のある府立高校、支援学校１３６校のうち、９割超えで耐震面に不安があることがわかりましたが、現時点でも６５校が未改修である中、先ほど箕面市の現状についても答弁をいただきました。 ほかの地域ではブロック塀の代替策として、木塀や生け垣などを復旧させる動きが広まっています。ここで、参考ではありますが、その取り組みを紹介させていただきます。 約１,２００世帯の閑静な住宅街が広がる東京都国分寺市高木町、同町の自治会では安全で美しい塀づくりをまちづくりの中心に裾え、３０年以上にわたり危険性の高いブロック塀を生け垣につくりかえる取り組みを続けています。１９７８年の宮城県沖地震でブロック塀が倒壊した事故を教訓とし、８６年に独自の「へいづくり憲章」を制定、緑豊かなまちを生け垣で守りましょう、お隣と会話のできる塀にしましょう、歩行者の安全を考えた塀にしましょうなど、まちづくりの理念をわかりやすい言葉にまとめ、モデルとなる生け垣を町内に設置するなど、住民の意識を高めてきました。 この取り組みを受け、国分寺市も８９年、ブロック塀撤去と生け垣造成をあわせて実施する際の費用の補助制度を創設し、その取り組みを後押しし、２０１３年にはブロック塀撤去と生け垣造成をそれぞれ単独実施でも補助を受けられるよう制度を改正し、さらに、大阪府北部地震後の昨年の１０月には、補助対象となるブロック塀と生け垣の長さの上限を双方とも２０メートルから無制限にするなど、大幅に拡充しています。以上、ほかの地域の取り組みを紹介させていただきました。 さて、箕面市では、児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止をめざして、２０１４年に箕面警察署と協定を締結し、全通学路に約７５０台の防犯カメラを設置するという、大阪府内初、全国でもトップクラスの取り組みを行っていただきました。この後に、自治会に対する防犯カメラ設置助成制度にて約８５０台、市内の全公園２０３園に３００台と拡充され、今では市内全域で約１,９４０台が稼働し、街頭犯罪の減少や犯人逮捕などに大きな効果を上げています。先週、吹田市で発生した警官襲撃事件の犯人逮捕にも大いに貢献したことは、新聞報道などで皆様もご存じのとおりであります。 さらに、地元コミセンで防犯講習会が開催され参加した際、箕面警察署生活安全課の方に講演をいただいたのですが、この方はほかの自治体に勤務されていた方で、箕面市の治安のよさについて絶賛しておられました。箕面市の防犯カメラは大きな抑止力となっているとコメントをされておりました。２０１４年の通学路の防犯カメラの設置以降、特に大阪府北部地震を起因として通学路が変更になったルートについて、市内全域で何ルートぐらいあるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 大阪府北部地震に起因して変更になった通学路についてご答弁いたします。 昨年の地震発生直後に行った通学路の緊急点検の結果、ブロック塀の傾きや壁の亀裂等のため回避すべきと判断した１０カ所について通学路を変更しました。その後、所有者による塀の修繕等により安全が確認できた６カ所についてはもとのルートに戻したため、現在も継続してルート変更をしている通学路は４カ所です。このうち３カ所は、変更に当たって特段の支障がなく、仮に塀の所有者が修繕等を完了したとしても現状を継続する予定です。 一方、残り１カ所については、もとのルートより距離が若干長くなっているため、今後、安全が確認されればもとのルートに戻す予定ですが、距離以外には支障がないことを確認しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。 大阪府北部地震に起因して通学路が変更されたルートは市内全域で１０カ所ほど存在し、距離以外には支障がないということがわかりました。これは主にブロック塀という観点でしたが、先ほどの変更になった箇所で、２０１４年当初の設置基準に基づき、防犯カメラとしてカバーできていない箇所についてお聞きします。 通学路が変更になった場合、防犯カメラを当初設置した場所から移設するのはなかなか難しいですし、自治会や公園に設置したカメラではなかなかカバーできない箇所も出てきているのではないかと考えますが、市としてどのように対応されているのか教えてください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 防犯カメラ不足箇所への対応についてご答弁いたします。 現在もルート変更している４つの通学路の防犯カメラを確認したところ、３カ所は既存の防犯カメラがあり、問題がないことを確認しています。残りの１カ所につきましては、既存のカメラがない箇所がありますが、当該箇所は幹線道路であるため人目が多く、かつ通り沿いの事業所や店舗には防犯カメラが設置されており、箕面警察署とのこれまでの協議の中でも監視の目が他所よりきめ細かい通りであることを確認しています。 また、彩都や箕面森町で人口定着が進み、新たな通学路ができた場所については随時防犯カメラを増設しており、今後も通学路の新設・変更に際しては防犯カメラの移設や追加設置等適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。 通学路に関しては、明らかに大阪府北部地震を起因として通学路が変更になった箇所がありますが、ブロック塀での危険箇所はなく、防犯カメラにおいても、１カ所について不足箇所があるが、警察との連携でより監視の目がきめ細かいというご答弁でした。 本日確認させていただいた中で、通学路が変更となったとしても担保できている理由は、既存の防犯カメラがあった、すなわち通学路のカメラとして設置したものではなく、自治会が防犯カメラ助成制度にて設置していただいたカメラもあり、担保できているということでございます。 また、彩都や箕面森町など、新しいまちづくりが進んでいるところに関しては、随時増設していっていただけるということでございますが、時差も出てくることによりカバーし切れない箇所も出てくるのではないでしょうか。 現在、箕面市で稼働している１,９４０台のうち、通学路、公園の防犯カメラについては、当初設置のころより警察と連携しながら市役所内全体が一丸となって推進を行ったものと確認しております。そのすばらしいスキームを継続していただき、たとえ通学路が変更になったとしても漏れが出てこないよう、学校、教育委員会、市各部局が一丸となって、通学路の定期的なメンテナンスや全国にも誇れる防犯カメラの密度の維持をお願いしたいと思います。 それから、今後の懸案として出てくる自治会などで設置した防犯カメラの更新費用の助成に関しても、現在の助成制度の拡充をしていただけるよう重ねてお願いをいたします。 最後になりますが、お散歩、通学路という観点から、歩道の安全確保と子どもの命を守る手だてについて質問させていただきました。児童や園児たちにとって、お散歩や通学といった幼き日の思い出は生涯の宝物であり、人生の崩れ得ぬ基礎を築いていくものであります。胸に刻まれた思い出は、かけがえのない心の糧となります。将来、思いもよらない大きな苦難に遭ったとしても、それを悠然と乗り越えていく力にもなります。子どもたちにそうした思い出を刻んであげることが我々大人たちの役目であるということを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、１１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、地区防災委員会の地震直後の活動計画の策定について、一問一答方式で一般質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 ４月２５日に、箕面市議会総務常任委員会が、地域防災のかなめとなって活動してくださっている地区防災委員会の皆様との分野別意見交換会を開催したので、傍聴させていただきました。意見交換の中で、地震発生直後の活動計画が、まず安否確認を行い、その後、地域防災委員会が主体となって地域住民と一緒に被災家屋の消火や被災者の救助活動を行い、発生直後の避難所の運営は避難者にお任せするという委員会と、発生直後にまず避難所の開設を行い、避難所で自治会等が行ってくれた安否確認の報告を受け、その集計を行い、市の対策本部への結果報告と、引き続きの避難所の運営を行うという委員会の大きく２つに分かれることがわかりました。私は、分かれていることに課題があるのではないか、市が改めて地震直後の活動計画を示す必要があるのではないかと思い、この一般質問で取り上げます。 まず、地震直後の行動計画に違いが生じた原因ですが、私は、同時期に市民安全政策室が出した２種類のパンフレットではないかと思っています。２４年７月に発行した、地域での共助の大切さを訴える、もしかしたらあした来るかもしれない大地震、そのとき地域が命を助けるという表題のパンフレットには、発災直後に我が家と家族の安全を確保できたら、ご近所さんに声をかけて無事を確かめ合ってください、そして、もしも火が出ていたり家屋が倒壊していたら、１１９番すると同時に消火・救助に当たってくださいと、発災直後の活動として消火・救助活動に重点を置いた内容が記載されています。恐らく、発災直後に安否確認と消火・救助活動を優先させる活動計画を示した地区防災委員会は、このパンフレットに従ったものだと思います。 一方、同時期に発行した、地区防災委員会の設立を促す、小学校ごとの地区防災委員会という表題のパンフレットには、地区防災委員会の活動内容として、役員さんは震度５弱以上の地震が起きたら避難所に集合してくださいと書かれてあり、避難所の運営や、自治会などから届く安否情報を集約することで地域の安否情報を取りまとめ、市との情報交換による連携で地域での支援を行うことが書かれてありますが、消火・救助活動についてははっきりとした記載がありません。 また、このパンフレットの最後には、毎年１月１７日に実施される全市一斉総合防災訓練のことが書かれてあります。その訓練内容として、震度５弱の地震が発生したとの想定のもと、避難所の開設訓練と、自治会などからの安否情報の集約などを行うとなっていることから、ほとんどの地区防災委員会が、地震発生直後には避難所の開設を行い、自治会等が行う安否確認の報告を受け、その集計を行い、市の対策本部への結果報告と避難所運営を行うという、このパンフレットの記載どおりの訓練を行い、これを地震発生直後の活動計画としているのだと思います。 １番目の質問として、市は、地区防災委員会の地震発生直後の活動計画が、このように２つに分かれていることを把握しているのか、また、活動計画が分かれていることを私のように課題として捉えているのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、地区防災委員会の地震発生直後の活動計画についてのお尋ねですが、本市の地区防災委員会には活動計画と呼ばれるものはなく、計画的な位置づけのものとしては避難所ごとの運営マニュアルがあるのみです。このマニュアルは、市が作成した基本の避難所運営マニュアルをひな形に、各避難所の物理的条件などに合わせて使用する部屋などが適宜調整されているものであり、書かれている内容や考え方、活動方針にばらつきはありません。 ２つに分かれるとの議員のご指摘は、発災直後の活動の中での優先順位についての考え方が地区防災委員会によって差があるとのご指摘と受けとめています。これまでその考え方の違いに注目したことはありませんでしたが、幾つもある初動期の活動の中で、まずはどこを優先するかについては、ある程度、地区防災委員会によって考え方に違いがあるものと考えており、そのこと自体が大きな課題であるとは捉えていません。 しかしながら、仮にその考え方が、初動期の活動の全体像を把握せず、それだけやっていれば大丈夫との認識から出てきたものであれば、それは大きな課題であり、市から改めて地区防災委員会の活動について丁寧にご説明させていただく必要があるものと考えますので、ご指摘の内容については改めて地区防災委員会役員会、全体会で確認してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 次に、計画を策定するときに重要な要素となる地区防災委員会の組織構成について、市の見解をお聞きします。 先ほど紹介した同時期に出された２つのパンフレットから読み取れることは、地域住民はお互い助け合い、みずからの命やご近所の命を守りましょうというご近所組織と、それらのご近所の集まりである自治会の組織がさらに集まった小学校区ごとにつくられた地区防災委員会は独立した別組織であるという認識に基づき、地区防災委員会にはもっと広域的な校区全体を見据えた活動を担ってもらおうとしているのではないだろうかと推測します。 しかし、地区防災委員会は、小学校区内にある自治会や地区福祉会、青少年を守る会、ＰＴＡやコミセンの管理委員などなど、校区内のほぼ全ての団体を代表する人々とその校区に居住する３人の市職員とで構成されていることから、地区防災委員会とご近所組織を別物と考えているのであれば、私はその発想には無理があるのではないかと思います。 ２番目の質問として、地震発生直後、どれほどの人たちが、ご近所組織を離れ地区防災委員会の活動に従事できると想定しているのでしょうか、それによって計画の立て方が変わってくると思うのですが、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 地区防災委員会の組織構成についてご答弁いたします。 地震発生直後、どれほどの人たちが、ご近所組織を離れ地区防災委員会の活動に従事できると想定しているのかについてですが、地区防災委員会の役員は、委員長、副委員長のほか、情報班、地域支援班、食料物資班、救護・援護班、施設管理班などの活動班の班長から構成されており、定数については特段の定めはなく、各地区防災委員会の話し合いで決めていただいています。校区によって役員の人数はさまざまですが、平均約１５名が各委員会の役員として活動されています。役員は自治会などさまざまな地域団体から選出されていますが、役員に選出された方には事前にその役割や活動内容についてご理解いただいた上で就任していただいており、例えば自治会長さんが地区防災委員会の役員になっていただいている場合は、副会長さんが自治会の安否確認情報の取りまとめを行うなど、役割を分担していただいているものと認識しています。 また、災害規模によっては、役員ご自身が被災されたり、地震発生時に仕事などで地域におられないこともあるため、実際に発災直後に地域でご活動いただける人数を一概に申し上げることは難しいですが、各校区おおむね１０名程度の役員が避難所に参集いただけることを想定しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、地区防災委員会の活動について市の認識をお聞きしたいと思います。 市は、大規模災害時には、警察や消防、自衛隊などの公共機関による救助能力に限りがあることから、住民の命を守るために、地域での共助作業を提唱し、地区防災委員会の立ち上げを促しました。その後、防災計画を練るに従い、本来の目的であった消火・救助活動だけでなく、発災後時間が経過するとともに必要となってくるさまざまな防災活動、すなわち避難所の運営や要支援者の安否確認、支援物資の配布を行う際の市との調整など、多岐にわたる活動を地区防災委員会に担ってもらわざるを得なくなったことが判明し、地区防災委員会にさまざまな活動を求めるようになっていった結果、地震発生直後に限られた人数で何を優先すべきなのかがぼやけてしまったのではないかと思います。地区防災委員会の発災直後の活動がばらばらであれば、当然やってくれているものと思っていた消火・救助活動が校区によっては着手されていないことも想定され、予期せぬ被害拡大に発展することさえあり得るのではないでしょうか。 ３番目の質問として、地震発生直後、地区防災委員会にどのような活動を期待しているのかについて、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 地区防災委員会に期待する活動についてご答弁いたします。 大規模地震を想定した場合、被害が市全域で同時多発的に発生することや、行動の迅速性が生死を分けることにつながることから、たとえ行政による救助が期待できない状態にあっても、地区防災委員会を核として、医師会等の地域コミュニティーで安否確認から避難支援まで地域で地域を守る共助の体制をつくることが特に重要と考えています。発災直後だけであっても、命を救うために地域ですべきことは数多くあり、消火・救助活動はもちろんのことですが、避難所を早期に立ち上げることも、安否確認情報を集約して被害状況を把握することも、全て重要な活動です。 そして、当然のことながら、１０名や１５名の地区防災委員会の役員だけでこれらを行うことは到底できません。そのため、本市の防災体制においては、それぞれの活動は動ける避難者を活動班に組織して行う方針としており、役員にはそのリーダーとして班を指揮していただく想定です。 また、地区防災委員会は、役員や全体会に出席していただいている自治会長だけで構成されている組織ではなく、その校区の住民全てが構成員です。消火・救助活動に人手が足りなければ、動ける避難者だけでなく、在宅でご無事の方にも出動してもらい活動に当たっていただく必要があります。この基本的な考え方が市民に広く浸透していないことについては市としてもじくじたる思いがあり、反省すべき点と認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、地震発生直後の活動の優先順位についてお聞きします。 私は、大災害時に起こるさまざまな事案に対し、どれから手をつけるべきかとの迷いから起こるパニックで初動体制がおくれることを防ぐために、活動の手順をあらかじめ決めておくことが大切だと思います。発災後、生死を分けるのが７２時間であると言われ、生き埋めになった人を７２時間内で、しかもどれだけ早く救助するかが特に大切であると言われています。東日本大震災のような大規模災害であっても、日本国中からの救援部隊や世界からの救援隊が、発災後、二、三日程度で駆けつけてくれるような体制になっています。それらの救援隊が到着するまでの７２時間がまさに正念場になるわけですから、私は、この時間内での被災者の救助を第一に考え、活動の優先順位をつけるべきだと思います。 しかし、何を優先するかということは、それ以外の活動を一時休止せざるを得ず、事件・事故直後のトリアージ作業同様、その判断は非常に重いものになってきます。極端な言い方かもしれませんが、厳寒期でない限り、一晩二晩の野宿や半日程度の空腹は命にかかわる状態ではないことから、これらの活動は休止してでも、まずは住民の命を守るために、火災が発生しておれば大火になる前に初期消火を行い、倒壊している建物内に取り残されている人を皆で救助するという判断が必要になってきます。 発災直後からの防災活動は、そのときの被害状況に応じ優先順位に従い、作成したチェックリストを確認して、倒壊した家屋がなく火災も発生していなければ、安否情報の集計を行い、避難所の開設とスムーズな運営を行うというふうに、一つ一つ作業を進めていくという工程表を策定しておけばよいと思います。 ４番目の質問として、地震直後の活動に対する優先順位に沿った計画を策定しておくべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 優先順位に基づく活動計画の策定についてご答弁いたします。 地区防災委員会の役員をはじめ避難者や地域住民が避難所に参集し、また自治会などから安否情報などの報告を受けることにより、校区内における被害の情報が地区防災委員会に集約されますので、委員会はその内容に応じて救助や支援を行います。 また、地区防災委員会で編成している活動班のうち、地域の消火や救助を担う地域支援班は、備蓄倉庫にある消火・救助資機材を出して出動の準備を整え、自治会などから救援要請があれば対応することとしています。被害が大きい場合には、地域支援班を増員することで発災初期には人命救助を優先した体制をとり、火災や人命救助が落ちついた際は、避難者や在宅被災者への物資の配布などを担う食料物資班の人員を増員するなど、時間経過や状況に応じて体制を整えることとしています。 議員ご指摘のとおり、優先順位に応じたチェックリストや工程表の策定はスムーズな避難所運営のために有効と考えますので、現行のマニュアルの考え方を基本としつつ、昨年度の大阪府北部地震の課題整理も含め、今後のマニュアルの運用、整備について、地区防災委員会役員会や全体会の意見を聞きながら対応していきたいと考えています。 地区防災委員会の設立から７年が経過し、役員の皆様の知識もふえ、訓練の熟度も上がってきています。また、大阪府北部地震や熊本地震など、実際の災害から得られた教訓も反映し、今後もさまざまな事例を想定した訓練を行いながら避難所運営づくりを高めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、毎年１月１７日に行う全市一斉総合防災訓練の見直しについてお聞きします。 訓練では、発災直後に、まず家族の安全を確認し、表から見えるところに黄色いタオルを掲示し、その後、近所の安否確認とその集計、そして自治会単位の集計結果を避難所に報告に行くことになっています。地区防災委員会の役員は、避難所を開設し、安否確認の集計と避難所の運営に重きを置いた訓練を毎年繰り返し行っています。 このような訓練を、全市一斉総合防災訓練として繰り返し行うことで、地区防災委員会の地震発生直後の活動が自然と刷り込まれるおそれはないのでしょうか。ご近所組織は安否確認と報告という作業だけこなせば、地区防災委員会はその集計を済ませ避難所を開設すれば、防災対策ができているような錯覚に陥らないために、改めて、なぜ安否確認作業をするのか、なぜ集計作業が必要なのか、一つ一つの作業を行う理由を周知徹底させる必要があると思います。 避難所の運営手法も大切ですが、訓練時の想定が地震発生直後を想定したものであるのなら、発災後７２時間というタイムリミットに対処するための安否確認と、初動活動の大切さとを学ぶことが何よりも大切です。私は、毎年やる全市一斉総合防災訓練だからこそ、当初の目的である、地震直後には地域の命は地域で守り合うという意識が刷り込まれるように、安否確認に加え、市内各所に設置した防災ステーションの機材の点検であるとか、機材の操作手順の確認など、発災直後にまず行わなければならない消火・救助活動につながるような訓練を行うべきだと思います。 最後の質問として、全市一斉総合防災訓練の見直しについて、見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 全市一斉総合防災訓練の見直しについてご答弁いたします。 昨年の大阪府北部地震を受け、各地区防災委員会では、地域におけるライフラインや家屋の被害状況などの確認、地震発生時の安否確認の対応状況などについて積極的な意見交換や振り返りが行われました。 市としては、訓練のハードルを上げ過ぎず、細く長く続けていただくことが重要との認識のもと、意識的に訓練内容に余り多くの要請をしないようにしており、今後もその方針に変更はありませんが、議員ご指摘のとおり、意味を深く理解した上で行動をいただくことは非常に重要と考えますので、訓練を行うに当たっては、いま一度、安否確認や集計作業の目的を共有し、それぞれの作業を行う理由を改めて知っていただくよう努めます。 また、自治会からの要請に基づき地域防災ステーションの機材の操作手順の講習会を行い、自治会や地区防災委員会によっては独自に資機材展開訓練を実施されているところもありますので、このような取り組みをさらに他の自治会や地区防災委員会、防災訓練においても実施できるよう、初動における消火・救助活動訓練とあわせ、訓練内容の充実について地区防災委員会の皆様と丁寧に話し合ってまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 地区防災委員会の皆様、特に役員に当たっていらっしゃる皆様は、貴重な時間を割いて地域防災にご尽力をいただいています。今回は、たまたま総務常任委員会の意見交換会で気づいた地震直後の活動について取り上げましたが、災害の種類や大きさによって被害の状況は千差万別であり、当然のようにその対策もこれが正解というものはないと思います。 しかし、大きな被害を目の当たりにする現場で、限りある労力による防災活動の優先順位づけを、地区防災委員会の役員さんに委ねるのは余りにも酷です。発災直後の活動がスムーズに行われるように、市が助言や訓練方法の改善を提案すべきだと思い、この質問をしました。 改めて地区防災委員会の関係皆様の日ごろのご協力に感謝申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩します。 （午後２時５３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時１５分 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。１４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） 大阪維新の会箕面、今木晋一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、廃棄物行政について、一問一答方式で一般質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 平成３０年第３回定例会で廃棄物行政についての一般質問をさせていただきました。質問してから１年近くたちますが、行政もさまざまな取り組みをされており、過去長い廃棄物行政の歴史の中で常に市民生活に即した対応をされてきたと感じ取ることができます。 そこで、今回の一般質問は、市民の方から疑問に思われることについてお聞きいたします。 箕面市の廃棄物行政の始まりは昭和３４年（１９５９年）、箕面市清掃条例を制定、公布し、ごみ・し尿の収集処分に関する市の責務を明確にし、汚物取り扱い業者は市長の許可を要することになった今から６０年前のことです。それから、２７年前の平成４年（１９９２年）に現在の環境クリーンセンターが完成し、今までにさまざまな取り組みをされています。 箕面市では、平成２７年（２０１５年）より、燃えるごみ、燃えないごみ、大型ごみ、カンとビンの２品目、ペットボトル、危険ごみは蛍光灯や乾電池などの６品目、計６種類１２品目に区分けした分別収集が進められております。燃えるごみは市内を２つの収集区域に分割し、週に２回、燃えるごみ専用ごみ袋を用いて排出されたごみを対象に収集しています。専用のごみ袋は無料引きかえはがきに記載する世帯数のバリエーションから選択した枚数と無料で引きかえることができるシステムになっています。この専用のごみ袋に入れるものは生ごみ、紙類、プラスチック、布や皮、木やゴムなどが対象になりますが、燃えるごみの中でも古紙、古布は集団回収やキャラバン回収を利用するなどにより、世帯別の無料配布枚数のみで抑えることができれば、実質上、燃えるごみを無料で処理できることが箕面市の特徴でもあります。 無料配布分全てを使用した世帯数はごみ袋を購入していただく仕組みとなっており、約３割の世帯がごみ袋を購入されている状況とお聞きしています。箕面市が掲げる原則無料を市民の皆さんが実現するためには、決められた曜日、時間、適正な排出方法を用いて排出することや地域で活動する集団回収、市内店舗が取り組むトレーやペットボトルの店舗回収などを有効に利用することが重要と思います。 平成２９年（２０１７年）４月には実に４５年ぶりに市内全域の収集区域を東西割りから町名単位へと変更されましたが、特に大きな混乱もなく収集が行われている状況とお聞きしていますが、市民の方々のごみの出し方やマナーはどのような状況なのでしょうか。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 収集地区及び収集日を大幅に変更した平成２９年４月以降の燃えるごみの出し方、マナーの状況についてですが、収集地区及び収集日の変更時には、「もみじだより」への掲載、自治会やマンション管理組合でのチラシの回覧、小・中学校を通じた各家庭へのチラシの配布などに加えて、収集車両に横断幕を取りつけるなど、さまざまな手段で周知・啓発を行った結果、大規模な変更にもかかわらず、市民の皆様のご協力により、特に大きな混乱もなく収集を行っており、燃えるごみの出し方、マナーについても以前と同様におおむね守られている状況です。 また、ごみの収集日を毎月「もみじだより」に掲載するほか、定期的にごみの出し方を掲載するなど、継続的にごみの出し方をお知らせし、マナー向上をお願いしています。 ただ、まれにではありますが、曜日を間違えて排出してしまうケースや中には収集時間に間に合わず、いわゆる後出しをされ、やむを得ず収集し忘れたものとして環境クリーンセンター職員が後から収集しに行かざるを得ないケースも見受けられます。これらを未然に防ぎ、出し方を遵守し、マナーをさらに向上していただくため、本市では本年６月末から本格運用するスマートフォン用アプリ「箕面くらしナビ」にお住まいの地区の次回収集日の表示や収集地区に収集車が接近すると通知する収集車接近情報機能を搭載しています。スマートフォンをお持ちの方であれば、どなたでも簡単にインストールできますので、この機会にぜひご活用いただき、決められた曜日、時間に排出していただくよう今後も引き続き啓発に努めていきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 箕面市のペットボトルの回収は容器包装リサイクル法の施行に伴い、平成９年１０月より市内２１カ所の拠点回収を機に平成２７年４月から月２回の全戸回収を開始し、収集したペットボトルは再資源されていると聞いております。 ペットボトルの排出方法は容器のキャップを外し、ラベルを取り除き、さらに容器の中を水洗いすることなどが決められており、このような手順で排出されないと、ペットボトルの再資源化が進まないことは理解しています。実際のところ、市民の方の排出マナーについてはどのような状況なのでしょうか。また、どのように啓発をされているのでしょうか。
○議長（林恒男君） 市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） ペットボトルの排出マナー及び啓発状況についてご答弁いたします。 本市では、ペットボトルについて、スーパーなどの店頭での拠点収集に加え、平成２７年４月からは月２回全戸回収しており、回収量は合わせて年間２０４トン、そのうち１９４トンが再資源化され、資源化率は約９５％です。 ペットボトルの収集時にリサイクルマークのないもの、中身が入ったものや中に異物が混入しているもの、ほかのごみと分別されず排出されているものがあれば、回収をせずに排出方法を記した啓発シールを張り、ペットボトルの正しい出し方を啓発していますが、収集時にはカゴ型容器や拠点収集の大きな袋から一気に収集車に投入するため、回収したペットボトルのうち５％程度はラベルやキャップがついたままのものもあり、中には異物が混入されていたり、汚れがひどいものなど、資源とはならず、焼却処分するしかないものもあります。 このように、誤った排出は再資源化率の低下につながることから、市ホームページやふるさとカレンダー、箕面市民ガイドなどで市民の皆様に正しいペットボトルの出し方をお願いしているところですが、今後も粘り強い広報活動や拠点回収店舗と共同した啓発に努め、再資源化率の向上をめざしてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 箕面市の再資源化を高めるには市民一人一人の協力が必要だということがわかりました。これからも箕面市の再資源化向上のために市民の方々への協力に向けた取り組みと周知徹底をお願いいたします。 さて、本年５月には、平成から令和へと年号が変わる大きなイベントの年でありましたが、例年のとおり、年度がかわる３月、４月には引っ越しが多い時期でもあり、道路に参列する大型ごみの光景を時折、目にします。特に家電リサイクル法の対象品目である冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビなど、その処分に困る市民の方がいらっしゃいます。この場合、どのような処分の仕方があるのでしょうか。 大型ごみを排出するには大型ごみ処理券を張って排出することになっていますが、大型ごみの形状や種類によってその張る枚数が違ったり、袋を使うやり方など、なかなか理解できない市民の方もいると聞いています。実際、大型ごみの出し方、マナーについてどのような状況なのでしょうか。
○議長（林恒男君） 市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） 家電リサイクル法の対象品目の処分方法及び大型ごみの出し方、マナーについてご答弁いたします。 引っ越し時期でもある３月、４月には家電リサイクル法の対象品目である冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ等を誤って通常の大型ごみとして排出された事案が１０件程度ありました。このような場合には収集せず、啓発シールにより排出方法をお知らせするよう徹底しており、再度、適正な処理をお願いしていますが、既に引っ越しをされており、最終的には不法投棄物として処理せざるを得ないケースもあります。 家電リサイクル法の対象品目の処分は、新しいものに買いかえるときには購入する店舗に引き取りを依頼したり、処分のみの場合は製品を購入した店舗に引き取りを依頼していただき、店舗に家電リサイクル料金を支払う方法が一般的です。市による臨時収集や環境クリーンセンターへの持ち込みも可能で、その場合は郵便局で家電リサイクル券を購入していただきます。 大型ごみ、燃えないごみについても排出方法について市ホームページやふるさとカレンダー、箕面市民ガイドなどを通じて市民の方々にお知らせしていますが、やはり燃えるごみに比べると複雑なため、誤った方法での排出も一定数見られますし、自分が出したい品目の排出方法に関するお問い合わせは他のごみに比べて多くいただきますので、今後も引き続き、さらなる啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 環境クリーンセンターのごみの持ち込み件数、とりわけ家庭ごみの持ち込み件数が他市施設より数倍多いと聞いています。特にごみの受け入れをしている年末や祝日は件数が多く、待ち時間も長くなっていると聞いています。 そこで、持ち込み件数を平準化することができれば待ち時間は短くなり、市民も行政も負担が少なくなるのではないかと考えていました。本年度から新たに環境クリーンセンターでは持ち込み曜日を変更されましたが、市民の方から曜日変更要望があったのでしょうか。また、要望だけではなく、ニーズの把握などを行った上での判断だと思いますが、どのような経過で土曜日の受け入れを行うことになったのでしょうか。今までと違い、土曜日に変更するに当たり、環境クリーンセンターでは対応可能なのでしょうか。一時的な受け入れ変更なら大丈夫だと思いますが、恒久的な対応は大丈夫なのでしょうか。
○議長（林恒男君） 市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） 持ち込みの曜日変更についてご答弁いたします。 市民からの土曜日のごみの持ち込み要望を受け、平成２７年度から試行的に年６回の土曜日に臨時受け入れを行ってきた結果、平日に比べて土曜日は１.４倍の持ち込みがあったため、土曜日のニーズが高いと判断し、本年４月から土曜日を受け入れ日とすることにしました。 これまでの２カ月では、火曜日から金曜日の持ち込み件数は１日平均２２１件、土曜日は２９７件と約１.３倍であり、やはり土曜日の利用者が多くなっています。 議員ご指摘のとおり、これまで年末や祝日に利用が集中し、大変混雑をしていましたが、ニーズが高い土曜日に受け入れを始めたことにより、混雑が緩和していくことも期待しています。 なお、今回の曜日変更は恒久的な対応を前提に土曜日を受け入れ日とする一方で、月曜日を休止日とし、職員の勤務日変更で対応したため、人員増やコスト増にはなっておらず、今後も続けていくことが可能です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございました。 今回、土曜日に持ち込むというスタイルに変更するという選択肢ができたということで、市民の方は年末や連休に集中して行うのではなく、平素から家の整理整頓ができ、日々快適に過ごせる環境を維持でき、搬入件数が分散できることで行政の負担も少なくなるという市民、行政双方によい結果となるように願っています。 一方、持ち込み曜日変更から３カ月が過ぎようとしていますが、月曜日に持ってきて受け入れしていないなどの苦情などはないのでしょうか。業者も持ち込み曜日変更で作業ができないなどの苦情などはないのでしょうか。
○議長（林恒男君） 市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） ごみの持ち込み曜日変更に伴う苦情についてご答弁いたします。 事前に「もみじだより」や市ホームページなどで市民の皆様に周知するとともに、関係機関への連絡、調整を行っており、これまで受け入れ曜日変更に伴う特段の苦情はなく、市民や市内事業者の皆様にはご理解とご協力をいただいています。 なお、許可業者の搬入はこれまでどおり月曜日にも受け入れており、事業系ごみの処理等に影響はありません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 また、他市施設の市民ごみ搬入は時間が午後の２時から３時に限られたり、事前申し込みが必要であったりしますが、箕面市の環境クリーンセンターは午前９時から午後５時までのフルタイムで事前申し込みが不要で、他市に比べて利便性が高いと思います。今回、さらに土曜日に持ち込むことができるとなると、近隣市の市民や事業者が利便性の高い箕面市の環境クリーンセンターへ持ち込むことができるのではないのでしょうか。 箕面市民以外の方の持ち込みや市外のごみの持ち込みを防ぐ対策として、現在持ち込み時にごみ搬入者の本人確認や事業者に対して市内で排出されたごみの確認が必要とされておられますが、そのことにより他市からの持ち込み件数の削減にもつながるのではないのでしょうか。
○議長（林恒男君） 市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） 本人確認等の効果についてご答弁いたします。 現状においては、本人確認や排出場所の確認による市外ごみの持ち込み抑制の効果を数値で把握できていませんが、本人確認書類の提示を求めた際に、証明類を取りに帰ると戻った後に再来場しない事例が多数あることや本人確認書類を確認されることを嫌がるためか、産業廃棄物を家庭ごみと偽って搬入する悪質なケースが減少しているなどの効果が確認できています。 「もみじだより」などでもお知らせしていますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、ごみを搬入できるのは排出者本人、もしくは許可業者に限られ、本市環境クリーンセンターで処理できるのは箕面市内で発生した一般廃棄物のみです。引き続き、市民の皆様に周知していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 数値的な効果の把握は難しいが、一定の効果は確認されているということですね。それらの効果を把握しながら、今後も確認方法の見直しなども行いながら、不適正なごみの処理をなくしていっていただきたいと思います。 お話しいただいたように、ごみの搬入は排出者、もしくは許可業者に限られるなど、法律により適正処理が定められておりますが、その内容を市民の皆さんは十分ご存じなのでしょうか。特に市民の皆さんにご注意していただきたい点などはありますでしょうか。
○議長（林恒男君） 市民部長 浅井文彦君
◎市民部長（浅井文彦君） ごみの適正な処理についてご答弁いたします。 安易に他人にごみの運搬や処理を依頼すると、場合によっては法律違反となってしまうことがあります。例えばリサイクルと称して不用品を回収し、法外な費用を請求したり、不法投棄をしたりする悪質な業者も存在しており、市の収集に出すよりも簡単に排出できるからといって安易に依頼すると、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。 こうしたトラブルを防ぐために市ではさまざまな媒体でごみの排出ルールを広くお知らせしていましたが、市からの啓発媒体をそれほど熱心にごらんになられる方ばかりでもありませんし、特に大型ごみや燃えないごみはケースごとの判断が必要な場合もあります。わからないことや困った場合には、市や許可業者へすぐにご相談いただき、不要なトラブルに巻き込まれないよう、より一層の啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 不用品高価買取、不用品処分のお手伝いをしますなど書かれたチラシを見て呼んだら、リサイクルできる品物とあわせて不用品も持ち帰ってもらい助かったと思っていたが、実はその費用が含まれて請求されていたという話は聞いたことがあります。このような業者も悪質でありますが、市民の皆さんも排出業者責任として、市の収集や許可業者に依頼、またみずから環境クリーンセンターへ搬入するなど、適正な方法以外は法律違反になることを知っておく必要があるということですね。私も気をつけたいと思います。環境省も違法と疑われる廃棄物回収業者による家電製品の回収について、平成２４年３月の新聞やホームページで啓発をしており、市としてもこういったことを積極的にＰＲされることを要望しておきます。 今回の廃棄物行政についてですが、ごみの出し方、マナーについて質問させていただきました。ごみを出す曜日、見た目に汚い日もあり、どうしたらきれいにマナーよく出せるのかと思い、質問をさせていただきました。市民一人一人が地域を愛し、よくしようと思うためにはどうしたらよいのか考えます。行政もいろいろ考えていただいているのがよくわかりました。市民の皆様に協力していただけるよう、ごみの出し方、マナーに対する取り組みを要望して、私からの一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、大綱２項目について質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目めですが、英語教育と国際交流について質問をいたします。 本市では、初等教育の段階からグローバル化に対応し英語教育を実施することで、世界で活躍できる子どもたちの育成が可能になる、加えて子どもたちの英語によるコミュニケーション力を高め、国際理解やグローバル社会を生き抜く力を育む教育を推進する必要があるという認識のもと、平成２７年度から全ての公立小・中学校の全学年で毎日英語の授業を実施しています。 その毎日の英語授業を支えているのが外国語指導助手、ＡＬＴの存在です。本市のＡＬＴの歴史をひも解いてみると、平成７年にニュージーランド・ハット市と国際協力都市提携を結んだのをきっかけに、ハット市から２名招聘したのが始まりです。当時は英語指導助手、ＡＥＴと呼ばれていました。 その後、平成１０年度には、他市よりもいち早く市内公立中学校に１名ずつ配置し、英語教諭とチームティーチングの授業を行ってきました。小学校においては、平成１１年度から総合的な学習の時間の国際理解教育に関する学習の一環として、各校の特色を生かしながら、中学校配置のＡＥＴや地域にお住まいの外国籍の方、あるいは英語に堪能な人たちの協力を得ながら取り組んでまいりましたが、活動内容や授業時数、取り組む学年においても学校間で格差がありました。 そして、平成２７年度に総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ／クレア）の協力のもと、いわゆるＪＥＴプログラムを活用して、ＡＬＴの人数は７人から一気に３倍の２０人になり、全公立小・中学校に配置されることとなりました。 その後、平成２８年度は小学校に１から２名、中学校に２名の３４名、平成２９年度には小学校に１から３名、中学校に３名の４８名、平成３０年度は小学校に２から４名、中学校に３名の６０名、そして本年度の２月期からは小学校に３名から５名、中学校に３名の総勢７４名に拡大し、英語教育の強化を図っていきます。 今後はますますＡＬＴの役割は大きなものになってくると考えます。ＡＬＴは教師として子どもたちとかかわるわけですが、さまざまな授業技術を身につけていないＡＬＴもおられるかと思います。今後さらに拡大を図っていくＡＬＴの質の確保をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの神代議員のご質問に対しましてご答弁いたします。 外国語指導助手（ＡＬＴ）は小学校の外国語活動や中学校の英語授業の補助が主たる職務であり、授業の内容や指導方法を正しく理解する必要があることから、教育委員会では日本語と英語を併記した独自の指導案冊子「Ｅｎｊｏｙ Ｅｎｇｌｉｓｈ」を作成し、日本人の教員とＡＬＴの両者が授業内容や指導方法を共通理解した上で授業に取り組めるよう努めています。 また、年に３回授業研究を行っており、ＡＬＴの授業を他のＡＬＴが見て、授業の進め方や準備物の工夫、児童生徒への声かけや働きかけ方などについて話し合うとともに、英語担当指導主事や英語教育支援員が改善点を指導しています。加えて、新たに赴任したＡＬＴには日本の生活や学校の仕組み、ＡＬＴとしての働き方についての研修も別途行っています。さらに、英語担当指導主事や英語教育支援員や経験年数の長い任期つきＡＬＴが各小・中学校を定期巡回し、授業を見て指導をしたり、授業に関する悩みなどについて助言したりしています。さらに、ＡＬＴを月１回以上集めてミーティングを行い、指導案の読み合わせ、模擬授業など指導方法の確認にも努めています。なお、ＡＬＴとして必要な知識や技術などを日常的に学べる環境づくりの一環として、経験年数の長いＡＬＴと経験年数の浅いＡＬＴを組み合わせて学校に配置しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 今後は授業の中で子どもたちとのコミュニケーションを通してさまざまな工夫をしていただいて、教師としてのスキルを向上していくとともに、子どもたちにいい影響を与えるようなそんなＡＬＴにぜひなっていただきたいと思っています。 次に、英語教育の総括についてお伺いします。 現在、学習指導要領により、小学校では５・６年生を対象に週１回の外国語活動が必修化されています。来年度から３・４年生についても週１回程度の外国語活動が必修化されるとともに、５・６年生の外国語活動は正式な英語教科として週２回程度行うことが義務づけられています。 平成２７年度から開始された本市の本格的な英語教育ですが、現在は小学校の全ての学年で１５分授業を週に４回、４５分授業を週に１回、中学校では５０分授業を週に５回実施しています。そして、本年度の２学期からはＡＬＴの増員により、小学校５・６年生の４５分の英語授業を週１回から週２回に増加します。これは国に先駆けて英語教育を強化するということで高く評価するものです。本格的な英語授業を開始して４年が経過しましたが、英語教育の総括について見解をお示しください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 英語教育の総括についてご答弁いたします。 教育委員会では、世界で活躍できる子どもを育てるため、英語教育において、聞く、話す、読む、書くの４技能をバランスよく高めること、言語や文化についての理解を深めること、主体的、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことの３つを柱として、平成２７年度より英語教育を本格的に実施してきました。 市内小・中学校の全学年で毎日英語の学習、または授業を行い、加えてこれまで毎年ＡＬＴの増員を図ってきた結果、現在では６０名のＡＬＴを雇用し、１校に２名から４名を配置して、子どもたちが毎日ネイティブの英語に当たり前に触れられる環境を構築しています。また、先ほどご答弁いたしました市独自の指導案集「Ｅｎｊｏｙ Ｅｎｇｌｉｓｈ」については毎年改訂し、内容を充実させてきています。 こうした取り組みの結果、平成３０年の箕面市の中学３年生の英語力は英検３級程度以上の生徒の割合が７９.７％となっており、全国平均の４２.６％、大阪府平均の４５.３％と比べて非常に高い数値になっています。また、英検準２級相当以上の英語力を有する中学３年生の割合は３７.６％であり、高校３年生の全国平均４０.２％や大阪府の全国平均４０.４％に迫る結果となっています。 また、箕面子どもステップアップ調査において、小学生では英語を使って活動するのは楽しいですかという質問に対する回答の肯定値が８０％を超えています。また、中学生では英語を使ってコミュニケーションを図ることが楽しいですかの質問に対する回答の肯定値が７０％を超えています。 教育委員会としては、おおむね市内の小・中学生が高い英語力を身につけていると認識していますが、引き続き、英語を使って臆せず話し、世界で活躍できる子どもたちを育てるため取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 次に、子どもたちの国際交流について質問をします。 先日、ある会合で市民の方からこんな意見を頂戴しました。箕面市はニュージーランドのハット市と仲がいいですよね。昨年もニュージーランドフェアがあったり、毎年向こうの子どもたちが箕面市を訪れたりしているのを見ています。私の孫はまだ小学生ですが、学校の英語の授業や外国人の楽しい先生のおかげで英語が大好きになっているみたいです。中学生になったらぜひニュージーランドへ行かせたいなと思っているんですが、箕面市にそんな制度はないんですか。 本市では、ニュージーランド・ハット市との国際協力都市提携の初年度である平成７年度から平成２０年度までの１４年間にわたって、毎年中学生海外体験交流事業を実施してきました。この事業は夏休みを利用して中学生を約１週間、ニュージーランド・ハット市に派遣し、ホームステイを通して現地の方と交流する事業です。その間の参加者は延べ２９３人、交流事業に参加した中学生は貴重な海外生活を通して自分自身の成長に大いに役立てています。 以前にも中学生海外体験交流事業を復活してはどうかという質問をさせていただきました。そのときの答弁は、国際感覚を持った子どもたちの育成は極めて重要な課題としながらも、中学生の海外体験が初めてでないケースが多くなってきていること、民間団体においても同じような事業が展開されていること、また自己負担額が高額となっていることなどの理由で休止しているとのことでした。 英語教育の強化の取り組みの結果、先ほどの答弁にもありましたように、本市の中学生の７割以上、小学生では８割以上が英語が楽しいと感じている今こそ中学生海外体験交流事業の復活を望むものです。見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 中学生の海外体験交流事業の復活に関する見解についてご答弁いたします。 かつて平成７年から平成２０年まで１４年間、中学生海外体験交流事業として、中学生２９３名をニュージーランド・ハット市に派遣しました。参加者は語学研修やホームステイなどを通じて国際的な視野を広めるとともに、異文化への理解と認識を深める貴重な体験となりました。 しかしながら、民間でも同様の事業が数多く展開されるようになるなど、海外留学、海外体験の状況が変わり、年間２０名程度のみが受益する事業であることも勘案する中で事業を休止し、代替の手法を模索してきました。 新たな取り組みとしては、平成２１年から今まで７回にわたり、ニュージーランドの青少年計６６名を公募のホストファミリーによるホームステイで受け入れて、小・中学校での学習体験や部活動の体験などを実施してきました。 また、昨年度はマオリの伝統的な歌や踊りを披露するグループが来訪され、ハカの体験や交流を通じて子どもたちが異文化を体験するなど、ニュージーランドの青少年などの受け入れを通じて、子どもたちが異文化理解を深めることに取り組んでいます。 さらに、小・中学校、保育所、幼稚園にＡＬＴを配置・派遣し、日常的に英語や異文化に触れる機会を設けたり、平成２４年度からはビデオ通話サービス、スカイプを活用して、ニュージーランドの学校と箕面市の学校をつなぐことで、子どもたち同士が日常的に交流できる機会を設けたりするなど、以前の海外体験交流事業とは違った視点で異文化への理解と認識を深める取り組みを行っています。 英語教育の強化とともに、国際社会で生き抜くグローバル感覚を持った子どもたちの育成は重要と認識しており、今後も箕面市・ハット市友好クラブやメキシコ友の会、国際交流協会などと連携しながら、中学生の海外体験交流事業にかわる取り組みをさまざまな手法で進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 本年も秋にハット市のトゥイ・グレン・スクールの子どもたちがやってきます。また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンでもある本市にニュージーランド柔道ナショナルチームもやってきます。箕面市での交流も大切ですが、実際に海外へ足を運んでの交流はまた違った体験になると考えますので、ぜひとも国際交流協会とともに連携していただいて検討していただくようお願いをして、１つ目の質問を終わります。 続いて、大綱２項目めの質問は公園の整備についてお伺いをします。 先日、市民の方から私のもとに立て続けて２件の要望、依頼事項が寄せられてきました。その２件ともが公園の樹木の剪定、除草の依頼であります。 毎年この時期になると数件の公園に関する依頼の連絡があります。このような依頼は私だけでなく、多くの議員のもとに寄せられています。加えて、市の公園緑地室には毎日のように公園の整備に関する電話が鳴っていることを聞き及んでいます。 現在本市には２０４の公園があります。その維持管理は市民団体や市民の皆さんによる自主管理が９５カ所、シルバー人材センターに依頼しているのが３２カ所、業者に委託しているのが７７カ所です。 また、公園の維持管理に係る予算として、公園維持管理事業に１億１,４０３万５,０００円、自治会、こども会、老人会などの皆さんによる公園自主管理事業に１,５００万４,０００円、公園施設の点検、補修及び改修に５,３２０万５,０００円、花壇の管理に１,００７万１,０００円であります。そのうち、樹木の剪定や除草等に関する委託料として年間１億円が計上されています。 先般開催された建設水道常任委員会においても公園の維持管理に関する質疑がありましたが、その答弁は、予算の範囲内で効率的に維持管理していくとのことでした。しかし、効率的に維持管理ができていないから市民の皆さんからの要望、依頼があるのではないでしょうか。抜本的な改革が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 公園の維持管理につきましては、市民の方からの要望の大半が除草と樹木剪定です。 まず、除草につきましては、これまでシルバー人材センターや自主管理団体が除草している公園以外の７７公園や緑地について、市民からの要望に応じてその都度発注し、除草してきました。しかしながら、市内２０４公園の樹木は約１万６,０００本、除草対象となる公園面積は約４５万平方メートルという膨大な量であることから、議員ご指摘のとおり、限られた予算の中で効率よく実施することが重要であり、その方法を現在模索しているところです。その一例としては、昨年度から除草作業が生じないよう雑草そのものの生育を抑制する手法を複数比較するなど実験を繰り返して現在検証を進めています。 一方、樹木管理につきましては、樹木を民地への越境、防犯カメラ等の施設への影響など、剪定が必要な理由でカテゴライズした上で、昨年度以降、剪定した際の剪定方法、剪定日等の情報をデータ化して累積しています。今後、そのデータから樹木剪定時期を予測し、先手を打って作業することにより、効率的、計画的な樹木管理が行えるよう準備を進めているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 予算の範囲内で効率的に維持管理していくことは重要であるということは十分認識をしています。このことは建設水道常任委員会で名手議員が質疑をされていました。名手議員と余り意見は合わないんですが、この件に関してはシンクロしましたね。予算の範囲を広げるであるとか、公園緑地室を強化するとか、こういったことも視野に入れることも必要かなというふうに考えています。いろいろ対策を講じられているということなので、来年は１本も電話がかかってこないことを祈るばかりであります。 次に、箕面東公園の整備について質問をします。 昨年の第３回定例会の一般質問で、公園の公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩの質問をさせていただきました。国が平成２９年度に都市公園法を改正し、飲食店、売店等の施設を公園に設置し、これらの施設からの収益を活用して公園周辺の園路、広場等の整備、改修を一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度です。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩと同様に、自治体の財政負担を軽減しつつ、民間活力による公園の整備、活性化の事例として、指定管理者制度で成果を上げている大阪城公園におけるパークマネジメント事業や条例に定める使用料を民間事業者から徴収している天王寺公園の「てんしば」があります。 また、本年２月に吹田市立千里南公園にオープンしたパークインカフェ「ｂｉｒｄ ｔｒｅｅ」、オープンして３カ月余りですが、すさまじいほどの人気があるとの情報を聞いたので、先般、吹田市役所の土木部公園みどり室にお話を伺いに行ってきました。 経緯を少しご紹介します。千里南公園は、千里ニュータウンに位置する総合公園であり、開設当時に植えられた樹木が５０年を経て大きく育ち、まちの中で季節を感じることができ、ゆったりとのんびり過ごせる空間として高い評価を得ていました。しかし、集客施設がないため、利用者は周辺の限られた市民だけであり、その利用も季節のよい時期が中心でした。そこで、まちの中にあるまとまった緑とオープンスペースが特徴である千里南公園の魅力を民間事業者の柔軟な発想と資金により引き出すことで、四季を通じて訪れたくなる空間を創出し、総合公園である千里南公園を再評価するきっかけづくりとしてカフェの整備をされたそうであります。１５０席あるカフェはもう半分が予約なんですが、もう１カ月先まで予約がいっぱいというのを聞いています。 私は５年前に箕面東公園の整備について提案をさせていただきました。箕面東公園は４.７ヘクタールの広大な敷地に多目的広場、遊具、竹林、小高い丘、遊歩道、ビオトープなどが整備され、地域の団体もイベントなどで数多く利用されている公園です。 遊歩道やビオトープの再整備に加えて、ウオーキングコースやジョギングコースの整備、サーキットトレーニングができる遊具や健康遊具など新たな提案をさせていただきました。改めて箕面東公園の整備を民間事業者の資金とノウハウを取り入れ、実施してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 民間業者の資金とノウハウを取り入れた箕面東公園整備についてご答弁いたします。 公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩは民間事業者が飲食店、売店等の施設を公園に設置し、これらの収益を活用して公園の整備や改修を一体的に行うことができるもので、平成２９年度の都市公園法改正によって新たに制度が創設されました。 議員ご紹介の大阪城公園におけるパークマネジメント事業や天王寺公園エントランスエリア「てんしば」などでは、民間活力による公園の整備により魅力が増し、多くの集客につながっています。また、吹田市立千里南公園のパークインカフェ「ｂｉｒｄ ｔｒｅｅ」も多くの来場者によりにぎわっていると我々も聞き及んでいます。 箕面東公園つきましては、面積１０.５ヘクタールの千里南公園のように恵まれた立地や集客性があるとは言いがたいですが、興味を持つ事業者があり、魅力的かつ近隣住民からも歓迎される公園についての提案がいただけるようであれば、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの実施にも現実感が出てまいりますので、まずは事業者へのサウンディング調査などを検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） ありがとうございました。 ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 私は３０年間、花に携わる仕事をしてきました。なので、今でも花の時期になると、あちらこちらの公園や植物園へ出かけていくのが楽しみの一つです。ことしも癒やしの花を求めて、伊丹市の荒牧バラ公園、豊中市の二ノ切池公園のバラ園、ハナショウブが美しい池田市の水月公園などに寄せていただきました。本市にも粟生外院のバラのオープンガーデンや石丸のれんげまつり、それから箕川の梅まつりなどがありますが、植物で人を呼べる公園というのが残念ながらありません。個人的には植物公園があればいいなと思いつつ、今回の質問を考えていました。今後、箕面市の公園がさらに魅力ある公園として整備されることをお願いし、質問を終わります。
○議長（林恒男君） 次に、２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 大阪維新の会箕面の尾上克雅でございます。 議長の許可をいただきましたので、市道交差点における歩行者の安全対策について、箕面萱野駅前の再開発と商業施設についての大綱２項目にわたり、一問一答方式で質問させていただきます。 大綱１項目め、市道交差点における歩行者の安全対策について、公明党の楠議員と一部どころか、かなり重複する部分はありますけれども、理事者の真摯な答弁をお願いいたしたいと思います。 ４月１９日、東京池袋で起きた事故は青信号で交差点を自転車で渡っていた母子２人が高齢者の運転する車にはねられて亡くなり、１０人が重軽傷を負った悲惨な暴走事故でありました。 ５月８日に起こった大津市の事故では、近くの保育園児が歩道に待機しているときに事故に遭い、１６人が死傷する悲惨な事故が発生しました。 今月行われた危険箇所・問題箇所点検でも、交差点部においてはこのような事故を受け、かなりの指摘があったことと思います。 今定例会で上程された信号交差点の待機歩行者安全対策事業は私も高く評価しますが、道路構造令における歩道の建築限界では、事故防止、歩行者の安全確保のため、街路樹も厳しく制限されています。交差点開口部の見通しをよくするための低木、高木の建築限界についてどのような制限があるのか、確認のためお伺いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 歩道の建築限界は歩行者交通の安全性、円滑性に支障を来さないよう、構造物を配置してはならない一定の幅、一定の高さの範囲が定められているもので、低木や高木を植栽している植樹ますや植樹帯等からはみ出さず、かつ高さ２.５メートルの範囲が建築限界と定められています。この建築限界を確保するよう、高木や低木等の適正管理が求められます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 車道については多分高さ４.５メートルだと思うんですけれども、この範囲が建築限界と定められています。 高木のひこばえ、地上から伸びている枝、また胴ぶき枝、幹から伸びている枝、これも建築限界の範囲に入ると思いますので、高木の管理をしっかりとしていただきたいと思います。 低木の枝葉が繁茂し、建築限界を侵したり、見通しを悪くしているのを見かけます。歩道の低木の管理についての市の見解を問います。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 低木の管理についてご答弁いたします。 低木の管理につきましては、年１回刈り込みを行い、建築限界として必要な歩道幅員を確保しています。また、その時期までに道路パトロールや市民からの要望、あるいは危険箇所・問題箇所点検の結果により危険な状況を把握した場合は随時対応しています。 議員ご指摘のとおり、本市の街路樹管理要領では、歩道幅員が４メートル以上の場合に限って高木を植栽することとしているものの、低木については歩道の有効幅員と視界を確保するため植栽しないことを定めており、剪定管理について特に定めはありません。しかし、今回の保育園等のお散歩コースの点検により、交差点近くの低木を見通しよく刈り込んでほしいとの要望が出てきていることから、今後速やかに刈り込みを実施するとともに、低木の管理ルールを街路樹管理要領に定めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、市道の「止まれ」や横断歩道などの白線が消えて見にくくなっている箇所を見受けます。夜間などは特に見にくいので早急に交差点の点検、白線の引き直しをお願いします。 また、以前に藤田議員が質問したことがありますが、道路幅が同じで信号のない交差点はどちらが優先道路なのかわかりづらく、「止まれ」などの道路標識のない交差点もあります。このような交差点に対しては早急に対策を求めます。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 横断歩道などの白線についてご答弁いたします。 白線には、大阪府公安委員会が管理する停止線や横断歩道と、市が管理する道路の中央部や端部の線などがあります。これらの線が消えかけている箇所については、職員による道路パトロールや危険箇所・問題箇所点検で発見し、その都度、大阪府公安委員会が所管するものは箕面警察へ早期の引き直しを要望し、市管理のものは道路交通等への支障を踏まえて優先順位づけを行い、対応しています。 なお、議員ご指摘の道路幅員が同じで信号のない交差点につきましては、どちらが優先道路であるのかがわかりにくく、特に交通量が多い場合には、出会い頭の衝突事故の懸念もあるため、警察の意見も聞いた上で現場調査を実施し、優先道路が明確になるような道路標示を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 箕面市では、小規模保育所を含め保育所の数が増加しておりますけれども、小規模保育所は園庭を持たないため、天気のいい日は散歩に行くのが日課となっています。車を運転する人に対し、近くに保育園があることを一目でわかるように、保育園周辺にスクールゾーンみたいなような警戒標識を設置することはできないでしょうか。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 保育園周辺への警戒標識設置についてご答弁いたします。 スクールゾーンは幼稚園や小学校を中心に、子どもが徒歩で通行できるおおむね半径５００メートルの範囲で設定することが基本となっており、その範囲内の道路の必要な箇所にハード対策として道路標識や路面標示を整備することが一般的です。 前者については近くに学校や幼稚園、保育所等が存在することを示す道路警戒標識を設置することでドライバーに安全運転を意識させる効果が期待できるものと考えます。また、後者については、より運転者の目につく方法として、路面に大きく「通学路あり」などの文字で標示する手法があります。警戒標識の設置と路面への標示とを使い分け、あるいは併用することで、より一層の効果を発揮することも考えられるため、今後警察と協議を進め、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 次に、高齢者による自動車事故のニュースも頻繁に耳にします。アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐために、オートバックスなどで販売している急発進防止装置がありますけれども、この装置に対し、一定の年齢を超えた高齢者の方に補助金を交付できないでしょうか。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 急発進防止装置に対する補助についてご答弁いたします。 報道によりますと、東京都は６月１１日にアクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐための急発進防止装置の取りつけ費用について、９割程度を補助する方針を発表しました。対象年齢や装置の選定、開始時期など詳細については今後決めていくとのことですが、自己負担額は３,０００円から９,０００円程度になる見込みとのことです。 これを受け、大阪府の高齢者事故の対応方針について府に確認しましたところ、現時点では急発進防止装置に対する補助制度は検討していないとのことでした。 一方、６月１８日の交通安全対策に関する関係閣僚会議において、国土交通大臣が、高齢者運転について、安全運転サポート車及び後づけの安全運転支援装置の普及に言及しており、国において検討が加速されるものと考えています。箕面市内を走行する車両は箕面市民の車だけでなく、他市からの流入も多いことに鑑みると、本市単独での補助制度では実効性がなく、やはり国レベルでの施策が必要と認識しており、国の動向を注視しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 死亡事故となるケースが多い状況は車同士の正面衝突と歩行者の横断中であり、死亡事故の３割以上は歩行者との事故であるという調査結果が出ています。箕面市として、交差点や横断歩道など、万全の安全管理をお願いして１項目めの質問を終わります。 続きまして、大綱２項目め、箕面萱野駅前の再開発と商業施設について伺います。 豊中市、吹田市にまたがる千里ニュータウンは一時期、人口が落ち込む時期もありましたが、平成２３年以降は増加傾向に転じています。箕面市も順調に人口が増加しており、大阪の元気は北大阪がリードしており、箕面市はその元気な大阪をリードする存在だと思っています。 そして、箕面市の元気を支えるプロジェクトの一つが鉄道延伸と新駅周辺のまちづくりであります。このプロジェクトを成功させるためには、箕面市域だけの狭い視野に陥ることなく、北大阪全体を見据えながらまちづくりを進める必要があると思いますが、市の見解とこれまでの取り組みについて伺います。
○議長（林恒男君） 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君
◎鉄道延伸政策総括監（生嶋圭二君） 北大阪全体を見据えたまちづくりについてご答弁いたします。 本市では、平成２５年度から豊中市、吹田市とともに大阪府が事務局を務める北大阪広域拠点形成検討連絡会に参画し、積極的な情報共有と意見交換を行っています。同連絡会は、千里中央からおおむね半径１０キロメートル圏内の地域において、本市の北大阪急行線の延伸や新駅周辺のまちづくりをはじめ、千里中央の再開発、万博記念公園の大型複合施設「エキスポシティ」の整備など、さまざまな大規模プロジェクトが進行中であったことから、各整備事業を相互に連携させ、相乗効果が発揮できるよう調整するために設置されたものです。 例えば「きたきた通信」に掲載しております「北大阪エリア全体の発展をめざして」においては、箕面萱野、箕面船場阪大前、千里中央、万博公園の各駅がめざすまちづくりの方向性は同連絡会における議論をもとに作成したもので、それぞれの駅周辺が地域性や歴史を踏まえた個性あるまちづくりを進め機能分担していくことで、北大阪全体の活性化をめざしています。 今後も引き続き近隣各市との連携を深め、北大阪全体の活性化を視野に入れつつ、箕面市域における北大阪急行線の延伸の整備効果を最大限に引き出せるまちづくりの実現をめざしてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 千里中央駅前の大型商業施設セルシーと隣接する千里阪急百貨店を阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社などが一旦解体し、一体的に再開発することになりました。 セルシーは５月末日をもって閉館され、いよいよ再開発が実現されようとしています。セルシーは地上６階、地下１階建てで延べ床面積が４万５,３０５平方メートルあります。一方、千里阪急は延べ床面積２万平方メートルで、地上７階、地下１階建てですが、新しい施設は延べ床面積１０万平方メートル級の巨大施設を建設する方針を示しています。 千里中央の再開発は箕面市のまちづくりにとって大きな脅威になるのではないでしょうか。特に、同様の商業施設でもあるキューズモールへの影響を心配しております。キューズモールは箕面市にとって重要な商業施設であると考えていますが、千里中央の再開発に対する市の見解を伺います。
○議長（林恒男君） 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君
◎鉄道延伸政策総括監（生嶋圭二君） 千里中央の再開発に係るみのおキューズモールへの影響についてご答弁いたします。 みのおキューズモールはオープンから既に１５年以上が経過していますが、依然としてその集客力は高く、また、まんどろ火祭りの開催をはじめとして、地元との連携も年々深まるなど、まちの発展に大きく寄与しています。 千里中央の再開発については、その詳細やスケジュールが明らかになっていないため、みのおキューズモールへの影響も考えていないと聞いております。むしろ、みのおキューズモールとしては、箕面萱野に地下鉄御堂筋線のターミナル駅が整備され、みのおキューズモールがまさにその駅前となるという立地特性を最大限に生かした店舗づくりに着手されています。 具体的には、現在実施しているイースト棟やウエスト棟の大規模改修工事に加え、令和２年度に向けたリニューアルオープンを予定しています。本年１０月には、現在イオンリテール株式会社が所有しているセンター棟の建物を東急不動産株式会社が取得する予定です。あわせて、新駅の整備による駅前型商業施設と国道１７１号、新御堂筋の交通利便性を生かした郊外型商業施設の両方を兼ね備えた新たなコンセプトをもとに、週末だけでなく平日も含めた週７日の集客をめざして、センター、イースト、ウエスト、各棟のテナント入れかえなども計画されており、今後より一層の集客数の増加が見込まれているところです。 市といたしましては、みのおキューズモールのリニューアルオープンに続き、箕面萱野駅や交通広場などの公共施設を整備するとともに、子育て機能を充実させた駅ビルを誘致することにより、箕面萱野のまちの魅力をさらに引き出し、他地域との機能分担や差別化を念頭に置きながら、箕面萱野駅周辺が北大阪地域の重要な商業拠点として発展するよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 次に、箕面萱野駅前の再開発と商業施設について伺います。 みのおキューズモールが類似商業施設間の競争に生き残り、箕面萱野駅前がますます活性化するためには、箕面萱野駅前で予定されているＰＦＩ事業の成功が不可欠でありますが、箕面萱野駅前ＰＦＩ事業としてどのような計画をしているのか教えてください。中でも駅ビルはどのような構想なのか。また、平成２９年度において、一旦は公募したものの不調に終わったと聞いています。何が原因で不調となり、そのために現在どのような作業を行っているのか伺います。
○議長（林恒男君） 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君
◎鉄道延伸政策総括監（生嶋圭二君） 箕面萱野駅ＰＦＩ事業の計画と駅ビルの構想についてご答弁いたします。 箕面萱野駅ＰＦＩ事業は、駅前にバス乗り場やタクシー乗降場を備えた交通広場、駐輪場などをＰＦＩ事業で整備、運営するとともに、これに附帯する事業として、バス乗り場の上空を活用した民間商業施設や認可保育所、キッズスペース等の整備により、市内公共交通の充実を実現するとともに、駅前のにぎわいを創出しようとするものです。 民間商業施設である駅ビル構想については、具体的な施設計画は事業者からの提案によることとなりますが、都市計画等のルール面からは、建築面積はおおむね５,０００平方メートル、高さ３１メートルまでのビルを建てることが可能で、１階バス乗り場の上空を活用して、２階から上層を商業施設等とすることができます。 提案募集に当たっては、２階レベルで駅舎に接続させるとともに、階段、エスカレーター及びエレベーターを設けて、バス乗り場への歩行者動線を確保するよう条件づけし、公共交通利用者の利便性も確保する考えです。 さらに、この駅ビルとあわせて、箕面萱野駅の駅舎高架下を活用し、国道に面する商業施設等の提案も求め、事業効果と駅利用者の利便性をさらに高めてまいります。 同ＰＦＩ事業については、平成３０年１月に事業者を公募したところ応募者がなく、その後、内閣府のＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインに基づき、入札不調となった要因を探るため、民間事業者との対話を実施し、その結果を踏まえて再入札の公告へ向けた手続を進めてきました。民間事業者との対話で出された意見については真摯に改善に努めた上で、間もなく再入札公告を行う予定であり、民間事業者からの魅力的な提案を期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 鉄道の開業が３年延期になりました。甚だ残念であります。一方で、当然まちづくりへの影響は最小限に抑えなければなりません。鉄道開業が３年間延期したことに伴う箕面萱野駅前ＰＦＩ事業への影響について伺います。
○議長（林恒男君） 鉄道延伸政策総括監 生嶋圭二君
◎鉄道延伸政策総括監（生嶋圭二君） 鉄道開業の延期に伴う箕面萱野駅ＰＦＩ事業への影響についてご答弁いたします。 ＰＦＩ事業で施設を整備する際には、鉄道延伸工事と工事ヤードの確保について調整をしながら進めていく必要があり、現在、鉄道延伸工事の新たなスケジュールも踏まえながら、ＰＦＩ事業側の工事スケジュールを再調整しているところです。 なお、ＰＦＩ事業で計画している施設は鉄道開業後に必要となる施設であることから、鉄道開業と同時の令和５年度、西暦２０２３年度竣工を予定しております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） ご丁寧な答弁をしていただきましてありがとうございました。 箕面萱野駅前も大勢の人たちが集うような活気のあるまちになることを望んでいます。 以上で私の全ての一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、１０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） 自民党市民クラブの藤田貴支です。 議長のお許しをいただきましたので、総合水泳・水遊場整備の方向性についてお伺いします。 平成３０年１２月に「箕面市における総合水泳・水遊場に係る市民意識調査結果報告書」中間まとめ、平成３１年２月に同第２次中間報告書、そして今回、令和元年６月に同最終報告書が各議員へ提出されました。 中間まとめにおいては、箕面市内では公共施設としてのプール整備が必要かという観点から、市民アンケート調査及び施設出口調査を行い、次のような結論を得ました。箕面市では健康増進目的での利用が可能な通年利用型プール、いわゆる屋内温水プールと夏季利用施設でのレジャー設備が不足しており、新たなプール整備により利用者、利用頻度ともに大幅な増加が見込めるというものであります。 次に、第２次中間報告書では、実際に施設を整備した場合の年間収支や整備費用を試算したものが提示され、仮想ではありますが、年間収支については３,７０９万１,０００円の赤字、整備費については屋内温水プールが約１８億円、屋内・屋外併設型プールが約２４億円というものであります。 そして、最終報告書では、プールの整備内容や駐車台数、教室プログラムの内容などを加味したプールの整備レベルと利用料金による利用者の増減を示すことで収支差の試算が提示され、また最適な事業手法の試算も提示されております。 それらを踏まえて質問に移りたいと思います。 まず、中間まとめでは、公共施設としてのプール整備が必要かという観点からのアンケートを行った結果が記載されておりますが、公共施設としてのプールとはどのようなプールを指すのでしょうか。また、民間プールとは何が違うのかを教えてください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） ただいまの藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、公共施設としてのプールについてですが、公共施設としてのプールは一般的には市民の健康増進や体力向上を目的として公共が設置、運営を行うもので、利用料金も民間に比べ比較的低廉に設定し、多くの市民に身近にご利用いただけるよう配慮した施設であると認識しております。 一方、民間プールは当然のことながら営利が目的で、どちらかといえば健康増進や体力向上の視点よりも絶叫スライダーなどのレジャー志向を追求する屋外レジャー型やまた屋内型としては市内にもトレーニング室やスタジオなどを併設したフィットネスクラブ型、あるいは主に児童を対象とした水泳教室専用のものなどがありますが、いずれも設置経費や運営経費における収支損益点以上に利用料金を徴収し、運営する施設と考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 公共施設としてのプールとは、利用料金を抑えることで、できるだけ多くの市民に身近に利用していただき、市民の健康増進や体力向上を図ることを目的としているのに対し、民間のプールは設置費用や運営経費における収支損益点以上の利用料金を設定しながらも、さまざまな運営方法によって利用者ニーズを喚起し、営利を目的としていることが理解できました。 次に、同じく中間まとめにあるアンケート結果では、健康増進目的での利用が可能な通年利用型プール、つまり屋内温水プールを市民が望んでいるとありますが、健康増進目的としたプールとはどのようなものなのか、高齢者だけでなく市民全ての層を対象としているのかを教えてください。 また、プール以外にも健康増進につながる施設、事業は考えられ、それらと併設することで来場者のさらなる健康増進を期待できるだけでなく、相乗効果による集客も期待でき、多くの市民に身近に利用していただくという公共施設としてのプールの目的にかなうと考えますが、そのようなものも含んでいるのかを教えてください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 健康増進を目的としたプールについてご答弁いたします。 単に２５メートル、５０メートルの四角いプールの設置だけでも一定の効果は期待できますが、例えば水泳や水の中での歩行などは体に適度な負荷がかかる有酸素運動であることから、水中歩行専用レーンの設置をはじめ、他の事例では適度な有酸素運動の後に疲れた体を休め、リラックスさせるためジェットプールやスリーピングプールなど、リラクゼーション機能を備えたプールが整備されている例もあり、このような、毎日でもプールに行きたくなるような機能を付加することで、プールの利用頻度を上げることができれば、さらなる健康増進が図られるものと考えております。 市民意識調査の結果では、過去５年間でのプール利用人数と今後プールが整備された場合に利用意向がある人数を比較し、利用意向増加率を算出したところ、レジャー目的の場合は１１８％の増加率に対し、健康維持目的では４５０％と４倍も増加しており、これを年齢層別に見ると、あらゆる年齢層で２００％から６００％と倍増以上の利用意向の増加が見られることから、幅広い世代の方々にご利用いただけるものと考えており、施設整備についてもあらゆる世代のニーズを踏まえ、検討してまいります。 プール以外の健康増進に資する施設としては、トレーニングジムやヨガ・フィットネススタジオ、体育館やグラウンドなどの体育施設の併設などが考えられます。今後、全体構想基本計画策定の中で、第二総合運動場が持つ機能を活用しながら、さらなる健康増進に資する施設整備を検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 京都府南丹市に、るり渓温泉という施設があります。そこには当たり前でありますが、水着で入る２５メートルの温水プールがあり、そのまま水着で入る立ち湯や寝湯、ジャグジー湯、打たせ湯、サウナ、マイナスイオン空気浴、露天風呂、岩盤浴などが整備されております。 また、周辺には宿泊施設をはじめ、散歩ができる広大な庭園、今はやりのグランピング、手ぶらで行けるバーベキュー場、プラネタリウムなどが整備されており、おしゃれに食事をする店舗も幾つかあります。また、温水プールやスパの利用料金も平日大人７００円、子ども３５０円と低廉であります。小林部長も、もし行かれたことがないようであれば、ぜひ行ってみてください。１日では過ごし切れないくらい充実した施設です。水着も無償でレンタルできます。水着は自分で持っていたほうがいいかもしれません。整備する予定地が第二総合運動場ということでありますので、敷地の広さを考慮すると、同様の施設は難しいと考えますが、近隣施設では参考になると思います。 次に、同じく中間まとめにあるアンケート結果では、夏季利用施設でのレジャー施設を市民が望んでいるとあります。もしこれを市が整備するのであれば、それなりの理由が必要であると考えます。つまり、先ほどの健康増進を目的としたプール、すなわち屋内温水プールであれば、公共施設としてのプールの目的に合致し、市民の健康を増進することにより医療費の抑制、介護予防につながることとなり、市の施策にも合致します。 それに対して、流水プールやスライダーなどのレジャー施設はどのような効果が見込めるのでしょうか。単に集客のためだけに市がレジャープールを整備し、収益を上げることを目的とするのであれば、民間のプールとかわらないと考えます。夏季利用施設でのレジャー施設を整備する場合の目的と効果について、市の見解をお伺いします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 夏季利用のレジャー施設についてご答弁いたします。 現在、市内にはレジャー型の設備を有する屋外型プールはなく、そのようなプールを利用する場合には市外のプールをご利用いただくほかない状況です。 しかし、これを市内に設置することにより、多くの市民が今までより近い場所で利用が可能となることで、これまで市外プールを利用せざるを得なかった市民の方が市内プールを利用することができ、また市外のプールへ行きたくても行けなかった方にもご利用いただけます。 多くの市民がレジャー型プールで水に親しみ、家族や友人とともに、レクリエーションを楽しみながらコミュニケーションを深めること、これ自体もレジャー施設の効果ではありますが、これに加えて、これまでプールに来場されなかった、あるいは水泳をする機会が少ない市民に対しては水に親しむきっかけとなり、またプール施設に足を運ぶ機会を持てることで、ひいては健康増進や体力向上のために定期的にプールを利用する動機づけともなることも期待できます。 また、屋外レジャープールは夏季限定ではあるものの、屋内プールだけのシーズンに比べ、格段に多くの利用者数が見込まれ、収支改善に大きく貢献することが実際の事例分析からわかっています。屋外プールの併設により市税負担を少しでも減らし、高過ぎない料金で魅力ある施設を多くの市民に楽しんでいただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 屋外レジャープールを整備することで、今までプールなどに興味を示さなかった市民を呼び込み、水に親しんでもらい、ひいては夏季プール閉鎖後も屋内温水プールで運動を続けていただくことを目的とし、あわせて収支も改善できるという一石二鳥の効果を期待できると理解し、それなら屋外レジャープールも整備すべきと考えます。 次に、最終報告書の内容についてお伺いします。 まず、この報告書でありますが、本当によくできているものと感心しました。非常に論理的でわかりやすく、説得力のあるものであったことをまずお伝えしたいと思います。 最終報告書の約９割のページを使って立地条件等を考慮した収支の試算が説明され、その結論として整備レベルが高いほうが利用者もふえ、収支状況もよくなるというものでありました。つまりこの結果から、整備レベルの高い施設を市民が望んでいるということがうかがえ、整備するのであれば、できる限り整備レベルの高い施設とすることが望ましいと私自身も考えます。 そこで、原点に立ち返り、市民アンケートでは健康増進目的、夏季のレジャー目的のプールが不足しているという結果が出ていることから、その目的にかなうプールを整備するべきで、整備レベルについてもそのレベルを引き上げていくべきであると考えます。その中でも、少子高齢化がますます進行することを考慮すると、とりわけ健康増進目的に整備される屋内温水プールに力を入れるべきであると考えます。 四季を問わず、水を使った運動によって、子どもから高齢者までが体力向上、健康増進に資する施設であり、毎日来ても飽きない施設、水を使ったスポーツジムといった斬新な施設をつくることで、この令和の時代に新たな屋内温水プールをつくる意味が出てくるのではないでしょうか。もちろん採算も考えながら整備をしなければいけませんが、市民が納得いく税金の使い方も忘れてはいけません。 隣接する池田市、豊中市、吹田市、茨木市に温水プールが既に整備されており、市内でも民間の屋内温水プールがある中、新たに市が温水プールを整備するのであれば、同じような２５メートルの四角い温水プールだけでなく、先ほど紹介したるり渓温泉のように画期的な設備を整えて、１人でも多くの市民が利用し、継続し、楽しめる施設とするべきであると考えますが、改めて市の見解をお伺いします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 市がめざすべき屋内プールについてご答弁いたします。 議員の思いは、まさに我々も全く同じです。近隣の屋内プールの事例としては、先ほどご答弁したように、２５メートルレーンだけでなく、水中歩行専用レーン、ジェットプールやリラクゼーションプールなどが考えられますが、箕面に新たに整備するプールは、周辺施設から見て後発となる立場を最大限利用し、魅力ある設備を整備して差別化を図っていきたいと考えています。 魅力的なプールの整備と効率的な運営のためには多くのプールの建設、運営をこなしてきている民間事業者に蓄積された知識や経験を最大限活用することが必須であると考えており、今後、今回の報告書にもありましたように、ＰＦＩ方式を想定し、民間からよりよい提案を受けられるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 力強い決心をいただき、安心しました。ＰＦＩ方式で整備するに当たっても、１人でも多くの市民が利用し、継続し、楽しめる施設となるような要求水準書を作成いただき、「やっぱり箕面、やってくれるな」というようなプールにしていただきたいと切に願います。そのためにも長期にわたる財政シミュレーションをしっかりと作成・検証し、無理のない持続可能な事業となるようお願いして、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 公明党の田中真由美です。 子育て支援についてということで、本年１０月から始まる幼児教育の無償化について文教常任委員会でもさまざまな質疑がされましたが、もう少し具体的に聞いておきたい内容が何点かありましたので質問をさせていただきます。 その前に確認をしておきたいこととして、この幼児教育の無償化は、総合的な少子化対策をする一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため創設された給付制度であること。そして基本理念には子ども・子育て支援の内容及び水準について全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加え、子どもの保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとすることが追加されていることを申し添えておきたいと思います。 保育料の無償化については、幼稚園・認可保育所・認定こども園に通う全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児が対象とされており、現在通っている園によって申請の有無などは変わってきますが、保育料の無償化という部分では、自分たちがどうなるのかということは、保護者の方にとってわかりやすいと思います。 しかし、保護者の方にとってわかりにくい部分として、副食費の取り扱いと認可外保育を利用している子どもさんの保護者、そして預かり保育を利用している子どもさんの保護者だと思いますので、順番に質問をしていきたいと思います。 まず、副食費の取り扱いについて質問いたします。 今回の無償化に伴い、新たに実費徴収することになった副食費ですが、国の制度では、幼稚園と保育所では免除になる所得基準が異なるため、市として同様の所得基準に統一するとのことですが、どのように統一した減免基準となるのか、そしてその減免基準は市独自のもので、他市では行っていないのかどうか、そしてその減免基準によって減免の対象となる人数はどれぐらいおられるのかをお聞きいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） ただいまの田中議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 令和元年１０月に施行される幼児教育の無償化に伴い、現行、認可保育所等の保育料に含まれ、保護者が実質的に実費負担している副食費（おかず代）については、無償化後、幼稚園との整合性を図る観点から、保育所等を利用する３歳児以上の児童についても別途実費徴収することとされました。これを受けて、本市では月４,５００円を保護者から徴収する予定です。 国制度では、副食費が免除となる所得基準が幼稚園と保育所で異なることから、本市では幼稚園の現行の保育料多子減免基準に統一するため、本定例会に箕面市子ども・子育て支援条例の改正を提案しているところです。 その内容は、国の保育所の免除基準が市民税所得割５万７,７００円未満となっているものを幼稚園にあわせて、ともに市民税所得割７万７,１０１円未満の世帯と定めるもので、この免除基準の統一により、副食費が免除となる方はおおむね５０名です。 なお、他市の状況は全国レベルでは把握していませんが、近隣市ではこのような取り組みはなく、箕面市独自の施策です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 副食費が月４,５００円とされており、現在払っている保育料より高い副食費を支払うことになる世帯も出てくるのではないかと思われます。 例えばですが、保育料はこれまで２,０００円払っていたのが、この保育料は無償化になるために払わなくてもよくなります。しかし、これまで保育サービスの一環として別途徴収がなかった副食費、月額４,５００円を支払わなければならなくなるということは、これまでの保育料より高い支払いが発生して、結果的に負担増になるのではないかという声を聞きます。本当に負担増となるのでしょうか。さきに質問した減免基準が適用されるということになるのではないかと思いますので、負担増にはならないと思いますが、例で示したような世帯は具体的にどのようになるかをお聞きいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 無償化前後の副食費負担についてご答弁いたします。 市で定めた免除基準では、現在４,５００円以下の保育料負担の方は全て副食費が免除となることから、現行の保育料負担より負担が増加する保護者はいません。したがって、議員が例示された現在２,０００円の保育料を負担されている方は副食費４,５００円は免除となり、負担増となることはありません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 次の質問は副食費とは違いますが、保育料としては保育所等を利用する世帯、認定こども園を利用するゼロ歳から２歳の非課税世帯以外は保育料をこれまでと同様に払わなくてはなりません。箕面市としては、これまでも保育料の設定としては所得基準を細分化して、なるべく保護者に負担がかからないようにしてきましたが、この細分化した所得基準はそのまま今後も適用されるかどうかを確認したいと思います。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 無償化後のゼロから２歳児の保育料の所得階層区分についてご答弁いたします。 保育料は国制度に基づき保護者の前年度及び当該年度の市民税所得割額で決定します。国の基準では市民税所得割額による所得階層区分を生活保護世帯や市民税非課税世帯を含めて８区分としているため、同じ階層区分であっても最低額と最高額の差が大きく、階層区分によっては市民税所得割額が１６万９,０００円の世帯と３０万９９９円の世帯の保育料額が同額となります。 本市では従前から所得階層を２０に区分し、区分ごとの市民税所得割額の差を少なくすることで、より保護者の所得に応じた保育料となるよう設定しており、無償化後も市独自の所得階層区分について変更する予定はありません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 次に、保護者の方にとってどうなるのだろうと不安に思われているのが、幼稚園を利用しながら仕事をしているため、私立幼稚園の預かり保育を利用している方、また認可保育園や認定こども園を利用できずに認可外保育施設等を利用している方が保育料の無償化の対象になるかどうかということだと思いますので質問いたします。 まず初めに、この対象になると思われる人数はどれぐらいおられるのでしょうか。また、保育の必要性の認定の手続は７月初旬にお知らせするということになっていますが、この対象者全員に漏れなくお知らせがいくのかどうか、またそのお知らせを受け取って申請が必要になっているのかどうかということも一緒にお答えください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 預かり保育、認可外保育施設の利用者についてご答弁いたします。 私立幼稚園、認定こども園の幼稚園認定に在園し、当該園の預かり保育を利用して就労している方はおおむね４００名です。また、保育の必要性があるにもかかわらず、保育所等が利用できず、認可外保育施設を利用している方は現時点ではおられませんが、年度途中に待機となる方の利用を想定しており、１０名程度と見込んでいます。 次に、保育の必要性に係る認定手続に関する周知についてですが、私立幼稚園等の預かり保育を利用している保護者に対しては、児童が在園している市内外の私立幼稚園等を通じて全員に７月に周知を行う予定です。認可外保育施設の利用に関しては、保育所入所申し込みの結果、待機となった全ての保護者に対し、市の窓口で案内チラシ等により説明することとしています。 なお、保護者がこれらサービスを利用した場合には、国の規定では領収書等を添えて市に申請していただくこととなっていますが、現在保護者や各園等の申請に係る負担軽減を図り、効率的に事務手続が行えるよう手法を検討しているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 預かり保育、認可外保育施設利用者の中で通っている園が十分な預かり保育をしていない場合等は認可外保育施設等の利用料も対象になるとのことですが、具体的にはどのような園になるのでしょうか。また、実際に箕面市の子どもさんがこの対象になっている園に通っている場合もあるのかどうかも教えてください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 通っている私立幼稚園に加え、認可外保育施設等を利用した場合についてご答弁いたします。 平日８時間以上かつ年間２００日以上の預かり保育を実施している私立幼稚園等に通う児童については、当該施設の預かり保育料のみが無償化の対象となり、認可外保育施設利用料等は無償化の対象とはなりません。 一方、この基準に該当する預かり保育を実施していない園の場合は、その幼稚園の預かり保育料に加え、認可外保育施設や一時預かり、ファミリーサポート等の利用料も月額上限１万１,３００円まで無償化の対象です。 なお、現在本市において、幼稚園の預かり保育料に加えて認可外保育施設等の利用料が無償化の対象となる私立幼稚園等を利用している児童は２人いますが、いずれも保護者は就労していません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） もう一つ、本当に対象になるかどうかわかりにくいのではと思われるのが、認可外保育施設を現在利用している子どもさんです。認可外保育施設等とされる施設は多くの種類のものが指定されておりまして、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業となっています。 箕面市内の施設の中で該当する施設はどのような施設があるのか。子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業とありますが、例えば箕面市が行っている「ちょこっと保育あそびー」も対象になるのかどうか、またファミリーサポート事業も対象になっていますが、ファミリーサポート事業はさまざまな世帯の方が利用されています。保育の必要性があるにもかかわらず、利用している子どもさんを市として把握できるのかどうかをお聞きいたします。対象者の方の判断は市としてどのように行うのかお聞きいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 市内の無償化の対象となる施設、サービスについてご答弁いたします。 本市には無償化の対象となる施設として、国の指針に基づき、市に届け出されている認可外保育施設が６施設あります。無償化の対象となるサービスは子ども・子育て支援新制度 地域子育て支援事業として認可保育園等で実施している一時預かりが９施設あり、その中には議員お尋ねの「ちょこっと保育あそびー」も含まれます。 また、ファミリーサポート事業を利用している児童の中には、登録時に就労目的と回答された方が数名おられます。無償化の対象となるのは週４日、かつ１日４時間以上の就労により家庭で保育できない場合で、保護者から提出された勤務証明書により市が判断をします。「ちょこっと保育あそびー」やファミリーサポート等、対象となるサービスの利用者には、それぞれの運営者を通じてチラシ等で制度や手続のご案内をする予定です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 幼児教育の無償化の手続等においては、職員の皆様はかわる制度の中で大変なところがあると思いますが、通う保護者も、そして無償化の対象になる園児が通う施設にも影響が出てきますので、不安な部分は丁寧な説明、対応をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。 次に、この無償化に伴う財政の影響について質問をいたします。 公立幼稚園、公立保育所、私立幼稚園、認定こども園、認可外保育施設と無償化に伴い、市の負担額としてはどのような影響が出てくるのか、無償化前と無償化後をそれぞれの施設ごとに教えてください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 市負担額の変化についてご答弁いたします。 まず、民間保育園、認定こども園に対する給付費は、無償化前の平成３０年度当初予算では、市費１０億１,１１８万８,０００円、無償化完全実施後の令和２年度は市費１０億２,２２８万３,０００円を見込んでおり、１,１０９万５,０００円の負担増となります。 次に、私立幼稚園に通う保護者への支援として、無償化実施前は国が３分の１を負担する就園奨励費と市の独自施策である子育て応援幼稚園保護者補助金を運用し、平成３０年度当初予算では市費３億３,４１６万９,０００円、令和２年度は私立幼稚園に通う保護者への給付費等として市費１億４,１４１万２,０００円を見込んでおり、１億９,２７５万７,０００円の負担減となります。 次に、公立保育所の保育料及び幼稚園授業料等は、平成３０年度当初予算では１億７,３８２万６,０００円、令和２年度からは３歳から５歳の保育料が完全無償化されることなどから７,０４０万円を見込んでおり、１億３４２万６,０００円の減収となります。 次に、認可外保育施設に対する給付費は、令和２年度から新たに市費２３８万５,０００円を見込んでいます。 次に、障害児通所施設に対する給付費は、平成３０年度の市費１億７,７３６万２,０００円、令和２年度は市費１億９,１７６万４,０００円を見込み、１,４４０万２,０００円の負担増となっています。 これらを全て差し引きしますと、無償化による市負担への影響額は約６,０００万円の負担減となる見込みです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） ただいまの答弁で約６,０００万円負担が減少するということですので、その使い道について質問をしたいと思います。 ぜひこれまでも子育て支援として使ってきたものですので、そのまま子育て支援の財源で使ってほしいと思っております。この使い道については、先日の文教常任委員会の答弁の中でも、妊娠期から子育て全体の中で必要な施策がないか引き続き検証していきたいという答弁でしたので、ぜひ必要ではないかと私が思っている事業を２点ほど要望したいと思います。 まず１点目は、新生児聴覚検査に助成ができないかと思っています。 現在のこの新生児聴覚検査は全額自己負担で平均５,０００円と言われています。産婦人科で説明を受けて検査を受けるかどうかは任意で、新生児の約２割は検査を受けていないとのことです。この検査は受けない理由に挙げられるのが、経済的な負担があるということと、そして経産婦さんで２人目、３人目の赤ちゃんになると、聞こえているかどうかはそのうちわかるからという理由で検査を受けない新生児もいるとのことです。 生まれつき両耳に難聴がある新生児は１,０００人に１人から２人とされ、早期に発見して適切な療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができると言われています。箕面市内の産婦人科での聴覚検査の状況はどのようになっているか、また国では全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて全国の自治体に積極的な公費助成を求めているとされていますが、見解をお伺いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 新生児に対する聴覚検査の公費助成の実施についてご答弁いたします。 まず、予算は市の事業全体でやりくりしており、子育て分に幾らと枠を確保しているわけではありません。また、無償化によって市負担が減るのは、これまで市独自で子育て応援幼稚園保護者補助金を上乗せしてきたことによることが大きく、通常の市町村であれば負担増となるところです。保育所を増加したことをはじめ、社会保障関係費の負担増が市財政に大きくのしかかる中、各事業の実施の判断は無償化による市負担の増減とは別の判断となりますことをご理解いただきますようお願いいたします。 そこで、新生児聴覚検査についてですが、国は市町村に対して検査費用に対する公費助成を求めている一方、国の補助制度は平成１８年度をもって廃止し、現在は普通地方交付税措置としています。確実な財源の確保を図る観点から、国庫補助制度の復活が必要であると考えています。 なお、本市における平成３０年度の新生児聴覚検査の受検状況は、対象の新生児１,０９１名のうち９８４名が受検し、受検率は９０.２％で、平成２９年度の全国平均８１.１％上回っています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） ２点目は、平成３０年第４回定例会でも質問いたしましたが、産後２週間での産婦健康診査です。本年６月から産後ケア事業がスタートしましたが、この事業も子育てを頑張りたいけれども、すぐそばに頼れる人が誰もおらず、心身のバランスを崩すお母さんが多く、出産後のお母さんが心身ともにリフレッシュできるように産後うつを防ぐためにスタートした事業です。箕面市のこの産後ケア事業の中に、他市にはない訪問型を導入していただいたことは高く評価をしたいと思います。 産後２週間での産婦健診も産後うつを早期に発見し、適切な対応ができるようにするもので、産後うつのリスク判定をするエジンバラ産後うつ質問票を使用して健康診査をします。産後ケア事業を行っている多くの自治体は、この産婦健康診査も同時に行っていますので、ぜひ箕面市でもこの事業を進めてほしいと思っております。見解をお伺いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 産婦健康診査の実施についてご答弁いたします。 産後２週間と１カ月に実施する産婦健康診査は多くの産婦の方が病院で新生児健診を受診される機会を活用し、自己負担で受診されています。この診査は産後の身体的回復の確認だけでなく、医療機関が産婦の精神状態の評価や対応を行うことで産後うつの未然防止や早期発見ができる貴重な機会と考えています。特に産後うつは深刻化すれば虐待につながるおそれもあり、不調の兆しを早期に発見し、適切なケアにつなげることが非常に重要であると認識しています。 国では、平成２９年度に産婦健康診査に係る費用について助成制度を構築し、市町村における産婦健康診査の積極的な実施を促しているところです。国の補助要件は、審査において母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握を行うこと、診査結果が健診実施機関から市町村へ速やかに報告される体制を整えること、診査の結果、支援が必要と判断された産婦に対し産後ケア事業を実施することの３点となっており、本市では本年６月から産後ケア事業を開始したことでこの要件を満たすことができたところです。 産婦健診の実施に向けては、平成３０年第４回箕面市議会定例会における田中議員さんの一般質問に対しご答弁いたしましたとおり、現行の新生児や産婦に対するケアや支援体制の検証に加え、産後ケア事業の利用状況や効果検証を行う中で実施すべきと判断した場合には、開始時期や実施方法、財源の確保などについて検討する必要があると考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 産後ケア事業が箕面市でもスタートしたことから、産婦健康診査の国からの補助要件を満たすことができましたので、これはぜひ早期に実施してほしいことを要望したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 幼児教育の無償化が始まることによる財源の変化について質問いたしましたが、その中で公立幼稚園や保育所の幼稚園授業料や保育料が減少となり、その影響は先ほどの答弁では約１億２,０００万円と試算されています。民間の保育園などに対し、市が支払う給付費には国２分の１、府４分の１の負担金があり、無償化による給付費の増に対しても国・府の負担金は交付されますが、公立の幼稚園、保育所には国の負担金がないことから、無償化により減少となる保育料等分は市で負担しなければならないこととなっています。今後も安定した公立幼稚園・保育所を運営していくに当たって、そのあり方について検討を深める必要があると再認識しているところです。 以前より、市では（仮称）箕面市教育保育機構を設立し、公立の幼稚園・保育所８園所を移管するとの方針を示され、その中では新たに交付される国・府の負担金２億５,０００万円を活用した新たな取り組みなども提案をされていました。再度、当時の学校法人の設立の目的や運営方針について説明をお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） （仮称）学校法人・箕面市教育保育機構の設立目的と運営方針についてご答弁いたします。 （仮称）箕面市教育保育機構は公立保育所・幼稚園の運営に対しては交付されない国・府の運営負担金約２億５,０００万円を活用しての教育保育の質の向上と園児の減少が続いている公立幼稚園の活性化を図ることを目的として、公立保育所・幼稚園、計８園所を移管すべく関係機関と調整を重ねてきました。 運営方針は、これまでの支援保育の取り組みや地域とのつながりなど公立のよさを生かしつつ、保護者から強く要望されている幼稚園の３年保育の実施や学識経験者や民間のノウハウを取り入れた教育プログラムの導入などを行うことで、公立のよさはそのままに、就学前教育・保育の質のさらなる向上をめざすこととしています。 なお、法人設立後も幼稚園、保育所の設置者が市から学校法人にかわる以外は保育料等の利用者負担や支援児への対応、学校法人に移管する現行の保育士、幼稚園教諭等の処遇などの変更はしない前提で検討を進めることとしていました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 次に、平成２９年の方針化を表明してから、これまで学校法人の認可権者である大阪府私学課との協議状況や保護者、職員の皆さんへの説明も行っておられたと思いますので、どのような説明を行ってきたか、またそのときに出たご意見等があればお聞かせください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 大阪府教育庁私学課との協議状況、保護者、職員への説明と意見についてご答弁いたします。 平成２９年度に（仮称）箕面市教育保育機構の設立を方針化して以降、平成３１年４月の設立に向けて認可権者である府教育庁私学課と学校法人設立の趣旨や法人化後の基本的な運営に関する考え方についての協議、法人化に向けたスケジュール等の確認、学校法人設立認可に向けての大阪府私学審議会での審議を受ける前段の協議資料等について調整を重ねてきました。 関係職員に対しては、園所長を通じて適宜、正確な情報を提供するとともに、職員組合に対しても協議の場を通じて職員の処遇などの疑問や不安材料について丁寧に説明するとともに、保護者の皆様に対しては箕面市保育所・園保護者会連絡会と必要に応じて説明・意見交換の場を設け、事務の進捗状況などについての説明などを行っています。 保護者の皆様からは、「多くの職員が退職し、入れかわるのでは」との不安や「利用料金が増加するのではないか」などの声をいただいています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 当初は来年度、令和２年度の設立をめざしていたと記憶をしておりますが、現状の動きはどのような状況になっているのでしょうか。また、今回の幼児教育の無償化に係る一般質問をするに当たり、この学校法人化も再検討しなければいけないということを聞いておりましたが、再検討した結果など、考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 現在の検討状況、無償化の実施による再検討の状況についてご答弁いたします。 府教育庁私学課との事務的な協議は続けつつも、市においては幼児教育保育の無償化により、今後の就学前教育保育の方向性や保護者の教育保育に対するニーズが不透明となる中、８園所を一気に法人に移管することが本市の幼児教育保育施策を進める上で最善の選択肢であるかとの視点で検討を行いました。 その結果、まずは本市がめざすべき就学前教育保育の姿を模索する必要があると判断し、学校法人へ移管する園所を全公立８園所から公立幼稚園１園とし、令和４年４月の新たな法人による開設とすることにしました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 今の答弁で、学校法人を設立するに当たり、法人に移管する公立幼稚園・保育所８園所から公立幼稚園１園とすると大きく方針転換をされたわけですけれども、現状の決まっている範囲でもう少し詳しく、方針転換をした理由と転換後の基本的な方針について説明をお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 方針転換した理由と方針転換後の新たな基本方針についてご答弁いたします。 国が幼児教育の無償化を決定するなど、就学前教育保育について大きな変革期を迎えている中、まずは（仮称）箕面市教育保育機構を設立し、公立幼稚園１園を移管して、本市がめざすべき就学前教育保育の姿を具現化するとともに、運営に当たっての課題などについて検証することとしたものです。 なお、法人運営に当たっては、経営的な検証の視点から、他の民間法人と同様に、国制度の給付費により運営を行うこととしています。移管する幼稚園は、なか幼稚園を想定しています。また、公立として残す７園所については、先行の１園の運営状況や本市の就学前人口の推移、市内民間園の運営状況等を継続的かつ多角的に検証し、そのあり方について結論を見出していく方針です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 今いただいた答弁の中では、大きく法人運営に当たっては、他の民間法人と同様に国制度の給付費によって行うこと、また移管する幼稚園はなか幼稚園を想定していることなど、具体的にお答えいただきました。この新たな方針に基づき、今後学校法人の設立、幼稚園の運営に当たっていくと考えられますけれども、具体的な法人運営や園運営はどのように考えているのでしょうか。 例えば、以前の方針では現在、幼稚園、保育所の勤務している幼稚園教諭や保育士の皆さんを新法人に移ってもらうとのことも言われておりましたし、市が給与を保障する観点などで、法人に対して補助金を交付するとの説明もあったと思いますが、そのことも含めてご答弁ください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 方針変更後の具体的な法人運営や園運営についてご答弁いたします。 方針転換後の法人による園運営は、国制度の給付費により運営を行うことから、給付費の範囲で安定した経営ができる法人をめざします。したがって、移管時の一時的な補助金を除き、職員の給与等を保障するための市の独自補助金は交付せず運営を行うこととなります。 また、幼稚園教諭等については、当初は移管することを想定していましたが、学校法人が定めた規定に基づき独自に採用することとし、保育所等の民営化の際に行った引き継ぎ手法よりも、さらに丁寧に引き継ぎを行う予定です。 なお、公立と私立のよさをあわせ持った法人とするとの基本方針や３年保育の実施などについては、当初からの方針どおりであり、変更はありません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 最後に、今回の一般質問でこの方針転換について考えていることがわかりましたけれども、今後のスケジュールや保護者、職員の皆さんへの説明についてはどのように考えておられるのでしょうか。この方針転換で直接かかわる方々ですので、きちんとした丁寧な説明をしてほしいと思っておりますけれども、お尋ねをいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） スケジュールと関係者への説明についてご答弁いたします。 令和４年４月の新法人による園の開園に向けて府教育庁私学課と引き続き調整を行っていきます。また、速やかに関係者に新たな方針を説明する必要があると考えており、保護者の皆様には７月に実施する箕面市保育所・園保護者会連絡会で、市職員に対しては６月中に園所長を通じて説明を行いたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ８番 田中真由美君
◆８番（田中真由美君） 令和４年４月から学校法人化をスタートするということは、令和３年度に入園した園児は年長時に学校法人化になることになります。令和３年に募集をして令和４年度から入園する園児は学校法人化をした園で入園し、卒園していくということになります。 そして、答弁の中にもありましたように、公立のよさ、私立のよさをあわせ持った運営方針とするということですので、特に重度障害児や医療的ケアの必要な子どもさんの対応も引き続きしっかりとしていただきたいと思っています。 ひがし幼稚園は完全な民営化で、そして移管するまでの期間を短期間で想定したために、結果的に民営化をするまでに時間がかかったという経緯がありました。しかし、今は地域とも連携しながら、入園するのが難しいくらいの園となっています。今回は完全な民営化とは異なりますが、ひがし幼稚園の民営化の経験も踏まえて丁寧に進めていっていただきたいと思っています。 また、最後に質問をいたしました関係者の方々、保護者の皆さんへの説明はもちろんのこと、移管をする幼稚園をなか幼稚園を想定しているということでしたので、組合への説明や幼稚園教諭や臨時職員の方々の本人の意向に沿った採用ができますように最大限の配慮と努力をしていただきますように要望いたしまして一般質問を終わります。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後５時１７分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後５時４０分 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） 大阪維新の会箕面の尾崎夏樹でございます。 ただいま議長のご許可をいただきましたことから、大綱２項目に関しまして質問をさせていただきます。 まず、大綱１項目め、支援学級在籍児童も含めた４０人学級の実現についてお聞きいたします。 さて、本市におきましては、昨年の１０月７日、萱野のみのおキューズモールにて、ニュージーランドフェアが開催されました。これは、ニュージーランドを見て食べて体験してというイベントであります。私も家族を連れて参加してまいりましたが、当日は、本市の姉妹都市でもありますニュージーランドのハット市からワイヌイオマタ高校の生徒さんが来られ、カパハカのステージがあり、ニュージーランドの文化を体験することができました。 さて、この日のニュージーランドフェアへの参加が契機となりまして、私の妻もニュージーランドに非常に関心を持つようになりまして、小野原の国際交流協会のスカイプ交流に参加したりしておりましたが、その後、一念発起しまして、子どもを連れてニュージーランドにホームステイに行ってくると言い出しまして、国際交流協会の職員の方にご相談に乗っていただきまして、ことしの３月、ニュージーランドのハット市に子どもを連れてホームステイに行ってきました。 さて、ニュージーランドに着きまして、ハット市でのスケジュールでは、ワイヌイオマタ高校で日本語を教えておられるタカハシ先生に手配をしていただいて、ワイヌイオマタ小学校を見学参加させてもらったとのことですが、その際、ワイヌイオマタ小学校では２０人程度の少人数学級であり、子どもたちが伸び伸びと学んでいたとのことで、非常に感銘を受けたとのことであります。 さて、これに対しまして、本市では、現在、小学校の第１学年と第２学年については１クラス３５人学級、第３学年から第６学年につきましては１クラス４０人学級とされておりますが、そのような中、実際には、さらに１学級の人数が４０人を超え、大変過密な状況の中で授業を受けているとのことであります。 そこで、まず１点目といたしまして、４０人学級を採用される中、４０人を超える学級が存在する理由につきまして教えていただけますでしょうか。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しご答弁いたします。 学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で、通常学級の小学校１年生は１学級当たり３５人、それ以外の学年は小・中学校とも１学級当たり４０人が基準とされています。 また、大阪府は、独自に小学２年生も１学級当たり３５人を基準としており、本市でも、これらに基づき学級編制を行っています。一方、支援学級については、１学級当たり８人が基準とされていますが、本市では、ともに学び、ともに育つの理念のもと、支援学級の在籍児童生徒ができる限り通常学級で学校生活を過ごせるようにしています。 現行制度では、通常の学級の１学級当たりの人数に支援学級在籍児童を含めることが認められていないことから、現在、小学校３年生から６年生において、支援学級在籍児童を含めると、結果的に１学級当たりの人数が４０人を超えている場合があります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 現在、結果的にでありますが、１学級当たりの人数が４０人を超えている場合があるとのことでございます。 そこで、続きまして、２点目といたしまして、本年度の市内の各小学校におけます現状につきまして、今年度当初の本市内の１４の小学校において、どの小学校のどの学年で１学級の人数が４０人を超える状況が発生しているのか、現状を教えていただけますでしょうか。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） １学級の人数が４０人を超える状況についてご答弁いたします。 本年５月１日現在で、支援学級児童合わせて１学級当たり４０人を超えているのは、小学校８校の２６学級で、南小学校５年生の２学級、西小学校４年生の３学級、西南小学校３年生の３学級、萱野東小学校３年生の２学級、豊川北小学校４年生と５年生それぞれ２学級、中小学校６年生の３学級、萱野北小学校３年生の１学級、彩都の丘小学校３年生の３学級、４年生の４学級、６年生の１学級です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 次に、３点目といたしまして、先ほどのご答弁にありましたように、１学級の人数が４０人を超過していくような状況がある場合におきまして、その限界点、つまり１学級の人数についての上限はどのようになっているのかについてお教えいただけますでしょうか。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 支援学級の児童を含めた人数の上限についてご答弁いたします。 法律では、通常学級、支援学級それぞれの人数には上限が決められていますが、支援学級については、通常学級とは別教室で学習していることを前提としているため、通常学級の児童と支援学級在籍児童を合わせた人数については特に規定はありません。 国の制度では、学級編制の弾力的な運用として、教員定数の範囲内で学級数を増加させることが認められているため、１学級の人数が余りに多い場合には学級を分けることができます。しかし、この方法は、教員定数の範囲内で行うため、校内で担任以外の役割を担っている教員を新たに担任とすることになり、校内の役割分担について検討する必要があります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 続きまして、４点目といたしまして、大阪府下におきます他市町村の取り組みについてお聞きします。 大阪府下におきましては、例えば枚方市では、枚方市独自の取り組みとして、支援学級在籍児童数を含んだ学級編制に取り組まれているとのことでありますが、大阪府下の他の市町村におきまして、１学級の人数に支援学級在籍児童も含めた学級編制に取り組んでおられる市町区村がございましたら、教えていただけますでしょうか。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 他市の事例についてご答弁いたします。 枚方市では、支援学級在籍児童含めて１年生から４年生までは３５人、５・６年生は４０人学級編制を市独自で実施し、これにより学級数がふえる学校には、市費の任期付講師を配置しているとのことです。 枚方市以外では、支援学級在籍児童を含めた独自の取り組みを行っている自治体はありません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 続きまして、５点目といたしまして、仮に本市箕面市におきまして、支援学級在籍児童も含めた４０人学級を実現しようとした場合に必要となってまいります教員数や予算額につきまして、お教えいただけますでしょうか。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ４０人学級実現のための教員数と予算額についてご答弁いたします。 教員の独自配置により、４０人超え学級を解消しようとする場合には、今年度では、１１の学年で４１人以上の学級が生じていることから、１１人の担任教員が必要で、仮に市費で１１人の任期付講師を雇用すれば、新たに年間約５,５００万円が必要です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 最後に、６点目といたしまして、本市におけます支援学級在籍児童も含めた４０人学級の実現の可否をお教えいただけますでしょうか。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 支援学級在籍児童を含めた４０人学級の実現の可否についてご答弁いたします。 実現のための新たな手法として、支援学級担任が通常学級の授業も担当することによって学級数を増加させる取り組みについて、先進的な学校を視察し、本市で取り入れることを検討しているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 ただいまのご答弁で、先進的な学校を視察し、本市でも取り入れることを検討していただいているとのことでありますが、４０人学級の実現ができるのであれば大変すばらしいことだと思いますが、視察をされました先進的な学校について、その取り組みを教えていただけますでしょうか。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 視察を行ったのは、大阪市立大空小学校です。この学校は、みんなの学校という映画でも取り上げられており、学校全体がチームとしてインクルーシブ教育に取り組んでいる学校です。大空小学校では、学級編制の弾力的な運用で学級数を増加させていますが、支援学級担任が担当する在籍児童が所属する通常学級で授業を担当するなど、教職員がチームとして連携した取り組みを進めているため、支援学級在籍児童を含めて、きめ細かく児童に対応することができていました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 今後の支援学級在籍児童も含めました４０人学級の実現に大変期待をしております。 続きまして、大項目２項目め、半町地区の牛まわしの塔の整備についてお聞きいたします。 まず、本市の半町二丁目には、牛まわしの塔という史跡がございまして、地域の方の信仰の対象となっております。ここでパネル１をお示しします。 このパネルに写っておりますのが、牛まわしの塔と呼ばれるものでありますが、この牛まわしの塔に関しまして、この間、地域の方からご相談がございまして、昨年、平成３０年６月１８日、午前７時５８分に発生いたしました大阪府北部地震の影響によって、牛まわしの塔が北側に傾いてしまい、これを修復してほしいとの要望がございます。 また、これとあわせまして、牛まわしの塔の敷地の草むしり等について、これまで地域の方が自主的に行ってこられましたところ、近年、地域の方の高齢化の影響もありまして、草むしり等整備が負担となっており、対応をしてほしいとの要望がございます。 そこで、まず、１点目といたしまして、この牛まわしの塔の建立から現在に至るまでの経緯についてお教えください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） ただいまの尾崎議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 牛まわしの塔は、寛政３年（１７９１年）に建てられた半町地区の牛神様です。農耕が始まるころ、この石塔に牛を７回回らせて大事な牛の安全や健康と豊作を祈願したもので、牛に乗る大威徳という明王を牛神と考え、笠塔婆を立てたと考えられています。従来から地域の皆様が自主的に管理されており、本市では、西国街道沿いの旧跡として観光案内しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 続きまして、２点目といたしまして、今回、牛まわしの塔の傾きの復旧や牛まわしの塔の敷地の雑草の対応につきまして要望が出されておりますが、この点に関しまして、この牛まわしの塔の修復や敷地の管理はどなたが行うべきものなのか。牛まわしの塔の所有権者や整備の主体につきまして、お答えください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 牛まわしの塔の所有権者と整備の主体についてご答弁いたします。 牛まわしの塔が建立されている半町二丁目９２番地の敷地については、昭和４年に豊能郡箕面村が寄附を受けており、土地の名義は箕面市となっていますが、牛まわしの塔そのものについては登記があるわけではなく、また、所有者に関する記録も残されていませんが、牛まわしの塔が地域の信仰の対象物であることから、地域の所有と考えられます。 なお、昨年の大阪府北部地震の影響で塔が北に傾いていることから、地域の方と協議の上、現在は敷地内に人が立ち入らないようトラロープで囲っています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 ご答弁では、本件牛まわしの塔は、半町地域の所有と考えられるとのことであります。しかし、少し勘違いをされているかもしれませんが、実はそうではございません。ここでパネル２を掲示いたします。 このパネルは、本件土地の閉鎖登記簿謄本でありますが、こちらのパネルを見ていただきますとわかってまいりますが、本件土地は、昭和４年１１月２１日付豊能郡箕面村半町の名義で所有権保存登記がなされるとともに、さかのぼりまして、同年２月１日付で豊能郡箕面村に寄附されております。 このように、寄附者が寄附者の土地に建立した石塔でありますので、民法２４２条不動産の付合の規律に従いまして、本件牛まわしの塔は、塔の建立と同時に土地に付合し、土地という不動産の一部となり、その後、昭和４年２月１日付土地の寄附に際し、土地とともに箕面市に移転することとなります。 これに対しまして、この逆の結論となりますのが、例えば、箕面忠魂碑などであります。本市ご当地でも有名な箕面忠魂碑ですが、下級審判決なので付合の有無が判断されておりますが、箕面忠魂碑につきましては、大正５年、在郷軍人会が箕面村の敷地を借り受けて石碑を建立しております。この場合、権原に基づき、他人の土地に敷設させておりますことから、民法２４２条ただし書きのほうの規律に従いまして、建立後もなお遺族会に所有権が留保されることとなります。 さて、続きまして、３点目、この牛まわしの塔ですが、地域の重要な歴史的遺産でありまして、昨年の地震によって傾いた塔の復旧や塔の周囲の敷地につきまして、玉砂利等の敷設などをしていただくなど整備を求めるところでありますが、牛まわしの塔の整備について、今後の方向性につきましてお教えください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 小林誠一君
◎
子ども未来創造局担当部長（小林誠一君） 牛まわし塔の整備の今後の方向性についてご答弁いたします。 傾いた塔の復旧についてですが、市が所有権者でないと考えられること、加えて塔が信仰の対象物であることから、政教分離の考えのもと、市で復旧することはできません。 また、その敷地内の除草等についても同様でございます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） ご答弁ありがとうございます。 市が所有権者ではないと考えられるとのことですが、市が所有権者でありますことは先ほど述べたとおりであります。 また、政教分離の考えのもと、市で修復することができないとのことでありますが、この政教分離の原則につきましては、憲法８９条の条文を確認していただきますとわかりますが、公金その他公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用・便益・維持のためにこれを支出し、またはその利用に供してはならないと規定されております。支出の対象として、宗教上の組織もしくは団体が必要となってまいります。 この宗教上の組織、団体につきましては、例えば箕面忠魂碑のケースでありますと、市から７３０万円が支出されておりますが、これは、対象となる箕面市戦没者遺族会が宗教上の組織団体となるものであります。 また、例えば、現在、龍安寺鳳凰閣の復旧工事につきましては、市から９,０００万円の補助金交付がされますが、この場合、箕面市龍安寺が支出の対象となる宗教上の組織団体となります。 これに対しまして、本件牛まわしの塔にはそのような宗教上の組織団体がございません。こうして見ますと、政教分離原則違反につきましても、余り適切ではないのかと考えております。 続きましてパネル３を提示いたします。 パネル３は、牛まわしの塔の案内版となっておりますが、牛まわしの塔には、このように箕面市教育委員会名義で文化財案内版を設置していただいております。看板への記載を見ていただきますと、牛まわしの塔については、大切な文化財であるとのことであります。 こうした看板は、本市の文化財保護活用事業によるものでありまして、この文化財保護活用事業は、今年度も予算書４０７ページに計上されておりますが、事業内容としましては、文化財に関するこのような案内看板の設置であったり、文化財の保護を図るものとされております。 本件牛まわしの塔も、このように文化財保護活用事業の対象として文化財案内版を設置していただいておりますので、同様に、文化財保護活用事業の一環として、地震で傾きました塔を標識ロープで囲ったまま１年以上も放置しておくのではなく、危険でもありますので、速やかに塔の傾きを戻していただければと思っております。 以上で、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 自民党市民クラブの上田春雄でございます。 私もわかりやすくするためにパネルを持ってきたらよかったなと思いましたが、久しぶりの質問ですので、よろしくお願いをいたします。 唐池公園における箕面市の緑に対する考え方についてお尋ねいたします。 この質問は、３月１４日、箕面第二中学校の卒業式の帰り道、出会った光景を見た衝撃、ショックに基づいて質問をするのであります。伝わったらいいな、届いたらいいな、響いたらいいな、心にしみわたったらもっといいなという思いを込めて質問いたしますので、真摯な答弁をお願いいたします。 覆水盆に返らず、落花は枝に還らず、破鏡、割れた鏡は再び照らさず、今さらという感はありますが、「死んだ子の年を数えても」ということは十分承知しています。しかし、新緑の季節が訪れて、緑豊かなこのまちで生まれ育った者からすれば、唐池公園の伐採は、特に北側の２本の大木の切り倒しには、言い知れぬ悲しさ、寂しさにさいなまれ、憤りを感じているのであります。だって昭和５１年開設、苦節４３年間、市民の憩いの公園、安らぎのエリア、子どもたちの憧れ、楽しいジャンボ滑り台のある遊び場として、その雰囲気づくり、環境づくり、ステータスづくりの一端を担ってきたこの２本の大木をはじめ多くの木々が、剪定ならまだしも、伐採の憂き目に遭うとは夢にも思っていなかったということをもって質問に入ります。 まず初めに、唐池公園は、いつどのような発想・コンセプトでもってつくられたのか、教えていただけませんか。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの上田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 唐池公園の開設についてですが、唐池公園は、昭和４５年に都市計画決定され、昭和５１年１１月に市内で最初に開設された近隣公園です。公園整備の発想、コンセプトにつきましては、整備当時の資料が残っておらず詳しくはわかりませんが、小学校低学年の子どもたちが公園に対する夢や希望を作文や絵画に書いてくれたものが現在の公園のベースになっていると聞き及んでおり、当時としては画期的な手法により整備した公園で、近隣市からもわざわざ遊びに来られる人もいたと聞いています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 次に、唐池公園の年間利用者数及び利用者層はどのような方々か、お答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 唐池公園の年間利用者数及び利用者層についてご答弁いたします。 唐池公園は、誰もがいつでも利用できる公園であるため、利用者は把握していませんが、利用者層につきましては、幼児から小学生、高齢者まで幅広い年齢層の方々に利用いただいています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 次に、唐池公園のメーンエントランスは、北西部のところですか。その入り口となる傍らにあった特に目立った直径８５センチと８０センチの２本の大木は、どのような木でしたか、また、どのような発想、考えで植えられたと推測されますか、お答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） メーンエントランスと入り口横の樹木についてご答弁いたします。 まず、唐池公園のメーンエントランスは、当時のコンセプトは明らかではないですが、議員のご指摘どおり、北西部の入り口と考えます。北西部の入り口から続く園路周囲には、常緑、落葉樹の高木、低木が植栽され、右手には、彫刻家のモニュメントがあり、さらに進むと木製遊具や滑り台などの子ども向けエリア、休憩所、多目的広場と続いていきます。入り口そばのケヤキとアメリカフウがどのような発想で植えられたかは定かでありませんが、公園に訪れる人がさまざまな樹木に触れ合え、四季折々の風情を感じていただけるよう、ケヤキ、カエデ、桜など約５０種の樹木が植栽されています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 入り口の２本の大木は、クスノキとアメリカフウであるというようにおっしゃっていただきましたが、これが大きく成長したがゆえに、剪定して唐池公園のシンボルとして残そうと思われなかったのでしょうか。機械的に判断されたとしか思えないのですが、理解に苦しみます。 次に、今指摘した２本の大きな木をはじめ唐池公園にあった高木を次々と伐採されたのですが、北側にあった木は何本、東側にあった木は何本、南側にあった木は何本それぞれ伐採されたのですか。その本数と北、東、南の切った理由、根拠はそれぞれ違うと思うのですが、この２点についてお答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 唐池公園の高木の伐採本数についてご答弁いたします。 伐採本数は、北側で１３本、南側と東側で３４本です。 次に、それぞれの場所で伐採した理由、根拠についてですが、平成２９年、平成３０年と連続して台風による強風での倒木や折れ枝により、周辺にお住まいの方をはじめ多くの方々にご迷惑をおかけしました。とりわけ、昨年の台風第２１号では猛烈な風が吹き荒れ、市内の多数の公園で倒木や折れ枝が散乱し、公園に隣接する住宅やマンションの建物、駐車場の車両を破損するなど、市民の財産に被害を与える事象が多数発生しました。 唐池公園におきましても、住宅に隣接する樹木が住宅の高さを超えるなど巨木化しているため、こうした被害を未然に防ぐべく、住宅や駐車場に隣接する北、南、東側の樹木について伐採することとしたものです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 伐採、伐採、伐採ありきで、少しでも残してやろうという気持ちがなかったように、特に感じます。 次に、過去に次のようなことがありました。唐池公園に植えた木々がそこそこ成長すると、枝葉が視界を遮って見通しがすごく悪くなり、治安上好ましくないと近隣住民の方々初め公園利用者あるいは公園のそばを通行される方々からも、何とかしてほしいと多くの声が寄せられたので、剪定をして見通しをよくしてほしいと要望したら、「少し待ってほしい。木々がもう少し成長したら、その時点で下の枝を払い、見通しをよくする。木々が鬱蒼とする、茂る重厚な公園に近づけたいので、理解と協力を。」というのが当時の公園担当の市の職員の考え方でありました。当然、現在の公園課の担当職員も同じ感性と心情を持って職務に臨んでおられると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 現在の公園担当職員の感性と心情についてご答弁いたします。 市職員は、昔も今も公園の樹木について、「せっかく育った緑をできるだけ長く残していきたい。」「豊かな緑の状態で保っておきたい。」という思いで仕事をしており、その心情に変わりはないものと思っています。しかしながら、今般の台風等では、倒木等による被害が頻発し、異常気象もあってか、昨今の災害の発生数が拡大する傾向にある中、住宅に隣接する公園におきましては、近隣住民の生命や財産を守ることを今まで以上に重視しつつ、緑の保全とのバランスを図ることが重要と考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 近隣住民の生命や財産を守ることを今まで以上に重視し過ぎて緑の保全とのバランスが偏り過ぎていると思います。剪定でも生命や財産を守れると思うのですが、「心情には変わりはないものと思っています。」と答弁されていますが、唐池公園に対する思い入れ、気持ちには、当初の担当者とはかなり違いがあるということを申し上げておきます。 次に、平成３１年度施政方針においても、１、安心・支え合い最優先、２、緑・住みやすさ最先端、３、子育てしやすさ日本一の３本柱の２番目に掲げ、豊かな緑を守り、便利で住みやすく元気で活力ある箕面をめざしてまちづくりを進めます。この方針との整合性を鑑みれば、もう少し違う対応・取り組みの選択ができたのではと思うのですが、いかがでしょうか。 例えば、昨年の台風第２１号に耐えて乗り切った木々だから、より一層の思い入れとか愛情を持って見守り、育てるという気持ちが沸き上がってこなかったのでしょうか。安全・安心のために伐採、伐採ばかりの発想しかなかったのではないでしょうか。剪定して風の負担を軽減してやるとか、おのおの木々同士を添え木でつなぎ、支え合い、守り合い、助け合うという発想はなかったのですか。あの台風の猛威をしのいだ木々だからこそ、台風という、あるいは台風という自然の剪定で例年以上に緑を、新緑を鮮やかに見せて、木々のたくましさ、生きる力のあかしを鮮明にしたと強く感じませんでしたでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 伐採と違う対応・取り組みの選択についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、昨年の台風第２１号に耐え、乗り切った木々であり、同程度の規模の台風であれば倒木等の可能性は低いとも考えられますが、一方で、見えないところでは既にダメージを大きく受けているかもしれず、また、樹木も徐々に樹齢を重ねていくため、今後の倒木の危険性を否定することもできません。 かつて、大阪万博を機に、箕面市にも住宅開発の波が押し寄せ、緑が極端に減少する傾向にあった中、市としましては、学校や公共施設内の植樹、街路樹などの緑化事業を推し進めてきました。そして、この間、樹木の伐採につきましては、極力行わないよう努めてきたところです。 一方で、年々勢力の強い台風が毎年のように発生するなど異常とも言える気象が続いており、昨年の台風では、公園に隣接する住宅やマンションの建物、駐車場の車両を破損するなど、多くの被害が発生しました。公園に隣接する住宅にお住まいの方々にとっては、台風接近の都度、大きな不安を感じられていることと思います。 また、自然災害による被害は明らかな管理瑕疵がない限り、原因者に損害賠償の責がなく、例えば、公園の樹木の倒木により隣家に被害が出た場合でも、市がその損害を賠償することができません。昨年の一連の災害を受け、このようなケースにお見舞い金を出す制度を創設しましたが、原状復旧に要する費用には遠く及びません。このような状況下において、被害を未然に防ぐため、倒木した場合に大きな被害が想定される住宅等に近い樹木について、やむを得ず伐採等を行ったものです。 公園の樹木につきましては、民家や周辺道路に危険を及ぼす懸念のある場所は、安全性を優先するものの、そうでない場所、公園の中ほどにおいては豊かな緑を楽しめて、公園によっては、重厚な雰囲気を醸し出せるようバランスをとって安全と緑の保全を両立してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 答弁を聞いておりますと、緑の保全に対する思い、感性、取り組みがかなり異なっていると思います。 まず、残すために剪定の判断を、次にどうしてもということで伐採という決断をされていることを望んでいるのでありますが、伐採を別に全否定しているわけではなく、まず剪定をということを考えていただけなかったのかということでございます。 次に、過去の緑に対する取り組みについて振り返ってみたいと思います。 まず初めに、唐池公園へ続くなか幼稚園前の緑道１号線に沿ってあるイチョウ並木の東側３本のイチョウの木を伐採するという話が突然持ち上がりました。この内容と経過と結果について、お話ししていただけませんか。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） なか幼稚園前のイチョウの木についてご答弁いたします。 議員ご指摘のなか幼稚園前の歩行者専用道路の東側のイチョウの木３本は、熟したギンナンが箕面団地の自動車の駐車場に落ちるので伐採してほしいと団地の住民から要望があり、大阪府、箕面市、箕面団地の住民の方、自治会で話し合いがなされたと聞き及んでいます。結果として、３本のイチョウの木は移植したものの、その場所には新たなイチョウを植栽し、緑の景観が保全されたと認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） そのような簡単なことではなくて、伐採をしてほしい側にも議員がつき、残すほうにも議員がつき、困難きわまりなかったのが全てであります。解決策として、駐車場に屋根をつくるということを提案したのに拒否をされまして、ギンナンのなるイチョウの木をあくまでも伐採をしろと主張されたのでありました。お金はかかりますが、３本のイチョウの木は移植ということになりまして、次に、３本の後に何を植えるかということになりましたので、また同じく、ギンナンのならないイチョウの木を要望しまして、今の景観が残ったということであります。 次に、同じ箕面団地の西側に流れている準用河川才ケ原川の護岸工事とともに、歩道づくりにおいて２本のエノキを伐採することになりました。その事情は、工事にユンボを使うので、仕事の支障になるからが理由でありました。しかし、エノキは以前からあるのです。仕事の都合で伐採する発想より、残す発想に立つのが当たり前でしょうということでエノキは残り、あの地域における風景を支えているのです。 この件に関して、何か伝えることがあればお話ししていただけませんか。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 箕面団地の西側を流れる才ケ原川に隣接するエノキの伐採についてご答弁いたします。 この２本の大木は、芦原池から流れ出る才ケ原川に沿った歩道にある樹木であり、河川改修工事の際、大型機械の作業に支障があるため、伐採する予定でした。しかし、議員のご説明のとおり、保存するよう工夫し、現在の大きな樹木が存続している状況で、地域における風景を支えているものと考えます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 伐採をせずに工事のために剪定して残したから、今の何とも言えない趣が存続しているということを記憶にとどめておいていただきたいと思います。 次に、同じ箕面団地の入り口から北へ延びている桜並木は、長年の近隣住民のご協力とご理解の上に大阪府下緑の百選に選ばれてあの景観を維持しているのであります。この品格ある環境に便乗して、日本セメントの社宅の跡地にマンション計画が浮上しました。当時の計画では、南側にあったクスノキは全て伐採する予定でありました。周りの環境とのバランスを考えて一時的に移植して、マンションの完成後、またもとのところに戻すという条件を受け入れていただきまして、もとあった環境に近い状況が復元されたのであります。何か感じることがあれば、お答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） マンション建設に当たってのもとの環境に近い状況が復元されたことについてご答弁いたします。 桜並木道については、議員ご指摘のとおり、府の緑の百選に選ばれた場所でもあり、箕面を代表する桜の名所です。こうした歴史ある通り沿いでの開発において、もとの景観に近い形で緑が保全されてきたことについては、市にとっても大変うれしいことであり、緑豊かな住宅都市箕面を体現する事象であったと感じています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 近隣住民の方々の通年による清掃をはじめとしたご協力の上にあの景観が守られているのであります。地域の誉れはもちろんのこと、箕面市にとっては宝物であります。市が私たちに何をしてくれるのかでなくて、私たちが市に何ができるかなという手本だと思います。 次に、滝道の沿道風景について、国際観光旅館箕面つる家の跡地にマンション計画が浮上しました。ここもたがわず滝道に近いところのケヤキを伐採するということでした。自然の歴史を守り続け、品格のある環境の一端を担ってきたケヤキを眺めながら明治の森国定公園へといざなう道路・滝道、この雰囲気を台無しにしてしまうことが浮上しました。工事の都合でケヤキを伐採するという地域の環境を無視した無神経さ。業者の言い分は、完成後、また木を植えるからご心配なくということでした。今あるケヤキの歴史、風格などをどのように感じておられるのか。このケヤキを残して前の風景、環境にマッチした重厚なマンション、グレードの高いマンションづくりをして、建設会社としての広告塔に使われたらというようなアドバイスをしたら、その結果、ケヤキは残りました。 何かお答えすることがありましたら、お願いをいたします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ケヤキの歴史、風格についてご答弁いたします。 ケヤキに限らず、巨木や古木は一つの文化財であり、また、その地域のシンボルでもあることから、市としても保護樹木として指定することによって、その保全に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 保護樹木とおっしゃっておりますけれども、保護樹木に指定されてもどれだけの説得力があるのか、抑止力があるのか、疑問でありますと、残念ながら、私はそのような思いがいたしております。 次に、箕面観光ホテルの入り口にあるケヤキについてお尋ねいたします。 自転車置き場をつくるために、保護樹木のアラカシとケヤキを伐採するということが耳に入りました。その後、どのような経過、取り組みでアラカシとケヤキが残ったのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 箕面観光ホテル入り口のアラカシとケヤキについてご答弁いたします。 箕面観光ホテル入り口の保護樹木、アラカシとケヤキについては、当初、観光ホテルが駐輪場を設置するため樹木を伐採したい旨の話がありました。市としましては、滝道のシンボル的な樹木であり、何とか残すことができないか、保護樹木の所有者である箕面観光ホテルと協議を行いましたが、維持管理費用や近隣住民からの落葉等の苦情もあるとのことで保全が難しい状況となっていました。 こうした状況を知った多くの近隣住民の方からの強い保全の要望を受け、改めて市から大江戸温泉の東京本社に直接、伐採中止を申し入れた結果、ご理解いただき、保護樹木として保全できたものです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） おおむねご答弁のような流れでございますけれども、実は、そんな簡単なものでなく、かたくなに計画どおり進めるということでありました。このケヤキの存在が、箕面の滝道の景観上のこと、歴史的価値のことなど訴えると、一定理解を得られたのですが、東京本社が伐採中止を認めてくれないというのが、箕面観光ホテルの担当者の言い分でした。 ところが、一転、過去に耐震診断の件で多額な補助金の協力を含めて御社に対して協力した件を伝えると、これがキーポイントとなって理解と納得が得られて伐採中止に至ったのであります。伐採中止の決定を勝ち取るまでの、熱意と行動力と何が何でもという思いが絞り出した結果が、耐震診断の費用というアイデアでありました。そして、それがケヤキ伐採を阻止したのであります。木を守る、緑を守るということは、今、このような必死な思い・努力の上にあるということであります。 余談ですが、その後に台風第２１号がやってきました。箕面観光ホテルが我々の言い分を認めてくれて、そのままの現状であったら、最悪、倒木ということも考えられなくもなかったのですが、たまたま枝を剪定してくれたがゆえに、あの強烈な台風さえもしのぎ、近隣住民の生命、財産を守るということ、緑の保全とのバランスを図ることができたのでありますというのが、あの当時の大江戸の玄関口のケヤキの話であります。 次に、伐採をするのと剪定をするのとでは、経費負担は大きく違うのか、また、伐採をする手順はどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 伐採と剪定の経費負担と伐採の手順についてご答弁いたします。 まず、伐採と剪定の経費負担につきましては、剪定のほうが費用的には、小さなものになっております。 次に、伐採の手順でございますけれども、伐採の手順につきましてはいろんな方法がありまして、剪定とは樹形を保ちつつ整えていくもので、伐採は樹木を根っこから切るという作業手順でございますので、一概に伐採と剪定の作業手順というのはそのようになっております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 今の答弁をお聞きしますと、伐採するより剪定するほうが、経費が余りかからないということであり、ただ、その木の形状を考えなければならないということがありますけれども、まず、素人ながらに考えるのには、伐採するのには、まず、上の枝を払い軽くして負担を少なくしなければならないと、このように私は思います。そして、その後に幹を切るということであるならば、その程度に置いてあれば、決して箕面観光ホテルの玄関口にあるクスノキは、そんなに形状なんか考えずに、ばっさりやっていますけれども、あれはあれとして残るということで私は非常によかったのではないかなという思いがいたします。 ただ、木を切るのは、昔はのこぎりでありましたけれども、それには労力と時間がかかりました。今はチェーンソーです。一瞬であります。それだけに、情も思いもちゅうちょもないのであります。途中でこの程度という気持ち、考えが沸き上がることもなく、剪定で終わる機会も奪うのであります。それゆえに、伐採の判断は慎重の上に慎重にしていただきたいというのが私の思いでありまして、もう一つ、次世代の方々のためにもご配慮をしていただきたいなという思いがいたします。 最後に、３６号線如意谷交番所の隣の階段横の木々にも、西南小学校前のセーフティーゾーンの木々にもまだ黄色いテープが巻かれています。その西南小学校の前のセーフティーゾーンの木には、「樹木の伐採、剪定をします。」、ピンクのテープが巻かれている樹木には、「矢印、伐採します。」、黄色いテープが巻かれている樹木には、「矢印、選定します。」というお知らせの板がまだぶら下がっています。 唐池公園の赤い札６２番の木にもまだ同じ知らせの板がくくりつけられています。まだ何かされるのですか。木にとりまして、非常に不安に感じていると思いますので、早く、何もしないなら外してあげてください。 市職員は、昔も今も公園の樹木について、せっかく育った緑をできるだけ長く残していきたい。豊かな緑の状態で保っておきたいという思いで仕事をしており、その心境に変わりはないものと思っていますという先ほどの答弁が、何かそらぞらしく聞こえます。これに対して、何か考えあれば、お答えください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 現地に樹木に巻いているテープが残っている。今後の作業点についてご答弁いたします。 現地の残っているテープにつきましては、細かな作業予定を確認しておりませんので、早急に確認して対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林恒男君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 細かな作業はしておりません。その細かな作業が、木に対する愛あり、思いやりであり、優しさ、気配りではないでしょうか。そのようなことができない意識、感性は、人に対する愛、思いやり、優しさ、気配りを育む、育成するとは思えません。なぜならば、人が環境をつくり、環境が人をつくるということではありませんか。 以上、質問を終わります。
○議長（林恒男君） 次に、４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 大きく１項目、４点にわたって質問させていただきます。 安心・安全のまちづくりについて。 １点目、公園などの自主管理団体が使う草刈り機の安全についてお聞きいたします。 自主管理団体が、公園などの草刈りに草刈り機を使うことがありますが、私は、事故などを伴うため、その取り扱いには注意が必要だと常に感じており、この間、どのような対応をしているのかを見てきました。 まず、そこで、草刈り機を管理団体が使えるようになった経緯をお聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、公園などで草刈り機を利用するようになった経緯についてですが、本市では、公園等のアドプト活動の推進を平成１５年度から開始していますが、当時から除草作業において草刈り機の利用は禁止しておらず、草刈り機を利用していた団体もあったと思われますが、当時の記録が残っていないため明確にはわかりません。その後、平成２５、２６年度に草刈り機の安全講習会を開催し、平成２９年度には、箕面市公園・歩道等の自主管理支援要綱を改正した際、自主管理団体への支援項目に草刈り機等の機材の貸し出しを追記いたしました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ２０１７年度の改正後、支援要綱の項目に入ったとのことですが、草刈り機を使えるようになってから、この間、草刈り機による事故などはあったのでしょうか。あったのであれば、そのときどのような対応をされたのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 草刈り機の事故についてご答弁いたします。 草刈り機の事故につきましては、直近では、昨年４月と６月に２件発生しており、いずれも作業中の飛び石によって、駐車中の自動車のガラスを破損したものです。損害賠償については、いずれも団体メンバーが個人で加入するボランティア保険等の賠償保険を利用していただきました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ２件あって、それぞれの団体が対応したとのことですが、この事故が起きたときの対応について、これでよいのかという思いがあります。自主管理として市民の方々に公園を清掃、草抜き、ごみ拾いなどしていただいていますが、公園は市の所有です。本来、こういう事故のときは、市の責任において補償などをすべきでないかと考えておりました。 そこで、この４月から自主管理団体の箕面市公園・歩道等の自主管理支援要綱を見ますと、第６条の２項４号、５号が変わっておりました。４号では、管理団体の構成員が身体にけがをしたときには、箕面市の災害補償規程に基づいて補償するとなっております。 また、５号には、自主管理活動中に、第三者に損害を与える事故が発生した場合の示談交渉及び賠償金の支払いに係る保険の加入となっております。これは、市が補償することだと理解しますが、今回の変更について、まず、なぜ変更したのか、そして、その経過も含めてお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 新たに補償保険・賠償保険の加入を支援することになった経緯及び理由についてご答弁いたします。 本市では、これまで自主管理活動中の事故に対する補償等を内容とするボランティア保険へ各自加入するようお願いしてまいりました。しかし、昨年６月の事故対応において、当該自主管理団体から自主管理活動の際に発生した事故は市で対応すべきではないかとの意見がありました。市では、これを機に、公園等における自主管理団体の活動中に第三者に損害を与えるような事故が発生した場合の責任の所在について改めて検討し、自主管理団体が安心して活動いただくためにも、自主管理活動中の事故については、市が責任を持って保険に加入し、対応すべきとしたものです。 なお、事故が発生したときの対応の手続や活動における安全管理について、本年３月の自主管理団体との交流会で説明しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 当然ですけれども、公園管理は市が責任を持ってやるということになったと思いますけれども、これが自主管理団体の方から提案があり、検討した結果、遅まきながら変更したとのことです。それ、確認させていただきましたけれども、本来は、やはり最初からそれをしておくべきだったということを指摘しておきたいと思います。 そこで、この４号、５号の変更内容について、具体的に補償内容も含めてお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 要綱の変更内容及び補償保険・賠償保険の内容についてご答弁いたします。 まず、要綱の変更内容は、第４号に、活動中に参加者が負傷した際の補償の規定を、第５号に、賠償保険の規定をそれぞれ追加しました。 補償保険の内容は、自主管理団体の活動中に参加者が負傷し、入院または通院等をした場合に、入院補償給付金が最大１５万円、通院補償給付金が最大６万円、後遺障害給付金が最大５００万円、死亡給付金が５００万円です。 賠償保険は、自主管理団体の活動中に第三者に損害を与えるような事故が発生した場合に示談交渉を行い賠償金を支払うもので、賠償額は１事故につき最大５億円です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ５億円もの事故があっては困るのですけれども、４号の参加者補償については、これだけではなく、ボランティア保険の加入も進められておりますので、より安心につながることと思います。もちろん事故がないようにすることが大前提ということは言うまでもありません。 そこで、今回、この保険を導入した要綱変更について、具体的にどのように自主管理団体に説明されたのかについてお聞きします。先ほども言っておりましたが、３月に交流会で説明したということですけれども、具体的にどのように説明されたのか、どのような意見があったのかも含めてお聞かせください。そして、説明会に参加されなかった団体さんたちにはどのように報告されたのかもお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 自主管理団体への保険の周知についてご答弁いたします。 まず、本年３月に開催した自主管理団体間の交流会では、保険内容の説明に加え、事故が起きた場合の対応手順、連絡先等をお知らせしました。 また、事故を未然に防いでいただくため、活動中の安全確保、無理のない作業計画をお願いするとともに、草刈り機の安全講習会への参加をご案内し、参加者から市が一括して保険加入することについて評価いただきました。 なお、参加されていない団体については、交流会で説明したのと同じ内容を記載した説明資料を郵送いたしました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 説明資料を見せていただきましたけれども、そこでは経過がわからなかったので今回確認のためにもお聞きしましたが、先ほども言いましたように、本来は、これは当初からこうあるべきだったものだということをあえて重ねて言っておきたいと思います。 そこで、ただいま草刈り機の講習会がありましたけれども、自主管理団体が独自で所有しているものもありますけれども、要綱第６条２項１号に草刈り等の機材の貸し出しとあります。障害者事業団から無料貸し出しとなっておりますが、管理などが気になります。機材の点検、破損のときなどの修繕などはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 市が貸し出ししている草刈り機の保守点検についてご答弁いたします。 草刈り機の貸し出し・点検業務については、箕面市障害者事業団に委託しており、点検業務については、草刈り機の返却後に事業団が行い、故障等により修理が必要な場合は市が行っています。 また、昨年からは、事業団で飛び石の飛散を防止するネットの貸し出しも行っております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 飛散防止ネットも貸し出していることと、市として保険なども入っていただきましたけれども、それでもやはり危険は伴います。草刈り機の講習会がさらに必要だと思いますけれども、それも提案してきましたけれども、過去に講習をされていた時期もあったと私も記憶しているのですが、他者に対しても、また、ボランティアしている人にも事故が起こらないようにするためには、しっかりした内容の講習が必要でしょう。自分のお庭や畑などで日常的に使われている人もいるかと思いますが、公共施設で使うことになり、近隣も含め、さまざまな人にも影響することが懸念されます。 そのためには、専門家による講習を実施し、講習を受けた人のみが使えるという手続が必要かと思いますが、これまでの講習内容と、今後どうされるのか、お聞かせください。初めての方は当然ですけれども、日ごろ使われている方も、毎年は無理でも隔年でも講習は繰り返し受けることが必要かと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 安全講習会についてご答弁いたします。 まず、講習会の内容は、操作方法の説明と実演を行っていましたが、昨年度からは、労働基準局が定める刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育実施要領に基づいた講習を行っているＮＰＯ法人とどろみの森クラブに講師をお願いし、刈り払い機の構造・機能概要、点検・整備、振動障害の予防等の学科教育に加え、刈払機の安全な取り扱い、作業方法、点検・整備等の実技教育を行っており、受講者には修了証が交付されます。 なお、自主管理活動をしていただいている方々の中には、農業に従事される等草刈り機による作業経験が豊富な方もおられますので、講習会受講を必須とすることについては、まずは交流会でご意見を聞いてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 より詳しい、そして、労働基準局が定める内容の講習会を開いていただくということで、これまでも開いていただいたということですけれども、これを続けていただきたいと思います。そして、交流会で意見を聞くということですけれども、今も言いましたように、講習を受けた上で、実施し、なれることも必要ですけれども、なれ過ぎることによる危険もあると思います。何年かに一度は講習を受けられたほうがよいのではないかと思いますので、これは提案としておきたいと思います。 そして、次に、２点目、原子力発電所事故時のための安定ヨウ素剤の配布方法についてお聞きいたします。 箕面市が、原子力発電所の事故による放射性物質拡散の危険性を考え、２０１３年度から購入し、備蓄している安定ヨウ素剤と配布方法について改めてお聞きするものです。 箕面市防災計画に、滋賀県の放射性物質拡散予測公表結果から、箕面市も大飯原発における３６のシミュレーションのうち、３ケースが５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの地域に含まれることがわかった。しかし、これはあくまでシミュレーション、風向、風力等の条件が変わればその影響は幾らでも変わり得る。一部において影響が予測される以上、他の原子力発電所における事故でも同等の影響があり得ると予測すべきと書いてあります。そのため安定ヨウ素剤を購入しているのですが、配布方法については、配布できる体制を整えるで終わっております。 ヨウ素剤の使用期間は３年間で、現在は２０１６年度に購入したものを備蓄しております。ＰＡＺ・ＵＰＺ、これは原発立地からの５キロ圏内３０キロ圏内にかかわらず、市が備蓄していることはこれまでも評価してまいりました。しかし、当初予算での民生常任委員会でも少し触れましたが、どう配布するかは未定です。宝の持ち腐れにならないようにとの思いで再度お聞きするものです。 ２０１６年度購入について、幼児用のゼリー状も購入されているとのことですが、なかなか入手困難な状況だったのではないでしょうか。このゼリー状のをいち早く購入されたことも評価したいと思います。 そこで、現在の備蓄状況と購入経費、そして、服用のタイミングについてお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 現在の安定ヨウ素剤の備蓄状況と購入経費、服用のタイミングについてご答弁いたします。 まず、備蓄状況は、平成２８年度にゼロ歳から１３歳未満用に約１万８,０００人分の粉末剤を、１３歳以上４０歳未満用に約４万人分のヨウ化カリウム丸の備蓄をそれぞれ更新し、その経費は４９万８,３２０円でした。ゼリー状の安定ヨウ素剤は、原発影響圏内の自治体の備蓄が優先され入手が困難でしたが、平成２９年度に３歳未満用として約３,５００人分を７万１,９９７円で購入しています。 服用のタイミングは、平成３１年３月の原子力規制庁安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チーム会合の報告書では、おおむね放射性ヨウ素への暴露２４時間前から２時間後と示されています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 ゼリー状は、２０１７年度に３歳未満用３,５００人分が購入されたとのことで、備蓄ができてよかったと思っております。その安定ヨウ素剤、先ほども言われましたが、ヨウ化カリウムですけれども、これまでは服用期限、今も言いましたが、使用期限が３年だったものが５年に延長が認められた新製品が出たと聞いております。 安全性などについてはどうなのかとちょっと気になりますが、この情報についてどのように把握されているのか、そして、今後購入するときはこの新製品になるのか、今後の購入時期も含めてお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 安定ヨウ素剤の新製品についてご答弁いたします。 安定ヨウ素剤、ヨウ化カリウム丸については、今般、厚生労働省から、３年から５年へ使用期限の延長が承認されており、安全性については承認に至るまでに必要な試験及び議論がされているものと考えます。 なお、購入する災害備蓄品の保存期限は、金額とのバーターですから、新製品の市場価格等を調査した上で判断することになります。 また、直近の購入時期は、今年度に平成２８年度購入分を更新する予定です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 今年度も２０１６年度分の更新をされるということで予算がとられておりますけれども、これは金額とのバーターということですので、５年に延長が認められた新製品になるかどうかはわからないということですけれども、３年後にまた買いかえることになると思いますので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。 そして、配布方法についてですけれども、ＰＡＺ・ＵＰＺ以外では、丹波篠山市が住民への事前配布を行っていることは以前にもお伝えしておりますが、最近は、各地で医師立ち会いのもと、住民団体による配布も行われております。放射性ヨウ素による甲状腺被曝は、放射性ヨウ素を吸入するまでの２４時間以内に安定ヨウ素剤を服用することで９０％以上の抑制効果が期待できるのです。原発がある以上、その危険性に対し多くの方々が少しでも暴露を防ぐためにと事前配布に取り組まれております。 そこで、国は、事前配布方法の簡便化への要望が自治体から上がっていることを背景に、安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チーム、先ほどもありましたけれども、それを立ち上げ、ヨウ素剤の服用方法について議論をし、その報告書が出されております。 そこには、年齢が低いほど放射性ヨウ素における内部被曝の影響として、甲状腺がんの発症のリスクが高くなるため、妊婦、授乳婦、新生児、乳幼児、小児は安定ヨウ素剤を服用することによる副作用のリスクよりも服用しないことによる甲状腺の内部被曝のリスクの観点から服用の最優先すべき対象者とする一方、ゼロ歳以上にも事前配布することとし、緊急配布では、年齢にかかわらず全員を配布対象とすることが適当とも書かれています。 こういう状況を踏まえ、備蓄している箕面市としても、事前配布を行う必要があると考えますが、なぜ、いまだ市立病院での備蓄のみなのでしょうか。事前配布を行わないのであれば、原子力災害があったときの配布方法について、いつまでも検討ではなく、そろそろ結論を出していただきたいと思います。これまでの検討結果をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 安定ヨウ素剤の事前配布についてご答弁いたします。 配布方法については、市地域防災計画に原発事故に関する記述を追加した際、かなり議論しました。事前配布についても、もちろん議論の俎上に上がっていましたが、適切な保管状態の保持、幼児等の誤飲のリスク、紛失等を考え、本市と原発との距離や放射性プルームの到達時間なども総合的に勘案し、事後配布の方針といたしております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 かなり議論されたということ、それはとてもよかったと思いますけれども、事後配布のことについてはちょっと後で言いますけれども、それでは、以前にも提案しましたけれども、この事前配布だけではなく、平日の日中であれば、幼稚園、保育園あるいは学校などでも備蓄が必要ではと言ってきました。この件については、どのように検討されているのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 幼稚園、保育所、学校における備蓄の検討についてご答弁いたします。 安定ヨウ素剤は、直射日光の当たらない湿気の少ない場所での保管が必要であり、粉末剤で備蓄されるものについては、劇薬に区分される医薬品でもあることから、厳重に保管、管理を徹底できる場所が望ましく、市立病院で備蓄することが適当と考えています。 なお、本市の防災計画体系では、地域防災計画には大きな方針のみを記載することとしていますので細かい記述はしていませんが、地域防災計画において、原発事故を想定した当時から、原発事故の際の安定ヨウ素剤の配布及び飲用指導は、小学校、幼稚園や保育所等を拠点に行うことを想定しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 先ほど事後配布で触れようと思いましたけれども、ただいまの答弁で、飲用指導は、小学校、幼稚園、保育所を拠点に行うことを想定と答弁をいただきました。これは、新たな点です。これまでいろいろ具体的にここまでは答弁がなかったので、新たな点だという思いと、いろいろと検討していただいているということがわかりました。けれども、暴露は、先ほども答弁にありましたように、２４時間前２時間後までとなっているんです。プルームは、放出量、風向き、風速などによって待ったなしになる可能性があります。その点も視野に、原発事故時に的確に配布できるようにさらなるしっかりした検討をしていただきたいと思いますので、これはまた提案としておきますけれども、いろんなことを想定してしっかりと考えていただきたいと思います。また具体的には、今後も聞いていきたいと思います。 ３点目、大阪国際空港（伊丹空港）に緊急着陸したＭＶ－２２オスプレイについてお聞きいたします。 この４月１日午後３時前、市民の方から「オスプレイが大阪国際空港に緊急着陸したが知っているか」とメールが入りました。私は、エイプリルフールなのかと思ったので、「伊丹空港に」と返信したところ、２つの滑走路を一時閉鎖して着陸したとのことでした。住宅街にあり、これまでも騒音問題などでさまざまな取り組みもされてきた民間空港に、なぜＭＶ－２２オスプレイがと、すぐに関係自治体や市民団体などの情報収集する中、他の市民の方からも不安の声が届きました。 その中で、箕面市も加入している大阪国際空港周辺都市対策協議会、１０市協と言われておりますが、１０市協が抗議文を出したこともわかりました。そこで思い出したのが、以前にも米軍ヘリが緊急着陸した件です。２０１５年の出来事ですが、そのときも１０市協として抗議をしております。 １０市協の構成団体である箕面市も情報を得ているはずですので、まず、その時の状況をお聞かせください。そして、どのような抗議をどこに出したのかもお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） ２０１５年に米軍ヘリコプターが緊急着陸したときの状況と１０市協による抗議についてご答弁いたします。 ２０１５年５月２８日１３時８分に米軍のヘリコプター３機が伊丹空港に緊急着陸したことを伊丹空港の空港消防署が覚知し、伊丹市消防局を経由して１３時５５分に伊丹市に連絡が入りました。 伊丹市は、大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる１０市協の会長市であり、事務局も担っていることから、本市を含め１０市協の加盟市に対し、メールで連絡し、本市はそのメールにより本事象を認識いたしました。伊丹市は、消防からの連絡を受け、直ちに空港事務所に本事象について問い合わせをしましたが、機密事項のためとのことで、着陸以外の情報については教えてもらえなかったとのことです。 なお、空港事務所から１０市協に対し情報提供があった時間は、既に伊丹市にも記録が残っておらず、今となってはわかりません。その後、１０市協で本事象に関する対応を協議し、７月２日付で大阪国際空港長及び新関西国際空港株式会社代表取締役社長に対し、本事象は、大阪国際空港の運用に関する重大な事象であるとともに、空港周辺住民の重大な関心事であり、今後、同様の事象が発生した場合は、速やかに情報提供するよう強く要望するという内容の要望書を提出しました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 ２０１５年のときにも、本事象は、大阪国際空港の運用に関する重大な事象であるとともに、空港周辺住民の重大な関心事であり、今後、同様の事象が発生した場合は、速やかに情報を提供するよう強く要望すると要望書を文書で出されたんですね。ですけれども、今回、それが守られていなかったということです。 そこで、１０市協としても、今回のＭＶ－２２オスプレイ緊急着陸について、報道などによれば、岩国基地から厚木基地に行く途中に操縦室の警告灯が点灯したためとのことでしたが、どのルートを飛行し、どの位置で警告灯が点灯したのか、なぜ住宅密集地にある伊丹空港でなければならなかったのかなどは全くわからない状況だったと思います。 伊丹市が、今回も消防を出したとのことですが、そのことも含め、どのような情報が、そしてまた、連絡が箕面市にも入っていたのか、そして、緊急着陸時の状況はどのようなものだったのか、時系列でお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 本年４月１日のオスプレイの緊急着陸時の状況についてご答弁いたします。 本年４月１日１３時５２分に伊丹空港から伊丹市消防局に対してオスプレイの緊急着陸に備えての出動要請があり、同消防局から伊丹市へ情報提供され、伊丹市から本市へメールで連絡が入りました。伊丹市が関西エアポート及び大阪空港事務所に詳細を問い合わせしましたが、その時点では、両者とも着陸したこと以上の情報は把握していないとのことでした。 １０市協は、同日夕刻に、２０１５年に速やかな情報提供を要望したにもかかわらず、今回もそれがなされなかったことは非常に遺憾であり、改めて同様の事象が発生した場合は、速やかに情報提供するよう強く要望する旨のコメントを発表しました。コメント発表後、１０市協は、防衛省近畿中部防衛局から当該機は警告灯が点灯したため、安全確認のため、最寄りの伊丹空港に緊急着陸した。現在、点検中であり、安全が確認されれば離陸する。なお、時間外は離陸しない予定であるとの連絡を受けました。 また、翌４月２日には、大阪空港事務所から当該機が離陸する際は、関西エアポートから１０市協へ連絡を入れるようにするとの対応の見直しがなされ、同日の離陸直後に関西エアポートから１０市協へ連絡が入り、その後、近畿中部防衛局からも当該機が離陸し、厚木基地に向かった旨の情報提供を受けました。 なお、これらの経緯の中で、本市は１０市協の加盟市の一員として事務局から遅滞なく情報提供を受けていました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 遅滞なく情報を受けていたということですけれども、そしてまた、２０１５年に要望書を出しておきながら、また今回こういうことがあったということも、４月１日に早々要望書を出されたということ、これも評価したいと思いますけれども、時間外は離陸しない、あるいはその離陸のときには報告するようにと言われながら、報告があったのは離陸後。だから、４月２日にすぐに離陸するとほとんどの方が思っていなかったと思うんですけれども、離陸してからの報告になっております。そして、今回、この１０市協としては、改めてそれに対して文書での抗議を出されております。これも評価したいと思います。 そこで、１日に着陸、２日に離陸という中で、１日の要望、２日には３者への抗議文が出されているんですけれども、その経緯と内容、そして、１０市協での意思一致はどのようにされたのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） １０市協による抗議文提出の経緯と内容及び１０市での意思一致の方法についてご答弁いたします。 先ほどご答弁しましたとおり、１日にコメントを発表した後、１０市協加盟市で協議を行い、国土交通省、防衛省、関西エアポートに抗議文を出すことを決定しました。そして、本空港は、市街地中央に位置する都市型空港であり、多数の航空機が離着陸する混雑空港であることから、空港周辺を含めた安全と環境の確保が特に求められる地域であるにもかかわらず、オスプレイが着陸したことはまことに遺憾であること、また、１０市協に情報提供がなかったことは非常に遺憾であり、今後は速やかに情報提供していただくよう求める旨の抗議文が取りまとめられ、翌２日に１０市協から３者に対して提出しました。 抗議文提出に当たっての１０市協加盟市の意思確認については、早期の対応が必要であったことから、伊丹市が中心となって電話やメールにより行われました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 国土交通省、防衛省、関西エアポートに抗議文を出されたということで、それも内容が厳しい内容の抗議文だと思いますけれども、この３者に対して微妙に文言が違うんですけれども、国土交通省に対しましては、このほかの文言、これ以外の文言にもオスプレイの着陸が許可されたことはまことに遺憾だという言葉もつけられておりました。 こういう抗議文を出されたことは本当に評価したいと思うんですけれども、この今回の抗議文は、抗議はされておりますけれども、回答は求めているのでしょうか。回答を求めていただきたいのですが、その点についての見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 抗議文への回答についてご答弁いたします。 今回の抗議文の内容については、先ほどご答弁したとおりであり、何らかの回答を求める内容ではなく、今後も回答を求める予定はありません。 ４月１日のコメント発表の後、緊急着陸の状況や離陸の情報提供が１０市協になされたほか、関西エアポートからは、時間外の緊急連絡のあり方について検討するとの回答があり、また、４月２日に抗議文を提出した後、近畿中部防衛局が米軍に対して、航空機等の徹底的な整備、点検を実施し、安全管理の徹底を強く求めるとともに、本件の着陸の原因等につき追加的な情報提供が継続的にされることを強く要望するとの申し入れをしたとの報告も受けています。 これらのことから、国土交通省、防衛省、関西エアポートのいずれもが可能な範囲で迅速かつ誠意をもって対応が行われたものと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 回答は求めていないけれども、今回の抗議文を出すことで近畿中部防衛局からも米軍に対して強く要望を出されたとのこと、これは、前回よりも一歩前進であるかもしれません。私も市民の方から不安の声を聞き、市民団体としてさまざまなところに声をかけ、抗議文と質問状を出しましたが、確かにまともな回答はなく、防衛局は米軍へ情報提供を求めていくというものだけでした。でも、どんな故障だったのか、なぜ伊丹でなければいけなかったのか、民間の飛行機の離発着にも影響を及ぼしたが何の情報も入らないという中で、今後の対策の打ちようがありません。これも日米地位協定があるからです。この協定は、沖縄や米軍基地などがあるところで問題視されておりますが、そこだけの問題ではないことが明らかになりました。 オスプレイは、沖縄県名護市安部で墜落しただけではなく、３月にも鹿児島県の空港に緊急着陸しております。地位協定がある限り、今後も同じような事象が伊丹空港などでも起きる可能性があるのです。全国知事会からも、この地位協定見直しについては提言が出されております。そこには、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保証などを明記することとあります。 この箕面市でも、１０市協の抗議文にあるように、市民の安全を守る立場として日米地位協定改正を国に対しても要望していく必要があるのではないでしょうか。今後、どのような働きかけをしていくのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 日米地位協定改正に向けた国への働きかけについてご答弁いたします。 日米地位協定は、国会承認条約であり、安全保障や防衛、外交といった国の所管に関する事項であることから、本市は働きかけをしていく立場にありません。 本市としましては、空港周辺自治体として、引き続き１０市協のほかの加盟市と連携・協力しながら、国、関西エアポート、新関西国際空港株式会社等に対し、住民の安全・安心の確保及び環境対策の確実な実施を強く求めていきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） １０市協としては、住民の安全・安心の確保及び環境対策の確実な実施を強く求めていくという点はよろしくお願いしていきたいんですけれども、日米地位協定については働きかけをしていく立場にはないということなのですけれども、しかし、何度も言いますが、この日米地位協定があるから今回わからないことが多いのです。全国知事会が提言をしているんですから、こういう事象があった地元自治体としても、何らかの働きかけは必要とこれは指摘しておきたいと思います。 次に、４点目、北急延伸に関する安心・安全対策についてお聞きいたします。 北大阪急行延伸開業目標が３年間おくれる件につきましての説明は、納得できない部分も多く、心待ちにしている市民の方からも無理やりなところがあったのではないかというご指摘をいただき、驚きました。 まちづくりとの関係についても、今後どうなっていくのかと疑問はありますが、今回の質問は、これまでの計画の中で、安心・安全のために懸念する２点についてお聞きいたします。 まず、船場駅のバリアフリーについてです。 南口側は、エレベーターなどが設置されますが、北口側、つまり北橋出入り口は、ＣＯＭ２号館から階段でしか上がれないとのことです。そこで、エレベーター、エスカレーターをつけるため、ＣＯＭ２号館から北西側の歩道につくれないのかと現在検討されております。Ｓ６００型ＥＳと書かれている平面図などもありますが、ここでそれをお見せしますが、これはその平面図です。ここがＣＯＭ２号館になっております。 そして、ここの北西に新たにバリアフリーの施設をつくろうというのが今検討されているんですけれども、その詳細設計の業務委託は、２０１８年２月、パシフィックコンサルタンツ株式会社が４,２８１万９,０００円で入札しました。バリアフリー法では、駅に１つ、その１つがあればよいようですが、私は、以前にも北側は市立病院ができるため、バリアフリーは不可欠と提案してきましたので、設置のために検討されているということは当然のことですが、どのような施設になるのか、その内容についてお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 箕面船場阪大前駅のバリアフリーについてご答弁いたします。 箕面船場阪大前駅の北側出入り口は、当初は、ＣＯＭ２号館に階段で接続する計画でしたが、駅の北側に市立病院が移転することとなったことから、来院者の方々に配慮したバリアフリー対応として、ＣＯＭ２号館北西の国道４２３号側道の歩道部にエレベーター、エスカレーターを設置する方向で検討しているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 当初、この業務委託契約は、２０１８年３月末まででしたが、府や警察協議が進まないため、２０１８年１２月まで延期され、それがまた２０１９年１０月までの延期となっております。私は、この年明けにはできるのかと期待していたのですけれども、１０月まで延期しております。 何がネックでこれほど設計業務がおくれているのか、詳しくお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 詳細設計業務の委託期限についてご答弁いたします。 当該業務においては、電車を利用される高齢者や車椅子利用の方が駅のホームから改札を抜けて地上部までスムーズに通行ができ、また、地上に出た後も安全に通行ができるよう、経路や幅員の確保、段差改良等について検討を進めていますが、道路管理者との協議、供用後の維持管理方法等についての北大阪急行電鉄株式会社との協議調整に時間を要しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 確かに開業目標が３年間おくれたので大丈夫なのかなと思ってはいるんですけれども、それでも時間を要しているということですが、この１０月、つまりあと４カ月後です。結論が出ること、これは期待しておきたいと思います。 そして、市は、エレベーター、エスカレーターを設置する前提でこの業務委託を行っていると思いますけれども、地下構造物などをつくらなければならないでしょう。この委託結果を受け、工事費なども算出されると思いますが、その費用によっては、値段いかんによってはつくらないこともあり得るのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 工事費の算出による整備の可否についてご答弁いたします。 当該出入り口の整備に係る工事費につきましては、当初、北大阪急行線延伸に要する総事業費６５０億円のうちには見込んでいませんでした。しかしながら、駅のすぐ近くに市立病院の移転が決定したことを受け、バリアフリー対応の出入り口が必要であるという認識のもとに詳細設計を実施しておりますので、工事費用を精査した上で、必要となる予算措置等について市議会にお諮りしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございます。 費用は６５０億円以外ですけれども、北側もバリアフリーが必要ということで、この認識は一致したと思います。 工事費の算出は概算だけでも知りたかったのですけれども、今後になるということのようですので、この件は、これも詳細設計を待ちたいと思います。 次に、２点目の道路沈下現象についてお聞きします。 ただいまのと同じくＣＯＭ２号館のある北橋東側から北側へ市道船場東７号線（約１８０メートル）で道路が沈下しております。市民の方から写真が届き、驚きました。これがその写真です。ここが沈下して、これは補修した後ですけれども、またここ、ひびが入っております。これも段差があるんですけれども、ここも沈下した後、修理しております。このような亀裂が入って、ただいまのように修理もしているようですけれども、まだまだ亀裂が入る状況です。市民の方は、大丈夫なのかと大変心配されておりました。建物そのものはしっかり下にくいが打ってあるので大丈夫とのことですが、今後どうなるのかも懸念されます。 そこで、まず、これは北大阪急行線延伸工事の影響とのことですが、なぜこのような事象が起きたのか、原因と現状を詳しくお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 市道船場東７号線の沈下の原因と現状についてご答弁いたします。 市道船場東７号線の一部の沈下につきましては、９カ所の地盤変位観測地点のうち、本年１月下旬ごろから３カ所で沈下現象が顕著にあらわれるようになり、現在、最大で約２０センチメートル沈下したところで収束しています。原因は、沈下が生じた場所の地下に不均質でやわらかい地層が存在し、この地層が掘削残土を運搬するダンプトラックの通行によって締め固められて生じたものと考えています。この沈下に伴い、周辺建物では、玄関、階段の踏み板が沈み、蹴上げの幅が広がるなどの影響が出ていますが、都度、建物所有者との協議の上、安全に建物が使用できるよう、補修を実施しています。 なお、建物所有者にはご迷惑おかけしていますが、工事竣工後に原状復旧を行うことでご理解をいただいています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ２０センチも沈下している。ただいまのその写真でもそうなんですけれども、本当に大きな沈下だなと思っております。その理由が、道路の下に不均質でやわらかい地層が存在したとのことですが、ここだけなのかと大変懸念しておりますので、船場周辺にこういう地点がないのかということをまた改めて調査していただきたいと思います。 そして、建物本体には影響がないとのことでした。でも、どこまでこの道路が沈下するのかと市民の方からは言われております。今後、工事車両などはまだ走行することでしょう。それに対する対策は立てられているのかについて、それと、通行には支障がないのかについてお聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 今後の沈下現象の動向と対策、通行への支障についてご答弁いたします。 沈下の動向につきましては、現在は掘削工事が完了し、ダンプトラックの通行量がピークを超えたことから、先ほどご答弁しましたとおり、進行は収束しています。引き続き、定期的な計測や目視等によって沈下の状況を確認し、歩行者や車両等の通行に支障がないよう、通行環境を確保してまいります。 また、万が一沈下が進行するようなことがありましても、即時に適切な対応を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 進行が収束しているということですが、万が一沈下が進行するようなことがあったときも即時に適切な対応をしていくということですので、通行環境をしっかり確保した上でやっていただきたいと思います。市民の方への説明も必要だと思いますので、またそれもご検討ください。 そして、先ほどこの地盤のことを懸念材料と指摘しましたけれども、私は、この件を知り、２年前ぐらいに船場で下水の取りつけ管がなくなって道路が陥没し、約２７立米も土が流出したことを思い出しました。現在、北大阪急行線の工事をしている現場はかたい地盤だと聞いているのですけれども、この船場内では、こういうやわらかいところというか、軟弱のところが多いのかと思っております。先ほども言いましたけれども、こういうことも含めて周辺の調査などは必要だと思っておりますので、ぜひこの辺もご検討いただきたいと思います。 次に、今後、この道路の修復ですけれども、いつからどのようにするのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 市道船場東７号線の修復時期と方法についてご答弁いたします。 市道船場東７号線の復旧につきましては、延伸工事が完了した後、道路管理者等の指示に基づき、必要な復旧工事を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） つまり、即時的な修復などはするけれども、最終的には、延伸工事が完了した後、完全な復旧工事をするということと理解しておきますが、これ以上の沈下をしないかは私もチェックしていきたいと思います。 そして、現在の民地で影響を受けている箇所の修復はＪＶの大林組がやっておりますが、その費用はどこが出すのでしょうか、お聞かせください。そして、延伸工事完了後の道路復旧工事は、市道なので市が費用を出すのではと思いますけれども、どこが出すのか、そして、それは６５０億円の中に入っているのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 北村 清君
◎総務部長（北村清君） 市道船場東７号線と周辺建物の復旧費用の負担についてご答弁いたします。 沿道等の建物に損害を及ぼした場合の応急修理費については、沿道補償業務処理要領において、全額受注者が負担するものと取り決めており、現在、都度行っている補修費用は、全額を受注者が負担しています。 また、市道船場東７号線の復旧は、鉄道延伸工事により必要となるものであることから北大阪急行線延伸事業で負担するものであり、総事業費６５０億円のうちに含んでいます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ありがとうございました。 今回、４つの点にわたって安心・安全についてお聞きしましたけれども、やはり、さまざましっかりと、もうちょっとチェックをしながらやっていっていただきたいなと思う点が多々ありました。そして、今回、北大阪急行線延伸にかかわるこの２点につきましても、市民の方はしっかりと見ておられます。市民の方が不安に思わないように対策をとっていただきたい。そして、また、６５０億円以上のお金もかかってくることもふえてきますので、開業目標が３年おくれた件も含めまして、情報提供はしっかりしていただきたいということを指摘いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） この際、お諮りいたします。本日の本会議はこの程度にとどめ延会とし、明６月２５日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明６月２５日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後７時２４分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 林 恒男 箕面市議会議員 神田隆生 箕面市議会議員 尾上克雅...