箕面市議会 2018-12-20
12月20日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 第４回
箕面市議会定例会継続会会議録１２月２０日（木曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 教育長 藤迫 稔君 副市長 具田利男君
公営企業管理者 栢本貴男君 副市長 柿谷武志君
病院事業管理者 稲野公一君 総務部長 中井正明君
監査委員事務局長 (併任)
公平委員会事務局長 稲野文雄君 市民部長 小林誠一君
農業委員会事務局長 野澤昌弘君 地域創造部長 小山郁夫君
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
地域創造部担当部長 生嶋圭二君 教育次長 (兼務)
子ども未来創造局長 高橋由紀君 健康福祉部長 大橋修二君
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
みどりまちづくり部長 子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 (併任)人権文化部長 浜田徳美君 会計管理者 斉藤堅造君 消防長 美谷一哉君 上下水道局長
小野啓輔君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 辻本ゆりね君 議事室長 三浦 竜君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君
議事室議事グループ長 喜多敦史君◯議事日程（第２号） 平成３０年１２月２０日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 第８９号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件 日程第３ 第９０号議案 箕面市職員の
自己啓発等休業に関する条例改正の件 （
総務常任委員長報告） 日程第４ 第９１号議案 箕面市
奨学資金貸付基金条例改正の件 日程第５ 第１０１号議案 指定管理者の指定の件（（仮称）
箕面市立船場図書館） 日程第６ 第１０２号議案 指定管理者の指定の件（（仮称）箕面市立船場生涯
学習センター） （
文教常任委員長報告） 日程第７ 第９２号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件 （
民生常任委員長報告） 日程第８ 第８８号議案 ミニボートピア大和ごせにおける
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件 日程第９ 第１０３号議案 指定管理者の指定の件（箕面市営住宅及び箕面市牧落住宅団地） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１０ 第９３号議案 平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第８号） 日程第１１ 第９４号議案 平成３０年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第１２ 第９５号議案 平成３０年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１３ 第９６号議案 平成３０年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１４ 第９７号議案 平成３０年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号） 日程第１５ 第１０４号議案 平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第９号） 日程第１６ 第１０５号議案 平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１０号） （
総務常任委員長報告） （
文教常任委員長報告） （
民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１７ 第１０６号議案
損害賠償請求調停事件に関する合意の件 日程第１８ 第１０７号議案 損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件 日程第１９ 第１０８号議案 平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第２０ 議員提出議案第６号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 日程第２１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（林恒男君） おはようございます。 ただいまより平成３０年第４回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（林恒男君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において１０番
藤田貴支君及び２３番 武智秀生君を指名いたします。 次に、日程第２、第８９号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」及び日程第３、第９０号議案「箕面市職員の
自己啓発等休業に関する条例改正の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 神田隆生君
◆
総務常任委員長（神田隆生君） さきの本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託されました条例案件２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第８９号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」及び第９０号議案「箕面市職員の
自己啓発等休業に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
総務常任委員会に付託されました条例案件２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８９号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」及び第９０号議案「箕面市職員の
自己啓発等休業に関する条例改正の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第９１号議案「箕面市
奨学資金貸付基金条例改正の件」から日程第６、第１０２号議案「指定管理者の指定の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。
文教常任委員長 上田春雄君
◆
文教常任委員長（上田春雄君） さきの本会議におきまして、当
文教常任委員会に付託されました条例案件１件、その他２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第９１号議案「箕面市
奨学資金貸付基金条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０１号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、一部委員から、指定管理料なしでこれまで萱野南図書館が行ってきた市民サービスと同等のものを確保できるほどの財源を大阪大学が有するのか見えてこない。小中高校生への学習の場の提供などのサービスの充実化に期待はしているが、公立図書館の指定管理者として大阪大学を認めていいのか判断がつかないため反対するとの意見が提出されました。 一方、（仮称）
箕面市立船場図書館の管理運営に係る協定書には、専門的または技術的な知識等を有する職員の配置、事業計画書・収支計画書等の提出、市による業務実施状況の確認と業務改善の命令について明記されており、リスク発生時の対応まで考えられている。図書館の運営、市民サービス及び運営経費の３つの指標からチェックして、大阪大学は指定管理者として十分対応できるものと評価し、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０２号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、一部委員から、第１０１号議案と同様の理由で反対するとの意見が提出されました。 一方、第１０１号議案と同様の理由で賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
文教常任委員会に付託されました条例案件１件、その他２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております３件のうち、日程第４、第９１号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９１号議案「箕面市
奨学資金貸付基金条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、第１０１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 第１０１号議案「指定管理者の指定の件」について、反対の立場で討論を行います。 この議案は２０２１年４月１日に開設する（仮称）
箕面市立船場図書館の管理運営について、
指定管理者制度により
国立大学法人大阪大学を指定するというものです。 そもそも萱野南図書館を廃止して新たに船場東に新設される（仮称）
箕面市立船場図書館は、北大阪急行線の延伸により、
大阪大学外国語学部の
箕面粟生間谷キャンパスが船場の新駅前に移転することに伴うものです。 図書館の１階は書庫なので箕面市・大阪大学の蔵書がおさまります。２階には箕面市の蔵書とともに
カフェコーナーが設置され、３階、４階には大阪大学の蔵書と
グループ学習室、
ＡＶライブラリー、ＡＶコモンズ、
ラーニング・コモンズ、閲覧個室等が設置される予定です。
ラーニング・コモンズとは、学生の学習支援を意図して大学図書館に設けられた場所や施設のことを指します。市の蔵書は１１万冊、大阪大学は６０万冊ということで、約８５％が大阪大学の蔵書です。 ２０１６年に箕面市と大阪大学が交わした合意書の中に、図書館と
文化交流施設は箕面市が整備し、その管理運営は大阪大学が無償で請け負うという項目があり、本議案が提案されております。 さて、今回の議案では、管理期間は２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間となっています。その理由は、大阪大学が今回初めて行う取り組みなので、実際に指定管理を行う中で課題や整理するべきことが出てくる可能性があるからだというのが市の説明でした。５年間の過程で委託内容の見直し等の必要性があるかもしれないということになります。５年間管理運営を行った結果、何かの課題が見つかった場合、またその課題の解決が困難になった場合でも、指定管理者として大阪大学と随意契約することがあらかじめ決まっているという不可解な取り決めになっています。これは大阪大学ありきというのが先行していて、どのような業務をどのような体制で担うのかというところの事前の精査が不十分であることを示しています。 さて、（仮称）
箕面市立船場図書館の管理運営に係る協定書の第５条には、業務の範囲が定められ、
国立大学法人法第２２条第１項各号に掲げる業務の範囲内に限るというただし書きが記載されています。この内容は、学生に対する修学、進路、健康等に関する相談、大学法人以外からの委託を受け、または共同して行う研究の実施や教育研究活動、公開講座の開設、学生以外への学習機会の提供、研究成果の普及等となっています。さらに、図書館に所蔵される大阪大学の図書やＤＶＤ等の図書館資料については、大阪大学の教育研究を妨げない範囲で、市民の利用に供するものとするというふうにあります。また、図書館の開設時間については、大阪大学が授業を行っている期間の平日のみに限って９時までとなっており、月曜日も開設されるという点とあわせて、これは市民の利便性が向上するもので評価できますが、しかしこれも別の角度から見れば、阪大生に合わせたサービス体制と言えます。つまり、市立図書館でありながら、実態としてはほとんど阪大図書館であり、管理運営においても大阪大学の学生が優先される部分が大きいようです。 さらに、管理運営について
図書館協議会に諮ることなくこの議案が提案されたことは納得がいきません。市教育委員会は、これまで運営の具体については
図書館協議会で審議されるとの説明でしたが、本年８月末に開催された第１回
図書館協議会では、整備の概要が報告されただけであり、指定管理に係る仕様書すら提示されず、また運営等に関して議案として掲げた審議は行われていません。図書館法第１４条には、
図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とするとあります。中央図書館の館長は、指定管理者の指定に関し、運営業務に関する
図書館協議会への諮問を怠り、かつ
図書館協議会が館長に意見を述べることができるように、委託の内容を示した仕様書や要求水準書を提供するといった情報提供も行っておりません。市民や専門家の声を聞かずに管理運営方針が決まり、具体的な内容については今後の協議ということで、私たち議会さえ精査できない状態になっています。 また、協定書には、事業計画書に従って業務を実施することなどのほか、箕面市による業務実施状況の確認、改善指示などが盛り込まれていますが、スタッフの体制や
レファレンスサービスがしっかり行われるための研修体制など、肝心な内容については今後の協議となっています。 ２０１２年１２月に文部科学省は図書館の設置及び運営上の望ましい基準を改正しました。その中で
市町村立図書館のサービスについて、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援する、地域の課題に対応したサービスの実施について明記しています。また、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関、団体と連携を図りながら、児童・青少年、高齢者、障害者、乳幼児やその保護者等へのサービスを具体的に挙げています。さらに、職員の配置については、
市町村教育委員会は
市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するようその積極的な採用及び処遇改善に努めることや職員の職務の重要性に鑑み、資質・能力の向上を図る観点から、関係機関等との人事交流に努めることのほか、継続的、計画的な研修の実施等に努めることを定めています。 また、
公益社団法人日本図書館協会は２０１６年に公立図書館の
指定管理者制度の導入について、公立図書館は、図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないため、指定管理者側の事業収益が見込めず、経済的な利益を期待することが困難である。このため、人件費を抑えざるを得ない構造上の事情から不安定な雇用状況であることを指摘した上で、公正で安定した管理運営を行い、サービスを維持・向上させることができる物的能力、人的能力を確保することは、地方自治体の責務であると指摘しています。 私は、大阪大学の図書館職員の能力が劣るとは全く考えていません。大学図書館と市立図書館は本の貸し出し業務という点では大きく変わらないでしょう。しかし、大学図書館には主に学部学生や大学院生に対する学問的な専門性が求められるのに対し、市立図書館は個々の市民に寄り添った多様な読書相談等の
レファレンスサービスや蔵書資料の把握、地域の事情に精通し、対応できることや市民協働の取り組み等が求められます。したがって、司書等の役割も異なる部分が多く、
市立図書館司書としての人員確保や育成のための十分な研修体制が確保されねばなりません。残念ながら大阪大学側のそのような体制及び財源がどのように担保されるのかについて、市教委からの説明は得られませんでした。 以上、本議案は箕面市が市立図書館の管理運営について初めて
指定管理者制度に転換し、指定するというものです。我々議員は非常に重要な判断を求められているわけですが、現状では、ただいま述べてまいりましたように、種々の課題と判断に足る情報が不足しているため、本議案には賛成しかねることを表明し、私の討論といたします。
○議長（林恒男君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭でございます。 第１０１号議案「指定管理者の指定の件（（仮称）
箕面市立船場図書館）」に賛成の態度を表明をし、討論を行います。 本議案は、平成３３年４月１日に開設予定の（仮称）船場図書館の指定管理者を
国立大学法人大阪大学に指定しようとするもので、その概要は指定管理期間を平成３３年４月１日から平成３８年３月３１日までの５年間とし、維持管理と運営を無償で行うというものです。 （仮称）船場図書館は北大阪急行線の船場駅前に生涯
学習センターとの複合施設として建設をされるもので、地下１階が駐車場、１階から４階が図書館、５階から６階が生涯
学習センターとなり、次の第１０２号議案では、生涯
学習センターの指定管理者も大阪大学に指定をしようとするものであります。 箕面市と大阪大学は平成２７年６月に
大阪大学箕面キャンパスの移転に係る覚書を、平成２８年４月には
大阪大学箕面キャンパスの移転に係る合意書を締結しており、それらに記載をされている主な内容は、１点目として、大阪大学は
箕面キャンパスを船場駅前に移転をすること、２点目として、箕面市は船場駅前に市の蔵書１１万冊と大阪大学の蔵書６０万冊を所蔵する図書館と文化交流施設を建設すること、３点目として、大阪大学は図書館と
文化交流施設の管理運営を将来にわたり無償で行うこととなっています。 現在では、これまでの覚書と合意書に基づいて、１点目の
大阪大学箕面キャンパスと２点目の図書館・
文化交流施設の建設が始まろうとしていることから、今回、３点目の管理運営に関して契約を行おうとするもので、本議案は合意書に沿った手続となっているものであります。 そして、図書館と生涯
学習センターの管理運営を大阪大学に委ねることの最大のメリットは、大阪大学が持つ専門的な知識やノウハウを市民サービスとして提供してもらえることと両施設の維持管理と運営を将来にわたって無償で行っていただけることであります。そのほかにも、図書館においては開館時間が日量的にも月量的にも拡大することや市民も大阪大学の蔵書を閲覧できることなどがあり、生涯
学習センターにおいては、大阪大学の知見や人材を生かした講座等の開催も可能となり、生涯学習の活動領域が量、質ともに広がることや大学生の教育、研究にも寄与することなどがあります。 また、図書館と生涯
学習センターの両施設を大阪大学が担うことによって施設の相互利用による新規事業の創出など、大阪大学であるがゆえの質の高いサービス提供も期待できるのであります。 本議案は信義則に基づいて行政事務を粛々と行いながら、両施設の管理運営に関しては協定書に細部まで規定をされているところであり、指定管理者を
国立大学法人大阪大学に指定をすることは箕面市の生涯学習の振興と充実につながり、将来にわたって市民から高く評価されるものになるということを申し上げて賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１０１号議案「指定管理者の指定の件（（仮称）
箕面市立船場図書館）」に対する反対討論を行います。 箕面市は、まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館をわざわざ廃止して船場東に
大阪大学箕面キャンパス図書館が入る新たな
箕面市立図書館を３２億４,０００万円かけて建設する計画です。なぜ箕面市が市立図書館として
大阪大学箕面キャンパス図書館を建てなければならないのでしょうか。大阪大学が船場阪大前駅付近に移転したければ、大阪大学が当然みずから建てるべきものではないでしょうか。
大阪大学箕面キャンパスの移転に当たって図書館移転がネックだったので、箕面市が建てましょうということになったのではないでしょうか。 その上、図書館を含む
阪大キャンパス移転にあわせた新規事業として、他の生涯
学習センターとは全く仕様の違う明らかに
大阪大学箕面キャンパス移転に伴うニーズを踏まえた生涯
学習センターを１２億８,０００万円で、
デッキ下駐輪場を２億８,０００万円で、駐車場を１９億円で整備する計画です。 ＰＦＩ法に基づく特定業務契約として図書館と生涯
学習センター、文化ホール、駐車場、附帯施設等を一体的に建設し、そして
阪大キャンパス移転にあわせた新規事業としていた図書館と生涯
学習センターの両施設をこの第１０１号議案と第１０２号議案で大阪大学が無償で指定管理しようとするものです。
大阪大学箕面キャンパス購入に約９８億円、
大阪大学箕面キャンパス移転にあわせた新規事業に６７億円、合計すれば１６５億円です。ここまで箕面市が手当てしなければ、
大阪大学箕面キャンパス移転は成り立たないものではなかったのでしょうか。このような財政出動のあり方や余りにも大きな箕面市の負担は到底納得できるものではありません。市民の命を支える市立病院には一般会計からの財政出動を取りやめた上に、その資金ショートに対しては協定事業からの貸し出しとする対応なのに、大阪大学の移転には１６５億円とは、お金の使うところが違うのではないでしょうか。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０１号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、第１０２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 第１０２号議案「指定管理者の指定の件」について、簡潔に反対討論を行います。 この議案は、先ほどの第１０１号議案と同様に、２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間、（仮称）箕面市立船場生涯
学習センターの管理運営について、
国立大学法人大阪大学を指定管理者に指定するというものです。 箕面市は指定管理料を支払わず、大阪大学は利用料金制で指定管理を行うことになっています。さて、箕面市立生涯
学習センター条例には、第１条基本理念において、地域の社会教育施設として、社会教育法に規定する公民館の精神を尊重するとともに、生涯学習その他市民の文化活動を保障する事業の実施を図り、もって市民意識の高揚と地域社会の向上発展に寄与しなければならないとあります。地域社会に根差す事業や生活文化を高める事業、地域連帯を強める事業が求められると考えます。 また、箕面市生涯学習審議会条例では、第２条において、生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する事項について、箕面市教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その意見を答申するほか、生涯学習の振興に関し、委員会に意見を申し出ることができるとあります。しかし、この審議会である社会教育委員会議は２０１７年２月に開催されたきりで、本年度は一度も開かれていません。委員にも（仮称）船場生涯
学習センターに関する情報が提供されない中で、指定管理に関する仕様書や協定書が作成されました。施設の目的を尊重するならば、社会教育委員会議でしっかり審議されるべきであったと考えます。 また、船場生涯
学習センターには、利用ニーズや採算性が見込める音楽室は充実していますが、他の生涯
学習センターに設置されている調理実習室や工芸室、美術室、子育て支援の保育室として利用するプレイルームがありません。これでは地域住民のニーズや社会教育施設としての目的がしっかり果たせるものとは言いがたく、指定管理者、大阪大学を意識したからではないかとさえ思えてしまいます。 さらに、利用料金は明らかにされていません。新しい施設であるという点と近隣施設の料金を参考にするということで、市内の他の生涯
学習センターの料金よりも高くなるであろうと示唆されています。ここでもやはり市民本位ではなく、利用料金制のもとで指定管理者への配慮が優先されていると言えるのではないでしょうか。大阪大学ありきで適切な指定管理料を払わずに、利用料金制のみで委ねるという制度設計が本来あるべき施設整備や運営体制をゆがめているように思えてなりません。 加えて、協定書における気がかりな点については、第１０１号議案で述べたとおり、業務の範囲として、
国立大学法人法の掲げる業務の範囲に限ると規定されていることです。 以上の理由から、本議案については反対であることを表明し、私の討論といたします。
○議長（林恒男君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭です。 本議案は、（仮称）箕面市立船場生涯
学習センターの指定管理者を先ほど可決決定をした第１０１号議案と同様に、
国立大学法人大阪大学に指定しようとするもので、第１０１号議案と同趣旨で賛成すべきであるということを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１０２号議案「指定管理者の指定の件（（仮称）箕面市立船場生涯
学習センター）」に対する反対討論を行います。 この生涯
学習センターの施設構成は、１９０平米程度多目的室（大）２室、９０平米程度多目的室（中）２室、５０平米程度スタジオ（大）１室、２０平米程度スタジオ（小）５室以上、８０平米程度会議室Ａ５室、１室利用可能な５０平米程度会議室Ｂ４室、５０平米程度会議室Ｃ１室、７０平米程度フリースペース２室、５０平米程度和室１室、面積適宜の屋外運動施設というものです。 この構成は、美術室や料理実習室などがある他の生涯
学習センターと大きな違いがあります。この生涯
学習センターの部屋数などや屋外運動施設については、
大阪大学箕面キャンパス移転に伴うニーズを踏まえて計画、整備と私が一般質問で取り上げた際に答弁があったように、図書館と同様に、
大阪大学箕面キャンパスの附属施設のような利用を想定されての無償での大阪大学による指定管理なのでしょう。第１０１号議案と同様の理由で反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０２号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第９２号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」を議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 中井博幸君
◆民生常任委員長（中井博幸君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第９２号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９２号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、第８８号議案「ミニボートピア大和ごせにおける
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」及び日程第９、第１０３号議案「指定管理者の指定の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 岡沢 聡君
◆建設水道常任委員長（岡沢聡君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されましたその他２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第８８号議案「ミニボートピア大和ごせにおける
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０３号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、一部委員から、市営住宅の管理については、近隣では市直営のところもあり、また個人情報漏えいの懸念という点からも、住民に対して直接責任を持てるように直営でやっていくべきと考え、反対するとの意見が提出されました。 一方、今回、日本管財株式会社が提案された高齢入居者向けのサポート活動、地域コミュニティーとの協働・連携、収納率向上策などのセールスポイントは高く評価でき、住民目線と現場主義で市と連携するという点で多面的・長期的・根本的に見て指定管理者にふさわしい企業であると考える。公営住宅法に規定されている入居者の生活の安定と社会福祉の増進をめざすことを要望して賛成するとの意見。 日本管財株式会社の実績である府営住宅の管理における地域包括支援センターとの連携を評価するとともに、前指定管理者と同様に、生活困窮者自立支援相談員との連携もぜひお願いしたい。市営住宅の住民からの市への相談に対しては、住民に不安感を抱かせないように、指定管理者への連絡だけで終わらせずに、市としても丁寧な対応をされることを要望して賛成するとの意見。 今日さまざまな業種において専門の事業者に業務を委ねるほうが、そのノウハウを生かすなどの多くのメリットが期待できることから、直営を強く推す意見に対しては異論を申し添え、本議案に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されましたその他２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております２件のうち、日程第８、第８８号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８８号議案「ミニボートピア大和ごせにおける
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、第１０３号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１０３号議案「指定管理者の指定の件（箕面市営住宅及び箕面市牧落住宅団地）」に反対し、以下、その理由を述べます。 本案件は、市内１２団地、３７棟、４２６戸ある市営住宅等の指定管理者を現在の東急コミュニティーが来年２０１９年３月で終了するために次の５年、２０２４年３月までの指定管理者に日本管財株式会社に約２億円の指定管理料で指定管理者に指定しようとするものです。 日本管財株式会社は１１月１４日の指定管理者選定会議でのプレゼンテーションで、高齢者への生活支援、無償の安否確認サービス、相談しやすい関係づくり、市内業者への発注推進、子育てサロンの開催などを提案されて選ばれています。確実に実行されるよう、市としてもチェックすることを求めるものです。
指定管理者制度とは、公的施設の管理運営を民間事業者に任せ、公的経費削減を図る手法であり、２００３年（平成１５年）の地方自治法の改正によって、それまで管理委託していた施設はこの
指定管理者制度に移行して、さらにまだ自治体が管理運営している施設に関しても、その導入の方向性を検討し、随時移行するようにと国の方針で推し進められてきたものです。 日本共産党は、平成２５年（２０１３年）６月の市議会で初めて民間の住宅管理会社である東急コミュニティーに指定管理される際にも、この市営住宅の指定管理、管理の民間委託に反対してきました。それは駐車場などの共同施設を利用料金制にし、居住者以外に定期貸し出しもできるようにするだとか、指定管理者の収入にしたり、多岐にわたる個人情報の管理を営利目的とした民間業者に任せることは問題とするものでした。 それから５年、共同利用の利用料金制度の導入で、箕面市でも一部の市営住宅で駐車場の利用料金制度が持ち込まれようとし、「住宅住民の生活の場である敷地に外部の一般の人が出入りすることは反対だ」など、入居者住民からの強い反対の声が上がり、断念されてきました。また、高い倍率の抽せんで市営住宅に入居したのに、修繕が十分でなく、入居者が入居されてから強い苦情が出されて、入居されたまま改修、修繕する事態が起こり、安心して仕事にも出られないほど著しい負担を入居者に負わせる出来事なども起こり、議会でも取り上げられ、記憶に新しいところです。市の担当室との連携、連絡の不十分さも露呈しました。 今回の指定管理者のプレゼンテーションでは、日本管財株式会社は、家賃滞納対策での法的措置の助言、夜間の訪問、ペナルティーの設定など提案されていますが、高齢化と低所得化の中、家賃の滞納者対策が目的とされます。市民の緊迫した実情を市がみずから把握するのではなく、面倒なことは民間事業者に任せてペナルティーを科していく、その情報を受けて悪質と判断して訴訟の手続をしていくことになりかねません。 さらに、個人情報の保護という点でも問題です。高齢者、障害者、母子世帯等の方々も多数お住まいになる施設が市営住宅です。定期的に収入や家族状況等、極めて高い個人情報を本来は市が把握して適切に管理を行わなければならない施設です。管理業務の入居の申し込みについては、住宅の困窮状況、滞納徴収時には生活状況など、入居者プライバシーを事細かに把握しなければ対応できません。入居者の多岐にわたる個人情報の管理を、営利を目的とした民間業者に任せることは問題であります。 近隣の市では、吹田市、茨木市、池田市などでは、国からの指定管理への移行が検討されてきた現時点でも直営で市営住宅の管理運営を行っています。委員会質疑でもこのことが明らかになりました。民間の住宅管理会社に指定管理する民間任せの流れではなく、自治体独自で責任を持って運営している自治体も少なくありません。 住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台とも言うべきものです。住まいが権利であることは世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約も認めています。１９９６年に開催された国連人間居住会議は、負担可能な費用で、安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択し、日本政府も調印しています。民間任せ、自己責任を基本とする住宅政策を住まいは人権との立場に立った政策に転換することを求めて、指定管理者への指定の件への反対討論といたします。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子でございます。 第１０３号議案「指定管理者の指定の件」について、賛成の立場で討論に参加します。 本件は２０１９年４月１日から２０２４年３月３１日までの５年間、箕面市営住宅及び箕面市牧落住宅団地の指定管理者として日本管財株式会社を指定したいという案件です。 指定管理者の指定に関しては６月議会で箕面市営住宅及び箕面市牧落住宅団地の指定管理者の指定の期間、平成２５年１０月１日から平成３０年９月３０日までを平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日まで６カ月延長し、延長の期間は平成３０年９月３０日まで指定管理者である株式会社東急コミュニティーを指定することを可決しました。 延長の理由は、２回目の指定管理者の公募に当たって全体の事項を見直し、平成２５年度と同様の公募条件に最新の修繕基準を加味して公募をかける予定で進めていたけれども、加えて管理手法のさらなる合理化、効率化について検討する中でこの作業に期間を要したため、６カ月延長したいというものでした。 今回提案するに当たっては、公募条件の主な見直し点４点が示されました。１点目、各種データ管理を事業者の持つ既存システムでも可能としたこと、２点目、申告書に必要な事項をあらかじめ印字して送付し、手続を省力化したこと、３点目、空き家募集時に内覧の機会を設けたこと、４点目、５年間の家賃収納の実績に対し、インセンティブ、ペナルティーを設定したことです。そして、公募条件を満たした２者を審査した結果、日本管財株式会社を指定管理者の候補者とされ、議会に提案されました。 反対されている方の理由の中に、市営住宅は直営でないといけない、また個人情報が漏れるのではないかということです。個人情報を守ることは民間であっても、市の直営であっても同じことです。特に民間事業者は個人情報保護については丁寧に対応されているのが実情です。また、２回目の指定管理者を指定するに当たって、公募条件を見直し、市営住宅に入居したいと応募する市民にとっても、手続の簡素化や内覧の機会を設けるなど、改善されています。 建設水道常任委員会でも意見を言わせていただきましたが、日本管財株式会社は府営住宅の管理の中で、地域包括支援センターとの連携をされている実績があるということなので、ぜひその実績を生かしていただきたいということをお願いして、賛成とします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０３号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１０、第９３号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第８号）」から日程第１６、第１０５号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１０号）」まで、以上７件を一括議題といたします。 以上７件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、
総務常任委員長 神田隆生君
◆
総務常任委員長（神田隆生君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当
総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第９３号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、
文教常任委員長 上田春雄君
◆
文教常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当
文教常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第９３号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算及び第１０５号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１０号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
文教常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、民生常任委員長 中井博幸君
◆民生常任委員長（中井博幸君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第９３号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算及び第９４号議案「平成３０年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０４号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第９号）」につきましては、一部委員から、風疹対策事業については、ワクチン不足の懸念や医師会との連携などの議論も必要だが、一番の狙いは流行の中心となっている３０代から５０代の男性に意識を持ってもらい予防接種を受けてもらうことであり、周知等を含め市の施策としてしっかりと進めていただきたい。また、国における風疹予防接種の推進に向けた動きも注視し、国の方針が決定された際には、市の運用も再検討いただくことを要望して賛成するとの意見。 風疹は赤ちゃんに難聴や白内障などさまざまな先天異常が起こる疾患であり、この流行を１人でも多く防ぐことが我々社会の責任だと言われている。この責任を果たすため、市長が決断したことは高く評価したい。ただ、福祉、医療、教育など各分野でご協力をいただいている医師会との協議、調整においては、その意見に耳を傾けながらも、本件は緊急性、社会性を踏まえながら進めることをご理解いただくよう、鋭意汗をかいていただくことをお願いして賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、建設水道常任委員長 岡沢 聡君
◆建設水道常任委員長（岡沢聡君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第９３号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第８号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、平成３０年第１回定例会で、整備方針が整うまで、土地開発公社による土地の先行取得をしないことという附帯決議がなされていたが、今回、債務負担行為の期間延長に加えて整備内容も丁寧に提案されていることから、この議案が可決されることで凍結を解くことになると考え賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９５号議案「平成３０年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号）」及び第９６号議案「平成３０年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９７号議案「平成３０年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号）」につきましては、一部委員から、競艇事業の収益が向上しているのは、ボートピアの増設、ナイターの開催、場外発売の拡大などの多大な努力があってのことと考えるが、それを軽々に一般会計を経由すべきと論じることは無責任と考える。本市の事業会計間での貸し付けは問題ないと考えるが、貸付金利はできる限り低くして健全な病院経営に寄与できるよう要望して賛成するとの意見。 競艇事業の拡大に対して反対をされても、競艇運営審議会に入っている以上、競艇事業を認めていると理解せざるを得ないと申し添え、本議案に賛成するとの意見。 競艇事業の収益はこれまでも教育、福祉、まちづくりなどに使われてきた。今回の貸し付けは病院事業の資金繰りのためだが、それよりも病院の市民サービス向上のために使えるようになればと考える。競艇事業会計への返済によるしわ寄せが市民サービスの低下を招かないよう要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております７件のうち、日程第１０、第９３号議案、日程第１２、第９５号議案、日程第１３、第９６号議案、日程第１４、第９７号議案及び日程第１６、第１０５号議案、以上５件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９３号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第８号）」、第９５号議案「平成３０年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号）」、第９６号議案「平成３０年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」、第９７号議案「平成３０年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号）」及び第１０５号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１０号）」、以上５件を一括採決いたします。 以上５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上５件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上５件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１１、第９４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第９４号議案「平成３０年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」に賛成の立場から討論に参加をいたします。 今回の長期借入は、第三次箕面市立病院改革プランの目標収支差において、今年度と来年度の収支差の額が減価償却費の額を上回り、その分の資金不足が生じ、借り入れを行うに至り、そして今回、競艇事業から借り入れることになったのは、競艇事業が公営競技としてその収益が自治体の公共目的達成のために使用するということと競艇事業が比較的資金に余裕があるということで借り入れするに至った。そして、三次プランを計画どおりに進めていくことで、２０２０年以降については、この収支差が減価償却費の範囲内におさまり、償還の資金も確保できる見込みと病院側より説明がありました。 また、移転建てかえに当たっては、基本は国などの補助金と残りは企業債の発行が財源となり、今後第２期の基本計画で規模や実際の事業費を決めていくとの説明がありました。 ２００８年度に市立病院改革一次プランを策定して、２００９年度から今までにない攻めの経営改革に取り組まれ、同時に一般会計からの繰り入れ抑制が始まり、２０１３年度には単年度黒字化を達成されましたが、２０１４年度には消費税８％への引き上げなどの影響を受けるなどして約６億円、２０１５年度には約１０億円の赤字となり、２０１７年度から５カ年計画で第二次に当たる新・箕面市立病院改革プランが策定され、約１年取り組まれましたが難しく、第三次プランが作成となっています。 病院の移転建てかえを控えた今、この努力に努力を重ねられた上での８億円の借入計画に対して、民生常任委員会や建設水道常任委員会の中でも出ておりましたが、金利はできるだけ低くを求めたいと思います。 地方公営企業法において、他の会計から長期貸付は認められており、貸し付けに至るという説明がありましたが、料金収入のみをもって充てることが困難な不採算経費などについては、地方公営企業の経営状況にかかわらず、一般会計から資金を繰り入れることができるとも地方公営企業法において規定されているように、今のこの病院会計のピンチに対し、一般会計からの繰り入れで箕面市民の命と心のよりどころである市立病院を支えるという選択肢も考えていただけたらと考えます。 競艇事業会計から一般会計への繰り出しは北大阪急行線延伸整備に充てると財政運営基本条例で規定されているからできる、一般会計に繰り入れた上で病院に繰り出すには条例改正が必要なのであれば、条例改正に進んで賛成をしたいと思います。それが市民の皆さんの安全につながると考えるからです。条例改正が必要となる競艇事業からの繰り入れに限らず、一般会計からの繰り入れでいいのではないでしょうか。 また、競艇事業も市立病院の皆さんと同じく、事業の是非を別にして、個々の職員の皆さんのたゆまぬ努力が払われていると存じております。安易に繰り入れして助けたらいいと提案しているものではありません。 以上、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９４号議案「平成３０年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１５、第１０４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、第１０４号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第９号）」に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 この補正予算は、風疹の全国的な流行を受け、現行制度の妊娠を希望する女性やその配偶者への予防接種に加え、抗体がない人が多いとされる今年１２月１日現在で２８歳８カ月以上の男性と５６歳８カ月以上の女性を対象に風疹予防接種の助成制度を拡大するためのものです。 妊婦が妊娠初期に風疹にかかると、胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴や心疾患、白内障など、精神や身体の発達に障害を持った先天性風疹症候群になる可能性があることが知られ、ことしの流行が大きな社会問題になっています。 私は、箕面市が妊婦の不安を少しでも軽減させるために、他の自治体に先駆け本事業を推進しようとする姿勢を高く評価し、賛成するものです。 しかし、この予算で見積もられている予防接種の対象者は５００人なのに対し、予防接種ワクチンが全国的な流行を受け品薄状態に陥り、現状では予定の１から２割程度しか確保されていないことから、これでは最大でも１００人程度の人にしか予防接種を行えないことになります。 さらに、箕面市が計画している抗体検査を省略する方法では、既に抗体があるので風疹にかかる可能性が低く、改めて予防接種を必要としない８４.７％の人たちにも風疹ワクチンを使うことになります。私は民生常任委員会の場で、予防接種による風疹の流行を抑えるという効果を上げるために、抗体検査を行った後に必要な人にだけ予防接種を行うことに加え、抗体検査の助成も検討してくれるよう求めてきました。 さらに、今月１１日に厚生労働省は、来年度から十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受けた後、免疫がないことがわかった場合にのみワクチンを無料接種する方針であることに加え、抗体検査の費用についても原則無料にすることを発表しました。これらの状況を踏まえ、担当部局がさらに汗をかいて、限られた予算で風疹の流行をいかに食いとめるかを再度検討していただき、費用体効果の高い方策で事業を展開してくれるよう強く要望して賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０４号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第９号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１７、第１０６号議案「
損害賠償請求調停事件に関する合意の件」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） ただいまご上程になりました第１０６号議案「
損害賠償請求調停事件に関する合意の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 まず、事件の経緯については、平成２８年５月１６日に発生した崖崩れにより崩落した岩塊が橋本亭の一部を損壊した事故により、建物倒壊の危険性が高いことから、崖を含む敷地を所有する箕面市と建物を所有する箕面ＦＭまちそだて株式会社が直ちに橋本亭の使用を禁止し、同社は橋本亭の一部を賃借して店舗を営業していた申立人に同月２０日付で建物の賃貸借契約の解約を通知し、申立人は退去されました。その後、申立人が箕面市ほか２名に対して営業の休止に伴う損害、営業再開のための費用、再開後の営業補償、慰謝料等として約１,４０３万円の損害賠償の支払いを求めて、平成２９年９月７日付で大阪池田簡易裁判所に民事調停の申し立てをされた事件でございます。 調停を重ねてまいりましたところ、このたび申立人と相手方らである本市ほか２名との間で議案書記載の調停条項案により合意できることとなりました。調停条項案の主な内容といたしましては、本市は申立人に対し、解決金として２５０万円を支払う、箕面ＦＭまちそだて株式会社は申立人に対し、見舞金として１０万円を支払う、申立人と箕面ＦＭまちそだて株式会社は平成２８年５月２０日付の解約通知の到達によって建物の賃貸借契約が終了したことを確認し、それに伴う手続を行う。申立人と相手方らとの間には、調停条項に定めるもの以外に何らの債権債務がないことを確認するというものでございます。 崖崩れが発生した場所の所有者である本市が解決金として提示しました額につきましては、申立人から開示された損害の内容とその根拠となる資料などから積算し、調停委員の示唆もございまして、損害相当額として妥当な額と考えており、また早期解決を希望される申立人に合意いただけることとなりましたので、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１０６号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 ただいまの第１０６号議案「
損害賠償請求調停事件に関する合意の件」につきまして質疑させていただきます。 ２０１６年５月１６日の大雨で橋本亭の裏の崖が崩れ、橋本亭の一部が損壊し、そこで営業していた事業者の方が営業できなくなったため訴えを起こされていたとただいまの説明にもありましたけれども、それが今回調停に合意をしたので議決が必要ということだと思いますけれども、確認が必要な点がありますため、簡潔に質疑をさせていただきます。 まず、調停内容につきましてですが、箕面市が解決金として２５０万円を支払うと言われました。箕面市は弁護士費用も１５１万６,０００円支払う必要があり、合計４０１万６,０００円の補正予算が必要となっております。これは営業停止になった原因が、今の説明でもありましたが、崖崩れによるものだからだということですが、確かに崖崩れによって橋本亭が使えない状態になったことは理解しておりますが、当時、崖が箕面市のものなのかどうかの確認に時間がかかったと記憶しております。調停条項案１に、相手方箕面市は、申立人に対し、本件に関する解決金として、２５０万円の支払い義務があることを認めるとあります。この義務とは崖崩れの原因が箕面市にあるからということでしょうか。自然災害ではないのかと思うのですが、市の崖崩れの対応ができていなかったから支払う義務が生じたということになるのでしょうか。箕面市が解決金を支払う理由の詳細をお聞かせください。 次に、崖が崩れてほとんどすぐに賃貸契約の解約を通知したのは箕面市ではなく、建物所有者の箕面ＦＭまちそだて株式会社です。申立人はどれぐらいの規模の損壊かわからないため、修理できれば使えると当初思われていたのではないでしょうか。普通は解約するには６カ月前などに通告をするなどの手続が必要だと思います。どのような賃貸契約であったのか、そしてそれを損壊直後、すぐ解約というのはなぜだったのか、お聞かせください。 そして、解約をしたまちそだて株式会社が見舞金１０万円を支払うということになっておりますが、何のための見舞金なのでしょうか、お聞かせください。 また、西江寺も相手方になっております。崖が西江寺のものなのか、箕面市のものなのかという検証はあったかと思いますが、今回の件で西江寺はどういう関係になっているのか、お聞かせください。 そして、２番目の今後についてですが、調停条項の中に、本日と幾度か書かれており、これは成立時のことだと理解しておりますが、今後の流れをお聞かせください。 次に、橋本亭もある一の橋までの市道沿いまでの他の場所でもこのような崖崩れのおそれがあるようなところの検証はどのようにされているのか、お聞かせください。 最後にですが、橋本亭は解体され、その後、崖崩れの対応をすることになると聞いております。その対応が終わった後、橋本亭は外観なども含め、一部、復活させる意向とも聞いておりますが、中も使えるようになるのでしょうか。どのような修復予定なのかをお聞かせください。 そして、建物がなくなりますまちそだて株式会社の所有権はどうなるのでしょうか。そして、復活したとき、そのときの所有者、所有権はどうなるのかもお聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） ただいまの増田議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、ご質疑の第１点目、市が解決金を支払う理由についてですが、この
損害賠償請求調停事件のそもそもの発端は、提案理由においてもご説明しましたとおり、橋本亭の裏で崖崩れが発生したことです。その崖崩れが発生した場所は本市が所有している敷地内であり、その所有者責任として解決金を支払うものです。 また、自然災害においては、損害賠償責任はないという原則はございますが、滝道周辺一帯については、近年、台風や大雨等により、表層の土砂崩れなどが発生している事実もございますので、所有者としての安全管理責任について否定できず、またこの解決金の支払いによって本事件が早期に解決することを申立人も希望されておりますので、関係当事者によって最善の選択と考えております。 次に、箕面ＦＭまちそだて株式会社と申立人との建物の賃貸借契約についてですが、平成２１年２月に賃貸借期間を２年間とする契約が締結され、以後、自動更新されておりました。崖崩れによる建物倒壊の危険性が確認された後の平成２８年５月２０日付で、箕面ＦＭまちそだて株式会社は賃貸契約書の条項に基づき、申立人に対し６カ月前の解約予告通知をしております。しかしながら、実質建物の使用ができないことから、申立人は即時の退去に同意し、結果的には合意解約となっておりました。 次に、箕面ＦＭまちそだて株式会社が見舞金を支払う理由については、裁判所で行われる調停では、申立人をはじめとする関係当事者は、それぞれ個別に調停委員に呼ばれ、話をしますので、箕面ＦＭまちそだて株式会社がどういった理由で見舞金を支払うこととしたのか、本市として正確に承知しておりません。しかしながら、同社と申立人は平成２１年２月以来、橋本亭の大家と店子の関係でしたので、そういう面から、災害の見舞いとして支払ったものと推測します。 次に、
損害賠償請求調停事件における西江寺の関係についてですが、申立人は当初、崖崩れ発生場所の上の土地を所有する西江寺についても、崖の所有者または管理者と考え、損害賠償請求の相手方として、本市と箕面ＦＭまちそだて株式会社と連帯して支払うよう調停を申し立てました。その後の調停において、本市も西江寺も崖崩れ発生場所は本市所有である旨を伝え、本市が解決金を支払うことを申立人に同意いただきましたので、西江寺は調停条項案にある相手方らの１人として、本調停条項に合意することとなります。 次に、調停の今後の予定についてですが、次回調停期日は平成３１年１月１１日を予定していますので、その調停において、本議案の議決結果を本市が報告し、当事者全員の合意ができた場合は調停成立となります。 調停条項案記載の本日とは、その１月１１日の期日を予定しております。 また、民事調停法の規定に基づき、調停調書に記載された事項は裁判上の和解と同一の効力を持ちますので、条項に従って、本市も解決金を振り込みます。 次に、滝道周辺の崖崩れの検証についてですが、橋本亭背後ののり面を含め、人家がある滝道沿いののり面については、来年１月中旬以降、大阪府による急傾斜地崩壊対策工事が着工される予定で、この工事の完成によって一定の安全確保がされるものと考えております。 次に、橋本亭の修復についてですが、大阪府の対策工事の着工に先立ち、現在、橋本亭は所有者である箕面ＦＭまちそだて株式会社によって解体されているところです。大阪府の対策工事が完了した後に、同社によって建物が再建され所有される予定で、現在、その基本設計等が進められています。再建の方針としては、解体前の橋本亭の外観、規模、風情の再現に主眼を置き、その施設機能は滝道のにぎわい創出、観光振興に寄与する集客性、情報発信機能等を備えたものになると聞いています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議あり”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本件については委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０６号議案「
損害賠償請求調停事件に関する合意の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第１８、第１０７号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」を議題といたします。
みどりまちづくり部長に提案理由の説明を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまご上程になりました第１０７号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、平成３０年９月４日午後２時ごろ、箕面市半町二丁目１９番桜井西モータープールにおいて、隣接する半町北公園内の樹木の枝が台風第２１号の暴風により折れ、場内に落下したところ、駐車していた相手方が所有する車両に当たり、そのルーフ、リヤガラス等を破損したものでございます。 その後、相手方と交渉しました結果、本件事故による相手方の損害額２３３万円に対し、本市が１４３万円を支払うことで和解をするため、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により提案するものでございます。 今回の樹木は台風第２１号以前にも枝が折れていることが確認されているため、管理瑕疵により損害賠償の対象となったもので、全額保険で補填されるものでございます。 今回の事故につきましては、公園の管理が不十分であったため発生したものであり、ここに謹んでおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 今後、公園施設の管理につきましては、日常業務での点検を通じて安全を図ってまいりたいと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１０７号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０７号議案「損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第１９、第１０８号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１１号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） ただいまご上程になりました第１０８号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１１号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに１,００１万６,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は５９８億６５７万２,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 まず、第２款総務費において、橋本亭裏崖崩れ事故に係る賠償金等４０１万６,０００円の追加でございます。 次に、第１３款諸支出金において、被災者の生活再建支援に係る経費６００万円の追加でございます。 以上で歳出予算補正額は１,００１万６,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額１,００１万６,０００円の財源措置といたしまして、まず第１５款府支出金において被災者生活再建支援補助金３００万円の追加でございます。 次に、第１９款繰越金において前年度繰越金７０１万６,０００円の追加でございます。 以上で歳入予算補正額は１,００１万６,０００円と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１０８号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１０８号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１１号）」に対する質疑を行います。 大阪府北部地震で高槻市に適用される被災者生活再建支援法と同水準の支給を大阪府が他の市町村や台風第２１号被害にも行うとして計上された約６,６００万円の補正予算について、１９日開かれた大阪府議会
総務常任委員会で日本共産党の宮原 威府議は質疑を行いました。日本共産党も要求してきたこの大阪府の被災者支援ですが、１０月末の被害件数が基準で、解体は半壊の２％しか対象としていないということです。宮原議員は１１月以降も住宅被害件数がふえ、２次判定で一部損壊が半壊に変わるケースも少なくなく、高槻市の調査では、半壊世帯２００件中６０件が解体を希望しており、２％は余りにも少ないと指摘しています。箕面市でも被災者家屋撤去費用助成事業では、撤去が半壊家屋の６割程度を見込んでいます。 第１に、大阪府議会でどのような議論がなされたのでしょうか、答弁を求めます。 第２に、支援の内容と箕面市での件数についてご答弁ください。 第３に、国の支援法では非課税ですが、支援金等への税はどうなるのか、ご答弁ください。 第４に、毎日新聞の報道では、住宅の一部損壊までも常設の独自支援制度を定めているのは３府県にとどまっているとのことです。今回の制度は京都府、兵庫県、鳥取県の３府県のような常設の独自支援制度になるのでしょうか、ご答弁ください。 今回だけの支援であるならば、３府県で定めているような災害による大規模な住宅被害に公費を支給する被災者生活再建支援法が対象外とする被災家屋の９割を超す一部損壊についても支援する常設の独自支援制度となるよう、市としても大阪府に要望するよう求めます。ご答弁ください。 以上、質疑といたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） ただいまの神田議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 ご質疑の１点目、府議会でどのような議論がなされたのかについてですが、大阪府では、本年１２月１７日の
総務常任委員会において、平成３０年度
一般会計補正予算（第７号）案に係る大阪府被災者生活支援事業について、主に予算計上した事業費の根拠や、今後、対象世帯がふえた場合の措置等について審議されています。大阪府としては、まず事業費の根拠としては、被災市町からの被害状況報告や聞き取り調査を行うとともに、熊本地震の際に半壊と判定された件数と半壊世帯のうち実際に解体され、支援金の支給を受けた件数の割合を踏まえて試算したが、今後対象となる世帯がふえ事業費が不足する場合は所要の措置を講ずる旨、答弁されています。 ２点目の支援の内容と箕面市での件数についてですが、まず支援の内容は支援金の支給対象世帯を大阪府北部地震、７月豪雨、台風第２１号により全壊、大規模半壊、半壊で家屋を解体した世帯に対し基礎支援金を支給します。支給額は全壊は１００万円、大規模半壊が５０万円、半壊で家屋を解体した場合は１００万円となります。また、この基礎支援金を支給された世帯が家屋を建築、購入、あるいは補修した場合には加算支援金が支給されます。加算支援金は建築、購入が２００万円、補修が１００万円となります。 次に、箕面市での件数ですが、補正予算に計上しておりますのは、台風第２１号による半壊２世帯が対象です。大阪府北部地震に関しては、財源が義援金で賄われるため、市の負担がなく、今回の補正予算には計上していませんが、全壊２世帯、大規模半壊２世帯、半壊４６世帯が対象となります。なお、７月豪雨での対象世帯はありません。 ３点目の本制度に係る支援金への課税についてですが、大阪府に確認したところ、現在、大阪府から大阪国税局に照会している状況であり、大阪府の補正予算が議決され、大阪府被災者生活再建支援制度の実施が確定した段階で課税対象の有無の判断がされると聞いています。 ４点目の本支援制度の常設化に係る大阪府への要望についてですが、大阪府に確認したところ、本支援制度については、今回の３つの災害に係る被災者の支援制度であり、常設の支援制度ではないことを確認しています。 次に、大阪府への要望についてですが、本市では大阪府に対し、被害の大半を占める一部損壊が被災者生活再建支援法に基づく支援の適用がないため、大阪府の独自支援策として既に要望しており、これは被災者に対する各種支援策の充実とあわせて被災地復興に対する財政支援を要望したものです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議あり”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本件については委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） ただいまの第１０８号議案「平成３０年度（２０１８年度）箕面市
一般会計補正予算（第１１号）」の討論をさせていただきます。 この補正予算の中には、先ほど私が第１０６号議案で質疑をいたしました予算４０１万６,０００円、そして先ほど神田議員が質疑をされました災害時の大阪府独自の支援金についての補正予算となっておりますので、ここであわせて意見を言わせていただきます。 先ほどの第１０６号議案の質疑で市が２５０万円を支払うことはいたし方がないのかなと一定理解いたしました。また、被災者支援金も今回だけの大阪府独自事業ということも理解しましたが、じゃ、完全に納得かというと、そうではありません。先ほどの質疑で丁寧な答弁はいただきました。しかし、橋本亭を購入したときの境界確定のことや今後建てかえる橋本亭の景観形成建築物指定などのことなど、詳細なことをお聞きしたかったと思います。 また、被災者生活再建支援金については、先ほどの質疑でも明らかになりましたけれども、まだ課税対象の有無はこれからとあるなど、これもまだまだ詳細な議論が必要だったと思っております。被災者生活再建支援金については、議案説明のときにあったように、１４日の大阪府議会本会議即決の可能性もあったのですが、大阪府議会では、先ほどの答弁にもありましたが、付託され、１２月１７日に
総務常任委員会で議論されたとのことです。この課税のことなども含めて、まだ決定していないこともあるのですから、そのような内容もしっかり理解した上で決めていくべきだと思います。 内容的には必要なものであるということで反対はいたしませんが、そのプロセスは非常に重要です。今回の議案や補正予算などについては付託するべき案件だと申し述べまして賛成討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０８号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第１１号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２０、議員提出議案第６号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、川上議員に提案理由の説明を求めます。７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） ただいま上程されました議員提出議案第６号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第６号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 北朝鮮による日本人拉致事件は、我が国の主権及び日本国民の生命・安全に関わる重大な問題で、許しがたい国家的な犯罪であり一日も早い全面的な解決が求められる。 北朝鮮が日本人拉致を認めた平成１４年の日朝首脳会談から１５年を経ているが、この間、北朝鮮は、拉致問題に関して極めて不誠実な態度を取り続けており、解決に向けた具体的な進展が見られぬまま、多数の日本人拉致被害者は今も不法に抑留され続け、帰国を待つその家族の忍耐は、もはや限界を超えている。 このような状況の中、本年６月１２日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談において、トランプ大統領によって日本人拉致問題が提起された。 そして、６月１８日に安倍首相は国会において、これから日本が北朝鮮と直接向き合って拉致問題を解決していくとの決意を明らかにしている。 しかしながら、問題解決への期待が高まったものの、それ以降の進展はなく、解決への道筋は未だ見えていない。 米朝首脳会談から約３か月半が経過した９月２３日、拉致被害者の家族会や支援団体などが大規模な国民集会を開き、家族は、「今が正念場でこれだけは解決を」「帰国実現だけに焦点を当てて着実な進展を期待する」などと強い口調で訴えている。 拉致事件の発生から既に４０年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。 よって、政府におかれては、米国及び関係各国との緊密な連携を強め、ただちに北朝鮮との対話のチャンネルを開き、日朝平壌宣言の精神に立って全ての日本人拉致被害者帰国の実現を最優先課題として、本問題の全面的解決に全力を尽くして取り組むよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成３０年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林恒男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第６号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書１件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第２１、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 大阪維新の会箕面、武智秀生でございます。 それでは、私のテーマ、愛国心を育む教育の推進について、質問と提言を行います。 質問に入ります前に、まずもって全国的に学力レベルの非常に高い箕面の子どもたちと倉田哲郎市長はじめ教育委員会、教職員の皆様の日ごろの努力とお取り組みに心より敬意を表します。その上で、僣越ではございますが、本日は私が日ごろ感じておりますことを質問させていただきます。 まず最初に、国旗、国歌に対する指導の現状についてお尋ねいたします。 ことしの秋分の日の旗日、自宅の玄関で日の丸を掲げておりました際、通りがかった小学校高学年ぐらいの児童より、「何をしているのですか」という素朴な質問を受けました。現在では旗日という習慣も風化し、子どもたちの多くが日常、日の丸に興味や関心を示さないような状況であります。 そこで、質問する児童に対し、私は旗日の意義や日の丸のこと、例えば日の丸の赤い丸は太陽で調和を、白地は清く正しく美しいことをとうとぶ日本民族の心をあらわしていることなどを教えました。児童が余りにも興味深く、また真剣なまなざしと態度で聞いておりましたので、「学校ではこんな話をしてくれないの」というふうに尋ねると、「教えてくれません」と話しておりました。 その後、この件が気になりまして、毎日の活動で出会う顔見知りの小・中学生何人かに同様のことを尋ねてみましたところ、同じような反応でした。これは大変悲しい現実であります。なぜなら、我が国日本の国柄をそのまま旗にしたのが日の丸であり、歌にしたのが君が代だからです。我が国の次世代を担う子どもたちがすばらしい日本の国柄を知らない、これほど不幸なことはありません。 愛国心を育む教育の基本は、国旗日の丸、国歌君が代に込められた真心や深い意味をしっかりと教えることではないでしょうか。これは学習指導要領における国旗及び国歌の取り扱いについて、明確に示されております。 日の丸のことについて知らない子どもたちが多いのはなぜでしょうか。学校では、日の丸の由来や込められた心を教えないのですか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、日の丸のことを知らない子どもたちが多いのはなぜかというお尋ねですが、国旗に関する指導については、現行の学習指導要領では、小学校３年生から５年生の社会科で「国旗があることを理解させ、それを尊重する態度を育てるよう配慮すること」、６年生の社会科では「国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」とされています。また、６年生に理解させるべき国旗と国歌の意義については、学習指導要領解説で、①国旗と国歌はいずれの国ももっていること、②国旗と国歌は、いずれの国もその国の象徴として大切にされており、互いに尊重し合うことが必要であること、③我が国の国旗と国歌は、それぞれの歴史を背景に、長年の慣行により、「日章旗」が国旗であり、「君が代」が国歌であることが広く国民の認識として定着していることを踏まえて、法律によって定められていること、④国歌「君が代」は、日本国憲法の下においては、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴である我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることとなっています。 また、特別活動では、小・中学校ともに「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされています。 本市においては、各校において以上のような学習指導要領に沿って教えており、子どもたちは国旗や国歌の意義について、その範囲においてしっかり理解しているものと考えています。 次に、学校では日の丸の由来や込められた心を教えているのかとのお尋ねですが、学校行事において国旗掲揚を行っている意義や、オリンピックの表彰式で掲揚された自国の国旗を誇らしげに見上げる選手を例に挙げながら、誇りや真心、末永い繁栄と平和を祈念する気持ちなどについて指導しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 今、教育次長のほうから、「学習指導要領で教えているので、子どもたちはしっかりと理解していると考えています」ということですけれども、こういったアンケート調査とか、ＰＴＡも含めて、実際にはとっていない。だから、そういうことは確定できないんではないでしょうか。「推察しています」というぐらいのほうが私はいいと思いますし、あと、私がここで教えていただきたいということは、こういった形式的なことも重要ですけれども、日の丸のことについて、日の丸に込められた真心というのは、やはり一番教えなくてはならないところは、我々の持っている特性、清く正しく美しく、そしてまた和やかさというんですか、「和をもってとうとし」という、こういうことを子どもたちがわかる範囲で、子どもたちの目線で日ごろから、私は学校で教員がもっと教えるべきだと思います。 そして、オリンピックの表彰時、これは重要なことでありますが、それ以上に、やはり日常からそういった我々の心を教えていただきたいとお願いいたします。これ以上は言及しません。 次に、君が代についてですが、平成２５年、箕面市内の公立小学校に在学する当時４年生の児童の保護者より、音楽の授業で教員が君が代を教えない旨の通報と市政相談を私は受けました。本件は、教育委員会の調査で当該学校が事実を認め陳謝し、その後改善されたと聞き及んでいますが、現況を教えてください。 また、日の丸と同様に君が代につきましても、持っている深い意味を知らない児童が多く散見されますので、こういったことも音楽の授業では教えないのか否か、ご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 公立小学校における君が代の指導状況についてご答弁いたします。 平成２５年に本市の小学校の保護者から、学校で国歌の指導が行われていないとの指摘がありました。これを受け、教育委員会として調査を行ったところ、全校で指導は行われておりましたが、当該校については指導が十分ではなく、全学年でしっかりと歌える状況ではなかったことが判明したため、当該校含めて全校に対して、改めて指導の徹底を指示しました。 その後、当該校では、校長の指導のもと、音楽専科の教員が中心となり児童への指導を徹底して行ったため、現在の君が代の指導状況は大きく改善し、子どもたちが大きな声で歌っている姿が見られるようになりました。 現在、全小・中学校の入学式、卒業式で国歌を斉唱していますが、いずれの学校においても児童生徒は高らかに君が代を歌っており、各校において適切に指導がなされているものと考えています。 次に、君が代の意味を音楽の授業で教えないのかというお尋ねですが、音楽の学習指導要領解説によると、「低学年では上級生が歌うのを聴いたり、楽器の演奏やＣＤ等による演奏を聴いたりしながら親しみをもつようにし、みんなと一緒に歌えるようにすること、中学年では歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにすること、高学年では国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにすることが大切である」とあります。また、さきに述べた社会科の学習指導要領にも「国旗と国歌の意義を理解させ」という記載は６年生からであるため、国歌の歌詞の内容について理解させるのは、発達段階を考慮して、小学校では高学年以上が適切であると考えられます。 本市においても、国歌の歌詞の内容を指導しているのは高学年からという学校が多いことから、学年によっては歌詞の意味をまだ習っていない子どももいることと思われますが、小学校卒業までには学習しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございました。 君が代につきましては、これは皆さんもご存じだと思いますけれども、平安時代からある「古今和歌集」の歌詞が今もそのまま残っているという、これは世界でも類を見ないすばらしい国歌でありますので、こういったお話も、学習指導要領は知りませんけれども、学習指導要領というのはあくまでも基本であって、その教え方については学校の裁量に任せられているんで、こういったお話も子どもたちにしたら非常に興味を持つと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、中学校の歴史教育と歴史教科書についてお尋ねいたします。 中学校の歴史教育で最も大切なことは、生徒に史実を正しく教え、史実から学ばせ考えさせ、みずからの人生をより実りあるものに導く前向きなことではないでしょうか。 このような考えと真逆にあるのが、自虐史観の歴史教育であります。自虐史観とは、自国の歴史を過度に悪とみなす歴史の見方であります。最近では、例えば箕面市議会が国への意見書を撤回するきっかけとなった朝日新聞社による慰安婦問題の捏造報道があります。一部メディアによる自虐史観の国民へのすり込みが散見される今日、歴史を教える教員の皆様は、特定のイデオロギーに左右されることなく、凛とした姿勢で、また中立・公正な立場で授業を行うことが肝要だと考えます。 教育委員会は、定期的に授業の現場に出向き、教員の指導内容や授業中での言動、また生徒の反応等を確認されているのでしょうか。また、これまで問題はなかったのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 歴史教育についてご答弁いたします。 まず、歴史教育について、授業現場に出向いて教員の指導内容や言動、生徒の反応等を確認しているのかというお尋ねですが、学校に対する教育課程に関するヒアリングにおいて、管理職に対して学校の教育課程について確認するとともに、ヒアリング当日の授業の視察や初任者研修での授業研究など、さまざまな機会で指導主事が学校を訪問するときに必ず授業参観を行うこととしており、歴史教育の実施状況や生徒の反応等についてもこの取り組みの中で確認しています。 次に、歴史教育についてこれまで問題はなかったのかというお尋ねですが、教育課程のヒアリング等において不適切な指導が判明すれば、校長とともに指導を行うこととしていますが、これまでは議員ご指摘のような問題はありませんでした。 また、大阪府教育庁から本年１０月１７日付で、学校における補助教材の適正な取り扱いについての調査依頼があり、慰安婦に関する補助教材等の活用について、偏った資料がないかを教育委員会が調査しましたが、小・中学校いずれも問題となるような指導がないことを確認しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。 今後も適切な指導が行われますよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、歴史教科書についてですが、歴史教科書は生徒の我が国に対する歴史観をつくる基礎であり、適切な内容であることが要求されます。 私は、今回の質問に当たりまして、箕面市教育委員会が平成２７年に採択されました東京書籍の歴史教科書と、大阪市や東大阪市で採択された育鵬社の歴史教科書を何度も読み比べてみました。どちらも文部科学省の検定に合格している優良な教科書には違いないのですが、同じ史実でも記述内容が驚くほど違っている箇所が幾つか見受けられました。 本日は、時間の制限上、その中の一つ、我が国の近現代史を学ぶ上で特に重要な日露戦争とその影響について、同一の項目の記述内容をご紹介いたします。 パネルを使います。（パネルを示す）このパネルは、箕面市で採択された東京書籍の歴史教科書１７９ページの記述であります。重要部分を読み上げますので、よくお聞きください。 「日露戦争での勝利によって、アジア諸国に対する優越感が強まりました。日本は新たな帝国主義国としてアジアの民族に接することになりました。」これが箕面市で採択された、現在も使われております東京書籍の歴史教科書であります。「新しい社会」という、このブルーのほうです。 一方で、こちらは大阪市や東大阪市で採択されております育鵬社の教科書の１９２ページの記述であります。読み上げます。同一の項目であります。 日露戦争がアジア諸国へ与えた影響ということで、「世界最大の陸軍国・ロシアを打ち破ったという事実は、列強の圧迫や、植民地支配の苦しみにあえいでいたアジア・アフリカの民族に、独立への希望をあたえました」。 これらの表現の違いについて、皆様はどのようにお感じになられましたでしょうか。生徒の目線で生徒がどのように感受するか、私自身も大変興味深いところであります。 箕面市教育委員会は、こういった歴史教科書の採択において、このような事実を全て精査されたのですか。このような問題提起や議論は出なかったのですか。今後の課題や対応についてご答弁をお願いいたします。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 中学校の歴史教科書についてご答弁いたします。 まず、教科書による史実の記述内容の差異の精査や議論についてですが、教科書採択については各教育委員が全教科、全社について時間をかけて精読するとともに、選定調査員による調査報告書、選定委員会による答申、大阪府教育庁が作成する選定資料等さまざまな資料を参考にして見本本の比較検討を行い、協議の結果、採択本の決定を行っています。 ご指摘いただいた２社の表記については、見本本の巡回展示をした際に、市民からも「近現代史の扱いが各社によって異なる」という意見が出されており、教科書採択に係る教育委員会会議においては、これらの市民意見も踏まえ、各社の教科書の特徴について、特に歴史的事象に関する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させることに着目して議論を行い、採択本を決定しました。 次に、今後の課題や対応についてですが、教育委員会会議の中で、近現代史の部分については山元代表教育委員から「各社の記述内容に大きな差があるため、中学校の教員がきちんと近現代史を教えられるようにしてほしい」という提起がなされています。議員にご指摘いただいた部分の表記についても、教科書に関する課題の一つとして教育委員会としても認識し、今後も適正な教科書採択に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） ご答弁の中でちょっと疑問な点があります。「山元代表教育委員から『各社の記述内容に大きな差があるため、中学校の教員がきちんと近現代史を教えられるようにしてほしい』という提起がなされています」と。ここで理解しなければならないのは、教科書採択の決定権者は誰かということです。これは教育委員会なんです。
市町村教育委員会が教科書の採択の決定権者でありますから、このご答弁でありますと、どちらか私は意味がよくわかりませんが、主体性がないと感じます。これだと、全国の自治体で今散見されている教育委員会事務局主導の教育委員会だというふうに誤解されても仕方がない。そんなことはないと思いますが、ぜひとももっと細かく精査をされて、教育委員会が決めていくと、事務局が主導ではなく。実際は知りません、事実は。ぜひともそういった形で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、道徳教育についてお尋ねいたします。 小学校では既に本年度から、中学校では来年平成３１年度より道徳の授業が教科化されます。評価内容や評価方法について、これまでどのような議論がなされたのか、小学校での検証結果と中学校での課題、今後の対応を具体的にお示しください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 道徳の評価内容や評価方法についてご答弁いたします。 道徳は、特別の教科として本年度から小学校で実施しており、来年度からは中学校でも実施していきます。この評価については、昨年度小・中学校の校長、教頭、教員代表及び教育委員会事務局から成る教育課程検討プロジェクトを開催し、既に国から年度末に作成する学習指導要録の道徳評価は文章表記とすることが示されていたため、評価の時期と方法、内容について具体的に検討しました。 まず、評価の時期については、子どもの道徳の時間における様子をよりきめ細かく丁寧に評価していくために、学期ごとに評価することとしました。評価の方法は、道徳の授業における子どもの様子の観察やノートの記載内容から、子どもが道徳の授業でどのようなことを学んだかを把握して道徳性の成長を評価することとし、１、２学期は学習状況を、３学期には年間を通じた道徳性の成長の様子を評価することといたしました。 また、評価の内容については、他の子どもと比較するのではなく個人内評価とすることや、認め、励ますというような内容にすること、心の内面を断定的に決めつけるのではなく、授業中の様子など事実に基づいたものにすることなどに配慮することとしています。 次に、小学校での検証結果ですが、小学校で現在まで評価を行った課題として、それぞれの児童の授業での発言等の回数に差があるため、授業の観察だけでは評価が難しい児童がいるということです。これについてはさきに述べたように、ノートやワークシートなどによる学習状況の把握など、さまざまな評価方法を用いて子どもの学習内容や内面の変化等を丁寧に把握することの重要性が確認されました。 中学校での課題と今後の対応としましては、小学校での検証結果から、中学校においても計画的にさまざまな方法を用いた評価計画を立てていく必要があります。年間の道徳の授業の中で、教科書のどの教材でどのような評価活動を行うのか、見通しを持って評価を行うことを今後の担当者会や研修等で周知していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） すばらしい取り組みだと思います。特にご答弁の中で、「他の子どもと比較するのではなく個人内評価とすることや、認め、励ますというような内容にすること、心の内面を断定的に決めつけるのではなく、授業中の様子など事実に基づいたものにすることなどに配慮する」、いいことです。実際そうだと思いますし、ぜひお願いいたします。 そして、ご答弁の中から感じたんですが、私自身、子どもの内面の変化を丁寧に把握することが一番重要だと思っていますし、少しでも子どもがよい方向になってきたら、すかさず褒めることを忘れないでいただきたい。叱るよりも褒めて育てていくということが、こういった道徳教育でも重要なことではないでしょうか。そんなふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 さて、これは学校の教員だけではないのですが、道徳は人の道を教えることであるということですので、道を説く立場にある教員、高潔であり、言動、行動、素行の一挙手一投足には特に留意が必要かと認識しております。日常における教員の規律遵守等、こういった指導は校長が行われるのか否か。 また、先ほどの教科書の選定なんかでもいろいろと検討されておられますということですが、こういった美しい話を他人事のように話しても、子どもたちは感動しないと思います。教員自身が美しい、先ほどの日の丸の話に戻りますが、清く正しく美しいことをみずから実践してお手本になるようにする、これが最高の道徳教育だと考えておりますが、教育委員会のご見解を伺います。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 日常の教員の規律遵守等の指導等についてご答弁いたします。 日常の教員の規律遵守等の指導は校長が行うのかとのお尋ねですが、服務規律等に関する教員の指導は、まず校長等の管理職が行い、必要に応じて教育委員会も当該教員に対して直接指導を行っていきます。また、指導した事案が全校で共有すべき内容であれば、臨時校長経営会議を招集し、市内全小・中学校長に対して指導するとともに、校長を通じて全教職員への指導・徹底を行っています。 教員が率先して子どもの身近なお手本になることが最高の道徳教育であることについての教育委員会の見解については、教員は子どもたちにとって最も身近な手本として大きな影響を与える存在です。教員自身がそのことを十分に認識して子どもたちの指導を行う必要があると考えており、現に多くの教員がそのように認識して日々の教育活動を行っています。 今後も、教員が子どもたちの道徳性を高めていくための手本となるよう、教育委員会として教員に対する指導に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君
◆２３番（武智秀生君） 大変言いにくい話ですが、この質問をする前に総務部の人事室より入手した資料なんですが、教育委員会学校教職員等に係る懲戒処分案件というのが、平成３０年度４件ほど発生しています。この内容については言及しません。しかしながら、この４件のうち、非常に悪質なものがある。さっきも申しましたように、清く正しく美しく、それをやはり実践するためにも頑張っていただきたいと思います。 こういった言葉もご存じだと思いますが、「やって見せ、言って聞かせてさせてみて、褒めてやらねば人は動かじ」と、こういった我々先祖から受け継いだお言葉、非常に貴重な言葉であります。ぜひとも教育委員会でも校長経営会議等をやられましたら、まずそういう基本的なことからやっていただきたいと思います。 そして、子どもたちの未来が明るくて美しいものになるように、我々の持っている国柄、私どもの国柄が子どもたちに本当にわかるように説明していただいて、日常そういう説明、指導をしていただいて、子どもたちが胸を張って堂々とこれから世界のいろんな国際的な場で活躍できるようなことを心より念願いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、１７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本年は、６月１８日に大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、箕面市においても甚大な被害をもたらしました。そんな中、１名の方がこの地震の関連でお亡くなりになられましたことを心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。 ことしは地震後も災害は続きまして、平成最悪の豪雨と言われる西日本の記録的な豪雨災害、気象庁によると、７月の全国雨量観測点の１割強に当たる１３８地点で、７２時間雨量観測が観測史上１位で新たに更新されたということでございます。梅雨明けからは命にかかわるような猛暑が全国的に始まり、７月２３日には埼玉の熊谷市で最高気温４１.１度を記録し、国内記録を５年ぶりに更新、観測史上最高気温を塗りかえた地点は１１３地点になったとのことであります。 また、この猛暑の継続では、熱中症による健康被害が深刻となり、その影響は箕面市にも及び、熱中症による救急搬送事案が頻繁していることを受けて、児童生徒の安全確保のため、学校諸活動における熱中症事故予防に係る対応方針を刷新し、室温が２８度以上または暑さ指数が２８度以上となった場合は空調を稼働、暑さ指数が２８度以上の場合、部活動を含む屋外活動は行わないという熱中症予防対策を実施することにもなりました。 その後も自然災害は続きまして、７月下旬には観測史上初めて東から西に日本列島を逆走する台風や、９月には２５年ぶりとなる大型台風の第２１号は、箕面市においても大きな爪跡を残した台風となり、大きな自然災害が続いたこの１年となりました。 そういった中、議会においても、大阪府北部地震、その後の豪雨と、全市で避難者が２００名を超すという危機的な状況となったため、６月２８、２９と予定しておりました一般質問を取りやめて、市民の命、暮らしを守ることを最優先とし、一人でも多くの人員に災害対応に当たっていただかなければとのことで判断したこともございました。 このように数々の自然災害が連続した中で、これまで行ってきた防災・減災対応や今後の課題対応を行うためにも、この災害に対しての振り返りや、今後の対応について質問、また、先日開催いたしました地域別意見交換会の市民のご意見を含めて、何点か質問とご提案を行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 １点目にお聞きしたいのが、大阪府北部を震源とした地震、箕面市では最大震度６弱という大変大きな地震が６月１８日月曜日午前７時５８分に発生したわけでありますが、ちょうどそのときは小学校の通学時間、８時の開門前であったりと、子どもたちを避難誘導する対応も先生方はすごく大変であったのではないかと思います。余震を気にしながらの子どもの対応、保護者への連絡、子どもたちの保護者への引き渡し等、また小学校だけではなく、幼稚園、保育所なども同様に、子どもさんだけではない保護者の方への対応も行うなど、大変ご苦労されたのではないかと思います。 そこで、幼稚園、保育所、小学校単位での今回の発災時対応を振り返っての課題掌握を行ったのか、また、どのような課題が発生し、どのように周知徹底を行ったかをお答えいただけますでしょうか。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） ただいまの岡沢議員さんのご質問についてご答弁いたします。 まず、幼保小の災害時対応についてですが、６月１８日の地震の際、保育所では既に登所している児童がいたため、公立・民営全ての保育所で子どもたちの安全を確保するとともに、登所している子どもの人数、施設の被災状況を確認しました。その後、全保育所の休所を教育委員会として決定し、登所している児童の保護者に対する即時のお迎え要請とあわせて、登所していない子どもの保護者への休所の連絡と子どもの安否確認を行うよう全保育所に指示しました。 また、公立幼稚園では登園前の時間帯であったため、幼稚園に子どもはいませんでした。保育所同様即座に休園を決定し、各園に対し、保護者への休園の連絡と子どもの安否確認、施設の被災状況の確認について指示しました。なお、私立幼稚園に対しては随時連絡を行い、状況を確認しました。 各園所では毎月、地震、風水害、防犯のいずれかに関する避難訓練を実施していることから、今回の地震でも日ごろの訓練の成果によりスムーズに対応できたと考えています。 また、保護者への連絡は、今回保育所では全件電話連絡を、幼稚園では電話の連絡網を活用しました。保護者会によってつくられているメーリングリストもあるようですが、公的に把握しておらず、今回は活用しませんでした。今後、メーリングリストでの配信など、速報性の高い手法を検討する必要があると考えています。 なお、休園の情報は市民安全メールやタッキー８１６でも比較的早いタイミングで発信していますので、安全メールへの登録なども引き続き啓発してまいります。 小学校におきましては、児童の安否確認、施設の被害状況の確認、休校の決定、保護者への引き渡しなど、平時から実施している訓練の成果は一定出ていたと感じていますが、その中でも今回の地震対応を振り返り、次の３点に取り組んでいます。 １点目は、登校途中の地震発生に対する対応マニュアルの整備です。市災害対策本部の運営訓練では、休日など児童生徒が学校にいない場合の安否確認訓練を実施していましたが、現在学校で運用している箕面市学校防災マニュアルが主に校内に児童生徒がいることを想定した内容になっていますので、登下校時を想定し、学校周辺に児童が多数いる場合の対応を明確にしていきます。 ２点目は、登校していない児童の安否確認のための連絡手段の構築です。今回の地震で、発災直後は電話が不通になるなど一時的に保護者への連絡が困難な状況に陥り、登校していない児童生徒の安否確認にかなりの時間を要した学校もありました。今後は、登校していない児童生徒の安否確認をよりスムーズかつ確実に行えるよう、メール一斉配信やＬＩＮＥ、学校ホームページの活用など状況に応じた連絡手段を検討し、臨機に活用していきます。 ３点目は、子どもの精神的ショックに対する手厚いケアの確立です。大阪府北部地震の際には、精神的ショックを受けた児童がいたことから、緊急的に保健師を学校に派遣し、児童の心のケアを実施しましたが、今後は精神的ショックの兆候が見られない子も含めた全員面談や、学校では元気そうにしていても家庭ではショックを隠せない子の保護者の相談対応など、状況に応じて柔軟な対応が必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） 地震対応を振り返っての課題整理を行って、３点の問題点に関し取り組んでいることを確認することができました。ぜひとも子どもたちの命を守る体制を確立させていただいて、発災時、発災後の対応をお願いしたいと思います。 ２点目の質問といたしまして、大阪府北部地震発生後から、阪急電鉄の中央線の踏切、桜井の踏切、桜井駅東側の踏切と遮断機がおりたままとなり、交通麻痺が発生いたしました。箕面小学校前の一方通行の道路、また桜井商店街から半町に抜ける旧西国街道の細い道路などではかなりの車が入り込んで大渋滞となっておりました。 この遮断機がおりたままという状況は、今回の地震が発生する前にも一度発生したと思います。東西を結ぶ道路が遮断機で分断されてしまうことにより、緊急車両が通行できなくなるということも発生いたします。今回はこのようなことがなかったかもしれませんが、今回より大きな災害に見舞われたときにはかなり大きなダメージとなりますので、早急に阪急電鉄との協議、警察との連携を行っていただき、迅速な対応で交通麻痺が発生しない状況をつくっていただきたいと考えますが、今後の対策はどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 大阪府北部地震による踏切遮断機下降状態の交通麻痺についてご答弁いたします。 大阪府北部地震が発災した後、阪急電鉄箕面線が６月１８日午後３時３３分まで運行休止となりました。その際、災害対策本部では阪急電鉄との連絡を試みましたが、電話が通じず、急遽職員が現地に赴き、牧落、百楽荘、桜井の踏切遮断機がおりたままの状態になっていることを直接確認しました。特に牧落の踏切は、午前８時４０分から正午までの３時間２０分にわたり遮断され、その結果、市道中央線では遮断直後から車の渋滞が発生し、警察による交通整理が行われました。また、災害対策本部からあらゆるつてをたどって阪急電鉄への連絡を再三行い、断続的に踏切を開放するなどの対応がなされたところです。 市道中央線は地域緊急交通路、避難路として位置づけられているため、この事象は市としても非常に重大な課題と認識しており、本市防災会議委員でもある同社に対して既に問題提起をしており、速やかに具体的な議論を進めていきます。 なお、国においては、地震等の災害が発生した際に緊急車両の通行に支障を来す事態が発生することのないよう、優先的に速やかに開放する踏切の指定を順次進めることとしており、現在、総務省消防庁から大阪府危機管理室を通じ、府内の各市町村消防本部に対して調査が進められているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） 引き続きよろしくお願いいたします。 次に、３点目に、防災・減災対応を市はこれまで行ってまいりました。公共施設の耐震化、また非構造部材耐震化等を行ってまいりましたが、今回の地震は、特に箕面市でも東部地域の被害が大きく、府立箕面東高等学校では窓ガラスが大変多く割れ、かなりひどい状態であったとお聞きしております。 市内公共施設での被害状況はいかがでしたでしょうか。また、これまでの耐震化の効果は発揮できたのか、また、検証されたのかどうか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 耐震化対応の検証についてご答弁いたします。 本市の公共施設については、これまでに施設全体の９９％を耐震化しており、天井落下防止対策や窓ガラスの飛散防止対策など非構造部材の耐震化も進めてきました。その結果、天井落下の事案もなく、窓ガラスにつきましては、網入りガラスは想定範囲内の破損にとどまり、飛散防止フィルムを張っていたガラスはひびが入ったものの飛散することなく、効果が出ていたと言えます。 今回の大阪府北部地震では、学校など６３施設で被害が生じましたが、その主な内容は、外壁材の剥離やクラック、校舎と渡り廊下などを接続する金属製カバーの破損のほか、環境クリーンセンター等の設備破損といったもので、柱、はりなどの主要構造部と言われる躯体部分には被害はありませんでした。なお、この金属製カバーは構造体そのものに地震力を伝達させないことを目的とするもので、今回の破損は本来の役目を果たしたものです。 これらの状況から、学校の耐震化をはじめ、これまで進められてきた耐震化施策の効果が発揮されたものと認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） 防災・減災対策である耐震化対応の効果が発揮できたことは喜ばしい限りでありますが、その後の施設の耐震状況がそのまま維持されているか等の調査も行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４点目に、避難者状況をお聞かせ願います。 大阪府北部地震、豪雨、台風と避難者は何名避難されたか、また、年齢層や泊まられたかどうかをお聞かせください。台風第２１号を経験したひとり暮らしの高齢者の方は、その晩に本当に怖い思いをされた方が多く、台風第２４号のときに高齢者避難準備とともに避難所へ避難しようとされていたのですが、日ごろは足腰が悪くベッドでないと泊まることができないので、避難することをやめられたということがありました。 さきの西日本豪雨で岡山県真備町の避難所では、段ボール製の簡易ベッドが活用され、体育館などの床にじかに寝るより体の負担が少なく、エコノミークラス症候群やほこり吸引による呼吸器疾患の防止にも有効、雑魚寝の解消が健康悪化などの防止にもなっているとありました。この段ボールベッドは、西日本段ボール工業組合と各都道府県が協定を結んでおり、災害時に指定された避難所などに組合員が優先的に段ボール製簡易ベッド、段ボールシート、間仕切り等を提供することになっているようですので、常備されている各自治体は少ないようです。しかし、先ほどのご高齢者の状況を考えると、ベッドにかわるものが必要ではないかと考えます。 この段ボールベッドをある程度常備することも今後考えていくとともに、ベッドの代用となる避難所体制が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（林恒男君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 避難所での高齢者対策についてご答弁いたします。 まず、ことしの各災害による避難所への最大避難者数についてですが、大阪府北部地震は２３１名、西日本豪雨と言われる台風第７号は１４９名、台風第１２号は２２名、台風第２０号は４０名、台風第２１号は１００名、そして台風第２４号は１４４名であり、大阪府北部地震以降の一連の災害で、延べ６８６名が避難所に避難されました。 次に、各避難所に避難された方の年齢層については把握しておりませんが、避難所を運営した職員への聞き取りでは、共通して高齢者の割合が多い結果となっています。一方で、大阪府北部地震の際には豊川南小学校に多数の外国人留学生が避難されるなど、地域特性が色濃く出た避難所もありました。 次に、避難所での宿泊状況についてですが、避難所において不安な思いで台風の通過を待つ方も多く、避難所に避難された方のほぼ全員が宿泊されています。 議員ご提案の段ボールベッドの備蓄についてですが、市としましても、避難所において段ボールベッドが、いわゆる雑魚寝と比較し、避難所での健康悪化の防止に効果があることは十分に認識しています。 本市では、避難所においては、高齢者や障害をお持ちの方など足腰が悪くベッドでないと泊まることができない配慮が必要な方が避難された場合は、別室に案内するなどの対応や、避難所生活が中長期にわたる場合には、必要に応じて大阪府と西日本段ボール工業組合とが締結している災害時における段ボール製品の調達に関する協定に基づき、大阪府を通じて段ボール製簡易ベッド、段ボールシートや間仕切り壁の調達を依頼します。 段ボールベッド等の備蓄につきましては、長期間の備蓄により段ボールの品質劣化や保管スペースの問題などもあり、今のところ考えておりませんが、大阪府と連携した訓練を実施するなど、スムーズな受援に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） 高齢者対策が各避難所において確立されていることがわかりました。やはりまだ、避難所に行って迷惑をかけてしまうのではないかと思う高齢者の方がおられるのは間違いございませんので、安心して避難していただくためにも周知をしていただくことも必要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ５点目の質問といたしまして、高齢者の避難情報の取得方法及び被災情報の取得について質問いたします。 現在、市では、避難情報の周知は防災スピーカー、メール、ホームページ、ＳＮＳ、タッキー８１６ラジオ、広報車での周知を図っておりますが、高齢者にとって情報収集源は、この中でいくと防災スピーカーとラジオ、広報車、それと地域の方からの情報収集しかないのではないかと考えます。災害時で重要なのは、初動の情報伝達であります。情報収集ができにくいご家庭、特に高齢者の方にとればなおさらであります。今でこそ携帯電話をお持ちの高齢者の方はふえてきましたが、情報収集を行っていこうとすれば、それ相応の操作や知識が必要であります。 そこでご提案したいのは、ポケベル波を使用したラジオ機能つき戸別受信機であります。ご存じのように、ポケットベルを使った無線呼び出しサービスを唯一展開している東京テレメッセージが来年９月末にポケベルサービスを停止いたしますが、このポケベル波は防災行政無線、いわゆる防災スピーカーより波長が短く建物の中に届きやすい特徴があり、受信機は文字情報を受け取る点で以前のポケベルと同じだが、音声に変換して読み上げる機能を持っている。また、防災行政無線は隣接自治体と電波の干渉を避けるため出力を抑えているが、ポケベル波は高い出力での送信が認められており、少ない通信設備で広域をカバーできるものであります。 現在、新型の防災スピーカーの実験を先日も行っておりましたが、今までも皆さんが経験しているとおり、大雨のときの放送は音声がかき消されているのが現状ではないかと思います。この防災ラジオ型戸別受信機は３.１１後、４０自治体１７万台が現在出荷されております。以前、市においても、防災ラジオを高齢者に無償貸与されていましたが、同じように無償でお渡しするのではなく、必要とする方に市が一定額を助成して販売する方式とすることがよいのではと考えております。 導入している愛知県豊田市では、「外部アンテナが不要で価格も安く、市が一定額を補助することで購入を希望する市民の費用負担を最小限に抑えることができた。また、誰でも情報を得られる環境整備は大きく前進したと考え、費用に見合った効果はある」とのことであります。 高齢者の避難情報の取得方法及び被災情報の取得のために、ぜひ一度お調べいただき検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（林恒男君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 高齢者の避難情報及び被災状況の取得についてご答弁いたします。 高齢者への避難情報の提供や、高齢者みずからが災害情報をどの手法で取得いただくかについては、継続した課題であると認識しています。ポケットベル電波を使ったデジタル同報無線システムについては、平成２９年度に導入している複数の市町から活用状況を聞いたり、販売メーカーから詳細に聞き取りをしたところ、当該システムは防災行政無線システムと本体と一体で導入すれば費用対効果が得られるものの、防災行政無線とは別に戸別受診システムだけを構築する場合にはコストに見合わないことが判明しました。 本市では、行政防災無線システム本体は更新の時期ではなく、当該システムの導入の判断には至りませんでした。高齢者への避難情報の提供については、今後の高齢社会の本格的到来を見据え、高齢者への情報提供に特化した同種システムの開発に注視し、先進的な取り組みを実施している自治体の研究も行い、効果的な情報提供手法のあり方について、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） 既に先進的な情報を察知し、費用対効果やコスト計算をされていることに関し、この問題点を共有できているところを確認させていただくことができました。引き続き先進事例を研究していただき、いかに避難情報や災害情報を高齢者の方に伝達できるかを調査いただきたいと思います。 ６点目に、豪雨災害時に孤立してしまうおそれのある地域の避難ルート及び避難所についてお聞きいたします。 現在、箕面市内において河川氾濫が及ぶとされる危険水位や土砂災害で通行どめの危険が発生する、そういった場合で通行ができなく、指定された避難所に行けない地域はありますでしょうか。以前、豪雨災害のときに、瀬川一丁目の方より「この地域は箕面川と石澄川で分断されているため、氾濫危険水位になると大変怖く危険な状態で、避難所である西南小学校まで避難することができない」とのご意見をお聞きいたしました。また、「地域の自治会では池田の石橋中学校に避難をすればよいとの通達が回っている」とも言っておられました。 そこで、地域内での混乱を防ぐためにも、市として一定の指示徹底を行っていたほうがよいのではと思い、質問をいたします。 １つ目に、避難所は西南小学校だけとしてよいのか。２つ目に、災害により橋を渡るのが危険と判断される場合はどうするのか。３点目に、地域住民全てが自治会に加入しているわけではないので、未加入者の周知方法はどうするのか。４つ目に、池田市の避難所と箕面市の連携体制はどうなっているのか。５つ目に、西南小以外の避難所に避難した場合、地域住民、自治会の中心者が箕面市に連絡をしなければならないのかということに関して、お答え願います。
○議長（林恒男君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 孤立地域の避難ルート及び避難所周知についてご答弁いたします。 ２００年に一度の確率で発生すると予測される降雨量となった場合、市内の一部で河川氾濫などにより、指定された避難所に行けない可能性のある地域が存在します。河川氾濫や堤防の決壊により、床下や床上まで浸水する可能性のある地域については、毎年各ご家庭に該当地域を掲載した最新のハザードマップを配布し注意喚起を行うとともに、地域の要望に応じて、市民安全政策室に加え大阪府職員も交えた地域説明会なども実施しています。 また、台風、豪雨時における避難の考え方については、広報紙「もみじだより」９月号で紹介しているとおり、建物の構造とお住まいの地域がハザードエリアの内か外かにより、「屋内で安全確保」あるいは「避難所に避難」のどちらが安全かをあらかじめ知り、災害時にとるべき行動を知っていただくよう啓発しています。土砂災害だけでなく、浸水害の場合においても、「屋内で安全確保」に該当する世帯の場合は、無理に避難所に行かれるのではなく、家にいていただくことが安全です。 そこで、瀬川一丁目地区の避難所は西南小学校だけでいいのかとのお尋ねですが、まず本市の指定避難所は、小学校区ごとに地区防災委員会が主となって運営し、誰もがよく知っている公共施設で、地域の人口に応じた食糧、物資を十分備蓄でき、かつ小学生でも徒歩で避難が可能な範囲を基本と考え、同地区の指定避難所は今後も西南小学校１カ所と考えています。 次に、災害により避難経路である橋を渡ることが危険と判断された場合の対応についてですが、災害発生時においては、災害対策本部が川の水位、道路や橋の被害状況を巡回確認し、必要に応じ通行どめの措置を行います。「屋内で安全確保」の世帯においては自宅での垂直避難を、「避難所に避難」の世帯においては風雨が強くなる前に避難所に避難いただくことが基本となりますが、もしも「避難所に避難」の世帯が危険な状況の中に取り残されるようなことがあれば、無理に自己判断で避難されるのではなく、災害対策本部に避難方法についてご相談いただくほうがよいと考えます。 次に、自治会等未加入者への周知方法についてですが、市ホームページや市民安全メールなどの情報媒体のほか、防災スピーカーや広報車による対応を行うなど重層的な対応をとることで、自治体未加入者へも情報が行き届くよう努めています。 次に、池田市の避難所と箕面市の連携体制についてですが、平時から市民安全政策室と池田市危機管理課との間で調整や情報交換を行っており、災害発災時には、両市災害対策本部がスムーズに情報を取り合い、適切に対応を行います。 次に、西南小学校以外の施設に避難を余儀なくされた場合の連絡についてですが、避難回避のため他市の避難所に避難された場合は、市の災害対策本部にご連絡をいただきたいと思います。安否確認を含め、当該施設と市災害対策本部との間で連携し、一時的に当該施設で避難させていただくか、本市指定避難所への移送などについて調整します。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） わかりました。地域の方にご協力いただきながら、事故のないよう周知徹底いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 最後に、７点目の質問を行います。 まだ記憶に新しい台風第２１号での停電被害でありますが、市が掌握している停電被害状況を踏まえて、その後、関西電力との課題整理は行ったのでしょうか。また、その課題に関して、関西電力からの今後の協力体制等の対策はできたのでしょうか。停電被害発生後の１週間がたって、私のもとに「まだ通電しないのでしょうか」と言ってこられた企業さんがありました。「なぜもっと早く言ってこられなかったのですか」とお聞きしたところ、「災害当初に市に連絡したところ、『復旧までお待ちください。市でも復旧はいつになるかわかりません』とのことで、混乱状態なんだ」とのことで、我慢をされていたようでございます。 この状態は、どの地域でも起こり得る状況だとは思いますが、市としても、今後の対策をしておかなければならない点だと思いますので、お答え願います。
○議長（林恒男君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 台風被害による電力復旧の今後についてご答弁いたします。 まず、関西電力との課題整理についてですが、市としては、台風第２１号による停電被害を受け、関西電力と２回にわたる停電が数日間続いた原因や今後の対策について協議しました。 今回の混乱の大きな原因は、同社の停電情報共有システムがダウンしたもので、これにより同社自身が停電情報を把握することができず、市の災害対策本部への情報提供やホームページなどによる利用者へのお知らせもできない状態となりました。また、停電が非常に広範囲に発生し、同社に対し、停電地域の利用者から問い合わせや苦情の電話が殺到した結果、電話もつながらない状況となったため、２４時間体制で災害対応していた市対策本部に問い合わせや苦情が寄せられ、対応に追われた次第です。 市では、急遽、関西電力に頼らず市民からの入電時に停電の有無もあわせて確認し、庁内にいる職員全員に自宅の状況を確認させるなど市独自に停電に関する情報把握に努めた結果、近隣市に比較していち早く市民に停電情報を提供することができました。 また、市で把握した停電情報を逆に関西電力に提供し、医療福祉施設の優先復旧を依頼するなどの調整も行ったところです。 その後、関西電力では、社長を委員長とした台風第２１号対応検証委員会を９月に設置し、今回の停電に関する検証と今後の対策が検討されています。報告書については、１２月１３日にプレスリリースされていますが、主な対策として、停電の早期復旧、お客様対応、自治体との連携が示され、特に自治体との連携については、平時からの自治体との連携の強化、災害時の情報連絡体制の確立などがうたわれており、今後、広範囲の停電が継続した場合には、関西電力社員を市災害対応本部に派遣することも盛り込まれています。 市では、１１月２９日に地震による停電等も想定に入れた防災訓練を実施した際に、同社や大阪ガスも訓練に参加するなど既に連携を密にしているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １７番 岡沢 聡君
◆１７番（岡沢聡君） わかりました。引き続きしっかりと連携を密にして対策、また、今後の対応を明確にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、７点にわたりまして、一連の災害に対して振り返りながら、課題整理と提案を行ってまいりました。災害はいつ発生してもおかしくありませんし、その対応を行っていくことは、行政として当然しなければなりません。また、レベルを上げていくことはもちろんであると思います。しかし、公助だけに頼っていてはいけないということは当然であります。 名古屋大学減災連携研究センター長の福和教授は、防災対策における自助・共助・公助の割合は７対２対１が基本と言われているとおっしゃられております。 実は、この６月に私自身防災士の資格を取得しました。その後の大阪府北部地震でありましたが、役に立ったかどうかと言われますと自信はありません。しかし、防災士の講習の中で、正常性バイアスという言葉を学びました。これは、自分は大丈夫などと考え、なかなか避難行動に移れない状況になるということであります。岡山県真備町では、この考えが働いて避難がおくれ、５１名のとうとい命が失われたと言われております。自助の大切さ、共助の大切さ、公助としてどこまで市民に寄り添って初動体制を行っていけるかは大変大事なことだと思います。 福和さんはこのようにおっしゃっておられます。「彼を知り己を知れば百戦危うからずという故事を通して、彼を知るとは危険を避けることで、君子危うきに近寄らずですし、己を知れば、転ばぬ先のつえで対策できますから、備えあれば憂いなしで百戦危うからずになる」と。どうか、市としても今回の災害を踏まえてできる限りのことを行っていただきたいと思い、今回、質問をさせていただきました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、１４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） 大阪維新の会箕面、今木晋一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、こども会体制の再編について、一問一答方式で一般質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 こども会の歴史は古く、昭和３５年ごろより社会教育課や青少年補導委員などの協力により、巡回こども会が各地域を巡回し、こども会の結成を促しました。以来、単位こども会の数は年々増加をし、昭和３８年には、箕面市こども会育成協議会が発足。当時結成されたこども会も４単位が現在も活動されておられます。 私も小学校のときには、若葉こども会に所属していました。若葉こども会は、残念ながら平成１０年に閉会されたようですが、私が小学校５年生の昭和５１年のときは７５単位、会員数は６,８０４人でしたので、児童数が７,７２６人で加入率は８８.１％あり、こども会に入っているのが当たり前の時代でした。近所のおじさん、おばさんとも仲よくなり、地域とのつながりも濃く、地域のさまざまな方に見守っていただけたと思います。こども会の友達といつも外で遊んでいたことを思い出します。 そのころのこども会活動といえばソフトボールが盛んで、こども会のソフトボール大会は、男子６５チーム、女子３２チームが参加し、３日間にわたり３カ所の会場を使い開催されました。チームの監督は、こども会の会員のお父さんで、いろいろ教えていただき、投げるのも受けるのも上手になりました。身近な方に教えていただき、今でも交流があります。 現在のこども会活動で盛んなのはドッジボールで、ドッジボール大会では、こども会会員の６割から７割の子どもが参加していると聞いています。先日の大会では、勝って喜ぶ子、負けて悔し涙を流す子、いろいろな経験をしている子どもたちの一生懸命な姿を見させてもらいました。 さて、私がこども会を卒業した後になりますが、昭和５７年がこども会会員数のピークで、こども会数は１０６単位、会員数１万８１３人、児童数が１万２,２４７人でしたので、加入率は８８.３％でした。一方、平成２９年はこども会数は３６単位、会員数は１,２１７人、児童数は８,４４２人でしたので、加入率は１４.４％となっており、会員数はピーク時の１０分の１、加入率は７４％落ち込んでいると聞いていますが、こども会会員数の変遷、減少の要因について教えてください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、こども会会員数の変遷についてですが、ピーク時の昭和５７年には会員数１万８００人、加入率８８.３％であったところ、平成元年には会員数６,２００人、加入率６４.５％で２４ポイント減、平成１０年には会員数２,６００人、加入率３５.９％で２９％減、平成２０年には会員数１,７００人、加入率２４.１％で１２ポイント減、そして、平成３０年１２月現在では９３９人、１０.７％で１３ポイント減となり、ピーク時から現在では７８％の減少となっています。 次に、会員数減少の要因についてですが、まず、ゲーム機の普及などにより子どもたちの遊び方が大きく変わったことや、塾やスポーツクラブなど子どもたちの学校外での活動の多様化が挙げられます。 また、こども会役員は、各地域団体の役員や構成員を担っており、それらの会への出席や地域活動への出務など、こども会以外への活動に時間をとられることから、保護者の役員になることに対する物理的・心理的負担感も会員数減少の大きな要因であると考えています。 実際に、平成２７年度にある小学校区で実施した保護者アンケート結果によると、こども会未加入の主な理由として、こども会役員になるのが負担が４５％、親の時間的余裕がないが２９％を占めていました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 子どもたちの観点から言うと、野球やサッカーなどのスポーツクラブが盛んになり、放課後の習い事となっている傾向です。また、鬼ごっこや缶蹴りなどの放課後遊びに集まる時間も学年が上がるにつれ塾通いに充てられるなど、子どもの余暇の時間が大きく変貌していることは、昔と随分違っているという印象があります。ただ、こども会活動は、私自身の体験からも、地域の方、ほかの親御さんとかかわるとても重要な、とても意義のある活動と考えていますが、教育委員会としてはどのように考えているのか、教育委員会としてこども会の意義について教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） こども会活動の意義についてご答弁いたします。 こども会は、子どもたちが小学１年から６年生までの異年齢集団の中で、新入生歓迎会やクリスマス会などの行事の企画運営やボランティア活動など、家庭、学校、習い事ではできないさまざまな活動を経験することによって、生きる力、つながる力を育む社会教育の場であると考えています。 また、大人にとっては、自分の子ども以外の子どもとのかかわりを経験したり、地域イベントなどを通じて子どもとかかわることの楽しさや地域全体で子どもたちを育てることの意義、コミュニティーの大切さを実感する機会となっており、子どもも保護者にとっても地域デビューのきっかけとなるものです。 これらのことから、教育委員会としては、こども会活動は子どもにとっても大人にとっても非常に大切な活動であると考えており、これまでドッジボール大会などさまざまな行事の実施や施設利用料の減免などの優遇措置など、側面的な支援を行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 市や教育委員会が、こども会を意義ある活動としているのは大変よくわかりました。ただ、現状としては、こども会会員数が徐々に減っており、どうにかしないといけない状況にあること、以前、
文教常任委員会でも質問がありました保護者アンケート結果で、こども会未加入者がこども会に入らない一番大きな理由の役員の負担感４５％を受けて、こども会育成協議会及び教育委員会ではどのような取り組み、改善をしてきたのか、教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 役員の負担軽減を図るためのこども会育成協議会、教育委員会の取り組みについてご答弁いたします。 これまで加入率が減るごとに、こども会育成協議会、いわゆるこ育協に検討委員会等を設けて加入率アップの方策について議論したり、参加する単位こども会が徐々に少なくなってきたイベントの見直しを行ってきました。 また、先ほどご答弁しました平成２７年度に実施したアンケートの結果、こども会に入会しない大きな要因として、保護者の役員になることへの負担感があることが明らかになったことから、こ育協と協議の上、こ育協の会議、研修会、イベント出務について、年１８回から年１０回と約半数に削減しました。 さらに、こども会がこれまでこ育協に提出していた収支決算や領収書のコピーなど８種類の書類を提出不要とし、その他の様式も簡素化して事務作業に係る手間や煩雑さを軽減しました。 このようなさまざまな改革を試みてきましたが、抜本的な問題解決には至らず、こども会加入率の減少に歯どめがかからない状況が続いています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 こども会育成協議会や教育委員会が話し合って内部改革をしてきたのはわかりました。こども会に入っていない保護者については、実質的な負担はないものの、日ごろの会話の中でこども会理事、役員は大変らしいよ。役員がとても大変らしいので入らんときという風評があり、大変らしいというイメージが蔓延しているようです。 このような状況を踏まえ、今回のこども会育成協議会の解散という大きな改革に踏み切られたと聞いておりますが、具体的に今回のこども会体制の再編理由と来年度以降の体制について教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） こども会体制の再編理由と来年度以降の体制についてご答弁いたします。 こども会会員数ピーク時の昭和５７年から平成２９年にかけて会員数が１０分の１にも減ったにもかかわらず、役員数は２分の１程度しか減っていません。そのため、かつては役員就任の回数が６年間で１回役員に当たるか当たらないかという状況から、今では６年間で２回当たる状況となっており、保護者の負担が非常に増加しています。そのことから会員数がさらに減少し、さらに保護者の負担がふえるという悪循環になっていると分析しています。これまで各こども会からこ育協役員、理事を選出し、校区の取りまとめや中央行事の運営、こども会の支援等を担っていただいていましたが、こうした役割をなくすことで保護者の負担を大きく軽減し、単位こども会の活動に専念できる体制とするべく、去る１２月１１日、こ育協の臨時総会が開催され、こども会の活性化のため、今年度をもってこ育協を解散することが決議されたところです。 来年度からは、教育委員会が直接単位こども会の活動を支援することとし、こども会に入ったら役員が大変というマイナスイメージを払拭してこども会の加入率を上げていきたいと考えています。具体的な支援策としては、こども会の全体行事であるリーダーキャンプ、リーダー企画・運営研修会、ドッジボール大会、子どもによる企画・運営行事の実施、こども会への交付金、施設利用料の減免などについて教育委員会が行います。 また、今までこ育協理事会経由で情報伝達していた事柄については、基本的には郵送やメールでお知らせし、必要に応じて説明会を開くこととし、なるべく単位こども会役員の負担が少なくなるよう工夫していきます。 さらに、こども会が今後の活動をしていく中で、何かお困り事があれば教育委員会にご相談いただき、一緒に考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 こども会育成協議会が解散した後、単位こども会を教育委員会が全面的に支援していくという考えはよくわかりました。 冒頭にも言いましたが、こども会といえばドッジボールというイメージがあります。例年、ドッジボールをきっかけにこども会に入る子どもたちも多いと聞いております。ドッジボール大会は、参加者が１,０００人程度のこども会育成協議会にとって最も大規模な大会で、この大会の運営体制が一番課題ではないかと考えています。例えば、市内東部のこども会の校区行事であります東部ドッジボール大会では、練習のときも試合のときも青少年指導委員が審判を務めるなど積極的にこども会にかかわっておられます。このドッジボール大会を来年度以降、どのように実施していくのか。まだまだ未決定のところもあると思いますが、方向性としてどのような体制、運営を考えているのか、教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 来年度以降のドッジボール大会の体制・運営についてご答弁申し上げます。 ドッジボール大会は、こども会活動の中でも参加者が一番多く、今年度も各校区でドッジボール練習を開始する夏ごろから会員数が１００人程度増加しており、こども会活動に誘引するコンテンツにもなっています。これまでドッジボール大会は、市、教育委員会、こ育協の共同主催で実施してきましたが、今後については、市教育委員会の主催で実施する予定です。また、大会の運営体制については、これまでと同様、リーダークラブ、スポーツ推進委員、青少年指導員の皆様に引き続きご協力いただいて、実行委員会形式で運営を行う予定です。 当日の大会運営においては、審判、記録、駐車場整理、会場受付等の役割がありますが、これらについては実行委員会、構成団体である各協力団体になっていただくよう各団体にお願いしており、８０人程度のスタッフ体制を考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 今、取り組まれていること、各校区の青少年を守る会、青少年指導委員など、各団体と調整を進めていると聞いていますが、今後、単位こども会活動に注力してもらうためにどのようなことをしているのか、また、どのように留意して取り組みを進めているのか、教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 単位こども会活動に注力してもらうための環境づくりについてご答弁いたします。 こ育協理事の担っていた学校協議会や学校施設開放委員会等の委員については、こども会役員の負担を軽減し、その活動に注力していただくため、こども会からの選出をなくすよう教育委員会内部で調整しています。 また、地域のさまざまな活動団体に対しても、こ育協会長及び教育委員会より活動団体役員への選出を行わないことなど、こども会役員への負担を極力減らしていただくよう依頼しているところです。役員のなり手が少ないことは、地域、活動団体共通の悩みではありますが、こども会への加入率を上げるための施策としてご理解いただくようお願いしています。 今後は、こども会会員をふやせるような取り組みについて、こども会の子どもたちや役員と顔を合わせた際などにアイデアを聞くなどしながら、一緒に考えてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 地域団体の協力を得ながら単位こども会の役員の負担を極力減らすという方向性についてよくわかりました。 今回のこども会育成協議会の決断、改革をもってしてもこども会は大変だの類いの風評は多分なかなか消えないと思います。２年、３年は続いている状態かもしれませんが、４年、５年たてば回復できるよう、単位こども会会員をふやす手だてを模索してほしいです。そのためには、まずは事あるたびに地域に出向いていただき、単位こども会役員や子どもたちと関係をつくり、こども会へ誘えるイベントを一緒に考えたり、学校でこども会活動をＰＲしてもらうなど、市教育委員会全体としてさらに積極的に取り組んでほしいです。 今回、こども会体制再編の話を聞いてから、地域のこども会の子ども、大人の感想を聞いてみたところ、子どもたちの感想、意見は、ドッジボール大会は楽しかった。他校に友達ができた。ボーリング、ミカン狩りなどイベントが楽しい。リーダーキャンプで年上の友達ができてうれしかった。キャンプのときのご飯がおいしかった。 また、大人の感想、意見は、異学年との交流があるのがよい。親同士も知り合いになれる。子どもたちが高学年になり、活動の企画、運営ができ、勉強になる。個人ではできないさまざまな経験、３世代交流ができる。自分のことだけでなく周りのことに気を配り、協力していける場がある。子どもがこども会を卒業した今でもつながりがあるのがうれしい。子どものころにこども会でお世話になり、楽しかった思い出しかない。育成者の協力は必要だから、助け合いながら頑張ってほしいなどです。 私自身もこども会でいろいろな経験をさせてもらい、現在も役に立つことが多いです。箕面の子どもたちが箕面でいろいろな経験をしてもらい、大人になっても箕面に住みたい、住み続けたいと思えるようになってもらいたいです。こども会は、その経験の一つになればと思います。これからの箕面市を支えていく子どもたちがいろいろな経験ができるこども会の会員をふやせる取り組みを単位こども会の子どもたち、役員と一緒に考えていただきたいことを要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、１０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） 自民党市民クラブの藤田貴支です。 議長のお許しをいただきましたので、粟生間谷地区の課題について一般質問を行います。 まず、１点目の質問でありますが、平成３３年４月に船場地区へ移転が決まっている
大阪大学箕面キャンパスの跡地活用についてお伺いします。 当質問については、平成２９年第４回定例会でも検討状況について取り上げさせていただきました。そのときの答弁としては、既存の建物などをそのまま生かして教育機関を誘致できないか、広大な敷地と既にあるグラウンドやテニスコートなどの施設を生かしてスポーツ施設として活用してはどうか、などの案を持ちながらも、あらゆる可能性を視野に入れて悩みながら手探りしているところということでありました。 それから１年が経過し、どのような進展があったのかを教えてください。また、移転に間に合うスケジュールで考えておられるのかも、あわせて教えてください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） ただいまの藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、
大阪大学箕面キャンパスの跡地活用の検討状況についてですが、地域の活性化に資する商業施設や既存の建物をそのまま生かした教育機関の誘致、現在のグラウンドを利用したスポーツ施設としての活用など、さまざまなご提案を求めているところであり、企業の方々から関心をいただいています。 ご存じのとおり、
大阪大学箕面キャンパスの跡地が約１４ヘクタールと広大であることから、１つの用途に限らず複数の用途で構成する複合施設であったり、その土地についても売却だけではなく定期借地としての活用なども含め、あらゆる可能性を視野に入れて模索しているところです。特に、核になる施設については、地域の活性化に資する魅力的な施設を誘致できるよう、妥協することなく、引き続きよい出会いはないかとさまざまな企業と対話しながら検討を重ねています。 スケジュールにつきましては、２０２１年春に大阪大学が箕面船場阪大前駅の駅前に移転した後、その跡地において速やかに新たな活用、または新たな活用のための整備に着手するスケジュール感を持って、さきにご答弁いたしました核となる施設の誘致について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 核となる施設については、多くの地域住民が楽しみにしており、期待しております。ご答弁でもありましたとおり、決して妥協することなく、魅力的な施設の誘致に努めていただき、欲を出して言うならば、粟生間谷、彩都地域だけでなく、箕面市全域の価値が上がるような施設を誘致していただきたいと思います。 次に、
大阪大学箕面キャンパスの跡地活用を具体的に決定するとなれば、どのような手続の流れになるのかを教えてください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 跡地活用を決める際の手続の流れについてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、現在、さまざまな企業と対話し、関心を示していただいているところですが、引き続きさまざまな形で情報発信し、機運を高めつつ、事業者が提案内容を考える時間を確保したいと考えています。その上で、跡地活用のスケジュールを念頭に、いずれかの時点で跡地活用の提案を公募いたします。募集の際には、できるだけたくさんの提案を頂戴することによってさまざまな可能性を検討し、選択できるよう、周辺の住環境への配慮など最小限の条件のみを設定し、決定した提案によっては、現在の用途地域を変更する可能性も含めて柔軟な対応を行う想定で公募することを視野に入れています。 また、公募の方法としましては、まず、核となる施設を募集し、しかるべき手続を経て決定した後、残りの区域の活用を検討する方法もあれば、１４ヘクタールの敷地全体について、核となる施設を中心にゾーニング等の提案を募集する方法もあり、その詳細な条件設定については、今後、具体的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 現在、
大阪大学箕面キャンパスは、近隣住民の散歩コースとなっており、また、彩都西駅までの徒歩経路となっております。 また、大阪大学の計らいでテニスコートの一部を改修し、子どものサッカーチームが練習できる環境を提供してくれております。万が一、移転までに売却先や活用方法が決定しなかった場合、箕面市が当敷地を管理することになるかと思いますが、従来どおり、敷地内での散歩や彩都西駅までの経路として利用できるのか、サッカーチームは練習できるのか、グラウンドなどの施設は開放されるのかを教えてください。 また、敷地内には多くの植樹があり、現在は大阪大学が剪定などの管理をしっかりとされております。近隣住宅からの景観を維持する意味からでも、箕面市が当敷地を管理する間は植樹の管理を大阪大学同様にしていくべきであると考えますが、市の見解をお示し願います。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 大阪大学移転後の管理等についてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、大阪大学が移転した後、速やかに新たな活用、または新たな活用のための整備に着手できるよう検討を進めているところです。しかしながら、新たな活用までに一定の期間を要する場合には、可能な限り地域の方々にご利用いただけるよう検討してまいります。 また、その間の維持管理につきましては、景観を保全し、周辺地域の方々にご迷惑がかからないよう維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 船場地区への移転時には、必ず跡地の活用方法が決定しているという強い言葉を含んだご答弁をいただいたと理解しました。繰り返しになりますが、本事業は、多くの地域住民が関心を高く持っております。妥協のない、魅力的な施設の誘致にご尽力いただきますようお願い申し上げます。 次に、大阪モノレールにおける箕面市域へ新駅設置の可能性についてお伺いします。 平成１９年に阪大病院前駅から彩都西駅間が延伸される際、箕面市域にも（仮称）川合駅ができる計画があったと聞いております。それが、駅周辺の土地区画整理事業計画が地権者の反対などもあり遂行できず、駅の設置も見送られたと認識しております。その当時からまちの様子も大きく変わり、彩都地域の開発により、若い世代が多く住み、子どもたちの声も以前より聞こえるようになりました。その子どもたちもいずれは高校生になり、大学生になります。もし、モノレールの駅が徒歩圏内にあれば、進学する学校の幅も広がることになります。そして、何より地域住民も箕面市域に駅がないことでモノレール利用に当たって不便さを実感しており、改めて新駅設置を望む声が多く上がってきております。 また、先ほど質問させていただいた
大阪大学箕面キャンパス跡地活用についても、新駅ができることで多くの選択肢が生まれ、まちの活性化につながると考えますが、箕面市域に新たな駅ができる可能性について市の見解をお伺いします。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 箕面市域へのモノレール新駅設置の可能性についてご答弁いたします。 大阪高速鉄道国際文化公園都市モノレール線、いわゆるモノレール彩都線が、平成１９年に延伸される以前、川合・山之口地区のまちづくりとあわせた（仮称）川合駅の設置が検討されました。その経緯としましては、彩都線延伸の検討開始当初から、同時に（仮称）川合駅の設置についても検討が行われており、その実現のためには新たな乗降客需要の喚起として、新駅周辺のまちづくりが必要不可欠との認識から、平成７年に地元まちづくり組織、川合・山の口まちづくり協議会が発足しました。同協議会におかれては、５年にわたり検討を重ねられましたが、結果として合意形成が困難となったため、まちづくりの検討を一時中止することとなり、協議会の解散に至りました。 これらを踏まえ、平成１４年、市は、大阪府などの関係者と、将来、地元調整及び周辺整備の条件が整うなど駅設置の必要性が生じたときは、その実現に向け協議検討を再開するものとするとの覚書を締結した上で、新駅設置の検討を一時中断することとしたものです。 市としましては、検討を中断した当時から現在まで新駅設置に密接不可分である周辺のまちづくりが進められなければ新駅設置の検討を再開することはできず、周辺エリアも現状の市街化調整区域のまま保全を継続するという基本方針に変更はありません。 一方で、議員ご指摘のとおり、現在に至るまで新駅設置を求める声をお聞きする機会も多く、いまだ地域における根強いご要望があることは認識しており、また、１２月１９日に川合・山之口地区を含む粟生間谷地区の各自治会長ご連名で新駅設置と周辺地区のまちづくりの再開への市の支援を項目に含む要望書の提出があったことも踏まえ、引き続き新駅設置を望む声の広がりと周辺地域でのまちづくりの再開の動向を注視してまいります。 これらの動きが本物で、再び今後、大きなうねりとなり得ることが確認できれば、平成１４年に締結した覚書に基づき、大阪府や大阪都市高速鉄道株式会社等の関係者と情報を共有するとともに、新駅設置検討の再開を視野に入れて調整を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 現在のモノレールについては、多くの地域住民にとって、眺めるだけで活用ができないものとなっていることから、ぜひとも前向きかつ迅速な対応をお願いしたいと思います。 続いて、北大阪急行線が延伸し、
大阪大学箕面キャンパスが船場地区へ移転した後、つまり平成３３年４月以降の阪急バス路線についてお伺いします。 現在は、間谷住宅を始発とし、北千里を経由して千里中央まで行く便と、同じく間谷住宅を始発として箕面駅まで行く便の２路線が粟生間谷地区の主なバス利用となっております。平日ダイヤで見てみると、千里中央行きは、朝の通勤時間帯で１時間に４本、阪大生が家に帰る時間帯の夕方は、１時間に３本の便があり、その他の時間帯は１時間にゼロ本から２本となっております。 また、箕面駅行きについては、朝の７時台、昼の１時台、夕方の５時台と６時台がそれぞれ１時間に２本で、それ以外は１時間に１本となっております。休日ダイヤについては、千里中央行きがほぼ１時間に２本、箕面駅行きが１時間に１本となっております。 そこで、地域住民が懸念するのは、北大阪急行線が延伸し、箕面萱野駅へのバス路線ができるであろうことについては、鉄道までの移動時間が短縮できるということから喜んでいるのですが、
大阪大学箕面キャンパスが移転することで大学生のバス利用が減ってしまうことから、バスの本数も減ってしまうのではないかということであります。先ほど１時間当たりのバスの本数をお伝えしましたが、現在でも決して多いとは言えない状況であるのに、これ以上減ってしまうと、高校生や大学生の通学や自動車運転免許証を返納した高齢者の移動が困難になってしまいます。 平成３３年４月以降、間谷住宅発のバス本数についてどのように考えているのか、教えてください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君）
大阪大学箕面キャンパス移転後の間谷住宅発のバス本数についてご答弁いたします。 まず、北大阪急行線の延伸に伴うバス路線の再編については、平成２８年度に市民アンケート、利用者アンケートを実施し、間谷地域を含めた市内全域の市民、バス利用者の意向把握を行いました。平成２９年度、３０年度においては、既存のＯＤ調査などの分析結果や、市民・利用者アンケート調査による市民意向を踏まえ、路線バスの運行ルート、運行本数の検討を行っているところで、今後、それらの検討結果をもとに地域公共交通網形成計画を策定する予定です。同計画の策定後、路線バスの運賃や運行ダイヤに加え、オレンジゆずるバスの運行ルートなどの検討を行い、地域公共交通再編実施計画を策定し、さらに許認可手続、バス停設置等の準備期間を経て北大阪急行線の延伸開業にあわせた実証運行の開始をめざしています。 このバス路線の再編に際しましては、市民ニーズを反映するとともに、採算性の確保について、箕面市内の路線バスを運行する阪急バス株式会社と協議調整を行った上で、同社も参画する地域公共交通活性化協議会において再編案を検討してまいります。
大阪大学箕面キャンパス移転後の間谷住宅発のバスの本数につきましても、これら北大阪急行線の延伸に伴うバス路線の再編の中で検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 次に、バス路線網についてお伺いします。 先ほど申し上げたとおり、現在の主な路線は、間谷住宅発北千里経由千里中央行きと箕面駅行きの２路線を多くの地域住民が利用しております。 そこで、箕面萱野駅ができれば、その路線網も大きく再編され、千里中央行きの路線が箕面萱野駅行きの路線に変わる可能性が大きいと考えられます。もしそうなれば、北千里駅を利用している住民が最も困ると考えられます。梅田駅へ行くのであれば、箕面萱野駅から北大阪急行線を利用すればいいのですが、北千里駅を利用している多くのバス利用者は、天下茶屋行きの大阪メトロ堺筋線を利用しているようであります。 そう考えれば、北千里行きのバスも一定数確保するべきであると考えますが、市の見解をお示し願います。また、箕面駅行きについても、箕面萱野駅でバスを乗りかえ、箕面駅まで行くとなれば、移動時間がふえてしまうことや運賃が上がってしまうなども懸念されることから、箕面駅行きのバスも確保する必要があると考えますが、先ほどの質問とあわせて市の見解のお示しをお願いします。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） バス路線再編後の間谷住宅発北千里行き、箕面駅行きのバスの確保についてご答弁いたします。 北大阪急行線の延伸に伴うバス路線の再編により、新駅へのアクセスルートを確保するとともに、市内の東西移動の利便性向上を図り、公共交通を充実させていくことが市の大きな方針です。この大方針のもと、間谷住宅から北千里駅や箕面駅へのバス路線の確保につきましても、先ほど申し上げましたとおり、市民アンケートや利用者アンケートの分析結果から得られる北大阪急行線延伸後の市民やバス利用者の路線バスの利用意向を踏まえるとともに、採算性なども考慮して検討してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 北大阪急行線延伸の恩恵を粟生間谷地区が受けるためには、バス路線は欠かせないものであることから、しっかりと検討していただくことを要望いたします。 続いて、避難所への道のりについてお伺いします。 豊川北小学校区は、東西に長い地域でありまして、避難所となる豊川北小学校はかなり西寄りに位置しております。そうすると、東に位置する自治会、例えば川合自治会、間谷住宅自治会、彩都粟生南二丁目自治会については、有事の際、避難所まで徒歩で行くことは難しく、ましてや高齢者については避難所へ移動すること自体が危ない行為となってしまいます。 また、避難所まで行くためには、勝尾寺川や裏川にかかっている橋を必ず渡らなければならず、大震災があれば渡れない可能性もあり、大雨の際も危険であります。そのような状況を踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。 まず、風水害に対する避難でありますが、ハザードエリア外に住んでおられる多くの市民は、基本的に垂直避難をしていただき、身の安全を確保していただくことがより安全であると市でも広報されております。しかし、ハザードエリア内にお住まいの方やハザードエリア外でも、今回の台風第２１号のように長時間停電したり窓ガラスが割れたりなど、特に高齢者でおひとり住まいの方は大きな不安に包まれ、避難所へ避難したほうが安全な場合もあると考えます。しかし、その道のりが遠ければ、それだけ危険が伴ってしまいます。 風水害で避難所へ避難する場合、または大震災で避難所へ避難する場合、特に高齢者の方はどのようにして避難所まで行けばよいのか、また、その周知はできているのかを教えてください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 避難所への道のりについてご答弁いたします。 本市における災害発生時の避難所については、市民の皆様が居住されている校区の小学校を基本としています。議員ご指摘のとおり、特に高齢者におかれては避難に時間を要したり、移動自体が困難な方がいらっしゃること、また、風水害時には、外に出るほうがかえって危険な場合もあることから、広報紙もみじだより９月号で、台風や豪雨などによる土砂災害リスクの程度に応じた避難方法をお示ししました。 高齢者に限らず屋内で安全を確保するエリアにお住まいの場合は、無理をして避難所に来られるのではなく、崖から離れた部屋でお過ごしいただき、レッドゾーン内の世帯及びハイリスクエリア内で平屋建ての世帯におかれては、暗くなる前に、そして、風雨が強くなる前に避難所に避難していただくことが肝要です。 市としても、避難準備、高齢者等避難開始情報をできる限り早い段階で発令し、避難所から離れた地域にお住まいの高齢者が余裕を持って安全に早目の避難行動をとっていただけるように努めています。 また、避難所に避難を要する高齢者が、自力での避難が困難な場合は、あらかじめ近所の方に一緒に避難していただくよう声をかけ合っていただくなど、共助・互助の心づもりをしていただくことも大切です。大震災が発生した際に、落橋や道路の陥没などにより避難所への避難が困難となる可能性も考えられますが、そのような事態が起きるほどの災害規模の場合、行政の手で速やかな避難支援を行うことはほとんど不可能であると考えられます。 現在、市では、地震発災時に自治会等の地域による安否確認をお願いしていますが、万が一、高齢者等が予期せぬ事態により、避難所に避難したくても避難できない場合は、まずは共助をもって対応いただき、なお対応が難しい場合や命に危険が及ぶような切迫した状況の場合には、市災害対策本部で可能な限りの救援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 いただいたご答弁で課題と感じることは、ご近所の方同士の共助・互助が制度化されていないことであります。今回の地震や台風においても、限られた人数の民生委員さんが、高齢者宅の訪問や電話をすることで安否確認をしておりました。また、民生委員さん自身も被災しており、本当に大変だったと聞いております。 そこで、ご答弁にあるように、ご近所の方同士の共助・互助、つまり自治会の協力が必要であると考えます。民生委員と自治会の連携をきちんと制度化するなど、視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。 次に、茨木能勢線の課題についてお伺いします。 現在、茨木能勢線の粟生間谷地域については、２つの交差点で渋滞が起こっております。１つは、紅葉の季節における西田橋交差点から粟生外院交差点にかけての渋滞であります。これについては、紅葉のハイシーズンである秋の約１カ月間の休日だけであり、後に質問をさせていただく国文都市４号線の延伸により緩和することが期待できると考えるので今回の質問では取り上げませんが、もう一つの粟生間谷交差点における交通渋滞の解消についてお伺いしたいと思います。 この交差点については、特に土日など休日を中心として、西行きと北行きの信号で慢性的に渋滞をしております。彩都地域の開発により、交通需要が高まったことが原因の一つだと考えられますが、渋滞が起こるのは休日であります。 また、この交差点は、川合、彩都粟生南二丁目、間谷住宅、山之口に住む子どもたちの通学路にもなっております。歩車分離となっているため、信号を待つ時間が長いこと、信号待ちのたまり場がないため、一度に多くの児童が渡れないことが原因として、毎朝この交差点で子どもたちは列をなし、雨の日などは３回以上信号が変わるのを待つこともあります。そのため、防犯委員会粟生支部の方々が中心となって、毎朝２人体制で子どもたちの登校指導をして安全確保に努めております。小学校もこの状況を問題であると考えており、警察へ依頼して歩行者信号の青の時間を６秒長くしていただいたのですが、少しは解消されたものの、まだまだ子どもたちの列はできてしまい、登校指導が必要な状況であります。 そこで、休日の交通渋滞の解消、通学時、子どもたちの渋滞を解消するためには、この信号のあり方を再度考え、自動車の交通量なども見きわめた上で、休日は自動車側の信号を長く、平日朝は歩行者側の信号を長くなど、対策を講じる必要があると考えます。 また、１０月に行われた第２回箕面市都市計画審議会では、茨木能勢線の幅員が狭く、歩道の整備率も約４０％と低いことから、歩行者や自転車の通行が危険であると指摘されております。山麓線を東方向に延伸する議論もありますが、彩都地域の開発によって、歩行者、自転車の通行が激増している現在、早期の解決を図らなければなりません。 それらを踏まえ、粟生間谷交差点における信号のあり方、茨木能勢線の歩行者、自転車安全対策について、どのように考えているのかを教えてください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 茨木能勢線、粟生間谷交差点の安全対策についてご答弁いたします。 当該道路における休日の渋滞対策として、大阪府警察本部において、平成２５年１０月から複数回にわたって信号周期などの変更が実施され、一定の渋滞解消が見受けられました。一方で、歩行者だまりが確保されていないため、朝の通学時間帯は集団登校の児童の滞留により、児童以外の歩行者が車道を歩行する事象が発生していることから、歩行者の横断時間を６秒長くする変更が行われた結果、児童の滞留が多少改善されましたが、いまだに児童以外の歩行者が車道を通行する事象が続いており、さらなる改善が必要と認識しています。 信号の改善だけでは抜本的な対策は難しいことから、歩行者だまりの確保など通学路の安全対策を早期に実施していただけるよう、道路管理者である大阪府に対して要望しているところです。あわせて、今後、自転車の安全対策についても要望してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 次に、間谷堂ノ前公園の交差点の安全対策についてお伺いします。 この交差点は、南北を通る道路と東西を通る道路がほぼ同じ幅員であること、また、その幅員も１５メートルと広く、自動車がスピードを出しやすいこと、南から北行きは上り坂となっており、交差点の存在がわかりづらいことなどが重なり、自動車同士の事故が頻発しております。 また、その四つ角には公園や保育園、大型ドラッグストアがあり、子どもから高齢者まで多くが徒歩や自転車で渡ることから、非常に危険な状況であります。 そこで、まずお伺いしたいのが、当交差点において、過去どれぐらいの事故が起こっているのか、また、それに対してどのような安全対策を施しているのかを教えてください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 間谷堂ノ前公園前交差点の安全対策についてご答弁いたします。 まず、当該交差点における事故件数については、平成２９年には人身事故が５件発生しており、全てが車対車の事故で、南北方向に走行する車と東西方向に走行する車の出会い頭事故が大半であるとのことです。そのため、安全対策について、箕面警察署と協議の上、道路中央部における東西方向のゼブラゾーンを交差点内まで延長し、交差点のコンパクト化を実施しました。 また、交差点に進入する車両の速度を抑制するため、交差点手前に速度を落とせの路面標示を、さらに、交差点マークの路面標示を整備するとともに、歩行者の安全対策として、交差点の四隅の歩道上にクッションドラムを設置しています。 また、警察においても２カ所の横断歩道を新たに設置するとともに、一時停止表示を強調化するなど、平成２９年１１月に一定の安全対策を実施されており、こうした警察と連携した対策に取り組んだ結果、平成３０年の現時点において、人身事故は１件に減少しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 当交差点に信号機を設置すれば安全性を確保できることは容易に想像つくのですが、数十メートルほど東側の交差点に信号機が設置されていることから、当交差点へ信号機の設置は難しいと聞いております。しかし、現在、交差点の近くに新たなスーパーマーケットが建設中であり、オープンになれば、さらに自動車や歩行者、自転車がふえることになり、事故もふえる可能性があります。 そこで、当交差点の抜本的な安全対策を講じなければならないと思いますが、市はどのように考えているのか、教えてください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 間谷堂ノ前公園前交差点のさらなる安全対策についてご答弁いたします。 本交差点は、現在の交通量では信号機設置は難しいと箕面警察署からお聞きしています。先ほどご答弁いたしましたとおり、安全対策はおおむね実施したところですが、引き続き交通状況を注視しつつ、箕面警察署と連携しながら、必要な安全対策を適宜実施してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 先ほどの当交差点における事故件数は、人身事故のみの件数でありますが、物損事故を含めると、相当件数、私自身も目撃しております。箕面警察も当交差点における物損事故件数を把握していないということであれば、ぜひその件数の確認と原因の調査、それに対する安全対策を市と警察がしっかりと連携しながら実施していただきたいと思います。 次に、国文都市４号線の延伸計画についてお伺いします。 当延伸計画は、彩都地区から粟生間谷の奧地区まで延伸された国文都市４号線をさらに山麓線まで延伸するものでありますが、供用開始の時期と現在の進捗状況、計画どおり事業が進んでいるのかを教えてください。また、延伸計画道路周辺には墓地や貸し農園などもあり、墓の移動や貸し農園の活用ができなくなるのではなど不安の声も届いております。地権者への説明はいつごろを予定しているのかもあわせて教えてください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小山郁夫君
◎地域創造部長（小山郁夫君） 国文都市４号線第二区間の延伸計画についてご答弁いたします。 国文都市４号線のうち、既に開通している区間以南のいわゆる第二区間は、北大阪急行線の延伸開業に合わせた供用開始を目標として事業を進めています。 現在、関係権利者による現地での立ち会いを完了し、境界確定図への押印をお願いするべく、個別に説明を行っているところです。 また、大阪府など関係機関との設計協議がおおむね完了したことから、関係権利者及び地元自治会を対象に、１回目の事業説明会を去る１１月２８日に開催したところで、来年１月中旬に２回目を開催する予定です。引き続きより多くの方々に本事業についてご理解とご協力をいただき、北大阪急行線の延伸開業に合わせた供用開始ができるよう、円滑に事業を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 最後に、新放課後モデル事業における今後の展開についてお伺いします。 この事業は、平成２５年４月より、豊川北小学校と中小学校がモデル校として開始された事業であり、今年度で６年が経過しようとしております。当初の計画では、２年で全校展開をする予定であったと思いますが、いまだ２校から拡大されておりません。この取り組みにボランティアでかかわっている地区福祉会や箕面東コミュニティスポーツクラブからは、このまま全校展開せずに自然消滅してしまうのではないかという不安の声をいただいております。この事業にボランティアでかかわることは、相当な覚悟と責任感が必要であります。また、日々の運営に人員の確保など相当なご苦労をいただいております。その方々のお気持ちを考えると、安易に事業を取りやめることは絶対にあってはならない、そのように考えております。 そこで、お伺いしたいのが、この６年間、何を検証し、何が課題で全校展開に二の足を踏んでいるのかを教えてください。また、この事業が全校展開せず取りやめることがあるのか、その可能性も教えてください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 新放課後モデル事業の今後の展開についてご答弁いたします。 新放課後モデル事業は、子どもたちに放課後や土曜日、夏休みなどに安全に充実した居場所を提供するため、平成２５年度に豊川北小学校と中小学校の２校をモデル校として開始しました。従来の学童保育や放課後の開放事業に加えて、運動や体験などの体験プログラムのほか、学習習慣の定着のため、放課後に宿題などに取り組むスタディルーム等を実施しています。特に活動プログラムについては、地区福祉会や箕面東コミュニティスポーツクラブをはじめとする地域の方々にプログラムの企画、準備段階から実施に至るまで大変ご尽力いただいており、本事業の根幹を支えていただいていると認識しています。 この間の本事業の検証内容については、事業開始当初の数年間は、地域、学校、教育委員会の連携体制を軌道に乗せること、子どもたちにさまざまなプログラムを安定的に提供することなどを重視しながら事業を実施するとともに、児童の参加状況やニーズ調査等を踏まえて適宜プログラムの内容を見直すなど、地域や保護者、学校、教育委員会、そして、それらをつなぐコーディネーターが意見交換をしながら、毎年度ブラッシュアップを行ってきました。 また、平成２７年度には、さまざまな家庭環境にある低学力の子どもを中心に学習支援を行う取り組みとして、新たに強化版スタディルームを導入しました。これは、指導員が５、６時間目の授業に入り込み、対象児童を個別サポートするとともに、児童と関係づくりを行った上で、放課後のスタディルームの利用を促し、学習習慣の定着を図るというものです。平成３０年度は、対象児童の個別サポートに割ける時間をより多く確保するため、指導員を各校１名ずつ増員しており、現在、効果検証を進めています。 また、全校展開に向けた課題といたしましては、強化版スタディルームといった学習支援策の検証にはある程度の期間が必要であることや、適宜支援方法の見直しや新たな支援方法の試行も検討しつつ、より効果的な手法を確立する必要があることがまず挙げられます。 さらに、現行の本事業の規模で全校展開した場合、指導員の人員確保や財源確保の点で大きな課題があることから、本事業で実施しているメニューを精査し、より有効であると考えられるものに限定するなどの整理も必要であり、現在、これらの課題を整理しながら全校展開の実現可能な手法を模索しているところです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 何より、当事業を全校展開することが運動や体験などの活動プログラムにボランティアで携わっている方々に対する事業存続の意思表示になると思います。 また、豊川北小学校、中小学校以外の児童、保護者も心待ちにしていることから、早期の全校展開を要望いたします。 以上をもちまして一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩します。 （午後３時８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時３０分 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。１６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 議長のお許しをいただきましたので、大項２項目について一般質問いたします。 初めに、スポーツの振興について伺います。 去る９月１７日、まことにうれしい新聞記事に出会いました。箕面市の平均寿命が延びている。平成２７年の国勢調査などをもとに、今春、発表した統計では、男性が近畿３位、全国７位の８２.５歳、女性が近畿１位、全国２０位の８８.２歳となった。大きく平均寿命を延ばしたことについて、市高齢福祉室では、はっきりした原因はわからないが、市民の高い健康意識が背景にあるのではないかと推測する。そして、無料のがん検診や特定健康診査の受診率の高さが報道されていました。 この記事を見た、今もスポーツに親しむ私と同年代の知人が「内海さん、スポーツによる健康づくりも大きな要因になっているのと違いますか。」と強調されました。そういえば、私の周りでも７０歳を過ぎて、野球、ソフトボール、テニス、バドミントン、剣道、サッカー、ボーリングなどをされている人を承知しています。私が参加している還暦軟式野球も箕面に２チームあります。高齢者のスポーツ人口は間違いなくふえているのではないでしょうか。 こんな調査研究があります。公益財団法人明治安田厚生事業団体力医学研究所の甲斐裕子さんのものです。 ５０歳以上の日本人、約８万３,０００人を１０年間追跡調査したところ、運動の強度によって死亡の危険度は低下する。特に男性のほうが強度の高いスポーツをすると、健康寿命の延伸につながる。週１５０分以上の運動が長生きにつながる。６５歳以上の高齢者８０３人を１７年間追跡調査した結果、運動は認知症になる危険性を２から４割低下させた。約１万３,０００人の６５歳以上の日本人を４年間追跡調査したところ、介護になるリスクは低下した。これらの調査で運動回数を調べると、週１回未満の人が要介護になるリスクを１とすると、個人的に運動している人のリスクは０.７８、サークルで運動している人のリスクは０.６１と低くなる。つまり、仲間と運動することが効果的である。いかにスポーツが健康長寿に貢献しているかがおわかりいただけたと存じます。 ラジオ体操、ウオーキングに始まり、グラウンドゴルフやペタンクといった軽スポーツ、野球やテニスなどの競技スポーツまで、何らかの形でスポーツにかかわる環境を整えていく必要があると存じます。 国の第２期スポーツ基本計画で、成人の週１回以上のスポーツ実施率６５％程度とする目標が掲げられました。この目標を圧倒するスポーツ振興のまち、箕面をつくり上げるための施策展開を図るべきだと存じますが、見解をお伺いいたします。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、健康長寿とスポーツについてですが、議員がご質問の中で述べられたとおり、厚生労働省が本年４月１７日に発表した平成２７年市区町村別生命表の概況では、本市の平均寿命が大幅に延びています。平均寿命に影響を与える因子としては、生活習慣や医療、福祉環境、所得差などの要因のほかに、住民の健康に対する意識の違いが考えられ、本市の平成２９年度市民満足度アンケート調査結果でも、日常生活の中で健康のために意識的に体を動かすようにしていますかとの問いに対して、していると答えられた方が全体の７２.６％で、市民の健康と運動の関係に対する意識の高さがあらわれています。 本市では、市制施行の前年である昭和３０年に、現在の箕面市体育連盟の前身である箕面レクリエーションクラブが発足され、以来、現在に至るまで生涯スポーツの振興や各種スポーツ競技の普及に努められてこられましたが、このことが市民の健康づくりに大いに寄与されてきたものと受けとめています。 議員ご指摘のとおり、運動習慣は健康に対して良好な影響を与えることから、本市では、平成２７年度から健康長寿を市の重要施策と位置づけ、健康で生きがいを持って活躍、活動できるまちづくりに取り組んでいます。ラジオ体操の普及やウオーキング環境の整備に加えて、市立総合運動場での各種スポーツ教室に工夫を加えたり、高齢者を対象としたシニア塾に軽スポーツを取り入れるなど、あらゆる機会にあらゆる場所で運動に親しむ環境づくりに努めています。また、これら手軽に取り組める運動から始められた方が、いずれは競技スポーツとして運動を続けていただけるような仕掛けづくりについても、体育連盟と検討を進めています。 先ほどのアンケートでは、体を動かす動機について、一緒に体を動かそうと誘われた場合と答えられた方が３６.９％と高いことから見ても、スポーツを含めた運動を習慣的に行える環境整備とともに、身近な方同士が誘い合って参加できる教室やイベントの展開が重要なポイントであると捉えており、今後の施策展開に反映させてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございます。 今のところで手軽に取り組める運動から始めた方が、競技スポーツとして運動を続けていただけるような仕掛けづくり、このことを体育連盟と県と進めていただけるということで期待しております。 それでは、２点目はスポーツ施設マネジメント計画の成果と課題について伺います。 ２年前の代表質問でも申し上げましたが、当時の
文教常任委員会で、体育連盟と分野別意見交換会をしたのが大きなきっかけになりました。議員みずからが手分けして、北摂各市のスポーツ行政の現状を調査し、それをもとに本会議や常任委員会で審議しました。それらを受けて、体育連盟と教育委員会の共同作業でスポーツ施設マネジメント計画が策定されました。議会改革の大きな成果と自負するとともに、ご尽力いただいた行政、体育連盟をはじめとする関係者に、心から敬意と感謝の意を改めて表明するものであります。 この１２月号の「もみじだより」にも、３月までに老朽化が進んでいるスポーツ施設を一新します。さらに修繕や更新のサイクルをルール化し、常に新しい設備、備品を整備します。そのため平成３０年度と３１年度にわたり、段階的に利用料金を改定します。市民の皆さんのご協力をお願いいたしますと掲載されました。利用者の喜びの声も載せられ、この計画の成果を高く評価するものです。 しかし、一方でこんな事情が起きていることもご存じでしょうか。スポーツ施設マネジメント計画は、あくまでも既存施設の改修・改善であります。スポーツ施設の絶対量が不足しているのは、私どもの調査で一覧表にしたところ、一目瞭然でありました。現在、第二総合運動場では、サッカー、ソフトボール、少年野球、ペタンク、グラウンドゴルフなどで取り合いになっています。これらの現状を認識され、打開される方策について、知恵と工夫を凝らす必要があると存じますが、理事者の見解をお示しください。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） スポーツ施設マネジメント計画の成果と課題についてご答弁いたします。 答弁に先立ちまして、本市スポーツ施設マネジメント計画策定の際には、市議会の皆様や体育連盟の皆様に多大なご尽力とご理解を賜り、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて、現在はマネジメント計画に先立ち、まずは今の老朽化した状態を一新するため、平成２９年度、平成３０年度の２カ年で大規模一斉更新を進めているところで、利用者の皆様からは、老朽化が進んでいたスポーツ設備や機械・機器が新しくなり、喜びの声も多く寄せられています。 今後はマネジメント計画に沿って、将来にわたり快適に、安全にプレーしていただくための環境を維持してまいります。 スポーツ施設の絶対量の不足についてのご指摘ですが、箕面市民が利用する可能性が高い隣接４市のスポーツ施設と本市の施設の状況を人口１万人当たりのコート数で比較しますと、バスケットボールのコートでは、最も多い池田市の０.４８面に次いで本市の０.４３面、バレーボールのコートでは、池田市の０.５８面に次いで０.５１面と２番目に多く、バドミントンのコートでは２.０３面で最も多く、野球場では吹田市、豊中市に次いで３番目の順位です。 例として示されたグラウンドにつきましては、ソフトボール１面を基準といたしますと、茨木市の０.６４面、池田市の０.３８面に比較して、０.１４面と低い数字となっており、土曜、日曜など利用規模の多い曜日は約８割の利用率となることや、時間帯などによっては議員ご指摘のような状況もありますが、本年４月から９月までの稼働率は、平均４８.３％と２分の１程度の利用率にとどまっています。このように他市と比較して、一部の施設で施設設置数が下回っているものもありますが、近隣他市と比較しても遜色のない施設数であると考えています。 スポーツは途切れることなく、継続して活動できる環境が必要であり、年間を通して競技種目に偏ることなく、均等に利用できる条件を整えることが重要ですが、本市ではこれまでも体育連盟を窓口として、各種競技団体と調整の上、市民の利用を最優先にした運営を行っており、今後とも利用者が利用しやすい施設運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございます。 施設といっても、印象だけで言うなよと。バレーボールやバスケット、バドミントンはちゃんとよそに負けてへんとこういうことがよくわかりました。 ただ、多目的グラウンドは第二グラウンドじゃございませんので、やっぱりはっきり低い数値で出ておりまして、非常に取り合いになっているという状況がございますので、体育連盟なんかでよく協議されて、ほかの施設開放なんかも含めて、いろいろと知恵と工夫を凝らしていただきたいということを申し上げておきます。 それでは３点目、先ほど藤田議員からもございましたが、私なりの観点で、
大阪大学箕面キャンパス跡地をスポーツ公園にと題して質問したいと存じます。 改めて、
大阪大学箕面キャンパス移転プロジェクトに関する検証を熟読いたしました。
箕面キャンパスの存在価値、船場地区への移転によるポテンシャル、新キャンパス用地の取得方法、現キャンパス跡地の方向性などが詳細に分析、検証されています。これらに基づき予算措置等も順次行われてきたところであり、高く評価するものであります。 この跡地の広さは１４ヘクタールあり、みのおキューズモールの４倍の広さに相当し、市街化区域に残された貴重な広大空間であります。立地適正化計画では、このエリアは、東部都市機能誘導区域群に設定されており、子育て支援施設、教育文化施設、介護予防健康増進施設、通所型障害福祉施設、食料・日用品店舗が誘導施設として設定されています。そして、この報告書には、乱開発の防止、良好な環境の保全、地域活性化、広大空間の有効活用等、箕面市が跡地の今後のあり方について、一定の関与をすべきことは必須と述べられております。 また、平成２８年１２月には、大阪大学、船場繊維卸商団地協同組合、箕面市の三者により、（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター設立をめざして協定が結ばれています。スポーツ・健康をテーマにしたまちづくりを行うということであります。 さらに、先ほど申し上げた本市のスポーツ施設の不足、それらを踏まえて、ぜひご検討いただきたい。 国では、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、一億総スポーツ社会の実現をめざしています。健康長寿のまちづくりは本市の重要施策でございます。今こそこの跡地を、スポーツ公園構想を基本としたまちづくりを展開していく。そして、その機運を市民の中に巻き起こしていただきたいと確信いたしますが、理事者の見解を問うものでございます。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君）
大阪大学箕面キャンパス跡地をスポーツ公園にについてご答弁いたします。
大阪大学箕面キャンパスには、トラックが整備されたグラウンド、テニスコート、体育館、プールなど、現状のままで引き続き利用可能な体育施設があります。
大阪大学箕面キャンパスの跡地活用の検討状況については、先ほどの藤田議員にご答弁いたしましたとおり、現在、地域の活性化に資するさまざまな提案を求めているところです。広大な敷地面積であることから、単一の用途での活用だけではなく、複合施設としての活用も視野に入れ、スポーツ施設としての機能整備についても可能性を持ちつつ、引き続き最良の活用方策を検討してまいります。 議員ご指摘のとおり、２０２０年（平成３２年）に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツ振興の絶好の機会でありますので、本市でもニュージーランドの柔道競技のホストタウンとして登録し、オリンピック・パラリンピック開催に向け、体育連盟などスポーツ関係団体等と実行委員会を組織し、機運を盛り上げるイベントなどの検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 今、答弁の中で、スポーツ施設としての機能整備についても可能性を持ちつつ、引き続き最良の活用方策を検討してまいります。官僚の方はうまいこと答弁を考えますな。そこまでしか言えんということでございましょうが、この可能性を私は持っていると、最良の活用方策、ここに期待したいというふうに思います。 それでは、次の４点目は、スポーツ振興計画の策定について伺います。 国では２０１１年（平成２３年）８月に、スポーツ基本法が施行されました。この基本法に基づき、平成２４年に第１期スポーツ基本計画が、平成２９年に第２期基本計画が策定されています。第２期計画は５年間の計画ですが、「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大を掲げ、成人の週１回以上のスポーツ実施率を６５％程度とする目標を掲げています。スポーツ基本法では、スポーツとは、個人の心身の健全な発達、健康体力の保持等を目的とする活動であり、国際的な競技力の競争を通じて、国民に誇り、夢と感動を与え、さらには地域・経済の活性化、共生社会や健康長寿社会への実現、国際理解の促進など、幅広く社会に貢献する営みとされています。国民全体でスポーツに親しみ、スポーツに参画することの習慣づくりを広げていくことは、単に個々人がその恩恵に浴するのみならず、国民の健康寿命の延伸に寄与するという社会的な便益をもたらすものとして期待されると述べられております。 これらの動きを受けて、大阪府でも平成２４年にスポーツ推進計画が策定されています。翻って本市では、どうなっているのでしょうか。平成１３年に箕面市スポーツ振興指針が、翌１４年にスポーツ推進計画が策定され、１０年間の計画期間を経て、平成２４年３月に終了したまま、その後６年間何もないという事態になっています。先ほどご紹介した国のスポーツ基本法に基づく行動計画にも、地方自治体におけるスポーツ推進計画の策定や関係部署間の連携、まちづくり計画との連携を促すとあります。スポーツ振興指針や計画の総括を改めて行うとともに、指針や計画の必要性について、体育連盟をはじめとするスポーツに関係する団体や個人の皆様にお集まりいただき、今すぐにでも協議していくべきであると思慮いたしますが、理事者の見解をお願いいたします。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） スポーツ振興計画の策定についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、国においては、平成２３年に制定されたスポーツ基本法の理念に基づき、スポーツ基本計画が策定されました。 一方で本市は、平成１３年に箕面市スポーツ振興指針を、平成１４年には具体的な取り組みを示した箕面市スポーツ振興計画を策定し、今日までのスポーツ振興施策の基本としています。 平成１４年に策定した箕面市スポーツ振興計画と国の基本計画を比較しても、その内容はおおむね合致しているとの認識から、当面、この計画に沿って、スポーツ振興施策を進めていくべきものという考えで、具体的な施策の実施や老朽化した施設のリニューアルや維持を優先していますが、見直しについては、全庁的な健康長寿施策の展開を踏まえ、引き続き検討してまいります。 スポーツは、健康長寿のまちづくりの推進に当たり、体力の維持・向上、第２の人生の活動の受け皿や生きがいの創出など、その役割が大きくなっていると認識しています。体育連盟をはじめとするスポーツに関係する団体の皆様が集まる場に職員が参加して意見交換をしたり、イベント開催時に利用者からお聞きする声に耳を傾け、今後ともこれらの皆様と連携を深めていくとともに、指針、計画にとどまることなく、スポーツに関する意見交換を行い、迅速で的確なスポーツ施策を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） わかりました。 指針や計画をつくることだけが目的化したらいかん。内容については、国の言っていることと同じ方向だから、そこで迅速で的確なスポーツ施策を実行してまいりますということですから、実行することが一番大事でございますので、そのことを期待しておきたいというふうに思います。 それでは、５点目、スポーツ推進組織のあり方について伺います。 市長部局の健康福祉部に保健スポーツ室があり、教育委員会にも同様の保健スポーツ室がございます。職員は併任辞令となっています。国においても、スポーツ振興なら文部科学省だが、スポーツと健康なら厚生労働省というように縦割り行政でばらばらだった関連施策を一元化するために、スポーツ庁が文部科学省の外局として３年前に発足し、初代長官に鈴木大地氏が就任しました。 本市では、現在、職場も健康福祉部のライフプラザにあります。体育連盟をはじめとするスポーツ関係者からすれば、何か違和感を持つのではないでしょうか。職務内容を聞いてもスポーツ関係が大半を占めているように思われます。生涯スポーツに力点を置いて、教育委員会に本籍を置くような組織形態にすべきであると思いますが、見解を求めます。
○議長（林恒男君）
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） スポーツ推進組織のあり方についてご答弁いたします。 健康と運動は密接な関係があります。健康長寿への取り組みは、市が重要施策と位置づけ、全世帯をターゲットにした健康長寿施策を進めているところであり、生涯スポーツの振興もその大きな核の一つです。 スポーツ施設マネジメント計画に基づく市内スポーツ施設のリニューアルや体育連盟など、競技スポーツ団体の育成、支援、地域でのスポーツ、運動の促進を進めていますが、健康をキーワードとした全庁施策の推進など健康長寿の延伸をめざす施策の推進には、スポーツ施策と健康長寿施策を一体で進めることが不可欠です。 人事管理の便宜上、本務、兼務の区別はありますが、実際にはどちらか主で、どちらが副であるというものではなく、一つの頭で健康とスポーツを総合的に考える存在として人員を配置しています。物理的な席がどちらにあるかという点で違和感を感じられることもあるかもしれませんが、仕事の過半をスポーツ関係が占めるからこそ、スポーツ側に席を置けば、自分はスポーツのことだけを考えればよいと視野が狭まる危険性が高いと考えられることから、あえて健康増進施策の中心であるライフプラザに事務所を置いています。そのことによって、スポーツ施策がおろそかになるようなことはないと考えていますが、スポーツと健康増進の両輪をバランスよく、力強く推進できるような人材育成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） わかりました。 そこまでおっしゃるんやから、健康増進とスポーツ、いわゆる健康長寿全体の中で考えていくんやということまで、そういうことを総合的に考える存在やということで人員を配置し、人材育成に努めているということでございますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。 ご存じのように、２０１９年にはラグビーワールドカップ２０１９が、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが、そして、その次の２０２１年にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西がいずれも日本で開催され、この３年間、ゴールデンスポーツイヤーズと称されています。この絶好の機会を生かして、ぜひともスポーツ振興に全力を傾注していただきますようお願い申し上げまして、大項１項目めの質問を終わりたいと存じます。 続きまして、大項２項目め、教育現場における拉致問題の啓発について質問いたします。 先ほど北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書が全会一致で採択されましたこと、改めて全ての議員の皆様に、敬意と感謝の意を表するものでございます。 それでは、質問に入ります。 １点目は、人権教育の現状について伺います。 平成２９年度の箕面市教育委員会活動の点検及び評価に関する報告書によりますと、取り組みの概要として、人権教育、支援教育、外国にルーツのある児童生徒等への支援、セクシャルハラスメントの防止が取り上げられています。そして、新規または重点的に実施した取り組みとして、１つ、１年目から３年目の教員を対象に、経験年数に応じた人権教育の実施。２つ、障害者スポーツのトップアスリートとの交流を通じた障害者理解教育を小・中学校５校で実施。３つ、小学校の通級指導教室担当による巡回相談を各校へ定期的に巡回する方法で実施。４つ、国の委託事業を活用し、支援教育の校内体制の充実等について調査研究とあります。 課題と今後の方向性では８項目掲げられていますが、私には２つの項目が気になりました。１つ、教職員自身が人権問題に対する感覚を磨き、高い人権意識を持って人権教育を進められるよう、教職員研修を継続的に実施する。２つ、学校において人権教育を進めると同時に、社会教育における人権教育として、保護者等への啓発を進める。 以上、報告書から人権教育の中身を申し上げましたが、教員への研修はどんな中身で行われているのか、児童生徒は人権教育で何を教えられ、学んでいるのか、保護者等への啓発は何が行われているのか、具体的な中身についてご答弁ください。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 教職員の人権研修の具体的内容、児童生徒への人権教育の学習内容及び保護者等への人権啓発の具体的内容についてご答弁いたします。 まず、教職員の人権研修の具体的内容についてですが、学校における人権教育の目標は、一人一人の児童生徒が、その発達段階に応じ人権の意義、内容や重要性について理解し、自分の大切さとともに他人の大切さを認めることができるようになり、それがさまざまな場面や状況下での具体的な態度や行動にあらわれるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることです。 この人権教育を確実に推進していくためには、学校で直接児童生徒にかかわる教職員の役割は大きく、教職員は実践的な指導力はもちろんのこと、人権尊重の理念の基礎・基本を理解し、人権問題についての認識を深め、人権感覚を磨き、被差別の立場にある人の思いを受けとめる感性を磨くことが重要です。 このため教職員の研修として初任者研修、１年目研修、２年目研修、３年目研修のほか、全教職員を対象に人権課題研修を実施しています。初任者研修は、人権教育が発展してきた経緯や人権教育を進める上での基礎、具体的な学校での実践等を内容としています。階層別研修では、さまざまな人権問題の解決の基盤となる人類普遍の原理である自由や平等、憲法に保障された基本的人権を学び、差別を許さない心を育むための授業づくりを目的として部落差別の問題を取り上げ、１年目研修で部落問題についての知識を深め、２年目研修で部落問題学習の研究授業から実践の手法を学び、３年目研修で実際に人権教育に基づいた授業実践をし、研究協議を行うことで最終的に全ての教職員が人権問題学習を実践するために必要なことを体系立てて学べるようにしています。 一方、人権課題研修では、幅広いテーマで人権問題に関する研修を実施し、教職員として必要な知識の習得を図っているほか、大阪府が実施する管理職研修や箕面市人権教育研究会等が実施する研修など、さまざまな研修にも参加しています。 次に、児童生徒への人権教育の内容についてですが、さきに述べた自分の大切さとともに他の人の大切さを認め、それが具体的な態度や行動にあらわれるようになるため、学校では特別活動の時間などを利用して、自分を知り、他者を知り、多様性を認め合うことを目的とした人間関係づくりの取り組みを全学年で実施しているほか、子どもの発達段階に応じて総合学習の時間や道徳科の時間に男女協働参画、子どもの人権、障害者の人権、同和問題、在日外国人の人権、国際理解のほか、さまざまな人権問題を学習しています。 次に、保護者等への人権啓発についてですが、人権教育を進めていくためには、学校教育だけではなく、家庭での教育も重要であることから、人権教育に関する保護者等への理解等の推進も必要です。本市ではＰＴＡの保護者を対象に、さまざまな人権課題をテーマとして、イキイキさわやかに学ぶ会を毎年５回実施しており、今年度は部落問題や障害者問題、多文化理解やアンガーマネジメントなどをテーマに講座を実施しています。また、年２回、人権教育情報紙「はじけるこころ」を作成し、保育所や幼稚園、小・中学校の保護者や公共施設等に置いて配布しています。また、みのお市民人権フォーラムでは、ＰＴＡ連絡協議会が実行委員会に加入し、実行委員として全体や分科会の企画、運営を担うなど、人権教育啓発の普及、発信にも携わっています。 今後も人権を身近な問題として家庭や地域社会の中で考え、人権尊重の意識がより一層広まるよう、引き続き人権啓発の取り組みを進めていきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） いろんな教職員や保護者に対してもいろんな形でやられているということがよくわかりました。 それでは、２点目に移ります。 拉致問題に関する映像作品の活用促進について伺います。 １５年間、拉致被害者に取り組んできた大阪ブルーリボンの会では、拉致問題啓発のための方策を議論し、一昨年、中学・高校生がアニメ「めぐみ」を視聴した感想文の作文コンクールを内閣府拉致問題対策本部に提案し、政府で早速採用され、昨年第１回が実施されました。しかし、このコンクールに参加した全国の中学・高校のうち、大阪府の学校はわずか中学校が１校だけでした。ことしも応募校が中学７５校、全国ですが。高校５５校、計１３０校と、昨年の９４校から増加いたしましたが、大阪では何と中学校２校、高校ではゼロ校という現実でございます。 アニメ「めぐみ」を視聴した学校数も、大阪府は全国平均よりかなり低いと言われています。まことに残念な状況であります。 そこで、本市ではどうであったのか、しっかり確認しておきたいと存じます。 本年３月７日付で、文部科学大臣から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進について」の依頼文書が教育委員会に送付されているはずであります。そこにはこう記されています。拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示していただくことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。 一方、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代の方々への啓発が重要となっております。このため拉致問題対策本部及び文部科学省では、これまで学校教育における人権教育の実践の場面において拉致問題を扱う際、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」を積極的に授業で活用することを促してきたところです。 さらに平成２９年度においては、授業などでアニメを視聴した上で、自分自身で拉致問題について学習し、拉致問題解決のために何ができるのか、何をすべきかについて深く考える機会とすることを目的として、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールを実施いたしました。平成３０年度においても、これまで以上に取り組んでほしいと依頼されています。これらの依頼に対し、どのような検討がなされ、どのような取り組みをされたのかを問うものでございます。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の授業での活用及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの本市の取り組みについてご答弁します。 まず、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の授業での活用についてですが、平成３０年３月９日付で大阪府より、「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進について」という文部科学省からの依頼文書の送付を受け、全小・中学校長宛てに、依頼内容について周知を行いました。現段階では、授業で直接児童生徒にＤＶＤを視聴させたり、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールに参加を呼びかけることは行っておりませんが、ＤＶＤの内容を踏まえながら、授業等で児童生徒に拉致問題への説明を行っております。 今年度の取り組みとしては、６月２９日に、教職員の人権教育に関する研究団体である箕面市人権教育研究会において、学校におけるアニメ「めぐみ」の活用について協議を行いました。また、１０月２３日には、教育委員会の指導主事会において、アニメ「めぐみ」を視聴し、その活用について検討したところです。指導主事からも、拉致問題解決に向けた一つのツールであるという認識のもと、学校に対して活用方法を周知していく必要があるといった意見が出され、継続して検討しています。 拉致問題の解決に当たっては、世論の一層の喚起が不可欠であり、児童生徒についても拉致問題についての正しい認識を持てるようにすることが重要です。アニメ「めぐみ」をはじめ、拉致問題に関する映像作品については、その解決に向けた一つのツールであると認識しておりますが、その活用に当たっては、十分な配慮を必要とすることもあるため、引き続き学校に対して周知を行いつつ、他市の実践例などを把握して参考としていきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ここで申し上げておきたいことは、全ての人権問題は、私は等しくあるべきだと思っているんですね。ですから、その十分な配慮というのは何かわからないけれども、どんな差別の問題であれ、人権の問題であれ、純粋に私は等しくあるべきだと、そういうことで、ぜひともこの拉致問題についても取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 それでは、３点目、市民への啓発活動について伺います。 何の罪もない日本人が少なくとも１００人以上、北朝鮮の国家犯罪によって拉致されたという事実を歴史に刻み、学ぶことは、日本人全ての課題であると存じます。拉致事件を許してしまった日本、被害者を取り戻せないばかりか、拉致事件の犯人を一人も逮捕できず、４０年以上もの長きにわたり、被害者と家族は苦しんでいる国、縄文から現代までの間にこんな恥ずかしい時代があったのかと思ってしまいます。率直に拉致事件の真実を究明し、国民が二度と拉致されない国にすることは、全ての国民の責務ではないでしょうか。この緊急性ある課題について、真剣に市民の皆さんに啓発していくべきときであります。 それが今月１２月号のもみじだよりを見て悲しくなりました。１２月１０日から１６日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と見出しがあり、この機会に北朝鮮当局による拉致問題などの人権侵害に対する関心と認識を深めましょう。詳しくはお問い合わせいただくか、国の北朝鮮による日本人拉致問題ホームページをごらんください。本気でやるつもりかいなと思わず私は叫んでおりました。 また、１２月８日の第３３回みのお市民人権フォーラムに参加してきました。人権で考え、人権を生きる。昔々「がめつい奴」という芝居に夢中になりましたが、当時の天才子役、中山千夏さんの講演も聞かせていただきました。３３回も毎年、人権フォーラムを実行している市はほかに見られない。すばらしいことだというお話もございました。 しかし、翌日の分科会では、第１分科会、地方自治、第２、部落、第３、女性、第４、子ども、第５、障害者、第６、在日外国人とありました。拉致問題は大切な人権問題ではないのでしょうか。蚊帳の外ですか。市の人権施策室、人権啓発推進協議会をはじめとする関係者、拉致問題と正面から向き合い、市民への啓発はいかにあるべきか、直ちに取り組むべきであると存じますが、見解を問うものであります。
○議長（林恒男君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 拉致問題に関する市民への啓発の取り組みについてご答弁いたします。 本市では、１２月１０日から１６日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に伴い、市民に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、平成２６年度から市役所及び市民活動センター横の萱野三平橋において啓発活動に取り組んでいます。今年度は１１月３０日から１２月６日まで、キューズモール内の萱野三平橋において、また、１２月７日から１６日まで東生涯
学習センターにおいて、北朝鮮による日本人拉致問題に関するパネル展を実施したほか、市役所や公共施設等においてポスター掲示をしました。 また、１２月１６日には、国、大阪府、本市を含む府内の全市町村の主催により、ピースおおさか（大阪国際平和センター）において、内閣官房拉致問題対策本部事務局からの政府の取り組み報告と、映画「めぐみ」の上映会を開催いたしました。また、来年２月１７日には、同じく国、大阪府、府内全市町村の主催により、拉致問題を考える国民の集いｉｎ大阪を開催する予定です。 なお、みのお市民人権フォーラムにつきましては、箕面市人権啓発推進協議会を中心に、市民主導の実行委員会の中で企画、実施されており、分科会のテーマについても、市が決められるものではありませんが、拉致問題も重要な人権問題の一つとして分科会などで取り上げられないか、同協議会を通じて検討いただくよう提案したいと考えています。 北朝鮮当局による拉致は、国民に対する人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、この解決に当たっては、国民の世論の一層の喚起が欠かせません。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律では、地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるとされており、本市としましては、国や大阪府をはじめ箕面市人権啓発推進協議会等の関係機関、市民団体と連携しながら、引き続き啓発に努めていきます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） ありがとうございます。 私も時々東図書館へ行きますので、この前、通告した後のちょうど２０日に行ったら、ぱっとパネルやったから、これは通告したからやれたんかいなと。いや、これは冗談です。ちゃんと確認しました。 そういうことでございますが、実は去る７月１日、拉致議連のなかった５つの府県の一つであった大阪で、北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会というのが設立されました。おかげさまで、大阪府議会、大阪市議会をはじめ、各衛星都市市議会から２７６名もの超党派の議員が参加いたしました。先ほど申し上げましたアニメや映画の活用促進、講演会、街頭署名、宣伝活動など、できる限りのことをしっかりやってまいりたいと存じます。どうか執行部の皆さんにおかれましても、私どもと連携して最大限のお力添えをいただきますよう、お願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、大項２項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目めは、スカイアリーナの駐車場についてお伺いします。 １１月２３日、第４０回箕面市こども会ドッジボール大会が、箕面市立第一総合運動場市民体育館「スカイアリーナ」で開催されました。当日は、箕面市内の小学生４７チームが、それぞれのクラスの優勝をめざして、日ごろの練習の成果を思う存分発揮したすばらしい大会となりました。 スカイアリーナの立地上、大会には各校区から車での来場が多く、スカイアリーナの駐車場だけでは入り切れず、第一市民プールの駐車場や西小学校前の開発グラウンドを臨時駐車場として活用されていました。 まず１つ目の質問ですが、現在スカイアリーナの駐車場の駐車台数と、ドッジボール大会のように臨時駐車場を必要とする行事は年間どれぐらい実施されているのか、教えてください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、現在のスカイアリーナ駐車場の駐車可能台数についてですが、臨時駐車場１３台、障害者用駐車場７台を含め、施設全体で１５０台程度の駐車が可能です。 また、臨時駐車場を必要とする行事は、議員が例に出されたこども会ドッジボール大会をはじめ、箕面市空手道選手権大会やわんぱく相撲箕面場所など、年間１０件前後です。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） ２点目は、開発グラウンド前の市道についてお伺いします。 今回のドッジボール大会の開会式の開始時間は午前８時５０分。ところが、臨時駐車場になっている開発グラウンドへの進入路である市道は、午前７時３０分から８時３０分まで車両進入禁止となっています。もともとこの市道は、西小学校の通学路ということで、以前からこの時間帯は年間を通して車両進入禁止になっています。今回のドッジボール大会のように大きな行事は、学校が休みの土曜、日曜、祝日に開催されます。車両進入禁止の曜日を平日限定にするよう箕面警察署に働きかけはできないものでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 開発グラウンド前の市道についてご答弁いたします。 開発グラウンド前の市道は、西小学校に隣接している通学路であることから、集団登校の時間帯となる午前７時３０分から８時３０分まで、普通自動車の通行は禁止されています。 議員ご提案の小学校が休みとなる土曜日、日曜日、祝日を規制対象から除くことについて、箕面警察署に問い合わせしたところ、新たに付加する規制ではないことから大阪府警本部と協議を進めることは可能との回答をいただきましたので、今後、教育委員会や学校関係者等とも調整してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） ぜひとも早急に調整をお願いいたします。 スカイアリーナの東側駐車場の奥にプレハブの建物があります。スカイアリーナが建設された当初は建物がなく、全てが駐車場だったと聞いています。ただでさえ狭い駐車場に加え、駐車場の中にプレハブが建っているのであります。あの建物がなければ、２０台前後の駐車スペースが確保されると思いますが、あの建物の用途とスカイアリーナ駐車場に建てなければならない理由を教えてください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 駐車場奥の建物についてご答弁いたします。 まず、当該建物は、みどりまちづくり部建築室の職員が、直営で公共施設の維持修繕作業を行うための作業所として平成１９年度に建設したもので、現在もバス停のベンチや公共施設で使用する机などの備品の制作や補修といった木工作業を行うとともに、資材の保管場所として利用しています。 スカイアリーナ駐車場に建てなければならなかった理由としては、この建物は建築基準法上の用途が工場となるため、原則として本市の市街化区域内では建設することができません。また、木工作業による騒音が発生することにも配慮し、市街化調整区域内にある公共施設の中でも、近隣に住宅が少ないスカイアリーナの駐車場奥に建設しました。 なお、この場所は、スカイアリーナの建設当時からアスファルト舗装や駐車場の区画線は設けられておらず、未利用の空き地であったことから活用したものです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 今回、質問をさせていただいて、あの建物の用途などもよくわかりました。答弁を聞いていると、ほかに移設することはできないよと言われていると思いますので、この辺で引き下がっておきます。 続いて、大項２項目めは、森林整備についてお伺いします。 大阪市内から車に乗り、新御堂筋を北に進み、千里丘陵から船場を走り抜けた瞬間、目の前に広がる箕面の山なみ、箕面のみどりは、四季折々の変化を私たち市民、また箕面に来られる年間１５０万人の観光客の皆さんを楽しませてくれています。加えて、まちなかの住宅の樹木や花々、そして癒やしの空間である田園風景、全てのみどりが箕面市民の宝、財産であります。これまでにも本市ではみどりを守り育てるために、山なみ景観の保全や都市農業の振興と遊休農地の解消、開発事業等緑化負担税の導入など、さまざまな取り組みをしてきました。 一方、市民活動においても、数多くのＮＰＯや市民団体の皆さんが、次世代に箕面のみどりを伝え残すために活動をされています。 今まで私自身も、まちなかのみどりについてさまざまな質問や提案をしてきましたが、今回は森林についてお伺いします。 ８月１１日の山の日の朝刊で、みんなで森林を生かそうという記事を目にしました。日本は国土の７割を森林が占める急峻な地形で雨が多く、治山が欠かせない。民有林は農山村に住む人々が山に入り、豊かな森林を維持してきた。しかし、安価な外材の輸入で国産材が低迷し、採算が合わなくなると、山に入る人はめっきり減った。森林があるところに住所を持たない不在村者の保有が４分の１にも及ぶ。誰の山林かわからない所有者不明の林地も２割を超えた。誰がこれらの森林を管理するのかという内容でその記事は始まっています。 箕面市の面積は４,７９０ヘクタールで、そのうち２,６８５ヘクタール、５６.１％が森林面積です。 まず初めに確認ですが、現在の市が保有する市有林の現状とその管理状況を所在別に教えてください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 市が保有する市有林の現状と管理状況についてご答弁いたします。 市が保有する森林で、まず気軽に自然観察やハイキングなどができる場として利用されている市民の森については、箕面国定公園内のこもれびの森、新稲地区の教学の森、
才ヶ原池周辺の野鳥の森、粟生間谷地区の国際交流の森の４カ所で、市がハイキング道などの維持管理を行っています。 次に、市民団体等が自主的な活動により森林づくりに取り組むフィールドとして、外院の杜や環境クリーンセンター北側の体験学習の森などがあり、下草刈り等を行われています。そのほか、止々呂美や粟生外院などの山間部に市有林がありますが、これらを対象とした定期的な管理作業は行っていません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 本年５月２５日、国会において新たな法律である森林経営管理法が可決、成立しました。来年４月１日に施行され、新たな森林管理システムがスタートします。 この法律制定の背景には、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代により、森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない。また、伐採した後に植林がされないという事態が発生していること、８３％の市町村が、管内の民有林の手入れが不足していると考えられている状況であり、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など、森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じること、加えて所有者不明や境界不明確などの課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になっているといった事態が発生しているなどといった点が考えられます。 このような中、適切な管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者や企業に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理を図ることが、この法律の最大の目的です。 しかし、そうなると、市町村の財政負担、人的負担が大きくふえることになります。国からの財政支援、人的支援も含めて、森林経営管理法に対する本市の考え方をお聞かせください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 森林経営管理法に対する本市の考え方についてご答弁いたします。 森林経営管理法は、経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムとして、来年４月１日から施行されます。同法では、経営や管理を行う必要がある森林を対象に、市が所有者の意向を確認し、所有者から経営や管理の委託の申し出等があった森林について、経営管理権集約計画を定め、所有者から経営や管理について委託を受ける措置を規定しています。その上で、都道府県が公表する一定の条件を満たす民間事業者のうち、再委託に応じるものがあれば、民間事業者に再委託し、民間事業者に再委託しない森林は、市みずからが経営や管理を行うこととしています。 議員ご指摘のとおり、同法施行後は、市町村の財政負担や人的負担が大きくふえることになります。国は市町村が行う森林整備やその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村への支援等の費用に充てる財源として、平成３１年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するとともに、人的支援として、近隣市町村と共同で事業を行うことや都道府県による市町村の事務の代替執行などの制度が検討されています。 国からの説明では、本市への森林環境譲与税の見込額は年間約６００万円と聞いており、この費用で市内の人工林面積４０２ヘクタールを市がみずから森林経営管理を行う可能性があります。しかし、市が山麓保全ファンドで助成している６６６万円の交付金で森林整備を実施している面積は３５ヘクタールであることから、比較すれば、森林環境譲与税額が余りにも少額であることは明らかであり、大きな課題として認識しています。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 今、答弁にあるように、新しい森林環境譲与税の見込額が年間６００万円で、それで４０２ヘクタールを管理しないといけない可能性が出てくるということで、新しい法律ができて、市に大きな負担があるということは、あってはならないことだと思っていますので、ぜひとも十分な協議をしてほしいと思います。 本年は６月１８日の大阪府北部地震に始まり、７月の集中豪雨、９月、１０月の台風襲来と、自然災害の脅威にさらされた年となりました。また、昨年１０月２２日の台風第２１号では、市街地はもとより滝道をはじめ、山間部でも多くの倒木や土砂崩れがあり、観光のトップシーズンを迎える本市に大きな打撃を与えたのであります。一部通行どめとなっていた滝道は、１年間の懸命な復旧作業の末、先月１１月１日に再び安全に通行可能になりました。しかし、箕面川や道路脇に目をやると、いまだ手つかずの倒木が数多く横たわっている状況で、自然災害の恐ろしさを思い知らされました。 山の災害といえば、地すべりや土砂災害が挙げられます。これらの災害から山を守るためには、まず健全な山をつくることを考えていかなければなりません。日が降り注ぎ、適度に木が生い茂り、しっかりと根を張った健全な山は、森林の土壌が雨水をためて、河川へ流れ込む水の量を平準化し、洪水を緩和するとともに、川に水量を安定させる水源涵養機能を持っています。また、雨水が森林土壌を通過することにより、水質も浄化されるのです。 森林整備は伐採や間伐、植林などの手入れが基本です。近年の豪雨時の土砂災害において、長年放置し、根つきの悪いもやし林が原因の一つとも言われています。政府の専門会議でも、山林や山里などが適切に管理されていないことが土砂災害を招く一因と指摘もされています。加えて、ナラやカシといった広葉樹の下に低木、その下に草類といった複層林が最も災害に強いのは明らかです。 このように災害対策において、森林整備はなくてはならないものと考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 災害対策としての森林整備についてご答弁いたします。 土砂の流出、崩壊に伴う災害防止等の公益的機能を持つ森林整備の重要性については十分認識しています。山地災害の防止では、木材等の生産機能である適切な造林、保育及び間伐の推進により、適正な森林施業の実施による健全な森林資源の増進など、森林整備も手法の一つと考えており、市では市街地に隣接する山なみ景観保全地区の山麓の森林を対象に、自然緑地として森林整備活動を行っておられる所有者の方に、山麓保全ファンドを通じて下草刈りや枝打ち等の森林整備に要する費用に助成を行っています。また、所有者が遠方や高齢者で作業ができない場合は、ＮＰＯ山麓保全委員会を通じてボランティアの派遣を行っています。 また、ナラ枯れ被害についても、市と市民団体が協力して、ナラ枯れ被害を少なくする活動を行うなど、多様な主体の参加、協働による森づくりにより、森林整備の促進を図っているところです。 しかしながら、森林経営管理法の施行により、市がみずから経営管理するべき森林が大幅にふえることが想定され、今後市の森林整備の重要性が増すことから、どのように対応していくのか検討が必要と認識しております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 先日も、平和台のレッドゾーンの一番上のところから山を見上げていたんですが、想定外の豪雨が降って、土石流とともにあの倒木が流れ込んできたら、もう大変なことになるなと、そんな感じを持ちました。早急な検討が必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。 本市においても、箕面市森林整備計画のもと、適正な森林整備がされていると思いますが、近年の自然災害を鑑みると、より踏み込んだ整備が必要になってくると考えます。 平成２２年度に改定した箕面市森林整備計画の中に、放置森林対策の強化とともに、先ほど答弁にもあったように、多様な主体の参加、協働による森づくりを重視するとあります。これからは、森林を環境材として、地域で支える必要性を打ち出し、企業や専門家、また森林ボランティアの皆さんと連携し、森づくりに取り組まなければなりませんが、新しい法律を踏まえての森林整備計画の見直しと充実を図ることを実施するとともに、今後の方向性について市の見解をお伺いします。
○議長（林恒男君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 森林整備計画の見直しと今後の方向性についてご答弁いたします。 本市の森林所有形態は、大半が５ヘクタール未満であり、また都市圏に近いことから、林業労働者の他の産業への流出が進み、その結果、後継者不足や従事者の高齢化が進んでおり、林業の労働力不足は顕著な状況です。 よって、森林整備が十分に進まない状況となっていることから、箕面市森林整備計画においても、森林施業の共同化の促進を図るなど、放置森林対策の強化を図ることとしています。新たな森林経営管理法では、市町村が、自然条件がよく、林業経営に適した人工林は、森林経営の集積・集約化を進めて林業としての利用を積極展開することや、自然条件に照らして林業に適さない人工林は、管理コストの低い杉や広葉樹がまじり合った針広混交林等へ誘導し、多様で健全な森林整備を展開することなどが示されています。現在の箕面市森林整備計画は、平成３２年３月が計画終期となっていることから、時期改定に当たっては、森林経営管理法に即した見直しを行っていきたいと考えています。 今後も放置森林対策など、森林整備や市民参加、協働による森づくりについて、引き続き進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） ありがとうございました。 古くから治山治水は政治の要諦と言われるように、市民の皆さんの生命を守るためにも、森林整備は必要不可欠です。箕面の財産であるみどりの山々、災害を防ぎ、空気を清浄化し、市民の心に癒やしをもたらす多面的機能を維持しながら、豊かなみどりを次世代に伝え残していくことが、私たちの使命であることを改めて申し上げ、質問を終わります。
○議長（林恒男君） 次に、１１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、風疹予防接種制度の拡大についてを取り上げ、一問一答方式で一般質問をさせていただきますので、理事者側の真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 １１月１５日に、箕面市は、風疹予防接種制度の拡大を１２月議会に提案することをプレス発表しました。本事業を付議された民生常任委員会では、事業を行うことに対する反対意見は出されなかったものの、抗体検査を省略して予防接種を行うとした事業の進め方に対し、複数の委員から質問や見直しを求める意見が提出されました。あわせて、箕面市医師会との良好な関係を大切にするべきだとの意見も出されました。 委員会での答弁ではこれらの質問や意見に対し、答弁するための情報が少ないことから、今後の事業の進め方について市の方針を明確に示されませんでした。 この事業は、第１０４号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第９号）」として上程され、先ほど全会一致で承認されましたが、委員会終了後に事業の一部見直しが行われたと聞いています。その変更点に対する市からの詳しい説明を受ける場面がないことから、改めてこの一般質問の場で、私の質問に答えていただくことで、第１０４号議案で当初予定していた事業の詳細と委員会後に見直した点について、明らかにしていきたいと思います。 そこで、１番目の質問として、箕面市はなぜ風疹の予防接種制度で対象者を拡大しようとしているのか、お答えください。あわせて、直近の風疹の罹患患者数の推移や風疹の予防接種に対する市民の意識についてもお答えください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 風疹の直近の流行状況と市民の意識、本市における予防接種費用助成対象者の拡大理由のお尋ねのうち、まず風疹の流行状況についてですが、国立感染症研究所によりますと、平成３０年７月下旬から、首都圏を中心に風疹の患者が急増し、全国の患者数は１１月７日時点で１,８８４人、１２月５日時点では２,４５４人となっており、実にこの１カ月間で約１.３倍に、昨年同期では２９倍の報告数となっています。また、大阪府内の患者数は、１１月６日集計分で６９人、１２月４日集計分で１０６人という状況で、この１カ月間で約１.５倍にふえ、昨年同期はゼロ人だったため、昨年同期との比較では純増となっています。患者は全国、大阪府内とも３０から５０代男性が多く、大阪府内では１２月４日集計分で全体の約７４％を占める状況です。 次に、市民の意識については、現行制度の風疹の予防接種に係る助成申請件数や保健所で実施している抗体検査の申し込み数が、昨年度と比較して増加していること、風疹流行に係る報道等が頻繁に行われていることから、風疹に関する市民の意識、関心が高まっていると認識しています。本市では、現下の風疹の流行状況や市民意識の関心の高まりに鑑み、風疹の感染は配偶者間だけで起こるとは限らないことから、抗体を持っていない年代層が自覚なく妊婦に接して感染させる危険性を軽減させるため、風疹予防接種の助成対象者を拡大することとしたものです。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 次に、現行制度との違いについてお聞きします。 まず、現行制度の仕組みについて、改めて説明をお願いいたします。そして、現行制度のどこに課題があると思っているのか、新しく展開しようとしていた制度との違いは何かも合わせ、詳しく説明してください。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 現行制度の仕組みと課題、今回展開しようとする制度との違いについてご答弁いたします。 現行制度は、大阪府風疹ワクチン等接種事業費補助金交付要綱に基づき、妊娠を希望する女性とその配偶者及び妊婦の配偶者を対象に、抗体検査の結果、十分な抗体がなく、予防接種が必要な方に対する風疹ワクチンの接種費用を助成するものです。 大阪府内では、保健所であれば、抗体検査は無料で受けることができますが、月に２回、１回当たりの定員が２０名となっており、ことしは予約がとれない状況が続いています。 一方、医療機関で受けた場合は、その検査料全額が自己負担となります。また、抗体検査の結果が出るまでに約１週間、場合によっては３週間から４週間かかる場合があり、予防接種を希望される方にとって、時間的にも負担となっています。 次に、今回展開しようとする制度についてご説明いたします。 対象者は、現行制度の対象者に加え、制度上これまで１回も予防接種を受ける機会がなかった昭和３７年４月１日以前生まれの全ての男女及び１回接種世代のうち、実際に今回の流行のボリュームゾーンである平成２年４月１日以前生まれの男性に拡大するものでございます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、風疹の予防接種に対する市民意識の向上に向けた広報のあり方についてお聞きします。 委員会でのやりとりの中で、現行制度で予防接種を受けてくださる方が伸び悩んでいるのは、抗体検査を受けた後、結果を待ち、必要であれば、再度予防接種を受けに行くという現行制度のやり方が課題だと思っています。３０代から５０代の男性にとって、時間的な負担が大き過ぎるのではないでしょうかとの答弁がありました。 しかし、妊婦の家族のように、風疹の予防接種の重要性を強く認識している人たちにとって、時間的な負担感はさほど関係ないのではないかという意見もあります。また、民生常任委員会でも、本事業で大切なのは、風疹の予防接種を受け、流行を防ぐことの重要性を認識してもらうことだと思う。市は市民の意識の向上策に尽力してほしいとの意見が出されました。 私も風疹の予防接種を人ごとではなく、我が事として認識してもらえるような広報に努めるべきだと思います。 そこで、お聞きしますが、予防接種の重要性を周知させるために、市はどのような方策を検討しているのか、お答えください。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 予防接種の重要性を周知するための方策についてご答弁いたします。 本市では、国立感染症研究所が全国の風疹急増に関する緊急情報を提供したことを受け、１０月の段階で大阪府作成の啓発ポスター掲示を市内医療機関に依頼したところですが、その後の流行状況を踏まえ、厚生労働省作成のポスターを公共施設等に掲示するとともに、市内医療機関や薬局などへ掲示の協力をお願いしているところでございます。 また、今般、風疹対策に係る補正予算につきまして可決、ご決定いただきましたことから、抗体検査及び予防接種に係る費用の助成制度とあわせて、もみじだより及び市ホームページでの啓発を早急に行いますとともに、啓発チラシの作成の上、できる限り早い段階で自治会等への配布、回覧をお願いする予定でございます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、府下の自治体の対応についてお聞きします。 箕面市が風疹予防接種制度の拡充を発表した後、寝屋川市も箕面市と同様に抗体検査を省略する方式で風疹の予防接種を行うことを発表したと聞きましたが、その後の事業展開についてわかる範囲でお答えください。 また、現時点で近隣市や府下の他の自治体で、箕面市と同様に対象者を広げた風疹の予防接種事業を計画、実施しているところはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 寝屋川市の状況等についてご答弁いたします。 寝屋川市では、医師会の協力を得て、抗体検査不要で予防接種事業をスタートさせているとのことですが、ワクチンは各医療機関が個別に確保していることと、新制度がスタートしたばかりであることから、市では、現時点での予防接種状況を把握できていないと聞いております。 なお、同市の担当課は、現在十分なワクチンの確保は困難であり、確保できるワクチンの範囲でしかできないとの認識と聞き及んでおります。 次に、府内市町村の対応状況ですが、現在、把握しているのは、大阪市と豊中市が保健所での抗体検査を臨時で実施していますが、寝屋川市、大阪市、豊中市以外で、独自に何らかの対策を講じている、または講じる予定の市町村は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、現時点での箕面市における風疹ワクチンの準備状況についてお聞きします。 私は、プレス発表直前にこの事業について説明を受けました。そのときは、この事業に対する市長の英断を高く評価し、さすが子育て日本一を標榜しているだけのことはあると感心させられ、全面的な支持を表明いたしました。 しかし、その後、箕面市医師会の関係者の方から、この事業に対する根本的な課題として、風疹ワクチンが全国的に不足しているので、ワクチンを一括購入している箕面市医師会は、箕面市が事業で計画している必要数の１割程度しか確保できていないとの報告に合わせ、予防接種をより有益なものにするために、先に抗体検査を行い、必要と思う人にのみ、予防接種をするように制度を見直してほしいと要望されました。私は指摘された事柄に基づいて調査を行い、さきの民生常任委員会で事業計画について詳細な説明を求めましたが、委員会が開催された時点では、箕面市でのワクチンの確保数など不明な点が多いことから、今後の事業の展開に対する明確な答弁を得られませんでした。 改めて、現時点で箕面市が準備できた風疹ワクチンの確保数をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ワクチンの確保状況についてご答弁いたします。 新制度の設計段階では、子どもの定期予防接種分と現行助成制度分を確保した上で、それとは別に数十本のワクチンを確保できると見込んでいましたが、現時点ではどれぐらい確保できるかが不透明な状況となっています。 今後もワクチンの確保につきましては、不透明な状況が継続すると想定されますが、本市ではワクチンの確保は箕面市医師会が行う仕組みとなっておりますので、さらに医師会と緊密に連携して、確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 次に、医師会との関係についてお聞きします。 私は、会長さんと面談を行う中で強く感じたのは、全国的にワクチンの不足が報じられる中、箕面市が先手を打つことで、大量にワクチンをかき集め、必要な人にのみ予防接種を行うというのなら、医師会として協力できても、本来なら予防接種が必要でない人にまで予防接種を行おうとしている本事業に加担することは、全国的な状況を知る医師会として耐えられないのではないかということです。妊婦の不安の解消と戦う最前線にいらっしゃる医師会は、少しでも流行を食いとめたいと思い、抗体検査を行うことに対する対象者の時間的負担の軽減に向けた改善策も示してくれています。私は、この事業も医師会の協力なしに進めることは不可能ではないかと思います。市民の健康を守るために、市と医師会が互いの英知を出し合える良好な関係を続けていくべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 箕面市医師会との良好な協力体制の維持についてご答弁いたします。 新制度の実施に際しましては、市の考え方にご理解とご協力が得られるよう丁寧に説明を行いましたが、医師会からはワクチンの確保が困難な状況を踏まえると、有効にワクチンを接種すべきと強く再考を求められ、議員をはじめ多くの皆様方にご心配をおかけしています。 民生常任委員会でのご意見も踏まえ、新制度について再度検討し、抗体検査を原則とする変更案について、医師会に対し、改めてご説明いたしましたところ、医師会長にご理解をいただき、実施に際しての事務の流れ等の協議も進めているところでございます。 議員ご指摘のとおり、箕面市医師会は本市の保健、医療、福祉、教育等施策の推進に欠かせない存在であることは言うまでもなく、今後も良好な協力体制を維持し、継続していけるよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） 最後の質問として、事業の今後の見通しについてお聞きします。 委員会での私の指摘に対し、国レベルの動向やワクチンの確保数、近隣市をはじめ、府下自治体の事業の進め方など不明確な点が多く、委員会の時点では事業の進め方を明確には示せないということでした。 今月１１日に厚生労働省は、来年度から十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受けた後、免疫がないことがわかった場合にのみ、ワクチンを無料接種する方針であることに加え、抗体検査の費用についても原則無料にすることを発表しました。この発表を受けて、箕面市はどのように対応しようと思っているのでしょうか、お聞かせください。あわせて、これらのその後に判明した点についての説明と、今後の事業の進め方やそのように決めた根拠、そして何よりも本事業の大切なパートナーとなる医師会との合意がなされているのかについてもご答弁ください。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 国の発表を受けた本市の対応方針、国の発表後に判明したこと、今後の事業の進め方と箕面市医師会との合意についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、平成３０年１２月１１日付で厚生労働省から「風しんに関する追加的対策 骨子（案）」が示されたところです。骨子（案）によると、追加的対策の対象者は、抗体保有率の低い世代の男性としており、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性、つまり現在３９歳から５６歳の男性とし、抗体検査を前提に、検査の結果、抗体値が低い方を対象に予防接種を行うもので、抗体検査及び予防接種に係る費用負担の軽減が図られるものとなっており、今後、厚生科学審議会における議論を経た上で、速やかに行うとされています。 大阪府に確認いたしましたところ、現時点ではこれ以上の情報は大阪府にも届いておらず、今後新たな情報が入り次第、伝達されることとなっています。 本市といたしましては、今回の国の動きも参考に、報道発表当初は抗体検査を受けずに予防接種を受けることが可能としておりましたが、ワクチンの状況、箕面市医師会や民生常任委員会でのご意見等を踏まえ、予防接種希望者には抗体検査を受けていただくことを原則としつつ、医療機関や市が認めた場合は検査を受けずとも接種できるよう見直しを行ったところです。この見直しにより、新たに抗体検査を医療機関で受けた場合は、その費用に対し、６,０００円を上限に助成を行うことといたしております。 また、現行制度の対象者が医療機関で抗体検査を受けた場合も、同様にその費用に対し、助成を行うことといたします。 なお、新制度と現行制度の見直し内容について、過日、医師会にご説明をし、ご理解を得たところでございます。 今後とも医師会に対しましては、これまで同様に国の動き等情報を得た場合は、速やかに情報提供等丁寧な説明を行いますとともに、制度変更等の必要が生じた場合は、真摯に協議を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １１番 中井博幸君
◆１１番（中井博幸君） ありがとうございました。 健康福祉部長をはじめ、担当職員の皆さんには、大変なご苦労をいただき、抗体検査にも６,０００円を上限とする助成を行っていただくことは、風疹の予防接種を受けていただきやすくなるだけでなく、予防接種事業が費用対効果からの視点からもすぐれた一助になったことを高く評価したいと思います。 しかし、この質問の中でも取り上げましたが、ほとんどの人たちは風疹の流行を抑えることの大切さは理解できても、時間的負担や注射を打つときの苦痛から、みずからが進んで予防接種を受けてくれることは難しいのではないかと思います。今後は全ての人たちにとって、風疹の流行が人ごとではなく、我が事と捉え、進んで予防接種を受けてもらえるよう、なお一層広報作業に汗をかいてくださいますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（林恒男君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月２１日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月２１日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後５時１分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 林 恒男 箕面市議会議員 藤田貴支 箕面市議会議員 武智秀生...