箕面市議会 > 2019-03-25 >
03月25日-05号

  • "北部大阪都市計画萱野中央地区地区計画"(/)
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  1. 箕面市議会 2019-03-25
    03月25日-05号


    取得元: 箕面市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成31年  2月 定例会(第1回)         第1回箕面市議会定例会継続会会議録3月25日(月曜日)◯出席議員    1番  村川真実君          13番  尾崎夏樹君    2番  神田隆生君          14番  今木晋一君    3番  名手宏樹君          15番  二石博昭君    4番  増田京子君          16番  内海辰郷君    5番  中西智子君          17番  岡沢 聡君    6番  中嶋三四郎君         18番  牧野芳治君    7番  川上加津子君         19番  林 恒男君    8番  田中真由美君         20番  上田春雄君    9番  楠 政則君          21番  尾上克雅君   10番  藤田貴支君          22番  神代繁近君   11番  中井博幸君          23番  武智秀生君   12番  堀江 優君◯欠席議員   なし◯説明のため出席した者の職氏名  市長        倉田哲郎君   教育長       藤迫 稔君  副市長       具田利男君   公営企業管理者   栢本貴男君  副市長       柿谷武志君   病院事業管理者   稲野公一君  総務部長      中井正明君   監査委員事務局長                    (併任)公平委員会事務局長                              稲野文雄君  市民部長      小林誠一君   農業委員会事務局長 野澤昌弘君  地域創造部長    小山郁夫君   選挙管理委員会事務局長                              中野仁司君  地域創造部担当部長 生嶋圭二君   教育次長                    (兼務)子ども未来創造局長                              高橋由紀君  健康福祉部長    大橋修二君   子ども未来創造局担当部長                              木村 均君  みどりまちづくり部長        子ども未来創造局担当部長            肥爪慶一郎君  (併任)人権文化部長 浜田徳美君  会計管理者     斉藤堅造君   消防長       美谷一哉君  上下水道局長    小野啓輔君◯出席事務局職員  事務局長      中井浩己君   議事室議事グループ参事                              辻本ゆりね君  議事室長      三浦 竜君   議事室議事グループ主事                              吉田 桃君  議事室議事グループ長            喜多敦史君◯議事日程(第5号)  平成31年3月25日 午前10時開議  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 第16号議案 箕面市工業標準化法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件  日程第3 第17号議案 附属機関の運営のための関係条例の整備に関する条例制定の件  日程第4 第18号議案 箕面市災害時における特別対応に関する条例改正の件  日程第5 第19号議案 公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例改正の件  日程第6 第25号議案 箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件     (総務常任委員長報告)  日程第7 第12号議案 指定管理者の指定の件(箕面市立光明郷ケアセンター)  日程第8 第13号議案 指定管理者の指定の一部変更の件(箕面市立障害者自立支援センター)  日程第9 第14号議案 指定管理者の指定の一部変更の件(箕面市立障害者福祉センターささゆり園)  日程第10 第26号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件     (民生常任委員長報告)  日程第11 第15号議案 市道路線の認定及び廃止の件  日程第12 第20号議案 箕面市建築基準法施行条例改正の件  日程第13 第21号議案 北部大阪都市計画萱野中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件  日程第14 第22号議案 箕面市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例改正の件  日程第15 第23号議案 箕面市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例改正の件     (建設水道常任委員長報告)  日程第16 第27号議案 平成30年度箕面市一般会計補正予算(第13号)  日程第17 第28号議案 平成30年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)  日程第18 第29号議案 平成30年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)  日程第19 第30号議案 平成30年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)  日程第20 第31号議案 平成30年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)  日程第21 第32号議案 平成30年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)  日程第22 第33号議案 平成30年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)     (総務常任委員長報告)     (文教常任委員長報告)     (民生常任委員長報告)     (建設水道常任委員長報告)  日程第23 第1号議案 平成31年度箕面市一般会計予算  日程第24 第2号議案 平成31年度箕面市特別会計財産区事業費予算  日程第25 第3号議案 平成31年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算  日程第26 第4号議案 平成31年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算  日程第27 第5号議案 平成31年度箕面市特別会計介護保険事業費予算  日程第28 第6号議案 平成31年度箕面市特別会計介護サービス事業費予算  日程第29 第7号議案 平成31年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算  日程第30 第8号議案 平成31年度箕面市病院事業会計予算  日程第31 第9号議案 平成31年度箕面市水道事業会計予算  日程第32 第10号議案 平成31年度箕面市公共下水道事業会計予算  日程第33 第11号議案 平成31年度箕面市競艇事業会計予算     (総務常任委員長報告)     (文教常任委員長報告)     (民生常任委員長報告)     (建設水道常任委員長報告)  日程第34 彩都・箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件     (彩都・箕面森町地域整備特別委員長報告)  日程第35 交通対策特別委員会経過報告の件     (交通対策特別委員長報告)  日程第36 第36号議案 箕面市職員退職手当条例改正の件  日程第37 第37号議案 平成31年度箕面市一般会計補正予算(第1号)  日程第38 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件  日程第39 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件  日程第40 一般質問  日程第41 第36号議案 箕面市職員退職手当条例改正の件     (総務常任委員長報告)  日程第42 第37号議案 平成31年度箕面市一般会計補正予算(第1号)     (総務常任委員長報告)-----------------------------------     (午前10時 継続会議) ○議長(林恒男君) ただいまより平成31年第1回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君 ◎事務局長(中井浩己君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は23名で、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。   (以下報告) ○議長(林恒男君) 次に、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において1番 村川真実君及び22番 神代繁近君を指名いたします。 次に、日程第2、第16号議案「箕面市工業標準化法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」から日程第6、第25号議案「箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件」まで、以上5件を一括議題といたします。 以上5件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 神田隆生君 ◆総務常任委員長(神田隆生君) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件5件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る3月12日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第16号議案「箕面市工業標準化法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」、第17号議案「附属機関の運営のための関係条例の整備に関する条例制定の件」、第18号議案「箕面市災害時における特別対応に関する条例改正の件」、第19号議案「公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例改正の件」及び第25号議案「箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件5件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第16号議案「箕面市工業標準化法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」、第17号議案「附属機関の運営のための関係条例の整備に関する条例制定の件」、第18号議案「箕面市災害時における特別対応に関する条例改正の件」、第19号議案「公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例改正の件」及び第25号議案「箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例改正の件」、以上5件を一括採決いたします。 以上5件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上5件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって以上5件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第7、第12号議案「指定管理者の指定の件」から日程第10、第26号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 中井博幸君 ◆民生常任委員長(中井博幸君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件1件、その他3件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る3月8日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第12号議案「指定管理者指定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第13号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきましては、一部委員から、当施設は市としても建てかえがおくれ、負担もかけているにもかかわらず、指定管理者であるあかつき福祉会には、その努力により利用者の評価も高い。これらのことにも配慮し、1年間誠意を持ってきちっと協議していただくことを要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第14号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」につきましては、一部委員から、当施設は去年9月に次期指定管理者の応募をしておきながら、応募の取り下げにより候補者の選定ができなかった。取り下げの原因も収支が赤字であったことであるが、当施設の業務は非常に大変なもので、市としてもいろいろな手当てができたのではという思いもある。また、この間、あかつき福祉会では経済的虐待の話もあり、当委員会で処遇改善の議論もあったが、それは直接利用者と触れ合う職員の賃金に響いてくる可能性も高い。1年間、これらを踏まえ、福祉の視点に立った協議もしていただくことを要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第26号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件1件、その他3件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第12号議案「指定管理者の指定の件」、第13号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」、第14号議案「指定管理者の指定の一部変更の件」及び第26号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」、以上4件を一括採決いたします。 以上4件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって以上4件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第11、第15号議案「市道路線の認定及び廃止の件」から日程第15、第23号議案「箕面市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例改正の件」まで、以上5件を一括議題といたします。 以上5件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 岡沢 聡君 ◆建設水道常任委員長(岡沢聡君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件4件、その他1件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る3月11日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第15号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきましては、一部委員から、箕面船場阪大前駅前のデッキについては、これまでも船場西公園までは必要がないという立場であり、今回の市道認定については、その部分が含まれるため反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第20号議案「箕面市建築基準法施行条例改正の件」、第21号議案「北部大阪都市計画萱野中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、第22号議案「箕面市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例改正の件」及び第23号議案「箕面市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件4件、その他1件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております5件のうち、日程第11、第15号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 第15号議案「市道路線の認定及び廃止の件」に反対し、以下、その理由を述べます。 今回の市道認定の道路には、国道423号新御堂筋をまたいで新船場西公園に着地させる高架歩道橋の整備事業によって建設される歩行者デッキを市道として認定する案件が含まれています。この高架道路橋整備事業には、直近地域の新船場西公園を守る会などから繰り返し計画の再検討・撤回が求められてきました。ことし2月12日にも都市公園に昇降機は必要かとの申し入れがなされています。 しかし、これまで市民説明会や議会での議論、意見交換会など繰り返し行われてきましたが、結果的に何の具体策、打開策も示されないまま整備されようとしています。公園への延長させる詳細な設計図も公開されず、住民合意形成がないまま事業が進められようとしていること、市民の知る権利、市民参加を阻害し、二元代表制の本来のチェック機能を果たしていないことに強い危機感を抱くとして、議会にも真摯な取り組みが求められてきました。 私たちは、昨年、修正案として新船場西公園を守る会、近隣住民の皆さんなどが求めてこられた西公園から新御堂筋西側までのいわゆる西側デッキの予算の削減を提案し、この事業を一旦凍結して詳細な設計図の情報公開、市民参加と合意のもとで見直し、改めて精査すべきだと予算の修正提案をしてきましたが、認めていただけませんでした。 西公園周辺の住民の方々は、北橋・南橋の大改造という緊急課題を放置して、デッキの延長計画には、公園潰しだけでなく東西の流通道路、マンションの生活道路を狭め、消防車・救急車の進入を妨げ、交通事故多発の危険性を増大させる箕面市の主張する歩行者、産業道路を通る少数の安全どころか、公園内に流入する毎日2,000人以上の公園への、また公園からのルートは非常に危険であること。公園内にはなじみのない1日2,000人以上の人々とそれに伴う歩行者、自転車、バイク、車の流入で、都市公園法で街区公園として守られてきた新船場西公園は、もはや公園ではなくなる。新船場西公園を我が家の庭のように手入れし、維持し、愛してきた周辺住民の生活がなくなると反対されています。このような住民合意のない市道の認定には反対いたします。 以上、反対討論といたします。 ○議長(林恒男君) 以上で通告による討論が終わりました。ほかに討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第15号議案「市道路線の認定及び廃止の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立)
    ○議長(林恒男君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第12、第20号議案、日程第13、第21号議案、日程第14、第22号議案及び日程第15、第23号議案、以上4件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第20号議案「箕面市建築基準法施行条例改正の件」、第21号議案「北部大阪都市計画萱野中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、第22号議案「箕面市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例改正の件」及び第23号議案「箕面市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例改正の件」、以上4件を一括採決いたします。 以上4件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上4件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって以上4件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第16、第27号議案「平成30年度箕面市一般会計補正予算(第13号)」から日程第22、第33号議案「平成30年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」まで、以上7件を一括議題といたします。 以上7件に関し、各委員長に報告を求めます。 まず、総務常任委員長 神田隆生君 ◆総務常任委員長(神田隆生君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました結果とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第27号議案「平成30年度箕面市一般会計補正予算(第13号)」中、当委員会所管に係る予算及び第28号議案「平成30年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) 次に、文教常任委員長 上田春雄君 ◆文教常任委員長(上田春雄君) さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る3月7日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第27号議案「平成30年度箕面市一般会計補正予算(第13号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) 次に、民生常任委員長 中井博幸君 ◆民生常任委員長(中井博幸君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第27号議案「平成30年度箕面市一般会計補正予算(第13号)」中、当委員会所管に係る予算、第29号議案「平成30年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)」、第30号議案「平成30年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)」及び第31号議案「平成30年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) 次に、建設水道常任委員長 岡沢 聡君 ◆建設水道常任委員長(岡沢聡君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算3件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第27号議案「平成30年度箕面市一般会計補正予算(第13号)」中、当委員会所管に係る予算、第32号議案「平成30年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)」及び第33号議案「平成30年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算3件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第27号議案「平成30年度箕面市一般会計補正予算(第13号)」、第28号議案「平成30年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)」、第29号議案「平成30年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第2号)」、第30号議案「平成30年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)」、第31号議案「平成30年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)」、第32号議案「平成30年度箕面市水道事業会計補正予算(第3号)」及び第33号議案「平成30年度箕面市公共下水道事業会計補正予算(第3号)」、以上7件を一括採決いたします。 以上7件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上7件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって以上7件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第23、第1号議案「平成31年度箕面市一般会計予算」から日程第33、第11号議案「平成31年度箕面市競艇事業会計予算」まで、以上11件を一括議題といたします。 以上11件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員長 神田隆生君 ◆総務常任委員長(神田隆生君) ただいま議題となりました平成31年度当初予算のうち、当総務常任委員会に付託されました予算3件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第1号議案「平成31年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、この当初予算では728億円といういまだかつてない大きな予算が組まれ、それに伴ってたくさんの事業が計画されている。職員の皆さんはぜひ誇りを持って自分に与えられた役割をしっかり果たし、市民のほうを向いて仕事をしていただきたいとお願いし賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第2号議案「平成31年度箕面市特別会計財産区事業費予算」及び第3号議案「平成31年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました当初予算3件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) 次に、文教常任委員長 上田春雄君 ◆文教常任委員長(上田春雄君) ただいま議題となりました平成31年度当初予算のうち、当文教常任委員会に付託されました予算1件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第1号議案「平成31年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、男女協働参画施策が後退しており、また、総合水泳・水遊場が整備ありきで進められている。子どもの貧困対策については、センシティブな面がある一方で、やはり子どもへの思いやりや配慮に欠けていると感じる。この当初予算には十分に事業内容が練られずに提案された施策が散見され、判断しかねるため反対するとの意見が提出されました。 一方、確かにトライアル事業が目立ったが、今後、本格的に施策を展開するに当たり、重要なファクトを探すための予算である。当該施策が市民の健康寿命や子育ての充実に資するのかを見きわめるために、効果的な検証作業が行われることを期待し賛成するとの意見。 子どもたちだけでなく大人にもいろいろなことに実際にチャレンジしてもらうことで、さまざまな可能性を探ろうという意図がひしひしと感じられた。今後の事業展開に期待し、今回の当初予算は必要と考え賛成するとの意見。 反対する理由として、男女協働参画施策に係る発言があったが、個人による捉え方が異なる部分があると考える。また、総合水泳・水遊場の整備については、これから具体的に全体構想や基本計画の策定に着手する段階であり、それらの策定を待ってからコスト面を中心にしっかりと見きわめていきたい。市民を対象とした多くの事業が予算化されており、高く評価するが、これまで文教常任委員会で議論してきたように、課題が指摘された事業もあるので、理事者には謙虚な姿勢で取り組むよう要望し賛成とするとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略でありますが、当文教常任委員会に付託されました当初予算1件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) 次に、民生常任委員長 中井博幸君 ◆民生常任委員長(中井博幸君) ただいま議題となりました平成31年度当初予算のうち、当民生常任委員会に付託されました予算6件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第1号議案「平成31年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、昨年と同様、マイナンバーに係る事業の予算が計上されているため反対するとの意見。 マイナンバー制度について、現在の低い進捗率の中でそれを伸ばすために保険証にひもづけすることは危険性がないという保障を得なければ賛成できない。また、一つずつの事業はいいところもあるが、北大阪急行線延伸事業が進む中で、全体を見て福祉関係の指定管理者に係る予算など、必要なものが削減されているのではと感じる。もうちょっとこれらの事業に予算投入をしていく必要があると感じるため反対するとの意見が提出されました。 一方、まず、マイナンバー制度は国で決まっているもので、その予算が計上されているだけで反対というのは理解できない。また、平成という時代を振り返ると、昭和と比べ家族の機能が弱まり、それに伴い介護保険や障害者自立支援関連の予算が3倍となるなど、公的福祉サービスの必要性が迫られた時代であり、自殺や孤独死、虐待などのネガティブなニュースも多くなってきた。このような時代にあっては、公的福祉に頼るだけでなく、家族や隣近所で助け合う社会をつくっていく必要があると考える。本予算はこれらも含めてしっかりと予算措置されていると考えることから賛成するとの意見。 環境クリーンセンターの基幹改良工事や北大阪急行線延伸など、大きなプロジェクトを抱えながらも財政への影響は限定的であり、不安な部分もあるが、全体を見ればよくできた予算編成であるとの印象を受けるため賛成するとの意見。 既存の事業は、目先を変えれば見えることがたくさんあるのではと感じている。不安な事業も確かにあるが、それがいい方向に向かうように、その後、市民の皆さんのもとに返るようにと一生懸命考えられている。それらの遂行に当たっては、目先の成果や進捗にとらわれず、目的を忘れることなく取り組んでいただくことをお願いして賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第4号議案「平成31年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算」につきましては、一部委員から、国保運営の方針の中で賦課方式が2方式から3方式になり、均等割の割合が軽減されたとはいえ、自治体によっては均等割はなくしたところもある。広域化の中で難しいことはあるかと思うが、所得がゼロの方が約3割、200万円までの方が約7割の箕面市の国保の構成の中で、全世帯全階層で値上げになるということは認められず反対するとの意見が提出されました。 一方、次の世代に赤字を残さないために一般会計からの繰り入れを行い、平成25年ごろに23億円あった赤字は、平成29年度末で7億9,000万円まで減っているということを認識しなければいけない。確かに保険料が上がっている部分があるが、5割軽減の引き上げや1,000万円以上の所得の方の保険料の引き上げなどの努力をしていただいていることを評価する。ただ一つ、現在40から60代の方が高齢になったとき医療費が伸びないように、今からしっかりと健診を受けていただくような仕組みをきちっと整備していただきたいことを申し添えて賛成するとの意見。 国保会計は脆弱と言わざるを得ないが、勤労者の多い本市において一般会計からの繰り入れを行うことは、どの程度が適正かということを議論しながら、非常に慎重に行わなければならない。また、30億円まで膨らんだ累積赤字をこの10年で苦労しながら減らしてきた倉田市政の国保運営を評価し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第5号議案「平成31年度箕面市特別会計介護保険事業費予算」につきましては、一部委員から、介護保険料の上昇率は全国平均の2倍を下回る1.8倍に抑えられており、基金からも繰り入れをしていることは理解するが、期の途中で引き下げも可能であり、引き続き低所得者への軽減を求めて反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第6号議案「平成31年度箕面市特別会計介護サービス事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第7号議案「平成31年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算」につきましては、一部委員から、箕面市民の中にも平成31年度からの軽減措置の廃止により、影響を受ける対象者がいることは看過できず、これまでと同様に反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第8号議案「平成31年度箕面市病院事業会計予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました当初予算6件つきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) 次に、建設水道常任委員長 岡沢 聡君 ◆建設水道常任委員長(岡沢聡君) ただいま議題となりました平成31年度当初予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました予算4件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第1号議案「平成31年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算、第9号議案「平成31年度箕面市水道事業会計予算」及び第10号議案「平成31年度箕面市公共下水道事業会計予算」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第11号議案「平成31年度箕面市競艇事業会計予算」につきましては、一部委員から、ギャンブル依存症による社会的負担というのは税金という形で重くのしかかってくる。競艇事業は利益を上げるということが第一になっているが、利益だけではなく、ギャンブル依存症対策にも取り組むべきである。また、この間の電話やネット投票及びボートピアの拡大などの事業拡大に対しても自制を求める立場から反対するとの意見が提出されました。 一方、競艇事業会計は、北大阪急行線延伸事業に6億円を繰り出し続けなければならないということを決定したのは、私たち議会であるということを忘れてはいけないと思う。平成31年度は初のSGグランプリのナイター開催や10連休にも箕面市開催のレースが予定されているので、多くの方々の来場を期待して賛成するとの意見。 競艇事業は企業と同じで立ちどまっていると営業収益が後退してしまい、常に前進してこそ現状維持できるものと考える。競艇場の規模拡大は無理だとしても、健全な娯楽として低額でも楽しんでもらえるようなおもしろいレースを工夫していただくなど、しっかり取り組まれることを願い賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました当初予算4件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長(林恒男君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております11件のうち、日程第23、第1号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 第1号議案「平成31年度(2019年度)箕面市一般会計予算」に反対し、討論を行います。 安部内閣が編成した2019年度予算は、消費税増税と暮らしと経済を破綻させ、大軍拡と憲法と平和を壊し、二重に亡国への道を突き進む予算です。史上最高の利益を上げ、巨額の内部留保をため込んでいる大企業とアベノミクスで莫大な資産が転がり込んだ富裕層に応分の負担を求め、大軍拡や大型開発を中止すれば、消費税増税を中止して暮らしの財源は確保できます。 10月の消費税10%増税反対で力を合わせて教育・子育て・社会保障の充実をはじめ、国民の暮らし第一の予算に切りかえるべきです。国と地方で今必要なのは、国民の家計簿を応援し、格差と貧困を改める予算に変えることです。 箕面市の2019年度予算案では、全体として国の施策の先取りや追随で北大阪急行線延伸に伴う住民合意のない阪大移転と大規模なまちづくりに突き進む予算となっています。一般会計予算728億円、昨年の59億円増に加えて、新年度予算はさらに146億円の25%増で、北大阪急行線延伸整備など、土木費は124億円もふえています。 反対の第1の理由は、こうした北大阪急行線延伸に伴う住民合意のない阪大移転と大規模なまちづくり突き進む予算であるという点です。日本共産党は、そもそも公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、2012年の代表質問で北大阪急行線延伸は、バス交通など公共交通の骨格を変える大転換となるもので、東西交通などの市内移動の利便性が図れることを指摘しながら、市街化調整区域の保全と環境に配慮したまちづくりと費用負担の点で無理のない計画を求めてきました。 ところが平成21年度(2009年度)積算時に420億円の事業費で箕面市負担として80億円程度と見込まれていましたが、これで市民の7割の合意を得たのはこの時点の説明のものです。ところが平成25年度(2013年度)積算では、50億円の車両購入費を含め、事業費は650億円となり、箕面市の負担が185億円と倍増しました。このことへの市民的な十分な説明もなく事業の決定を行いました。 コンパクトやスリム化を求めた市民の声を反映して一部事業の圧縮がなされてきましたが、それでも北大阪急行線延伸事業と周辺のまちづくりには、市の予算総額だけでも北急延伸事業そのものに170億円、その上、大阪大学箕面キャンパス購入に97.8億円、阪大移転とあわせ、新事業としてまだまだ利用できる船場西の萱野南図書館を廃止し、阪大キャンパスの図書館が入る新たな図書館に37.2億円、生涯学習センター建設には15億円、デッキ下駐車場に2.9億円と合計152億9,000万円で、さらに地下の駐車場を一体化して19億円が計画され、箕面船場、萱野のまちづくりに合わせて172億円、北大阪急行線延伸とまちづくりに市の負担を合わせて440億円にも及ぶものにもなっています。 北急延伸事業は、北大阪急行鉄道の30億円の追加負担が行われましたが、現在も箕面市の負担は170億円、国245億円、大阪府100億円、北急電鉄が110億円の負担であり、総事業費が650億円と依然と巨額であり、80%が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担となっています。箕面市の負担想定は170億円ですが、市の金利分を加えると200億円を超えます。 箕面市の負担がそんなに大きいなら反対だ、そんなお金があるなら35人学級の引き上げに使ってほしい。そのお金の一部で国保会計の繰り入れをふやし、国保料引き下げてほしいなど、声が寄せられていますが、当然でしょう。 その上、新船場西公園から船場の新駅に新御堂を渡る歩行者デッキ120メートルは、近隣・直近住民の新船場西公園を守る会などから繰り返し計画の再検討・撤回が求められてきました。市民の知る権利、市民参加を阻害し、二元代表制の本来の議会のチェック機能を果たしていないことに強い危惧を抱くと議会への真摯な取り組みも求められてきました。 ところが私たちが提案した公園昇降口の一部事業の修正の提案を否決してそのまま計画され、本予算では7.2億円の予算化がなされ、新年度から工事が進められようとしています。既に民間の99メートルの高層マンション計画なども計画されていますが、誰のための何のためのまちづくりかが問われています。住民の願いに反するまちづくりは見直されるべきです。 反対の第2の理由は、マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。マイナンバーカードでの箕面市での現在の発行数は2万枚で、依然として箕面市民の15%です。政府が当初示した目標の平成30年度末に8,700万枚、交付率70%の計画は到底及びませんでした。市民の15%しか使うことができない市の任意事業であるコンビニ交付に係る予算が本年度も計上されていることに反対です。 先月2月、マイナンバーカードの利便性を高め、普及促進を加速させるためにマイナンバーカードを健康保険証で使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が閣議決定されたと報道されています。医療分野で活用されることに対して、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、共同で患者のプライバシーの保護や安心の観点から単純に容認できないとして、マイナンバーとは異なる医療など、IDの導入が必要であるとの声明が出されています。 マイナンバー制度が生涯不変の番号であり、過去から現在治療中の病気や死後に至るまでひもづけされることを指摘し、医療など、IDは必要な場合には忘れられる権利、病歴消去、管理番号の変更、複数管理番号の使い分けなどが担保される議論が必要であり、医療分野における個人情報は、非常に秘匿性が高くなければならない種類のものであり、人によっては誰にも知られたくない情報であることも多く、もしその情報が流出したり悪用されたりすることを考えると反対であるとの姿勢が示されています。 また、新年度から大阪府就学支援金制度がマイナンバーを使用した手続に変わるなど、多方面で推進を図る動きが拡大しています。 昨年の横浜市でのカードと端末の紛失、日本年金機構からの中国業者への再委託の事件など、紛失や漏えいの事件が後を絶ちません。さらなるひもづけ拡大をするマイナンバー制度はやめるべきであり、高い次元での個人情報保護が求められています。 個人情報の漏えいや不正利用のおそれは解消されてはおらず、個人の自己情報をみずから管理できない国民・市民をプライバシーの侵害から守る視点で全国で裁判が行われており、大きな問題となっています。このような不安が拭い切れない状況で、市の任意事業であるコンビニ交付事業を市民の約8割が利用できない事業であるのに推進し、マイナンバーカードの発行を促進していく予算が計上されている点で反対です。 第3の理由は、依然として大阪府人権啓発・人材養成事業負担金事業、人権研修などの名前で同和行政を継続している点です。人権啓発事業負担金事業では、18年度は3年間の委託先が再募集されましたが、結果としてこれまでどおり大阪府人権協会に繰り返し委託されてきました。募集要項には、基本的事項に大阪府人権施策推進基本方針を踏まえとあり、基本方針の主要課題の1番には、同和問題が位置づけられてきました。 18年度の選定スケジュールでは、3月15日に受け付けて22日にプレゼンを行い、選定委員会が行われ、4月1日から契約を締結して、それと同時に事業の開始ですから、他の事業者が参入しようとしても継続した団体しか受託できない仕組みともなっています。 大阪府人権協会は、その前身は大阪府同和対策促進協議会で、同和を人権と名前を変えても目的には同和問題をはじめとする人権問題の解決であり、同和問題が初めの団体です。2002年に終結するまで33年間で約15兆円が費やされてきた地域対策財政特別措置法が廃止されて17年になりますけれども、一部の同和関係団体のみが事業の利益を独占する同和利権や不当な要求をする行為が横行し、問題にもなったように、行政が同和と一体の人権行政を続けること自体、同和の特別事業の温存となり、同和問題の解決をおくらせることにしかなりません。 2016年末に成立した部落差別の解消の推進に関する法律は、国民の中に新たな垣根を持ち込み、内心の自由を侵害する危険性のある法律です。部落差別を永続化させるものです。国会の付帯決議でも、啓発を実施するに当たって新たな差別を生むことがないようにと留意されてきました。憲法の保障する基本的人権は、表現の自由と批判の自由を踏まえて言論には言論で対処することが基本です。国家権力や財界など、社会的権力による人権侵害こそ、憲法で保障されている基本的人権の保障の問題として重大です。 同和問題にかかわる啓発、人材育成、研修はやめて、行政による同和行政を終結させるべきです。同和行政は完全に終結させて、憲法に基づく人権尊重の施策の推進を求めます。 反対の第4の理由は、箕面市学力状況総合調査実施事業や英語強化事業など、管理教育と競争教育を一層進め、一人一人の個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながっている点です。 箕面市学力状況総合調査、ステップアップテストでは、既に7年目を迎え、毎年の個人のデータは問題作成から委託先の東京書籍に蓄積され、その結果は点数で示され、教員の指導力の向上や授業力の向上に活用されるとされています。民間の業者テストが行政の調査のテストとして位置づけられ、教職員の教育への実勢を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。 文部科学省は、全国学力テストは行政調査であるため、生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってはならないとの見解を出していますが、箕面市のステップアップテストも大阪府のチャレンジテストも行政調査です。どのテストも行政調査であり、あくまで児童生徒の学力の程度がどのようなものであるかを調査するだけのものです。 そして、旭川学力テスト最高裁判判決で行政調査の取り扱いについて、許された目的の範囲において行わなければならず、それを違反するときは違法だとし、成績に反映することなどを禁止しています。行政調査を教員の評価や高校入試の内申点を決めるために使うことは違法行為であり、法律に反して実施され、一層の競争教育をあおるものとなっています。 さらに、テストのための教育でテストに関係のない授業や行事がなおざりにされ、子どもたちにとっては学校の魅力が薄れ、学ぶことは本来楽しいこと、新しいことを知る営みであるはずなのに、その喜びが奪われていきます。その結果、本来身につけるべき学力は下がるのではないでしょうか。 OECDの学習到達度調査で学力世界一となったフィンランドは、教育現場の裁量を広げて少人数学級や個性に合った支援、協働の活動、積極性を引き出す学ぶ教育など、競争教育とは真逆の方法で世界のトップクラスの学力を維持しています。 次に、箕面市が全国に先駆けて導入した英語教育では、これまで行ってきた国語や算数など、基礎学力を丁寧に身につける時間が削られ、早期の英語教育で国語や算数が削られ、日本人として日本語で思考することすら脅かされます。専門的な立場で学識者からも批判の声があります。さらに基礎・基本で落ちこぼしをふやせば、新たな教育困難を広げます。 新たな学習指導要領では、英単語数が過去最高の数となり、中学校で1,600から1,800に400から600の単語がふえる。小学校でも半数の700から900を身につけなくなります。これまでの楽しく遊び的な要素や臆せず活用する英会話だけでは済まなくなります。英語教育の本格的な導入は、成績競争と小学校段階から押しつけられ、逆に英語嫌いを多く生むことになってしまいます。 さらに学校事務のセンター化では、府の事務職員を市センター職員に配置できないと指摘してまいりましたけれども、府教委との協議でこのこともはっきりしました。十分協議も行わないで提案し、今度は市職員である教育委員会職員に事務センターの仕事を担わせようとするとの場当たり的なやり方となり、さらに府費の事務職員に学校図書館司書の仕事を担わせるなど、任用がえを拡大させています。それぞれの仕事の専門性や継続性は切り裂かれ、ふなれな業務で仕事の運営や水準が維持できるのかが問われています。それでもあくまでセンター化を進めようとしていますが、見通しのない説明のつかないやり方は中止すべきです。 私たちは、競争と教育困難を広げる施策を改め、子どもたち一人一人を大切にする少人数学級、35人学級の拡大を求めてきました。教職員の負担軽減や時間外労働の削減は進んではいません。教職員の仕事の精査、削減とともに教職員をふやし、学校規模を小さくすることこそ、現場の多忙化を解消し、子どもたち一人一人に目を行き届かせ、学習困難の子どもたちにもしっかりと支援を行うための教育行政が行うべき条件整備だと考えます。 代表質問の答弁で、全ての学年で35人学級を推進するのに必要な予算は1億4,000万円と答えられてきました。国の配置で11名の少人数学級など加配がつき、少人数学級が進んでいるのですから、すぐにでも市独自で教職員をふやして35人学級を3年生へ、4年生へと順次引き上げていくべきです。繰り返し保護者、市民から署名や要望書が教育委員会や議会に提出されています。 大阪府の進める35人学級ですら、他の施策と組み合わせて効果があると評価されています。国や府にさらなる引き上げを求めることは当然ですが、府内11市で既に実施されているように、市独自の引き上げ策に予算をつけるべきです。 最後に、国の補助金がとれるからというのみの発想では、国の施策の誘導にのみのっかかることになり、国の施策への追随にしかなりません。住民・市民のためにどうあるべきか、大企業の呼び込みではなく、地域の経済の活性にどう還元されるのかの発想で見直すべきです。大規模な船場のまちづくりなど、開発事業の一部を見直して財政調整基金の一部を活用すれば、35人学級の推進やもっと便利なオレンジゆずるバスの拡大、学校給食の無償化の支援、高過ぎる国保料引き下げなど、市民の暮らしや教育を応援できる予算はつくれます。そうした市民の願いに逆行し、指定管理でも予算を削減、福祉や暮らしの予算を削減する本予算に反対といたします。 以上、反対討論とさせていただきます。 ○議長(林恒男君) 22番 神代繁近君 ◆22番(神代繁近君) 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、第1号議案「平成31年度箕面市一般会計予算」について、賛成の立場で討論を行います。 平成31年度の一般会計予算は728億6,000万円で、前年度から146億8,000万円、25.2%の増となり、過去最大の予算規模となっています。 その主な要因は、北大阪急行線延伸整備、環境クリーンセンター基幹改良工事、消防拠点整備や消防通信システムの改修、そして保育所の増加や10月以降の幼児保育・保育無償化に伴う給付金の増加などによるものです。 基金残高においては、みどり推進基金やあんしん消防救急基金などへの積み立てを行う一方、北大阪急行線延伸整備や環境クリーンセンター基幹改良工事などに充てるために取り崩す結果、基金残高は24億5,200万円減少し、219億900万円となります。 また、市債残高については、北大阪急行線延伸整備、環境クリーンセンター基幹改良工事、消防拠点の整備などに係る市債を発行した結果、残高は約87億8,500万円増加し、559億2,800万円となる見込みです。 健全化判断比率の4指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれをとっても良好で、経常収支比率も97.7%と11年連続の経常黒字の達成となっています。 倉田市長が就任されて以来、一貫して言われているのが、財政規律の高いレベルでの見地と未来への投資の両立であります。平成31年度当初予算においては、北急延伸事業をはじめとするビッグプロジェクトに伴い、一時的に基金残高が減少し、市債残高が増加するといった状況になっていますが、事業一つ一つをとってみれば、将来展開すべき施策を見きわめるトライアル事業をはじめ、きめ細やかな市民に寄り添った事業が計画され、大いに評価するものです。 先ほど共産党の名手議員が反対討論で一番最初に言われた北急延伸事業、650億円という安い金額ではありませんが、箕面市負担の170億円、競艇事業費から120億円、基金から50億円と、財政運営基本条例を我々議会も認めたので、市民の皆さんから新たに負担することなく事業は推進されると。その結果、多くの経済波及効果があるということをぜひ考えていただきたいということは申し上げておきます。 これらの事業を執行されていくのは職員の皆さんです。自分が何をすれば効率よく事業を進めることができるのか、市民サービスの向上につながるのか、職員一人一人が問題意識を持って事業に取り組むことが大切であります。努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語ると言います。職員一人一人が希望を語り、市民のことを考え、市民から信頼される市役所をめざし、市民のために汗を流していただくことをお願いし、賛成討論といたします。 ○議長(林恒男君) 5番 中西智子君 ◆5番(中西智子君) 無所属の中西智子です。 第1号議案「平成31年度(2019年度)箕面市一般会計予算」について、反対の立場で討論いたします。 2019年度一般会計の予算規模は728億6,000万円で、昨年度から146億8,000万円の増となっています。前年度対比で25.2%という大幅増です。 一方、歳入のかなめである市税収入は、前年度から約2億1,000万円減少し、前年度対比では0.9%の減となる236億円と見込まれています。市税収入の落ち込みは、高齢化が進み、生産年齢人口が減少しているという全国規模での構造が、人口がふえ続けている箕面市とて例外ではないことを物語っています。 また、市債については、前年度から88億円増の559億円となる見込みであり、いわゆる借金に当たる市債は4年連続で増加しています。一方、基金は25億円の減で、残高は219億円となります。つまり貯金の2.5倍の借金を抱えるということになります。 歳出予算を目的別に見ると、前年度との比較では、土木費が1.8倍の276億円と断トツで、予算全体の約38%を占めています。本来なら最も多くを占めるはずの民生費は30%弱にとどまり、教育費も前年から11%減少しています。 新年度予算が大きく膨れた要因は、北大阪急行線の延伸にかかわるものが大半であり、箕面萱野駅、箕面船場阪大前駅の周辺整備をPFI事業で進めるなど、約219億円が計上されています。駅周辺のまちづくりが一般市民の参画なしに進められています。これからの時代は、市民と行政、地域の連携協力が欠かせないにもかかわらず、せっかくの機会を逃したつけは大きいと思われます。 また、総合水泳・水遊場の整備に約5億8,000万円が計上されています。議会には、中間報告として可能性調査の結果が報告されましたが、長期修繕費や中期的な延命化のための修繕費等が度外視されているため、将来的なコスト管理が不明なまま、建設ありきで整備計画が進められています。 文教常任委員会の質疑の中で、茨木市営プールにおける2017年度の約5,900万円の修繕費について質疑しましたが、市は突発的なものとのご答弁でした。しかし、改めて調査しましたところ、トップライトガラスのひび割れの修理の際に、全体が老朽化しているため、部分修繕ではなく全面入れかえを2カ年計画で行ったことがわかりました。防水シートの張りかえやボイラーの更新、ろ過機、ろ材入れかえなど、プールの維持管理には多額な費用がかかると言われています。 そのあたりの情報収集をしっかり行い、一体維持管理コストが将来にわたりどれぐらい必要なのか。子どものお小遣いでも利用できる料金体制は可能なのか、第一市民プールを廃止しなくてもよいのか。また、民間や近隣市のプールを利用した際に助成するという方法とあわせて、多面的な検討案をまず提起すべきではないでしょうか。 丁寧な精査の上で、プールの整備の有無や整備内容について市民合意を図るという手法が望ましいと考えます。私は、温水プールの整備に反対なのではなく、基本的なコスト計算を抜きにして、何が何でも整備ありきで進めることに違和感を覚えております。 また、行政の根幹である人権施策が後退していることについて懸念いたします。今年度、男女協働家庭支援室が児童相談支援センターの設置で消滅しました。本来なら男女協働参画室となるのが筋だったと考えますが、さらに新年度は男女協働参画推進懇話会の予算もなくなりました。市庁舎の第3別館は男女協働参画ルームが残されているとのことですが、センター機能もなく、男女協働参画施策を推進する司令塔としての役割も果たされていません。 文教常任委員会でのご答弁では、LGBTにかかわる講演会等の啓発事業を行っているのに、その趣旨を庁内に広げることはやらないというようなことを断言されるなど、本気で施策を進める気概がないことがあらわになりました。また、市長の施政方針には人権という言葉もありませんでした。 子どもを虐待から守ることが議論されている中で、子どもの人権を守るという視点が見えず、また子どもの貧困の根絶を掲げながら、児童生徒への就学援助においては、生活保護基準の1.0から1.2という基準が適切であるという方針であることには納得がいきません。 また、箕面市はクラブ活動費の援助を支援項目から外しています。さらに学校給食費は、生活保護基準1.0と児童扶養手当受給者のみに限っています。生活保護基準とは、例えば40代、50代の両親と小学生、中学生がそれぞれ1人ずつという4人世帯のモデル家族を例にとれば、基準月額が約17万8,000円ということになります。仮にこのモデルの家族の所得がこれ以上であれば受給できません。この基準が適切であると判断できる市の考えが理解できません。開発に予算投入する一方で弱者には冷たく、予算配分のバランスが悪いと考えます。 また、今回の委員会審査の中で新規事業のフレームが不確かであり、モデル事業の具体的な執行方法や検証方法はこれから考えるというものが散見されました。これではPDCAサイクルがないがしろにされるということになりますし、新規事業に対して可否の評価もできません。さらに人材確保にしっかりと予算をつけないということも大きな問題であると考えています。 また、以前は一般会計予算として計上されていた箕面シニア塾や多世代交流センター運営費、オレンジゆずるバス高齢者割引補助金等が特別会計の介護保険事業費に計上されていることについて、違法ではありませんが、不適切であると考えております。 最後に、予算案を否決したら市民にとって必要な予算が執行できないあるいは修正案を出さずに無責任ではないかとのご意見があるかもしれませんが、地方公共団体における予算とは、収入、いわゆる歳入と支出に当たる歳出の見積もりのことであり、行政がどのような形で行われるか具体的にあらわしたものです。予算は行政の設計書と言われるゆえんです。そして、議決には執行機関の政策実現の手続にとどまらず、自治体の意思を決定する効力がありますので、市が実施すべき施策あるいは市の進むべき方向について、一人一人の議員の厳しいチェックと判断が求められます。 今年度の予算案については、政策理念を問うものが多く、また、就学援助費については、算出するためのもととなる個人情報が入手できないため、算出不可能であることや議会には予算提案権がなく、市長の権限を侵害することができないため、修正案の提出には至りませんでした。 私は、反対するのは無責任だというご意見に対して、予算執行の内容が不明瞭なもの、方向性に問題があり、このままでは執行が認められないものに賛成することこそ無責任であると考えております。 以上、これからの箕面市の方向性をただすために種々の指摘をさせていただき、本議案には反対といたします。 ○議長(林恒男君) 15番 二石博昭君 ◆15番(二石博昭君) 箕面政友会の二石博昭でございます。 第1号議案「平成31年度箕面市一般会計予算」について、賛成することを冒頭に表明し、討論を行います。 平成31年度箕面市一般会計の予算総額は、市制施行以来最高額となる728億6,000万円で、前年度比25.2%、146億8,000万円の増加で、特徴的な事業と予算額は、北大阪急行線の延伸と新駅周辺のまちづくりに218億8,000万円、都市計画道路と桜井駅前ロータリー整備に33億1,000万円、環境クリーンセンターの基幹改良に23億円、10月から始まる幼児教育・保育の無償化と保育所の整備運営費に57億円、東部地域への消防署整備と通信指令システム更新に7億円、屋内温水プールと屋外レジャープール整備に5億8,000万円となっています。 そして収支バランスの指標である経常収支比率は、前年度より1%改善をして97.7%、基金残高は普通会計ベースで前年度より10.1%、24億5,200万円減少をして219億900万円、市債残高は普通会計ベースで18.6%、87億8,500万円増加をして、559億2,800万円となっているところです。 基金残高の減少と市債残高の増加要因は、北大阪急行線の延伸や駅周辺のまちづくりなど、箕面市の将来へ投資をする普通建設事業費への充当財源として活用したことによるもので、計画行政、健全財政を推進していくための適切な財政措置であると考えます。 このような予算概要を踏まえて、以下3点に絞って予算に対する賛成理由を申し述べたいと思います。 第1点目は、先ほど申し上げたとおり、収支バランスの指標である経常収支比率、基金残高、市債残高の数値を評価できること、加えて財政状況の健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標全てにおいても、健全かつ余力のある財政状況となっていること、さらには平成26年に制定をした箕面市財政運営基本条例に沿った財政運営となっていることです。 第2点目は、歳入において国庫支出金と府支出金の総額が前年度より94億円、48.2%増加をして288億9,000万円となっていることです。その中でも北大阪急行線の延伸や新駅周辺のまちづくりなど、箕面市の将来へ投資をする土木費の国庫支出金と府支出金の合計額は、昨年度より76億2,000万円、88%増加をして163億3,000万円となっているもので、国費や府費確保の最大化に努められていることを評価するものであります。 日本社会は、少子高齢化の進展によって人口減少や勤労世帯の減少による税収減少が懸念をされているところですが、箕面市では人口増加が続き、現在では13万8,000人を超えているところであり、北大阪急行線の延伸をはじめとするまちづくりのハード面の整備と子育て、学校教育、高齢者・障害者施策のソフト面のさらなる充実によって、使用財源である市税収入の増加へとつながるからであります。 第3点目は、平成31年度の主要施策をはじめとする各種事業を総じて評価できることであります。具体的には、安心・支えあい最優先の事業としては、防災体制のさらなる充実に向けた取り組み、健康長寿の取り組み、室内温水プールと屋外レジャープールの新設、消防署の東部地域への新設、市立病院移転に向けた取り組みなどを、緑・住みやすさ最優先の事業としては、北大阪急行線の延伸と新駅周辺のまちづくり、桜井駅前ロータリーの整備、自転車レーンの整備や歩道のフラット化、モノレール彩都線への(仮称)川合駅舎の新設、都市計画道路の見直しなどを、そして子育てしやすさ日本一の事業としては、産後ケア事業の開始、児童虐待根絶に向けた取り組み、保育所待機児童解消に向けた取り組み、貧困の連鎖根絶に向けた取り組み、子どもの体力向上の取り組み、英語教育・ICT教育の取り組み、船場地区への学校新設に向けた取り組み、教員の働き方改革の取り組みなどであります。 一方で、平成31年度の市政及び予算編成方針と課題のある個別事業に関しては、これまでの代表質問や常任委員会において提起をして議論をしてきたところですので、この場で屋上屋を架して個別事業を取り上げることはいたしませんが、代表質問や各常任委員会の場で提起をした課題等の改善・解消に向けて取り組まれることを期待をし、賛成をするものであります。 そして、先ほど反対討論をされた方々の特徴的な意見に対して、個人的な見解も申し述べておきたいと思います。 まず1点目は、北大阪急行線の延伸と新駅周辺のまちづくりについてですが、北大阪急行線延伸工事は、平成25年第1回定例会に詳細設計費用19億7,000万円を計上したことからスタートをし、以降6年が経過をして2年後には開通の運びとなっています。 この事業は、箕面市の将来へ投資する大規模プロジェクトであり、交通利便性のみならず、まちづくり、人づくり、商工観光にも大きく寄与するものであり、ひいては市税収入の増加へとつながるもので、しっかりと推進をしていかなければならない事業であるということであります。 反対討論によって総工事費が増加したことへの批判がありましたが、増加理由は地質調査結果を踏まえて、当初のNATM(ナトム)工法からシールド工法へ変更したことによるものであり、平成28年度に福岡駅前で発生をした道路陥没事故の二の舞にならないための対応であり、これまで再三にわたり説明をされていることであります。北大阪急行線の功罪を含めた評価は、開通後の市民評価に委ねますが、私自身は罪なくして功あるのみの事業であることを確信していることを申し上げておきたいと思います。 次に、2点目は、マイナンバーカードの推進についてですが、内政や突合による個人情報の集約と外部への漏えい、成り済ましによる被害、個人のさまざまな情報がマイナンバーを起因に名寄せ、突合されて悪用されることの危険性などが反対理由として挙げられました。 しかし、これらの懸念に対しては、法律による規制とITシステムによるセキュリティー対策で個人情報の保護措置が施されているところであり、具体的にはマイナンバー法の規定によるものを除いた特定個人情報の収集、保管、個人情報ファイルの作成禁止規定や個人情報保護委員会による監視監督など制度面の保護措置と、マイナンバーを直接用いずに符号を用いた情報連携やアクセスできる人の制限と管理を行うアクセス制御、通信の暗号化など、システム面での保護措置が実施をされているところであり、イデオロギーに固執しなければ払拭できるシステムとなっているのであります。 マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性の向上と公平・公正な社会を実現するための社会基盤ですので、個人情報の保護に万全を期していることの広報をしっかりと行い、マイナンバーカードの普及促進に努めることが肝要であるということを申し上げて、平成31年度箕面市一般会計に対する賛成討論といたします。 ○議長(林恒男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。6番 中嶋三四郎君 ◆6番(中嶋三四郎君) 通告外ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、先ほどの反対討論の中にあった部落差別についての内容について、少し賛成討論をさせていただきたいと思います。 毎度のことではありますが、いつになったらこの点を踏まえていただけるのかという気持ちでいっぱいではありますが、先ほどありました大阪府が実施する人材養成事業への市の負担金の支出についてでありますが、これも毎度申し上げておりますが、公募の結果が1社であったとしても、手を挙げた順番にもしくは1社であったから事業が決まるわけではありません。1社であったとしても、その事業を実施するに当たって、その能力、実績、内容等を審査した結果、事業の委託者が当然のことですが決定するわけでありますので、仮に問題があるというのであれば、その審査の内容に問題があるはずですので、それが事実なのであれば、その内容を具体的に提示して申し上げていただきたいと思います。恐らくそうではないと思いますので、そうであるならば、虚偽をあおるような内容の発言は、この市議会の本会議場において厳に慎んでいただくことを重ねて強く抗議を申し上げたいと思いますし、今後も同様の発言を根拠なく続けるのであれば、正式に抗議することも検討したいと思いますので、ぜひともこの点については強く申し上げておきたいと思います。 また、法律の話をよく引き合いに出されますが、きちっと法律に目を通していただけているのかということを毎度のことながら疑問に思います。法律の趣旨は、今なお部落差別がこの世の中に現存していることを正式に法律として制定し、認め、その解決に取り組んでいこうという趣旨であります。もちろんその過程において新たな差別を生じないということは一つのポイントではありますが、その前提を抜いてそのポイントだけを曲解するのは、いいかげんやめていただきたいというふうにこの点も強く抗議しておきたいと思います。 また、それ以外の賛成理由につきましては、先ほどから賛成討論の中で述べられているとおりでありますが、最後の修正案云々の話は全く理解ができませんでしたが、基本条例を昨年の9月議会において箕面市議会でも可決決定をしました。 作業部会において、その議論の中で市議会の役割が何なのかということをさんざん議論しましたが、条例の中にもあるように、市長の提案内容に不備や問題がある場合は、市議会としてその権益機能として修正案を出すことは、これは当然の役割であるということを基本条例の中でもさんざん議論されてきたはずではなかったでしょうか。 当然、修正案を出すに当たっては、市長の予算編成権に十分考慮し、かつ予算編成を伴うものについては、その財源について十分考慮した上でということは前提でありますが、ぜひとも臆さず先ほどの反対討論の内容に沿った修正案を提案されるべきだということもあわせて、賛成討論といたします。 ○議長(林恒男君) ほかに討論ありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第1号議案「平成31年度箕面市一般会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(林恒男君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第24、第2号議案、日程第25、第3号議案、日程第28、第6号議案、日程第30、第8号議案、日程第31、第9号議案及び日程第32、第10号議案、以上6件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第2号議案「平成31年度箕面市特別会計財産区事業費予算」、第3号議案「平成31年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費予算」、第6号議案「平成31年度箕面市特別会計介護サービス事業費予算」、第8号議案「平成31年度箕面市病院事業会計予算」、第9号議案「平成31年度箕面市水道事業会計予算」及び第10号議案「平成31年度箕面市公共下水道事業会計予算」、以上6件を一括採決いたします。 以上6件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上6件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって以上6件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第26、第4号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 日本共産党の村川真実です。 私は、第4号議案「平成31年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算」に反対の立場から討論を行います。 2018年度より国民健康保険の都道府県化が実行され、市町村ごとで病院のあるなしや医療費水準、一般会計繰り入れの状況などに差がある中で、保険料率を統一した保険料が示されました。保険料水準の低い市町村では保険料急増のおそれがある、また、これまで医療費適正化に取り組んできた成果が反映されなくなる、また、当面、保険料水準の統一は行わない、状況に格差があり過ぎて無理とする都道府県も多くあった中で、大阪府は府内どこに引っ越しをしても同じ保険料をめざした保険料設定を開始しました。 2年目を迎えた箕面市の平均保険料がこのたび昨年度より1万2,853円の値上げの15万9,409円で示されました。社会保険適用枠の拡大、団塊の世代が70歳になり、70歳以上の占める割合の増加を背景に医療費の伸び、高齢化の進展を主な要因として、1人当たりの保険料上昇に影響があったと大阪府の説明資料にありましたが、医療費抑制に大いに努めてこられた箕面市として、この値上げされていく統一に向けた保険料をどう受けとめているのでしょうか。 昨年、実施1年目の予算について、約4割に当たる低所得者層が値上がりになり、そして激変緩和が毎年15%ずつ減少し、6年後にはゼロになると幅広い層で値上がりが見込まれるという理由で私は反対をさせていただきましたが、実施2年目の今予算では、早々に全ての階層で値上がりし、高過ぎる保険料がさらに高くなる事態となりました。激変緩和2年目にもかかわらず高くなるという今予算、来年以降も値上り必至であることをどう捉えればよいのでしょうか。 広域化に反対して仮に抜けたらもっと大変になるのではないかというご指摘をいただいておりましたが、広域化から抜けろという反対ではなく、高過ぎる保険料がさらに高くなっていることを見過ごせないから賛成をできかねるのです。 当面の間、統一保険料水準としません。できないとする都道府県がまだある中で、広域化自体に無理があるのではないかと考えます。本当にこのような形で統一保険料に向かっていくことが妥当なのでしょうか。 見直しは開始から3年後をめどに医療費水準や徴収率など、共通基準の運用が被保険者に及ぼす影響や過度な保険料負担が生じていないかなどの検証を予定しており、箕面市もまた検証し意見していきたいとの答弁に一定安心をしておりましたが、激変緩和期間は基本6年だが、8年、さらに10年まで延長する都道府県もあり、2年後の見直し検討を待たずともしっかりと意見を上げていただきたいと考えます。 また、加入者のほとんどが非正規、無職、高齢者という構造問題も深刻さを増しており、私のもとにも、督促状が来た、分割払いにしてほしい、苦しいというご相談が相次いでいます。総所得金額がゼロの方が約3割、200万円以下の方が7割を占め、かつ高齢者が多くを占めるという国保の構造問題に箕面市としても何らかの支援策をとるべきです。 国庫負担の削減で5割近くあった医療費に対する国庫負担率は、約2割程度にまで引き下げられたことが国保料が高くなっている大きな要因となっていますが、全国知事会や市長会も公費投入で均等割をなくすよう国に要望をしています。 少子化対策と逆行し、矛盾すると指摘のある子どもが生まれればその分人頭税的にお金がかかってくる仕組みの均等割について、独自減免を開始する自治体がふえてきています。所得制限なしで第1子から減免や全額免除の自治体もあります。また、第2子や第3子以降の子どもの均等割を減免する多市世帯減免や所得制限を設けて対象を大学生まで拡大するなど、自治体独自の努力が広がっています。子育て日本一を掲げる箕面市でも何かすべきではないでしょうか。 払いたくても払えない状況をなくし、誰もが払える使える制度になるよう、何らかの施策の打ち出しほう要望し、討論を終わります。 ○議長(林恒男君) 11番 中井博幸君 ◆11番(中井博幸君) 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、第4号議案「平成31年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算」に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 国民健康保険制度は、国民の健康を守る非常に大切な制度であり、これを安定的に継続させることは我々の使命であると思います。平成30年度から国民健康保険の安定的な継続をめざし、国保の広域化として大阪府が市町村とともに保険者となり、それまで個別に運営してきた府下自治体が一つの事業体になりました。 保険者となった大阪府が来年度に必要な給付費から1人当たりの平均保険料を試算したところ、70歳未満の人たちに比べ、約2倍の医療費が必要な70歳以上の加入者が8万人増加したことに加え、比較的所得が高くて医療費が低い70歳未満の加入者が19万人減少したことから給付費が大きくふえ、それを負担する被保険者が減ったことで、平均保険料がことしに比べ1万2,853円上がり、15万9,409円となりました。 しかしながら、この大阪府が試算した平均保険料は、保険料抑制の方策が何も反映されていない最大値なので、昨年と同様に大阪府からの激変緩和財源や滞納分の保険料を投入すれば、平成31年度の平均保険料も下がることが見込まれることから、箕面市が賦課する保険料は、大阪府が決める保険料当初賦課時の平均保険料が決定されてからになります。 一方、国保の加入者にとって課題となっていた所得層における負担感の平準化を図るために、先ほど議決されました第26号議案「箕面市国民健康保険条例改正の件」により、平成31年度から保険料の賦課限度額を3万円引き上げることが決まったことで、賦課限度額上昇分が中・低所得者層の保険料の軽減につながります。 加えて、低所得者層の保険料の軽減措置として、物価の上昇に合わせて保険料の軽減措置を行う基準額を引き上げることで、5割、2割軽減が受けやすくなる世帯数をふやすことなどにより、中・低所得者層の保険料の負担感を軽減させます。 さらに箕面市が独自に行える保険料の抑制策は、国保事業の広域化で限られていますが、滞納分の保険料の投入や広域化以前から行っている障害者などに対する減免など、可能な限り保険料の抑制に努めています。 本議案を付託された民生常任委員会で出されていた反対意見の中に、保険料の値上げと中・低所得者層が感じる保険料の重い負担感が挙げられていましたが、このように国、府、市ともに保険料の軽減や各階層の保険料の負担感の緩和に向け努力しています。 しかし、高齢化や高度な医療技術の発達による医療費の伸びが大きいことに加え、被保険者数の減少により一人一人が負担する保険料を毎年のように値上げせざるを得ない状況に陥っているという現状を反対する人たちは認めるべきです。 国が国保の健全な運営を行えるようにもっと負担すべきだと言っても、その財源もまた国民の税によって賄われていること、国は伸び続ける社会保障に必要な金が捻出できずに、借金という形で次世代につけを回していることを忘れてはいけません。 国保制度が加入者の相互補助の考えのもとで運営されているものであり、日本の国民皆保険の中核をなす世界に誇れる制度です。この制度を守っていくために我々議員がすべきことは、毎年保険料値上げせざるを得ない大きな要因が伸び続ける医療費であることを正確に市民に訴え、医療費抑制のために可能な限りジェネリック医薬品に切りかえることや病気の早期の治療、さらに健康寿命を延ばすために運動することの大切さなどを伝え、市民と一緒に考え、実行していくことではないでしょうか。 市議会の場で財源のはっきりしない金による保険料の値下げを主張し、市民の生活を守るために反対するというのは、無責任きわまりない行為だと申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(林恒男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第4号議案「平成31年度箕面市特別会計国民健康保険事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(林恒男君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。     (午前11時50分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     (午後1時 再開) ○議長(林恒男君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第27、第5号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 日本共産党の村川真実です。 第5号議案「平成31年度箕面市特別会計介護保険事業費予算」に反対の立場から討論を行います。 反対の理由は以下の3点です。 第1に、今予算は昨年度示された第7期の介護保険料を用いての2年目であり、保険料は前期から月額312円負担増の5,700円となっています。国保料も、そして消費税も上がるといった、あらゆる角度からの経済的負担増の現状を受けとめ、軽減策を創設された自治体もあるのですから、7期途中であっても軽減策導入はできるはずであり、見直しもすべきであるという点。 第2に、オレンジゆずるバスの運営補助、街かどデイハウスの補助金、総合事業の導入とともに、稲ふれあいセンター、多世代交流センターの運営費やシニア塾など、合計1億円を超える費用が一般会計から介護保険会計へ移されての予算計上となっていますが、新年度は新たに、大人のスポーツ・トライアル事業が、高齢者をターゲットに手軽に始められるスポーツ教室など、スポーツ版シニア塾を開催するとして介護保険事業で上がっています。高齢者が対象だから介護予防になるということで、間口を広げればさらに広く介護保険会計からの繰り出しがふえることもあるのではないか、それは介護保険財政をより圧迫し、さらなる保険料の引き上げにつながるのではないかと危惧する点です。 第3に、直営の地域包括支援センターが創設され、サービス提供基盤充実に努めてこられておられることを評価し期待をしておりますが、その中で、既存の地域包括支援センターの人員配置が減るという事態になっており、使いたいときにサービスを使えない状況が出てきている点です。 また、障害者保険から65歳で介護保険に切りかわる際に、介護保険で不足する福祉サービスが多くなっていること、利用者負担も多いという問題が全国で上がっている中、箕面市でも、介護保険優先で自己負担がふえ、今まで受けていたサービスが受けられないといった深刻な事態が少なくない件数で起きていることを目の当たりにしています。市は障害者保険と同様の福祉サービスが受けられるとしていますが、現状とは異なります。障害者に限らず、誰もが希望する介護サービスがしっかりと受けられる事業体系の構築を求めます。 以上、反対討論といたします。 ○議長(林恒男君) 16番 内海辰郷君 ◆16番(内海辰郷君) 箕面政友会の内海辰郷でございます。 「平成31年度箕面市特別会計介護保険事業費予算」に賛成の立場で討論に参加します。 簡潔に3点申し上げます。 1点目は、反対論者の方がいつも主張される保険料の引き下げであります。 先日の民生常任委員会でも、ことしは2年目という中間年であっても引き下げしようと思えばできるのではないですかと討論されていました。本当に介護保険制度の仕組みをご存じなのかなと思ってしまいます。 ご承知のとおり、介護保険の財源は、40歳以上の国民が納める介護保険料が50%、国・府・市の公費、すなわち税金が50%となっています。この上、さらに安易に一般財源からなどとよく言えるものだと思います。あげくの果てには国防費の削減や大企業に負担増を求めるべきなどと平気で言っておられます。そのことにも意見を申し上げたくなりますが、私どもが審議しているのは箕面市の特別会計介護保険事業費予算であることをしっかり認識いただきたいと存じます。 私の知人でも認知症になったり施設入所したりする人がふえてまいりました。本人やご家族の話を聞いても、ほとんどの方は、この制度は皆さんのおかげで1割負担で済むのは本当にありがたいとおっしゃっています。本制度を持続可能なものにしていくためにも、現在の制度設計を基本とすべきであると存じます。 2点目は、本年度予算の特徴としては、介護予防・重度化予防などに力点を入れた予算編成になっていることを評価するものであります。 委員会でもいろいろ議論させていただきましたが、箕面市の高齢者が、この住みなれたすばらしい箕面の町なかで、自分らしい暮らしを最期まで続けるための地域包括ケアシステムをしっかりとつくり上げなければなりません。その意味で、市と社協が一体になって進めていく福祉相談・交流テラス、改め、ささえあいステーションのオープンが、そのきっかけづくりになることを願ってやまないものであります。私ども議会も最大限の応援をしていきたいと存じます。 3点目は、政治にかかわる者として、時代認識をしっかりやっておくべきだということです。 これも委員会で申し上げましたが、平成とはどんな時代であったのか。家族という単位で見れば、独居の高齢者がすごい勢いでふえ、結婚しない若者がふえています。ますます家族の機能が低下し、その分、公的福祉が拡充していった時代でもありました。 平成12年にできたこの介護保険制度は平成の社会保障を象徴するものですが、当初の給付費が3兆6,000億円であったものが平成30年では10兆8,000億円、実に3倍になっています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年、どうなっていくのでしょうか。今こそ、受益と負担、権利と義務、入りと出、真正面からの真剣な議論が必要ということを申し添え、討論を終わります。 ○議長(林恒男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第5号議案「平成31年度箕面市特別会計介護保険事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(林恒男君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第29、第7号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 第7号議案「平成31年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算」に反対の立場から討論を行います。 すみません、日本共産党の村川真実です。 この制度は2008年度から医療構造改革の柱として導入され、75歳になれば、それまで加入していた健保や国保など公的医療保険から自動的に脱退となり、別枠の後期高齢者だけの医療保険制度にするもので、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと厚労省の担当室長が語って始まった、世界でも異例の医療制度です。 制度開始からあった特例軽減措置が段階的に減らされ、新年度ではゼロとなり、415人の市民の方がその影響を受けて負担増となる予算になっていることは看過できません。人口のボリュームの多い団塊の世代が75歳以上となる2025年になると、後期高齢者医療費は高まり、保険料本体の値上げといった改革策は避けられない見通し、また窓口負担を1割から2割へ引き上げることも計画されており、本来、健康や命を守るはずの医療制度が、長生きを脅かし、高齢者を苦しめる制度になっており、制度自体に反対という立場から、今予算にも反対とさせていただきます。 以上、討論といたします。 ○議長(林恒男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第7号議案「平成31年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(林恒男君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第33、第11号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番 名手宏樹君 ◆3番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 第11号議案「平成31年度箕面市競艇事業会計予算」に反対し、以下その理由を述べます。 賭博は刑法で禁止されています。ところが競艇事業など公営ギャンブルは特別に法律で認められているのであって、それならばギャンブル依存症対策なども特別であるはずです。昨年のカジノ実施法の成立と対策基本法施行で、ギャンブル依存対策の必要性は当然という認識が既に一般的となりました。 2月に発表された大阪府・大阪市のIR基本構想案では、ゲーミング施設、カジノ利用者を590万人と見込み、入場人数、日本人で130億円を見込み、日本人に入場料3,000円、国と府で3,000円ずつの6,000円の入場料の計算として433万人が見込まれ、590万人の73%が日本人のカジノへの入場対象見込みとなっていることが明らかになっています。カジノの対象は日本人、大阪・関西の人々がまさにターゲットとなっているのです。 既に日本は国民が1年に6兆5,000億円もの損失をこうむるギャンブル大国であり、パチンコという小カジノが1万軒以上乱立し、世界のゲーミングマシーンの6割以上があり、さらに競艇を含めて6種類の公営ギャンブルが存在する、その結果、成人男子9.4%、成人女性の1.6%が病的ギャンブラーの疑いがあるとされています。飽和状態と言われているこのギャンブル大国日本で、さらにカジノ解禁によるギャンブル依存症の拡大はやめるべきです。政府もやっと公営企業やパチンコへもギャンブル依存症への対策の基本計画案をまとめ、4月に閣議決定すると報道もされています。 公営ギャンブルである競艇は、これまで収益を上げるためにと、電話投票、スマホ・携帯電話からの投票をふやすための事業を拡大し、そのことが収益向上の中心となり、競艇場に行かなくても全国からスマホなどで投票できる新たなファンをふやそうと、若者も女性も子ども連れでも投票できるように広げてきました。全国の多くの競艇場と連携して、ボートレースにかけられるボートピア、ミニボートピアも事業拡大され、仕事の後に来られるナイターレース、午前中にレースを行うモーニングレースと、朝から夜まで全国各地の競艇場で行われているレースにネットを使ってかけができる状況がどんどんと広げられてきました。 同時に、テレビコマーシャルも有名な芸能人や親しみのある芸人を使って、多くの市民・国民が気軽にかけられるような雰囲気がつくり出されてきました。それだけに、消費者庁が公表しているような対策依存症の打ち出しも同じぐらい必要であるはずです。 消費者庁は、ギャンブル依存症とはギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つで、日常生活や社会生活に支障を生ずることがあること、鬱病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和など家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあること、ギャンブル等依存症は適切な治療と支援により回復が十分可能で、本人自身が自分は病気ではないなど現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題など深刻になっていくことが懸念されるとし、地方自治体などで扱う啓発のサンプルなども具体的に掲示をしています。 依存症を考える会の田中紀子さんは、ギャンブル依存症を他人ごとと捉えがちですが、ギャンブル依存症による負の社会負担は一般国民の生活にも税金という形で重くのしかかっているとして、社会保障の増加や労働力の低下、また犯罪被害に関する費用、裁判や刑務所のコスト、なかなか意識できない負担を実は余儀なくされていると指摘されています。 既に全国の競艇の施行者協議会や公営競技施行者連絡協議会で啓発ポスターが作成され、掲示もされ、相談窓口も開かれていることも委員会では明らかにされましたが、極めて不十分です。ギャンブル依存症対策費もしっかりと予算化して計上すべきです。 公営ギャンブルには公営としての自制が必要です。職員の皆さんのご苦労については理解するところですが、私たち日本共産党は、ネットや電話投票の拡大、ボートピアなどでの事業の拡大に一貫して反対してきましたが、さらなる依存症対策を求めるとともに、事業の拡大に自制を求めて、本予算への反対討論といたします。 ○議長(林恒男君) 16番 内海辰郷君 ◆16番(内海辰郷君) 箕面政友会の内海辰郷でございます。 「平成31年度箕面市競艇事業会計予算」に賛成の立場で討論に参加します。 簡潔に3点申し上げます。 1点目は、反対論者が言われるギャンブル依存症であります。 私ごとで大変恐縮ですが、還暦を過ぎたころ論語に出会い、今では地元老人クラブで論語教室を月2回主催しております。その中にこんな章が出てまいります。 「子のたまわく、飽くまで食らいて日を終え、心を用うるところなきは、かたいかな。博奕なる者あらずや、これをなすはなおやむにまされり」。 この意味は、腹いっぱいになるまで食べて、一日中ぼんやり過ごすのは困ったことだな、すごろくや囲碁といったかけごとがあるではないか、それをするほうがまだ何もしないよりはましだということであります。 お酒についても、酒は量なく乱に及ばずとあります。酒は幾ら飲んでもいいが乱れてはならない。 2500年も前から人間社会にある賭博や飲酒、そのつき合い方は難しく、恐らく依存する人もあったのかと推察しております。何事にも負の側面はあるでしょう。だからといってそれを禁ずることは不可能でしょう。アメリカの禁酒法の歴史もその困難を語っています。一部の側面だけをことさらに取り上げて、それを事業そのものの反対の論拠に持ってくるのは全くのお門違いでしょう。依存症対策は、業界全体の課題として、社会の課題として取り組んでいくべきものであり、既に取り組んでいます。 2点目は、この60年で約1,500億円、この自主財源のおかげで本市都市基盤整備が図られてきました。そして今、北大阪急行線延伸にその財源を充当していっております。この自主財源なかりせば、北大阪急行線の延伸はなかったと断言してもいいのではないでしょうか。 競艇事業に反対される方にぜひお願いしたい。反対するなら対案を示してください。競艇の自主財源を外してぜひ予算案を組んでください。現時点で北大阪急行線延伸中止は可能ですか。競艇財源がなければ一般財源からしか補填できませんよ。 また、保険料が上がるとなれば、国保会計も介護保険も、そして高齢者医療も一般財源から持ってきなさいと主張される。何でもかんでも一般財源から。それこそ一般財源依存症と言われても仕方ないでしょう。本市へのはかり知れない貢献をいま一度かみしめていただき、地方政治にかかわる者として覚悟と責任を持って反対意見を述べられることを要望しておきます。 3点目は、競艇事業は本市への貢献だけではありません。ぜひ中央図書館の2階閲覧室に行って、鳥海美朗さんの『日本財団は、いったい何をしているのか』、全4巻からなる図書を読んできてください。それが大変なら、これも中央図書館蔵書の作家・曽野綾子さんの『日本財団9年半の日々』を読まれるのもいいかもしれません。会長職9年半、1円の報酬もとらずに、1円たりとも無駄遣いのないように厳しい予算査定をしてきた、その会長の活動の日々であります。 さて、1970年代から取り組まれているハンセン病の世界制圧や、日本の輸入原油の8割が航行するマラッカ・シンガポール海峡の海賊対策などは皆さんもよくご承知でしょう。それ以外にも多くの活動があることを知りました。既に200校から建設されたミャンマーでの学校建設プロジェクトでは、このプロジェクトの趣旨に賛同した日本歯科医師会が歯科ボランティアに取り組み、検診、治療、予防などに取り組んでいることを知りました。モンゴルでは伝統医療普及事業が展開されました。国連で演説した、両足を切断したフィリピンのライッサと笹川会長との交流の感動的な話、その背景には財団が20年も前から東南アジア地域で義肢装具士の養成支援事業を行っていたことを知りました。 また、日本のわざ、人の力で世界に貢献しようと、世界各国へリタイアした日本のシニアボランティアを派遣しています。干物づくり、農業、観光開発、自動車整備、洋裁、木工、溶接、看護師指導等、2014年現在で延べ273人もの人が派遣されました。国内では自殺対策プロジェクト、子どもの貧困対策、在宅看護センター起業家育成事業等々、言い出せば切りがありません。 中でも特筆すべきは第4巻の『災害に立ち向かう群像』、ぜひ皆さんに読んでいただきたい。官を補完する民の立場を堅持した政治には関与しない、常に被災者に寄り添うを2つの理念に取り組んだ、阪神・淡路、東北大震災、熊本への取り組みが詳細に述べられています。災害があるたびに財団の職員が最前線に急行します。財団職員総がかりで初動対応、緊急支援、復旧・復興支援に立ち向かいます。東北ではいち早く、死者・不明者全てに5万円の弔慰金、見舞金が支給されました。熊本でも同じく10万円が支給されました。93億円、137億円といった緊急支援策は競艇事業の収益でございます。金銭面だけではない人的支援のあり方に感動を覚えます。災害ボランティアのネットワークづくり、障害者や在日外国人といったいわゆる災害弱者への対応も率先して取り組んでいます。日本財団は今や我が国の災害対策における中核を担っていると確信を持って言えます。 財団のことではもう一言触れさせてください。本市の職員が3名も日本財団でお世話になり、それぞれの分野で活躍しています。1人は、今、日本財団が特に力を入れている子どもの貧困対策、居場所づくりに取り組んでいます。2人目は、有名デザイナーと組んで渋谷区の公園トイレづくりに取り組んでいるとのこと。3人目は、これも財団が力を入れているパラリンピックサポートセンターに従事しています。これらの経験を積んでいる職員がいることは本市の大きな財産になることでありましょう。 ほんの一部の紹介にしかすぎません。日本財団は今や世界有数の社会貢献団体であります。競艇事業が果たしているはかり知れないプラスの側面をぜひ評価していただき、賛成賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。 ○議長(林恒男君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。20番 上田春雄君 ◆20番(上田春雄君) 通告はいたしませんでしたが、議長の許可をいただきましたので、第11号議案「平成31年度箕面市競艇事業会計予算」に賛成の立場で討論に参加いたします。 まず初めに、人を育て動かすには、批判、指摘、否定ばかりでなく、努力、評価にも目を向けるべきであると思います。箕面市の職員さんが誇りと自信と責任を持って仕事をしていただくことが何よりも肝要であると思います。その結果、7年連続大阪府下ナンバーワンの住みよいまちという評価をいただいているのが何よりの証左であります。 加えて、文教常任委員会において意見の機会がありました。その中で、るる今回の予算について反対をされました。その後、ただし職員の方々が日々すごく苦労されて身を粉にして仕事をされていることに関しては、それとは別に心から敬意を表したいと思いますとおっしゃっておられます。ならば、反対討論の中でぜひ評価、努力の文言を入れてあげるべきではないのかと、このような思いをいたしております。 さて、平成31年度競艇事業の内容には特に新規も拡大も新たに見受けられるとは思わないのです。平成30年度において当初予算事業を反対しておきながら、年4回の競艇運営審議会において全て認めておられます。また、第34号議案「平成30年度箕面市競艇事業会計補正予算(第3号)」も異議なく認めておられます。この矛盾、この整合性のなさは何を一体意味をされているのですか。もうけたものに対しては反対はしない、しかしその事業を行うことに対してはまかりならん。我々、議会に身を置く立場でありますので、あらゆる角度から要望、要求により資料やデータ、情報は得られるのであります。それに基づいて総合的にトータルで判断して議決に臨むべきであると、このように思います。 競艇事業による収益で、市民の皆さんの健康を守る箕面市立病院への財政支援をしたり、北大阪急行線延伸事業の財源を確保したり、今日までの本市のまちづくりに多大なる財政貢献をしてきたことは十分ご存じでご承知のはずであります。 何を言っても馬耳東風、馬の耳に念仏、カエルの面に水でありますか。学び、知り、気づき、改めることをはばかることなかれと僕は思います。学び、知る機会があり、気づいても改める意思がないということは、将来、未来、次世代に対しての対策、対応、取り組みに対して臆病であり、怠慢であり、ミスリードを招くことになり得ると、このように考えております。 以上のことを申し上げて、賛成討論といたします。 ○議長(林恒男君) ほかに討論ありませんか。18番 牧野芳治君 ◆18番(牧野芳治君) 自民党市民クラブの牧野芳治でございます。 通告外ではありますが、第11号議案「平成31年度箕面市競艇事業会計予算」に対して、ただいまの反対討論を聞いておりまして、賛成の立場で討論をいたします。 先ほど来、内海議員並びに上田議員から、ギャンブル依存症等競艇事業全般についてに関しまして賛成の討論がございましたが、私は、競艇事業の拡大に反対する、現状維持にとどめるべきであるという観点の討論に対しまして、常に競争相手がある事業においては常に新商品を開発し、セールスプロモーションを積極的に行わなければ現状維持は難しい、社会経済状況の変化によって仮に3年間で売り上げがふえたとしても、またその後、減少するということがあるんで、常に前向きに収益増大に取り組んでいくべきであって、当然新しいことに取り組むのは必然的に必要であるということを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(林恒男君) ほかに討論ありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第11号議案「平成31年度箕面市競艇事業会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(林恒男君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第34、彩都・箕面森町地域整備特別委員会経過報告の件を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。彩都・箕面森町地域整備特別委員長 牧野芳治君 ◆彩都・箕面森町地域整備特別委員長(牧野芳治君) 去る2月5日午前10時から開催いたしました第3回彩都・箕面森町地域整備特別委員会につきましてご報告申し上げます。 当日の案件につきましては、案件1、彩都(国際文化公園都市)について、案件2、箕面森町(水と緑の健康都市)について、視察、箕面森町(水と緑の健康都市)第三区域現場視察について、以上の3件でございました。 なお、協議経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 また、視察につきましては、箕面森町第三区域の工事現場ほかを視察いたしました。 以上、まことに簡略ではありますが、第3回彩都・箕面森町地域整備特別委員会のご報告といたします。 ○議長(林恒男君) 次に、日程第35、交通対策特別委員会経過報告の件を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。交通対策特別委員長 内海辰郷君 ◆交通対策特別委員長(内海辰郷君) 去る1月25日午前10時から開催いたしました第3回交通対策特別委員会につきましてご報告申し上げます。 当日の案件及び報告につきましては、案件1、北大阪急行線延伸について、案件2、地域公共交通バスについて、報告1、新名神高速道路について、視察、北大阪急行線延伸工事、以上の4件でした。 なお、協議経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 また、視察につきましては、箕面船場阪大前駅及び箕面萱野駅付近の工事現場を視察いたしました。 以上、まことに簡略ではありますが、第3回交通対策特別委員会のご報告といたします。 ○議長(林恒男君) 次に、日程第36、第36号議案「箕面市職員退職手当条例改正の件」を議題といたします。 副市長に提案理由の説明を求めます。副市長 具田利男君 ◎副市長(具田利男君) ただいまご上程になりました第36号議案「箕面市職員退職手当条例改正の件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、市職員が市立学校の府費負担教職員となった後も引き続き市の職を兼務した場合において、その職員が退職するときに大阪府から支給される退職手当との差額相当を本市が支給できるようにするため、本条例を改正しようとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第36号議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。 ○議長(林恒男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第36号議案は総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第37、第37号議案「平成31年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。 総務部長に説明を求めます。総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) ただいまご上程になりました第37号議案「平成31年度箕面市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回の補正予算は、地方創生拠点整備交付金を活用した橋本亭再築に係る経費の追加で、今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第1条にありますとおり、歳入歳出ともに1億350万7,000円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は729億6,350万7,000円と相なるものでございます。 次に、内容について歳出予算からご説明いたします。 第7款商工費において、橋本亭の再築に要する経費1億350万7,000円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額1億350万7,000円の財源措置といたしまして、第14款国庫支出金において、地方創生拠点整備交付金5,175万3,000円の追加でございます。 次に、第19款繰越金において、前年度繰越金5,175万4,000円の追加でございます。 以上で歳入予算補正額は1億350万7,000円と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第37号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(林恒男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第37号議案は総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第38、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君 ◎市長(倉田哲郎君) ただいまご上程になりました諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員、新谷俊彦氏の任期が平成31年6月30日をもって満了となりますので、その後任として小野順子氏を新たに人権擁護委員に推薦いたしたく提案するものでございます。 小野氏は、平成14年11月に司法試験に合格、平成16年10月に司法修習を経て弁護士登録をされ、大阪フロンティア法律事務所へ入所後、平成20年10月にメイプル法律事務所を開設されました。 その間、平成16年11月から大阪弁護士会人権擁護委員会委員、平成22年5月から日本弁護士連合会貧困問題対策本部委員、平成28年5月から箕面市人権啓発推進協議会副会長などの要職を歴任され、弁護士として各分野において幅広く活躍されるなど、人権擁護について豊富な経験とすぐれた識見を持たれており、真に人権擁護委員として適任者であると存じますので、ここに同氏を人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第1号につきましてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(林恒男君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   (“なし”の声あり) ○議長(林恒男君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって、本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。 次に、日程第39、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」を議題といたします。 本件につきましては、各常任委員長から別紙お手元に配付いたしております常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、平成32年(2020年)3月31日まで、閉会中も調査いたしたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。各常任委員長の申し出のとおり決定することに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって、常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表のとおり、閉会中も調査に付することに決定いたしました。 次に、日程第40、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) 大阪維新の会箕面の武智でございます。 それでは、私のテーマ、自転車関連事故「ゼロ」のまちづくりに向けてについて質問を行います。 まず最初に、箕面市における自転車関連事故の現状についてお尋ねいたします。 平成30年2月に作成されました警察庁交通局の報告書によりますと、国内における自転車関連事故件数は減少傾向にあります。しかしながら、全交通事故に占める自転車関連事故の構成比は10年前より約20%前後で推移し、横ばい状態が続いております。特に、大阪府における自転車関連事故は4年連続全国最多で、平成29年には年間1万1,089件、また、箕面市におきましても、平成27年136件、平成28年125件、平成29年103件と減少傾向を示しておりますものの、現在も毎月およそ10件近くの自転車関連事故が発生している状況でございます。 本市における自転車関連事故の種別や内訳を教えてください。特に、自転車対歩行者について、事故当事者の年齢層をお答えできる範囲でお示しください。 ○議長(林恒男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 箕面市における自転車関連事故の現状について、大阪府警察の統計では箕面市内だけのデータは公表されていませんが、府内での自転車事故の75%が対乗用車、貨物車、10%が対自動二輪車、原付、同じく10%が対自転車、3%が対歩行者、2%は単独事故となっています。 次に、市内における自転車事故は、平成29年は103件、その際の自転車運転者の年齢層は中学生以下が22人で21.4%、65歳以上の高齢者が13人で12.6%、子どもと高齢者で全体の34%を占めています。 事故の累計は、出会い頭による事故が最も多く46件、44.6%、次いで右左折時の事故が28件、27.1%で、これらを合わせると全体の71.7%を占めています。 また、平成29年中の本市での自転車対歩行者の事故件数は3件で、自転車運転者の年齢は30歳代が1人、40歳代が2人となっています。負傷された歩行者3人はいずれも中学生以下でした。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) ご説明ありがとうございます。 出会い頭や右左折時の安全確認、また、子どもや高齢者へは自転車安全利用に対する一層の周知をお願いいたします。 続きまして、重大事故の発生原因と要因分析についてお尋ねいたします。 平成22年、箕面市内で、当時中学2年生の生徒が自転車走行中、信号機のない交差点で自動車と衝突し、死亡する事件が発生しました。ご家族からは、どうか命を自分で守ってくださいとのメッセージが届いております。心からお悔やみを申し上げますとともに、ご家族の切なる思いにお応えするためにも再発防止の徹底が不可欠であります。 大阪府警と連携したこれまでの取り組み概要を教えてください。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 重大事故の再発防止についてご答弁いたします。 平成22年、箕面市内の見通しの悪い交差点で、自動車と自転車で通りかかった中学生が衝突し、中学生が亡くなるという悲惨な事故が発生しました。この痛ましい事故を教訓として、自転車運転者に対しては、箕面警察が運転者講習会においてこの事故を事例に取り上げ、道路交通法の遵守を改めて徹底するとともに、市としても自転車安全利用条例に自転車利用者の責務として道路交通法の遵守等を定めました。 また、子どもたちの交通事故防止の取り組みに役立ててほしいとご遺族からいただいた寄附を活用して、自転車の安全運転に関するDVD教材を作製しました。作製に当たっては箕面警察署にもご参加いただき、作製委員会を設置してDVDの内容について検討を行い、事故の教訓を盛り込みました。 完成したDVDでは、中学生の女の子を主人公に、自転車の危険運転が事故につながることや、失った命は戻ってこないということ、交通ルールを守ることはみずからの命を守るということを小・中学生にもわかりやすく描いています。 このDVDは、市内の小・中学校で交通安全教室の一環として上映したことに加えて、インターネット上にも公開し、他市町村や都道府県からも利用について問い合わせがあり、ご遺族の了解を得て利用を許可しています。 また、中学生向けの自転車安全教室であるスケアードストレートも、この事故をきっかけに箕面警察署と連携し、毎年実施しています。 ご遺族には、毎年、飛び出し坊や看板などの安全啓発グッズをご寄贈いただくとともに、安全対策について意見交換させていただいています。ご遺族からの要望である特定の区域を最高速度30キロメートル毎時に制限するゾーン30の設置拡大は、箕面警察署と協議、調整し、今まで1区域だけだったのを、今年度、1区域拡大しました。また、スケアードストレートについても、生徒だけでなく保護者や地域の方々も参加してほしいとのご希望で、平成29年度から保護者や地域団体にも周知してご参加いただいています。 引き続き箕面警察と連携し、幼・小・中と年齢に応じ、また、多発する事故の特徴を捉えながらの啓発を地道に続け、二度と悲しい事故が起きないよう再発防止に努めます。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) 重大事故の再発防止には、自転車利用者、ドライバー双方の安全意識を高めるということが肝要であると考えております。市民へのさらなる啓発促進をお願いいたします。 続きまして、事故発生の防止対策の取り組みについてお尋ねいたします。 平成29年、警察庁交通局の調査によりますと、自転車関連事故は自転車対自動車によるものが最も多く、中でも出会い頭衝突によるものが54%を占めております。このような事故では自転車側にも安全不確認や一時停止等の違反が多く見受けられるとのことであります。 本市では、中学校でのスケアードストレートの定期的な実施、また、広報紙「もみじだより」本年1月号では交差点での左右の安全確認を市民に呼びかけるなど、事故発生の未然防止に積極的に取り組まれております。 さらなる周知徹底には、本市職員が警察や学校、また地域とさらなる連携強化を図り、現場主義で対応することが肝要と考えます。現場に出向き、啓発チラシ等を配布する地道な取り組みは日常行われているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 事故発生の防止対策の取り組みについてご答弁いたします。 本市では、春と秋の交通安全運動期間中などには、市や箕面警察だけでなく関係団体が一堂に会し、駅前、市役所前交差点、市内のスーパーマーケット前、市内の全小学校の正門前や交差点など市内各地で、市職員はもちろんのこと、箕面警察署員や関係団体の皆様とともに現場に出向き、啓発物品の配布など地道な啓発に取り組んでいます。 このほかにも、増加する高齢者の事故を防ぐため、高齢者を対象とした交通安全イベントを開催するなどしており、今後も、事故件数及びその内容の分析、関係団体との意見交換などを通じて啓発効果を検証し、先進的な取り組みを研究するなど、本市の事故防止啓発のクオリティーをさらに高めていきます。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) ありがとうございました。継続こそ力なりでございます。引き続きよろしくお願いいたします。 さて、続いて箕面市自転車安全利用条例の周知と遵守についてお尋ねいたします。 本条例は平成27年1月1日付で施行されました。既に4年が経過し、そろそろ成果の確認と公開が必要と考えます。そこで、本日は私自身の検証結果をお示しした上で提言を行います。 さて、まずパネルをごらんください。市長、どうぞ。この写真は箕面市稲一丁目交差点周辺の現状であります。箕面市立中小学校に隣接するこちらの歩道は通学路でありますが、幅員が広いため、日常、自転車の走行が多く、これまでもヒヤリ・ハットを何度も目撃しております。 さて、このグラフは平成27年から平成30年における当該交差点周辺での危険走行の推移と内訳です。確認場所は西小路三丁目5の歩道、私が毎朝見守りを行っている場所です。確認期間は平成27年1月4日から平成31年1月31日、確認頻度は週5日、月曜日から金曜日、確認時間帯は午前7時30分から午前8時30分、確認項目は道路交通法に定める危険走行の一部、いわゆる、1、信号無視、2、歩道での不安全走行、3、片手傘差し運転、4、二人乗りその他、以上4項目です。確認方法は目視、確認者は私、武智秀生でございます。 まず、結果から申し上げますと、条例施行後、危険走行は激減しております。グラフを、市長、ごらんください。平成27年558件発生していた危険走行の累計が、平成30年度では101件と実に457件も減少しております。特に危険走行の中で高いウエートを占めておりました信号無視、青色の部分でございます、それと片手傘差し運転、この緑色、いずれも件数で80%以上も減少しております。これは本条例の施行が自転車利用者の安全走行に対する認識を飛躍的に高めたすばらしい成果だと考えます。また、平成27年6月に施行された改正道路交通法の罰則規定も、本条例との相乗効果で危険走行減少に大きく影響していると推察されます。 いずれにせよ、決め事をしっかりと守っておられる多くの自転車利用者、また、全国に先駆け本条例を施行された倉田哲郎市長をはじめ本市職員に心より敬意を表します。ありがとうございました。 一方で、課題も散見されます。歩道での不安全走行です。こちらの円グラフの赤い部分をごらんください。本条例の施行当初、平成27年に比べ平成30年には構成比が13%も増加しています。本来は歩行者優先で、徐行あるいはおりて押して歩かなければならない歩道で、現在もルールを守らない一部の自転車利用者が散見されます。例えば、児童の集団登校のそばをお構いなしに猛スピードで走行するような行為です。これは一つ間違えれば人命にかかわるよう違法行為でありますし、また、雨天時での傘差し運転も同様です。 このような危険走行は野放図にするのではなく、安全な乗り方を利用者に学んでもらわなければなりません。事故の未然防止を図るためには、道路交通法による自転車受講制度の罰則規定だけでは不十分だと考えます。まずは本市の職員、教職員、外郭団体職員が本条例の遵守を率先して行われ、自転車利用者に対し安全走行の手本を示すべきではないでしょうか。毎朝横断歩道を通行する際に、必ず自転車からおりて押して歩いておられる本市の若手職員さんの規範意識には大変感銘していますが、一方で、条例の遵守に無頓着な方も一部見受けられます。 先月、校長経営会議で本条例の遵守についての議論があったとのことですが、内容を教えてください。 子どもたちに自転車の正しい乗り方を示すことは大人の責務だと考えます。安全面はもちろんですが、情操教育上、大変重要なことであります。職員、教職員、外郭団体職員に対する自転車の安全利用についての学習会等は定期的に開催されているのですか。現状を教えてください。 また、青少年を守る会と連携して、青色パトロールで例えば自転車は安全に走行しましょう等のアナウンスはできないのですか。ご答弁をお願いします。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 箕面市自転車安全利用条例の周知と遵守についてご答弁いたします。 まず初めに、議員の子どもたちへの見守り活動や交通安全指導に心から感謝を申し上げます。お示しいただきました調査結果は本市の取り組みに活用してまいります。 まず、先月の校長経営会議についてですが、市立学校教職員が通勤の際に自転車の危険運転を行っているとの情報提供を受け、改めて自転車の安全運転を教職員に徹底するよう注意喚起し、その際、自転車安全利用条例の周知用チラシを配布して、各校でその内容について周知徹底するよう校長に対して指示したところです。 次に、職員等への学習会の開催についてですが、市職員に対しては箕面市自転車安全利用条例を制定した際に周知をしています。 また、市職員で交通事故を起こした者や交通違反をした者と希望者を対象に、交通事故再発防止研修を実施しています。 教職員については、児童生徒を対象とした交通安全教室の内容を教職員で共有するほか、教職員が箕面市自転車安全利用条例の理解を深める必要があることから、管理職が必要に応じて職員会議等で説明したり学年会議などでその内容を共有し、指導方針を確認しています。児童生徒にとって教職員は最も身近な大人のモデルであり、教職員自身がみずから模範となる行動をとることが児童生徒への安全教育につながることから、今後も教職員の安全意識の高揚を図ってまいります。 なお、外郭団体については、各団体が取り組むべきものと考えており、開催状況は把握していませんが、講習会等について市に相談があれば積極的に支援に取り組んでいきます。 次に、青色防犯パトロール活動のアナウンスについては、パトロールを実施いただいている青少年を守る会と協議、調整していきたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) ありがとうございました。青色パトロールカーでのアナウンスというのは非常に効果的だと考えますので、費用もかからないので早期の実施をお願いしたいと要望いたします。 さて、最後に自転車道の整備と課題についてお尋ねいたします。 平成27年より本市では、狭い歩道上における歩行者の安全確保、自転車利用者の安全性や走行性、ルール遵守の向上を図るため、自転車が本来走行すべき車道左端を明示した自転車道、いわゆるブルーレーンを市内各幹線道路に整備されておられます。現在の状況をお示しください。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 自転車走行レーンの整備状況についてご答弁いたします。 自転車は車両であり、車道の左側を通行する原則に基づき、本市では、公共施設や市内の主要な店舗、施設間を結ぶ自転車走行レーンの全市展開をめざして、車道の端部に青色の矢羽根等による路面標示を施し、視覚的に自転車の走行空間を誘導する手法で整備を進めています。 自転車走行レーンの整備状況ですが、平成27年度に阪急箕面駅周辺で実施して以降、平成28年度には主要な南北方向の道路である牧落公園線、千里2号線、小野原中村線等において約4.5キロメートルを整備し、平成29年度には主要な東西方向の道路である中央線の一部、船場西中央線、小野原豊中線等において約6.8キロメートルを整備したところです。また、現在も引き続き中央線で整備を行っています。 以上でございます。
    ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) ありがとうございました。 次に、平成27年、阪急箕面駅前に整備された本市最初の自転車道でありますが、当初、周辺住民から多くのご意見をいただきました。例えば、狭い車道の中でのレーンの整備は、自転車の安全走行とは逆に自転車の接触や追突を誘発するんではないかとの問題提起でございます。当該地域でこれまでこのような事案は発生しなかったのでしょうか。 また、本来の目的である自転車利用者の安全走行やルール遵守は向上しているのでしょうか。具体的にお答えください。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 阪急箕面駅前の自転車走行レーン整備に伴う事故及び自転車の安全走行の向上についてご答弁いたします。 箕面駅周辺につきましては、青い矢羽根等の路面標示を施工した際にあわせて、自動車と自転車の接触を防ぐため、車道と自転車走行空間を隔てるラバーポールを設置し安全対策を図っており、箕面警察に確認したところ、当該空間における自転車関連の人身事故は報告されていません。 また、整備当初は自転車走行レーンそのものの通行ルールに関する問い合わせもありましたが、徐々にその認識が浸透しているためか、最近では、自動車のドライバーが、自転車の走行を認識していると感じられ、狭い歩道を走行するよりも走りやすいとの声も聞かれるようになっており、自転車利用者の安全走行やルール遵守は向上していると考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) ありがとうございます。 安全走行やルール遵守等については、できるだけこれからは数値化してお示ししていただきたいと思います。 さて、次にですが、現在整備が進められている市内の各幹線道路について、箕面駅前周辺レーンの検証ノウハウと申しましょうか、どのように活用されているのか具体的にお示しください。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 箕面駅周辺整備におけるノウハウの活用についてご答弁いたします。 箕面駅周辺の整備は本市で初めての事例だったことから、大阪府警本部と協議を重ね決定したもので、車道幅員が9メートル以上の場合は青いべた塗り、9メートル未満の場合は青い矢羽根による標示方法を用いています。また、整備に当たっては、近隣自治会や住民とたび重なる協議を行い、粘り強く理解を求めてきました。 現在、市内各幹線道路で整備を進めている自転車走行レーンの整備に当たっては、箕面駅周辺でのノウハウを生かして市民に対して丁寧に説明を行うことにより、自転車走行レーンの整備に対する理解が得られると同時に、あわせて交通ルールの周知等ができているものと考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) ありがとうございます。 地域住民皆さんへの早期の情報提供と丁寧な説明が今後も重要なこと、かつ不可欠と考えますので、よろしくお願いいたします。 さて、続きまして、まずこの写真を見ていただきたい。市長、どうぞ。この写真は、本年2月、萱野三丁目付近、市道中央線に整備された自転車道でございます。バス停前の車道にブルーレーンが見られます。バスが停車し、レーンを覆っております。これは私の仮説ですが、バスの後ろ側に自転車が走行していたら、自転車利用者の心理として、一旦制止せず、バスを追い越そうと、車道側にはみ出して走行するでしょう。皆さん、どう思われますでしょうか。今現在、ウインカーの装備されている自転車は余り見かけません。継続する自転車やバイクと接触、また追突事故を誘発する事態にもなりかねません。今後の整備に当たってのご見解を伺います。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) バス停付近の自転車走行についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、バス停付近の自転車走行レーンでは、自転車が停車中のバスを追い越すことによる事故が懸念されるところですが、これを防止するため、青色の矢羽根等は直線的に配置するとともに、バスが停車している際は自転車も停止するよう、バス停の手前で自転車に停止を促すバス停注意の路面標示を施工しています。これについてはバス事業者や大阪府警本部とも協議した上で実施しているもので、国が示すガイドラインにおいて自転車利用者への注意喚起として用いる手法です。 しかし、今はまだ自転車運転者に浸透しているとは言いがたく、今後さらに啓発を進める必要があると認識しており、まずは市のホームページにおいて自転車走行レーンにおける記号の意味や走行時の注意事項を記載するなど、市民への啓発を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) レーンによる記号の意味等の周知というのは大変重要です。私もはっきり言って知らなかったぐらいですので、余り周知されていないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 さて、続きまして、この写真をごらんください。 この写真は市道中央線、市立病院付近の歩道と車両の、市長、現状でございます。歩道の幅員が大変広い、非常に広い歩道でございます。日常、自転車利用者が、安心・安全にといったらちょっと不適切かもわかりませんが、走行されているように思います。これまでも対歩行者と自転車の事故等は余り確認されていないと思うのですが、こういうような状況において、こういう当該道路において、レーンの整備のメリットというのは実際にあるのか否か、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 船場西中央線における自転車通行レーン整備についてご答弁いたします。 過去10年間で全国の交通事故件数や自転車対自動車の事故件数が4割減となっている中、自転車対歩行者の事故件数は横ばいで、国においても自転車の車道通行に関する考え方を改めてガイドラインで示されました。 本市でも、歩行者と自転車双方の安全を目的に自転車走行レーンの整備を進めており、広幅員歩道であっても、自転車と歩行者の接触を避けるべく、主要な道路においては、歩道から自転車を分離し、車道の左側走行に誘導するよう事業を進めているところです。 引き続き、新年度においては、中央線の一部区間での整備を進めるとともに、国の交付金を活用しながら全市域での自転車走行空間の整備を進めたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 23番 武智秀生君 ◆23番(武智秀生君) ありがとうございました。これからもそういった、今おっしゃったように、自転車利用者に対して自転車道を利用するように、自転車は軽車両であり、車道左端を走行しなければならないということを、さまざまな形で進めていただきたいと思います。 最後にではありますが、今後も私自身、自転車関連事故ゼロの箕面のまちづくりを微力ながらめざしていきたいと思います。今後も住民目線と現場主義で取り組んでまいります。 ご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長(林恒男君) 次に、10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) 自民党市民クラブの藤田貴支です。 議長のお許しをいただきましたので、大綱2項目について質問をさせていただきます。 まず、1項目めでありますが、大阪府教育委員会が示した学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みについて、ガイドライン素案の対応についてお伺いします。 2月19日の新聞報道によると、大阪府教育委員会は、府内公立小・中学校において、災害対策や防犯目的として携帯電話やスマートフォン、以下スマホ等、を生徒児童が学校に持ち込むことを許容し、その使用や管理のルールを定めたガイドライン素案を作成したとあります。 文部科学省も、2009年、都道府県教育委員会にスマホ等の原則持ち込み禁止を通知しましたが、相次ぐ大規模な災害を理由に見直す方針を明らかにしております。 このガイドライン素案や国の動きを踏まえて、箕面市教育委員会としてスマホ等の学校への持ち込みに対し、どのような対応をとるのかについて一般質問を行いたいと思います。 最初に、スマホ等の利用について、子どもたちへどのようなトラブル回避の教育をしているかについてお伺いします。 内閣府による2017年度の調査では、小学生は55.5%、中学生は66.7%がスマホ等を所有しているということでありました。箕面市においても年々所有率が上がっております。そのような中、スマホ等の利用に伴い、犯罪やいじめ、誹謗中傷、ゲームでの課金を含むネットショッピングでのトラブルをはじめ、依存による健康被害や昼夜逆転の生活など、さまざまな問題が子どもたちを取り巻いており、大きな社会問題となっております。 とはいうものの、子どもたちへスマホ等を持たせないという考え方は時代の流れとともに難しくなってきているのも現実です。箕面市としても、子どもたちがスマホ等を所持していることを前提にトラブル回避の教育をしていかなければなりません。 そこで、現在、小・中学校でスマホ等の利用教育についてどのような取り組みをしているのかを教えてください。 ○議長(林恒男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長(高橋由紀君) ただいまの藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 本市においても小・中学生のスマートフォンの所持率が増加する中で、スマートフォン等にかかわるトラブルが数多く報告されています。例えば、SNSを通じての悪口・中傷や動画・画像のインターネット上への拡散などがあり、その結果、子ども同士のトラブルやいじめにつながって、学校が事情を調査し、子どもたちを指導するというような事例も少なくありません。 学校では、スマートフォン等利用のトラブルを防ぐため、子どもたちに対してさまざまな機会にスマートフォン等の危険性について教育しています。教科の授業としては、社会や技術・家庭、道徳の授業等で情報モラル等のメディアリテラシーについて扱っており、教科以外でも、箕面警察と連携した非行防止教室で、小学校高学年や中学生を対象にネット犯罪被害を防止するための啓発DVDを用いた学習を行っています。 また、携帯電話会社職員や関係の専門家を講師として招いてスマートフォン等の安全利用に関する講演会を実施し、子どもたちだけでなく保護者に対してもその危険性について啓発を行っています。 また、年2回、市内の全中学校の生徒会役員を集めて行っている箕面市生徒会学習会では、話し合いのテーマにスマートフォン等を使ったいじめを取り上げ、子どもたちがいじめの実態について話し合う中でスマートフォン等の正しい使い方や、それをどのように生徒みんなに伝えていくかということについて話し合っています。 しかし、このような学習を行っているにもかかわらず、スマートフォン等によるトラブルは依然として発生しており、年々増加傾向にあります。子どもたちがスマートフォン等を使用するのは主に下校後の家庭にいる時間帯であり、子どもたちにスマートフォンを持たせるかどうかもご家庭の判断によるものです。そのため、スマートフォン等によるトラブルを防止するためには、学校での指導に加え、ご家庭においても子どもたちが適切なルールのもとで使用することが必要であり、学校と家庭との連携が不可欠であることから、家庭に対する啓発も行っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) ありがとうございます。 子どもたちへスマホ等を持たせることにより、どのようなトラブルが発生しているのか、それを未然に防ぐために学校ではどのような教育をしているのか、家庭ではどんな取り組みをするべきなのかなど、学校・家庭間の情報と問題意識の共有が大切であると考えます。 また、トラブルについての第一発見者は子どもである場合が多いと考えられることから、子どもたちがネット上でのトラブルを発見した際には、臆することなく先生や親に伝えるという意識を持たせることも必要であると考えます。引き続き、トラブル回避に向けた取り組みを、教育委員会、学校、家庭だけでなく、子どもたちを巻き込んで行っていただくようお願いいたします。 次に、スマホ等の小・中学校への持ち込み状況についてお伺いします。 現在は小・中学校へのスマホ等の持ち込みは原則禁止としており、災害対策や防犯目的で保護者より申し出があった場合のみ個別に持ち込みを許可しているとのことでありますが、現在の持ち込み状況はどのようになっているのかを教えてください。 また、スマホ等の持ち込みを許可した場合、どのようなルールになっているのかを教えてください。そして、そのルールは守られているかもあわせて教えてください。 ○議長(林恒男君) 教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長(高橋由紀君) 学校へのスマートフォン等の持ち込み状況についてご答弁いたします。 平成20年に大阪府から小・中学生の携帯端末の学校への持ち込み禁止の通知があったことから、本市においては原則としてスマートフォン等の持ち込みは禁止しており、保護者からどうしても持たせたいという要望があれば、学校が許可した場合に限り例外として持ち込みを認め、現在そのような学校は小学校8校、中学校5校の合わせて13校あり、申請をしている児童生徒は65人程度います。このうち7校は、学校にいる時間帯のスマートフォン等の使用や破損、盗難、紛失などを防ぐため、児童生徒が登校したときにスマートフォン等を預かり、下校時に返却しています。あとの6校は本人がかばんにしまっておくことになっています。現在のところ申請している児童生徒についてはルール違反はないとのことです。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) ありがとうございます。 次に、大阪府教育委員会が府内の公立小・中学校でスマホ等の持ち込みを4月から認めることに伴い使用や管理のルールを定めたガイドライン素案に対する箕面市の対応についてお伺いします。 素案によると、大きく、①校内では使用せず、児童生徒自身が自分のかばんにしまって管理する、②登下校中も緊急時以外は使用しない、③ルールに従わない場合は学校が携帯電話を預かり保護者に直接返却する、④災害などの緊急時を除き保護者から携帯電話に連絡はしないとありますが、実際の運用は、各校、市町村教育委員会に任せるとなっております。 このような新聞報道を見ると、多くの保護者は、4月から学校へスマホ等の持ち込みを大阪府教育委員会が積極的に推奨し、市町村教育委員会もそれに追随するのではないかと捉えられてしまいます。実際に私のもとにもお問い合わせが数件あり、子どもたちのスマホ等利用によるトラブルがさらにふえてしまうのではないか、他人のスマホ等を破損してしまったら誰が責任を負うのか、登下校中の歩きスマホで事故が発生するのではないか、スマホ等を持っていない子どもは肩身の狭い思いをするのじゃないかなど、心配の声が届いております。 そこで、箕面市教育委員会としての考え方を確認したいのですが、災害対策、防犯目的で生徒児童はスマホ等を所有するべきなのでしょうか。 また、今回のガイドライン素案の対応として、スマホ等の学校への持ち込みを積極的に推奨する考えなのかを教えてください。 ○議長(林恒男君) 教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長(高橋由紀君) 災害対策、防犯目的での携帯電話等の所有についてご答弁いたします。 今回の大阪府のガイドライン素案は、登下校中に児童生徒が犯罪被害に遭う事案が全国で発生していることや、大阪府北部地震を受けての登下校中の安全確保の必要性から、スマートフォン等を緊急の連絡手段や犯罪の抑止力として活用することを想定し策定されていますが、一方で、本市だけでなく大阪府内の多くの小・中学校で、特別な事情のあるケースでは一定のルールのもと学校への持ち込みを認めていることから、原則持ち込み禁止を一部解除したというのも一つの理由です。 なお、ガイドラインは、学校にスマートフォン等を持ち込むことを可とするならば、保護者、児童生徒、学校はこのように対応すべきということを示したものであり、持ち込みを推奨するものではありません。 本市では、防犯対策として通学路を中心に市内1,935台の防犯カメラを設置するとともに、いざというときに児童生徒の居場所がわかるよう見守りシステム「otta」を導入しています。また、昨年の地震時には、各学校から保護者へのメールが連絡手段として非常に有効であったことから、発災時の子どもたちの安全確認等にも活用できると考えています。さらに、集団登校の実施や児童生徒への防災訓練など、日ごろから災害対策や防犯などへの備えを行っています。 大阪府のガイドラインでは、学校内では児童生徒がスマートフォン等を自身のかばんの中に入れて管理するとしていますが、学校内への持ち込みを禁止している現在でもスマートフォン等に関連するトラブルが発生し、学校が対応に追われる状況がある中で、仮に学校へのスマートフォン等の持ち込みを幅広く認めていくことになれば、生徒指導上の問題が激増することが予想されるなど、非常に課題が多いと考えており、児童生徒が携帯電話等を所持することが防災・防犯上果たしてどれほど有効なのか、他市の取り組み等を見ながらメリット・デメリットを慎重に検討する必要があると考えています。 次に、大阪府のガイドライン素案に対する本市の対応についてお答えします。 大阪府は、まずガイドラインの素案を提示して各方面からの意見を収集した後に、今年度末には正式なガイドラインを示す予定としています。市町村は、それを受けて各市町村の方針を作成することになっています。 本市においては、先ほどご答弁しましたように、災害や防犯対策としてさまざまな取り組みを行っており、携帯電話等の学校への持ち込みについてはこれまでのように一定のルールに従って許可するなど、学校からの意見や保護者からの要望を参考にしつつ慎重に対応していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) ありがとうございます。 慎重に対応を考えていくという答弁をいただけて、大変安心しました。時代の流れとともに変えなければならないこと、変えざるを得ないことは、都度判断していかなければなりません。しかし、急激な変化は学校現場だけでなく家庭や生徒児童まで混乱させてしまい、よかれと思って取り組んだことが裏目に出てしまうこともあります。スピード感を持たせるべきところと慎重に取り組むべきところのめり張りをつけた対応を引き続きお願いいたします。 最後に、大規模災害の発災対応について、私の思いを含めて質問をさせていただきます。 確かに、保護者が仕事などで家を離れ、遠方にいる間に大規模災害が発災した場合、まず最初に自分の子どもの安否を気遣うことでしょう。また、それにより子どもへスマホ等を持たせたいという気持ちもよく理解できます。 しかし、それだけでいいのでしょうか。そんなときのために隣近所があり、PTAなどによる保護者同士のつながりがあるのではないでしょうか。ごめん、うちの子ども、大丈夫か見てくれる、地震で電車とまっていて私帰られへんねん、わかった、わかった、うちで預かっているから安心して、こんなことが言い合えるつき合いこそ必要であると思います。 そこで、災害が続いた今だからこそ、改めて保護者に対し自治会への加入やPTA、こども会への協力を呼びかける絶好の機会だと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長(林恒男君) 教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長(高橋由紀君) 地域や保護者の人間関係づくりについてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、困ったときに相談できる、助け合いができる地域の関係や、地域で子どもたちを見守る関係を築いていくことが、災害や防犯といったいざというときの対策につながります。こうした関係を構築するには、自治会やPTA、こども会といった地域団体の活動に参加することは大変有効なことと考えていますので、保護者に対し子どもの防犯・防災の観点からも地域団体への活動への参加を働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) ありがとうございます。 災害などの有事の際においては、市職員や地区防災委員会の力だけでなく、市民一人一人の協力が必要となります。また、これから先、ますます高齢化が進み支援を必要とする方が増加していく中、地域の支え合い体制を構築し、市民の協力を得なければ、公的サービスだけでは乗り越えることができません。子どもにスマホを持たせ安全を確認できたらそれでよしだけでなく、市民の協力意識を高めるためにも、まずは子育てを通じてさまざまな活動に参加、協力をし、自分だけでなく他人のことまで心配できる市民に育ててほしいと願います。ありがとうございました。 続いて、大綱2項目め、中学校の部活動のあり方についてお伺いします。 平成30年3月、スポーツ庁は、中学校の運動部の活動について、生徒の過度な練習を避け、教員の長時間勤務の改善につなげる目的で、休養日の日数や練習時間の目安を示した方針を発表しました。その内容は、1週間のうち平日に少なくとも1日、土・日に1日以上の休養日を設定し、1日当たりの活動時間は平日2時間程度、学校が休みの日は3時間程度を目安としたものであります。この方針を受け、箕面市においても、運動部、文化部問わず土・日のどちらかを必ず部活動の休養日とすることにしました。 また、平成30年9月には、大阪府教育委員会もスポーツ庁の方針と同内容の方針を打ち出し、市町村教育委員会へ独自の活動方針をつくるよう求めるに至りました。さらに、平成30年12月には、文化庁が文化部の活動について同内容の方針を全国の教育委員会へ通知したとあります。 これら一連の流れを踏まえ幾つか質問をさせていただきたいのですが、昨年の3月に箕面市が打ち出した、土・日のどちらかを必ず休養日とし、試合やコンクールなどでどうしても休めない場合は翌週の土・日両日を休養日とするという方針について、各学校は遵守できているのか、また、その確認方法について教えていただけますでしょうか。 ○議長(林恒男君) 教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長(高橋由紀君) 市の部活動休養日の方針の遵守状況についてご答弁いたします。 本市では、国や大阪府に先駆けて、平成29年度に、土・日のうち1日を必ず休養日とする部活動休養日のルールを策定、試行実施を経て、本年度から本格実施しました。これは、生徒の心身の健やかな成長と教員の時間外勤務の削減を図るため設定したものです。 部活動休養日のルールの遵守状況ですが、現在、本市の部活動休養日のルールは各校において定着しています。教育委員会は学校に対し、公式大会等によって土・日の活動を行う場合には次週の土・日を休養日とすることはもちろんのこと、さらに勝ち上がって次週にもその大会が実施された場合はどう対応するのか等具体的に示していることから、確実に休養日の確保ができています。 ルールの試行実施の段階では、土・日を休みにすることによって大会等の参加ができなくなるのではないか、他市町村よりも活動日が少なくなるのではないかといった不安が一部の教員や保護者から聞かれましたが、本格実施に向け生徒、保護者、教員を対象にアンケートを実施したところ、大半の保護者や生徒、教員が部活動休養日のルールの導入に賛成しており、ルールの趣旨、目的等はおおむね理解されていると考えています。 この休養日ルールの徹底を図るため、大会等により土・日の休養日を変更する場合は、教育委員会に対し、その旨の申請書と大会要綱の提出を事前に行うことを義務づけています。また、校長に対しては、翌月の10日までに部活動の活動実績を教育委員会に文書で報告するよう指示しており、教育委員会では毎月全ての学校の遵守状況を確認しています。一部のクラブで休養日変更のルールの誤認から適切な休養日の取得がなされなかったケースが数件ありましたが、これについても個別に指導し、ルールの周知徹底を図っていきます。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) ありがとうございます。 この方針を打ち出し、生徒や保護者からは、箕面市では部活動の練習時間が他市に比べて短く、大会などでは明らかに不利に思えるという声を耳にします。むやみに練習を重ね、体に大きな負担をかけながら取り組むよりも、適度に休養をとりながら効率よく練習したほうが効果的であるという考え方もありますが、とりわけ努力・根性で育った私を含む今の保護者世代には理解を得られない場合が多いように思えます。 そこで次の質問に移りたいのですが、先ほど申し上げたとおり、平成30年9月に大阪府教育委員会は部活動休養のあり方についての方針を打ち出し、各市町村教育委員会へ独自の活動方針をつくるよう求めておりますが、近隣市の対応状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長(林恒男君) 教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長(高橋由紀君) 部活動休養日に関する近隣市の状況についてご答弁いたします。 豊能地区の各市町に確認したところ、現在、いずれも教育委員会が部活動休養日を設定するよう学校に指示し、学校が独自に休養日を設定しているとのことです。しかし、その遵守状況を本市のように文書で確認している市町はなく、土・日の大会参加等に係る休養日の変更なども詳細にルール化されている市町はありません。 なお、各市町とも新年度に向けては、昨年9月に府から示された大阪府部活動の在り方に関する方針と、昨年12月に文化庁から示された文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、そしてことし2月にそれらを合わせて府から示された大阪府部活動の在り方に関する方針に従って改めて方針を策定することを検討中であるとのことです。各市町の方針については、能勢町では3月に決定し、4月から実施予定とのことですが、豊中市、池田市、豊能町については来年度1学期中の策定をめざして調整中とのことです。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) ありがとうございます。 次に、平成31年1月25日に新聞報道された文科省の方針への対応についてお伺いします。 報道の内容は、公立中学校の部活動において週3日以上の休養日を設けるなど、スポーツ庁や文化庁が示した指針を上回る形で教員の負担軽減策を実施している学校に対し、部活動指導員の配置補助金を優先配分するというものであります。部活動指導員は平成29年に新設された制度で、外部人材が教員にかわって部活動の顧問や大会の引率などを行うものであります。人件費などの費用については、国・府・市がそれぞれ3分の1ずつ負担をし、平成30年度については5億円の国予算が計上されており、平成31年度については10億円の予算を計上する予定となっております。 そこで質問をさせていただきたいのですが、平成30年度における箕面市の部活動指導員の状況について教えてください。 また、報酬が低い、責任が重いなどの理由により、部活動指導員の確保が難しいとも報道されておりますが、箕面市においても同じ状況にあるのかについても教えてください。 そして、文科省が打ち出した、週3以上の休養日を設けるなどすれば優先的に部活動指導員の補助金を受けることができるという制度を活用する予定があるのかも教えてください。 ○議長(林恒男君) 教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長(高橋由紀君) 部活動支援員の配置についてご答弁いたします。 まず、配置実績ですが、5校で7名の部活動支援員を配置しました。今年度から活用を促進するため、週8時間の勤務時間としていたところ、週4時間勤務の短時間勤務支援員の配置を可能としたことから、7名中2名が短時間支援員として活動いただいており、活動日数が少ない同好会にも支援員を配置することができました。 次に、支援員の確保についてですが、現在配置している支援員は市体育連盟の紹介や退職教員、学校ボランティア等の中から人材を確保しており、報酬が低いことや責任が重いといった声は今のところ聞いていません。今年度、部活動支援員の配置により、新設クラブの創設や教員、顧問の負担軽減に効果があったことから、来年度以降、支援員の配置をさらにふやしていきたいと考えており、文部科学省の部活動支援員に係る補助金制度についても積極的に活用していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) ありがとうございます。 最後に、箕面市における部活動のあり方と今後の向かうべき方向についてお伺いします。 現在の状況を見ていると、部活動の指導に熱心で、常に上位をめざしている教員もいれば、部活動は健全育成のための手段であり、勝ち負けも大事だが、仲間づくりや放課後の居場所という位置づけの教員もいてるように思えます。どちらもそれぞれ意義があり、どちらが正解ということはないのですが、たまたま熱心な教員のもとで指導を受けた生徒が、その技術をさらに伸ばしたいと進学先を部活中心に選ぶことも少なくありません。それが運動部であれば、このような生徒が未来のアスリートとなり、日本を代表する選手となるのです。確かに教員の多忙化は社会問題となっており改善しなければなりません。しかし、生徒の可能性まで摘んでしまうことは本末転倒となってしまいます。 そこで、たまたま熱心な教員のもとで指導を受けた生徒も、またそうでない生徒も、自分の可能性を発見し、伸ばすことができる環境づくりが必要であると考えます。そのためには、教員だけに部活動の指導を任せるのではなく、自分の可能性を伸ばしたい生徒にはその道へとつないであげる仕組みをつくらなければなりません。その仕組みとは、学校と外部のクラブチームなどとの連携が考えられます。学校では教員に負担が少ない程度に部活動の指導を行ってもらい、さらに練習をしたい生徒については外部のクラブへつないであげることが、教員の働き方改革にもつながり、生徒の可能性も伸ばすことができる方法だと思いますが、教育委員会の見解をお示し願います。 ○議長(林恒男君) 教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長(高橋由紀君) 部活動の向かうべき方向についてご答弁いたします。 まずは、中学校の部活動は、義務教育の一環として、多様な子どもたちが参加し、活動するものであることを忘れてはいけないと思っています。その上で、学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等に資するものとされており、実際に、子どもたちが部活動に熱心に取り組むことにより、人間的に大きく成長し、その教育的意義は大きいと考えています。 一方で、中学校の部活動は教員の時間外勤務の要因の一つでもあり、教員にとって過度な負担にならないようにする必要があります。 これらの両立のためには、議員ご指摘のとおり、外部のクラブチームと連携することも選択肢の一つで、実際に岐阜県の多治見市では、中学校のクラブと同種目、同数の地域クラブがあり、学校の休日や勤務時間外の部活動は全て地域クラブが実施している事例があります。こうした他自治体の事例も参考にしつつ、地域との連携も含め、部活動に係る取り組みを実施していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 10番 藤田貴支君 ◆10番(藤田貴支君) ありがとうございます。 3月18日に、文科省より各都道府県教育委員会宛て、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてという通知が出されました。その中にも部活動について触れられており、学校に設置する部活動の数を適正化することや、複数の学校による合同部活動や民間団体も含めた地域のクラブとの連携など、積極的に検討を進めるよう記載されております。教員の働き方改革を推し進める一方で、生徒の可能性を伸ばすためにも、外部との連携は必要不可欠であると考えることから、今後も前向きに検討していただくことをお願いして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(林恒男君) 次に、14番 今木晋一君 ◆14番(今木晋一君) 大阪維新の会箕面 今木晋一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、全市一斉総合防災訓練について、一問一答方式で一般質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 1月17日、全市一斉総合防災訓練が行われました。箕面市においては、1995年(平成7年)1月17日、兵庫県淡路島北部沖の明石海峡を震源地としてマグニチュード7.3を計測した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて毎年1月17日に行われ、ことしで7回目を迎えました。 今回の防災訓練は、2018年(平成30年)6月18日7時58分ごろ、大阪府北部を震源地として発生し、箕面市各地に被害をもたらした大阪府北部地震の教訓を踏まえて実施されました。箕面市においても大阪府北部地震は最大震度6弱を観測し、死者1名、重傷者全治1カ月以上3名、軽傷者全治1カ月未満3名と大きな人的な被害が出ており、高槻市においてはブロック塀が倒れ登校途中の小学生が下敷きになり死亡、箕面市においては市内の公立の全小・中学校に設置されているブロック塀について全撤去する方針を決定され、スピーディーに対応されました。 その後、9月4日に大型台風第21号が箕面を通過し、人的被害は軽傷者全治1カ月未満が5名と各地で倒木109カ所の被害が相次ぎました。 今回は箕面に大きな被害を与えた地震後初めての防災訓練でもあり、全市での1月17日の防災訓練の成果についてお聞きします。 ○議長(林恒男君) ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 今回の全市一斉総合防災訓練は、昨年6月の大阪府北部地震後初めての全市一斉防災訓練となり、災害当時の状況がまだ記憶に残る中、課題を振り返る貴重な機会となりました。各地区防災委員会においては、災害後の振り返りで出てきた課題を訓練で屈服するべく議論を重ねてこられました。特に、平成24年度から毎年取り組んできた黄色いハンカチ作戦が今回訓練どおりにできなかった反省を踏まえ、訓練参加の積極的な呼びかけや各世帯に対する丁寧な説明など、自治会等の関係者が活発に活動しておられました。 今回の参加団体数は自治会とマンション管理組合を合わせて239団体で、昨年から11団体増加しました。また、黄色いハンカチによる安否確認件数は1万5,201件となり、昨年と比較して859件増加し、これに声かけ確認を加えた安否確認件数は2万3,703件で、訓練に参加した2万9,130世帯の約81%を占める結果となりました。これは、各地区防災委員会が、これまで訓練に参加されていなかった自治会やマンション管理組合等に粘り強く参加を呼びかけられたことはもちろんのこと、昨年の大阪府北部地震や豪雨などの経験から、災害時には地域の連携、協力が欠かせないことや、ふだんから訓練に参加することの重要性が認識され、徐々に浸透してきたものと考えています。 市としましては、今回の訓練で、訓練に参加させられているというような受け身の姿勢ではなく、次の災害に備えるためにみずから訓練に参加するという意識を持って参加する姿が多数見られたことが大きな成果であったと感じており、市民の皆様の防災意識がさらに醸成され、その意識がさらに地域に広がるよう、関係団体と連携、協力しながら今後も防災活動を強く推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 14番 今木晋一君 ◆14番(今木晋一君) ありがとうございます。 黄色いハンカチ作戦のハンカチを大切に保管していたと聞いております。大切に保管をし過ぎてどこにあるかわからなかった、これからは玄関に置いておくと言われる市民の方が多くおられました。 私は大阪府北部地震当日の6月18日の朝は登校指導で豊川南小学校にいました。地面が動き、とても驚きました。小学校前は児童の登校とも重なり市民の方が避難場所である小学校に集まってきたため、学校前はパニックになりました。私も防災委員なので避難場所の開設のために小学校の体育館に行ったところ、体育館の窓ガラスが割れ体育館の中には入れない状態でした。取り急ぎ避難の方にはグラウンドで待機をしていただき、体育館を掃除してから避難していただきました。そのあと、近隣を回り、火の始末、ガスの元栓の注意喚起のために小野原地区を回りました。 また、学校側の対応は、児童の家庭に電話を入れて児童の安全確認をされておられました。豊川南小学校は児童数約900人と多く、安全確認されるのも数時間かかったと聞いております。 今まで防災訓練のときは児童の模擬引き渡し訓練をされていたと思いますが、そのことを踏まえて、今回の訓練のときの教育委員会、学校としての対応についてお聞きします。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 訓練時の教育委員会としての対応についてご答弁いたします。 学校における災害時の児童の引き渡し訓練については、平成28年度には小学校8校、平成29年度からは全14小学校において実施しており、今年度も全市一斉総合防災訓練にあわせて全校で模擬引き渡し訓練を行いました。模擬引き渡し訓練は、引き渡しの基本的な方法を学校と保護者が確認するために実施しており、府の市教委が作成した要綱に沿って各学校が事前の周知から当日の連絡、保護者来校時のチェックなどを行っています。本訓練は、できるだけ多くの保護者の参加が可能となるよう、事前に文書で発災時間や引き渡し時間等を周知しています。 今回は、インフルエンザによる学級閉鎖の状況等から各学校の参加人数にはばらつきがありますが、全市で1,094名の保護者の参加がありました。特に保護者の参加の多かった南小学校では、訓練の前後に全学年で防災教育を実施し、絵本やDVDなどの教材を使って子どもたちの防災意識の高揚を図っていたことから、防災教育をカリキュラムに組み込んだ取り組みが保護者の高い参加率につながっているのではないかと考えています。 実際の地震の際には、こうした訓練の効果もあり、全小学校で円滑に引き渡しを行うことができ、改めて日ごろからの訓練を行うことの重要性を確認することができました。 今後も、地震の経験を踏まえて、周知方法や実施方法を各校で工夫することによって、さらに訓練への参加を呼びかけていきたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 14番 今木晋一君 ◆14番(今木晋一君) ありがとうございます。 今回の模擬引き渡し訓練も各校区の調査結果がばらばらになっておりますが、各学校に学校メールもあると思いますが、活用していただけたらスムーズに引き渡し訓練もできるかと思います。南小学校みたいに防災訓練をカリキュラムに取り組んでいただき、子どもたち、保護者も防災意識を高めてください。対応マニュアルなどを作成されていると思いますが、緊急事態にも冷静に対応できるような対応マニュアルにしてください。 私は、一番重要なのは地域との助け合いが必要だと思いますが、一番身近な自治会としての今回の防災訓練にどのようなかかわりをもって参加されているのでしょうか、災害時の自治会としての役割について教えてください。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 災害時の自治会としての役割についてご答弁いたします。 災害による被害を最小限にするためには、市や防災関係機関だけではなく、地域での自助・共助が不可欠であり、特に地域の実情を把握する自治会が災害発生後の安否確認をいち早く行うことで、一人でも多くの命を救い、被害の軽減に大きな役割を果たすことができます。本市が進めてきた防災改革において一貫してお伝えしているとおり、行政にしかできないことは行政が率先して行う、そして自治会をはじめとする地縁団体や地域住民の皆さんには、自分の身は自分で守る、ふだんから地域とのかかわりを持つことの重要性を改めて認識いただけるよう、今後も引き続き地域防災活動の取り組みの強化に努めていきます。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 14番 今木晋一君 ◆14番(今木晋一君) ありがとうございます。 自治会の歴史は、箕面市史には、昭和22年、GHQ駐留軍による旧組織を廃止した年に地区の自治組織から自治会への名称を変更したと記載があります。箕面市は、昭和23年1月に豊能郡箕面村が町制施行して箕面町に変更し、昭和23年8月に豊能郡箕面町と萱野村・止々呂美が合併し、昭和31年12月には豊川村と合併し、市施行となりました。また、境界変更により旧豊川村東部が茨木市に編入しました。 平成29年第2回定例会一般質問では、平成28年12月末現在では自治会数は282、団体連合自治会は7団体、加入団体数は2万9,600世帯と答弁されており、平成30年12月末現在では自治会数は301、団体連合自治会は7団体、加入世帯数は2万9,773世帯と加入世帯数はふえていますが、世帯数もふえており、平成28年度よりは加入率が平成28年度49.5%で、平成30年度では48.7%で減少しています。 昔みたいに三軒両隣で助け合う必要があるように思います。だからこそ自治会としての加入促進がどのようになっているのか。平成29年第2回定例会において、各自治会での隣近所の未加入世帯の声かけを市自治会係では3月の引っ越しシーズンに本館ロビーに特設ブースを設けて転入された方に加入促進チラシを直接配布し説明を行うなどしていますが、何年も箕面に住んでいて自治会に加入されていない方はどのように自治会に加入を進めるのでしょうか。何件集まれば自治会はできるのでしょうか。自治会の加入促進について教えてください。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 自治会の加入促進についてご答弁いたします。 自治会に加入されていない方への自治会加入促進策についてですが、転入者向けに年間を通じて加入促進チラシを転入時に手渡すほか、3月の引っ越しシーズンには本館ロビーに特設ブースを設置し、直接加入促進のご説明をしています。 加えて、まとまった戸数の住宅が開発される場合には、開発業者を通じて住宅購入者に対し自治会加入あるいは新規結成のご案内を行っています。 一方、何年も箕面市に住んでいる方については、「もみじだより」に年6回、お知らせ記事を掲載しているほか、防災をテーマとした連載記事「命のパスポート」でも折に触れ自治会への加入を進めています。 また、消防本部で行っている全戸訪問では、加入促進チラシを手渡しして自治会の重要性をご説明し、加入促進に努めています。 平成30年12月末現在、自治会の加入世帯は2万9,773世帯で、平成20年と比較すると約1,000世帯増加しています。加入率は48.8%で、4.5ポイント減となっていますが、これはこの間の人口増により分母である世帯数が約7,200世帯ふえているためです。 なお、自治会結成に必要な世帯数については、自治会には会長や副会長、会計といった役員を5名程度置かれている例が多いことから、自治会結成時の世帯数はおおむね5世帯程度とご案内していますが、自治会は同じ地域に暮らす住民がよりよいコミュニティーづくりを目的に自発的に結成する組織であるため、5世帯未満でも新規結成を受け付けています。 加入促進の取り組みはどれも即効性があるとは言えませんが、地道な取り組みをこつこつと粘り強く行い、一世帯でも多くご加入いただけるよう引き続き取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 14番 今木晋一君 ◆14番(今木晋一君) ありがとうございます。 いろいろな課題があるのはわかりましたが、自治会としてのメリットはどのようなことがあるのでしょうか。防犯カメラ、防犯灯などはありますが、それ以外に何かないのでしょうか。昔は自治会があって当たり前の時代でした。私も小さいときによく自治会のおじさん、おばさんに顔を覚えていただきいろいろ教えていただきました。昔の自治会のよいところをPRすればいいように思いますが、自治会としてのメリットについて教えてください。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 自治会加入のメリットについてご答弁いたします。 自治会は、地域住民が日ごろから交流を通じて連帯を深め、地域の課題を解決するために自主的に運営する住民自治組織で、地域コミュニティーのかなめであるとともに、防災や防犯、高齢者の見守りや子育て支援など、さまざまな地域活動の基盤となる組織です。地域住民一人一人が地域活動に積極的に参加することで、地域での人間関係のきずなを育み、いざというときにも助け合える関係が構築できるものと考えています。 地震などの災害が発生したとき、警察や消防だけで全ての命を救うことはできません。阪神・淡路大震災では、警察、消防、自衛隊などに救助された方は全体の2割程度で、約8割の方が地域の方に救助されており、日ごろからの顔の見える関係こそが多くの命を救うことにつながったあかしとも言えます。また、東日本大震災の際にも自治会や町内会が相互扶助組織として機能したとして、地域防災の観点から自治会の必要性が見直されています。 内閣府が毎年実施している社会意識に関する世論調査の平成29年度の結果によると、地域でのつき合いはどの程度が望ましいと思いますかという設問に対し、住民全ての間で困ったときに互いに助け合うと答えた人の割合は41.5%、気の合う住民の間で困ったときに助け合うは26.1%で、7割近い人が何らかの形で住民同士助け合いたいという意識を持っていることがわかりました。 この調査結果からも自治会に対する潜在的なニーズは十分にあると考えられることから、今後も引き続き自治会活動を支援するとともに、加入することにより災害時の共助や防犯などの面での安心、あるいは日常の見守り合い、支え合いなどのメリットをPRし、加入促進により一層取り組んでいくことが肝要であると考えています。 以上でございます。 ○議長(林恒男君) 14番 今木晋一君 ◆14番(今木晋一君) ありがとうございます。 今回の大阪府北部地震後に自治会に入りたい、自治会をつくりたいと思えるようになったらいいのですが、昨年、地震・台風と災害が続き、箕面市も大きなダメージを受けてきましたが、防災訓練を考える大きな分かれ道だと思いますが、今後の防災訓練の方向について教えてください。 ○議長(林恒男君) 総務部長 中井正明君 ◎総務部長(中井正明君) 今後の防災訓練の方向性についてご答弁いたします。 防災訓練については、今後高い確率で発生が予測されている南海トラフ地震をはじめ、近年の大型台風やゲリラ豪雨等による土砂災害などに対応できるよう、訓練を継続的に実施していくことが肝要と考えます。 市災害対策本部においては、職員一人一人が防災知識に習熟し、いざというときに的確で迅速に判断できる力や行動力を養っておくことも大切であり、そのために日ごろからの訓練と振り返り、評価を繰り返し行うとともに、新年度に防災士資格を習得した職員を起点にその知識を周囲に敷衍し、成果の共有を図る考えです。 地域においては、特に本市の地域防災の中核である地区防災委員会で災害対応を振り返りながら、課題の抽出や今後の対応方法などをテーマとして積極的に議論され、地域の特性に応じた自主的な防災の取り組みが進んでいます。 訓練は、こつこつ地道に続けることでしかいざというときに成果を出すことはできません。いざというときに成果が出なければ、また訓練を積み重ねるしかありません。今後の方向性として何か新しいことをお示しできるものではありませんが、災害を経験したばかりの今の機運を最大限に生かし、地道な訓練を繰り返し、また地域での取り組みを精いっぱい支援して、地域防災力の向上に努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。 ○議長(林恒男君) 14番 今木晋一君 ◆14番(今木晋一君) ありがとうございます。 行政もいろいろな取り組みをされており、平成31年度予算では被災の経験からバルーンライトにブルーシート、西日本初の災害に備え乳児用液体ミルクを公立保育所に常時600個の乳児用液体ミルクを備蓄できるようローリングストックの手法で活用されています。また、高性能型防水防災スピーカー(全方位型)(指向性型)の設置などです。小・中学校で災害対応教育などの自分の身を守る災害時の対応など教育の必要を感じます。災害対応教材のカードゲーム、クロスロード、HUGゲームなどがあります。一度検討していただけたらありがたいです。 今回、防災訓練を取り上げたのは議員として自分自身が地震・台風と災害に遭遇して経験したからこそ、今の立場で何ができるか、市民の皆さんの助け合いが必要だと、災害時に行政がすべき公助に市民が頼ってはいけないと考えており、災害時に家庭でできること、地域で協力してできること、すなわち自助・共助について市民へのさらなる周知を行い、安心・安全なまちづくりを進めていただきたいことを要望して、一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長(林恒男君) この際、お諮りいたします。本日は、会議終了後に総務常任委員会を開催し、第36号議案及び第37号議案の審査を行うこととなっていますので、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3月26日午前10時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(林恒男君) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3月26日午前10時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。     (午後2時9分 延会)----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 箕面市議会議長   林 恒男                 箕面市議会議員   村川真実                 箕面市議会議員   神代繁近...