◆１番（
村川真実君） 「国からの指導により」とありましたが、国からの指導が今となってすごく強まったのでしょうか。では、なぜ今まで１対５を守られてきたのでしょうか。府内の他市と同じで、保育の質を保つために１対５で配置をされてきたのではないでしょうか。 ２歳児クラスは府内全市で１対６ですが、この１歳児は大阪府では、２０１６年度のデータですが、１対５が６０％、１対６が３０％、１対４が１０％です。交野市では１対６に変更で条例が可決されたけれども、保育士さんや保護者の同意が得られていないとして、結局１対５が守られ続けているところもあります。 １歳は月齢で成長の差が激しいことから、月齢で半分に割って保育をしたり、前半は１対４、後半は１対５の配置にしている市もあります。
子育て日本一を掲げているのですから、「１対５ではなく、こんな１対４などの変更にしてほしいのに、まさか１対６にするなんてショックだ」というお母さんの声に同意いたします。 今のご答弁の中で、「おおむね理解を得ていると認識」という言葉には驚きです。７月２８日の対市協議では、
学校法人移管に関する計画も聞くということで、市内の保育園、公立、民間、こども園問わず、
保護者連絡会の皆さんが広く招集をくださり、私も参加してきましたが、私が意見を全く言うまでもなく、多くの保護者さんが「わかっていたら箕面に来なかった」「足らないスープを薄めてふやすやり方で
待機児童を解消するのか」など、次々と意見が出されていました。その後、対市協議は持たれていませんし、そのようには決して思いませんでした。その交渉の中では、「今そんな計画を知った」という驚きと抗議の声も聞かれ、また、「
保育対数変更は広く知らせるべき」「私保連との協議、その場だけの説明でいいのでしょうか」という意見も出されたように、私も現在妊娠されている方をはじめ、もっと市民に、せめて市内の
認可保育園の保護者には知らせるべきだと思いますがいかがでしょうか、見解を求めます。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君）
保育士対数変更の周知についてご答弁いたします。 先ほどもご答弁いたしましたとおり、箕面市保育所・
園保護者会連絡会に対しましては、保育士の
対数変更に関して、７月２８日の対市協議までに５月１９日と７月７日の役員会の場でも説明しており、
保護者会を通じて広く周知に努めたと認識しています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） ７月２８日の対市協議までに５月と７月の役員会の場で説明したということで、広く周知に努めたと認識をされているのでしょうか。理解がしづらいです。知らないまま進められていると皆さんがおっしゃっていることに納得しますし、とても残念に思います。また、その中でこの１０月１日から実施されていることもとても残念です。 公立が民営化した保育園では、
保育対数は公立のままということで民営化がされ現在に至っていたのに、今回の変更は、公立を変えるから元公立園も変更しますと説明されて進めたのでしょうか。公立の
保育環境が守られ続けると子どもを預けていた保護者さんや保育士さんから、このことにも「約束をほごにされた」と落胆の声が上がっています。詳細を教えてください。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君）
民営化園の保育士の
対数変更についてご答弁いたします。 民営化した３つの保育園では、民営化後についても
公立保育所と同じ
保育体制を維持するために、１歳児の
保育士対数を５対１とするための
加配保育士に係る
人件費補助として年間２９０万円を交付してきました。本年４月以降、
民営化園に対しましては、
公立保育所及び
民営化園の１歳児の
保育士対数の国基準への見直し及び
民営化園への
人件費補助の廃止について説明をし、
対数見直しを行った１０月から
民営化園３園への
人件費補助を廃止いたしました。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） ある民間園では面積基準など
保育環境の状況が既に限界であり、定数をふやせなくて結局補助金が減らされるだけの状況になるのではというふうに聞いております。「市のやりたいことは
人件費補助廃止なのか、つまり保育士の削減なのか、それが
待機児童解消なのか」と落胆をされておられます。市内の保育士さんは市内で子育てをされている保護者でもあるのに、とても残念に思うばかりです。 次に、「市は
保育対数を一旦変えるが、消費税が１０％になったらもとに戻すという説明をしている、どういうことか」ともよく質問をいただきます。どこでそのように説明をされたのでしょうか、内容がよくわかりません。詳しくご答弁お願いいたします。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君）
保育士対数をもとに戻すことについてご答弁いたします。
厚生労働省の平成３０及び３１年度の
予算概算要求資料において、０.３兆円超の
恒久財源が確保された場合に実施する事項の案として、１歳児の
保育士対数を６対１から５対１に変更するということを示していることを、箕面市保育所・
園保護者会連絡会や箕面市
職員組合に対して説明をしています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 政府の
予算概算要求において、０.３兆円の
恒久財源が確保をされた場合ということでしょうか。それではやはり説明不足だと思います。 皆さん、「来年１０月に消費税が上がったらもとに戻るから、署名活動などしようと思ったけれども、それぐらいなら仕方がないのかな」などおっしゃっていますし、１０％になれば民間園も含めて１対５の環境になるということまで期待をされている方もおられます。私もそのように思っておりました。「消費税が上がると同時に戻る」で認識が広がっていると思います。 それに心配です。消費税が８％導入の際、増収分は
全額社会保障に使うとされ大々的にうたわれてきましたが、結局増収分は２割も社会保障に回っていないことが明らかになってきています。すぐに対数が戻ることは、今のところ期待できません。丁寧に説明をしていただきたいと思います。増税の後、話が違うということにもなりかねないと心配です。 また、市とのやりとりの中で保護者の方に「あなたは
待機児童となっていないから
対数変更しないでと言えるが、今も
待機児童のお母さんは働けなくて困っている」と市の方に言われて絶句し、何も言えなかったと聞きました。どうしてそのような説明をされたのでしょうか。その説明は一人の保護者だけにではないようで、複数の方から「箕面市ってひどい」「話す気がうせた」などの声が届いているのですが、詳細を教えてください。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 箕面市保育所・
園保護者会連絡会での説明内容についてご答弁いたします。 箕面市保育所・
園保護者会連絡会との協議において、本市では最
優先課題である
待機児童解消に向けて、この間の
保育施設整備に加え、今回１歳児の
保育士対数を見直すことで、特に年度末に
待機児童が多数生じるゼロ、１歳児を中心とした乳児の
受け入れ枠を拡大し、待機となっている方を一人でも多く保育所で受け入れていきたいとの考えを説明しています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） この場でもきちんと答えていただけないのかなという回答で残念です。保護者の皆さんにお返しすることができないなという思いになります。けさまでもメールや電話でこの声は届き続けているんです。 次に、
保育定数が３００人以上を確保されて
計画どおりに進んでいる状況は本当にすごいと思っておりますが、結局定員いっぱいで入所できていない実態も聞いています。それは
文教常任委員会の中でも
保育士不足の状況で知らせていただいていましたが、市として現在、保育士さんがなかなか集まらない理由をどう捉えているのでしょうか、ご答弁ください。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 保育士が集まらない理由についてご答弁いたします。
保育士不足については、本市内の
保育施設のみならず、都市部における多くの
保育施設共通の課題であり、
待機児童を抱える地域において
保育施設の設置が急激に進み、保育士の必要量が飛躍的に増加したことが大きな要因であると考えています。 また、保育士の処遇が他の業種と比較して低賃金であることに加え、時差勤務などの勤務条件や
保護者対応の複雑化などにより、大学等で
保育士養成課程を履修しても他の業種に就職される方も多くおられます。また、一度は
保育施設に勤務したものの、結婚や出産を機に退職する方、出産後の復職先として、子育てと両立しやすい他の業種に就職される方など、いわゆる
潜在保育士も増加していると考えています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君）
潜在保育士である友人は、６対１にすることを聞いて、「やっぱり保育士に戻れない」と言っています。また、「
対数変更は保育士の労働環境の悪化であって、
待機児童解消とは別に考える必要があると思う」という市内の保育士さんの言葉もあります。 私の周りにも今足りないと言われる
潜在保育士や潜在教員がおられ、その多さに驚くほどですが、結局戻れない、戻らないのは、待遇で折り合いがつかないからです。働きやすさを確保することは必須の条件だと考えますが、現在の月額２万円の
補助施策によってどのように確保が進んでいるのでしょうか。それでも足りないと聞いておりますが、新たな市の方策は何か考えておられるのか、答弁を求めます。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 本市の
保育士確保対策の現状についてご答弁いたします。 本市では、平成２７年１０月から
待機児童解消に向けた
民間保育施設の
保育士確保支援策として、
市内民間保育施設に新規雇用された
市内在住の保育士に対して、月額２万円を補助する
生活支援補助金と将来市内の
認可保育所等で働く予定の
保育士養成課程を履修中の
市内在住の学生もしくは市の
提携大学等の学生に対し、在学中の最大４年間、月額２万円を補助する
学生支援補助金の制度を実施しています。 平成２９年度には５３名の方に
生活支援補助金を、１４名の方に
学生支援補助金を交付し、計６７名の保育士もしくは将来の保育士を確保しました。 これら補助金以外の保育士への支援策としては、処遇面では、国の
保育士処遇改善施策が個々の保育士の処遇改善に確実に反映されるように法人に指導、確認を行っています。 また、子育て中の保育士が安心して働き続けることのできる支援策として、公民問わず市内の
保育施設に勤務している
市内在住の
正規雇用等の保育士が
育児休業から職場復帰または新規採用される場合に、最優先で市内の
保育施設に入所できるよう入所選考を行っています。加えてことし４月からは、他市に居住している
市内保育園に勤務する保育士についても、本市内の保育園に優先入所させる仕組みをつくりました。 今後も保育士が働きやすい
職場環境づくりに向け、保育士の要望や他市の取り組みなどを参考に、
市内民間保育園の運営法人とも連携し、実効性のある取り組みを研究、実施していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 新たな取り組みも考えておられることがわかりました。すごいと思います。そこら辺、すごくやっていらっしゃると思います。でも市内の保育士さんは、今回のことで労働条件の悪化、保育の質の低下となる６対１にしないこと、これを求めていらっしゃいます。そこを保護者、保育士さんは見ていると思います。 次に、支援を必要とする子どもが増加しており、箕面市内の小・中学校での
支援学級は約３倍になっていますが、就学前の時点でも支援を必要とする子どもがふえていると思われます。 どのような状況になっているのか、ご答弁お願いします。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 支援を必要とする未就学児の状況についてご答弁いたします。 児童福祉法に基づく障害のある児童や発達上何らかの支援を必要とする児童を対象とした障害児通所支援サービスを利用している未就学児の人数は、平成２８年度末が１７０人、平成２９年度末が２０５人で約１.２倍、３５人増加しています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 次に、加配を配置するなどの対応がとられている支援を必要とする子どもたちへの対応についてお伺いします。 以前の
一般質問で、支援を必要とする子どもさんが支援マークのついた民間保育園、こども園が多いのに、実際には入れず、電話の時点で断られてショックを受けておられたことについて質疑いたしましたが、現況はどのようになっておられますか。公立、民間園にどのぐらい入所されているのか、答弁をお願いします。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君） 支援を必要とする児童の入所状況についてご答弁いたします。 保育所における支援の必要な児童は、平成３０年９月１日時点で
公立保育所３２人、民間保育所２７人の計５９人となっています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 公立も民間園も入所をされていることがわかりました。重度障害の子どもたちはやはり公立でしか受け入れられないという現状は余り変わっていないようで、小学校のインクルーシブ教育の状況とあわせ、支援のあり方など難しい課題が多いと思いますが、前へ進めていただきたく、一緒に考えさせていただきたいと思っております。 最後に、現時点での
待機児童解消計画の展望をお聞きしたいと思います。 最終年度に向けて展望をどのように持っておられるのか、回答をお願いいたします。
○議長（
内海辰郷君）
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
◎
子ども未来創造局担当部長（木村均君）
待機児童解消の展望についてご答弁いたします。 平成３０年４月１日時点での
待機児童数は３人で、平成３０年４月以降の新設園による
保育定員の拡大を考慮すると、平成３１年４月の時点においては
待機児童が解消される見込みとなっています。しかしながら、平成３１年度末の
待機児童の見込みとしては、
保育士不足により保育園の受け入れ数が定員まで達しないなどを主な要因として、主にゼロ歳児の
待機児童の解消が困難と考えています。 今後も公民保育所における
潜在保育士も含めた保育士確保策の実施、保育士の離職防止、年度途中におけるゼロ歳児枠の拡大策の検討、必要に応じて新たな
保育施設の公募など、第三次箕面市
子どもプランの目標である年間を通じた
待機児童ゼロを達成すべく、さまざまな施策を複合的に実施していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） けさまで
対数変更について
一般質問をするということでさまざまな意見を届けていただいていました。こんなことは初めてです。そこまで関心が高いのだと思います。その理由は、子どもたちの命を守り、豊かな
保育環境を続けてほしいという思いからです。皆さん、私も含め、
待機児童解消には大賛成です。そして、
子育て日本一を掲げる箕面市が逆行するようなやり方をしないでほしいと願っています。保育士さんからも、「離職防止と言うならば、子育て充実の市が実施しているように、１歳児全ての園で５対１にするなどすれば働きやすくなるし保育士もふえる」「
待機児童解消をてんびんにかけずに、子育てしやすい環境のための整備をしてほしい」と声が届いています。どうかがっかりさせることのないように進めてください。お願いします。ありがとうございました。 次に、チャレンジテストについてお伺いいたします。 現在、全国の小・中学校での成績評価方法が相対評価から絶対評価へと移行している流れがあり、相対評価は学校ごとに成績上位の何％が「５」、次の何％が「４」というように学校内の順位によって評定が振り分けられる方法で、優秀な生徒が集まった学校で真ん中ぐらいの生徒は「３」がつくが、もしほかの学校に転校したら「４」がつくかもしれない、それは不公平ではという問題があります。 対して、絶対評価は、校内の順位にかかわらず、何点以上で「５」というように決めるやり方で、理論上では全ての子どもに「５」がつくこともあり得て、学校間の不公平はないということになっています。しかし、絶対評価を導入した県などで、何人も「５」がついている、「５」をつけていい状態なので評定の平均点が上がり、逆に判断が難しくなる評定のインフレのような状態が問題となりました。 そういった問題を解決するために大阪府が考案したのがチャレンジテストと言われています。 府内全ての公立中学校で統一のテストを実施し、その成績によって学校ごとの評定平均を算出、中学校間の不公平感をなくす目的と説明がされています。中学２年生のチャレンジテストで府全体の評定平均を決めて、その後、中３のチャレンジテストで中学校ごとの評定平均の範囲を決定し、府の平均よりも成績がよかった中学校は評定の平均もほかの学校より高くできるようになり、より高い評定を出すことができる団体戦のようなものと言われていますが、箕面市としてはこの制度についてどう捉えて実施をされているのか、教えてください。
○議長（
内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） チャレンジテストの制度と実施についてご答弁いたします。 チャレンジテストは大阪府が平成２７年度から導入したもので、府内の生徒の学力の把握・分析と教育の効果と課題を検証することに加え、議員のご質問にもありますように、絶対評価によるいわゆる評定のインフレを是正し、府立高等学校入試における評定の公平性を担保することを目的として実施されています。 府立高等学校の受験に際しては、各中学校は府立高等学校入学者選抜実施要項に基づき、大阪府公立高等学校入学者選抜調査評定の府内統一ルールに沿って各生徒の評定を決定しますが、この評定はチャレンジテストを利用することが条件づけられており、本市もそのルールに沿って評価を実施するため、チャレンジテストを実施しています。 チャレンジテストは全学年で実施し、調査書には３年間分の評価を記載することから、３年間を通じて個々の生徒の学習の到達度を公平に評価する制度であると考えております。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 箕面市の評価の方法について、小学生のときから評価の手引きという小冊子が配付をされており、中学校でも同様に配付をされていますが、この箕面市の評価とチャレンジテストとの評価の兼ね合いはどうなっているのでしょうか、回答を求めます。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学校の評価とチャレンジテストの評価の兼ね合いについてご答弁いたします。 本市の各中学校においては、学校によって名称は異なりますが、評価の手引きという冊子を作成して生徒及び保護者に配付しており、この手引きに沿って生徒の内申の評価を行っています。 チャレンジテストは各学校の中学３年生の内申の評価の平均のおさまるべき範囲を設定しているものです。各学校の内申の評価の平均がこの範囲におさまっていない場合に限り、生徒の評価を見直してこの範囲におさめる必要がありますが、適正に評価していれば必ずこの範囲におさまるようになっており、本市において見直すような事態になったことはこれまで一度もありません。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） チャレンジテストの仕組み自体がややこしく、市内の保護者のみならず、府内全体で仕組み自体が理解をされておらず、保護者間でよい点、悪い点などの議論がほとんどされないまま、このチャレンジテストは実施４年目を迎えている印象を持っています。 大阪府南部の中学校では、体調が悪いなら休んでいいなどという言葉からか、大量の欠席者が出たことでも話題となりましたが、市としてはこの仕組みの周知についてどう考えておられるのか、答弁を求めます。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） チャレンジテストの仕組みの周知についてご答弁いたします。 チャレンジテストや府内統一ルールは府の制度であるため、毎年説明用のリーフレットを府が作成して全生徒及び保護者に配付しています。また、各校においても進路説明会などの機会に府内統一ルールの説明を行っており、仕組みについて理解が得られるよう努めています。 なお、これまで本市においてチャレンジテストを多くの生徒が欠席したという例はありません。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 他市であったのですからそうなる可能性も箕面でもあり得たと思いますが、きちんと指導がされていたということでしょうか。市内の塾からは、「チャレンジテストによって市内の中学校間で差があるように感じている」「今まで４をとれていたような子が３がついているがどうなっているのか」というようなお問い合わせも来ています。 市内の中学校格差の幅はどのぐらいあるのでしょうか。そして、そこを市としてどう考えているのか、見解を求めます。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 中学校間の格差についてご答弁いたします。 本市の中学校における内申の評価はいわゆる絶対評価であり、生徒の学習の到達度に応じて評価を行っているものであり、学校間格差やチャレンジテストの結果とは無関係であると考えます。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 質問の意図、深いところを私が質問し切れていなかったのだと思います。今の答えでは先ほどの質問で求めていたものと違うのですが、次にいかせていただきます。 平均点を下げるから受けさせないほうがいいのではないかという声もチャレンジテストに対して聞かれています。そんなことになるのは仕組みが理解をされていないからではないか、それとも仕組みがそうさせているのか考えております。実際に進路指導説明会の場で、不登校がいるから中学校の評定が下がるという声も聞こえたのは事実です。しっかりと仕組みを説明する必要があるのではないかと思います。見解を求めます。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 仕組みについての説明についてご答弁いたします。 チャレンジテストの仕組みの説明について再度のお尋ねですが、そもそもこれまで教育委員会で実施してきたチャレンジテストの欠席理由調査において、学校の平均点が下がるからという理由で欠席した可能性のあるケースは一切見当たりません。チャレンジテストは府立高等学校を受験する生徒は必ず受けるべきものであることは周知用のリーフレットにも記載されており、各校においても生徒、保護者に対して丁寧に説明しています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 「一切見当たりません」という、「一切」という言葉も使われて回答されたことは納得がいきません。私はそのようには聞いておりません。不登校や勉強に自信のない子が、受けないほうがいいらしいと言って休もうとしていました。先月でもそうです。成績優秀な子どもが「いい点をとっても落ちこぼれのせいで成績が下がる」というようなことも平気で教室で言っていたことがあることをご存じでしょうか。本当に現場の聞き取りをされているのでしょうか。子どもたちの声、様子、努力をされている先生方のこと、もっと把握をして理解をしてほしいと思います。 こんなことが起きる原因は仕組みがちゃんと理解されていないからではないでしょうか。きちんと保護者、生徒、先生にも知らせるべきだと思います。「中学３年生の１回のテストで各中学校の評定平均が決まり、評定平均の高い学校は高い評定が多く出せて、低い学校は低い評定を多く出さなければいけない」「中学校間の格差を生徒に背負わせることになっている」「授業態度や提出物への頑張りなどが全く反映できないのはつらい」という先生の声、どのように届いていますでしょうか。市はどのように考えておられるのか、見解を求めます。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学校の日々の評価の反映に関する本市の見解についてご答弁いたします。 先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、チャレンジテストは内申の評価のおさまるべき範囲を設定しているもので、個々の生徒の内申の評価は３年間を通じての日々の授業態度や提出物への頑張りも当然に反映されています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） 現場の声を聞かれているのでしょうか。「もう教育委員会には何を言っても無駄だから何も言わない」という失望や疲弊が起きているのではないでしょうか。 「箕面の教育はすばらしい」という尊敬をずっと聞いてまいりました。近年はちょっと変わってきているのではと私も思っていますし、そういう声が多く聞かれています。市内に限らず、私が府内の先生から、「子どもたちが大変」「子どもが不利になるテストではないか」といった不安視、心配する内容が、チャレンジテストに関して届いている声のほとんどなんです。テストの分析については府のホームページで公表されているものからしか判断できない状況ですが、府全体の平均の約８８％から１１４％ぐらいの間で平均は入っており、トップと最下位の中学校間で約３０％程度の差がある状況と言われています。 千早赤阪村では、テスト結果が府内平均より低ければ評定を低くつけなければいけないという不公平などを重く見て、チャレンジテストの廃止・撤回を求める意見書が全会一致で採択された動きがありました。 市としては、どのように考えておられるのか、答弁をお願いします。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 千早赤阪村議会の意見書採択に対する見解についてご答弁いたします。 他市町村の議会の決定について見解を述べる立場にはございませんので、答弁いたしかねます。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） そこのところを聞いているんではないんですけれども、前半に申し上げたところで聞いていたんですが、伝わっていなかったのだと思います。 市内でなくても府内において大量欠席があったり、このような意見書も提出されたりしている。府の公立中学校校長会からも、高校入試について内申書に記載する評定については各中学校に委ねられたいとする要望書が出ているのですから、実施４年目、チャレンジテストによる効果、影響など検証をすべきではないでしょうか。 府が実施主体であっても、メリット・デメリットを比較する、問題があれば見直しを府に発信することもできるはずだと思います。それは子どもを守ることです。 今年度の中学３年生のチャレンジテストは、６月が地震で９月４日に延期となり、４日も台風のため６日に延期となりました。前日３日の下校時には、台風第２１号の接近に伴う臨時休校及びチャレンジテストの延期についてというお手紙が配付をされました。臨時休校の早い段階での決定はとてもよかったと思っています。 その後、６日に予定どおり実施となったことに私はとても驚きました。問い合わせも多くありました。４日夜は全避難所が開設され、停電している地域が多くありました。５日夜も停電が続く地域があり、避難所は６カ所開設されていました。その明けて６日のテストの決行です。驚かれた方も多かったです。私もです。その６日夜はスポット的に停電が続く地域があり、全避難所が再び開設されました。 中学校の評定平均が決まって内申が決まる大切なテストであるのに、なぜ実施をされたのでしょうか。私の住む六中校区でも７日の夜まで停電が続いた地域があり、六中の子どもももちろんおられました。 公平性を担保できるとされるチャレンジテストですが、公平性の担保はどこにあったのでしょうか、回答を求めます。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） チャレンジテストの災害による延期についてご答弁いたします。 チャレンジテストは例年６月に実施されていますが、６月１８日に起こった地震の影響に配慮して延期となり、大阪府は９月４日を実施日としていました。しかし、台風で４日の実施が困難なことが明らかになった時点で、府から６日実施分を当日実施とし、それ以降の実施は後日実施とするという通知がありました。チャレンジテストを後日実施した場合、その成績はあくまでも参考データで、正式なデータとしては使われません。統一ルールに沿った内申評価の決定には別途協議が必要になりますが、生徒の評価に不利益になる可能性もあり、できる限り当日実施をすることが望ましく、本市では５日からほとんどの学校は再開し、６日から全校再開できたことから６日に実施いたしました。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） ７日の新聞で、６日に実施できないところは７日から１２日に実施選択もできたという記事を読み、その選択の余地があったことを初めて知りました。そのことについて、市はいつ知って、どう判断し、６日実施にされたのでしょうか。現場からの聞き取りはどのようにしたのでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 先ほどご答弁したとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） どうして先ほど答えていただいたのか理解できません。通告原稿どおりの質問をさせていただいています。私は、市民の代表としてここで質問をさせていただいておりますし、私への回答は市民への回答であると思います。市民に何も答えないということでしょうか。余りにも不誠実です。 学校が停電しなかったから実施ということに至ったのか、子どもたちの非日常的な状況は考えずに実施されたのか、そこを確認したいのに、答えていただけないのではわかりません。 では、後日実施の自治体は幾つあったのでしょうか。府としては、おくれて実施分とは評定平均で考慮するといった表現が見受けられましたが、箕面市はどう判断をされているのでしょうか。保護者への説明は延期実施の通知のみで終わっておりますが、説明が必要ではないでしょうか、見解を求めます。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 他の自治体の反応についてご答弁いたします。 大阪府のチャレンジテスト担当グループが担当主事会の際に口頭で説明したところによると、大阪府全体でチャレンジテストを６日の当日に実施した割合は８５％でした。当日できなかった学校は府内全域にあったものの、多くは大阪府南部の学校であり、実施できなかった理由は学校の停電によるとのことです。豊能地区で実施できなかった学校はありませんでした。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） チャレンジテストに関してのこれからの展望はどうお持ちなのか、答弁を求めます。
○議長（
内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） これからの展望についてご答弁いたします。 チャレンジテストは府が実施するものであり、今後どのようにしていくかは府が決定するものです。本市としては、公平性を担保するとともに、本市の生徒が府立高等学校を受験するに当たって不利益をこうむることがないよう適正に実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） １番
村川真実君
◆１番（
村川真実君） １年生と２年生については、先生が１年間かけて評価をした成績が、年度末の１回のテストで評定をし直されたりして公立高校入試の内申に記載をされる、これが１、２年生のチャレンジテストです。 ３年生については、５教科のテストで音楽、美術、体育、技術家庭の４教科の副教科の内申平均までも決められてしまうという大きな不当性を持っているのもチャレンジテストです。 ご答弁で公平性の担保を強調されておられましたが、府内の約１５％の中学校は、当日実施はできなくて正式なデータとして扱われない。府内の学区が廃止をされて１つの学区となっているのですから、この時点でもう公平性の担保は失われているのではないでしょうか。 箕面市内でも一晩、二晩の停電明け、非日常の生活が続く中でチャレンジテストを受験した子どもがいました。決して公平とは言えません。今回のチャレンジテストの結果は、市内でも府下でも極めて不公平ではないでしょうか。 問題点が多いテストと私は考えており、今はせめて今回の結果は来年３月の入試に使わないように求めたいと思います。市内の子どもの状況を現場などから丁寧に聞いて精査をし、府にも具申など検討していただけるよう求めまして、以上、
一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（
内海辰郷君） 次に、２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君）
日本共産党の神田隆生です。 私は、２点について
一般質問を行います。 １点目は、新名神高速道路箕面トンネルについてです。 箕面グリーンロードトンネル工事によって、大量のトンネル湧水とともに箕面国定公園内外の河川、渓流やため池などで水枯れが発生し、深刻な自然破壊が引き起こされました。 ２００２年、箕面山各地で山と渓流で水枯れが起きているとの知らせが入り、
日本共産党議員団は調査を進めました。当初、大阪府道路公社は、比較的降雨量が少ないことが水枯れの原因としていました。しかしその後、道路公社は、工事開始直前の１９９８年度に実施した事前予測調査資料を明らかにし、トンネルが水枯れの原因だと認めました。事前予測調査資料どおりに水枯れが起きていたのです。
日本共産党議員団は政府交渉も行い、これ以上の自然破壊がないように、新名神箕面トンネル計画を中止するよう求めてきました。 これに対して、新名神箕面トンネルでは、土かぶりが薄い勝尾寺川付近で非排水構造の適用などが検討されました。この間も政府交渉を行い、地下水位やトンネル湧水量などの情報公開や重大な影響が予想されるときは工事を中止することなどを求めてきました。 初めに、非排水構造と勝尾寺川について質問します。 平成２８年４月１２日の第８回新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会議事録で、Ｄ委員が「土かぶりの小さい東側は、おおむね１.４トン毎分という非常に少ない湧水量であり、現在は、それをポンプアップして勝尾寺川に返水している。この部分を将来、非排水構造にすることにより、勝尾寺川の水を守るための対策は、終了としたい。工事が終わった後も勝尾寺川の水を維持できるかについては、今後もモニタリングにより確認していく」と述べられています。 モニタリングデータでは、非排水構造工事が完了した２０１７年（平成２９年）４月には、毎分０.８トンの勝尾寺川への返水量となっています。 そして、ことし、平成３０年３月２９日の第９回新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会議事録では、Ｂ委員が「この委員会は、地下水への影響を検討し、最終的には非排水構造での施工を行うことを決定し、施工を進めてきた。箕面市域では、以前に地下水に関する問題が発生したこともあり、勝尾寺川の水をいかに守るかということで、堰を設け水路を施工したり、河川部を三面張り構造にしたり、湧水の返水を行うなど新しい試みを行ってきた。掘削中は、水を抜かないと工事に危険が伴うことから、一時的に水は抜いて施工を行った。非排水構造が完了しているので、もう少し時間がたてば、水位も回復してくると考えている。当初の目的であった、勝尾寺川の水と、生息しているヒダサンショウウオを守ることは達成できた」と発言しておられます。 しかし、トンネル公表用モニタリングデータでは、清掃工場下勝尾寺川沿いＷ１地点の岩盤中の深い層の地下水の水位は、標高２８６メートルから２７６メートル前後に１０メートル程度低下したものが、２７８メートル前後に２メートル程度回復した程度です。勝尾寺川から少し西に行ったＷ２地点では、同じく深い層の地下水の水位は、標高３２６メートルから２５６メートルに７０メートル程度低下したものが、２６４メートル前後に８メートルほど回復した程度です。 地下水位の回復は見られるものの、非排水構造トンネル施工とトンネル湧水との関係はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（
肥爪慶一郎君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 新名神高速道路の箕面トンネルが勝尾寺川と交差する区間にて施工された非排水構造については、勝尾寺川の川底とトンネルとの土かぶりが約２０メートル程度であり、河川枯渇などの影響が懸念されたことから採用された工法です。極めて高度な最先端の技術を採用したその工法の確からしさは、大阪府域地下水流動対策検討委員会での議論を経て採用されたもので、非排水構造区間のみの湧水路の計測は実施されていませんが、トンネルに起因する河川流量への影響がないことは同委員会においても確認されているところです。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、西坑口からのトンネル湧水について質問します。 第８回新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会議事録で、Ｄ委員は「箕面トンネルにおいて、西側から湧水が多いのは、何か上に水を支えるような棚みたいなものがあるのかもしれない」と述べられています。 ２０１７年１０月でトンネル湧水量は西坑口で毎分５トン程度となっています。毎分２.６４トンと想定されていたトンネル総湧水量からすれば、多過ぎるのではないでしょうか。 ことし３月２９日の第９回新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会議事録では、Ｂ委員が「当初、箕面有料道路の施工により地下水位が低下しており、それより高い位置に箕面トンネルを掘削するということで、余り水は出ないだろうと予測していた。箕面トンネル西坑口には、五月山断層が通っており、箕面有料道路の施工時にも少し影響を与えたが、ぎりぎりのところでかわしていた断層帯を箕面トンネルで掘削したのではないかと考えられる。現在箕面トンネル東西合わせて、毎分５トン程度の湧水が発生している」。また、Ｂ委員は「トンネル掘削を行う場合、地表のどの範囲まで影響があるかということは事前に予測は行う。しかし、今回２キロメートルほど離れたところで減水が確認されたと聞いたときには、断層がある場合、予測より非常に広い領域に影響することがわかった」と、中谷川の水枯れも箕面トンネルによるものと認めておられるのでしょうか。中谷川での対応はどうなっているのでしょうか。 Ｂ委員は、一方で「深い層の水位はトンネルの高さまで下がっているが、浅い層の水位は変わっていないという結論が得られている」とも述べられておられます。西坑口からのトンネル湧水について、今後も調査、検討を行うことを求めるとともに、トンネル湧水が減少せず環境に影響があれば、必要なトンネル湧水対策も求める必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
内海辰郷君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（
肥爪慶一郎君） 西坑口からのトンネル湧水についてご答弁いたします。 まず１点目の、トンネル西坑口の湧水量が毎分５トン程度となっていることにつきましては、第９回議事録のとおり、箕面有料道路より高い位置で箕面トンネルを掘削するということで、余り水が出ないだろうと予測されていたが、西坑口の五月山断層が通っている箇所でぎりぎりかわしていた断層帯を箕面トンネルが掘削したことにより、想定以上の湧水が発生したとの報告がなされています。 また、箕面トンネル西坑口付近の地下水位は、深い層の水位はトンネル高さまで下がっているが、浅い層の水位は変わっていないという結果から、地上部に生息している生物への影響はほとんどないということが証明できる貴重なデータであるとも報告されています。 ２点目の中谷川については、ＮＥＸＣＯ西日本によると、平成２６年ごろに上止々呂美地区にある普通河川中谷川の水量が減少し、近隣の一部で農業用水等に支障が生じたため、地元関係者等と協議の上、既存水路からのポンプ送水等による応急対策を実施し、恒久的な対策として中谷川の周辺で集水を行うための工事を実施されています。 なお、新名神高速道路工事区間と中谷川とは距離が離れていることから、本件がトンネル工事に起因するものかどうか定かではありませんが、ＮＥＸＣＯ西日本として補償協議を実施し、真摯に対応していると聞き及んでいます。 ３点目のトンネル湧水の調査、検討と環境に影響が生じた際の対策を求めることについてですが、地上部に近い浅い層の水位は変わっていないという結果から、地上部への環境に影響を及ぼすことはないと考えられますが、仮に影響が発生した場合には、ＮＥＸＣＯ西日本に対し原因究明を求めてまいります。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） ２点目に、自然災害被害対策について質問します。 初めは、今回の災害、地震・台風被害と市の支援策についてです。 たび重なる自然災害に被災された皆さんに、改めてお見舞いを申し上げます。 ６月１８日の大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、９月の台風第２１号と、自然災害が相次いで発生しました。大阪府北部地震では、８月８日時点の大阪府の資料では大阪府での住宅被害が全壊１４棟、半壊３２７棟、一部損壊４万４,１６６棟となっています。台風第２１号では、９月１４日時点の消防庁の資料では、大阪府での住宅被害が全壊２棟、半壊３２棟、一部破損１万７,７６８棟となっています。住宅被害の９９％は一部損壊、一部破損です。 本市での今回の災害による住宅被害状況と住宅被害対策についてご答弁ください。
○議長（
内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 本市の今回の災害による住宅被害状況についてご答弁いたします。 まず、地震における被害は、大規模半壊が１件、半壊が２３件、一部損壊が６７６件、台風被害は、半壊が２件、一部損壊が４４件となっています。 次に、住宅被害対策についてですが、本市におきましては、国制度の対象とならない一部損壊以上の被災家屋に対し、３０万円から５０万円の修繕費用が生じた家屋には３万円、５０万円以上の修繕費用が生じた家屋については５万円支給する被災住宅修繕支援金制度をいち早く創設しました。現在の交付金額は９月２５日現在８９件の申請があり、５３件、２２５万円です。 大阪府では、全壊、半壊、障害者手帳を所持する者を含む世帯やひとり親家庭、市町村民税非課税世帯が居住する一部損壊家屋を対象に義援金の交付を行うほか、大阪府北部地震、７月豪雨、台風第２１号による一部損壊を含めた被災家屋に対する無利子融資を行っています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、一部損壊に対する公的支援について質問します。 人的被害を除いて、災害被害で一番大きな問題は住まいの再建ではないでしょうか。高度経済成長期以降、箕面市も含めて郊外のベッドタウンとして発展してきた地域ですから、高齢化が進み、住宅再建は多くの被災者の皆さんにとって簡単なことではないのではないでしょうか。 自然災害により生活基盤に大きな被害を受けた被災者に被災者再建支援金を支給する被災者生活再建支援法は、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定され、その後、支援金は住宅の全壊で最大３００万円まで引き上げられました。しかし、いまだに住宅の一部損壊は対象から外されています。 大阪府北部地震では震度６弱で、大阪での観測史上最大の地震でした。とはいえ一方で、どこであってもおかしくない地震だという専門家が指摘する報道がありました。都市近郊の住宅密集地を直撃した震災であり、住まいに甚大な被害が生じていることが大きな特徴です。 そして、住宅被害の９９％は一部損壊、一部破損です。それだけに被災者の生活再建のためには、過去の事例にとらわれることなく、一部損壊も含め必要な支援が求められます。 大阪府北部地震では、本市と同様に大阪府北部地震による住宅の一部損壊への支援を行った自治体とその内容についてご答弁ください。また、一部損壊への支援を国として行うよう市としても求めることについてもご答弁ください。
○議長（
内海辰郷君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 他の自治体の一部損壊への支援についてご答弁いたします。 本市と同様に大阪府北部地震による支援制度を創設した自治体は、高槻市、茨木市及び吹田市の３市で、内容はそれぞれ少しずつ異なりますが、本市同様、一部損壊以上の被害を受けた住宅で修繕に要した工事費の額に応じて一定の支援金を支給するものです。 国への要望状況については、７月１８日付で大阪府及び府内の大阪府北部地震に被災した１３市町連名により、応急仮設住宅の供用対象外となる半壊や一部損壊世帯に対するみなし仮設住宅制度の適用、地域の実情に応じた被災者支援等の取り組みなど、現行制度の見直しの検討とともに、財政措置についても国へ要望しています。 以上でございます。
○議長（
内海辰郷君） ２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 次に、大阪府でもフェニックス共済のような制度創設を求めることについて質問します。 兵庫県は阪神・淡路大震災をきっかけに、条例に基づいて住宅再建のためのフェニックス共済制度をつくっています。地震、津波、風水害、豪雪、竜巻などあらゆる自然災害が対象です。地震保険や他の共済に加入していても加入でき、給付が受けられます。年間５,０００円の掛金で６００万円までの住宅補償が、さらに年額５００円の共済負担金で一部損壊（損害割合１０％以上２０％未満）の住宅補修に対して最大２５万円を給付する制度です。少なくない被害があった区分所有のマンション共用部分の再建支援制度もあるそうです。私もこの共済にかかわっている友人から、いい制度だと聞いて初めて知った制度ですので、兵庫県外では余り知られていないと思います。しかし、これだけ自然災害が頻発する現状ですので、住宅再建の一助として役立つのではないでしょうか。 大阪府でもフェニックス共済のような制度設立を求めることについてご答弁ください。
○議長（
内海辰郷君） 総務部長 中井正明君