平成３０年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録１０月３日（水曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 教育長 藤迫 稔君 副市長 具田利男君 公営企業管理者 栢本貴男君 副市長 柿谷武志君 病院事業管理者 重松 剛君 総務部長 中井正明君
監査委員事務局長 (併任)
公平委員会事務局長 稲野文雄君 市民部長 小林誠一君
農業委員会事務局長 野澤昌弘君 地域創造部長 小山郁夫君
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
地域創造部担当部長 生嶋圭二君 教育次長 (兼務)
子ども未来創造局長 高橋由紀君 健康福祉部長 大橋修二君
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
みどりまちづくり部長 子ども未来創造局担当部長 肥爪慶一郎君 (併任)人権文化部長 浜田徳美君 会計管理者 斉藤堅造君 消防長 美谷一哉君 上下水道局長 小野啓輔君
市立病院事務局長 稲野公一君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 辻本ゆりね君 議事室長 三浦 竜君
議事室議事グループ主事 吉田 桃君
議事室議事グループ長 喜多敦史君◯議事日程（第２号） 平成３０年１０月３日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第７３号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件 日程第３ 第８２号議案
箕面市立駐車場条例改正の件 （
総務常任委員長報告） 日程第４ 第７４号議案 箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件 日程第５ 第７５号議案 箕面市墓地等の経営の許可等に関する条例改正の件 （
民生常任委員長報告） 日程第６ 第７６号議案 箕面市ラブホテル建築の規制に関する条例改正の件 日程第７ 第７７号議案
箕面市営住宅管理条例改正の件 日程第８ 第７８号議案 箕面市
建築基準法施行条例改正の件 日程第９ 第７９号議案
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件 日程第１０ 第８３号議案
箕面市立船場広場条例制定の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第１１ 第８０号議案 平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第４号） 日程第１２ 第８１号議案 平成３０年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 第８４号議案 平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第５号） （
総務常任委員長報告） （
文教常任委員長報告） （
民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１４ 認定第１号 平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件 日程第１５ 認定第２号 平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件 日程第１６ 認定第３号 平成２９年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件 日程第１７ 認定第４号 平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件 日程第１８ 認定第５号 平成２９年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件 日程第１９ 認定第６号 平成２９年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件 日程第２０ 認定第７号 平成２９年度箕面市
病院事業会計決算認定の件 日程第２１ 認定第８号 平成２９年度箕面市
水道事業会計決算認定の件 日程第２２ 認定第９号 平成２９年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件 日程第２３ 認定第１０号 平成２９年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件 （
総務常任委員長報告） （
文教常任委員長報告） （
民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第２４ 第８５号議案 平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第６号） 日程第２５ 第８６号議案 平成３０年度箕面市
特別会計介護サービス事業費補正予算（第１号） 日程第２６ 議員提出議案第３号
箕面市議会基本条例制定の件 日程第２７ 議員提出議案第４号 箕面市議会の議決すべき事件を定める条例制定の件 日程第２８ 議員提出議案第５号
箕面市議会会議規則改正の件 日程第２９
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（内海辰郷君） おはようございます。 ただいまより平成３０年第３回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（内海辰郷君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において９番 楠 政則君及び１１番 中井博幸君を指名いたします。 次に、日程第２、第７３号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」及び日程第３、第８２号議案「
箕面市立駐車場条例改正の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 神代繁近君
◆総務常任委員長（神代繁近君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第７３号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第８２号議案「
箕面市立駐車場条例改正の件」につきましては、一部委員から、駅ができれば駐輪場をつくるのは当たり前の話だが、北大阪急行線の延伸は本市の負担が大きく、特に箕面船場阪大前駅については大阪大学への出資が多いまちづくりになっており、もっとスリムに市の負担を減らして進めるべきとの立場から反対を表明するとの意見が提出されました。 一方、懸念される
北大阪急行線延伸の資金面だが、財政基本条例に基づいて競艇事業収益金を活用することになっている。その競艇業界全体の売り上げは５年連続前年度を上回り、
ボートレース住之江は２年連続全国１位の売り上げを記録しており、競艇事業は順調に収益を伸ばしていると見てよいと考える。心配なことばかりを言って市民の不安をあおるのではなく、これにより萱野地区や船場地区のよりよいまちづくりができると前向きに考えていくべきと申し上げ賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております２件のうち、日程第２、第７３号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７３号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、第８２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第８２号議案「
箕面市立駐車場条例改正の件」に反対し討論を行います。
北大阪急行線延伸に伴い建設される箕面船場阪大前駅駅舎に第２駐輪場を、地区内デッキ下に第１駐輪場を整備するための条例改正です。駅ができれば駐輪場を整備するのは当然です。しかし、これまでも余りにも大きな税金投入と箕面市の負担の大きさ、借金返済などに競艇からの繰り入れを充てること、延伸への市民合意の点、周辺まちづくりの点など、このたびの北大阪急行線の延伸計画に反対の態度を表明してまいりました。 本条例改正は、
北大阪急行線延伸に伴う事業であり、賛成することはできません。
北大阪急行線延伸は、平成２１年度積算時には４２０億円の事業費が見込まれており、箕面市と大阪府の負担（地方負担）は１６０億円とされていました。半分が箕面市負担として８０億円の負担でした。平成２５年度積算では、５０億円の車両購入費を除き、事業費６００億円で１８０億円の倍額となり、箕面市の負担が１６０億円と倍増しました。北大阪急行電鉄が３０億円の追加負担が行われ、箕面市の負担が軽減されることになりましたが、今回のスキームでは、当初の
北大阪急行線延伸での箕面市の負担は１８５億円、国２８５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄８０億円の負担であり、総事業費６５０億円と巨額であり、８８％が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担ということです。 箕面市の負担想定額１８５億円は、６２億円の直接事業費と１２３億円の市債で構成される。このため延伸事業に必要な資金は、１８５億円に市債の金利分２９億円を加えた２１４億円です。北大阪急行電鉄の追加負担が行われるものの、駅周辺まちづくり、その上、
大阪大学箕面キャンパスの船場移転のための箕面市の財政出動と、事業と事業費が大きく膨らんでいます。
北大阪急行線延伸と関連事業を見直し、コンパクト化、スリム化すべきであります。 「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対」「そんなにお金があるのならもっと別のところに使ってほしい」「そのお金の一部で国保会計への繰り入れをふやして、国民健康保険料を引き下げてほしい」などの声も寄せられています。 以上、反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８２号議案「
箕面市立駐車場条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第７４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件」及び日程第５、第７５号議案「箕面市墓地等の経営の許可等に関する条例改正の件」、以上２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 武智秀生君
◆民生常任委員長（武智秀生君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１２日午後１時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第７４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件」及び第７５号議案「箕面市墓地等の経営の許可等に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件」及び第７５号議案「箕面市墓地等の経営の許可等に関する条例改正の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、第７６号議案「箕面市ラブホテル建築の規制に関する条例改正の件」から日程第１０、第８３号議案「
箕面市立船場広場条例制定の件」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、委員長の報告を求めます。
建設水道常任委員長 増田京子君
◆
建設水道常任委員長（増田京子君） さきの本会議におきまして、当
建設水道常任委員会に付託されました条例案件５件につきまして、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第７６号議案「箕面市ラブホテル建築の規制に関する条例改正の件」、第７７号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」、第７８号議案「箕面市
建築基準法施行条例改正の件」、第７９号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」及び第８３号議案「
箕面市立船場広場条例制定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
建設水道常任委員会に付託されました条例案件５件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております５件のうち、日程第６、第７６号議案、日程第８、第７８号議案及び日程第９、第７９号議案、以上３件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７６号議案「箕面市ラブホテル建築の規制に関する条例改正の件」、第７８号議案「箕面市
建築基準法施行条例改正の件」及び第７９号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告は可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第７７号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第７７号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」に反対し討論を行います。 今回の議案内容は、借り上げ期間が満了したとして５戸の箕面市
営借上住宅トーシンコーポ箕面を廃止するものです。昨年は、この借上市営住宅の２０年間の借り上げ期間を満了したとして、アルセ箕面を廃止しました。箕面市の公営住宅は、２０１０年に策定された箕面市
住宅マスタープランにも、公的賃貸住宅のストック数は２,３８２戸、全体の４.２％、市営住宅は４４５戸、０.８％、この割合は府や周辺市（池田市、豊中市、吹田市、茨木市）と比べて少ない状況です。」と書かれ、自他とも認める市営住宅が少ない自治体となっています。 住宅は人権です。超高齢社会、格差社会などと言われる今日、公営住宅を待望する市民の方は少なくありません。それなのに紅葉ケ丘団地などの府営住宅なども今は募集停止をしています。そして借上市営住宅の代案もなく廃止です。借上市営住宅を借り上げ期間２０年を迎えるものを次々と廃止していくという流れです。ただ廃止となるだけの条例改正については、認めるわけにはいかないという立場から反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第７７号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１０、第８３号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第８３号議案「
箕面市立船場広場条例制定の件」に反対し討論を行います。 本条例制定は、箕面船場阪大前駅駅前に計画されている地区内デッキと駅前広場に箕面船場広場を設置し、船場広場に指定管理者制度を導入するという条例制定であります。
北大阪急行線延伸に伴う事業であり、賛成することはできません。 第８２号議案の討論で述べたように、
北大阪急行線延伸に伴う大き過ぎる箕面市の負担の上に、
大阪大学箕面キャンパス移転に伴うキャンパス購入費９８億円、
大阪大学箕面キャンパス移転に伴う
大阪大学箕面キャンパス図書館も入る新たな市立図書館や生涯学習センターなどの建設等事業など、事業と事業費が大きく膨らんでいます。その上、都市計画公園である新船場東公園は、土地区画整理事業を実施するため一時廃止し、土地区画整理後、新たな都市型街区公園としてリニューアルするとして、新船場東公園をなくしましたが、代替の都市公園法に基づく公園が整備されておりません。 以上、反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 大阪維新の会箕面の堀江 優です。 議長の許可をいただきましたので、第８３号議案「
箕面市立船場広場条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 本条例は、既に設置をされている箕面市立かやの広場と同様に船場広場を公の施設と位置づけ、また、指定管理者制度による施設管理を行うための条例を制定するものです。 船場広場を公の施設と位置づけ、地区内デッキ、駅前広場を単なる通路としての利用だけではなく、にぎわいを創出していく施設として管理やルールを定めるとともに、サービスの向上や財政負担の軽減に期待ができる指定管理者制度を活用し、民間の力を活用し、市民に憩いと集いの場を提供するために必要な条例制定であると考えますので、賛成といたします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８３号議案「
箕面市立船場広場条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１１、第８０号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」から日程第１３、第８４号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員長 神代繁近君
◆総務常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第８０議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第８４号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」につきましては、一部委員から、第８２号議案と同様の理由で反対するとの意見。 箕面船場阪大前
駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業は第１期と第２期を合わせてＰＦＩ導入の可能性調査が実施されたが、第１期だけを切り離して先に事業者選定がなされ、今回の第２期分は第１期に比べて非常に小さい金額である上、ＰＦＩ事業にもかかわらず競争性が担保されていない状況にあることがわかった。指定管理期間が１５年である採算性にも不安がある。いろいろな選択肢から最良の案が提示されたのではなく、この事業が本当にＰＦＩで妥当なのか判断しかねるため賛成できないとの意見が提出されました。 一方、駅舎の駐輪場については、地下の密室となる空間を不安を抱きながら通らねばならないつくりではなく、機械式駐輪場を採用したことを評価したい。料金に大きな差がないのなら、利用者は安全なほうを求めると考える。この機械式駐輪場がきっちりと整備されることを願い賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） 次に、文教常任委員長 牧野芳治君
◆文教常任委員長（牧野芳治君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１２日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第８０号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、学校事務センターへの事務の集約は、これまで学校現場で事務職員が果たしてきた役割を薄めてしまうことにつながりかねない。そもそもセンターで行う事務内容などもまだ決まっておらず、校長経営会議にも説明がなされていない。また、箕面子どもステップアップ調査に英語を追加することは、学校現場への心理的圧迫を増幅させ、子どもの英語嫌いを進めるものであるため反対するとの意見が提出されました。 一方、学校の事務量が多過ぎると感じている。教育委員会ができるだけ学校現場から事務を吸い上げ、効率化を進めてもらいたい。また、箕面子どもステップアップ調査は、教員にはみずからの授業の進め方などの振り返りに有効である。児童生徒には自分のそのときの実力を発揮する機会として活用できるものと考え賛成するとの意見。 学校事務センターの設立のみで学校現場の時間外勤務が解決するものではないが、学校事務の軽減と業務の効率化を図るためにしっかりと準備を進めていただきたい。英語の学力調査の実施に当たっては、教育委員会がその趣旨を教職員にしっかり説明すべきである。調査結果を授業力の向上につなげて、子どもたちが抵抗感を抱かずに英語を身につけられるような教育の実施を要望し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） 次に、民生常任委員長 武智秀生君
◆民生常任委員長（武智秀生君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第８０号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算及び第８１号議案「平成３０年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） 次に、
建設水道常任委員長 増田京子君
◆
建設水道常任委員長（増田京子君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当
建設水道常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第８０号議案「平成３０年度（２０１８年度）箕面市
一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
建設水道常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております３件のうち、日程第１１、第８０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第８０号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」に反対し、以下、その理由を述べます。 反対の第１点目は、学校事務センター準備事業で、委託費２,０００万円が計上されている点です。今回の箕面市での学校事務センター化は、現在の複数配置の９校から１名ずつ事務センターに集め、業務の集中化を行い、学校でしかできない事務を残し、以外をセンターで行うと事務の効率化を進めようとしています。しかし、今後、事務センターの仕事の量を見て、事務センターに集める人数を決めるとし、配置についてはまだ明らかにされていません。 しかし、事務職員の複数配置には府の基準があり、複数必要な意味があるのです。将来的にも学校の現場の事務職員をなくし、事務センターへ移す集約するような構想ではないとしていますが、大阪市などセンター化した自治体では、職員の定数の削減が進められています。学校現場の事務職員を１人にすることによって、大規模校にとっては残りの仕事を１人でやらないといけなくなり、結局１人の仕事がふえることになりかねません。 一方、事務センターに配置される事務職員も、これまでの大規模校で行ってきた１人の仕事以外の他の小規模の学校の仕事をカバーして行うようになり、全体の仕事量が同じならば何が効率的になるのか、仕事が減らせるのか、理解できません。 複数配置の学校の事務職員は、１人がベテラン、１人は比較的経験の浅い配置になっていると聞きましたが、仮にベテランを事務センターに引き揚げたら、２人でやってきた仕事を１人でするのは困難が生じることにもなります。学校事務がうまく回るのか、懸念の声もあります。 学校予算、管財、徴収業務、就学援助、人事給与などを共同化しようとしていますが、学校事務とセンター事務の仕事と役割、事務フロー、ボリューム感、役割分担はまだ決まっていない状況です。学校の予算計画、購入、物品管理は学校現場でしかできないもので、センターで処理し、現場と調整すれば、購入計画や発注の前倒しなど、現場の負担がふえることが予想されます。仮に調整なしで学校予算のセンター管理で学校備品や教材の統一なども進められることになれば、教材で使うドリル、ノートなど、各学校の判断で購入してきたものをセンターで一括購入するということになり、教育条件に欠かすことができない学校予算を含む事務の共同化は、学校自治と現場の教育の自主性をさらに狭め、侵害していくものになります。教職員の仕事の負担を減らす、特に教頭先生の仕事を大きく減らすことが課題ですが、どのように負担を減らすのか、現場教員・教諭の仕事や軽減は疑問です。 徴収金業務センター化で減らせるとしていますが、児童生徒の家庭への対応や報告など、学校現場対応が必要なものばかりで、就学援助など書類のチェック、間違い、記入漏れ、確認などの作業は、センターと現場のやりとりが必要となってきます。家庭、現場、センターと距離があるほど、逆に事務量がふえることになりかねません。学校徴収金を効率よく徴収するために銀行引き落としを統一するには、口座の銀行の統一も必要になり、口座開設、入金にも時間外の手数料がふえるなど、保護者に負担を広げることになります。 これまで滞納世帯への催促には、事務職員、担任教職員、学校など現場で子どもや家庭の状況に配慮して行ってきました。事務センターで一括して行うようになれば、現場とますます乖離していくものとなります。現場で行うからこそ生活困難な家庭や子どもを就学援助へつなぐ仕事も、現場と事務職員が現場と連携しているからこそできるのではないでしょうか。学校事務を子どもと教育の視点から行政の末端事務へと変質させ、管理統制を進めることはやめるべきです。 さらに府費負担教職員の給与人事は、各学校のＳＳＣ端末での処理が必要で、所属の学校事務職員が行うことになっています。通勤・住居・扶養手当の認定権も各校長にあります。センターで他の学校所属の事務職員が対応したり、処理認定は不可能であると考えられます。 柏原市で事務の共同化を検討されましたが、１人の事務職員が全ての学校の事務を処理する学校の兼務発令は可能かと府教育委員会に問い合わせしたところ、全部の学校の兼務発令は想定していないと府教育委員会は許可をしなかった事実があります。大阪市はこうした問題を認識して、センター職員を全て市費に切りかえました。こうした府教育庁との協議もまだこれからということです。 保護者の口座情報、就学援助受給世帯の情報、教職員の給与情報などの業務の集約化は、市全体の情報管理が問われることになり、個人情報保護のセキュリティーが大きな問題となります。人事給与業務の集約化は、一学校事務職員が箕面市全体の教職員の一人一人の評価によって勤務手当の支給額に違いがある教職員の評価をも知り得ることになり、現場の十分な理解が得られているでしょうか。 あくまで準備事業だといいますが、その準備事業に今述べてきたような多くの問題点があり、いまだ明らかにされず不明な点が多い事業に２,０００万円もの予算を執行することは、市民の目線からも問題があります。 学校に配属されている事務職員は、教員などとともに、子どもの視点に立った民主的学校づくりに取り組み、その基準に沿って配置され、学校で事務をつかさどるからこそ、子どもたちのための学校づくりを発展させられてきたのです。たとえ準備事業であっても、最も影響を受ける学校現場職員や学校運営の校長への説明、十分な意見集約もないまま進める現状は、学校軽視も甚だしいと言わなければなりません。 反対の２点目に、箕面学力・体力・生活総合調査実施事業８２万５,０００円が計上されています。平成３２年から英語の正式教科化に先駆けて、平成３１年、来年から英語テストを箕面市の独自の学校テストのステップアップ調査に導入して採点するものです。これまで６年間進めてきた箕面市独自の学力調査に、さらに英語の成績をインプットして入力していくものです。 正式教科化のテストは、小学校英語のテストでも、聞く・読む・書く力の測定で行われる文書記述が望ましいとされていますが、現場では楽しい英語、楽しくなければ英語の授業ではないと、英語の導入を進めてきたのではなかったでしょうか。ゲーム感覚が大半で、リーディングカードなどで単語などを示す・読む・書くなど、来年からテストで行うのは、結局教科化に先立ち、英語を学力テストの一環に組み込んで評価競争の一つの指標とするステップアップテストの本質です。このテストの今後の英語の成績が伸びたか伸びなかったとかで判定していくことが狙いになってきます。 私たちは、これまでも箕面市の独自の学力テストであるステップアップ調査は、学力競争や現場教員の教える内容にまで規定していく教育の自主性を否定していくものと、そのことにつながることとして反対してきました。 この学力調査の結果をことし４月から、校長から現場の教員に前年に比べて成績が上がったのか下がったのかを示しています。教師、担任の成績、判定に使われることはないと答弁がされましたけれども、教育は一つのテストの成績や単にその年度の点数だけではかり得ないものです。転勤してきて半年、間もなくでテストが行われ、自分が教えたために成績が上がったのか、授業だけでなく塾やテストのための勉強をしたのかでもテストの成績は違ってきます。一生懸命現場で教えて成績が下がり、それだけで評価されれば、教員は教育活動のモチベーションが下がることにもなるのです。 さらに、現在実施されている大阪府の評価育成システムでは、教職員の評価をＳＳ・Ｓ・Ａ・Ｂとランク分けして、その評価はボーナス給与にも反映されることにもなっています。府が進める教職員の評価育成の評価とステップアップは全く別のものと答弁もされましたけれども、全国学力テストなどと同様に、大規模に一斉に行い、結果を点数化する、そのことを各教職員に公表していくことになれば、心理的にも圧力となっていくことは明らかです。 全国学力テストの結果を教員の評価に反映させることを検討しているとして、大阪市長に文部科学省の担当者ですら、学力テストで評価できるのは学力の特定の一部で、教育活動の一側面でしかない。結果の取り扱いは序列化や過度な競争を生じさせないよう配慮すべきだと危ぶんでいます。テストを行い点数化され、評価が出されれば心理的にも狂わされ、誘導されていることも現実です。 しかも問題は民間の教科書会社が作成した東京書籍の出題であり、現場の教職員の教育への自主性をないがしろにしていく。英語でさらにステップアップテストを拡大していくことには反対です。 以上、補正予算への反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 第８０号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」について、賛成の立場で２点に絞って討論に参加します。 １点目、学校事務センター準備事業２,０００万円の予算が計上されています。学校徴収金システム導入の委託料です。これまで各学校で行っていた業務、学校予算、管財業務、保護者からの徴収金の業務、就学援助業務、人事給与業務などを市役所別館３階の教育委員会に学校事務センターを設置して、一括して事務処理を行うというものです。 私は、課題や検討事項はありますが、学校事務センター設置については大賛成です。学校事務センターができることにより、平成３１年度から学校に配置の事務職員の役割は、校長や教頭の担っている事務的業務全般や教員の事務業務を一部担うとともに、学校の業務全般のマネジメントやＰＴＡ、地域団体などとの窓口として渉外業務を担い、学校運営の事務的なかなめとしての役割を強化していきたいと考えているということ、このことは働き方の内容ですので、学校現場と十分な意見交換をした上で、事務職の職務を確立していただきたいと思っています。 現在、各学校に配置されている事務職員は、小学校２１名、中学校１０名、計３１名のうち、臨時の事務職員は１２名です。不安定な雇用の事務職員が多い実態で、教育委員会が考える学校事務職員の役割が担えるのでしょうか。学校運営の事務的なかなめとして役割を強化するなら、正式採用の事務職員の配置が必要です。 文教常任委員会で議論されていました学校徴収金に係る会計処理については、適切なチェック体制を整えること、公会計とし監査の方針を検討されるよう、また、事務センター化することでより保護者の利便性が確保されるようなシステムの導入になることを要望しておきます。 事業の進め方としては、今後は学校事務職員を中心にしたプロジェクトチームを立ち上げて検討されるということですので、期待します。 ２点目、平成３０年度小学校５・６年生を対象にした英語の学力調査８２万５,０００円の予算が計上されています。学力調査の目的は、小学校５・６年生の英語について、平成３２年度から教科化されることに先立ち、箕面市では移行期間の平成３１年度から国と同様に週２時間、同じ内容で英語活動を開始する。英語力の伸びを分析するためには、本格実施前の学力把握が必要なため、今年度から小学校５・６年生の英語の学力調査を実施するとのこと、本格実施前の移行期間の平成３１年度に学力調査をするというのであれば、調査をする意義はわかります。 今年度、平成３０年度、小学校５・６年生の英語活動は週１時間です。来年度は週２時間、今年度の調査と来年度の調査を比べて英語力の伸びを分析するということですが、授業時間数が２倍になるのに何をどう分析して今後に生かすのでしょうか。 文教常任委員会で、学校事務センター準備事業について校長会では説明しておりませんという答弁でした。この学力調査も同じです。補正予算を組んでまでなぜ調査をするのか、なぜ当初予算で計画的にしないのか、教育委員会は１年間の指導計画をどう捉えているのか。１２月実施の箕面ステップアップ調査に英語の学力調査を加えるだけと、余りにも簡単に考えているのではないかなどなどの声を聞き、先生たちの中から調査したいと出てきたものではなく、校長会も知らないままで突然どこかで決まったものが議会に提案されているのではないかということに驚いています。 平成３２年度から教科として導入される英語学習ですが、箕面市が移行期間の平成３１年度から実施しても、これまでの積み上げがありますので、スムーズに移行できると思います。学力調査も英語を教科として進める平成３１年度から行ったらよいではありませんか、そのように思うわけです。 学校でテストをするとき、テストの結果は子どもたちにとっては、どんなテストであっても点数で評価されているわけで、答案用紙が返ってきたら間違いを確認し、訂正する作業をします。テストの結果、どこが弱いかしっかり見て復習しようとか、間違いを直そうとか、やりっぱなしにはしないわけです。全国学力状況調査や箕面子どもステップアップ調査の結果を個人に返すのはやりっぱなしにしないためです。 今回の場合、学校では本格実施でもないのになぜ学力調査をするのかという保護者への説明や、英語が苦手な子どもに対しての配慮、支援の必要な子どもにはどのように対応していくかなど、学校で検討することは数多くあります。６年生の文を書く問題については、削除して実施するなどと、とてもイレギュラーなことです。現場の先生が５・６年生に学力調査をするんです。教育委員会から言われたからやりますというような説明をする箕面市の先生では困ります。先生たちが子どもの前でこの学力調査の意義が説明できるように、学校と十分協議をした上で実施されることを要望しておきます。 以上、討論とします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８０号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１２、第８１号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８１号議案「平成３０年度箕面市
病院事業会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１３、第８４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第８４号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」に反対し討論を行います。 本補正予算は、２０１８年度から２０３５年度までの箕面船場阪大前駅駅前まちづくり拠点施設第２期整備運営事業１９億５,４０２万７,０００円の債務負担行為の補正です。債務負担行為の内容は、地区内デッキ、駅前広場、第１駐輪場、第２駐輪場の整備運営事業をＰＦＩ方式で実施しようとするものです。 第８２号議案「
箕面市立駐車場条例改正の件」、第８３号議案「
箕面市立船場広場条例制定の件」と同様に
北大阪急行線延伸に伴う事業であり、賛成することはできません。 以上、反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８４号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、認定第１号「平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件」から日程第２３、認定第１０号「平成２９年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」まで、以上１０件を一括議題といたします。 以上１０件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員長 神代繁近君
◆総務常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月２０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、これまでも
北大阪急行線延伸に係る本市の負担が大き過ぎると反対してきたが、特に平成２９年度は
大阪大学箕面キャンパス移転に伴う９８億円もの財政出動のうち、最初の支出を行った年である。まだどのような目的に利用するかも定かでないこのような財政出動は市民の納得を得られないと考えるため反対を表明するとの意見が提出されました。 一方、自然災害に対して、市民の願望に１００％応えられるよう事前に備えておくことは不可能だが、被災状況が少しでも軽微におさまるように平時から訓練や啓発活動などの災害対策をとっておくことが大切と考える。あわせて、災害対応のスペシャリストの養成やクリーン作戦の時期の変更にも期待したい。また、北大阪急行線の延伸に関しては、競艇事業が関係職員の営業努力により順調であるため、しっかりと財源確保ができている。ほかにも、職員の皆さんの仕事に対する意識転換や努力により、正直者が報われるまちづくりがなされている。何よりも７年連続大阪府下住みよさランキングナンバーワンであることが全てを証明していると申し上げて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号「平成２９年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第６号「平成２９年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、平成２９年度は
大阪大学箕面キャンパス用地取得に係る交換差金の支出が行われており、
北大阪急行線延伸への本市の大きな負担に加え、このような財政出動はやはり納得ができないため反対するとの意見が提出されました。 一方、森町も、彩都も、当時はこの時期に大規模開発をしてよいものかと案じたものだったが、市職員の優秀な働きぶりで不安や懸念が一つずつ解決され、見事に大阪府下ナンバーワンの住みよいまちになっていることを真摯に受けとめたい。改善・改良すべき点に対し、努力してほしいというような指摘ならよいが、市民の方々に不安を与えるような内容は極力考えて発言していただきたい。時間がたてば結果が生まれ、懸念されていることは必ず解消できると申し上げ賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） 次に、文教常任委員長 牧野芳治君
◆文教常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 認定第１号「平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、大阪府人権啓発・人材養成事業費負担事業は、同和問題の永続化につながるため終結させるべきで、当該事業に負担金を支払うことは不要である。箕面子どもステップアップ調査をはじめ多くのテストを実施することは、子どもの学ぶ喜びや教職員の教育の自主性・主体性を失わせ、競争教育を進めるものである。また英語教育強化事業は、今後、テストの導入等により英語嫌いを広げるような競争教育の一つになってしまう懸念がある。それよりも市独自に３５人学級の導入を拡大すべきと考えて反対するとの意見が提出されました。 一方、同和問題の継続に当たるとして、大阪府人権啓発・人材養成事業費負担事業は不要との意見があったが、当該事業は事実として差別が存在する同和問題を含めてさまざまな人権問題についての講座を実施するもので必要と考える。箕面子どもステップアップ調査は児童生徒の学力・体力の向上につなげるための指標で、全国学力・学習状況調査の成績の向上というよい結果につながっている。また、英語教育についても、国際化が進み英語力が求められる将来に向けて、幼少期から英語になれることが大事と考える。本決算での特徴的なものとしては、待機児童ゼロに向けての保育所の定員拡大等の精力的な取り組みは数字で結果が出ている。また全国学力・学習状況調査の成績は本当にすばらしく、長年の現場の先生の努力が結果につながっていると評価できる。そのほか、西南生涯学習センターの開館、マネジメント計画に基づくスポーツ施設の計画的な改修など、適切に事業が行われたと評価する。予算を投入した事業効果を数値化して検証し、効率的かつ効果的な事業の推進に努めていただくことを要望し本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） 次に、民生常任委員長 武智秀生君
◆民生常任委員長（武智秀生君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当民生常任委員会に付託されました決算認定５件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１８日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、個人情報等の流出や悪用の懸念などから、本市だけでなく全国的にマイナンバーカードの交付数が伸びておらず、宣伝のうたい文句であった手続簡素化の実感も広がっていないと考えられる。また、カードの交付を受けていないため、８７％の市民が使えない住民票等のコンビニ交付を市が推進していることも不認定の理由の一つである。マイナンバー制度は、税の徴収強化や社会保障給付の抑制の手段に使うという狙いもあるとされ、さらなる利用拡大で個人の行動や思想を監視する手段にされかねないことへの不安もあることから、市民や国民のための制度なのか、大きく疑問を持っており、制度自体に反対の立場で本決算に反対するとの意見が提出されました。 一方、マイナンバーは、いろいろトラブルや問題もあるが、全体に広がれば、これほど便利なものはないと思われるようになると考える。また、全体を見たところ、切り詰めるところは切り詰めて、浮いたお金をできるだけ市民に還元できるように、本当にいろいろと工夫をされていることを評価し本決算に賛成するとの意見。 決算は、個々の事業に着目して評価するものではなく、使ったお金が適正に支出されたか、また、効果的に使われたかを評価するもので、自分の考え方と違うことはそもそも評価軸ではないと考える。その上で、今回の決算では当然課題はたくさんあると考えるが、大きな瑕疵はなく、全体としてしっかり事業を実施できていることから本決算に賛成するとの意見。 市民の生活不安や多様なニーズが浮き彫りになってきている中で、寄り添いながら共生社会をつくろうと、必死にもがきながら取り組んでいただいている職員の皆様に感謝して本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号「平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、１人当たりの年間保険料が前年と比べ年額４７２円の値上げとなっており、所得の最も少ない年間総所得３３万円以下の１人世帯への負担もふえていることに加え、保険料抑制のための一般会計からの繰り入れを事実上毎年削減していることから本決算には反対するとの意見が提出されました。 一方、高齢化や医療費が伸びていることで、一定保険料が上がることはやむを得ない中でも、これまでも知恵を絞り、工夫をし、いかに抑制できるか、公平な負担をお願いするかを議論し汗をかいてきた。加入者にはそれなりのご負担もお願いしてきたが、累積赤字も平成２１年度の３０億円から、今８億円を切るところまできており、ここ数年は、広域化も含めて、本市の国民健康保険として赤字を出さず、一定保険料増額の抑止を視野に入れつつ、府の広域化の財源も見ながら、できることをやってきたと評価する。平成３０年度からは広域化になり、流動的なことも多いが、最大の命題である赤字に陥らない運営をすることが、加入者に安定した保険を提供することの条件だと考えるので、今後もさらに取り組んでいただくことをお願いして本決算に賛成するとの意見。 国民健康保険は、皆さんで助け合っていくものだと考える。累積赤字に関しても、社会保険加入者の多い本市においては、一般会計からどんどん繰り入れをしたらいいというものでは、市民全員からの賛同は得にくいと思う。今の方法がベストとは言わないが、ベターであると考え本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、平成２７年度から全国や府内に先駆けて総合事業を開始しているが、国の制度の詳細が不明だったり、基準が不明確で受け入れ事業者も整っていないなどの要因から、毎年多くの不用額が出ている。地域ケア会議などで支援するサービスを決めた対象者に継続的な支援をしっかりと進めること、また、その後の追跡調査などでより精査して、広く示すことが必要と考え本決算に反対するとの意見が提出されました。 一方、介護保険は、利用経験がないときは高い保険と感じられるが、利用して初めてそのありがたみが実感できる仕組みだと考える。認定手続の方法が広く市民に浸透するなど、介護保険制度がもっとなじんできたら、保険としてしっかりと成り立っていくと考える。本制度は、高齢者を抱える家庭、高齢独居の方などには命綱であり、きちっと運営していただいていると評価し本決算に賛成するとの意見。 高齢期の暮らしのあらゆるフェーズをこの介護保険で支えていく時代にほぼ突入していることを考えると、値上げが迫られる保険料の問題や相応のサービス供給体制のあり方などの課題はあるものの、時代についていくためには、どんどん改善をしながら継続していく以外に選択肢はないと考える。課題はあったとしても、やはりこれからの時代は、介護保険がきちんと運営されることがまず大前提であり、その結果、高齢者のあらゆるフェーズの生活が支えられていくという姿を本市で実現しないといけないと考える。ぜひ現在の取り組みをさらに前進させていただくことを願い賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号「平成２９年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、本制度は７５歳という年齢で区切って、後期という呼び方の別枠の制度設計となっており、保険料が高齢者の暮らしを圧迫し、安定的に医療にかかれない事態が起きていることは大きな問題と認識している。さらに保険料の特例軽減が段階的に廃止されており、市の裁量が一切入らないことは理解するものの、これまでもこの制度自体に反対してきたことから本決算にも反対するとの意見が提出されました。 一方、年齢で切ることへの違和感はあるものの、高齢者人口がふえ、現役人口が減る中で、負担が最も大きい現役世代の負担率は、限界に来ていると考える。これを高齢者だけではなく、全ての世代で理解した上でこの制度を考えていかないと今の社会構造は回っていかないと思う。もろ手を挙げて賛成はしないが、今は今の形として粛々とやっていかなければと思い本決算に賛成するとの意見。 本制度は、高齢者がふえ、当然医療費がかさんでくる中で、それを全体でどのようにカバーしていくのかということで制度設計されたものであり、これを持続可能なものにしないと何もならないと考える。自己負担率が上がった方もいるものの、高齢者の中でも生活に余裕がある方に応分の負担をお願いすることは当たり前だと思う。日本国民がそろってこの少子高齢化の時代にどのように対応していくのかということを真摯に考えるべきであり、ごく一部の事象を取り上げて、制度自体がさも悪いように言うべきでないことを申し添えて本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号「平成２９年度箕面市
病院事業会計決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました決算認定５件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） 次に、
建設水道常任委員長 増田京子君
◆
建設水道常任委員長（増田京子君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当
建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成２９年度（２０１７年度）箕面市
一般会計決算認定の件」につきましては、一部委員から、質疑を通じて適正に予算執行されたことが確認でき、内容についても全ての事業で納得できるものであった。さらに実質収支額においても１８億９,９６２万４,８６８円の黒字となったことを評価し、本決算に賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、認定第８号「平成２９年度（２０１７年度）箕面市
水道事業会計決算認定の件」、認定第９号「平成２９年度（２０１７年度）箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件」及び認定第１０号「平成２９年度（２０１７年度）箕面市
競艇事業会計決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（内海辰郷君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１０件のうち、日程第１４、認定第１号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 認定第１号「平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件」に反対し、以下、その理由を述べます。 反対の第１点の理由は、同和施策の予算、大阪府人権啓発・人材育成事業費負担金や同和関連の職員研修費などが計上されていることです。同和問題の啓発と称して、行政や行政から委託された団体が人々の意識を変えるやり方は、かえって同和問題の永続化につながります。人権の名で同和の事業を継続させ、同和問題をはじめとする人権問題の解決との目的を持つ団体への事業委託はやめるべきです。 職員研修事業でも、部落解放・人権研究所が主催する部落解放大学という研修に毎年１名の職員に年１回、２４日もの日程で研修を受講させています。同和地域の改善事業である地対財特法が失効した２００２年から１６年がたち、講座等を通じて部落解放運動は逆差別と言われるような社会問題も発生してきました。地対財特法は失効したのにネーミングもそのまま変わらずに今日まで続けられていることに改めて事業の廃止を求めます。 ２０１６年年末に成立した部落差別の解消の推進に関する法律は、国民の中に新たな垣根を持ち込み、内心の自由を侵害する危険性のある法律です。部落差別の永続化をされるものです。国会の付帯決議でも、教育啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないようにと留意されました。憲法の保障する基本的人権は、表現自由と批判の自由を踏まえて、言論には言論で対処することが基本です。むしろ国家権力や財界など、社会的権力などによる人権侵害こそ、憲法で保障されている基本的人権の保障の問題として重大です。同和にかかわる啓発、人材育成、研修はやめて、行政による同和事業を終結させるべきです。 反対の第２点目は、学力テストや英語教育など、子どもたちに管理教育と競争協力を一層進めている点です。箕面市独自の学力テスト、ステップアップ調査は、教職員の教育の自主性を奪い、競争教育を進めるもので、全国学力テスト、チャレンジテストとさらに一斉のテスト回数がふやされています。そのために事業や行事が薄められていけば、子どもたちには学校がうんざりの状況になっていきます。学ぶことは本来楽しいことをする、楽しいことのはずなのに、その喜びが奪われていきます。 さらにテストの結果が現場の教職員の評価にもつながり、教育の自主性・主体性がなくなっていくことがあってはなりません。チャレンジテストは府の事業ですが、中学１年生から高校入試に駆り立てて、１年生と２年生はわずか４５分のテストで１年の評定が決められ、公立高校の内申とされます。３年生のチャレンジテストは、学校間格差をあらわにして学校と地域を壊していきます。 加えて、全国学力テスト、箕面市のステップアップ調査とテスト、テストで子どもたちを追い立てる教育は、まさにテストのための点数を上げる教育になっていきます。現行の教育基本法のいう人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者、真理と正義を希求する個人の価値をたっとぶなど、目的からも乖離していくのではないでしょうか。 また、英語教育強化事業が進められ、この年から、小学校１年生から英語の授業が導入され、ことしは４５分の授業を週１週間、３５時間へと広げられました。国語や算数など、基礎学力を丁寧に身につける時間が削られます。 新たな学習指導要領では、英単語数は中学校で１,６００から１,８００に４００から６００の単語がふえ、小学校でもその半分の７００から９００を身につけなければならなくなります。テストでも読む・書くまで導入され、遊び的な要素だけや会話だけでは済まなくなります。受験と競争教育が小学校段階から進み、英語嫌いを多く生むことが懸念されます。仕事の精査、削減とともに教職員をふやして多忙化を解消して、子どもたち一人一人に目を行き届かせ、学習困難の子どもたちの支援の必要な子どもたちにもしっかりと支援をできる教育の条件整備を進めることこそ求められています。 少人数学級では、国の試行加配で３５人学級の少人数学級を進めていますが、市独自で教職員をふやして３５人学級を３年生、４年生へと順次引き上げていくべきです。３５人学級、少人数学級こそ進めるべきです。 反対の第３の理由は、マイナンバー制度とコンビニ交付を推進していることです。平成２９年度の４月から１１月までの自動交付機の交付件数は、２万１,３８２件も利用され、同じ時期のコンビニ交付の件数は２,７７７件で、自動交付機はコンビニ交付の初年度とはいえ、コンビニ交付の７.７倍活用されていました。 一方、マイナンバーカードの発行枚数は、市民の１５％にとどまっています。その自動交付機を平成２９年１１月で廃止し、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付を推進しました。マイナンバーは税や社会保障だけでなく、預金口座など、官民問わず多くの個人情報を一つの番号で管理しようとするものです。国民には大きなメリットはなく、国は税・保険料の徴収強化や給付抑制に活用します。公平・公正な社会を実現する社会基盤をつくると言いますが、不動産や海外資産などは対象外です。より徹底して把握されるのは、一般の給与生活者などです。公平な税金徴収というならば、年間１億円を超える所得のある高額所得者や富裕層にこそしっかりと課税すべきです。コンビニ交付など、マイナンバーカードを使うとカードを一層持ち歩かなければいけなくなります。 今後、国はポイントカードや図書カード、健康保険などと一体へと広げようとする計画ですが、番号と利用の中身がひもづけされると、個人情報の漏えいや成り済まし被害、他人による個人番号の不正利用が劇的に拡大するおそれがあります。現に情報漏えいの事故は後を絶ちません。 日本共産党は、個人情報を１００％防ぐシステムは不可能であること、意図的に情報を盗む人がいること、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかなくなること、そして情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなることなど、４つのリスクを指摘して政府に中止を迫ってきました。 憲法第１３条で保障されている個人の情報を自分で管理・決定できない点からも憲法違反の法律で、全国で８つの訴訟が行われています。こんな危険なマイナンバーカード発行を自動交付機の廃止まで行って、市独自に推進するコンビニ交付の推進には反対です。 反対の第４点目は、北大阪急行線の延伸事業と周辺まちづくりを進め、市の負担は５００億円近い税金の投入を進めている点です。
北大阪急行線延伸事業は、当初８０億円程度が１８５億円に膨れ上がり、さらに大阪大学外国学部の船場への移転にかかわる箕面キャンパス購入経費約９８億円など、
北大阪急行線延伸事業とそれに伴うまちづくりの事業でどんどんと事業が膨らんでいます。 大阪大学図書館が入る新図書館や生涯学習センターの建設、地元市民の多くが反対の声を上げている新船場西公園までのデッキの建設など、
北大阪急行線延伸事業では、北大阪急行電鉄と比べて大き過ぎる箕面市の負担や
大阪大学箕面キャンパスの船場移転に伴う大きな財政出動など、市の負担の軽減と関連事業のコンパクト化が求められています。 以上、４つの点から、本
一般会計決算認定への反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、認定第１号「平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 平成２９年度一般会計決算を評価するに当たって、まず箕面市の財政状況を見ると、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、さらに加えて、財政運営の安定性や弾力性を示す経常収支比率や繰越金、基金の積み立てや取り崩し、地方債の借り入れや返済等を除いた基礎的財政指数であるプライマリーバランスなど、いずれの指標からも箕面市は高い水準で健全な財政状況にあることがうかがえます。 さらに言えば、現在が
北大阪急行線延伸等のビッグプロジェクトなど、財政出動は膨らむ時期であることを踏まえれば、この水準の維持は決して簡単なことではなく、評価に値するものであります。 次に、教育、子育て、貧困対策、福祉、健康、防犯、防災、消防など、それぞれの各事業については、ハードからソフトまで実に広範な施策がめり張りを持って適正に実施されたことが各常任委員会での審議からも明らかですが、それと同時に議会としては、次期予算や政策への反映をさまざまな角度から指摘・提案したことも決算の意義・評価として申し上げておきたいと思います。 次に、反対理由で述べられている点についても、少しだけ触れておきたいと思います。 まず、これまでも再三指摘をしてきたにもかかわらず、またも部落問題についての発言がありましたので、この際はっきり言わせていただきますが、まず、審議の中でもあった、やっていないところがあるからやらなくてもいいなどということは全く理由・評価にはなりません。かつプロポーザルによる公募の結果をさも随意契約のように言われることなど、事業への認識が事実誤認を通り越して、意図的な偏見の助長と言わざるを得ないものであります。 言うまでもないことですが、偏見の助長は差別自体を生み出す要因や構造になるものであります。言論の自由と偏見の助長は、誰にとっても全く違うものであります。改めてその発言を改めていただくことを強く抗議しておきたいとまず思います。 また、逆に解消法を取り上げ、ただいまの趣旨を逆に述べられていることについてですが、法律は立法事実、法律を制定する場合の基礎であるその合理性を支える一般的、社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実をもとに立法されるものであり、法律が偏見を助長するなどという検討違いな指摘をする前に、みずからの事実根拠を述べていただきたいものだと思います。 さらに申し上げると、人権問題とは、どのテーマを切り出そうとも、根源的には共通する根を持つ問題であります。つまり言うまでもありませんが、ある日突然障害者問題だけが、ある日突然ジェンダー問題だけが解決するなんていうことは当然ないわけであり、それは誰もがイメージできることであります。当然部落問題も同様、その一部であることから、人権問題に取り組む立場にあれば、誰もがその認識をお持ちのはずだと思います。ご理解をいただいていないなら残念でなりませんが、人権問題はあらゆるテーマを漏らさず取り組むことが必要になるものであり、だからこそ本指摘のある事業のように、あらゆる差別問題について学び、人材を育成することが機会としても不可欠になるものであります。 ほかにも、例えばマイナンバー制度の運用に対して制度自体の否定、セキュリティーの問題、費用対効果などが指摘をされていました。このインターネット時代において、当然のセキュリティー問題をあたかもマイナンバーが生じさせたかのような誤った見解をおっしゃっておられますが、たとえマイナンバーがなくともセキュリティーの問題は、取り組み続けていかなければいけない課題として常に発生しているものであります。 また、かつてパソコンやインターネットが社会に普及していく中において、システムの更新や変革が行われてきました。その場合、常にあるのは政策誘導的にその過程を経ているということであります。なぜマイナンバーだけこのタイミングで突然費用対効果論を持ち出されているのかは全くわかりませんが、政策形成過程で費用対効果論を持ち出すことには余り意味はありません。むしろ費用対効果論を述べるのであれば、ほかのところで述べていただきたいと思いますし、北大阪急行線の費用の負担が大だというのであれば、あわせてその効果についてもしっかりと述べていただきたいと思うところであります。 こうした一部の検討違いを除いて、制度・政策の否定をもって決算に反対されている部分もありますので、最後にその点についても申し上げておきたいと思います。 議会における決算とは、具体的な事業運営が本来の趣旨を全うしているのか、事業が効果的・効率的に行われたのか、最小限の予算で最大限の効果を得られたのかなどなど、表現はさまざまですが、その趣旨は政策・予算の立案・決定後においてそれらが適正に執行されたのか、満足に足る結果であったのかを評価するものであり、議会においては審議を通じて課題を明らかにし、次の政策・予算の立案へと財政状況も踏まえた改善や反映を求めていく最重要プロセスの一つになるものであります。 これに対して、立案された政策・予算に反対だから決算も反対というのであれば、議会のチェック機能は全く必要ないことになります。決算自体に意味がなくなってしまうのであります。同じように改善・反映を求める過程においても、不認定とすることが政策転換につながるものなのか、その根拠に足る議論ができているのか、本末転倒とならない判断が議会の側に求められるものであります。 少なくとも、本決算においては、事業の執行及び結果、さらには政策・予算の立案への改善・反映を求める議論の両面から決算を不認定とする内容や結果は認められません。箕面市議会として、さらなる市政発展に向けた評価として、この決算を認定すべきものとご賛同いただけることを期待して、賛成討論とさせていただきます。
○議長（内海辰郷君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 認定第１号「平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件」につきまして、賛成の立場で討論に参加いたします。 まず初めに、イギリスの有力経済誌「エコノミスト」が総合評価として、世界で最も住みやすい都市ランキングにおいて、大阪がウィーン、メルボルンに次いで第３位に評価されました。箕面市も大阪府下住みやすさランキング７年連続ナンバーワンであります。このことからすれば箕面市は、世界でベスト３に入るぐらい完成度の高いまちであるということをまず初めに申し上げておきます。 去る６月１８日に、大阪北部を震源とする地震が発生しました。箕面市も多大な被害を受けました。現在進めています
北大阪急行線延伸工事も大きな被害を受けたのではと心配・危惧をしましたが、昨年度までの工事においては、幸いにも大きな影響を受けなかったそうです。災い転じて福とするではありませんが、この地震の後、より一層強固に精緻に丁寧に
北大阪急行線延伸工事をしていただけるものと思います。 もちろん先日の補正予算で指摘させていただきましたとおり、財源確保においても、競艇事業局職員が民間的営業努力を行ってくれて、平成２９年度の箕面市の収益は２１億５,０００万円であり、引き続き順調であるということを申し添えておきます。 昨年の１０月、台風第２１号で滝道が封鎖となり、ことし６月、大阪府北部地震、７月初旬の豪雨、その後、連日猛暑・熱帯夜、７月の最終土曜、日曜に逆走台風で箕面まつりが中止されました。８月は再び猛暑・酷暑・熱帯夜、その上に台風第２０号、９月初めには台風第２１号、月末には台風第２４号、今週末にはまた台風が来そうであります。自然災害がますます過度・過激・苛酷に変貌していくように思います。ぜひ災害対策へのスペシャリストの育成や全市一斉のクリーン作戦を梅雨期前に行うことを検討していただきたいと思います。 終わりに、箕面市職員は、市が所有するデータ・資料を活用できる立場にあるということ、また、固定観念にとらわれないで橋本亭での意識転換による仕事ぶり、競艇事業局の職員の営業努力による収益の増収・増益などなど、お役所仕事から脱却し、大きく変換する箕面市の職員と、ごみ収集日の変更に前向きに協力された方々、地震で断水し、復旧めどがついたが、一斉に使われるとまた断水が起きるので、ご理解をと広報すればすぐ賛同・協力をされ、断水を解消させたこのような市民の方々とともに試練・難局を乗り切り、住みよさランキング７年連続ナンバーワンのまちづくりのように、連続的、継続的、長期的をめざしていくことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 通告外ではありますが、認定第１号「平成２９年度（２０１７年度）箕面市
一般会計決算認定の件」について、反対の立場で討論に参加させていただきます。 初めに、決算の全体像についてですが、歳入総額は６３９億１,４００万円で、前年から１０３億３００万円、１９.２％の増となっています。また、歳出は６１３億６００万円で、同じく１１３億３,４００万円、２２.２％の増です。歳入は、国・府支出金が１７０億８,２００万円で、前年度から４４億６,８００万円、３５.４％増加し、地方債が６５億８,７００万円で、前年から３０億４,６００万円、８６％の増となっています。 一方、主な歳出のうち、義務的経費としては２４９億６,５００万円で、退職手当などの人件費、公共用地先行取得の繰上償還などの公債費、扶助費などです。普通建設事業費は前年度から９５億６,９００万円ふえた１７３億６,３００万円で、そのうち
北大阪急行線延伸整備や新駅周辺整備事業用地取得が４２％を占めています。 収支バランスの状況は、基金残高が前年度から少し減って２４８億３,５００万円に、市債残高は昨年から４０億５,６００万円ふえて３４７億８,９００万円となりました。いずれも
北大阪急行線延伸工事や周辺のまちづくりを含めた関連経費が大きな要因となっています。財政指標としての問題ないものの、投資的経費に多額の財政投入を行う一方で、社会保障費や福祉関連経費などが圧縮傾向にあることについて懸念をいたします。 例えば箕面市の就学援助は、生活保護需要額の１.０から１.２倍となっています。文部科学省の全国調査では、自治体における基準倍率の１.１倍以下は、全国１,２６０自治体のうちの１１.７％、１.２倍以下は１２.８％、１.３倍以上は４６.７％となっています。子どもの貧困対策をうたい、子育て日本一を標榜する箕面市ですが、子どもたちへの就学援助は大変お粗末だと言わざるを得ません。 また、国民健康保険料の値上げを抑制するための一般会計からの政策繰り入れも年々減額させています。さらに福祉輸送利用促進モデル事業、いわゆるオレンジゆずるタクシー運行については、福祉的支援が必要な障害者、要介護者に対して、モデル事業実施前のデマンドバス運行時に登録していた人には無料券を２枚配布し、モデル事業実施以降の登録者には配布しないという非常に不公平な対応になっています。 次に、不合理な事業、費用対効果の得られない事業が散見されることについてです。 まず、先ほどから議論にもなっておりますが、マイナンバーカードについて、決算年度の発行枚数は１万９,２００枚で、取得率はわずか１３.９％です。その一方で市の任意事業として行われているコンビニ交付事業が継続されており、そもそもマイナンバーカードの取得が前提であるコンビニ交付は、箕面市民の約１４％の市民しか利用できていないので、大変不公平なサービスとなっています。また、市が試算する損益分岐点にも達していません。 社会保障と税と災害対策、この３分野で個人の特定を行い、公正・公平な社会を実現するといううたい文句で導入された制度ではありますが、どのような成果があったのか、国は明らかにしていません。制度を悪用した詐欺事件や成り済ましが心配される中で、市が拡大利用を促進することは評価ができません。 サンプラザ公共床事業について、この事業の歳入８０４万円に対し、歳出は１,８３０万円となっています。６階部分は十分な床活用ができておらず、共益費や維持管理費がかさむ一方になっています。さらにサンプラザの１階にも市の床がありますが、これもほとんど有効活用ができないままになっています。 また、多世代交流センター運営費は、おひさまルームの運営費を除き、特別会計介護保険事業費から介護予防啓発事業という名目で３,２７３万円が充当されています。しかし、同センターは高齢者福祉機能を果たす場所として位置づけられていますので、不合理であるとまでは言い切れない側面はありますが、本来ならば一般会計からの運用が適切であると考えます。 次に、
北大阪急行線延伸にかかわるまちづくりほか、市民参画や合意形成のあり方が大変不十分であることを懸念いたします。今後の箕面のまちづくりにおける市民協働や住民自治の醸成を育む視点を市が大切にするべきだと考えます。 最後になりましたが、市の事業になっている職員の人事労務管理のあり方について、メンタル不調を訴える職員数がふえていることについての懸念です。時間外勤務の改善策も講じていただいておりますが、抜本的な解決策とはなっていません。職場のアンケート調査などによる課題究明策を求めてきましたが、市は否定的な見解を示されています。人事評価のあり方や人員体制などのほか、公の事業の民間委託や公務労働の非正規化が官製ワーキングプアを生み出す温床となっていることについて、何ら実効性のある検討や手だてがないことについて、あえて指摘しておきたいと考えます。 また、職員の成果加算制度が債権回収業務に取り入れられておりますが、これも行政事務の性質に照らしてなじまないと考えています。 決算審査は事業について妥当性、有効性、効率性の視点から問題点を抽出し、改善案を考え、その改善案が実施された場合の効果などを想定していく作業であると考えています。その意味で２０１７年度の決算において、総務常任委員会でもさまざまに議論をさせていただきました。課題の多くは執行部の政策判断によるところが多く、今回の決算認定に当たり、問題提起等、今後の改善を促す意味を込めて不認定といたします。 以上、私の討論といたします。
○議長（内海辰郷君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第１号議案「平成２９年度箕面市
一般会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１５、認定第２号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 認定第２号「平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に反対し、以下、理由を述べます。 反対の第１の理由は、値上げが連続的に進められている点です。１人当たりの平均年間保険料は、平成２７年度で１,３２８円、平成２８年度で１,２０９円、そして今決算年度でも４７２円の値上げとなって、１０万８,０６８円となりました。賦課限度額もまた平成２７年度で４万円上がって８５万円に、平成２８年度に８９万円になって、こちらも連続的な引き上げで負担感は大きくなってきていることなどを捉え、一般会計からの財源投入や累積赤字解消の繰り入れを少し先延ばしや一部先送りにするといった方法をとるなど、値上げの連続を抑える選択肢もあったと考えます。 第２の理由は、保険料抑制のための繰り入れを年々削減して進められている点です。以前より一般会計からの財源投入については、税金投入であり不公平な施策という意見がございますが、国民健康保険は社会保障であります。箕面市国民健康保険運営協議会でも報告されていますが、少子高齢化が進む中で被保険者の年齢構成も年々高くなっており、前期高齢者の占める割合は約４１％で、７０歳以上の割合は約１９％となる中、後期高齢者医療制度への移行や社会保険に加入等により被保険者数は減少、そして保険料収入及び総医療費も減少となっている中、１人当たりの医療費は国の医療費の動向と同様に、１人当たりの医療費自体は増加してきているという現況で、これからも値上げが続く流れとなっていることを容認することはできません。 このように国民健康保険は、高齢者とワーキングプアが加入者の多数を占める社会的弱者の医療制度となってきています。ところが保険料の負担は被用者保険よりも高くなっていることこそ、地方自治体が一致して解決を求めざるを得ない国民健康保険の構造の問題が浮き彫りになってきています。 しかも国民健康保険の場合、高過ぎる保険料を払えずに滞納すれば、保険証の取り上げや差し押さえなど、ペナルティーが科され、その結果、医療を受けられずに重症化、死亡をしてしまったり、餓死や自殺に追い込まれるなどの事態が各地で起こってきています。社会的弱者の医療制度が弱者を医療から排除して、困窮に拍車をかけていることはまさに本末転倒ではないでしょうか。 箕面市でも国民健康保険加入者の７割以上が年間所得２００万円以下の世帯であることをしっかりと捉えて、全ての市民の命と健康を守るための社会保障制度として、国民健康保険料が高過ぎて払えない、払いたくても払えないという状況が一つでも減る制度の箕面市国民健康保険であってほしいと考えます。 以上、反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭です。 認定第２号「平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に賛成の態度を表明し、討論を行います。 平成２９年度の歳入総額は１６２億２００万円、歳出総額は１６９億８,４００万円で、歳入歳出差引額はマイナス７億８,２００万円となっています。このことは実質収支が７億８,２００万円の赤字ということですが、歳出の中には、平成２８年度末時点の累積赤字額１３億１,６００万円が前年度繰上充用金として計上されていることから、累積赤字を除いた単年度収支は５億３,４００万円の黒字となるものであります。そしてこの黒字額をこれまでの累積赤字の解消に充当することから、累積赤字額は７億８,２００万円へと減少をするもので、本決算は国民健康保険事業の健全化に向けて前進をしているものであることから、認定することに賛成することをまず冒頭に申し上げておきます。 国民皆保険制度は、医療保険の加入者が保険料を出し合って、病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるように、お互いの医療費を支え合う相互扶助の精神に基づいてつくられた制度であり、国民健康保険の財源構成は、加入者の保険料に国・府・市の交付金や繰入金を加えたものとなっています。 決算書を拝見いたしますと、平成２９年度の保険給付費、いわゆる医療費総額は９１億７００万円ですが、それに対する国民健康保険料の医療給付費分の収入は、２１億８,０００万円となっており、医療費総額に対する保険料負担率はわずか２４％で、差額の６９億２,７００万円は、国・府・市の交付金や繰入金で賄われているのであります。その中で箕面市からの繰入額は１５億１,５００万円で、国民健康保険料収入の４６％に相当する金額を一般会計から拠出をして、国民健康保険財政を支えています。 これまでの国民健康保険運営を振り返ってみますと、平成２０年当時の国民健康保険運営協議会では、平成１９年度の累積赤字が２４億円、平成２０年度では２７億円と年々増加し続けていたことから、現状を放置することは好ましくなく、健全化に向けた取り組みが必要であるとの共通認識のもとで、６回にわたる協議を経て対応策を市長へ答申をしています。 その内容は、固定化していた保険料率から医療給付費に見合った保険料率への変更、変更に際しての激変緩和のための経過措置の実施、一般会計から保険料軽減分としての４億円の繰り入れ、そして収納対策の強化や保険料納付の利便性の向上策など、１２項目にわたっています。そのことによって、平成２１年度は医療給付費の増加と激変緩和のための経過措置により、累積赤字は３０億円と増加をしていますが、平成２２年以降は単年度赤字が解消するとともに累積赤字も減少をしており、平成２０年の国民健康保険運営協議会での意見が礎となって、平成３１年度には累積赤字が全て解消する見込みとなっているものであります。 一方で、国民健康保険の加入者は、共済組合と健保組合と協会けんぽに加入をしていない７５歳未満の者が対象となっていることから、低所得者の方が多いのが特徴であり、箕面市においても、所得２００万円以下の割合は７３％となっています。そのことによっていずれの所得階層においても保険料の負担感は大きいのでありますが、保険料は所得に応じた応能負担となっていることから、１世帯当たりの年間保険料は、平成２９年度では最低２万８８０円から最高８９万円、平成３０年度では国民健康保険の運営主体が大阪府へ移行したことによって、２万５,９５０円から最高９３万円となっているところであり、一定の負担は容認せざるを得ないものであります。医療費がふえれば保険料が増加をしますし、一方で医療費が減少すれば保険料が減少するものですので、国民健康保険運営の最大の課題は医療費の抑制ということとなります。 箕面市と人口動態や高齢化率が似通っている埼玉県志木市の国民健康保険医療費の構造調査では、医療費全体の８割を１８.８％の人が使っており、その中でも医療費の５割を２.８％の人が使っていることが判明したとのことであります。このことからわかるように、加入者の８割はほとんど医療費を使われていないのですから、負担感の大きさに嘆かれることは十分理解はできますが、万が一、自分が病気やけがをしたときには世話になるものですので、相互扶助の精神で保険料負担にも理解をいただきたいと思います。 一方で、医療費抑制のためには、早期発見・早期治療による病気の重症化予防や、病気やけがをしないための日ごろからの健康づくりの取り組み、そして過剰診療防止のためのレセプトチェックなどの取り組みが必要であるとともに、収納率を向上させることが保険料の軽減につながり、かつ公平・公正の観点からも極めて大切なものでありますので、加入者への啓発と活動を含めて、各種の取り組みをしっかりと行っていただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第２号「平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後０時１分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（内海辰郷君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第１６、認定第３号、日程第２１、認定第８号及び日程第２２、認定第９号、以上３件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第３号「平成２９年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」、認定第８号「平成２９年度箕面市
水道事業会計決算認定の件」及び認定第９号「平成２９年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告はいずれも認定であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり認定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１７、認定第４号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 認定第４号「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」に反対し、以下その理由を述べます。 平成２９年度は、総合事業開始から３年目、第６期の最終年度でありますが、前年、前々年度に引き続いて多くの不用額が出ている決算となっておりました。本来は介護サービスをもっと受けられるのにもかかわらず、多くの方が受けられていない状況が続いている、総合事業が始まってからのこの決算の継続状況は問題であります。 箕面市が全国に先駆けて取り組んだ総合事業ですが、当初から問題提起がされていたような希望する介護が受けられない、介護版の水際作戦が起きていないでしょうか。昨年の決算時にも議論がありましたが、チェックリストをするほうが迅速にサービスを利用できるとしたり、介護認定についても厳しくなったわけではないとされていますが、不用額の推移を見ると、計画された介護サービスが受けられていない状況を物語っているのではないでしょうか。箕面では、チェックリストを受けた後に医療職が地域包括支援センターやケアマネジャーと一緒に対象者を訪問し、身体の状況などを確認した上で必要なサービスを考えるという手厚い体制をとられてきたと聞いておりますが、手厚いからこそ精査をされ過ぎて、サービス利用に結びつかなかったのでしょうか。介護用の住宅改修などに関しても、現場での精査がなされ過ぎて執行されていないなどのケースが多いと聞き及んでいます。 また、総合事業の導入とともに、これまで一般会計の高齢福祉サービスで賄ってきた事業を多世代交流センター管理運営事業やオレンジゆずるバスの運営費など、約１億円を超える費用が介護保険会計へと移行され、さらなる保険料の引き上げにつながっている点も反対理由の一つです。 介護保険は命綱であり、これからますます高齢者の生活を支えていく柱であると認識をしていますが、必要とされている方全てにさまざまな形で、あらゆる手段で丁寧に寄り添われた介護サービスが提供されることを要望し、不認定と今回はさせていただきます。
○議長（内海辰郷君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、認定第４号「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 まず冒頭、ただいまの反対理由にありましたが、不用額の増もしくは不用額が多いということは、決してサービスを使っていないからというものではありません。これは委員会でも審議しましたが、当初の国のワークシートによる見込みの推移が、平成２９年度は第６期の３年目ですので、順調に伸びていくという３年目の中で、見込みがそのワークシートによる試算よりも大きく下回ったということがまず大きな要因でありますので、その点、誤解を与えないようによろしくお願いしたいと思います。 さて、超高齢化社会が進行する中で、介護事業の位置づけは今大きな転換を迎えているものであります。求められるのは、これまでの一部の要介護者だけをカバーする制度から、予防や自立支援も含めたより広範囲や年齢や対象を想定した、まさに総合的な高齢者施策の転換が求められており、２０１５年度以降、制度改正によってその方策が進められているものであります。 反対意見では、こうした変革を改悪と、すぐ断罪していますが、本当にそうでしょうか。制度改正によって市町村が取り組む地域支援事業が多様化していくことは、高齢者の生活基盤をどう継続性のあるものにしていくのかという当事者目線に立った問題意識であります。要支援者の対応という狭い範囲で介護保険事業を捉えるのではなく、例えば社会参加することが予防や自立につながるなどの積極的な捉えにより、高齢者が自分たちの思いを実現できる集いの場や居場所をいかに地域の中につくっていくかが介護保険事業の将来的な重要な課題になっているのが現状であります。一方、この転換によって対象や取り組みが広範となることと財源の問題は合わせ鏡となるものであります。 先ほどから北大阪急行線等の投資的経費と社会保障費を同列で議論されていることは全く理解できませんが、社会保障費という措置費に抑制論がついて回るのは当然のことであります。一方、投資的経費には当然見返りがありますので、その効果とあわせた議論をすべきであります。 また、財源問題に行きつくと、すぐ国庫負担増という話を持ち出されますが、結局、その財源はどこにあるのかがいつもわかりません。国庫負担も税金であります。医療と同じく、介護もその負担増の多くを支えているのは現役世代であり、その負担はもはや限界に近い状況にあるということには、どのように答えられるのでしょうか。大企業や高額所得者から取れるだけ取ればいいなどという根拠のない無責任な短絡的な話では、何も解決しない問題であります。 さらに、一方では、こうした介護保険事業の運営状況を踏まえ、次の転換として模索されているのが地域包括ケアの取り組みであります。これまでの介護という単体の枠組みだけではなく、医療、高齢、障害、困窮者支援など、地域のあらゆるリソースを充実、活用して、包括的に高齢者の生活基盤を充実していくことが、これからの方向性として打ち出されているものです。 介護だけを捉えて保険料を安く、サービスは手厚くといった耳ざわりのいい、実現しない理想をあおるのではなく、全ての高齢者が身体、精神の機能を向上するだけでなく、社会参加を通じて集える居場所があり、地域で支え合える包括的な社会の実現をめざし、時には厳しい現実もともに受けとめながら、努力を積み重ねていくことが、行政はもちろん、議会にも求められる認識と責任であると考えます。 これからも箕面市が市民の皆さんとともに汗をかき取り組んでいくことを期待いたしまして、本決算への賛成討論とさせていただきます。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第４号「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１８、認定第５号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 認定第５号「平成２９年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」に反対し、以下理由を述べます。 後期高齢者医療制度は社会保険という公的な医療保険制度であります。しかし、健康上のリスクの高い７５歳以上の高齢者で区切り別会計にする、この制度は多くの問題を持った制度と言わざるを得ません。７５歳以上の多くの高齢者は、収入が年金のみであり、収入は限られています。高齢者の老後破産や年金受給の生活が生活保護基準を下回っているといった高齢者の貧困や格差の問題は深刻さを増しています。今年度も全国後期高齢者医療広域連合会が国に要望書を提出しており、その中で本制度が持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、地方公共団体や保険者など関係団体の意見を十分に聴取し、定率国庫負担割合の増加など、国の責任ある財政支援の拡充などを昨年に引き続き要望しています。 また、決算年度の平成２９年度からの特例軽減の段階的な廃止開始についても見直しが行われ、被保険者の負担が大きくなっている、これ以上高齢者の生活に影響を与える保険料負担にならないよう当面据え置くとされている均等割軽減特例措置については、低所得者の負担軽減を図るために現行制度の維持とあわせて恒久化についても検討など、積極的な国の対応を求める内容となっています。 箕面市内でも特例軽減の廃止が段階的に実施が開始され、均等割においては９割軽減が７割に、全体の約３％の方が、所得割で５割軽減が２割へとの見直しが全体の８％の割合で負担増となり、生活を圧迫しており、さらに軽減廃止が実行されていけば、保険料がこれまでの２倍から１０倍となる方も出てくると予想されています。 箕面市においては、超高齢化社会に向けての施策をはじめ、高齢者の生活のためにさまざまな事業に取り組んでいることを認識しておりますが、高齢者がふえれば必然的に値上げとなる構造の後期高齢者医療制度に制度開始から反対の立場であり、市の裁量が一切入らない点を認識いたしておりますが、本決算認定も反対とさせていただきます。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第５号「平成２９年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１９、認定第６号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、認定第６号「平成２９年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」に反対し、討論を行います。 本決算の内容は、公共用地取得事業として
大阪大学箕面キャンパスの土地と建物を９８億円で購入するに当たり、現キャンパスと船場移転用地を交換した大阪大学用地の差金７０億９,２００万円を３回の割賦払いとした１回目の支払いで２１億８,１００万円をはじめ、（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設用地取得事業、（仮称）新箕面駅前地区交通施策用地取得事業と
北大阪急行線延伸関連の用地取得等、合計３５億２,２７５万６,８８１円です。 これまでも
北大阪急行線延伸の大きな箕面市の財政負担案について反対をし、箕面市が購入する必要のない大阪大学の箕面キャンパスの船場移転のための現キャンパス購入費９８億円の財政出動についても反対を表明してまいりました。改めて反対を表明するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） ２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 認定第６号「平成２９年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。 昭和４８年９月１２日に就任されました３代目中井武兵衞箕面市長の市政運営の基本理念である計画行政の推進と健全財政の見地が今日まで脈々と受け継がれてきました。その結果、住みよさランキング大阪府下ナンバーワンの礎になっていると思います。住みよさランキングの審査評価基準の中にも当然財政状況も含まれていると思います。ということは、外部審査においても一定評価をいただいているということになるのではないでしょうか。財政状況のバランスにおいて多額な歳出ばかりを強調されて不安をあおるように見えますが、一局面からのご判断でなく、トータル的な判断をされることを強く申し上げておきます。
北大阪急行線延伸により駅周辺はもちろん市全体の経済効果は毎年５７８億円に及び、この効果はずっと続き、その結果、税も将来にわたって増収になります。
北大阪急行線延伸の事業費６５０億円のうち、箕面市の負担額１７０億円は、競艇事業収益も加えて回収は可能であります。また、特に大阪大学移転に伴う取得費９７.８億円ですが、当初の構想では大学キャンパスは市外にということでありました。どこに売却されるのか、その後どのようなまちづくりになるのか、さまざまな難問が想定されたわけであります。箕面市が取得することによって一定コントロールができることになったのではないでしょうか。 例えば民間活用が決まれば、売却費で取得費が戻ってくるわけであります。公共用地として活用することになれば、公共施設に必要な土地を購入したことになり、９７.８億円のお金という資産を土地という資産にかえたということにはならないでしょうか。いつもおっしゃっているご懸念やご心配には値しないということをはっきり申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第６号「平成２９年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２０、認定第７号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１３番 尾崎夏樹君
◆１３番（尾崎夏樹君） 大阪維新の会箕面の尾崎夏樹でございます。 ただいま議長よりご許可をいただきましたことから、認定第７号「平成２９年度箕面市
病院事業会計決算認定の件」につきまして、賛成の立場から討論を行います。 私は、平成２９年度病院事業会計決算を認定すべきことについて賛成するものであります。 平成２９年度病院事業会計決算は、約８億円の赤字となっております。この間、平成２６年度には約２億円の赤字、平成２７年度には約４億円の赤字、平成２８年度には約１０億円の赤字、そしてこのたび平成２９年度の８億円の赤字と、４年連続の赤字決算であります。この赤字に関しまして、地方自治法の注釈書などを見ておりますと、決算においては歳入が歳出を上回る、いわゆる黒字であることが望ましいことは言うまでもなく、歳入が歳出に不足する、いわゆる赤字のような事態は真にやむを得ざるというのか、決して適切なものではなく、その財政運営に十分検討を加える必要があるとのことであります。 今回、市立病院では、速やかに第３次箕面市立病院改革プランを作成していただきました。収益面に関しましては、引き続き入院、外来患者数の増加をめざすこと等に取り組んでいただくとのことであります。他方、費用面に関しましては、医業費用はこの５年間で８３億円から９１億円と、毎年、億単位でふえ続けておりますものの、今回の改革プランにおいて、削減目標はわずかに１億円と少しであります。そうなりますと、必然的に入院・外来患者数のさらなる増加に命運を託さねばならないところ、目標とされております医業収益は現行８２億円から最終９４億円というはるかな目標でありまして、果たして達成できるものなのか、にわかに信じがたい数字でもあります。 今回の改革プランも、一読しただけでもこの病院経営の黒字化という目標は生易しいものではない。そのような中、病院事務局の限られた人員による孤軍奮闘にも限度がありましょうし、この際、我々関係者もまた、できることは何でもする、率先垂範、進んで受診・入院する、よいうわさを広め、収益改善の一助となる、全市を挙げてこの困難な課題に取り組む姿勢が望まれます。 今回の第３次箕面市立病院改革プランの極めて困難な目標が、終局的に何とか無事達成されるべきことを心より願いまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第７号「平成２９年度箕面市
病院事業会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２３、認定第１０号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、認定第１０号「平成２９年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」に反対し、討論を行います。 日本は、国民が１年に６兆５,０００億円もの損失をこうむるギャンブル大国で、パチンコという小カジノが１万軒以上町中に乱立し、世界のゲーミングマシンの６割以上があり、さらに競艇を含めて６種類の公営ギャンブルが存在する。その結果、成人男子の９.４％、成人女性の１.６％が病的ギャンブラーの疑いがあるとされています。さらに、飽和状態と言われているこのギャンブル大国日本でのカジノ解禁によるギャンブル依存症の拡大も懸念されています。 本来、日本では公営ギャンブルなどを除き、刑法で賭博を禁じています。カジノ解禁にかじを切ったとはいえ、原則禁止の賭博を公営ギャンブルとして特別法で認められているにすぎません。この間、ボートピア梅田、ミニボートピアりんくう、ミニボートピア大和ごせがつくられ、本場ではボートパーク住之江がオープンし、住之江本場でのレースもナイターレースを基本とする運営とするなど、事業拡大が取り組まれてまいりました。 私ども日本共産党箕面市会議員団は、賭博である競艇事業と事業拡大に一貫して反対してまいりました。 以上、反対討論といたします。
○議長（内海辰郷君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。１９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 自民党市民クラブの林 恒男です。 通告外での発言に議長のお許しをいただきましたので、認定第１０号「平成２９年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」につきまして、賛成の立場を表明し、討論に参加させていただきます。 まず、本事業の収入は、本場開催収入で５２３億１,６７９万６,７６７円、専用場外受託事業収入で１０億３,０１８万３,６２３円、場間場外受託収入で１０億２,９６９万４,２５３円、営業外収入で３５４万１,６４９円、合計で事業収入は５４３億８,０２１万６,２９２円となります。 一方、支出を見てみますと、本場開催経費で５０９億３,０９６万６３１円、専用場外の経費で６億３,６１６万７,１６４円、場間場外受託に係る経費で６億３,９０７万２,５５８円、営業外支出ほかで２,０１０万８８７円、合計事業支出は５２２億２,６３０万１,２４０円となり、事業収支として２１億５,３９１万５,０５２円の黒字ということであります。このうち６億円を一般会計に繰り出し、
北大阪急行線延伸工事に充当しているわけであります。箕面市の財政運営にとっても大変ありがたいことではありませんか。 一方で、公営競技そのものに反対であり、競艇事業とその需要拡大に一貫して反対をされておられますが、公営競技が特別法の規定によって許可されているのは、国や地方自治体に財政的貢献をすることもその理由の一つであります。モーターボート競走法では、第３１条に、競走の収益をもって社会福祉の増進、医療の普及、教育・文化の発展、体育の振興、その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な財源に充てるよう努めるものと規定されています。 本市においては、これまで学校や病院、上下水道の普及に力を注いできたからこそ、すばらしい環境の住宅都市に発展してきたのではないでしょうか。もし競艇事業収入がなければ、福祉、医療、教育、環境においても、現在のこの箕面のまちになっていなかったのではないでしょうか。 ただ、競艇事業において気になる点があります。それは、売り上げは好調ではありますが、住之江本場の売上金が芳しくなく、電話投票や場外に頼らざるを得ない状況になっているのが気がかりであります。今後においては、３０キロ圏内の新規ファンを含めた獲得策について、競艇事業局職員だけでなく、競艇運営審議会委員もともに汗をかき、知恵を出し合っていこうではありませんか。 以上、賛成討論といたします。
○議長（内海辰郷君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第１０号「平成２９年度箕面市
競艇事業会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（内海辰郷君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２４、第８５号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） ただいまご上程になりました第８５号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回の補正予算は、台風第２１号に係る災害応急対策に必要な経費の追加で、今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに１,７１７万４,０００円の増額で、これにより歳入歳出予算の総額は５９０億４,２３６万３,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 第１１款災害復旧費において、災害応急対策に要する経費１,７１７万４,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額１,７１７万４,０００円の財源措置といたしまして、第１８款繰入金において財政調整基金繰入金１,７１７万４,０００円の追加でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第８５号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（内海辰郷君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８５号議案「平成３０年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２５、第８６号議案「平成３０年度箕面市
特別会計介護サービス事業費補正予算（第１号）」を議題といたします。 健康福祉部長に提案理由の説明を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまご上程になりました第８６号議案「平成３０年度箕面市
特別会計介護サービス事業費補正予算（第１号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに１５７万８,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は２６４万４,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について、歳出予算からご説明いたします。 第２款サービス事業費においてケアプラン作成委託料１４２万１,０００円の追加、第３款予備費において１５万７,０００円の追加でございます。 以上で歳出予算補正額は１５７万８,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額１５７万８,０００円の財源措置といたしまして、第１款サービス収入において介護予防サービス計画費収入１５７万８,０００円の追加でございます。 以上で、歳入補正予算額は１５７万８,０００円の追加と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第８６号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（内海辰郷君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子です。 第８６号議案について質疑いたします。 第８６号議案は、介護サービス事業費ケアプラン作成委託料の補正です。補正の理由は、利用者の希望などによって他の事業所のケアマネジャーに委託し、その委託料が不足するため１４２万１,０００円の増額補正となったとのことです。９月２７日、９月議会の追加として説明はありましたが、この４月からの市直営の地域包括支援センターの運営に係る内容ですので、以下７点について質疑いたします。 １点目、補正予算が必要とわかった時点を伺います。 ２点目、補正予算が必要とわかった時点での本来市直営の地域包括支援センターがケアプラン作成を担当すべき対象人数を伺います。 ３点目、補正予算が必要とわかった時点での市直営の地域包括支援センターが担当した新規・継続のケアプラン作成件数と委託した新規・継続のケアプラン作成件数、実績を伺います。 ４点目、本年度ケアプラン作成の見込み件数を伺います。 ５点目、当初見込みより見込み件数が大幅にふえた理由を伺います。 ６点目、委託の件数がふえる理由とそのことに対する評価を伺います。 ７点目、市直営のケアプラン作成に向けた今後の方針と対応を伺います。 以上です。
○議長（内海辰郷君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまの川上議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 まず、本来であればケアプランの作成状況を把握し、見込みを立て、補正の必要性を判断し、さきに開催されました常任委員会でご審議いただくべくご提案申し上げるべきところでしたが、このような事態となり大変申しわけなく、反省しているところでございます。大変申しわけありません。 ご質疑の１点目、補正が必要とわかったのはいつかについてですが、８月末までに委託料の支払いが２回あり、１回目である７月２１日の支払い日において、見込みよりも件数が多いことに気づきましたが、その時点ではまだ補正予算が必要かの見きわめができませんでした。その後、２回目の８月２１日の支払い日において、予算が不足することに気がつきました。 次に、２点目の補正予算が必要とわかった時点での本来市包括がケアプランの作成を担当すべき対象人数についてですが、８月末現在の対象人数は３２０人となっており、そのうち市直営包括の対象人数が５３人、西部包括または中東部包括が圏域見直し前からの引き続きで担当している人数が、西部包括が１４６人、中東部包括が１２１人となっています。 次に、３点目の同時点での市直営包括が担当した新規・継続の作成件数とそれぞれの直営・委託作成件数についてですが、８月末現在、市直営包括が担当している対象者のうちケアプラン作成人数は２２人で、新規ケアプランが市直営分で１８件、委託分で４件、継続作成のケアプランが、市直営分で延べ１１件、委託分で延べ２件でした。 次に、本年度、市直営包括が担当するケアプランの見込み件数についてですが、延べ件数で８９９件を見込んでおります。 その内容といたしましては、新規作成のケアプランで市直営分が１１９件、委託分が６９件、継続作成のケアプランで市直営分が延べ４６２件、委託分が延べ２４９件を見込んでいます。 次に、５点目の見込み件数が当初見込みより大幅にふえた理由についてですが、新たな特別会計の設置ということもあり、歳入欠損を生ずることがないよう慎重になり過ぎ、新規のケアプラン作成件数を過小に、月３件程度と積算したことが最大の理由でございます。 次に、６点目の委託による作成がふえる理由とその評価についてですが、ケアプラン作成は大部分を市直営包括の職員が行っていますが、利用者のご希望などにより、一部を他の居宅介護支援事業所のケアマネジャーに委託しています。委託での作成となる要因は、認定申請の結果、要介護から要支援に変更になった場合、要介護のケアプランを作成していたケアマネジャーに委託して新しいケアプランを作成する場合や、同一世帯の配偶者などに既にケアマネジャーがおられ、配偶者などと同じケアマネジャーに委託しケアプランを作成する場合などです。委託によるケアプランの作成については、利用者のご希望や状況に応じて対応できていると認識しております。 次に、委託による作成がふえたことの評価についてですが、市直営センターの開所に伴い、特別会計介護サービス事業費において会計処理を行う必要があるため、事業経費を計上いたしておりましたが、さきにご答弁申し上げましたとおり、当初見込みにおいて過小にケアプラン作成件数を積算し、見込みを誤っていたことが最大の原因であり、大いに反省しているところでございます。 次に、７点目の市直営包括のケアプラン作成に向けた今後の方針と対応についてですが、市直営包括での作成を基本としつつ、利用者のご希望や状況に応じて委託による作成も行い、利用者のサービス利用に影響が出ないよう努めてまいります。 今後、このようなことがないよう、しっかりと状況を把握し、適切な事務執行に努め、地域の皆様に信頼いただける市直営包括として取り組んでまいる所存ですので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（内海辰郷君） 次に、５番 中西智子君
◆１５番（二石博昭君） もろもろ答弁をいただきましたが、納得できるものではありません。 箕面市の教育は、学校現場でそれぞれの教員が担っているのであります。そのことからも、現場力が最も重要であり、現場力こそが暗黙知というべき要素なのであります。 １項目ごとに議論をしていきたいのですが、質問時間が限られていますので、あえて２点についてお伺いをいたします。 １点目は、児童の通学に関して事例を挙げて伺いますが、７月で一番暑さの厳しかったのは７月１８日の水曜日で、この日の７時の暑さ指数は２８.９度、８時では２９.４度、そして１５時では３２度、１９時でも２８.７度となっています。この日も、小学１年生の児童は、いつものとおり大きなランドセルを背負って、１キロメートル以上の坂道を登って、熱中症になることなく帰宅をしているのであります。児童生徒が通学において熱中症に至っていないのは、暑熱順化していることと熱中症予防対策を講じているからであります。これからも暑さ指数２８度以上での屋外活動の中止を継続されるのであれば、通学との整合性をどのように図られるのか、また、本年７月１８日と同様の気象となった場合はどのように対処されるのかお聞かせを願います。 ２点目は、中学生は呼吸機能や循環機能が最も発達する時期であることから、運動としては持久力を高める時期であると言われています。この大切な時期に、暑さ指数２８度以上での屋外活動の中止を継続するようであれば、高校に行ったら箕面の子どもはばたばたと倒れることになるでしょうし、また、甲子園での高校野球や２年後の東京オリンピックなど、暑さ真っ盛りの中で行われる試合や競技への出場も到底できなくなるのであります。 加えて、暑さ指数など比にならない気象状況や環境で人命救助に当たる消防職員や自衛官や警察官、そして北大阪急行線の延伸工事など猛暑の現場で働く民間企業への就職への道も閉ざしてしまうことになりかねないのであります。これらに対する教育委員会の見解をお聞かせ願います。
○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまのご質問に対してご答弁いたします。 通学との整合性についてですが、先ほども答弁いたしましたとおり、通学はあくまでも活動に移るまでの移動であると認識しており、部活動においても移動について認めているため、特に方針に矛盾はないものと考えています。 次に、議員ご指摘の、真夏の試合に耐えられない、厳しい気象状況や環境で勤務する職業への道を閉ざしてしまうという点についてですが、教育委員会としては、何よりも子どもたちの命を守るのが最優先であると考えています。ＷＢＧＴ２８度以上の場合、部活動は屋外において活動は行いませんが、早朝や体育館において活動を行うことが可能であるため、持久力を高めることは可能であると考えております。このため、真夏の試合への不適応、職業選択肢の減少にはつながらないと考えております。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 次に、７点目として、夏休み終了後の教育委員会としての熱中症予防のための対応方針の総括と今後の対応についてお伺いをいたします。 これまでの質問と答弁の中で多くの矛盾と課題が明らかになりました。このような状況を踏まえると、暑さ指数２８度以上での屋外活動の中止は、現実に即しておらず、見直すべきであると思うのであります。児童生徒の安全確保に対する思いは教育委員会も学校現場の教職員も同じであり、熱中症予防の対応方針をつくることの必要性は双方とも認識されているのであります。したがいまして、見直しの手法については、教育委員会のトップダウンではなくて、生徒の意見も聞いた上で、学校現場としっかりと協議をしてつくり上げていくことが必要でありますし、具体的な対応方針については、小学生低学年と高学年と中学生に区分をして暑さ指数の基準値を設定していくべきだと考えます。このことに対する教育委員会の見解と、夏休み終了後の熱中症予防のための対応方針の総括、そして今後の対応をお聞かせ願います。 そして、環境省の暑さ指数の観測地点は大阪府下では能勢と枚方と大阪と生駒と堺と熊取の６カ所となっていますが、箕面市はどうして大阪の観測地点のデータを引用することとされたのでしょうか。暑さ指数の算出には地形や輻射熱が勘案をされており、箕面市の暑さ指数は、緑が多く存在する地形の観点からも、輻射熱の観点からも、大阪市内より能勢に類似をしていると思うのでありますが、大阪のデータを引用することに決定された経緯と根拠と妥当性についてお聞かせ願います。
○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 方針の見直し、学年別の基準設定に係る見解等についてご答弁いたします。 まず、学校現場と協議をして熱中症予防対策方針を見直すことについての見解ですが、７月に小学１年生が熱中症で死亡した豊田市では、９月１８日にも小学５年生８名が校外学習中に体調不良を訴え、うち２名が熱中症で緊急搬送される事案が発生しました。当時のＷＢＧＴは２４.８度で、豊田市では死亡事案が二度と起こらないようにガイドラインを設けて対策を講じてきたとのことですが、たとえＷＢＧＴが２８度未満であって対策を講じていたとしても、児童生徒が熱中症に罹患することがあるという顕著な事例であり、教育活動中の児童生徒の安全を最優先に考えるべき教育委員会としては、今回の方針を堅持しつつ、学校現場にはさらなる注意喚起を図る必要があると考えており、現在のところ方針を見直す予定はありません。 次に、学年別の基準等の設定についてですが、現時点では、ＷＢＧＴ２８度以上３１度未満の環境において、ある年齢以上であれば屋外で活動を行っても熱中症が生じないという確立された客観的・科学的根拠が得られていないため、低学年、高学年、中学校別に基準を定めることは困難であると考えています。 なお、環境省の熱中症環境保健マニュアルでは、１０代の熱中症の入院事例はスポーツ時に発生することが多いことが示されていますが、年齢別には示されていません。 教育委員会としては、今後も、子どもたちの安全確保を第一に、子どもたちが安心して学校生活を送ることができることを基本として熱中症対策を実施してまいります。 なお、ＷＢＧＴの観測点について本市が能勢町ではなく大阪市のデータを活用している理由は、地理上の条件を本市と比較した場合、議員ご指摘の能勢町の観測点は山間部にあり、より都市部に観測点のある大阪市のほうが本市の状況に近いと判断したものであります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 答弁では、９月１８日に豊田市で稲刈りの校外学習中に２名が熱中症で救急搬送される事案が発生した、当時の暑さ指数は２４.８度であったと答弁で触れられました。この事故事例は、暑さ指数２８度以上での屋外活動禁止措置だけでは熱中症は防止できないことの典型事例であります。 箕面市教育委員会は、類似災害防止のためにどうすべきであると考えておられるのか見解をお聞かせ願います。熱中症の罹患要因には、暑さ指数等の環境要因だけではなくて、個体要因と運動要因と管理指導要因と処置要因がありますので、これらへの対応策を確立することが最優先であります。その上で、教育委員会は、暑さ指数２８度以上での部活動を含む屋外活動の禁止という方針を一度リセットして、生徒と保護者と教員の意見を聞いて、議論を尽くした上で、熱中症予防のための新たな対応方針をつくり上げていくべきであると考えます。教育委員会の見解を再度お聞かせ願います。
○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの再質問に対してご答弁いたします。 ＷＢＧＴ２４.８度で発生した豊田市の緊急搬送事案の類似災害防止策についてですが、議員ご指摘のとおり、ＷＢＧＴ２８度未満であっても熱中症は発生しています。 環境省の熱中症環境保健マニュアル２０１８によると、１９７０年から２０１７年までの熱中症発症時のＷＢＧＴの統計をとったところ、ＷＢＧＴ２２度以上で熱中症事例のほとんどが発生しており、ＷＢＧＴ２８度未満であっても死亡事故が発生していることが判明しています。 よって類似災害防止策としては、まずは現行の方針であるＷＢＧＴ２８度以上になれば屋外活動を禁止することを厳守しつつ、議員ご指摘のとおり、２８度未満であっても熱中症発症の危険性があることを十分に認識し、児童生徒の安全を最優先に、校外活動など屋外で行う教育活動の実施時期や実施時間を判断する必要があると考えています。 また、特に熱中症の発生率が高い６月から１０月までの間は、たとえ屋内活動であったとしても常にＷＢＧＴや気温に注意を払うとともに、小まめな水分補給や児童生徒の健康観察を実施して、少しでも熱中症の発症が疑われるときにはすぐさま適切な対応を行う必要があり、これら類似災害防止策を徹底することにより児童生徒の安全を守っていきます。 次に、熱中症予防のための対応方針の見直しについてですが、今回の方針変更は、教育活動中の児童生徒の安全を最優先に実施したもので、これにより、夏季休業中の部活動において他市で熱中症による緊急搬送が相次ぐ中、本市においてはゼロ件であったという大きな成果があったことから、現在のところ対応方針の見直しは予定していません。 なお、児童生徒の体調不良や睡眠不足など、教育活動時の児童生徒の健康観察、運動の強度や量等の設定の仕方、水分補給や休憩のとり方、熱中症発症時の対応など、きめ細やかな熱中症予防対策については、既に学校現場では状況に応じて実施しているところですけれども、学校管理職など通して教員の意見も聞きながら、必要に応じてマニュアル化も検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 幾らやりとりをしても平行線でありますので、これで質問は終わりますが、最後に一言申し上げておきます。 何事にも安全最優先で取り組んでいかなければなりません。そのためには二項対立から１つを選択する方法もありますが、最も好ましいのは二律背反事象の同時達成をめざして知恵を出すことであり、そのことが将来への責任を果たすこととなります。 現在、学校現場の教職員からは、箕面市教育委員会へ何を言っても聞く耳を持っていない、だから無駄となるエネルギーは費やさずに、何も言わずに言われたことだけをやっていくだけと、悟りを開いている教職員がいるのも実態であります。このことは極めて残念なことでありますので、現場第一線で働いている教職員から、箕面市の教育委員会は、現場の声を聞いてくれて、的確な指導と支援をしてくれるので頼りがいがあるし、しかも使いがいもあると言われるような組織になることを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（内海辰郷君） 次に、９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） 公明党の楠 政則でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 それでは、１００歳時代を迎えるに当たって、大綱２項目についてお伺いさせていただきます。 まず、大綱１項目め、定年前のセカンドライフに対する支援についてお伺いいたします。 厚生労働省が本年４月１７日に発表した平成２７年市区町村別生命表の概況によると、箕面市の平均寿命は男性が８２.５歳で近畿３位、女性が８８.２歳で近畿１位となったとのことでした。 これは本年４月２６日の箕面市の報道資料によるものですが、これを聞いて昨年日本でもベストセラーになった「ライフ・シフト－１００年時代の人生戦略」が多くの反響を呼んだことを思い出しました。著者のリンダ・グラットン、ロンドン・ビジネス・スクール教授と、同校のアンドリュー・スコット教授は、過去２００年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が１００歳になるという人生１００年時代の到来を予測しています。同書では、長寿化がもたらす恩恵は煎じ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれると、プラス思考で長寿化を捉えています。その上で、長寿化により、人々の働き方や教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生１００年へとシフトすることを提唱しています。定年後の時間をいかに健康を保ち充実させるか、シニア世代の生き方が問われていると思います。 その一方で、ことしの夏、こんな本も見かけました。「世界一孤独な日本のオジサン」という本です。この著者、岡本純子さんによると、近年、アメリカで発表された孤独の健康への悪影響は、アルコール依存症に匹敵することや、運動しないより悪いこと、肥満の２倍悪いことなど衝撃的なものでした。昔から風邪は万病のもとと言われていますが、今の時代は孤独は万病のもとと言えるようです。 日本の今後の長寿化の推移については、２９年度版高齢化白書によると、総人口に占める６５歳以上の人口の割合は２７.３％となっており、今後も２０４２年のピークに向けて増加していきます。先進国諸国の高齢化率と比較しても、日本は２００５年には最も高い水準となっております。 そして、箕面市の高齢化の状況を箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画から確認すると、５期計画記載の数値によれば、平成１８年では人口１２万７,３０４人に占める６５歳以上の老年人口は２万１,９８８人と全体の１７.３％、それから１０年後の第７期記載の平成２８年９月末現在では人口の１３万６,４３６人に占める６５歳以上の老年人口は３万３,１７２人と全体の２４.３％となっており、本市の老年人口はおおむね７％の増加となっています。 では、これを踏まえた上で、この間の老年人口の増加に対する箕面市の具体的な取り組みを確認させてください。
○議長（内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまの楠議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 まず、超高齢社会の到来を見据えた本市の具体的取り組みについてですが、本年８月末現在、住民基本台帳に基づく本市の高齢化率は２４.８％、後期高齢化率は１２.１％となっています。 また、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、本市の高齢化率は２５.１％、後期高齢化率は１５.３％に達し、要介護認定者数は７,１０６人まで増加すると推測しております。 本市では、こうした状況を踏まえ、平成２７年度から健康長寿を市の重要施策に位置づけ、全年齢をターゲットにした健康長寿の取り組みをスタートするとともに、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画でも介護予防と健康長寿の推進を重要な課題と位置づけ、各種事業を実施しています。 具体的な取り組みとしましては、元気で長寿な方が多いまちをめざし、箕面シニア塾や介護予防教室の定員数、コース数、実施会場を拡大して開催しているほか、地域における自主活動を支援するため、健康運動指導者の派遣やシニア活動応援交付金の創設、スポーツ教室を中高年向けの健康づくりをコンセプトに再編するなど、さまざまな角度で取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。平成２７年度から健康長寿を市の重要施策として各種事業を実施していただき、さまざまな角度で取り組んでおられ、具体的な内容もご答弁いただきました。 では、昨今、なり手不足という言葉をよく耳にしますが、ここで、唐突ですが、箕面市の民生委員の欠員状況についてお聞かせください。
○議長（内海辰郷君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 民生委員の欠員状況についてご答弁申し上げます。 民生委員・児童委員は、現在、定数１７４名に対し就任数１６８名で、６名の欠員となっております。具体的には、箕面小地区、北小地区、西小地区、西南小地区、豊川北小地区、中小地区の６地区で、それぞれ１名の欠員です。欠員の生じている地区につきましては、地区委員長をはじめ同地区担当の民生委員・児童委員がカバーしており、早急な欠員補充をめざし、民生委員・児童委員推薦会を中心に、現役の民生委員・児童委員や地区福祉会、自治会など地域の団体の方などにご協力をいただきながら候補者の選定、選出に努めているところでございます。 以上です。
○議長（内海辰郷君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。現在、欠員は６地区でそれぞれ１名ということで、合計６名ということをお聞かせ願いました。私も民生委員児童委員推薦委員として推薦活動に行かさせていただいておりましたが、これがなかなか承諾を得られない状況で、力不足を痛感いたしたところでございます。承諾を得られない理由としては、既に地区の役員をされており、さまざまな役員兼務によって非常にお忙しいというところでございます。また、ご両親の介護をしておられたりで、交わす言葉の端々にお忙しい状況が垣間見られました。 民生委員については、区域別や年齢など、そのほかの法律に縛られた問題もあって、若干の緩和策を箕面市では講じておりますが、なかなか難しく、同じようなことが、地域を支えていただいている、自治会などのさまざまな地域の役員などにも言えるのではないでしょうか。 ここで、地域活動に取り組む方々のなり手不足に関する箕面市の見解をお伺いいたします。
○議長（内海辰郷君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 地域活動に取り組む方々のなり手不足についてご答弁いたします。 民生委員・児童委員や地区福祉会の皆様は、まさしく本市の地域福祉を支える屋台骨であり、こうした方々の尽力なしには地域における支え合いはなし得ないと考えています。そのなり手不足は、市として非常に大きな課題であり、また自治会などの地域団体においても同様です。 高齢化により地域での支え合いの重要性が増す中、その担い手として注目されているのはお元気な高齢者の方々です。こうした方々を含め、さまざまな年齢層が地域のあり方に関心を持ち、自分のできる範囲で楽しみながら地域活動の一端を担っていただくことが、いわゆる地域包括ケアシステムの推進につながるものですが、まずはお元気な高齢者の方々に向けて情報発信できるよう、社会福祉協議会をはじめとする関係団体及び庁内関係部署との連携により知恵を出し合うことが肝要であると認識いたしております。 以上です。
○議長（内海辰郷君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。地域活動をしていただいている皆様は本市の屋台骨であり、なり手不足は非常に大きな課題であるとのことでした。また、そういった地域のあり方に関心が持てるような情報発信を、関係団体、庁内関連部署との連携が肝要とのご答弁をいただきました。 私も、潜在的な方々の掘り起こしが必要不可欠ではないかと感じています。 地域デビューできない理由として、定年した後を意識しているということ、５０代の多くは仕事中心で実際に地域活動をするところまで至っていないのが現実です。何十年も住んでいる自分の家の周りさえよく知らないまま定年を迎える方も多いのではないでしょうか。そんな会社人間が地域活動の最初の一歩を踏み出すには非常に勇気の要ることだと思います。そういったことを解消するには、やはり、定年後に家に閉じこもってしまう前に、定年前から定年後の自分を考えるきっかけづくりが大切であります。具体的に言えば、健康、生きがい、仕事などについて、セカンドライフに備えてのガイドなどの発行を行うとともに、市民の皆様に周知を行っていくことはいかがでしょうか。そんな中から、思いのある方は最終的に地域で活躍していただけることでしょう。 自分の大切な第二の未来について、何かきっかけをつかみたいと思う方は多いはずです。このセカンドライフに備えての支援について、箕面市としての見解をお伺いいたします。
○議長（内海辰郷君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） セカンドライフに備えての支援についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、定年後の地域デビューの難しさは特に男性に多く見られると言われており、地域とのかかわりには何らかのきっかけづくりが重要です。 本市では、シニア世代の地域デビューの一つのツールとしてシニア・ナビを開設し、地域で第二の人生を有意義に送りたい、あるいは長年培った技術や経験を地域社会の中で生かしたいと考えている方に対して多様な地域活動をご紹介しております。 議員ご提案のセカンドライフに備えてのガイドの発行も、情報発信とシニア世代の地域デビューの有効な手法の一つであると考えますので、シニア・ナビを含め、セカンドライフに備えての有効な支援策について、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） 前向きなご答弁、大変にありがとうございます。 内閣府の平成２９年度の高齢社会対策によると、地域の支え合いによる生活支援の推進として、年齢や性別、その置かれている生活環境にかかわらず、身近な地域において誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え合いによる共助の取り組みを通じて、高齢者を含め、支援が必要な人を地域全体で支える基盤構築のため、自治体が行う地域のニーズ把握、住民参加による地域サービスの創出、地域のインフォーマル活動の活性化などの取り組みを支援する「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」などを通じて、引き続き地域福祉の増進に取り組むこととしているとあります。 また、社会疫学的なレンズで見てみると、人とのつながりと健康の関係に対する考え方として大きく３つのメカニズムがあるとハーバード大学のイチロー・カワチ教授が述べています。１つ目として、自分がつき合う人や所属するグループによってその人の行動が知らない間に決まり、健康に大きな影響を及ぼすということ、２つ目として、人には人と交わることで保たれる体の能力や機能があり、人とかかわることで健康でいられるということ、３つ目として、人とのつながりから生まれるさまざまな支援が健康に影響を与えるということ。このようなメカニズムから、個人でのつながりの蓄積が地域や社会単位で広がれば、地域や人とのつながりや信頼感をもとに人が他人を思いやる協調的な行動をとり、それが地域全体や自分自身の財産となります。 これまで述べさせていただきましたとおり、なり手不足の解消のメリットとして、ご本人にとっては、孤独の防止、健康寿命を延ばすなどの健康面、生きがいなどの精神面からのこと、また、地域においては、地域の活性化、安心・安全、防災力の強化などにつながり、市全体としても全世代にわたる活力のある自治体となるはずです。 定年まで会社で働く時間はおよそ１０万時間、定年後の自由な時間も同じく１０万時間と聞きます。この時間をどう使うかが重要です。人間は何歳になっても新しいことに挑戦し、新しい自分になれることがよくわかったというのは、５０代から地域デビューを果たした方の言葉ですが、年齢にかかわらず、誰もが社会の中で大事な役割を果たし、尊敬される、そんなシニア世代が元気に集う箕面市となるように、既に取り組んでおられる取り組みがさらに有効的な事業になるよう、今後とも研究、ご尽力をお願いいたします。 続きまして、大綱２項目め、健康長寿のためのフレイル予防についてお伺いいたします。 先ほどは５０代からの取り組みについてご提案させていただきました。大綱１つ目の質問で述べさせていただきましたとおり、超高齢化社会になっていく中で、要介護になる時期をおくらせ、健康寿命をさらに延ばしていくためには、さまざまな地域活動への参加を促すことによって、高齢者の方も社会の支え手として活躍していただけることが必要になってまいります。 老医学の分野では、近年、健康と要介護のちょうど中間に存在することをフレイルと呼んでおり、日本語で言えば虚弱といいます。このフレイルの兆候をより早期に発見し、予防意識を高め、ふだんの日常生活の中に継続性ある対策を取り入れることが重要となり、最終的には要介護を予防し、健康寿命を延ばすこととなります。 フレイルの特徴としては、しかるべき適切な介入や努力により、自分が本来持ち合わせている機能まで戻すことができるという可逆性があり、筋肉が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、独居や経済的困難、孤食による社会的フレイルの３つがあり、多面性があります。このことから、筋力の衰えを防ぐことだけが介護予防ではないということがわかります。 ニッポン一億総活躍プランの中でも、「元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組」の中での具体的な施策として、高齢者のフレイルの進行防止のための地域による介護予防の推進や、専門職による栄養、口腔、服薬の支援、社会参加の拡大、介護予防プログラムの充実、介護予防に取り組む高齢者へのインセンティブの付与などがうたわれており、厚生労働省でもフレイル対策のモデル事業を行った結果、本年から本格的な対策事業を指導していますが、まずはフレイル対策についてのこの間の箕面市の認識、取り組みをお伺いいたします。
○議長（内海辰郷君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） フレイル対策についてご答弁いたします。 本市では、介護保険制度が実施されて以降、虚弱高齢者対策、いわゆるフレイル対策として、介護予防、認知症予防の各種教室を開催し、参加者を公募するだけではなく、市医療職や地域包括支援センター職員が地域で出会った虚弱な方にも参加を呼びかけ、受講後、運動の習慣化を促し、身体機能の維持・向上、重度化予防のための取り組みを進めてきたところです。特に、腰痛予防、転倒予防などをテーマとした介護予防教室は、参加者の個別のお体状態を確認しながら、予防のための運動や日常生活動作をお伝えするもので、参加者にも好評をいただいているところです。 今年度は、高齢者が参加しやすい環境を整えることを目的に、これまで市内１カ所開催であったのを、稲ふれあいセンターをはじめ東生涯学習センターや西南生涯学習センターなど、市内５会場で開催するとともに、開催回数をふやし、介護予防、認知症予防の教室を拡大実施しています。 また、地域での自主グループ活動を活性化するため、健康運動指導者等の派遣による運動指導や効果測定、手軽にできる運動用ＤＶＤの貸し出し、シニア活動応援交付金などにより継続的な運動を支援しています。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。介護保険制度の実施以降、介護予防、認知症予防の各種予防の開催や、地域でも身体機能の向上化などの取り組みを行っているとのご答弁をいただきました。 東京大学高齢社会総合研究機構、飯島教授が千葉県柏市で４年間行った大規模な健康調査研究によると、健康長寿のための重要なポイントは栄養、運動、社会参加の３つです。社会参加や運動に関しては何となくわかりますが、私が驚いたのは食と口腔機能の２つによる栄養の視点です。 食事摂取については、ふだんの食事内容にいかに幅広い食材が使われているか、特に筋肉の維持にはたんぱく質をより多く摂取する必要があるということ、それから歯を含む口の機能低下の予防です。歯の喪失によりかむ機能の低下となり、そしゃく機能の低下により食事内容の偏りが起こり、その負の連鎖によって最終的には栄養不足となってしまうということです。また、１つ目として歯の残っている数が２０本未満、２つ目としてかむ力がやや弱い、３つ目として舌の力がやや弱い、４つ目、滑舌の低下、５つ目、かたい食品が食べづらい、６つ目、むせがふえてきた、これらの項目のうち３項目が当てはまる人をオーラルフレイルと定義して、正常な人と４年間比較する調査を行った結果、オーラルフレイルの人は要介護認定や死亡のリスクが２倍以上であることがわかっています。 箕面市の行っている健康診断などでのオーラルフレイル予防に関する取り組み状況について教えていただけますでしょうか。
○議長（内海辰郷君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） オーラルフレイル予防に関する取り組み状況についてご答弁いたします。 高齢者の口腔機能の維持・向上には、まずは歯科健診が有効であると考えており、本市では４０歳以上の方を対象に、２年に１回、無料で受けられる市民歯科健診を長年実施してまいりました。 議員ご案内のとおり、近年、口腔機能が認知症や身体機能の低下に大きく影響することがわかってきたことから、平成２９年度には７７歳と８０歳の方を対象に追加実施し、今年度からは７５歳以上の方全員を対象に、大阪府後期高齢者医療広域連合が歯科健診を実施しています。健診では、歯の状態や口腔衛生の状況など歯に関する検査に加えて、そしゃく機能や舌機能、嚥下機能などのお口の機能についても検査しており、検査結果及び受診者からのご要望に応じて、歯科医師が治療や予防に関する助言と指導を行っています。 また、本市では、介護保険制度スタートにあわせて、６５歳以上の市民を対象とした「お口元気アップ教室」を実施し、口腔機能の低下予防や口腔内の健康保持について周知、啓発に努めてまいりました。加えて、平成２９年度からは、口腔機能の維持向上が介護予防や認知症予防に密接にかかわることから、「歌って笑ってお口の教室」を開催し、多くの高齢者の皆様にご参加いただき、好評を得ているところでございます。 その他、歯科医師会と本市歯科衛生士が協力してリーフレットを作成し、介護予防や認知症予防の各教室のほか、街かどデイハウスや地域のサロン等、高齢者の集いの場においてもオーラルフレイル予防に関する普及、啓発を行っているところです。 今後も、常にお口の中を清潔に保つこと、及び唇や舌、口周辺の多くの筋肉を動かすことの重要性を効果的に広く伝えていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。市単独ではなく、歯科医師会とも連携し、さまざまな取り組みをしていただいている状況が確認できました。 作家の司馬遼太郎氏は、「近代以前は、歯が、寿命の信号だった。漢字の『歯』が年齢という意味を兼ねていることでも、そのことがわかる」と述べています。確かに「齢」という字には「歯」の漢字が含まれており、古来、歯と人の年齢は密接に関連していると考えられてきたことがうかがえます。 答弁いただきましたオーラルフレイル予防の取り組みについては、口腔機能の維持向上により低栄養や筋力低下を予防し、高齢者の健康長寿の延伸につながる大変重要な取り組みです。 参考ですが、他の自治体ではフレイルのリスクを確認できるチェックシートがあると聞きます。また、市民公開講座やフレイル予防を進めるフレイルサポーターの養成を進めている自治体や、病院と連携を行いフレイル予防するための講座を開催している自治体もあります。 最後に、今後の箕面市におけるフレイル予防についてのさらなる取り組みについての見解をお伺いいたします。
○議長（内海辰郷君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） フレイル予防の推進についてご答弁いたします。 本市では、自立支援、介護予防・重度化防止の推進のため、外出機会や身体能力の状態に応じた対象別のアプローチ等を進めることとしています。今年度は、前期高齢者３,０００人を対象に、２回に分けて高齢者基本健康調査を実施しており、生活習慣や外出の機会の頻度などの実態把握を行うとともに、虚弱傾向の方や認知症リスクのある方などに戸別訪問等のアプローチを実施しており、現在、１回目の調査の中間集計中ですが、外出頻度と身体機能、口腔機能と心の元気度、認知機能との間の相関性が見受けられます。今後、本調査の結果を踏まえ、状態像に応じた効果的な働きかけの手法や各事業のあり方について検証、分析を進めるとともに、議員ご紹介のフレイル予防の先進自治体の取り組みを参考に、健康寿命の延伸に向けた施策、事業を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ９番 楠 政則君
◆９番（楠政則君） ありがとうございます。口腔リテラシーという言葉があります。口の中を健康に保とうとする意識や意欲、あるいは知識のことを指します。オーラルフレイルの予防、あるいは口腔状態の改善のために、口腔リテラシーを高めていくことが何よりも大切になります。 また、フレイル予防全体についてのリテラシーも大切であることは十分にご理解いただいていることも確認させていただきました。さらに、箕面市においては高齢者基本健康調査を実施しており、それに基づく検証、分析を進めながら健康寿命の延伸に向けた施策、事業の検討を行っていくとのこと。そして、何よりも市の職員の皆さんが、地域の最前線で戸別訪問などのアプローチを行っていただいていることも確認させていただくことができました。 今後とも、フレイル予防についての取り組みを継続し、健康長寿の延伸に向けた施策、事業の検討、実施をしていただきますようお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内海辰郷君） 次に、１０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） 自民党市民クラブの藤田貴支です。 議長のお許しをいただきましたので、小・中学校の熱中症予防対策について一般質問を行います。 なお、二石議員と質問が重なる部分もございますが、違う視点、立場から行いたいと思いますので、ご容赦いただきたくお願いいたします。 ことしの夏の暑さは尋常ではありませんでした。総務省の発表によりますと、平成３０年７月の全国における熱中症による救急搬送人員数は５万４,２２０人で、昨年同月の２万６,７０２人に比べて約２.０３倍、平成３０年８月は３万４１０人で、昨年同月の１万７,３０２人と比べて約１.７６倍という驚異的な結果でございました。これは過去に類を見ない暑さであったことが数字として顕著にあらわれております。 また、７月１７日には愛知県豊田市で小学１年生の児童が校外学習後に熱中症で死亡するという痛ましい事故が発生しました。 報道でもあったとおり、本市教育委員会では、この痛ましい事故の２日後に熱中症予防対策方針変更の英断を下しました。このスピード感については、子どもたちの生命、健康を守るという強い意志を感じ取ることができ、教育現場の最高責任機関として果たすべき役割を遂行したものと高く評価をするものでございます。 方針変更の内容と根拠は次のとおりであります。環境省の熱中症予防指針では、暑さ指数、ＷＢＧＴ３１度以上は危険で運動は原則中止、２９度から３１度までは厳重警戒で激しい運動は中止と示されており、これまで本市ではこの指針を踏まえ、３１度を超えれば原則運動中止としてきました。しかし、①厳重警戒では全ての生活活動で熱中症が起こる危険性があること、②環境省の調査によるとＷＢＧＴが２８度を超えると熱中症の発生数と死亡数が特に多くなり、３１度を超えると逆に運動が控えられ発生数と死亡数が極端に減るという結果が示されていることから、ＷＢＧＴ２８度を超えれば直ちに屋外活動を全面禁止にするというものであります。 今回の方針変更については、何より対応が早く、ＷＢＧＴ２８度に設定した根拠がわかりやすく、納得のいくものであることから、反対の声は一部あるものの、多くの保護者は子どもの生命、健康を守るためならしようがないと、理解が得られているものと捉えております。 確かに、我々議員の耳には、今回、熱中症対策に限らず、どんな場合においても反対の意見しか耳に入ってこない場合が多いのですが、逆に、こちらから積極的に意見を求めていけば、おおよその保護者からは理解がされているものと私は捉えております。 とはいうものの、この暑さから緊急避難的に下した措置であり、課題があることは言うまでもなく、来年の夏に向けて解決していかなければならないとも考えております。 そこで、質問に移りたいのですが、今回の方針変更に伴い、具体的に小学校、中学校ではどのような対応をしたのかを教えてください。
○議長（内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） ただいまの藤田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 熱中症対策の方針変更に伴う小・中学校への対応についてですが、熱中症予防対策について、本市においては、今年度の夏季休業期間から、暑さ指数であるＷＢＧＴの実況値が２８度以上になれば屋外活動を禁止するという方針に変更しました。この方針変更に伴う対応として、小学校では、夏季休業中に実施しているプール指導について、午前中のいずれかの時間のＷＢＧＴの予測値が２８度以上になれば中止をするということにしました。変更した方針に沿えば、環境省の熱中症予防情報サイトから配信される１時間ごとのＷＢＧＴの実況値の情報でＷＢＧＴが２８度以上になったことを覚知すれば、直ちに屋外活動を中止することになります。これであれば、この夏季休業中のデータからは、多くの日で午前１０時から１１時くらいまではプール指導が実施可能でしたが、プール指導を実施するかどうかを、当日、子どもたちが家を出るまでに判断して保護者に伝える必要があり、一般的に実況値より厳しい数値が出る予想値を用いて判断した結果、各学校とも午前中の予測値がほぼ毎日２８度以上になったため、ほとんどプール指導は実施できませんでした。 また、例年、２学期に入ると、直ちに各学年とも運動会の練習を行っていますが、９月に入ってもＷＢＧＴが２８度以上になることが予想され、当日及び練習期間において児童生徒の安全が確保できない可能性があったことから、９月２９日に予定した運動会の日程を１０月以降に変更しました。 中学校では、夏休み期間中の部活動については、ＷＢＧＴ２８度未満の時間帯の状況を踏まえ、早朝練習の開始時間や夕方練習の終了時間を変更し、屋外での活動時間を拡充し、校区の小学校の運動場や体育館も利用できるようにしました。また、ＷＢＧＴが２８度以上になれば、体育館での練習は必ずエアコンをつけるなど、安全・安心な環境で活動することを徹底しました。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。特に、中学校の部活動については、子どもたちの健康面に留意しながら、最大限の配慮で活動できる環境づくりをしていただいていることがわかりました。 そこで、１つ疑問に思うことが、先ほどの質問とも重なるんですが、中学校の部活動における公式試合等の対応であります。一見、日常の練習と公式試合等を比較した場合、熱中症に対するリスクは同じであると思え、公式試合等についてもＷＢＧＴ２８度を超える場合は中止または参加しないという対応をとるべきであると思いますが、それを各学校の判断に委ねている理由を教えてください。
○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 部活動の公式試合等の対応を各学校に委ねている理由についてご答弁いたします。 公式試合については、中学校体育連盟等の主催団体は、参加者の安全にも配慮して開催を判断するもので、ＷＢＧＴが２８度以上の場合、主催者側でも熱中症予防対策がとられていることや、試合は練習と異なり競技する生徒の人数と時間が限られ、顧問等がよりきめ細やかな熱中症対策を行うことができることから、各学校で主催者の予防対策をしっかり確認して、安全に参加できるかどうかを判断するとともに、参加する場合には各学校においても十分に熱中症対策をとることとしたものです。 さらに、試合に参加することによって、生徒の安全が確保できない危険性があれば、たとえ会場に到着した後であっても参加を辞退することについてちゅうちょすることのないよう、学校に対して指導しています。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 次に、それらの小学校、中学校の対応について、生徒・児童や保護者、教員からはどんな声があったのかを教えてください。
○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 熱中症予防対策方針の変更についての生徒、保護者、教員の反応についてご答弁いたします。 さきの二石議員さんに答弁しましたとおり、中学校の部活動について、生徒からは、「厳しい暑さの中での部活動は体への負担が非常に大きい」、「エアコンの使用によって部活動に集中できる」、「朝の涼しい時間帯の練習で１日が有効に使える」などの意見がある一方、「朝の早朝練習は起きるのが大変」、「練習メニューが限られるときがある」などの意見がありました。 また、保護者からは、「安心して子どもを部活動に送り出せる」、「気温が高いときは必ず練習は中止すべき」などの意見が多く寄せられましたが、「ＷＢＧＴ２８度以上の屋外活動禁止は厳しい」、「子どもはもっと練習したいと言っている」などの声を聞きました。 教員の反応は、部活動中の体育館のエアコン使用は非常に好評であり、安全な環境で安心して部活動の練習に取り組めているとの意見の一方、「生徒の生活リズムが変わることで体調が心配」、「教員の早朝出勤が負担」などの意見がありました。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。私のところにも小学校の夏季休業中のプールが中止になったことについては、プールに入水すること自体が熱中症対策であるように思えるとの声をいただきましたが、中学校の水泳部員から話を聞いたところそうでないことが判明しました。その水泳部員は、この夏のプールは露天風呂に入っているような感覚で、強い日差しだけでなく、水温もかなり高いことから、すぐに疲れてしまうと言っておりました。ふだん泳ぎなれている部員ですらそのような感覚になるということを考えると、今回の小学校のプール中止についてはやむを得ないと考えます。 また、子どもたちの居場所づくりや自由な遊び場開放について、運動場などで屋外活動を禁止したことを受けて、子どもたちの体力が心配であるとの声もいただいております。 さらに、中学校の保護者や部活動の顧問からは、運動場における早朝練習は場所の譲り合いで１時間３０分ぐらいしか練習ができないという声や、体育館で練習する部活動については、他市の学校で試合をする際、エアコンがきいていないので体力面で劣ってしまうのではないか等の声をいただいております。 そこで、次の質問でありますが、今年度の熱中症対策を振り返り、教育委員会として捉えている課題と今後の方針について、現在わかっている範囲で教えてください。
○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 課題と今後の方針についてご答弁いたします。 ことしは災害級の猛暑の中での夏季休業となりましたが、２学期の開始までに熱中症で深刻な被害を受けた子どもが出なかったということが最大の成果であると考えています。 環境省が発行する熱中症環境保健マニュアル２０１８によると、１９７０年から２０１７年までの間で、運動時に熱中症を発生したときのＷＢＧＴの分布状況を見ると、ＷＢＧＴが２８度以上になると発生数が急激に増加し、熱中症予防指針で厳重警戒とされる２８度から３０度までの発生率は全体のおよそ７０％を占めています。 一方、指針で運動中止とされている３１度以上になると、多くの場合、運動が中止されるため、その発生率は激減しており、今回、熱中症予防対策方針を２８度以上で直ちに運動を中止することとしたことで、児童生徒の熱中症の発症を大幅に抑制できるものと考えています。 屋外活動が制限されることによる児童生徒の体力への懸念や部活動時間の確保など、いろいろご心配をいただいているところですが、教育委員会としては、あらゆる教育活動において、まずは児童生徒の命と健康を守ることを最優先に取り組んでいきたいと考えています。 今後としては、小・中学校ともに、プール指導の時間の確保について、実施時期や実施時間を見直すなど、今年度の取り組みを踏まえて来年度に向けてさらに検討を進めていきたいと考えています。 また、運動会と体育大会の実施時期については、例年９月の下旬から１０月の初旬に実施していますが、この時期はまだＷＢＧＴが２８度以上になる時間帯があることから、大会当日及び練習期間における児童生徒の安全を確実に確保するため、１学期の開催について検討しているところです。 今後も、安全確保を第一に、子どもたちが安心して学校生活を送ることができることを基本として熱中症対策を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。今後の対応については、まだ来年の夏まで時間があることから、学校ともしっかりと議論を行った上で具体的な見直しをしていただきたいと思います。 特に、中学校の体育大会実施時期については、年間を通じた生徒指導を考えた場合に、いつ実施するのが有効なのかを熟慮した上で決定していただきたいと要望いたします。 続いて、今回の熱中症予防対策において、保護者や教員の反応から感じたことが２点あります。 まず、１点目から質問したいと思います。 これは、平成３０年第１回定例会文教常任委員会で部活動の活動時間における方針を変更した際にも感じたことであります。本市の部活動顧問の中には、部活動に対し非常に熱心な取り組みをしていただいており、部員もその顧問に必死についていき、保護者も熱心に応援をしている場面をたびたび目にすることがあります。中には部活動を通じて高校進学をめざす生徒も少なからずいる状況であります。そのような部活動の顧問や保護者からは、先般の部活動の活動時間における方針変更や今回の熱中症予防対策における方針変更に対し、異を唱え、納得のいくものではないという声が上がることは当然のことであると考えます。これは、教育委員会が考える部活動のあり方と、部活動を熱心に取り組んでいただいている顧問との考え方の相違から来るものと考えられます。 そこで、改めて確認をしたいのですが、教育委員会が考える部活動の位置づけはどのようなものであるかを教えてください。 また、部活動に対し熱心に取り組んでいただいている顧問との考え方の相違をどのように埋めていくのかを教えてください。
○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 学校における部活動の位置づけについてご答弁いたします。 部活動は、学習指導要領において学校教育活動の一環であると位置づけられており、生徒の自主的・自発的な参加により行われるもので、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等に資するべきものであるべきとされています。生徒の体力や身体的能力、技術力、生活状況等は非常に多様であり、部活動に熱心に取り組むことによって高校進学の道を切り開く生徒を支えていくことも大切な取り組みの一つであると考えていますが、教育活動の一環である以上、まずは参加する全ての生徒の安全を確実に守ることを最優先に取り組んでいく必要があると考えています。 教育委員会としては、教員に対して部活動の意義を改めて示すとともに、危機意識の共有に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。今後も、部活動に関係する方針変更等があれば、一部の保護者や顧問から理解が得られない状況にならないよう、しっかりと部活動に対する意識の共有に努めていただきたいと思います。 次に、今回の熱中症予防対策において、保護者や教員の反応から感じた２点目の質問をさせていただきたいと思います。 本市の小・中学校において、普通教室だけでなく、ほとんどの特別教室や体育館に至るまでエアコンが設置されております。今回の熱中症予防対策では、この教育環境が功を奏し、子どもたちの居場所づくりや自由な遊び場開放ではエアコンのきいた体育館で思う存分活動することができ、また、部活動においてもエアコンのきいた体育館で思う存分練習することができました。この酷暑の中、熱中症に対し大きな不安を抱かずに活動ができていたのは、全国でも恐らく本市だけであると思われます。 文部科学省によると、平成２９年４月時点において公立小・中学校の普通・特別教室へのエアコン設置率は４１.７％ということであります。また、体育館に至っては、エアコンを設置している自治体は本市以外確認することができませんでした。 本市はそのような恵まれた教育環境であり、他の自治体より先を進んでいる状況でありながら、このままでは子どもたちがエアコン漬けになってしまい強い子に育たないのではないかといった声や、エアコンはここまで必要なのかといった声がありました。また、近隣市では従来と変わらず部活動の練習をしているところがあり、本市もエアコンなど特に対策をとる必要がないのではないかという声もありました。 私はこの声を聞いて悲しくなりました。普通教室から体育館に至るまでエアコンが設置されているのは当たり前でないことを伝え、朝夕の比較的涼しい時間帯にエアコンのないところで子どもたちを活動させるのは家庭で行えばよいということを伝えました。また、エアコンのきいた体育館では熱中症に対し大きな心配をすることなく思いっきり運動をすることができるのだと伝えました。私はこの声を聞き、本市の教育環境が全国でトップレベルであるということをしっかりと伝え、現在ある環境は当たり前でないということを理解していただかないといけないと思いました。つまり、エアコンの設置状況だけでなく、この９月からは小学４年生から６年生全員にタブレットが配布され、外国人指導助手ＡＬＴも６０人体制となります。また、小学１年生から中学３年生まで串刺しで行われる箕面子どもステップアップ調査、所得に関係なく高校卒業時までの医療助成、子ども成長見守りシステム、通学路を中心とした市内約１,９００カ所の防犯カメラなど、子どもたちを取り巻く環境が他市に比べどれだけ整っているかを市民に伝える必要があると考えます。確かに、もみじだより等では新たな取り組みや事業についてはトピックとして取り上げております。しかし、それだけでは本市の教育環境が全国トップレベルのものであるということがわからないのです。それがわからなければ、隣の芝は青く見え、自分の足元の芝がどれだけ青く茂っているかがわからないのです。 そこで、本市の先進的な子どもを取り巻く環境について総合的に取りまとめたツールを作成し、それをしっかりと市民に伝えることで、今回のような方針変更に対する理解が深まるものと考えます。また、そのようなツールを作成することで、箕面のすぐれた教育環境をアピールすることができ、子育て世代のさらなる流入を見込むことができます。 それらを踏まえ、最後の質問でありますが、本市の全国トップクラスの教育環境を総合的にアピールするツールを作成し、市内外へアピールすることは本市にとって大きなメリットであると考えますが、市の見解をお示し願います。
○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君
◎教育次長（高橋由紀君） 箕面の教育環境のアピールについてご答弁いたします。 これまで、もみじだよりやホームページなどを活用して教育委員会の取り組みを積極的に配信するとともに、報道機関への報道提供も積極的に行ってきており、新聞などでも本市の教育に係る取り組みが多く取り上げられてきています。 保護者に対しては、ＰＴＡ等が集まるさまざまなイベントで機会あるごとに箕面市の教育実践や環境整備の現状についてＰＲに努め、教員に対しても夏の教職員全体研修会で市の教育施策について説明しており、学校においては学校をマネジメントする役割である校長が職員会議や校内研修等で随時説明しています。 今後も、箕面市の教育の先進的な取り組みを保護者や教員にさらに周知していくために、例えばＰＴＡ大会など多くの保護者が集まられる場で説明の機会をいただくことなどに加え、本市の教育環境をアピールできるツールの開発について研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 今回の熱中症予防対策の方針変更をきっかけに多くの気づきがありましたが、本市の教育環境がどれだけ他市と比べてすぐれているかを市民に周知できていないことが特に残念でありました。また、それを説明するツールもなかったことから、わかりやすいツールを作成し、箕面の教育環境が全国でトップクラスであること、また、それにより全国学力テストでもしっかりと結果が出ていることを周知することで、これから先、教育委員会が新たに取り組む事業や方針変更に理解が深まるだけでなく、子育て世代が住みたくなるまちであることを市内外へアピールできるものと確信することから、ぜひともお取り組みをお願いして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（内海辰郷君） 次に、２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 大阪維新の会箕面の尾上克雅でございます。 議長の許可をいただきましたので、大項目、防災・減災について、中項目５項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目め、南海トラフ巨大地震に備えてについて質問いたします。 ６月１８日午前７時５８分、大阪府北部を震源とした地震が発生しました。それ以降、大雨、猛暑、５度にわたる台風の上陸と災害が続いたわけですが、本市としても災害対策本部を設置することとなり、市長をはじめ職員の皆様には本当にご苦労をかけたことと思います。改めて感謝申し上げます。 私は、地震当日、乗用車に乗っており、突然車が浮き上がり、何かに乗り上げたか人をひいてしまったのではないかと思ったほどで、すぐには地震と気づきませんでした。周りを見渡すと通学途中の中学生が歩道にうずくまっており、しばらく横揺れがあったため地震と気づいた次第です。その後、自宅へ帰り、私が住んでいるグリーンヒル東箕面団地の被害状況の確認、第六中学校の建物などへの被害状況の確認をしました。 総務常任委員会でも上田議員さんが同じような話をされていましたが、１月１７日に行われる全市一斉総合防災訓練のときは、安否確認のための黄色のタオルなどで表示している家は結構あるのですが、６月１８日地震当日に黄色のタオルなどを表示してある家はほとんどなく、避難所となっている東小学校へ行くと安否確認の報告に来ている自治会も少ない状況でした。全市一斉総合防災訓練は、予備知識があり、何をするべきかすぐ行動に移せると思いますが、実際被災すると、平日でもありましたが、マニュアルどおりに行動できないという結果になったのですが、本市としてはこのことをどのように受けとめ、防災訓練にこの先どのように生かしていくのかお考えを示してください。 また、平成２５年第１回定例会に続いて２回目の質問となります南海トラフ巨大地震についてでありますが、東日本大震災と同じ海溝型の地震で、東海・東南海・南海トラフが３連動で発生する確率が、平成２５年に質問したときは今後３０年以内に発生する確率は７０％でしたが、今は７０～８０％に引き上げられました。この巨大地震による死者は全国で最悪３２万３,０００人、建物被害２３８万棟と中央防災会議は算出している一方で、防災対策の効果を加味した場合、死者は８割以上減少するとし、国民に対し耐震化や避難対策の重要性を求めました。 箕面市でも、このことを踏まえ防災・減災に真摯に取り組んできましたが、南海トラフ巨大地震が起こったら箕面市はどのような状況になるのか。私は、平成２５年第１回定例会で、地震による津波の影響で大阪府沿岸部から避難民が北摂各市に大勢押し寄せてくることが想定できる、そのときの避難施設や食料、衣類等の生活必需品の供与も考えるべきで、近隣北摂各市と話し合う必要があるのではないかと質問しましたら、答弁で、北摂をはじめ府内各市町村とは各種協議会等の場を活用し平常時から議論してまいりますと述べられておられましたが、これまで議論されてきた内容、協議会の名称を教えてください。 また、箕面市にも立派な防災マップ、ため池ハザードマップがあります。地震が起きた場合、大雨が降った場合など、自分が住んでいる地域はどのような災害が起こり得るか一目でわかります。このことを市民の方々はどの程度理解しているのでしょうか。地域防災訓練やその他の地域集会でのＰＲ、活用をもっと積極的に行い、ふだんから備えておれば、「そのとき」に適切な避難行動をとれるということを市民に対して訴えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、今般の地震災害における安否確認の状況についてですが、これまで全市一斉総合防災訓練において安否確認のための黄色いハンカチ作戦を重ねてまいりましたが、ハンカチの掲出が少なかったこと、安否確認に時間を要した地域があったこと、また、一部の自治会で避難所への安否確認の報告がなされていなかったこと等の報告を受けています。発災直後の混乱した状況で、訓練どおりの行動をとることは簡単なことではないと認識しつつ、やはり訓練を繰り返すことでしか行動を身につけるすべはありません。今回のことを教訓とし、改めて地域と市がそれぞれの役割やとるべき行動を再認識して全市一斉総合防災訓練に臨むことで、さらなる防災意識の向上に努めていきます。 次に、南海トラフ巨大地震が発生した際の箕面市の状況についてですが、箕面市においては津波の被害は想定されておらず、最大震度６弱の地震動による被害が想定されています。本市の最大被害想定である有馬高槻断層帯地震と比較した場合、被害は少ないと想定されていますが、議員ご指摘のとおり、津波被害により沿岸部からの広域避難者が発生することが考えられます。 このような状況のもと、大阪府では今回の大阪府北部地震を踏まえ、ことし７月に南海トラフ地震対応強化策検討委員会を設置し、主に想定区域と被害規模の予測、各自治体のとるべき対策等が報告され、府の防災対策協議会においても市町村と議論が交わされました。なお、津波被災者の受け入れについては、その必要性について議論があったものの、現時点において具体的な方針は示されておりません。 次に、ハザードマップによる啓発についてですが、これまでも地区防災委員会を通じて啓発してきたほか、自治会やマンション管理組合など地縁団体に対しての防災講演会、もみじだよりでの特集記事、命のパスポートなど、重層的に周知、啓発を行ってまいりました。 また、もみじだより本年９月号では、台風・豪雨の際の避難について垂直避難の考え方を周知するとともに、地区防災委員会や地区福祉会、民生委員の会議の場においても、防災マップの見方、効果的な避難方法について説明会を実施しています。説明会は本年８月から９月末までに既に２９回開催し、１０月以降も各団体から説明会開催の希望が続いており、日程調整を行っているところです。説明会に参加いただいた住民からは、台風第２１号の際の避難方法について非常に参考になったとのお声をいただいており、今後もさまざまな機会を通じて繰り返し粘り強く周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 次に、避難所について伺います。 大規模な災害が起こった場合はまず各地域の小学校に避難してきますが、先進国で避難所における１人当たりの生活空間が定められていないのは日本ぐらいで、国際赤十字では、プライバシー、安全、健康を確保した生活空間は１人３.５平方メートルとしています。震災後に疾病などで死亡することを震災関連死と呼び始めたのは阪神・淡路大震災からで、東日本大震災でも震災関連死３,２００人の３割は避難所の環境に起因するとされています。 箕面市では避難者１人当たりの生活空間をどのように考えているのか、１小学校で何人使用できるのか、避難者があふれた場合の避難施設としてどのような施設を考えているのか答弁をお願いいたします。
○議長（内海辰郷君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 避難所の収容人数、規模についてご答弁いたします。 まず、本市被害想定による最大避難所生活者数について、有馬高槻断層帯地震では１万２,７７２人としていますが、避難生活で必要となる備蓄品等については最大約２万人規模まで想定しています。 また、市では避難者１人当たりの面積を大阪府地域防災計画が定める１.６５平方メートルと同様の規模とし、最初に開設する避難所１４カ所の体育館、普通教室など、通路や共用スペースを除く避難所生活に有効な空間の総面積を１.６５平方メートルで除すると、約１万６,０００人の受け入れが可能となります。もし最大想定である２万人の避難者が発生した場合、あるいは最初に避難すべき避難所で収容できなくなった場合は、さらに拡張して開設する避難所を４カ所、状況に応じて予備的避難所２カ所を開設することで対応する計画です。 また、避難が長期化する場合には、早期に災害応急住宅に入居できるよう力を尽くすとともに、災害対策活動拠点として位置づけている公共施設を避難者の滞在のために使用するなどにより、避難者の生活空間をより広く確保するなど臨機の対応も想定しています。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 次に、本市職員の防災意識と技能職員について伺います。 箕面市職員として採用され、みどりまちづくり部、消防、上下水道局、総務部などを経験した職員と全く経験したことのない職員では、防災意識の面で温度差はないのでしょうか。防災は重要であることを市民に対し職員一丸となって訴える必要があります。部局ごとに防災会議は行っているのでしょうか。 また、災害がおさまり、復興に向けての段階ですが、職員確保は大きな課題となってきます。土木系、建築系など技術系職員のニーズは高くなり、他の自治体からの応援に来てもらおうにも、広範囲で被災していることを想像すると難しいと思われます。箕面市も行政改革を進めている中でどのように解決していくのか、答弁をお願いいたします。
○議長（内海辰郷君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 本市職員の防災意識と復興に向けての職員確保についてご答弁いたします。 まず、本市職員の防災意識についてですが、本市ではこれまで、平成２３年の防災改革を皮切りに、防災体制の抜本的な見直し、地区防災委員会の発足などさまざまな見直しを行い、市民の防災意識の醸成とあわせて、市民の命を預かる市職員が防災改革のマインドを持ち続け、強い自覚と責任感を持って迅速な実動につながる力を保持するため、平成２５年に箕面市防災力維持強化計画を策定しました。当計画では、全職員が防災基礎研修を必ず１回は受講すること、対策部ごとに訓練や勉強会を年１回以上実施すること等を義務づけています。この対策部ごとの訓練などの計画、振り返りの協議の場が、実質、部局ごとの防災会議になっているものと考えます。 さらに、災害対策本部運営訓練を年３回、豊能地区合同防災訓練を年１回実施し、訓練終了後には、必ず対策部ごとに振り返りを行って、必要に応じて実動マニュアルの検証とバージョンアップを実施するなど、職種に関係なく全ての職員が着実にスキルアップできる仕組みを構築しています。防災担当部局から見て、防災改革前に比べ職員の防災意識や対応スキルは着実に向上していると実感しているところです。 次に、復興に向けての職員確保についてですが、東海・東南海・南海３連動地震など、壊滅的かつ広範囲になる激甚災害が発生した場合、職員不足に陥り、特に復興に向けては技術系職員のニーズが高くなると想定されます。議員ご指摘のとおり、その際は他の自治体からの応援は難しくなることも想定されますが、全国市長会、関西広域連合等、関係機関による調整を進めるとともに、ボートレース開催団体など同一災害で同時に被災しない遠隔地の自治体との応援協定などにより、最善の応援体制を構築できるように努めていきます。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 次に、地域防災ステーションについて質問します。 地域防災ステーションは、平成２８年度末で申し込みを終了したということですが、今後、地域防災ステーションを追加設置する予定があるのかどうかということと、追加設置する予定がなければなぜないのかお聞きしたいのですが、私の住んでいる団地でも、昔、箕面市から支給されたトラロープ、拡声器、懐中電灯、折り畳み式のリヤカーほかがありますが、防災組織のようなものを立ち上げ、もっと防災資機材をふやしたい、充実させたいと思っています。このような思いを持っているのは私だけではないと思います。何も箕面市に対し資機材を購入し支給してほしいと言っているのではありませんが、地域防災ステーション以外で、自治会、マンション管理組合傘下にある防災組織が資機材を充実させたいと思っているときに、どのような資機材があるのかなど購入に際しての相談に乗ってもらえるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（内海辰郷君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 地域防災ステーションの追加設置についてご答弁いたします。 地域防災ステーションは、平成２５年度から平成２８年度にかけて、設置を希望する自治会、マンション管理組合について、一定の空間が確保されている公園など６０カ所に整備しています。その結果、市内に万遍なく整備され、また、使用については１つの地域防災ステーションを複数の自治会等の使用が可能としていることから、今のところ追加設置をする予定はありません。 また、議員ご指摘の、昔、市から支給された資機材については、地区防災委員会が発足する前の自主防災会等の自主防災組織に対し、市が貸与、譲渡した資機材と推察されますが、現在も活動されている自主防災会から資機材展開訓練の要望があったときは、防災担当職員が現地に赴き対応するなど、その活動の支援を継続しています。 また、今後も、資機材に関して相談などいただければ、実用性の高い品目や調達先の紹介など丁寧に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 次に、台風第２１号について質問いたします。 台風第２１号についてお聞きしますが、私の人生でこのような強風を経験したことは初めてのことでした。如意谷地域では停電と断水が同時に起こり、市内各所で停電したと聞いています。私の住んでいる団地でも屋根材がめくれて飛散してしまい、向かいの棟や駐車場のマイカーなど多大な損害を与え、飛来した屋根材で電線も切断され、丸２日間停電しました。停電すると、電話もつながらない、風呂も沸かせない、もちろん電化製品も使えません。このような経験も初めてのことでした。通信手段は携帯電話だけで、停電して１日目で電池の容量も少なくなり、明くる日に団地の人が近くの公共施設へ携帯電話を充電しに行ったところ、ここはそんなことをするところではありませんと言われ、仕方なく帰ってきたそうです。市役所の近くに住んでいる友人も市役所に携帯電話の充電をしに行ったところ、やはり断られたそうです。 職員に対し、停電している地域が結構あるということを災害対策本部は伝えていなかったのでしょうか。停電している地域があるのですから、進んでコンセントを用意し、充電に使ってくださいと言うべきで、不安な状況にある市民に対し、思いやりのある温かい言葉をかけるべきであったと思いますし、このことを経験として、職員に対し、情報の共有、迅速な指揮系統の確立もしていただきたいと思います。 最後に、お隣の吹田市では、公的支援がほとんど受けられない一部損壊の住宅について、６月の大阪府北部地震、創設した吹田市独自の住宅修繕支援制度を適用するそうですが、本市ではそのような公的支援を行う考えはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（内海辰郷君） 総務部長 中井正明君
◎総務部長（中井正明君） 台風第２１号における情報の共有化と住宅修繕支援制度の創設についてご答弁いたします。 まず、停電に関する情報についてですが、強風の影響で北摂地域の広い範囲かつ各所において停電が発生し、本来ならば市災害対策本部に入るべき関西電力からの停電情報が、同社のシステム不具合により全く入らない状況となりました。災害対策本部から関西電力に何度も幾度も確認を試みましたが、関西電力としても、停電範囲、復旧の見込みが把握し切れておらず、停電発生当初は市が停電に関する苦情対応に追われていたのが実情です。 このような状況から、市では急遽、関西電力に頼らず市独自に、市職員、職員の家族、親類、友人等、あるいは民間施設への電話連絡、あるいは市民からの情報をもとに停電箇所の把握に努めた結果、近隣市と比較していち早く市民に情報を提供することができました。この情報把握の過程で、市内の広い地域で継続的な停電が発生していることがわかってきたため、避難所、市役所や支所、その他ほぼ全ての公共施設で充電していただけるよう全庁に指示を出しましたが、その指示を受けるまでのタイミングに充電をお断りした施設があったとの報告を受けました。お断りした方に対しては申しわけなく、これを教訓に停電時の対応を強化してまいりたいと考えています。 次に、住宅修繕支援制度の創設についてですが、本市では大阪府北部地震で被災された場合に最大５万円を支給する制度を創設しています。また、台風については、大阪府北部地震以降、４度にわたり関西に上陸し、その都度、市内の一部に被害が発生したものの、支援対象となる台風の大きさや被害の規模など明確な基準がなく、公平性の観点も含め、現時点で台風第２１号はこの制度の対象としていません。 以上、ご答弁といたします。
○議長（内海辰郷君） ２１番 尾上克雅君
◆２１番（尾上克雅君） 猛烈な台風２５号が日本に接近し、多大な被害を与えそうです。箕面市では、もみじだより、タッキー８１６の情報誌、国際交流協会の情報誌、議会だよりなど、さまざまな広報紙で防災のことについて頻繁に掲載されていますが、私は、同じことでもいいから繰り返し掲載し、防災のこと、我が身は我が身で守る自助の大切さをもっと市民の方に周知していただき、災害が発生したときに被害が最小限度におさまるよう願っています。 また、住宅修繕支援制度についても、６月の地震から、たび重なる台風上陸の影響で、住宅の修繕費の負担も大きくなっていると思われますので、創設に向けて再考していただくようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（内海辰郷君） 次に、１４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） 大阪維新の会箕面の今木晋一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、廃棄物行政について一問一答方式で一般質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 廃棄物行政の沿革は、１８９６年（明治２年）、東京府（現東京都）が市住環掃除令を制定、公布され、清掃行政の歴史が始まる。 箕面市においては、１９５６年（昭和３１年）、旧豊川村一部を合併して市制施行しました。当時の人口は、１２月１日時点で人口３万１,１５５人であり、三輪貨物車２台、牛車１台、手押しリヤカー１台により塵芥収集を開始した。 １９５９年（昭和３４年）、箕面市清掃条例を制定、公布し、ごみ・し尿収集処分に関する市の責務を明確に、汚物取り扱い業者は市長の許可を要することになった。 １９６２年（昭和３７年）、粟生外院塵芥処理場が稼働。 １９６３年（昭和３８年）、ごみの週２回収集実施。 １９６８年（昭和４３年）、稲清掃工場が完成。可燃ごみ、不燃ごみ、週２回、分別収集を実施。 １９７１年（昭和４６年）、一般家庭ごみ手数料無料化。ごみ袋による収集実施。当時のごみ袋の値段は１枚１０円であった。 １９８４年（昭和５９年）、指定ごみ袋無料配布枚数を改正し、１世帯当たり月７枚。 １９９２年（平成４年）、環境クリーンセンター完成。 １９９３年（平成５年）、市立リサイクルセンター完成。箕面市廃棄物減量等推進審議会設置条例を制定。 １９９６年（平成８年）、廃棄物処理手数料の改定実施。適正排出シールの採用。 ２００３年（平成１５年）、箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の全部改正。指定ごみ袋無料配布制度の見直しと大型ごみ、不燃ごみの有料化。 ２００４年（平成１６年）、指定ごみ袋無料配布制度の一部見直し。２０リットル袋、３０リットル袋の選択制の導入。 ２０１５年（平成２７年）、ペットボトルの全戸収集開始と、過去にはさまざまな歴史があります。 平成２９年４月には実に４５年ぶりに市内全域の収集区域を東西割りから町名単位へと変更されましたが、変更したことで何か問題や苦情等はなかったのでしょうか。
○議長（内海辰郷君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、収集地区及び収集日の変更による苦情等についてですが、平成２９年４月からの変更に向けて、もみじだより１２月号から３月号までの毎号にお知らせ記事を掲載するとともに、２月には自治会やマンション管理組合へのチラシの配布、３月には幼稚園、保育所及び小・中学校を通じて各家庭に、また、大型スーパーの店頭や阪急箕面線の各駅でもチラシを配布いたしました。加えて、直営委託収集車両の全車両３０台の左右ボディーに横断幕をとりつけるなど、さまざまな手段で周知、啓発を行った結果、今回、大幅な変更にもかかわらず、多くの市民にご理解をいただき、特に大きな混乱は生じませんでした。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 ことし４月には箕面市一般廃棄物処理計画を策定されています。箕面市一般廃棄物処理計画の見直しの背景と、全計画における目標達成状況及び本計画の目標値を伺います。
○議長（内海辰郷君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 箕面市一般廃棄物処理計画の計画見直しの背景と、全計画における目標達成状況及び本計画の目標値についてご答弁いたします。 本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、平成１０年度に平成２４年度を計画目標年度とする箕面市ごみ処理基本計画を策定いたしました。また、計画期間中の平成１９年度に見直しを行い、さらに平成２５年度には平成２９年度までの延長を行いました。その間、国においては循環型社会形成推進基本法をはじめ各種リサイクル法の整備等上位法令の制定、改正があったこと、また、本市においても箕面市人口ビジョンにより新たな人口推計が実施されたことなどから、これら最新の状況を反映して今回の計画改定を行ったもので、改定計画の期間は平成３０年度から３９年度までの１０年間としています。 次に、全計画における目標達成状況ですが、平成２９年度におけるごみ排出量予測値に対して最大４６.９％、最小３４.６％の減量・資源化率の目標設定に対し、実績値は４４％となり、高い水準で目標が達成できたものと考えています。 また、新たな計画における目標値ですが、２０３０年度におけるごみ排出量予測値に対して最大４５.３％、最小３１.９％の減量・資源化率の目標値を設定しており、引き続き目標達成に向けてごみの減量・資源化に努めていきます。 なお、計画目標の中間年度である２０２２年度までに最大目標値を達成した場合は目標値の見直しを行う予定であります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 箕面市一般廃棄物処理基本計画の中でも、箕面市の資源ごみ、特に古紙についてですが、箕面市は、こども会や自治会による集団回収とすることで、市が市内全域を回収するまでに至っていない状況であり、一方で、こども会が少なくなり、段ボールや新聞紙などの資源ごみを自宅前から集積場所まで持っていく必要があるが、運べないことを理由に、燃えるごみとして出さざるを得ないという声が多く聞かれます。段ボールなどの資源ごみを、一般のごみと同じように自宅前やごみステーションに出すということで、市民の利便性を図り、ごみ減量再資源化の向上へとつなげられると考えますが、回収方法を検討できないのでしょうか。
○議長（内海辰郷君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 古紙の回収方法についてご答弁いたします。 少子高齢化社会の進行に伴い、近年、集団回収を実施するこども会の数が減少していますが、自治会がそのエリアを引き継いで実施していただくなど、現在でも実施団体数は約２００団体を維持しております。実施団体の内訳ですが、自治会が９３団体、こども会が４１団体、マンション等管理組合が３０団体、その他が３０団体であり、２０年前と比較しますとちょうど自治会数とこども会数が逆転している状況でございます。 なお、議員ご指摘のとおり、こども会や自治会が指定する集積場所まで資源ごみを運搬できない高齢者の増加に加え、市内には集団回収の未実施地域も存在していることから、これらの資源ごみはやむを得ず燃えるごみとして排出されているものと思慮されます。 今後、さらなるごみ減量、資源化率の向上を図っていくためには、一般ごみと同じ排出方法での回収が効果的であることは認識しておりますが、回収のための人員体制、委託するにしてもその経費等の課題があり、現実的な折り合いのつくところを模索していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 この３月の大型ごみ、不燃ごみ、危険ごみの収集日に、大型ごみがあまり広くない道路に置いてあり、車両の通行のみならず、市民の歩行にも支障になると思い、クリーンセンターに連絡をさせていただきました。クリーンセンターはすぐに回収に来ていただきました。 そこでお聞きします。ごみ回収に対応できる時間帯、また路上で大型ごみが原因で事故などの事例などはないのでしょうか。そのような事故などがあればその責任は誰になるのでしょうか。
○議長（内海辰郷君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） ごみ回収に対応できる時間帯及び大型ごみを起因とする事故についてご答弁いたします。 まず、ごみ回収に対応できる時間帯についてですが、ごみの排出により道路が危険な状況にある場合には、８時４５分から５時１５分の間にご連絡いただければ、できるだけ早く回収に伺うよう対応しております。 次に、大型ごみに起因しての事故等の発生についてですが、これまでに発生した事実は把握しておりません。道路上のごみステーションは、ある程度の道路幅のある道路などを指定しており、一定の安全は確保されているものと認識しておりますが、事故が起きた場合、責任が誰にあるかは、道路の状況、ごみ排出の対応、事故当事者の状況等から総合的に判断されるものであり、一概に言えるものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 次に、６月１８日に発生した大阪府北部地震での地震ごみの対応についてお尋ねいたします。 大阪府北部地震では、本市においても多くの市民が被災され、この地震により発生した地震ごみも相当な量であったと思われます。市としてこれらの大量の地震ごみを迅速に処理するためにどのような工夫や配慮をされたのでしょうか。
○議長（内海辰郷君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 大阪府北部地震での地震ごみの対応についてご答弁いたします。 今回の地震により、多くの地震ごみの排出が見込まれたことから、発災３日後の６月２１日に、７月８日まで地震ごみの無料収集を実施するとともに、６月２５日から７月６日まで、通常の大型・不燃ごみの収集日に加え、新たに地震ごみの収集日を設定し、市内各地域とも通常２週間に１回のところを２週間に２回排出できる機会を設けました。 さらに、市民の皆様から７月８日までに地震ごみの片づけが間に合わないので期間を延長してほしいとの多くのご要望をいただいたことから、期間を７月３１日まで延長して、事前申し込み制による地震ごみの無料収集を実施しました。 また、環境クリーンセンターでは、持ち込みごみについて、６月２３日から７月８日までの計６回の土日に臨時的に搬入を受け付けるとともに、７月３１日まで地震ごみの持ち込みについて全て無料処理をいたしました。 なお、８月１日以降については、家屋の半壊以上の被災者に対し、ごみ処理手数料の免除、補助金制度を活用した被災家屋解体廃棄物の処理の案内などを行っております。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。地震ごみ収集日の追加設定、土日の臨時受け付けなど、市民生活の早期復旧に向けた対応に努めていただき、ありがとうございました。 ことし３月１５日に発生した茨木能勢線（箕面市粟生間谷）の土砂崩れによる通行どめが発生してから、ごみの収集運搬時間が１時間程度長くかかっていたと聞いていますが、災害時の収集ルートについて、委託業者にはどのような指示をされたのでしょうか。 また、その後、平成３０年７月豪雨において、茨木能勢線のみならず、３月の通行どめ時に迂回路としていた府道も通行どめとなりましたが、クリーンセンターまでの経路をどのように対応されたのでしょうか。３月の土砂崩れの通行どめによる環境クリーンセンターへの災害時などの搬入ルートの確保の重要性を認識し、その対応についての検討をお願いしようとしていたやさきに地震、豪雨と続き、豪雨の際に環境クリーンセンターは陸の孤島となるような危機的な事態が発生してしまいました。このような事態においても市民生活への影響が最小限度となるよう、吹田市の協力を得るなど適切に対応していただき、幸いにも７月８日（日曜日）から主な通行どめは解除され、翌週からのごみ収集は通常どおりになりました。 しかし、今後はこのような危機的な事態を招かぬよう、箕面市として府道茨木線などクリーンセンターへのアクセス道路への対策は考えないのでしょうか。府道に対して箕面市は道路対策の要望を大阪府にできないのでしょうか。
○議長（内海辰郷君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 豪雨の際の茨木能勢線の通行どめへの対応についてご答弁いたします。 まず、３月１５日の土砂崩れは夕方に発生したことから、即座に環境クリーンセンターの緊急連絡網を活用し、翌日の出勤や収集の際の走行ルートについて職員に周知するとともに、委託業者にも同様に搬入経路について周知を行ったところです。翌３月１６日のクリーンセンターへの搬入経路は、箕面ドライブウェイ方面からの府道豊中亀岡線や彩都・茨木泉原方面からの府道余野茨木線の２つの迂回ルートを使用し、円滑にごみ収集を行うことができました。 次に、７月豪雨時の通行どめへの対応についてですが、７月５日夜からの大雨により府道茨木能勢線等の通行規制が予測されたため、直営の可燃ごみ収集車６台を環境クリーンセンターから市役所本庁駐車場まで移動させ、翌日の収集に備える措置をとりました。その後、府道茨木能勢線、府道豊中亀岡線、府道余野茨木線が通行どめとなり、残された搬入ルートは、市街地から箕面グリーンロード、止々呂美、豊能町役場、豊能町希望ヶ丘、茨木市泉原を経由して環境クリーンセンターに至る大きく迂回する経路のみで、通常に比べ１往復当たりの所要時間が１時間以上も多くかかるものでした。通常の可燃ごみ収集では最低３往復の収集を行うため、それだけで３時間以上もの遅延が見込まれたことから、この迂回路を使用して本市のクリーンセンターへ搬入していては、その日のうちに全ての可燃ごみの収集ができないものと判断し、翌朝、北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定書に基づき吹田市に処理を依頼し、快諾いただけたことから、吹田市資源循環エネルギーセンターに搬入することで、結果、時間内での収集を終えることができたものでございます。 一方、大型・不燃ごみ、地震ごみについては、この迂回路を使って環境クリーンセンターに搬入し、全てを回収することができず、一部の地域でとり残しが発生したため、翌７日の土曜日にとり残し分を全て収集いたしました。その間、市民の皆様には、市民安全メールやホームページ等で適宜情報提供を行うとともに、委託業者とも密に連絡調整を図ることで、大きな混乱もなく収集することができたものと認識しております。 次に、今後の茨木能勢線の道路対策に対する考えと大阪府への要望についてですが、茨木能勢線は府道であり、土砂崩れを防ぐための工事や通行規制基準の見直し、災害復旧の工法の検討や迂回路の選定、表示などについては大阪府で検討されるものです。本市としましては、市民生活を維持する上で、ごみ収集、処分のための環境クリーンセンターへの搬入ルートの確保は最重要課題であるため、今回の経験を踏まえ、豪雨や地震などの災害時の環境クリーンセンターへのアクセス道路の確保について、現在、大阪府に対し協力を要請しており、今後も引き続きあらゆるチャンネルを通じて大阪府に対して要望してまいります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。 環境クリーンセンターは、１９９２年、平成４年に操業開始ですが、もう約２６年が過ぎます。平成２９年１２月には、ごみ処理施設基幹改良・長期包括運営事業について（ごみ処理施設の整備手法の検討プロセス）を出されました。今後、環境クリーンセンターのあり方についてどのような考え方を持っているのでしょうか。
○議長（内海辰郷君） 市民部長 小林誠一君
◎市民部長（小林誠一君） 今後の環境クリーンセンターのあり方についてご答弁いたします。 ご存じのとおり、環境クリーンセンターは、今年度、基幹改良工事に着手して長寿命化を図るとともに、１０月１日からは長期包括運営委託を実施します。長期包括運営委託では、運営のほとんどを事業者に委ね、事業者は技術ノウハウと経営能力を生かしたみずからが計画する管理運営により、安全で安定した運営を実施するとともに、市はこれまでに比べ年間約８,０００万円の経費削減効果を得ることができるものです。施設の長寿命化と長期包括運営委託により、より長く、より高い費用対効果を出して環境クリーンセンターを運営することで、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内海辰郷君） １４番 今木晋一君
◆１４番（今木晋一君） ありがとうございます。今回の環境クリーンセンターの長寿命化と長期包括運営委託に際して、近隣市との広域化も検討していたとのことですが、現段階ではタイミングが合わなかったと聞いています。国の方針では環境負荷の軽減や資源エネルギーの観点から広域処理の検討を推奨していますので、基幹改良工事により施設の延命化を図りつつ、近隣市の動きを常に意識しながら、施設寿命を迎える平成５４年をめどにぜひとも広域処理を実現させていただきたいと思います。 箕面市では、平成１３年度から燃えるごみ、ビン・カンの収集を民間に委託されました。当初は収集エリアの２５％のみの委託でしたが、平成１８年度には４５％、平成２３年度には５５％、平成２６年度には６５％、平成２９年度には７５％まで随時拡大を図ってきておられます。燃えるごみの収集拡大は受託事業者優位となり、委託料の過剰な引き上げなど、市の適切なコントロールがきかなくなると懸念されるため、２５％の直営堅持は必要とのことですが、他の品目についても委託が可能か、今後調査、研究をお願いいたします。 箕面市のごみ袋の使用についてですが、昭和４６年に従来のポリバケツ収集にかわって紙製のごみ袋による収集を行ったことから始まりました。その後、市民の負担軽減を図るため昭和４７年度から無料配布とされました。平成３年度からは経費削減や環境美化等を図るため紙製のごみ袋からカルシウム入りポリエチレン製のごみ袋とし、さらに平成８年度からは高密度ポリエチレン製のごみ袋に変更されました。配布方法は、市から世帯別に引きかえ券を送付し、指定ごみ袋など取り扱い店で引きかえてもらえます。平成１５年１０月から無料配布枚数を世帯枚数に応じた配布枚数へと変更し、２０リットル袋、３０リットル袋の２種類とし、平成１６年度の無料配布及び８月以降の窓口での配布から、世帯に応じて定めた容量を超えない範囲で２０リットル袋または３０リットル袋の組み合わせを選択できることとなりました。ごみ袋の無料配布を超え、燃えるごみを出すときには有料の指定ごみ袋の購入が必要となります。その値段には処理に係る費用の一部が含まれていると書かれています。現在は、燃えるごみ専用袋無料配布は１０月から翌年９月までの１年分で、１人世帯１,６００リットル、２人世帯２,４００リットル、３人世帯３,６００リットル、４人世帯４,２００リットル、５人世帯以上４,８００リットルです。燃えるごみ袋の原則一定枚数無料、一部超過分有料の制度開始後１４年が経過しております。この間、市民の皆さんの中にごみ減量するという意識がある程度根づいてきていると思います。 先日、台風の後に私が環境クリーンセンターに行ったとき目にした膨大な量の災害ごみを懸命に処理されている職員や、一日も欠かすことなくごみ収集に従事していただいた職員や委託業者の皆様には本当に頭が下がる思いでした。ここで強く感じたことは、ごみは出して終わりではなく、その後たくさんの人の手を経て収集・選別されリサイクルや焼却されることを常日ごろ忘れてはならないということです。また、ごみの減量は市民の皆さんが身近なこととして関心を持たれる問題の一つでもある、地球温暖化に伴う異常気象の対策にもつながる重要施策として推進する必要があると思います。これから市民の皆様の協力によるさらなるごみの減量推進に対する取り組みを要望して、私からの一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（内海辰郷君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０月４日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（内海辰郷君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０月４日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。ありがとうございました。 （午後５時４８分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 内海辰郷 箕面市議会議員 楠 政則 箕面市議会議員 中井博幸...