「箕面市議会 2017-10-06 10月06日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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箕面市議会 2017-10-06
10月06日－03号

取得元: 箕面市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　第３回箕面市議会定例会継続会会議録１０月６日（金曜日）◯出席議員　　　　１番　　村川真実君　　　　　　　　　　１３番　　尾崎夏樹君　　　　２番　　神田隆生君　　　　　　　　　　１４番　　今木晋一君　　　　３番　　名手宏樹君　　　　　　　　　　１５番　　二石博昭君　　　　４番　　増田京子君　　　　　　　　　　１６番　　内海辰郷君　　　　５番　　中西智子君　　　　　　　　　　１７番　　岡沢　聡君　　　　６番　　中嶋三四郎君　　　　　　　　　１８番　　牧野芳治君　　　　７番　　川上加津子君　　　　　　　　　１９番　　林　恒男君　　　　８番　　田中真由美君　　　　　　　　　２０番　　上田春雄君　　　　９番　　楠　政則君　　　　　　　　　　２１番　　尾上克雅君　　　１０番　　藤田貴支君　　　　　　　　　　２２番　　神代繁近君　　　１１番　　中井博幸君　　　　　　　　　　２３番　　武智秀生君　　　１２番　　堀江　優君◯欠席議員　　　なし◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　倉田哲郎君　　　会計管理者　　　　　斉藤堅造君　　副市長　　　　　　　具田利男君　　　教育長　　　　　　　藤迫　稔君　　副市長　　　　　　　柿谷武志君　　　公営企業管理者　　　出水善博君　　総務部長　　　　　　宇治野清隆君　　病院事業管理者　　　重松　剛君　　総務部担当部長　　　中井正明君　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(併任)公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲野文雄君　　市民部長　　　　　　小林誠一君　　　農業委員会事務局長　野澤昌弘君　　地域創造部長　　　　小野啓輔君　　　子ども未来創造局長　千葉亜紀子君　　地域創造部担当部長　仲井信雄君　　　子ども未来創造局担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　均君　　健康福祉部長　　　　大橋修二君　　　子ども未来創造局担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(併任)人権文化部長　浜田徳美君　　みどりまちづくり部長　　　　　　　　消防長　　　　　　　美谷一哉君　　　　　　　　　　　　肥爪慶一郎君　　上下水道局長　　　　川添富義君　　　市立病院事務局長　　稲野公一君　　競艇事業局長　　　　栢本貴男君◯出席事務局職員　　事務局長　　　　　　中井浩己君　　　議事室議事グループ参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多敦史君　　議事室長　　　　　　三浦　竜君　　　議事室議事グループ参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻本ゆりね君　　議事室議事グループ参事　　　　　　　　　　　　山根貴之君◯議事日程（第３号）　平成２９年１０月６日　午前１０時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　第１０８号議案　箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例改正の件　　　　　（総務常任委員長報告）　日程第３　第８７号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立多文化交流センター）　日程第４　第１０４号議案　箕面市立市民文化ホール条例改正の件　日程第５　第１０５号議案　箕面市立図書館条例改正の件　日程第６　第１０６号議案　箕面市立生涯学習センター条例改正の件　日程第７　第１０７号議案　箕面市生涯学習審議会条例制定の件　　　　　（文教常任委員長報告）　日程第８　第８８号議案　　　町の区域の変更及び町の新設の件　　　　　（民生常任委員長報告）　日程第９　第８９号議案　北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件　日程第１０　第９０号議案　箕面市特別業務地区建築条例改正の件　日程第１１　第９１号議案　箕面市営住宅管理条例改正の件　　　　　（建設水道常任委員長報告）　日程第１２　第９２号議案　平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）　日程第１３　第９３号議案　平成２９年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）　日程第１４　第９４号議案　平成２９年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）　日程第１５　第９５号議案　平成２９年度箕面市病院事業会計補正予算（第１号）　日程第１６　第９６号議案　平成２９年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）　　　　　（総務常任委員長報告）　　　　　（文教常任委員長報告）　　　　　（民生常任委員長報告）　　　　　（建設水道常任委員長報告）　日程第１７　認定第１号　平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件　日程第１８　認定第２号　平成２８年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件　日程第１９　認定第３号　平成２８年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件　日程第２０　認定第４号　平成２８年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件　日程第２１　認定第５号　平成２８年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件　日程第２２　認定第６号　平成２８年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件　日程第２３　認定第７号　平成２８年度箕面市病院事業会計決算認定の件　日程第２４　認定第８号　平成２８年度箕面市水道事業会計決算認定の件　日程第２５　認定第９号　平成２８年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件　日程第２６　認定第１０号　平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件　　　　　（総務常任委員長報告）　　　　　（文教常任委員長報告）　　　　　（民生常任委員長報告）　　　　　（建設水道常任委員長報告）　日程第２７　第１１０号議案　工事請負契約一部変更の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備工事（第２工区））　日程第２８　第１１１号議案　財産取得の件　日程第２９　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前１０時　継続開議） ○議長（林恒男君）　おはようございます。　ただいまより平成２９年第３回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。　この際、諸般の報告をさせます。事務局長　中井浩己君 ◎事務局長（中井浩己君）　まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。　本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。　次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。　　　（以下報告） ○議長（林恒男君）　次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において５番　中西智子君及び１８番　牧野芳治君を指名いたします。　次に、日程第２、第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例改正の件」を議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長　中井博幸君 ◆総務常任委員長（中井博幸君）　さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月１１日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例改正の件」につきましては、一部委員から、（仮称）箕面市立船場駐車場はＰＦＩ事業で（仮称）箕面市立船場図書館と一体的に建設するとのことであり、まだ活用できる萱野南図書館を廃止して、なぜ本市が大阪大学が所蔵する書籍を収納する図書館をつくらないといけないのかとの観点から反対するとの意見が提出されました。　一方、今回の条例改正は、自動車駐車場と自転車駐車場の条例を一本化すること、（仮称）箕面市立船場駐車場を設置すること、自転車駐車場に指定管理者制度を導入することの３点である。新たに駅ができ、市民ホールや図書館、生涯学習センターが建設されるところには、当然、駐車場が必要であり、新図書館建設の是非とは区別して答えを出さなければならない。北大阪急行線延伸に伴う（仮称）箕面船場駅周辺のまちづくりに関連して駐車場を整備することや監査委員からの指摘を踏まえた指定管理者制度の導入は当然のことであるから賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番　神田隆生君 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例改正の件」に反対し討論を行います。　本条例改正の中には、（仮称）箕面市立船場駐車場が含まれております。補正予算の債務負担行為補正１３９億１６３万９,０００円で、（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業としてＰＦＩで一体的に建設するというものです。ここには船場図書館も一体で建設する内容となっています。　委員会でも述べましたが、なぜ大阪大学が所蔵する書籍を収納する図書館をこの箕面市がつくらないといけないのか、現在利用されている萱野南図書館、まだ立派に活用できるものを廃止してまで合体して図書館をつくらないといけないのか、それも含めて一体的にＰＦＩでこの事業を進めていくということで反対するものです。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　１５番　二石博昭君 ◆１５番（二石博昭君）　箕面政友会の二石博昭です。　第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例改正の件」について賛成することを冒頭に表明をし討論を行います。　今回の改正事項は自動車駐車場条例と自転車駐車場条例を一本化して箕面市立駐車場条例に改めることと、船場駐車場を条例に明記をすること、そして自転車駐車場に指定管理者制度を導入することの３点であります。　１点目の駐車場条例への一本化については条例がシンプルでわかりやすくなること、２点目の条例明記については船場駐車場が新設をされるのですから当然の措置であること、３点目の指定管理者制度の導入については管理運営を現在の委託から指定管理者制度へ変更しようとするもので、企業ノウハウが反映をされて市民サービスや市民の利便性向上へとつながるものであることから賛成をするものであります。　一方で、先ほど船場駐車場や図書館等の建設をＰＦＩ方式で行うことに対して反対意見がありました。ＰＦＩ方式で駐車場や図書館を建設することについては、後ほど第９２号議案で採決をされますが、ＰＦＩ事業は設計から建設までと建設後の一定期間の管理運営がセットとなるものですから、指定管理者制度の導入は至極当然であり、そのことによって箕面市はコスト削減メリットを、利用者はサービスの向上を享受できるものであるということを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び箕面自転車駐車場条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第３、第８７号議案「指定管理者の指定の件」から日程第７、第１０７号議案「箕面市生涯学習審議会条例制定の件」まで、以上５件を一括議題といたします。　以上５件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長　田中真由美君 ◆文教常任委員長（田中真由美君）　さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件４件、その他案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、第８７号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第１０４号議案「箕面市立市民文化ホール条例改正の件」につきましては、一部委員から、新文化ホール整備に向けて、もっと市民の声を聞く機会を確保すべきと考える。また、従来方式より安価とされるＰＦＩ方式の整備手法が示されているが、長期的な視点やリスクをもっと議論すべきである。いろいろなことが拙速に進められていることを懸念し反対するとの意見が提出されました。　一方、新文化ホール整備審議会が先行して開催されるなど丁寧に進められていることを評価し賛成する。現在のホールでできていることが新ホールにも引き継がれるかは私たち議員がチェックしていけばよいとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第１０５号議案「箕面市立図書館条例改正の件」につきましては、一部委員から、箕面市立図書館協議会がまとめた意見書にあるとおり、図書館はまちのインフラとしての働きがあり、指定管理者制度の導入によってこの働きが弱まったり市民の望む図書館が実現できなくなるおそれがあると懸念を抱く。指定管理者制度の導入については、同協議会での審議も不十分であり反対するとの意見が提出されました。　一方、図書館の設置と運営とは分けて考え、運営に関しては箕面市立図書館協議会で議論し、より市民が利用しやすい図書館となるようしっかり進めていただくことを要望し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第１０６号議案「箕面市立生涯学習センター条例改正の件」につきましては、一部委員から、市民から、西南公民館が生涯学習センターになるという説明が不十分だとか、使用料の引き上げが利用に影響しかねないなど、施設更新に伴う不安の声が寄せられている。全額免除を含めて何らかの減免制度を考え、議論を深めるべきと考えるので、今の段階で条例改正することに反対するとの意見が提出されました。　一方、西南生涯学習センターの使用料については、時代の流れとして受益者負担は必要で、施設を利用しない市民の税負担の議論は出てくる上、そもそも民間と比較して当該使用料は本当に安く、行政サービスとして十分だと理解している。西南公民館再整備懇話会で時間をかけて議論を尽くしていることも評価したい。また、（仮称）箕面市立船場生涯学習センターは、大阪大学と協働する新しい生涯学習センターであり、若者とともに歩む本市のこれからに大いに期待し賛成するとの意見。　西南生涯学習センターは、高齢者から不評だった段差の問題をはじめ、さまざまな意見を聞きながら新しく建てかわる施設である。本当に使いやすくするにはどうあるべきか、減免制度の最適な運用はどうすべきかなどを考えていくべきと申し述べ賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第１０７号議案「箕面市生涯学習審議会条例制定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件４件、その他案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております５件のうち、日程第３、第８７号議案及び日程第７、第１０７号議案、以上２件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８７号議案「指定管理者の指定の件」及び第１０７号議案「箕面市生涯学習審議会条例制定の件」、以上２件を一括採決いたします。　以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議なしと認めます。　よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第４、第１０４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番　村川真実君 ◆１番（村川真実君）　日本共産党の村川真実です。　第１０４号議案「箕面市立市民文化ホール条例改正の件」について反対の立場で討論に参加いたします。　反対理由として、１点目に新文化ホール整備審議会がことし２月からこの９月の間で８回の会議が持たれ、答申や報告などが上がっている中ですが、グリーンホールの移転建てかえが予定されているということ自体を市民の皆さんが余り知られていない現状がありませんか。その中で大きく変わっていくであろう市民の皆さんのこれからに影響があると考える船場地区のまちづくりが、市民を蚊帳の外に置いて拙速に進められていると感じている点です。　２点目は萱野南図書館があるのに、それを廃止して大阪大学箕面キャンパス図書館の蔵書と大学図書館機能を受け入れる新たな箕面市立図書館を建設する。箕面市が建設する必要はないと考えます。そして、新文化ホールはそれらと一体にＰＦＩ方式で建てられる計画になっている点で反対とさせていただきます。 ○議長（林恒男君）　７番　川上加津子君

◆７番（川上加津子君）　箕面政友会の川上加津子です。　第１０４号議案「箕面市立市民文化ホール条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加します。　本件は、箕面船場地区に新たに設置する（仮称）箕面市立新文化ホールについて条例に位置づけるとともに、指定管理者制度で運用する必要な事項を規定するため、本条例を改正しようとするものです。　従来のように設計、建設、運営管理の順に整備すると、設計段階で運営管理事業者の意向が反映されないため、利用者の使い勝手が悪く、運営管理事業者のスキルが十分に発揮できない施設となるケースが見られるとのこと、今回は先に運営管理予定事業者を選定し、経験豊富な運営予定事業者の意向を設計、建設に反映することでよりよい設備をめざそうとしています。新しい手法です。　運営予定事業者は整備審議会にも参加し、市民の意見を直接聞く機会があります。より市民にとって使いやすい新文化ホールとなるでしょう。　新文化ホールの利用料金は指定管理者となるＰＦＩ事業者が市長の承認を得て定めることになるとのこと。３００名規模のホールを望み、各種演奏会や発表会で利用したいと思われている市民にとって、施設、利用料金とも使いやすいものにしていただきたいと望みます。　また、現在のグリーンホールは中学校吹奏楽部の演奏会や学校行事、また地域の行事等で使用されています。グリーンホールでやっていたことができなくなったというようなことのないように要望して賛成討論を終わります。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第１０４号議案「箕面市立市民文化ホール条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第５、第１０５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番　村川真実君 ◆１番（村川真実君）　日本共産党の村川真実です。　第１０５号議案「箕面市立図書館条例改正の件」について反対の立場で討論に参加いたします。　反対の第１の理由は、箕面市が萱野南図書館を廃止して、事実上、大阪大学箕面キャンパス図書館移転の受け皿とも言うべき新たな（仮称）箕面市立船場図書館をつくる必要がないと考えるからです。大阪大学がみずからの図書館をつくるのが当然と考えます。　第２に、この図書館条例の改正の内容に指定管理者制度による管理が新たに加えられている点です。　図書館においての指定管理者制度は平成１７年の地方自治法の一部改正によって指定管理制度が広がることとなった平成１８年に、図書館協議会の皆さんが総合的な検討をされ、図書館はまちのインフラとしての働きがあり、市民は暮らしに役立ち、まちづくりに生かせる図書館を望んでいる、指定管理者制度が導入されると、この働きや市民の望む図書館が実現できなくなるおそれがあるとの結論が出され、「箕面市立図書館における市民のための図書館のあり方と指定管理者制度の導入についての意見書」が出さました。　そして、平成２３年には「箕面市知の拠点づくりアクションプラン」が出され、再び図書館に指定管理者制度の導入が検討されることとなったけれども、直営が維持され、市民のための図書館として発展を続けてきた歴史があります。いつ、その方針は変更されたのでしょうか。　図書館協議会の場でもきちんと議論が尽くされておりません。この図書館協議会において議論が尽くされていないという点も反対理由の一つであり、昨年度、平成２８年４月の協議会の中では、マスコミ報道によってこの大阪大学箕面キャンパス移転に伴う図書館整備を知ることとなったことと、「箕面市知の拠点づくりアクションプラン」について図書館協議会の中で議論した際には、箕面市立図書館は外部に委託しないという約束があったと思う、それが変わってしまったことについていかがなものかと思うという意見が出されているように、図書館協議会でまず大阪大学箕面キャンパス移転に伴う図書館整備について審議すべきだったのではないでしょうか。委員の方がマスコミからその情報を得るとは、一体どうなっているのでしょうか。　また、指定管理について、外部委託はしないという姿勢が変わってしまったという意見が出されていますが、いつどのように方針が変わったのでしょうか。協議会の中で審議されていないからこの意見が出されているのではないでしょうか。　今まで年三、四回は行われてきた図書館協議会は、その議論のあった昨年度（平成２８年度）は予算は４回開催でとられているにもかかわらず、１回の開催で終わっています。大阪大学との協議の動きがあれば、またご意見をいただくと終わっているのに開催はされませんでした。　今年度、平成２９年４月に開催された協議会では、大阪大学箕面キャンパス移転に係る図書館整備及び萱野南図書館の件が議題に上げられていない点にも疑問を持ちます。図書館の設置や廃止は運営の中に入ることではないでしょうか。図書館協議会は図書館法第１４条において、館長に対して意見を述べる機関とすると規定された市民の意見を聞く場であるわけですが、その場において新しい図書館をつくることや移転計画、そして萱野南図書館の廃止について議論が尽くされていないことは大きな問題だと考えます。　指定管理者制度の中でサービスが維持できるかが大きな問題だと考えていると、箕面市側として回答されている場面もあり、ここをとっても問題点を審議する必要もあった、その中で図書館協議会を開催せず、この図書館条例を改正し、指定管理者制度を導入し、進めていくことに賛成できません。　そして、図書館協議会による意見書の中にありました、図書館はまちのインフラとしての働きがあり、指定管理者制度導入によってこの働きや市民の望む図書館が実現できなくなるおそれがあるとの意見を引き続き尊重すべきと考えますし、指定管理者制度を導入した自治体においてさまざまな問題が上がっている現状を踏まえても、箕面市立図書館には指定管理者制度はそぐわないと私は考えます。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　７番　川上加津子君 ◆７番（川上加津子君）　第１０５号議案「箕面市立図書館条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加します。　本件は、（仮称）箕面市立船場図書館を設置し、指定管理者制度で運営するため、本条例を改正しようとするものです。　文教常任委員会では、（仮称）箕面市立船場図書館は大阪大学の図書館の蔵書６０万冊と萱野南図書館の蔵書１１万冊を大阪大学が指定管理者として一体的に管理運営することは最適であり、それによりサービスの充実や運営経費の圧縮も行えることから指定管理者制度を活用するという答弁がありました。　また、利用に関しては今までどおりのものが継続されると考えてもらって結構です。例えば予約された書籍は市内のどこの図書館からも取り寄せられる、どこにでも返すことができるということは変わりません、船場図書館は箕面市立図書館ですと。また、萱野南図書館でお話し会など地域の方が一緒になって行われていた活動は、基本的には継続するということで調整を進めている、証明書の発行についても図書館の業務ではないが、現在萱野南図書館で行っているので継続していく方向で大阪大学と協議をするという答弁もされました。　そして、図書館協議会は館長の諮問機関であり、図書館の設置について審議いただくというような場ではない、図書館の運営等についてご意見をいただく場である、今後新たな船場図書館の運営について図書館協議会の意見はしっかり承っていきたいと考えるという答弁でした。　ことし８月の平日の昼間、暑い日に萱野南図書館に行きました。十二、三人の男性が皆さん、ソファーに腰かけて気持ちよさそうに寝ておられ、本当に静かな図書館でした。子どもたちがわいわいにぎやかに騒いでいる図書館がよいとも思いませんが、少なくとも利用者が寝ている人を起こしてはいけない気持ちになるような図書館になってはいけないと感じました。　船場駅前に萱野南図書館が移転することは、これまで以上の利用があることは間違いありません。他の市立図書館と同様、市民にとって利用しやすい船場図書館になることを要望して、賛成討論を終わります。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第１０５号議案「箕面市立図書館条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第６、第１０６号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番　村川真実君 ◆１番（村川真実君）　日本共産党の村川真実です。　第１０６号議案「箕面市立生涯学習センター条例改正の件」に反対し、以下、その理由を述べます。　反対の第１の理由は公民館条例を廃止することです。これまでも、利用者の皆さんや市民の皆さんの声である西南公民館をなくさないでほしいと訴えてまいりましたが、誰もが利用しやすい社会教育の機会の場だった西南公民館を廃止にするという点で賛成できません。　公民館の役割は一定終わったと市の教育委員会は回答されておりますが、市民の社会教育を保障する上で、この公民館の役割は決して終わっていません。箕面市では最後の公民館をなくそうとしていますが、そもそも公民館を生涯学習センターにして、公民館で１０割減免から５割減免に変更し、西南公民館の利用料の差をつくり出したのは箕面市ではないでしょうか。箕面市がつくり出した不公平をただすためというのであれば、既存の生涯学習センターも１０割減免を適用するということもできないわけではないと考えます。時代の流れを理由として受益者負担を求めることにも疑問を持ちます。　反対の第２の理由は、（仮称）船場生涯学習センターに指定管理者制度を導入することです。これまで直営でしてきた生涯学習センターの運営を指定管理者に任せるということは、社会教育に対する市の責任を放棄する第一歩になりかねないと考えます。　そして、第３の理由は、船場での生涯学習センター建設も大阪大学図書館が入る（仮称）箕面市立船場図書館と一体でＰＦＩ方式により建設するものだからです。　以上、反対討論とさせていただきます。 ○議長（林恒男君）　７番　川上加津子君 ◆７番（川上加津子君）　第１０６号議案「箕面市立生涯学習センター条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加します。　本件は、西南公民館の建てかえに伴い、西南生涯学習センターの設置と施設の使用料を規定し、箕面市立公民館条例を廃止する、（仮称）箕面市立船場生涯学習センターの設置を規定し、本施設を指定管理者制度で運用することを規定する、そして生涯学習センター運営審議会を廃止するという内容です。　西南生涯学習センターの使用料についてですが、公民館であったことから、これまで使用料は無料でした。公民館が建てかわり料金が発生するのなら、利用者協議会や利用者団体に事前に丁寧な説明が欲しいという声がありました。市はその声を受けて、市議会に諮る前の８月２５日、西南公民館のグループ協議会の加入団体を対象とした説明会、８月２６日には西南公民館を主に利用していた団体や自治会などを対象にした説明会を実施されました。西南生涯学習センターの内覧会についても、２月のオープン前に予定しているとのことです。　西南公民館の使用料は無料だったのだから無料にすべきだという反対の意見もありますが、市の提案は中央生涯学習センター、東生涯学習センターと同様に、西南生涯学習センターとして使用料を設ける、新しく船場生涯学習センターも設置し、あわせて考えていくということです。市民にとっては公平なことです。　西南公民館の建てかえは利用者がずっと望まれていたことでもあります。西南公民館の調理室を利用して月１回、高齢者とともに食事をつくり、独居の高齢者とともに食事をし、健康を維持するお話などを続けておられる活動があります。西南公民館まで来ることができない高齢者は迎えにも行かれ、食事の材料費だけをいただきながら、ずっと続けてこられています。使用料を設定しても、取り組みによっては減免を適用するなど、これまで行われてきた活動が引き続き行えるよう丁寧に対応していただけるものと確信して、賛成討論を終わります。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第１０６号議案「箕面市立生涯学習センター条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第８、第８８号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」を議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長　尾上克雅君 ◆民生常任委員長（尾上克雅君）　さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されましたその他案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第８８号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されましたその他案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８８号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議なしと認めます。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第９、第８９号議案「北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」から日程第１１、第９１号議案「箕面市営住宅管理条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。　以上３件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長　牧野芳治君 ◆建設水道常任委員長（牧野芳治君）　さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月８日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、第８９号議案「北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」につきましては、一部委員から、タワーマンションに合わせた１００メートルの高さ制限は高過ぎると考える。現行の高さ規制をかけるとき、山なみだけでなく、さまざまな景観について議論の上、箕面の独自性を出し、この地域のことを考えておくべきだったことの反省も込めて反対するとの意見が提出されました。　一方、１００メートルの高さ制限についてはさまざまな意見があるにせよ、景観は全ての人にとって重要な問題と考える。しかし、地権者の財産権は無視できず、この間いろいろな議論を経て、双方が合意したという過程もあることから、今後の船場のまちづくりにとって大切なルールとして、しっかり進めていただきたいという思いで賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第９０号議案「箕面市特別業務地区建築条例改正の件」につきましては、一部委員から、特別業務地区としての方向性は変わらないながらも、立地適正化計画における居住誘導区域としており、１、２階が店舗、３階以上が居住区というようなまちづくりや卸売事業をどのように続けていくのかという点で疑問を感じる。北大阪急行線延伸に伴い、変えていかなければならないことが数多くあることは理解するが、もう少し本市全体のまちづくりという視点が必要と考え反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第９１号議案「箕面市営住宅管理条例改正の件」につきましては、一部委員から、国の補助金が切られたため、その借り上げ期間満了に伴い市営住宅の用途を廃止するということだが、かわりの施策を打つなど、本当に住宅に困っている方々への積極的な施策が欠けており、今回の条例改正には反対するとの意見が提出されました。　一方、借上公営住宅に関しては、これまでの過程から明確に国の責任であると考えるが、国が新しい方針を出しつつあり、今の段階で公的ストックの、特に借上公営住宅は切っておかなければ、将来にわたって負担だけが増していくということも考えられ、非常に苦渋の決断ではあるが、今後の施策展開を考慮したとき重要な点であり、今後の期待を含めて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております３件のうち、日程第９、第８９号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番　神田隆生君 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、第８９号議案「北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」に反対討論を行います。　第１に、大阪大学箕面キャンパス移転に９８億円、さらに大阪大学箕面キャンパス移転にあわせた新規事業として、２０１６年４月の船場地区におけるまちづくりの事業費と事業効果では６４億円、合計１６２億円が見込まれています。大阪大学箕面キャンパス移転にそこまで箕面市が財政出動する必要はありません。移転するなら、あくまで大阪大学と文部科学省の負担で行うべきです。みずからの負担で船場移転されるなら、もちろん私も大歓迎です。しかし、大阪大学箕面キャンパス図書館が入る箕面市立図書館という計画まで含まれています。　第２に、建物高さが、特別業務地区内では特例許可で無制限となるものをこの地区計画区域内では１００メートルに制限します。駅建設後、開発圧力が高まることが予想されます。特別業務地区内で新たな計画が持ち上がった場合、この１００メートルが基準となることでしょう。住宅街区に隣接する特別業務地区でこのような建物の建設計画が持ち上がることも予想されます。閑静な住宅づくりのためのバリアである新船場西公園に隣接して１００メートルの建物計画が持ち上がる可能性があります。　また、地区計画区域外ですが、新船場西公園に歩行者デッキの昇降口設置についても周辺住民の皆さんは反対の立場です。さらに、萱野南図書館の廃止も住民の頭越しに決定されたのではないでしょうか。　まちづくりの主人公は住民の皆さんです。現に住んでおられる住民の声を聞かず、今の段階で都市計画決定を行い、条例を制定することに反対するものです。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　６番　中嶋三四郎君 ◆６番（中嶋三四郎君）　政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、第８９号議案「北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」について賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。　本議案は、北大阪急行線延伸に伴う新駅の設置を受けて船場地区におけるまちづくりを進めるに当たり、建築物の規制を強化するものであります。　条例制定の理由の中で特に、現在の規制では特例で高さ制限がかからないケースが発生する可能性があることから、その対応として本条例の制定によって例外なく１００メートルの高さ制限をかけるものであり、船場地区のまちづくりを進めるに当たって必要な対応であると考えています。　さて、そもそも北大阪急行線延伸に反対するので反対という意見は論外ですが、委員会でもあったように、１００メートルの規制が高過ぎるのではないかとの意見もありました。もちろん景観は箕面市のような良好な住宅都市を形成していく上で重要な問題であり、過去においても箕面市では先進的に取り組まれてきたと認識をしています。　一方で、過去においても同様だったと思うのは、この問題が理想論ではなく、現実的な議論や判断に基づいて進められていることではないでしょうか。なぜなら、こうした規制は市有地の活用や財産価値にも直結するものであるからです。だからこそ、できる限り地権者の理解、納得、協力を得るためにも、現実的な判断が求められるものであります。当然、訴訟のリスクも発生するものであります。　今回の議案では、立地的に見て、景観への影響は対象となる船場駅前地区を越えてからが大きな問題となるため、今回の立地では課題は最小限になると言えます。また、１００メートルという規制範囲は既に近隣に同等の建築物が存在していることから、それ以上の規制を新たなものだけにかけるということは不当に財産価値を侵害していると判断されかねないもので、そもそも地権者としては無制限の利用を望むところを協議を重ね、現実的な判断として本条例が提案されていることを踏まえれば、おのずと結論は出ると考えます。ぜひとも賛同いただくことをお願いして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第８９号議案「北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１０、第９０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番　神田隆生君 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、第９０号議案「箕面市特別業務地区建築条例改正の件」に反対し、討論を行います。　この案件は、さきの第８９号議案「北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」と一体であり、同様の趣旨で反対するものです。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　６番　中嶋三四郎君 ◆６番（中嶋三四郎君）　政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、第９０号議案「箕面市特別業務地区建築条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。　本議案は、第８９号議案と同様に、北大阪急行線延伸に伴う新駅の設置を受けて、船場地区におけるまちづくりを進めるに当たり、駅前も含めた船場地区約５３ヘクタールにおける建築可能施設の内容を見直すものであります。　簡潔に申し上げますが、毎度のことながら、北大阪急行線延伸に反対なので反対との意見はまさに本末転倒と言わざるを得ません。北大阪急行線延伸はあくまで社会インフラの整備であり、それを受けて船場地区のまちづくりをどう進めていくかが本議案の本質であることは言うまでもないと思います。北大阪急行線延伸はあくまでそのきっかけとなる社会インフラの整備ですが、これを否定するならば、対案として、船場地区のまちづくりをどうしていくのかをしっかり示した上で議論をしていただきたいと思います。　加えて、本議案が否決されればそもそも成り立ちませんが、その対案の中では、船場地区には各施設は要らない、学校も生涯学習施設も市民活動施設も図書館もホールも要らないという市民ニーズがどこにあるかということもぜひとも明らかにして議論をしていただきたいと思います。そのかわりに市民の皆さんが何を望んでいるのかという展望をぜひとも示していただきたいものであります。　繰り返しになりますが、本条例は船場地区のまちづくりに必要な施設を整えるため、建築物の制限内容を変更するものであり、北大阪急行線延伸はそのきっかけとなる社会インフラの整備であります。ぜひともこの点をご理解いただき、賛同いただくか、反対するのであれば、ぜひとも対案を示した議論をお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９０号議案「箕面市特別業務地区建築条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１１、第９１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番　増田京子君 ◆４番（増田京子君）　無所属の増田京子です。　第９１号議案「箕面市営住宅管理条例改正の件」に反対の立場で討論させていただきます。　１９９７年に２００６年まで１０年間、箕面市全体の住宅施策について「自然と共生し、誰もが住み続けたくなる居住魅力と地域個性豊かな住まい・まちづくりをめざして」として、箕面市住宅マスタープランが策定されました。その中で、市営住宅については２００６年を目標年度として、１０年間で新規供給目標戸数は２０３戸と書いてあるのはご存じのことと思います。私はそのとき、本当に２０３戸も可能なのかという議論をしましたが、結果はいかがでしょう。確かに公的住宅の量的充足として、この借上公営住宅制度が拡大し、２００４年までに順次７８戸を確保しました。これは２０年の契約でオーナーから市が借り上げ、それを市営住宅並みの賃料で住宅困窮者に貸し出す方法です。それが現在２０年を迎え始め、７８戸中２０１５年にメイプルコート８戸、そして今回のアルセ箕面６戸がなくなることで６４戸になります。　今回の議案の内容は、この借上公営住宅の２０年間期間満了したアルセ箕面を廃止するものですが、市の公営住宅につきましては、先ほどの１９９７年策定の住宅マスタープランの後、２０１０年にも策定されたマスタープランにも、箕面市の公的賃貸住宅のストック数は２,３８２戸、全体の４.２％、市営住宅は４４５戸、０.８％、この割合は府や周辺市、池田市、豊中市、吹田市、茨木市と比べて少ない状況ですと書かれ、自他とも認める市営住宅が少ない自治体となっております。　この借り上げ公共につきましても、１９９７年策定の住宅マスタープランには、２０年と期限を切ったものだ、これだけでよいのか、やはり根本的な市営住宅拡大の施策は必要ないかという議論もしてまいりました。　一方、府営住宅や府住宅供給公社の賃貸住宅は箕面市にもありますが、それも老朽化して、現在耐用年数７０年の紅葉ケ丘団地は１９５３年建設で６４年たっており、それが全戸２７２戸中１０７戸、つまり４０％が空き家で、２０１５年以降には募集を停止状況です。これは、接続道路幅員の不足で建てかえが実施できないとのことですが、それでは府営住宅はどうなっていくのでしょうか。　また、供給公社の箕面団地は最終１９６３年建設で全部で４４５戸、そのうち現在は１０９戸、約２５％が政策空き家となっております。これも建てかえ予定と言いつつも、いつになるのかの情報もなく、ことしから募集は停止されております。　住宅マスタープラン２０１０の策定までに、市営住宅など供給管理のあり方についての検討がされ、さまざまな施策が検討されました。市営借上住宅の合理化の検討もその一つにあります。そこには、借り上げ期間満了後を見据えた計画的な対応には、満了時の対応について検討を進めるとあり、続けて、今後は低廉な物件の借り上げを模索するものとし、公社や都市再生機構の住宅などの活用を最優先に検討すると書かれてあります。実際にどれぐらいの検討をされたのでしょうか。低廉な物件の借り上げはどれぐらい模索されたのでしょうか。公社や都市再生機構の住宅の活用などはどのようにされたのでしょうか。それが示されない中での今回の廃止なんです。　委員会でも言いましたが、この制度の仕組み自体には課題、問題はあります。しかし、この借上公営住宅があることによって助かったという市民の方の声を何件かお聞きしております。シングルの方もおりました。そして、高齢化だけではなく、生活苦からも住宅困窮者の方はこれからもふえていきます。住宅マスタープランを策定しておきながら、府営住宅等も今は募集停止、そしてこの借り上げ公共の代案もなく、ただ廃止、このまま借上公営住宅は淡々と２０年を迎えるものを廃止していくという流れなのです。この社会状況の中で公営住宅困窮者を切り捨てていくのかと言われても仕方がないのではないでしょうか。　廃止するのなら、それこそ、これまでのようなきちっと政策が実施されるべきなのです。国の施策に振り回されることなく、この借上公営住宅についても、継続の検討も私は視野に入れるべきだと考えております。ただ廃止となるだけのこの条例改正については認めるわけにはいかないという立場で反対とさせていただきます。 ○議長（林恒男君）　６番　中嶋三四郎君 ◆６番（中嶋三四郎君）　政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、第９１号議案「箕面市営住宅管理条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。　住宅政策のあり方のうち特に公営住宅のあり方は大きな転換点を迎えています。ここで箕面市が住宅政策を進めていく上で注意すべきことは、過去の経験をしっかり踏まえること、そして現在の課題のあり方、ニーズを十分に踏まえることの２点であると考えています。　過去の経験とは、かつての新規ストック供給時代から既存ストックの活用へと国が急激に方向転換をしたタイミングであります。この転換で消化し切れずに残ったのが本議案にある借上公営住宅であります。長期間の契約年数の中で国の支援もなくなり、各自治体に大きな財政負担を強いているのが現在の状況であります。　一方で、現在の公営住宅の課題、ニーズは箱物行政ではない福祉施策との連携であり、これは国の住宅セーフティーネット法や市のマスタープラン等々でも示されているとおりであります。　既に生活困窮者支援では、住宅に困窮した場合において、民間ストックを活用し、家賃補助と生活、就労支援をセットにした支援のあり方が主流になってきております。１カ所に福祉対象世帯や生活困窮者を集めることは地域福祉の観点から見ても、現在ナンセンスと言えます。　つまり今後、この方向がさらに主流となっていく中で、１点目の過去の経験を踏まえれば、この流れを踏まえたストックの管理を行うのは当然であり、借り上げ公営を今のまま持続していくことがナンセンスだと言われる時代は、もうすぐそこまできているのが現状であります。　木を見て森を見ず、今全ての人が入居していないので、ストックを減らしたくないとの意見はまさにそのことで、今回のストックを仮に残したとしても、現在も、そしてこれからもこの入居、非入居の問題が解決するわけではありません。むしろ家賃補助と生活や就労支援といったさまざまな福祉施策を民間ストックを活用して進めるほうが入居と非入居の格差、公営住宅とそれ以外にお住まいの方の格差をなくしていくためにも必要な方向であることは言うまでもありません。　この住宅施策のこれからの転換、その方向性をしっかりと見きわめた上で今回の条例改正を判断する必要があると改めて考えます。ぜひともこの点を踏まえたご判断をいただきますようにお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９１号議案「箕面市営住宅管理条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１２、第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」から日程第１６、第９６号議案「平成２９年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」まで、以上５件を一括議題といたします。　以上５件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長　中井博幸君 ◆総務常任委員長（中井博幸君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、本市が大阪大学の現キャンパスを９８億円で購入した上、大阪大学の蔵書を収納する市立図書館を建てることが疑問である。当面の人口の張りつきは船場東よりも船場西の方が多いことからも萱野南図書館を継続して利用することに合理性はある。今定例会では、船場の駅前や特別業務地区のまちづくりをどう進めるのかが争点だと思うが、今の事業の進め方では市民は蚊帳の外に置かれていると言わざるを得ず、市民参加で事業を進めていくようシフトを切りかえる必要があると考え反対するとの意見が提出されました。　一方、今回の補正予算は、災害時に被災者のニーズを的確に把握して、必要な物資を必要な人に遅延なく届ける災害支援物資管理システムの構築や、ため池防災マップの整備により、万が一ため池が決壊しても市民が速やかに安全な避難行動をとれるように事前に把握できることなど、いずれも災害時に市民の命を守るために必要な事業の予算である。また、（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業において、９月１日に発表された「要求水準書（案）」では、ＰＦＩ事業者募集に当たり、細部にわたってしっかりと討議し、研究された市からの条件が記載されており、市民にとって良質な公共サービスの提供が実現できるものと考え賛成するとの意見。　この補正予算は、（仮称）箕面船場地区のまちづくりをどう進めていくのかが問われる予算である。船場駅前地区に市民文化ホールをつくること、大阪大学の蔵書と市の蔵書を収納できる図書館をつくり、その運営を指定管理者として無料で大阪大学にお願いすること、駐車場をつくること、これらを市の直接実施に比べ１３.４％程度の削減が見込めるＰＦＩ方式により、平成３３年春の北大阪急行線延伸・開通に合わせて整備がなされ、関連施設も含めてしっかりと機能するようなものにしていくためには、今、決定することが必要な予算であり、その内容も評価できることから賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　次に、文教常任委員長　田中真由美君 ◆文教常任委員長（田中真由美君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　次に、民生常任委員長　尾上克雅君 ◆民生常任委員長（尾上克雅君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第９３号議案「平成２９年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」につきましては、一部委員から、大阪府のたたき台でも国保の広域化により一般会計からの繰り入れができなくなる方針が示されている。また、本市では障害者や高齢者などに対して、さまざまな減免制度があるが、広域化に伴う減免基準の統一化により消滅し、保険料も値上がりすることとなる。このように負担増となる広域化に反対する立場から、本補正予算に反対するとの意見が提出されました。　一方、国保を持続可能な制度とするため広域化するということは、国や府県で議論して決定したことであり、本市だけが参加しないことはあり得ないし、そんなことをすれば地方自治が成り立たなくなるということを市民の方にもご理解いただきたい。本議案は、国保の広域化に伴いシステムを改修するための必要な予算であり、否決や修正などは不可能であるため賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第９４号議案「平成２９年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」及び第９５号議案「平成２９年度箕面市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　次に、建設水道常任委員長　牧野芳治君 ◆建設水道常任委員長（牧野芳治君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算及び第９６号議案「平成２９年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております５件のうち、日程第１２、第９２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１５番　二石博昭君 ◆１５番（二石博昭君）　箕面政友会の二石博昭でございます。　第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」について賛成することを表明し討論を行います。　今回の補正予算は２０億２２６万８,０００円の増額補正と１４２億２,９８３万９,０００円の債務負担行為補正であります。　まず、増額補正では、農業用さく泉の整備、ため池ハザードマップの作成、災害支援物資管理システムの構築等の新規事業の計上と補正額の約９０％を占める１８億円を財政調整基金から都市施設整備基金と学校教育施設整備基金へと移しかえるための補正予算となっております。　新規事業は農業振興と災害時へ備えるための予算措置であり、そして基金の積みかえは国や府の指導、助言を尊重して行うものであり、いずれも必要かつ適切な予算措置であると考えます。　財政調整基金の適正規模は標準財政規模額の１０％程度が適切と一般的に言われていることから、今回、基金の移しかえに至ったのですが、それでも財政調整基金の残高は約５２億円、箕面市の標準財政規模額約２６０億円の２０％を確保していることとなりますので、今後も国の動向に注視しながら適切に対応していただきたいと思います。　次に、債務負担行為補正についてですが、多文化交流センター管理運営事業費として３億２,８２０万円、（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業費として１３９億１６３万９,０００円が計上されております。　多文化交流センター管理運営については、これまでと同様に箕面市国際交流センターを指定管理者として指定をし、平成３０年４月から平成３５年３月まで５年間の施設管理運営を行おうとするもので、引き続いて安定かつ効率的な施設運営が期待できることから指定管理者及び予算額とも適切であると考えます。　そして、箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営については、北大阪急行線延伸に伴い、新駅が設置をされる（仮称）箕面船場駅前に文化ホール、生涯学習センター、図書館及び駐車場を建設し、これらの設計から施工と、竣工後の平成３３年度から平成４７年度までの１５年間にわたる施設の管理運営をＰＦＩ方式により実施するための費用であります。これらの事業については、施設建設の是非、事業費の妥当性、事業手法の妥当性、充当財源と財政への影響などの点から考察をして適切であると判断するところであります。　一方で、先ほどのＰＦＩ事業実施に伴う関連条例の制定・改正の中で、萱野南図書館を駅前に移設することと、新しい図書館に大阪大学の蔵書６０万冊を備えることに対して反対意見がありましたが、駅前に図書館を設置することは、より多くの市民が利用できることとなることから好ましいことであるとともに、大阪大学の蔵書を市民も見ることができるのですから、大きなメリットとなるものであります。加えて、図書館は大阪大学が指定管理者として管理運営することとなりますので、箕面市にとって運営経費の削減にもつながるのであります。　今回の債務負担行為補正は鉄道が延伸をされて新しい駅ができることから駅近に公共施設を整備するための予算であり、施設整備が市民の文化力と利便性の向上につながり、同時に箕面市政の発展へとつながる事業であるということを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２番　神田隆生君 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」に反対し討論を行います。　本補正予算には（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業の債務負担行為補正１３９億１６３万９,０００円が盛り込まれています。そして、ＰＦＩで一体建設することが計画されています。　その中に含まれる大阪大学の図書館を現キャンパスを９８億円で購入した上に、箕面市が大阪大学の蔵書が入る図書館をなぜ建てる必要があるのか、なぜ箕面市がそこまでしないといけないのかというのが率直な市民の思いでしょう。現に今、萱野南図書館が存在して、これから建つであろう駅前の２つの民間事業者のビルにマンションが入ったとしても、その程度の人口の張りつきでは、船場西にお住まいの方のほうが現時点では多分多いでしょう。そういう意味では、現在、萱野南図書館があそこに存在するということは、それはそれで合理的です。現在の図書館をそのまま利用すればいい。　今議会のテーマは船場のまちづくりをどう進めるのかということ、特に当面の駅前のまちづくり、それから特別業務地区のまちづくりをどう進めるかというようなことが議論の中心、争点だったと思います。今進められている事業の進め方は箕面市、大阪大学、船場繊維卸商団地協同組合だけで協議、決定し、進めるものとなっています。市民は蚊帳の外、まちづくりの主人公は住民です。今後、特別業務地区、船場全域の再開発が進行していくと思われます。市民の声を受けて市民参加で事業を進めていく、シフトを切りかえていくことが船場のまちづくりにとっても必要なことであります。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１３、第９３号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番　名手宏樹君 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　第９３号議案「平成２９年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」に反対し、以下、その理由を述べます。　本補正予算には、制度関係業務準備事業費補助金１,０５８万４,０００円が盛り込まれています。この制度関係業務とは、平成３０年度から国保制度の都道府県化、広域化のための準備のシステム改修予算です。　国保の都道府県化、統一化に当たっては、２月に粗い試算と言われる保険料率の試算が大阪府から公表され、箕面市も１世帯１万８,７２７円の引き上げになることが公表されました。この試算には、累積赤字解消のための２億円分が盛り込まれており、この分を差し引いたとしても、箕面市でも１世帯約１万円以上の値上げが予想されます。　８月末と言われていた大阪府による２回目の試算はいまだ公表されていませんし、箕面市などが求めている医療費抑制などの実績割の考慮もなされていません。そればかりか７月３１日に公表された府内統一基準のたたき台では、保険料及び一部負担金の減免制度の統一化まで進めようとしています。箕面市でも身障者減免、年齢軽減の独自減免があります。この減免制度がなくなれば、都道府県化、広域化で保険料の値上げ以上に対象者への負担がふえます。　市の担当課の試算では、年齢軽減はいまだ府の料率が示されていないため試算はできませんが、身障者減免の廃止で１,６５０世帯に平均で２万７,０００円の値上げになり、年所得４００万円、４人世帯で最大年間１５万８,１０５円の大幅値上げになると試算をされています。　国保の都道府県化、広域化で全国で大幅な値上げが明るみになる中で、７月１０日、厚生労働省ですら第３回目の試算、大阪での第２回目となる試算方針を全国の都道府県に通知し、保険料負担の急変を避ける姿勢を示しました。国に８月末まで第３回試算と市町村ごとの試算の報告を求めていました。　私たち日本共産党の大阪府会議員団と市町村の議員団は８月９日、松井知事に、これまでの法定外繰り入れや市町村独自に保険料率や減免制度を定めることを認めることなどを要望してきました。府は国保料を決定する権限は都道府県化後も市町村にあると認めながら、国の方針は統一してはいけないと書いていない、市町村には運営方針に従ってもらうと述べ、統一化ありきの姿勢に終始しました。しかし、８月１７日の新聞報道では、保険料の統一化を検討している都道府県は全国で大阪など９府県にとどまっています。　国保都道府県化後も保険料の減免制度を決めるのは市町村です。府は府内統一化に従わない市町村にペナルティーを科すことも示唆していますが、言語道断です。府が果たすべき役割は住民負担を少しでも軽くし、住民の生活と健康を守るためにきめ細かい国保運営を市町村と協力して進めることです。そして、箕面市としても激変緩和を求めることは当然ですが、独自減免、法定外繰り入れなどを認め、府の統一方針の見直しを求め声を上げるべきです。独自減免、身障者減免が廃止となった場合、対象者への影響を最小限にする対応策を行うべきです。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９３号議案「平成２９年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１４、第９４号議案、日程第１５、第９５号議案及び日程第１６、第９６号議案、以上３件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第９４号議案「平成２９年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」、第９５号議案「平成２９年度箕面市病院事業会計補正予算（第１号）」及び第９６号議案「平成２９年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」、以上３件を一括採決いたします。　以上３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議なしと認めます。　よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１７、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」から日程第２６、認定第１０号「平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件」まで、以上１０件を一括議題といたします。　以上１０件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長　中井博幸君 ◆総務常任委員長（中井博幸君）　ただいま議題となりました決算認定のうち、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月２６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、これまでも北大阪急行線延伸に係る本市の大きな負担案については反対してきたが、大阪大学箕面キャンパスの船場移転に９８億円支出した上に、図書館やその他の施設もつくるというのは到底容認できない。さらに、歩行者デッキの設置については、新船場西公園に昇降口を設けないでほしいという住民の皆さんの声を受けとめるべきだとあわせて申し上げ反対するとの意見が提出されました。　一方、本決算については事前に事業成果説明書で成果を確認していたが、例えば防犯カメラの設置や北大阪急行線の延伸、船場のまちづくりといった事業に関して、職員が机上だけでなく、現場主義で取り組んでいることや職員の安全衛生事業についても深く掘り下げながら非常によく研究している点など、成果のみならずその中身も評価したい。職員の汗と知恵がこのような結果につながっていると確信し賛成するとの意見。　いずれの事業も予算に基づいて的確に執行されており、大きく指摘するところもないと判断する。また、今後の本市の発展を見据えれば、今行っている事業一つ一つを慎重に、着実に行っていくことが大事であると考える。北大阪急行線の延伸、それに関連するまちづくり事業、将来への投資を積極的に行っていることを評価し、引き続き着実な設計、整備、そして協議を重ねていかれることを要望し本決算を認定することに賛成するとの意見。　北大阪急行線の延伸、大阪大学の移転やホールの建設を含めた船場を中心とした駅周辺のまちづくりについては、１０年、３０年、５０年後の市民がよくやってくれたと評価してくれるものと思っている。また、職員の時間外労働、みのおサンプラザの公共床の活用、北大阪急行線延伸など特徴的な事業についていろいろ議論したが、おおむね良と評価する。全体として、当初予算、補正予算等における議会での議論の経過を踏まえて執行されていると考え本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第３号「平成２８年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第５号「平成２８年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、認定第１号と同様の趣旨で反対するとの意見が提出されました。　一方、５０年、１００年先までの本市の発展をしっかり考えるのであれば、そのときの市民がどう評価するのかが非常に大切なところである。今、一つ一つの事業を慎重に進め、また誠意をもって着実に行っていくことが本当に大事であると考え本件についても賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　次に、文教常任委員長　田中真由美君 ◆文教常任委員長（田中真由美君）　ただいま議題となりました決算認定のうち、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月２０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、大阪府人権啓発・人材養成事業費負担事業の大阪府に対する負担金について、府下には支払いに応じていない自治体もある中、本市は引き続き支払いに応じていること、箕面子どもステップアップ調査をはじめ数多くのテストに追われてテストのための勉強、テストのための授業となる傾向が見受けられること、また英語教育強化事業は先駆的取り組みであるからこそ、教育現場や子どもたちとともに検証しながら慎重に進めるべきであると考え反対するとの意見が提出されました。　一方、スクールソーシャルワーカーの処遇をはじめ、平成２８年度決算の審査を通して平成２９年度はよりよくなっていることがわかる。小学１年生及び２年生の英語の授業が４５分になることについては、教育委員会が内容を縛らずに教育現場の自由な発想を尊重すればいいものになると思うし、英語指導助手（ＡＬＴ）については、英語の授業だけをする先生ではなく、一般の教員と同様、学校生活のさまざまな場面で外国人の先生に教えてもらう環境づくりをしてもらっていると理解しており、その点を評価し賛成するとの意見。　多くの英語指導助手（ＡＬＴ）が着任され、子どもたちのみならず教員にもよい影響を与えていると感じている。子ども施策に関しては、今後も保育施設が増加する中、保育士の確保は急務であるため、しっかりとやっていただきたい。そのほか、シニア塾が非常に盛況だったこと、スポーツ施設が順に改修されていることを評価したい。本市は子どもの人口がふえ続けており、子ども施策、教育施策が非常に注目されているので、今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　次に、民生常任委員長　尾上克雅君 ◆民生常任委員長（尾上克雅君）　ただいま議題となりました決算認定のうち、当民生常任委員会に付託されました決算認定５件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月２１日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、個人情報の漏えいや不正利用に対する不安の声が多数上がっているにもかかわらず、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書交付を自治体独自の判断でスタートさせるなど、マイナンバーカードを推進していることは問題である。また、多世代交流センターの運営費を当該年度に一般会計から介護保険の特別会計へと移行させた点も納得がいかず本決算に反対するとの意見。　職員が日々努力されていることは承知しているが、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書交付の費用対効果の問題、独立採算制を追求し過ぎる点、交付金を活用した介護予防事業の成果物等が公表されないなど公開に対する制度が後退している点などを含めて、これからの市政推進における政策的な評価として本決算に反対するとの意見が提出されました。　一方、マイナンバー制度は、国民の利便性向上や行政の効率化など公平・公正な社会をつくるための制度であり、普及・啓発に努めていただきたい。また、あかつき福祉会については、きめ細かいサービスにより、利用者や家族に高い評価をいただいている。受益と負担のあり方をしっかりと考える本市の伝統を重んじ、温故知新の精神を忘れず、仕事ではプラスアルファの努力をお願いし本決算に賛成するとの意見。　不満な部分の改良・改善や慎重な実施を要望して消極的賛成をするならば理解できるが、多少の不満があることをもって、後の多くを否定することは理解できない。本市が６年間大阪府下住みよさランキング１位であることや全国８１４市区の中で業務効率化ランキング４位であることを市民に伝えていただきたい。当委員会にかかわる職員が頑張っていることを大いに評価し本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第２号「平成２８年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、保険料が年平均１,２００円、世帯によっては３万４,０００円もの大幅な値上げとなっている。また、今後、国保の広域化により、さらに負担がふえる可能性も予想されている。そのような中、一般会計から財源を入れるとか、累積赤字解消を先延ばしするなどすれば保険料値上げを抑制することができるはずなのに、保険料が値上げされた決算となっているため反対するとの意見が提出されました。　一方、国保会計が脆弱であるのは否めないが、一般会計は広く市民からの税金も含まれており、どの程度繰り入れるのかは非常に難しい問題である。国民健康保険運営協議会で真剣に議論し累積赤字解消にも取り組んでおり、負担増により大変な家庭もあるが、総体として受益と負担の問題を真剣に考えた上で保険料を設定している。累積赤字をどう解消していくのかは、今後議論していくこととし、当該年度としては３億３,５００万円の黒字でもあり本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第４号「平成２８年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、前年度に続き、本年度においても多額の不用額が出ており、本来受けることのできるサービスが受けられていない状況にある。総合事業開始以来、そのような状況が広がっており、本当に健康となり自立につながっているのならばよいが、まだその検証ができていない中で事業を進めることに疑問を感じる。本決算は介護保険外しの総合事業の路線を大きく引き継ぐ中身となっており、介護保険事業の対象外となった方々の実態調査にもしっかりと目を向けていただくことを申し上げ本決算に反対するとの意見が提出されました。　一方、不用額が出ていることはしっかりと分析しなければならないが、総合事業は介護保険外しではなく予防である。地域力をつけ、介護認定の等級を下げていくことをめざさなければならない。介護サービスを受けることが当たり前のような感覚でいると、制度自体が持続できなくなる。総合事業の本来の目的を実現するためにぜひ努力していただくことを申し添えて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第６号「平成２８年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、来年は国保や介護保険、後期高齢者医療に加えて、診療報酬まで改定され、特例措置がなくなり保険料が１０倍にもはね上がる人もいる。若者につけを残さないために仕方がないというが、高齢者が安心して使える制度にしていかないと、いずれは高齢者となる若者にとっても未来はない。本制度が発足した当初から存続すればするほど高齢者を苦しめる制度として一貫して反対してきた立場から本決算にも反対するとの意見が提出されました。　一方、国の借金は１,０００兆円を超しているが、個人金融資産は１,０００兆円以上ある。この資産を持っているのはほとんどが６０歳以上の方であり、所得に応じて負担を求めないと制度自体が持続できない。そういう意味で国が本気で取り組みながら本制度の見直すべきところは見直し、持続可能な制度にしていくことが大事であると考え本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第７号「平成２８年度箕面市病院事業会計決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました決算認定５件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　次に、建設水道常任委員長　牧野芳治君 ◆建設水道常任委員長（牧野芳治君）　ただいま議題となりました決算認定のうち、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月２２日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。　まず、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算、認定第８号「平成２８年度箕面市水道事業会計決算認定の件」及び認定第９号「平成２８年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第１０号「平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件」につきましては、一部委員から、競艇はかけごとではなくスポーツ観戦という説明を受けたことがあり、実際に本場で観戦することでその意味は理解できたが、その本場売り上げが確実に減ってきているということは、やはり競艇はかけごとを楽しむためのものだと思わざるを得ない。競艇が箕面のまちづくりの基盤になっていくことは、基本的なところで受け入れられず本決算に反対するとの意見が提出されました。　一方、入場無料の外売りボートパークを含めた本場の来場者数が今は減っているわけではなく、市議会の先輩方の決断もあって実施されてきた競艇事業により、これまで本市は１,４００億円以上を享受してきたが、それにとどまらず国際貢献や他自治体の発展にも寄与している。今後もしっかりと競艇事業の取り組みを進めていただき、その恩恵をしっかりと肝に銘じながら、まちづくりを進めていただくことを申し添え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（林恒男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　（午前１１時５８分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後１時　再開） ○議長（林恒男君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております１０件のうち、日程第１７、認定第１号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番　名手宏樹君 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」に反対して、以下その理由を述べます。　反対の第一の理由は、マイナンバー制度とコンビニ交付を推進している点です。　平成２９年１月よりマイナンバーカードを活用したコンビニ交付が箕面市でも開始されましたが、コンビニ交付は、国の法律に基づき導入しなければならないものでもなく、市の判断で始めた市の独自事業です。マイナンバーカードは、市民の１０％程度しか普及されておらず、始まったばかりのコンビニ交付も月に３００件程度しか利用されていません。一方、年間３万６,８００件、月３,０００件使われている自動交付機は、ことし、平成２９年１１月末で廃止します。　内閣府が平成２７年７月に行った世論調査でも、８５％の該当者が個人情報の漏えいや不正利用のおそれ、国による監視への懸念を示しています。マイナンバーは、税や社会保障だけでなく預金口座など、官民問わず多くの個人情報を１つの番号で管理するものです。国は、税、保険料の徴収強化や給付抑制に活用します。公平公正な社会を実現するといいますが、不動産や海外資産などは対象外です。徹底して把握されるのは、一般の給与生活者などです。公平な税金徴収というならば、年間１億円を超える高額所得者や富裕層にこそしっかりと課税すべきです。　今後、国は、ポイントカードや図書カード、健康保険などと一体へと広げようとする計画ですが、番号と利用の中身がひもづけされると個人情報が漏えいし、成り済まし被害や他人による個人番号の不正利用が劇的に拡大するおそれがあります。　日本共産党は、個人情報の漏えいを１００％防ぐシステムは不可能であること、一度漏れた情報は取り返しがつかなくなること、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすいことなど４つのリスクを指定して政府に中止を迫ってきました。こんな危険はマイナンバーカード発行を推進するコンビニ交付の促進に反対です。　第二の反対の理由は、大阪府人権啓発・人材育成事業負担事業について負担金を計上している点です。　大阪府が事業を委託している大阪府人権協会は、同和問題をはじめとする人権問題の解決を進める団体であり、府内では負担金を出していない市もあります。部落解放大学への職員研修などもやめるべきであり、同和問題の啓発と称して人々の意識を変えるやり方は、かえって同和問題の永続化につながってしまいます。平成２８年末に成立した部落差別の解消の推進に関する法律は、市民の中に新たな垣根を持ち込み、内心の自由を侵害する危険性のある法律です。部落差別の永続化につながるものです。　国会の附帯決議でも、教育及び啓発に当たっては、新たな差別を生むことがないように留意とされました。憲法の保障する基本的人権は、表現の自由と批判の自由を踏まえて対処することが基本です。むしろ、基本的人権の保障の問題としては、国家権力や財界など、社会的権力などによる人権侵害こそ解決すべきです。平成１４年（２００２年）に終結するまで３３年間、約１５兆円が費やされた同和対策の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効して１５年も経過し、もう同和行政は完全に終結すべきです。　反対の第三の理由は、競争教育で一人一人の個性を大切にした教育をゆがめている点です。　箕面市独自のステップアップ調査は５年目の決算ですが、箕面市では定期テスト、そしてチャレンジテスト、学力テストに実力テストもあり、テストによる競争教育で子どもたち、そして先生たちをせき立てています。せっかく研修で魅力ある授業の仕方を学んできても、工夫ある新しい授業に冒険することはできない。次のテストがいつも迫っていて、テスト範囲まで進めることで精いっぱいで、創意工夫の授業ができなくなっていると現場からも声が聞かれます。　また、テストで順位づけされた子どもは、学ぶ意欲を失い、ますます学力を低下させることにもなり、教員の多忙化とも合わさって、一度そのペースについていけなくなると救いの手が届かず、不登校になってしまうケースもあります。教育に競争原理を導入しても子どもの学力は向上しないし、学力のレベルも上がらない。このことは、競争教育をやめたフィンランドが世界学力１位をとり続けていることからも、世界の常識となっています。　文部科学省は、学習指導要領の改訂案をことし２月に公表していますが、新たな指導要領案でさえ、授業の進め方の改善として、主体的に対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点で授業改善をすることがうたわれています。しかし、今のままではテストのための授業になりかねず、課題解決の学びにも逆行しているという指摘もあり、将来の授業改善にも逆行していると言わざるを得ません。　さらに、国に先駆けて実施している英語強化教育をどんどん進めていますが、ＡＬＴを２人にふやし、さらに３人へとふやしていっていますが、現場の先生からは、指導、采配の負担のほうが大きくなっているとの声も上がっており、本当に英語が身につくのか、早期の英語嫌いにならないのか、十分検証すべきです。　既に、秋田県では３０人学級が拡充され、平成２９年から小・中学校全学年で３０人程度学級が実現しています。必要額は約２億５,０００万円。学校は、英語力でなく全ての教科も全面的に一人一人に保障して進められるべきで、社会性を身につける場所でもあります。きめ細かな教育を実現するために、教育に携わる全ての方々からの要望の高い３５人学級の実現こそ進められるべきです。　反対の第四の理由は、北大阪急行線延伸に伴う船場での大規模なまちづくりを進めている点です。　これまでも北大阪急行線延伸の大きな負担の予算に反対してきましたが、本決算では、大阪大学の箕面キャンパスの船場移転に９８億円で土地の購入を進め、その上に大阪大学の蔵書が入る図書館や文化交流施設、駐車場まで建設する計画まで進めようとしています。萱野南図書館があるのに、それを廃止してまでその必要があるのかなど、到底容認できません。さらに、新船場西公園からの歩行者デッキの建設計画をめぐって、この年度に住民の方々と市の話し合いが何度も行われ、住民の皆さんが公園に昇降口を設けないでほしいと願っておられます。市は、この声をしっかりと受けとめるべきです。　北大阪急行線延伸事業や船場のまちづくりの一部事業費の見直しが進められましたが、なお大阪大学箕面キャンパス移転も含めて４００億円から５００億円近い市民の税金での大規模開発が進められています。国や鉄道事業者への一層の負担を求めること、そしてさらなる事業費の削減を進め、市民の暮らし、教育の財源をふやすべきです。　以上、４点で反対の理由を述べてきましたが、学校給食の無償化や高過ぎる国保料の引き下げ、３５人学級の実施、待機児童解消と認可保育所の増設、オレンジゆずるバス路線の増便など、年間約１４億円があれば拡充することができます。暮らしと教育を守る財政運営を求めて、本一般会計決算認定の反対の討論といたします。 ○議長（林恒男君）　１６番　内海辰郷君 ◆１６番（内海辰郷君）　箕面政友会の内海辰郷でございます。　認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」に賛成の立場で討論に参加します。　平成２８年度一般会計の決算は、歳入合計５２９億１,８２８万円、歳出合計４９４億７,８９７万円、歳入歳出差し引き残額は３４億３,９３１万円、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源が１２億１,７８２万円あり、実質収支額は２２億２,１４９万円の黒字となっています。　歳入は、前年度と比較して７４億３,１６２万円増加しており、その主な要因は、繰入金、国庫支出金が増加したものであります。そのうち自主財源のかなめである市税は、法人市民税、市たばこ税が減少したものの、固定資産税、軽自動車税、開発事業等緑化負担税などが増加したことにより、市税全体として８,７３２万円の増加となっています。歳出も前年度と比較して７３億７,０３４万円増加しており、その主な要因は、基金への積み立てによる諸支出金の増加、北大阪急行線延伸による（仮称）箕面船場駅前整備事業や彩都の丘小中一貫校の増築に伴うものであります。　財政の柔軟性をあらわす経常収支比率は、昨年より３.２ポイント増加したものの、８年連続の黒字となっています。さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた、いわゆる財政健全化４指標も全て良好なものでございます。　そして、平成２８年度に実施されました主な施策としましては、北大阪急行線の延伸と周辺のまちづくりをはじめ、市内全ての公園への防犯カメラ設置、災害に強い箕面をめざした土砂災害への諸施策、豊能町の消防業務の統合による消防・救急体制の充実、健康長寿のまちづくりをめざした諸施策、英語教育の強化、小中一貫校の増築、通年の待機児童ゼロをめざした対策や子育て支援、貧困の連鎖根絶に向けた対策の推進、桜井駅前周辺地区再整備、都市計画道路の整備、公園整備、山麓保全ファンドへの出資等々、ハードからソフトまで実に広範な施策が展開されたことを高く評価するものであります。　また、その他の諸施策につきましても、各常任委員会におきまして、予算が有効・適切に執行されたのか、さまざまな角度から審議させていただきました。その中で、職員の労働安全に配慮されたいこと、市民の皆さんとともに汗をかいていく大切さ、プラスアルファの努力等々も指摘させていただきました。そういった行政姿勢を徹底することが各種の事業成果を上げることにつながると確信するものだからであります。決算審査の重要な意義として、さまざまな指摘事項をこれからの予算や市政運営に反映していくことにあることをあえて申し上げておきたいと存じます。　最後になりましたが、ご承知のとおり、本市では、北大阪急行線延伸と周辺まちづくり、市立病院建てかえ、新たな学校建設といった投資的経費の増加、高齢化に伴う扶助費をはじめとする社会保障費の義務費の増加等により厳しい財政状況が継続してまいります。執行機関、議会双方が常に財政状況に厳しい目を注ぎながら市民の皆様の信託に応えてまいらねばならないことを申し上げ、平成２８年度箕面市一般会計決算認定の賛成討論といたします。 ○議長（林恒男君）　５番　中西智子君 ◆５番（中西智子君）　無所属の中西智子です。　認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」について反対討論いたします。　反対の理由は多々ありますが、６点に絞って述べてまいります。　１点目に、マイナンバー制度を活用したコンビニ交付事業の費用対効果の問題です。　この事業は、現在、市内３カ所に設置されている証明書発行の自動交付機を本年１１月末をもって廃止することを前提にコンビニ交付に踏み切ったものであり、費用対効果が得られるとして事業実施されたものです。　決算年度の自動交付機とコンビニ交付の利用件数を比較しますと、１月から３月分までは自動交付機が９,４９２件、コンビニ交付は７３９件です。１月から７月までの比較では、自動交付機２万１,０７４件、コンビニ交付２,０３９件となっていて、市が試算する損益分岐点である年間２万８,０００件の利用には全く及びません。現状では、自動交付機１件当たりの発行コストは１７０円、コンビニ交付については、地方公共団体情報システム機構への委託料や負担金等が必要になることとあわせて、利用件数が少ないこともあって、コンビニ交付は１件当たり約２,７００円程度の試算となっています。　これは、まだ認知度が低いということがあるかもしれませんが、大きな要因は、コンビニ交付を利用するためには個人番号カードの取得が前提となっていることであり、このカードの箕面市民の取得率は約１割程度であるという点です。個人番号カードを取得していない約９割の市民にとっては、コンビニ交付は必要のない事業であり、自動交付機の廃止によってサービスの後退となります。コンビニ交付事業の開始は時期尚早だったと言えます。　また、そもそもコンビニ交付事業は、法定受託事務ではなく、市の任意事業です。マイナンバー制度は、少なくとも税と社会保障の分野にとどめておくべきであり、マイナンバーを悪用した詐欺事件への注意喚起を呼びかける連日の庁内放送からもわかるように、拡大利用は危険を伴います。　個人情報保護委員会による国会への報告では、２０１６年度のマイナンバーを含む個人情報の漏えいなどが１６５件あったとされています。また、マイナンバー制度の推進派からも、システム開発などの初期費用だけで３,０００億円が投じられたこの制度の費用対効果の説明がきちんと行われていないことが指摘されています。　市は、国の施策を見きわめ、住民の福利の向上に資するために、マイナンバー制度の安易な拡大は行うべきではないと考えます。　２点目に、北大阪急行線延伸に伴う（仮称）箕面船場駅前都市再生事業による大阪大学の箕面キャンパス移転及び萱野南図書館の移転についての問題です。　利用目的のない大阪大学箕面キャンパスの買い上げや、とりわけ萱野南図書館を廃止し、新たな市立図書館を建設することについては、多くの市民に対し十分な説明が行われたとは言いがたく、それゆえに、市民意見の聴取もほとんどなされていません。　箕面市議会が開催した２０１６年度の地域別意見交換会では、萱野南図書館の移転を疑問視する、あるいは反対するご意見が寄せられていました。私も幾度となく担当部署に大阪大学との協議の進捗を求めてまいりましたが、内容については特に言えることはないと情報提供を拒まれました。しかも、築２２年程度のまだまだ使える施設であるのに、近隣地にわざわざ新設すること、新図書館の約８５％の蔵書は大阪大学図書館のものであり、自習室などの大阪大学用施設をも箕面市の税金で設置することなど、合理性に欠ける内容です。何より移転の有効性や期限のない指定管理者制度の導入など図書館の設置・運営の根幹にかかわる課題について、図書館協議会に諮らなかったという点も容認できません。　３点目は、福祉輸送利用促進モデル事業、通称オレンジゆずるタクシー等に見られるように、独立採算制、効率性の追求が強過ぎる点についてです。　持続可能性のために独立採算を追求するという論理でモデル事業が進められていますが、行政の効率化で財源の無駄をなくすという範囲を超えて、福祉的目的が十分に達成されないのは本末転倒であると考えます。　２０１６年度においても、モデル事業実施前のデマンドバスを運行させていたときに登録していた障害者、要介護者については無料利用券２枚を配布するが、モデル事業実施以降に登録した障害者、要介護者には利用券を配布しないで、一般の利用者と同じ料金負担を求めるという差別的な扱いになっています。また、本格運行後は無料利用券の廃止も検討されており、応益負担のみが強調され、応能負担という原則で福祉事業を取り組めないことについては賛同できません。大いに期待していた事業であり、今後も改善されることを願ってあえて指摘させていただきます。　４点目に、子どもの貧困対策に関する実効性の欠如についてです。　決算年度の２０１６年度は、生活保護基準の見直しが３カ年かけて段階的に行われた最終年度に当たります。　箕面市では、就学援助の認定において、２０１４年度は据え置き、２０１５年度から改定後の基準額を用いてきました。しかし、箕面市の準要保護認定基準の運用は１.０から１.２倍となっています。文部科学省の全国の実施状況調査結果では、１,２６０の自治体のうち、１.３倍から１.５倍以上が８２９自治体の４６.７％、１.２倍以下は４３１自治体の２４.５％となっていますので、箕面市の子どもの貧困対策がいかに冷たいものであるかがわかります。ちなみに、国は準要保護者に対する支援について、生活保護基準の見直しに伴い、できるだけその影響が及ばないよう各自治体で判断するようにとの依頼を市町村に行っているとのことです。　子育て日本一を標榜し、子どもの貧困対策をうたっているにもかかわらず、実効性のある支援策は極めて消極的でありますので、これについても適切ではない執行状況であったと考えます。　５点目に、国交付金の活用方法についてです。　介護予防・生活支援拠点整備事業は、国の地域介護、福祉空間整備等施設整備交付金等の約３,３８０万円を活用して、２つの法人、３施設において介護予防・生活支援拠点が整備されました。これは、要支援以下が対象となる総合事業を進めるために交付金申請され、住民型サービスを進めるための通いの場づくりとなるように考えるとの市の説明がありました。　とはいうものの、市民交流拠点としての市の具体的ビジョンがなく、また、要介護３以上の人が入所する施設にもカラオケルームが設置されるなど、腑に落ちない点があります。今後、地域の居場所づくり拠点となるよう、しっかり周知、活用されることが課題となってきますので、各法人さんの取り組みや市の積極的な支援を期待いたします。　しかし、稲ふれあいセンターの健康増進室に設置されたトレーニングマシン２台と、大阪大学による実証実験研究費３００万円についてですが、研究結果は公表しないという市の見解が示されました。市民参加で実施される研究でもあり、結果は公開して市民が共有できなければもったいないでしょう。交付金は、申請時の事業目的が達成されるように、また、見える形で活用されるべきであることを改めて指摘させていただきます。　６点目に、執行機関として極めて不誠実な対応があった問題です。　西南公民館を利用する社会教育団体について、委員会答弁の内容を後日覆すという、執行機関としてはあり得ない行為がありました。議会軽視であり、行政の信用を失墜させ、実に不誠実であると言わねばなりません。　２０１６年度の６月議会の文教常任委員会において、西南公民館の利用料にかかわる質疑の中で、西南公民館を当時利用している団体は、全て社会教育団体とみなす。社会教育団体は減免対象なので、西南公民館が生涯学習センターとなった場合、減免を行うという市の答弁でした。この答弁は、さきに答弁した現行制度を踏襲するという、すなわち協議会に参加する団体でなければ減免が得られないという室長の答弁を市長が制止し、暫時休憩して、執行部の意思一致を図った後、改めて最終的な市の見解として述べられたものです。　それにもかかわらず、後日、何ら説明がないまま振り出しに戻すかのように市の答弁が覆され、減免を受けるには協議会参加が条件と変えられました。このような行為は、到底看過できません。委員会を傍聴していた市民、委員会録画を見た市民、議事録を読んだ市民らからは、なぜ市は委員会の場で約束したことを翻したのか、ひど過ぎるという問い合わせや苦情、行政とはいとも簡単にこのような答弁内容をほごにするものなのかという怒りや落胆の声が寄せられました。市民の行政への不信感を大きく募らせる行為は、許されざる行為です。市のこのような姿勢は、断固容認できません。　以上、２０１６年度の予算の執行状況を精査した結果、決算不認定という結論に至った理由を述べさせていただきました。今後の市政運営の改善を念じつつ、私の討論といたします。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第１８、認定第２号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番　名手宏樹君 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　認定第２号「平成２８年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に反対し、以下その理由を述べます。　平成２８年度での箕面市の国民健康保険料は、年間平均保険料が前年の１０万６,３８７円から１０万７,５９６円に、１,２０９円値上がりしました。昨年度も１,３２８円値上げされ、連続値上げになっています。１人当たり１,２００円といえども賦課限度額の改定で、おおむね年間所得７００万円から８００万円を超える世帯で上限額に達し８９万円に、年間４万円値上がりしました。賦課限度額の引き上げでは、平成２５年に７７万円から８１万円に、１年あいて平成２７年にはまた４万円上がって８５万円に、今回、平成２８年に向けてさらに４万円上がって８９万円に上がってきました。過去４年間で１２万円上がっていることになります。連続的な引き上げで負担感は大きくなっています。　しかし、国保の所得階層別の世帯の分布では、１,０００万以上の方々はわずか３％程度しかなく、一方、２００万円以下の方は７０％を超えています。比較的高い所得への負担をふやしても、一部で値下げがなされたとしても限界であり、幾らこの層に負担をふやしても全体の解決にはなりません。平成２８年度も１世帯年間平均６００万円の所得の方で３万４,５７９円の値上げ、４人世帯年間所得８００万円の世帯で２万６,６５２円の値上げになっています。こうした値上げ額は、国保加入者約３万人として３,６００万円の年間の財源があれば、値上げをせずに済む額です。　箕面市は、これまで一般会計からの法定外繰り入れを４億円行ってきたものを平成３０年度をめどとした国保の広域化、統一化に合わせて累積赤字を解消するためとして、平成２６年から４億円の６分の１、約６,６００万円ずつ減らし、平成３１年度には法定外繰り入れをゼロにする計画を進めています。累積赤字の大半は、平成１５年から１７年の３年間法定外繰り入れをゼロにしてきた、赤字を放置してきたことが大きな要因となっています。　平成２８年度決算では、これまで４億円の半分、２億円しか国保料の値上げ抑制のために繰り入れていない試算になっています。仮にこの４億円の６分の１、６,６００万円を国保財源に入れれば値上げをせずに済みます。さらに、１人当たりの平均の保険料は逆に値下げできたことにもなります。高過ぎる保険料の引き下げは、市の判断一つでできるのです。　国民健康保険法第１条は、その目的に、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあり、国保は言うまでもなく社会保障制度です。国民の命と健康を守る国民皆保険制度のセーフティーネットとしての重要な柱です。国の国保財政への国庫負担金の増額を求め、市が一般会計からの繰り入れを維持、継続することを求めます。　国保会計への一般会計財源を使うことについて、一部の方々からは税金投入であり、不公平な施策だという声があります。それならば、子どもの医療費助成や幼稚園、保育所の補助金などさまざまな施策が全て一部の市民への税金投入で不公平となるではありませんか。まして国民健康保険法第４条は、国の健全な運営への責務が明記されています。他の医療保険に入れない人々を国保で支えようとすれば、保険料や医療費窓口の負担が困難な人を国保に抱え込まなければなりません。　実際、箕面市の現在でも、国保加入者の７割以上が年間所得２００万円以下の世帯です。支払い能力を国保の給付の条件にすれば、負担する能力のない層は排除されます。皆保険ではなくなります。保険料が高過ぎれば、負担できない層を生み出し、財政が不安定となり、制度そのものが揺らぎます。こうした事態を避けるために国庫負担や、それが不十分ならば市の財政負担を進めることは不可欠です。住民の命と健康を守るために、国保は単なる助け合いや保険制度ではなく、社会保障制度としてしっかり捉えて守り抜かなければなりません。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　１６番　内海辰郷君 ◆１６番（内海辰郷君）　箕面政友会の内海辰郷でございます。　認定第２号「平成２８年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に賛成の立場で討論に参加します。　平成２８年度の決算額は、歳入１６２億５,３１８万円、歳出１７５億６,８９６万円、差し引き歳入不足額は１３億１,５７８万円となっています。しかし、この中には、過年度累積赤字額１６億５,０９４万円が計上されていることから、平成２８年度の単年度収支は３億３,５１６万円の黒字となり、黒字額を累積赤字の解消に充当していますので、累積赤字額は１３億１,５７８万円となりました。さらに、平成２８年度決算を前年度と比較しますと、被保険者数は３万２,７９５人から３万１,１８１人と１,６１４人の減少、保険料収入は３４億６,７５０万円から３４億２,０４１万円、４,７０９万円の減、保険給付費、すなわち医療費が９６億６,５００万円から９２億５４６万円、４億５,９５４万円の減となっています。これらの主な要因は、平成２８年度の診療報酬見直し及び被保険者数減少の影響によるものであります。　さて、本国保会計については、必ず保険料抑制のために一般会計から補填すべきだとの意見が出てまいります。しかし、既に平成２８年度でも保険基盤安定繰入金として８億１,０２５万円、障害者減免、年齢軽減、赤字補填等その他の繰入金として４億９,１７９万円、合計１５億３,９２８万円もの財政支援が行われています。　一般会計からの補填と気楽に言われますが、国保会計と関係のない勤労市民からの税金が多く入っていることを常に留意しておかなければなりません。もちろん低所得者への配慮は必要でありますが、単に国民健康保険料の問題だけではなく、各種手当による収入補填はどうなのか、公共料金減免はどうなっているのか、その世帯の可処分所得はどの程度なのかといったことを総合的に考えていかなければならないと存じます。　それにしても、累積赤字１３億円という数字を見て、感慨深いものがございます。ちょうど１３年前の平成１６年度が１３億円、それが１７年度、１９億円、１８年度、２２億円、１９年度、２４億円、２０年度、２７億円、２１年度、３０億円と積み上がってきたのです。それをやっと７年かけて１３年前の１３億円まで改善してまいりました。保険料収納率の向上、健康診断の普及やジェネリック医薬品普及による医療費の抑制、賦課限度額引き上げ等々、関係者や被保険者のご努力、ご協力に深く感謝するものであります。　そして、１３年間の国保会計の歩みを振り返り、故中井武兵衞市長が５期２０年間言い続けた計画行政の推進と健全財政の堅持、この２本柱が自治体運営の根本であること、いかに大切なものであるかを今、しみじみとかみしめております。　さて、本事業は、来年４月からいよいよ大阪府に広域化されます。医療費実績を保険料に反映すべきとの本市の主張を言い続けていかねばなりません。残された１３億円の赤字解消についても、年次的、計画的な解消に向けて、市民の皆さんの理解を得ながら進めていかなければなりません。課題も山積しておりますが、平成２８年度はもとより、長年のご努力にも敬意を表しながら決算認定に賛成したいと存じます。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第２号「平成２８年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第１９、認定第３号、日程第２３、認定第７号、日程第２４、認定第８号及び日程第２５、認定第９号、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第３号「平成２８年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」、認定第７号「平成２８年度箕面市病院事業会計決算認定の件」、認定第８号「平成２８年度箕面市水道事業会計決算認定の件」及び認定第９号「平成２８年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」、以上４件を一括採決いたします。　以上４件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり認定することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議なしと認めます。　よって以上４件はそれぞれ委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第２０、認定第４号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番　名手宏樹君 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　認定第４号「平成２８年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」に反対し、以下その理由を述べます。　２０１４年（平成２６年）に施行された医療介護総合確保推進法は、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移しました。２０１７年までに全国で地域支援事業、介護予防事業、要支援者の訪問・通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改編が進められてきました。　箕面市では、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され、２０１５年（平成２７年）から全国または大阪府内に先駆けて総合事業を開始してきました。平成２７年度の決算でもその不用額が４,３００万円、ヘルパーで１,４００万円、デイサービスで２,８００万円が出ました。使ったのは１０％、約９割が不用額となりました。さらにこの平成２８年度の決算では、不用額として介護サービス給付費が見込みを下回るとして７億５,６００万円、地域密着型介護サービスが１億２,９００万円見込みを下回り、居宅介護住宅改修でも２,１００万円、居宅サービス計画給付でも２,４５０万円、総合事業でも予算が使われず、介護予防サービス給付費４,６２３万円が不用額として計上されました。さらに利用が下回ったということで４,９５１万円の不用額が介護予防・生活支援サービス事業費でも出ています。　こうしたことを全部合わせると、全体で約１０億円を超える不用額が出ています。１０億円を超えるサービスが見込まれていたのに使われなかったということです。　総合事業の導入で、要支援者は平成２６年、１,７９４人から平成２７年、１,７３９人に５５人減り、そして平成２８年、１,０７６人へと６６３人減少しました。そのうち、チェックリストの後、総合事業のサービスを使っているのは５５５人、その差１０８人がこれまでの介護サービスから外されていきました。要支援２の方がデイサービスでこれまでのサービスが受けられなくなり、他の事業所を紹介されてもサービスの継続ができなくなった例が指摘されています。　外出が遠のくと、身体の悪化が進むことも懸念されています。その方々の状況は、各ケアマネジャーがつかんでいるとしていますが、状態の悪化につながっていないか、しっかりと把握すべきです。　また、総合事業での事業所への報酬は、７５％に削減されました。事業所の個々のヘルパーは、専門職であっても、多くの事業所では通常の要介護者へのサービスと緩和型など総合事業サービスを分けて行う体制にはなっていないと聞いています。同じヘルパーが、この方は介護保険サービス、この方は総合事業のサービスと時間や内容を変えて従事しなければならないのです。緩和型で総合事業でのサービスをすれば報酬は７５％しかもらえない。こうした仕事、事業が多いと事業所が成り立ちません。介護保険事業所からの声もよく聞いて調べるべきです。　厚生労働省もこの点について地域の事業所の皆さんとよく話し合って決めるようにと、自治体だけの都合で決めてはいけませんと、制度が始まったときから言っており、安く設定してしまうところが出ていることが問題と報道されています。　日本では、体の残存機能を強化することが自立支援と思われていますが、国際的には、生活を継続できること、自己決定権が尊重されることが自立支援として重要とされ、残存機能の強化はその手段の一つと考えられています。最後までその人らしい生活が送れること、最後まで自分自身の人生の主人公として生きられることが自立支援であり、財政削減のためにそれが切り捨てられる施策は間違っています。　私たち人間は、いつか必ず例外なく衰弱して、そして例外なく死んでいきます。自立支援をどんなに頑張っても必ずいつかは弱っていく。自立支援ができないことが自己責任だと言ってしまうと、必ず全員が不幸になっていきます。元気でいることはとても大事なことですが、元気でなくても幸せに暮らせる、そういう社会をつくっていかなければならないと思います。これは、ＮＨＫで大東市の総合事業の介護保険を取材をして報道された内容です。　また、総合事業の導入とともに、これまで一般会計の高齢福祉サービスで行ってきた事業を介護保険事業会計へと財政負担を移している施策がふやされています。平成２８年度特別会計介護保険事業費では、昨年まで一般会計で賄ってきた稲ふれあいセンター、多世代交流センター約３,０００万円が初めて計上されました。既に、オレンジゆずるバスの運営費で、平成２４年度は全て一般会計だったものを平成２５年度から高齢者割引援助分２,３００万円を介護保険特別会計に計上されてきました。　そして、平成２７年度から作業療法士１人分の人件費、理学療法士の人件費は平成２８年度で特別会計で３人分、そして平成２８年度、１０月からは、高齢者の担当であった保健師２人を認知症対策として介護保険事業会計で賄い、街かどデイハウスの補助金１,６００万円、箕面シニア塾５３５万円も一般会計から介護保険会計へと移してきました。合計総額１億円を超える費用が、高齢者福祉の一般会計から特別会計介護保険事業費へと負担がふやされ続けています。介護保険財政の負担増で圧迫され、さらなる保険料の引き上げにつながるのではないかと懸念が広がっています。　保険料を安くし、介護の提供基盤を拡大し、そして本当に持続可能な介護保険制度とするには、そもそも国庫負担の割合を大幅に引き上げるしかありません。また、市の高齢者福祉サービスの拡充こそ進められるべきです。逆行は許されません。そのための財源は、所得の低い層への負担をふやす消費税の増税などではなく、大企業などの法人税減税や大型公共事業の促進、そして海外で戦争する国づくりなどの大軍拡などを中止する。税金は、負担能力に応じた税制、財政政策に転換することが必要です。保険の枠内でサービスをふやせば保険料、利用料が高くなるという介護保険制度の根本的矛盾の解決こそ必要です。２０２５年、高齢者化のピークを迎えるためにも、公的保険による介護・医療の充実こそが必要です。　そして、今、ＮＰＯやボランティア、民生委員の方々、自治会、社会福祉協議会など多様な担い手による地域福祉サービスを拡大しようとしていますが、訪問や対話で高齢者の孤立を防ぎ、年中行事や交流によってコミュニティーを維持する活発な活動など地域でも行われていますが、こうした活動が本来の役割を発揮できるようにするためにもその応援をすることが必要です。保険給付を削減して、その肩がわりにボランティアを動員するやり方では、利用者のニーズは満たされず、担い手は逆に重た過ぎる負担に苦しみます。介護保険制度、自治体の福祉施策、地域の福祉がそれぞれの役割を発揮しながら拡充・連携してこそ地域社会で高齢者を支える取り組みも前進します。　国は、２０１８年から次期の介護保険制度の改定に向けて、要介護１、２の訪問介護の生活援助まで保険給付から外すことや、要介護２以下の福祉用具のレンタル自己負担化の改悪を進めようとし、厳しい批判を浴びました。利用料を負担できなければ、家族介護に頼ることになり、介護離職ゼロにも逆行します。制度の持続のためと言いますが、制度は残っても国民の命や健康の持続性が壊されていきます。こうした改悪を許さないという声を上げることも求めて本決算への反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　１６番　内海辰郷君 ◆１６番（内海辰郷君）　箕面政友会の内海辰郷でございます。　認定第４号「平成２８年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加します。　平成２８年度決算額は、歳入９１億６,４００万円、歳出８８億９９１万円、差し引き残額３億５,４０９万円が翌年度に繰り越されるものであります。　常任委員会でも申し上げましたが、平成２８年度決算を見る上で一番今大事なことは、２０１５年（平成２７年）４月に介護保険制度が改正された趣旨をしっかり踏まえた事業になっているかどうかということであります。介護保険制度の改正により、市町村が取り組む地域支援事業が多様化、充実されました。とりわけ要支援の訪問介護と通所介護が、予防給付から総合事業に移行しました。　これまでの介護予防では、要介護状態にならないように予防するという点が強調されていましたが、これからは、高齢者の生活基盤をどう継続性あるものにしていくのかという視点で捉えていこうとするものであります。生活基盤である地域をどうしていくのか、地域づくりをどうしていくのか、人と人のつながりをどうしていくのかという問題意識のもとに介護保険の財源も活用していこうというものです。要支援者への対応という狭い範囲で介護保険事業を捉えるのではなく、例えば社会参加することが介護予防につながると積極的に捉え、高齢者が自分たちの思いが実現できる集いの場や居場所をいかにつくっていくかが重要なのであります。　この介護保険事業に関連して２つのお話をさせていただき、皆さんと思いを共有したいと存じます。　１つは、私個人のことで恐縮でございますが、１年前、膝が痛くなり、整形外科に行きました。レントゲンの結果、医師にこう言われました。「あなたが思っているより随分悪いですよ。クッションを果たす軟骨はほとんどなくなっています。それで骨と骨がぶつかって痛みが出るのです」。多くの方が高齢化に伴ってなる変形性膝関節炎でありました。ヒアルロン酸の注射もしました。テレビで見たサプリメントも試しました。湿布もしました。はりやおきゅうに行かれる方もあるでしょう。これらには公費であれ私費であれ、全てお金がかかります。　しかし、一番大切なことがありました。理学療法士さんの指導を受けて筋力トレーニングを毎日続けて膝の周りの筋力を増強すること、これにはお金がかかりません。そして、一番効果があることは、続けられた方は理解されると存じますが、膝の痛みは軽減され、今も野球、ソフトボールを続けております。　２つ目の話は、箕面市社会福祉協議会４５周年で記念講演された鎌田實さんのお話です。　先生の諏訪中央病院の緩和ケア病棟は、笑顔にあふれています。テレビでこんな話をしておられました。「８０歳を過ぎた余命幾ばくもない女性が、家に帰ってどうしてもやらねばならない仕事があるので、歩けるようにリハビリをしている。毎年やっている梅を漬けねばならない。食べごろになったときはこの世にいないけれども、子どもや孫が喜んで食べるだろう。息子は近所に配ってくれるだろう。そして、隣近所といつまでも仲よくしてくれれば本望だ」と。　１つ目の話は、幾つになっても自立・自助の精神が基本ではないのかということです。２つ目は、人生の最後まで自分らしく生きていくための人間尊重の精神、人に役立つ利他の精神こそが幸せになる道であること、これらの精神を介護保険事業の基本に据えねばならないということを申し上げたかったのであります。これらの精神を持つ人たちがふえることによって、介護保険制度は持続可能なものになると確信いたします。　にもかかわらず、この事業を持続可能なものにするためには、保険料を低減させ、市の高齢者サービスを拡充させ、国庫負担割合を大幅に引き上げるべきだと主張される方があります。そんなに社会保障費を無制限に拡大して、国も地方ももつと本気でお考えなのでしょうか。国・地方合わせた借金は１,０００兆円を超え、経済規模に対する借金比率は、主要７カ国、Ｇ７の中で突出しています。　この２０年間税収はほぼ横ばい、社会保障費は２倍以上に膨らみました。この社会保障費の多くは高齢者のために使われ、高齢者向け社会支出を国内総生産（ＧＤＰ）と比べると、日本は１０％を超え、アメリカの６％、イギリスの７％、ドイツの８％を上回っている事実に目をそらし続けていていいんでしょうか。　これからの介護予防は、対象者は要介護予備軍だけではなく、全ての高齢者が対象であること、めざすものは身体・精神の機能の向上だけでなく、社会参加であること。サービス、活動の内容は、１次・２次予防だけでなく、居場所・集いの場づくり、互助の精神に基づいた支え合いにあります。健康福祉部もその基本的な方向で介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする施策や予算措置を図られ、この決算になったことは評価いたします。　ただ、そのことは評価するものの、地域力の強化のために市民の皆さんとともに汗をかいていかねば、その理念の実現もおぼつかないものになることを強調しておきたいと存じます。どうか皆様方の一層の奮闘、努力を期待し、賛成討論といたします。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。２０番　上田春雄君 ◆２０番（上田春雄君）　通告いたしておりませんが、議長の許可をいただきましたので、認定第４号「平成２８年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。　財源としてのトータルバランスを考え、また人口推移を勘案した場合、団塊世代の方々が７５歳以上となられる２０２５年問題が大きな課題であるということは十分ご承知のはずであります。次世代への財政負担と介護負担を考慮するならば、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進をはじめとする８つの事業項目を推し進めなければなりません。　この８事業項目を実施している自治体は、厚生労働省の調査では、全国で２３.７％しかありません。箕面市は、この２３.７％の中にあり、次世代の方々のことをしっかりと考えて、この８事業項目を実施しているのであります。どの世代においても同様に、継続的に住民の生活と健康をしっかりと守り、長期にわたり自治体としての介護保険事業をどのように確立していくのか、このようなことを想定され、努力されていることを大いに評価して賛成討論といたします。 ○議長（林恒男君）　ほかに討論ありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第４号「平成２８年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第２１、認定第５号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番　神田隆生君 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、認定第５号「平成２８年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」に反対し、討論を行います。　本決算の内容は、（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設用地取得事業と北大阪急行線延伸関連の用地取得です。　これまでも北大阪急行線延伸の大き過ぎる箕面市の財政負担について反対をしてまいりました。今回は、その上に、大阪大学の箕面キャンパスの船場移転に９８億円の財政出動に加えて、箕面市がつくる必要のない大阪大学箕面キャンパスの図書館が入る箕面市立図書館やその他の施設の用地購入ということで反対するものです。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。１５番　二石博昭君 ◆１５番（二石博昭君）　箕面政友会の二石でございます。　通告外でありますが、議長の許可をいただきましたので、認定第５号「平成２８年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」について討論を行います。　本事業では、北大阪急行線の延伸と新駅周辺のまちづくりを行うために、予算に基づいて用地を取得しているものであります。用地取得は、土地所有者の理解と協力を得ながら、北大阪急行線の平成３３年春の運行に支障を及ぼさないよう適切に行われているのでありますので、決算認定に同意することを申し述べて賛成討論といたします。

○議長（林恒男君）　ほかに討論ありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第５号「平成２８年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第２２、認定第６号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番　名手宏樹君 ◆３番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　認定第６号「平成２８年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」に反対し、以下その理由を述べます。　平成２８年度後期高齢者医療費事業について、医療費見込みや診療報酬のマイナス見直しなどで保険料の引き下げが行われました。日本共産党は、平成２７年１１月、大阪府後期高齢者医療広域連合議会でも剰余金や財政安定化基金活用で保険料の引き下げを求め、１人当たりの平均保険料は年間で８万８８０円と、１,３８４円、わずかですが減額になりました。剰余金の活用で加入者の負担軽減につながりました。しかし、財政安定化基金を活用してのさらなる保険料の引き下げについては認められませんでした。後期高齢者医療制度の問題は、医療費がふえればふえるほど保険料が上がる仕組みになっていて、保険料抑制の仕組みがないことです。　２０１４年には老後破産、２０１５年には年金受給者が生活保護基準を下回っているそういう老人、下流老人という言葉に象徴されるように、高齢者を取り巻く貧困や格差が取り上げられ続けています。高齢者の貧困が深刻であり、さらに現在の高齢者の貧困は、次の高齢期を迎える人々の姿を端的に示すものでもあるのです。この後期高齢者医療制度では、制度発足当初の厳しい批判の声が広がったために、保険料の軽減特例が設けられてきました。　国は、平成２９年度からこの特例を見直し、本則に戻すことを進め、急激な負担増が高齢者の暮らしを直撃します。この間の市の答弁でも、５割軽減されている世帯で２万３,３０１円の年額保険料が約１.３倍、３万１,１０９円となり、本市では全体の７％、元被扶養者の場合は、所得に関係なく９割軽減されていて、現在は５,１６４円の年額保険料が約１０倍の５万１,６４９円になり、本市では全体の３％おられますとしています。平成２０年のこの１０月の年金天引きからの徴収が始まるとも言われています。　後期高齢者医療制度自体、制度導入直後の批判を受け、７５歳という年齢で差別する医療報酬は廃止されましたが、その目的に医療費の適正化の名前で医療費の削減を掲げており、高齢者の医療の確保に関する法律には別立てで診療報酬を取ることが明記されたままです。保険料の高騰を抑えるとの名目で、差別医療の診療報酬が復活してくることは必至です。存続すればするほど高齢者を苦しめるのがこの後期高齢者医療制度です。　日弁連は、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、憲法第２５条に抵触するおそれがあると述べてきました。日本医師会も皆保険制度を放棄しかねず、保険給付を減らして混合診療や医療の営利産業化につながりかねない点は非常に問題であり、断固反対と表明されてきました。負担と給付抑制ではなく、後期高齢者医療制度を廃止させて、若者も高齢者も安心できる医療制度構築への改革こそ必要です。　以上で反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第６号「平成２８年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第２６、認定第１０号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番　神田隆生君 ◆２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、認定第１０号「平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件」に反対し、討論を行います。　日本は、国民が１年間に５兆６,０００億円もの損失を被るギャンブル大国で、パチンコという賭博が遊技として日常的に開かれ、世界の賭博機の６割が密集する特殊な国です。ギャンブル依存症について厚生労働省が研究調査を行い、病的賭博の推定有病率が、成人男性９.６％、女性が１.６％だと発表しています。ギャンブル依存症の拡大も懸念をされています。　日本では、これまで公営ギャンブルなどを除き、刑法で賭博を禁じてきました。カジノ解禁にかじを切ったとはいえ、原則禁止の賭博を公営ギャンブルとして特別法で認められているにすぎません。この間、ボートピア梅田、ミニボートピアりんくう、ミニボートピア大和ごせがつくられ、本場ではボートパーク住之江がオープンし、ナイターレースを基本とする運営とするなど、需要拡大に取り組まれてきました。　私ども日本共産党箕面市会議員団は、賭博である競艇事業とその需要拡大に一貫して反対してまいりました。　以上、反対討論といたします。 ○議長（林恒男君）　６番　中嶋三四郎君 ◆６番（中嶋三四郎君）　政友会の中嶋です。　議長のお許しをいただきましたので、認定第１０号「平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。　平成２８年度の競艇事業は、ＳＧレース開催がない年にもかかわらず、過去数年を振り返っても最大の約１６.８億円の収益を確保することができています。もちろん業界全体の売り上げが伸びていることもありますが、施行者によって収益差は大きくなりますので、この結果が箕面市競艇事業局の地道な努力、さまざまな事業推進のたまものであることは申し添えておきたいと思いますが、同時に関係者の皆さんのご尽力にも深く敬意を表するところであります。　言うまでもありませんが、これまでに約１,４７０億円が箕面市の一般会計に繰り入れられ、教育、医療、福祉、上下水道、安全・安心など、あらゆる施策、事業へと還元されているのは周知の事実であります。現在の箕面市の健全な財政基盤と良好な住宅都市の発展に大きく寄与していることも言うまでもない事実であります。　毎度のことですが、反対理由にギャンブル依存症の問題だけを誇張して、さも公営競技が社会悪であるような認識を話されますが、全くもって問題としてはピントがずれているというふうに言わざるを得ません。ギャンブル依存症は競艇だけの問題ではありません。箕面市が競艇事業をやめたからといってギャンブル依存症が解決するわけではありません。それをことさら無責任に避けることだけが目的化しているように聞こえて仕方ありませんが、既に競艇業界を挙げて依存症対策の強化には現在、取り組まれておりますし、箕面市としても、施行者の一員としてこの問題と正面を切って向き合っていくことがまさに課題を解決していくために必要なことであると考えます。　加えて、毎度のことながら申し上げておきますが、競艇事業の収益金は、本市だけでなく、日本財団を通じて国内外の多くの公益事業にも還元をされております。今、社会問題となっている子どもの貧困対策事業にも充当をされております。広く社会課題の解決に貢献されているということは、一体どのように評価をされるのでしょうか。　競艇事業は、これまでも、これからも箕面市の発展を支えていくものであります。これは、単に北大阪急行線延伸の財源であるということだけではなく、箕面市が今後、５０年後、１００年後を見据えたまちへの投資が今現在、可能になっていると、その事業を進めていけるということは、必ず後世の人たちから評価されるものとなるはずであります。ぜひとも箕面市の未来を見据えた決断をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第１０号「平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第２７、第１１０号議案「工事請負契約一部変更の件」を議題といたします。　総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長　宇治野清隆君 ◎総務部長（宇治野清隆君）　ただいまご上程になりました第１１０号議案「工事請負契約一部変更の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。　本件は、北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備工事（第２工区）の請負契約の一部を変更しようとするものです。　その内容といたしまして、未発注であった高架区間の基礎くい工事の追加並びに既契約工事の一部変更などが生じたことから、契約金額を８５億４,２８０万円から１１３億３,０９３万８,８００円に変更しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、ご提案申し上げます。　以上、まことに簡単ではございますが、第１１０号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（林恒男君）　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。４番　増田京子君 ◆４番（増田京子君）　無所属の増田京子です。　ただいまのご説明がありました第１１０号議案「工事請負契約一部変更の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備工事（第２工区））」について質疑させていただきます。　単に契約内容が変わっただけとのことですけれども、金額が大きな事業です。確認のためにお聞かせください。　まず１点目。この議案は、ただいま説明にもありましたけれど、箕面市施行分の契約金額８５億４,２８０万円だったものを１１３億３,０９３万８,８００円に改める議案となっております。つまり、２８億円増額する議案です。事前の説明にもありました内訳では、未発注工事分は１５.８億円が含まれております。この未発注工事分は、精査して金額が確定したということは一定理解いたします。　質疑につきましては、今回、発注済額で高架部分８５億４,２８０万円だったものが１２.１億円増額となり、この発注済額部分では、今後も１８億円増額が見込まれているという点についてお聞きするものです。　この１８億円につきましては、今後、精査していくとのことですけれども、この１８億円も含め、発注済み工事全体では約３０億円の増額となる予定となっております。発注済額では８５.４億円から約１.３倍から１.４倍に膨れることになります。これは、当初、鉄道基準技術を用いて設計をしていたが、国土交通省から昨年の２月に道路の基準技術を用いるようにと方針が変更されたことによるとのことですけれども、これまで事前協議をしていながら、なぜそのような変更になったのでしょうか。まず、その点についてお聞かせください。　そして、昨年の２月に国土交通省の方針が変更されたとのことですが、当時、その説明、私たちにありませんでした。今回の説明で、北大阪急行線延伸工事の申請が４月、そのときはまだ積算レベルではなかった。そして契約が６月、これは鉄道技術での協議段階でのを出した。次は、軌道法の施行認可が１１月におりたというのが昨年の一連の流れです。つまり、基準変更があってから１年半以上たち、今回この議案が出されていることになります。鉄道が走る線路で車が走るわけではないのにどうして変更なのかと唐突感が否めないんです。　昨年の２月時点あるいは施行認可時点などで増額変更があり得ることもわかっていたのかどうかも含め、なぜ今の変更になったのか、まずお聞かせください。　そして２点目。その変更の詳しい内容についてですけれども、最初は鉄道基準で工事費を計算していたが、約３０億円金額が上がるということは、道路基準のほうが厳しいということは理解できますが、具体的に鉄道基準と道路技術基準とどのような基準の違いがあるのか、まずお聞かせください。そして、具体的にどのように変わるのか、できるだけわかりやすく、詳しくお聞かせください。　そして、最後３点目、今回の変更は、債務負担行為の中に含まれる変更と考えてよいのかをお聞かせください。　以上、質疑といたします。真摯な答弁をお願いいたします。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部担当部長　仲井信雄君 ◎地域創造部担当部長（仲井信雄君）　ただいまの増田議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。　まず、１点目の道路基準の適用理由等についてですが、北大阪急行線延伸の（仮称）箕面船場駅から（仮称）新箕面駅間は、軌道法に基づいて整備しますことから、詳細設計を進めるに当たりまして、所管の国土交通省道路局並びに鉄道局と事前協議を行い、本構造物は、鉄道車両のみが利用することから鉄道基準のみを適用することで設計を進めていました。しかしながら、協議途中で、所管の道路局が道路基準も適用すべきと方針を転換し、平成２８年２月に道路基準も適用することが正式に決定しました。　そのため、急遽道路基準も適用した設計を行い、代表断面のみの設計結果を添付します施行認可申請を予定どおり同年４月に申請しました。同じく４月末に行いました工事の入札公告では、鉄道基準による必要最小限の設計結果をもとに積算し、公告して契約しました。契約後に準備工事等と並行しまして進める詳細設計により、未発注工事の追加や工事費の増減も想定していたことから、あわせてより厳しい道路基準も適合した詳細設計を行い、完了した設計結果をもとに積算することで工事費が変更することは想定していました。今般、詳細な設計や積算が完了したことから、契約を変更するものです。　次に、２点目の具体的な変更内容についてですが、以前は鉄道基準と道路基準に考え方の違いはありましても、設計結果には大きな違いはなかったと聞いています。しかしながら、東日本大震災の被災状況を踏まえて平成２４年に両基準が改定されました結果、その設計結果に差が出るようになりました。特に、地震に対して道路基準は、鉄道基準に比べて変形の制限が厳しいことから、よりかたくがっちりと耐える構造になります。したがいまして、本構造物については、道路基準を適用しますことで、例えば３.５メートル掛ける３.５メートルの断面の鉄筋コンクリート橋脚が、３.５メートル掛ける４.５メートルの断面になるなど、全体的に太く強い構造物になっています。　次に、３点目の債務負担行為に含まれるかどうかですが、このたびの契約変更は、北大阪急行線延伸整備事業の５７０億円の債務負担行為の内数です。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（“異議あり”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本件については委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。４番　増田京子君 ◆４番（増田京子君）　無所属の増田京子です。　ただいまの第１１０号議案につきまして討論させていただきます。　非常に正直言って悩んだ案件であります。今、最後にお聞きしました債務負担行為の中に入っているのか。つまり、５７０億円の中に入っているということでありますけれども、やはりどう考えてみても、今、鉄道基準と道路基準の説明もありましたけれども、やはり十分な説明とは思えません。ですから、今、異議ありと言いましたけれども、こういう内容はしっかりと委員会で議論すべき内容だと思います。　これまでの発注済みの工事、発注済みの高架部分、８５.４億円が、約３０億円も膨らむんです。そして、今も質疑でお聞きいたしましたけれども、昨年の２月にこれ、方針変更があって、道路基準も入れなければいけないということだったんですけれど、それまでは、じゃ、どんな議論をしていたんでしょうか。その辺のことも不十分だと思います。そして、私たちは、特殊街路だということはもう常に聞いておりました。　そして、先ほどの答弁に、２０１２年、東日本大震災の被災状況を踏まえて両基準が改定された結果、その設計結果に差が出るようになったということなんですけれども、そしたら、差が出る結果になって箕面市のこの鉄道の高架部分は議論がされていたはずです。そしたら、道路基準が入ればどれぐらい高くなるかということは、その時点でもわかっていたはずです。そういうことも含めて事前協議、どんなことをされていたのかというのは、今の質疑の答弁では不十分です。　そして、もう一つ、今先ほど言いました今回の１２.１億円がふえるという件ですけれども、３.５メートル掛ける３.５メートル断面の鉄筋コンクリート橋脚が３.５掛ける４.５になりましたけれど、これはほんの一部だと思います。この橋脚は、十数本だそうです。じゃ、１２億１,０００万円、もちろん細かい積み上げがあるというのもよくわかるんですけれども、やはりそういうことも含めてどう変わっていくのかという説明も必要だと思います。　そして、本当に先ほども質疑で言いましたけれど、鉄道が走るところ、車が走らないところなのになぜ道路基準が必要なのかということの説明は、やはり私たちが市民に説明できるようなぐらいの内容を聞かせていただけなければいけないと思っています。　そして、最後に、やはり一番心配なのは、落札差金、見込みで入れております１９.６億円が今回の件で今は落札差金が０.２億円、２,０００万円になっております。これからもまだ別途発注工事分や、そして今回のあと残りの１８億円は精査していくということですけれども、このようなことでいろんなことが変わってくると、やはりこの２２７億円がどうなっていくのかという、私は心配を、危惧もします。そういうことも含めまして、今回はまだまだ説明が不十分ということも含めまして、それと、８５.４億円が約４０％ふえるということに関しては、やはり納得がいかないという点で反対とさせていただきます。（呼ぶ者あり） ○議長（林恒男君）　静粛に。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第１１０号議案「工事請負契約一部変更の件」を採決いたします。　本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（林恒男君）　起立者多数であります。　よって本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第２８、第１１１号議案「財産取得の件」を議題といたします。　子ども未来創造局長に提案理由の説明を求めます。子ども未来創造局長　千葉亜紀子君 ◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君）　ただいまご上程になりました第１１１号議案につきまして、その内容をご説明いたします。　本件は、位置、箕面市彩都粟生北二丁目１番５号の彩都の丘学園における部室と倉庫、連絡橋、屋外運動場、その他附属物件一式を独立行政法人都市再生機構から８億７,１１３万１,９４０円をもって取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によりご提案するものでございます。　部室等につきましては、建物の本体、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建、床面積４０４.６１平方メートルを取得するものです。倉庫につきましては、建物の本体、鉄筋コンクリート造かん合式縦平ぶき屋根１階建３５平方メートルを取得するものです。　以上、まことに簡単ではございますが、第１１１号議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（林恒男君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議なしと認めます。　よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第１１１号議案「財産取得の件」を採決いたします。　本案を原案どおり決することに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議なしと認めます。　よって本案は原案どおり可決されました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時３３分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後２時５５分　再開） ○議長（林恒男君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　次に、日程第２９、「一般質問」を行います。　質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。２３番　武智秀生君 ◆２３番（武智秀生君）　大阪維新の会箕面、武智秀生でございます。　それでは、私のテーマ、５Ｓ活動の全庁的推進に向けて、質問と提言を行います。　まず最初に、市民部での成果についてお尋ねいたします。　５Ｓ活動は、経営力強化の基本とされています。国内外の多くの超優良企業が５Ｓ活動を徹底し、高収益体質を維持しております。５ＳのＳは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけであります。整理とは、要らないものを捨てる、整頓とは、要るものをすぐに取り出せるようにする、清掃とは、常に掃除をして職場をきれいにする、清潔とは、整理・清掃した状態を維持する、しつけとは、決め事を守ることでございます。　私は、長年企業で携わった５Ｓ活動のノウハウを箕面市役所で活用できないかと考え、みずから選挙公約で掲げるとともに、市議会議員に就任した平成２４年より市議会の一般質問や各常任委員会で５Ｓ活動の庁内での推進を積極的に提言してまいりました。その結果、本市におきましては平成２５年よりクリーン・アップ・オフィスという名称で５Ｓ活動に取り組まれておられます。民生常任委員会や総務常任委員会では、職員の生産性、市民サービスの向上はもちろんのこと、元気で明るい職場の構築、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに多大な成果があったと報告されています。これまでの取り組みと成功事例の一部をお示しください。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長　小林誠一君 ◎市民部長（小林誠一君）　ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、市民部における取り組みと成果についてですが、平成２６年度に本館北側フロアの総合窓口化に伴い、作業動線に配慮した大幅な事務室内のレイアウト変更を行いました。また、平成２５年度からクリーン・アップ・オフィスとして、来庁者が心地よく感じる空間を提供する、効率よく事務処理を行うため整理整頓をするをテーマに、市民サービス政策室をはじめ、窓口課、国民健康保険室など各職場の整理整頓に取り組んだところです。さらに、市役所玄関に位置する窓口課の記載台、国民健康保険や介護保険総合窓口の１３ある受付相談ブースには、市民の皆様が提出される書類の記載例の掲示や、よく利用するパンフレットを整然と配置するなど、より市民の皆様が窓口での手続をしやすく改善するとともに、手続待ちの子どものためのゆずるお絵描きグッズや絵本を配置するなど、来庁者が心地よく感じる空間づくりを心がけており、過去４年間のクリーン・アップ・オフィス点検結果において、市民部は常に１００ポイント満点中８５ポイント前後と高い評価を得ております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２３番　武智秀生君 ◆２３番（武智秀生君）　ありがとうございました。きょう議長のご許可をいただきまして、（写真を示す）特にインターネット中継をごらんになっていただいている方々に対しまして、これは市民部の別館の現状です。市民部長よりご提供いただきました写真でございますが、私が議員に就任した平成２４年から５年たって、平成２４年当時は非常に乱雑なオフィスだったんですけれども、市長のご助言とか皆様のボトムアップでこのように非常にきれいになっている。（写真を示す）現在もこういった改善前、改善後、毎日のように改善に取り組まれて、非常にいいことです。今回の写真はオフィスの書類の整理なんですけれども、一生懸命やっておられます。本当に。ただ、私から申しますと、企業では、できれば、どういった創意工夫があったのかとか、そういったノウハウなんかもこういった写真の下に記載して、ここはこう変えたとか、そういったものもこれからみんなに周知するようにしたらさらにいいかと思います。ありがとうございます。　さて、次に、横展開、全庁推進の現状についてお尋ねしたいと思います。質問入る前に５Ｓの目的である職場の無駄の徹底排除について申し上げたいと思います。無駄とは、付加価値を生み出さないあらゆる物事、事象であります。スペースの無駄、間違える無駄、時間の無駄、とりに行く無駄などです。今からごらんいただくこれらの写真は、先月１２日、理事者の同意を得て撮影した箕面市某職場のデスク周辺であります。（写真を示す）まずちょっと見ていただきたいと思います。これデスクの周りですけれども、先ほどの写真と大きく異なっている。乱雑に置かれているので同じ庁内でもこんなにばらつきがある。もう１枚の写真をお見せしますが、これは、（写真を示す）どこにでもあるようなロッカーの上にこういった、これも必要な書類が必要なときに取り出せるようになるとは私は思えなかったので改善が必要かと思うんですけれども、皆様どうでしょうか。市長、ご覧下さい。もう一度、先ほどのこちらの写真、私物もありますし。　何回も申し上げますけれども、デスク周辺、全体的に不要なものが多く、私が常々言っておりますように必要なものがすぐに取り出せないと。机の周りには先ほど申しましたバインダーやファイルが乱雑に置かれていると。繰り返すようですが、ロッカーの上にはコピーをした書類、段ボール箱等、まさにこれは無駄の温床だと思います。庁内での５Ｓ活動にむらが散見されると。このむらというのはいわゆる５Ｓ活動の取り組みのむら、ばらつき、これは市民サービスの品質にむらが発生していると言っても過言ではありません。現状はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長（林恒男君）　市民部長　小林誠一君 ◎市民部長（小林誠一君）　他部署への横展開と現状についてご答弁いたします。　平成２５年度にクリーン・アップ・オフィスの取り組みを開始して以来、毎年３カ月間の強化期間を設け、全庁的に展開しているところです。着実に改善され、成果の上がっている職場が多い一方で、徐々に改善されているものの、まだ改善の余地がある職場もあり、昨年度初めて抜き打ち点検を実施したところ、１００ポイント満点中目標である８０ポイント以上を達成したのが８１カ所中５９カ所、７割超であった一方、未達成が２２カ所、うち５０ポイントを下回ったところが５カ所ありました。こういった部署に対してはピンポイントで改善指示を出し、改善項目や改善内容、改善後の写真などを記載した改善計画書の提出を求め、それに基づく改善を市民部がこまめにフォローアップするなどしております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２３番　武智秀生君 ◆２３番（武智秀生君）　ありがとうございます。余り形式を、今おっしゃったピンポイントで云々とか、そういうことも大事ですが、気がついたらその場で指摘して、すぐ直せるものはすぐ直せると、これが非常に重要だと思います。民間企業の場合は非常にクイック・レスポンスということを重視するので、これがお客様サービスの向上にもつながるんじゃないかと思いますよ。後からではなく気がついたらその場でやる、そういうことを心がけたほうがよいかと思います。　次に、ボトムアップによる小集団活動と成果発表会の実施などについてお尋ねいたします。　なぜ庁内で５Ｓ活動が浸透しないのか。私自身はこの要因として個々の取り組みの意識とかフィーリング、いわゆる感性の違いに大きく起因してるんじゃないかというふうに推察しています。この原因をもっと掘り下げると、各職場に５Ｓに関する具体的な決め事がないし、皆さんそうですけど、全員参加での共通ルールに従って行動する訓練ということも余り見たことがない。例えば、物の配置とか保管の仕方などについて職場での改善活動、こういったことも浸透されてないようですけれども、このような現状を打破するには、やはり従来のトップダウン方式ではなく、職員がそれぞれ創意とか知恵とか工夫とか、こういったものを堂々と物を言えるような、提言できるようなボトムアップ方式での仕組み、小集団活動の積極的推進とか、成果事例を互いに評価し合えるような、そういう発表会の場が不可欠と考えますけれども、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（林恒男君）　市民部長　小林誠一君 ◎市民部長（小林誠一君）　浸透しない理由の検証と成果発表などの取り組みについてご答弁いたします。　まず、なぜ浸透しないかについてですが、クリーン・アップ・オフィスの習慣化と着実な維持・継続するためには、評価項目の明示と職員間の情報交換、職員意識の向上の３つの要素が重要であると認識しております。一昨年度、外部講師を招聘し、クリーン・アップ・オフィスの基礎を学ぶ職員研修を各部署のリーダー的職員に対し実施をしました。その研修では、クリーンなオフィスにするためのポイントとなる評価項目の明示に加え、複数の職員で各職場を点検視察し、点検した職場と自分の職場を比較して、よい点、悪い点を議論するなど、机上ではなく現場研修を踏まえ、職員間の情報交換を行いました。　しかしながら、いまだ不十分な状況にあるその要因としては、これらの知識や議論から得た知見などが一部職員にとどまり、全職員にまでは浸透していないものと考えています。研修を受けた一部のリーダー的職員だけが改善を試みても、その職場で働く一人一人が意識的に改善に取り組まなければ、目に見えた成果は得られません。　今後は、点検結果の悪い職場において、全職員に具体的な改善手法を伝え、必要であればリーダー職員が受けたのと同様の現場研修を市民サービス政策室職員が行うなど、具体的に改善が進むようピンポイントの取り組みを進めてまいります。　次に、成果発表会の実施についてですが、議員ご指摘のとおり多くの職員の前で成果を発表することは、職員や所属の意識改革を図る上で非常に重要でありますが、一部職員だけが集まる成果発表会では、今挙げました改善を要する職場の隅々まで意識を浸透するに至ることができません。そのため、特に改善の必要な職場において、成果の出ている職場の取り組み事例を共有し、具体的な改革にプラクティカルに生かせるよう、いわば成果共有プログラムをつくってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２３番　武智秀生君 ◆２３番（武智秀生君）　具体的な改善にプラクティカルに生かせると。成果共有プログラムとか非常に難しいことというふうに私は聞こえるんですけど、そんな難しく考えることではなく、なぜ浸透しないか。私が考えるに、やはり職場の長がまず基本的なことを職員に示すと。部下の方にお手本を示すと。そして、それをまず基本を実行してもらうことを繰り返すと。これは私の考えではなく、古来の立派な方々がしてみせて、やってみて、やらせてみて、よくできたらほめてやると。こういう格言を皆さんもお聞きになったことあると思うんですけれども、それは私どもの古くからの教育の基本であって、だから私が言いたいのは、そういったお手本をまず部長、あるいは理事者、室長、管理職の方がそういった基本形を下の方に示していくと。それで、このほうがいいよとアドバイスをする。そういうことが職場に伝わってきたら、自然とそういう改善をやらなければならないような風土が構築できると思いますよ。それがやっぱり元気で明るい職場につながっていくし、発表会もそういうふうな大げさなことではなく、朝礼等、朝のミーティングなどでこういうふうに変えました、このほうが使いやすいですと。机の中もこういう配置にしましたとか、ちょっとしたことでほめてあげる。そして部下の方もプレゼンをすることによって論理思考が高揚する。現状調査、そして原因系、対策、５Ｗ１Ｈですよね。そういった回し方をこれから心がけていただいたら、さらにこの箕面市というのは倉田市長が常々おっしゃってるような全ての面で日本一になれると私は確信しております。　さて、最後ですが、市民サービスのさらなる生産性、品質、信頼性の向上に向けて提言したいと思っています。　今も申しましたように、５Ｓ活動は我が国の伝統文化や美意識に由来しています。これは皆さんもご存じのとおり、わびさびとか、そういった簡素な、シンプルな、そういった中で非常に美を見出していく。そしてそれは究極的には人間性尊重なんですね。そういう深い意味があるので、私もこれ海外で仕事したときに感動したんですけれども、改善という言葉は英語化されてますし、５Ｓということも英語化されてるんですね。この２つの用語というのは和製英語になるんですけどグローバル・スタンダードなんですね。だから、何もここで、後で申しますが５Ｓ活動というのは無駄の徹底排除するだけではなく、こういう活動を通して職員を育てると。その結果、市民サービスがさらに行き届くといういい循環が生まれてくると思うんですよね。ですから、今クリーン・アップ・オフィスという横文字というか、これもいろいろお考えになってこういった名称をおつけになったというんですけど、私はやはり原点に戻って、基本を徹底する意味でも５Ｓ活動というふうに名称を変更されて、先ほど来から申し上げてますように、まず基本を上司が示し、部下を育成する、その繰り返しによってこの５Ｓ、ひいては箕面市が本当にお客様に最高に満足していただけるような職場になる。これは何も市民サービスだけではなくさまざまな対応について言えることですけれども、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（林恒男君）　市民部長　小林誠一君 ◎市民部長（小林誠一君）　５Ｓ活動への名称変更についてご答弁いたします。　５Ｓ活動、整理・整頓・清掃・清潔・しつけは、民間企業だけでなく市役所においても大変重要な活動と認識しています。本市ではその５Ｓ活動をクリーン・アップ・オフィスと題して取り組みを進めて４年。徐々にではありますが着実に意識も浸透し、改革が進んでいます。ご提案のように名前を変え、お色直しをして出直す方法もありますが、我々としましては今の取り組みがまだ道半ばでありますので、クリーン・アップ・オフィスとして取り組みを継続し、今後もさらなる生産性や市民サービスの品質、信頼性の向上をめざしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２３番　武智秀生君 ◆２３番（武智秀生君）　ありがとうございました。市民部も、そしてその中心となって今全庁的に展開されてますように、実は議会でも非常に議長が積極的に５Ｓを推進されています。図書室もリニューアルされていますし、個々議会内部でもばらつきはあるものの、そういう方向に向かっているので、ぜひともこの際基本の徹底ということで、もう一度原点に戻って整理とは何か、整頓とは何か、そこが一番重要だと思いますね。要るもの、要らないもの、そちらのほうの定義とかしっかり、この書類はもう要らないんだったら倉庫へ保管するとか、今そういう決め事も何もないので、そういった基本的なところから徹底して、ぜひとも今頑張っていらっしゃるクリーン・アップ・オフィスを実のあるものとして成果を出していただきたいと思っております。そして、市長が常々言われてるように市民サービスにおいても日本一と。本当に箕面市の職員さんというのは元気で明るくて素早いと、こういうふうになれるような形で頑張っていただきたいと思います。くどいようですが、継続こそ力なりで、ぜひともお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林恒男君）　次に、２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。議長の許可をいただきましたので、大綱２項目について質問をさせていただきます。　まず１項目めですが、市立病院の建てかえと学校建設についてお伺いをします。　市立病院は、２４時間休むことなく市民の命と健康を守り続けています。市民にとって身近に市立病院があるということは、自分や家族の生活の中で大きな安心につながってきたと考えています。その市立病院が昭和５６年に開院して３６年が経過し、老朽化が激しくなってきたことから、リニューアルの必要性について検討され、このたび箕面市立病院リニューアル調査検討報告書をまとめられました。　報告書では、老朽化の状況が詳細に調査されており、過去１０年間の配管の漏水などの事故件数が平均して年間１７７件、直近の昨年度では２７８件にも上ることにあわせて現況写真も掲載されており、外観や内装からは想像できないほど内部の施設の老朽化が進んでいることがわかりました。やはり２４時間休むことなく運営されており、診療をとめることができないという病院特有の要因により老朽化が大幅に進行したことがわかり、建てかえの必要性を痛感した次第であります。今後は建てかえの場所について検討していくということですので、そのことについて質問をします。　まず、学校用地との関係についてですが、市立病院の建てかえ場所については、報告書によりますと現在の市立病院の敷地内か、移転の場合はＣＯＭ１号館跡地が候補地となっています。一方で、現在船場地域に学校を建設するということも並行して検討されていますので、学校の建設場所も気になるところであります。市立病院のリニューアル報告書に記載されている移転候補地の選定の経過で、１万平方メートル以上の土地を抽出されていますが、国道より南側で船場付近の活用できそうな土地はＣＯＭ１号館跡地のみとなっているため、学校の候補地についても市立病院の建てかえ候補地と同じく現市立病院敷地かＣＯＭ１号館跡地になると考えられます。それぞれの場所でどのような規模の学校が建設でき、かつ市立病院との相関関係はどのようになるのかお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市立病院事務局長　稲野公一君 ◎市立病院事務局長（稲野公一君）　ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　市立病院の建てかえ場所と学校用地との関係についてですが、まず市立病院の建てかえ候補地は、箕面市立病院リニューアル調査検討報告書で報告されたとおり、箕面市全域から可能性のある土地を全て挙げて検討した結果、現在の市立病院敷地か、船場繊維卸商団地組合が所有するＣＯＭ１号館跡地と未開設の新船場北公園を合わせた用地が適地であるとされたところです。また、教育委員会におかれても、船場地区学校建設検討調査業務を進めておられ、現在、その調査結果を取りまとめ中とのことですが、やはり学校建設の候補地はこの２つしかない結果となるとお聞きしています。そのため、市立病院が現地での建てかえとなった場合は、学校用地はＣＯＭ１号館跡地か、市立病院敷地内で新病院建設後の残地のどちらかとなり、また市立病院が移転建てかえとなった場合には、学校用地は市立病院の跡地になることになります。　それぞれの用地でどの程度の規模の学校が建設できるかについては、それぞれの用地面積と既存小学校の敷地面積との比較で申し上げると、ＣＯＭ１号館跡地の場合、敷地面積は１万７,４８５平方メートルで、中小学校と同程度の広さ、市立病院跡地の場合は敷地面積２万８,０００平方メートルで、西小学校を上回る広さです。また、市立病院が現地建てかえした場合の残地の敷地面積は、市立病院跡地から病院建設に必要な用地を除いた１万４,８００平方メートル程度となり、萱野小学校と同じぐらいの広さです。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　教育委員の皆さんのほうからは、新設の学校は小中一貫校が望ましいという声が出ていますよね。そうなると、それなりの敷地面積も確保しなければならないということですので、慎重に検討をしていただきたいと思います。　次に、交通アクセスについてお尋ねします。　市立病院の建てかえ場所を検討する際の重要な要素の１つとして交通アクセスのよさが挙げられると思います。病院への交通手段として（仮称）箕面船場駅からのアクセス、バスや車でのアクセスが考えられますが、現地建てかえと移転建てかえを比較して、それぞれどうなるのかお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　市立病院事務局長　稲野公一君 ◎市立病院事務局長（稲野公一君）　現地建てかえと移転建てかえの交通アクセスについてご答弁いたします。　現地建てかえの場合は、バス及び車に関しては基本的に現在と変わらないと考えています。現在、北大阪急行線の延伸に伴いバス交通網の検討や関係機関との調整が進められており、未確定な部分もありますが、既存の路線バスについては今と同じく市立病院前バス停での下車、オレンジゆずるバスは現在と同様に病院敷地への乗り入れが継続されるものと見込んでいます。　また、鉄道でアクセスする場合は、（仮称）箕面船場駅から約７５０メートル、徒歩で約１０分となります。移転建てかえの場合は、（仮称）箕面船場駅から約３００メートル、徒歩４分となります。　路線バスに関しては、バス路線網の再編結果にもよりますが、院内への乗り入れも期待でき、建物配置や設計においても配慮していきたいと考えています。　車の場合は、北方向からのアクセスは萱野交差点から新御堂筋を南下して直接構内へ、新御堂筋を南側から来る車両は新船場北橋を右折して船場団地内に入り、東西方向からのアクセスも同様に船場団地内の市道を利用して病院構内へスムーズに入ることができると想定しています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　次に、箕面市薬剤師会薬局に関する調査についてお伺いをします。　市立病院の正門前に箕面市薬剤師会が運営する薬局があります。箕面市は早くから医薬分業に取り組まれて、かかりつけ医にあわせてかかりつけ薬局を持つことを推進され、安全に薬を服用できるように取り組まれてきました。薬剤師会薬局は調剤備蓄センターとしての機能もあわせ持ち、市内の薬局のサポートも行われています。市立病院を受診された患者さんも薬剤師会薬局を利用されている方は多いと思いますが、どの程度利用されているのでしょうか。現在の薬剤師会薬局に対する評価とあわせてお答えください。 ○議長（林恒男君）　市立病院事務局長　稲野公一君 ◎市立病院事務局長（稲野公一君）　箕面市薬剤師会薬局の市立病院患者の利用状況と評価についてご答弁いたします。　議員ご指摘のように、本市では昭和５５年から歯科医師会が先行し、その後医師会でも早くから医薬分業に取り組んでおられます。市立病院についても平成１３年から救急患者を除く全外来患者に院外処方箋を発行するなど医薬分業を積極的に進め、平成２８年度の実績では市立病院の院外処方箋の発行枚数は６万１,０２５枚で、１日当たり２５１枚となっています。このうち薬剤師会薬局を利用された件数は、処方箋１万５,９２４枚、１日当たり６６枚で、全体の２６％の方が薬剤師会薬局を利用されています。　薬剤師会薬局は、市立病院を受診された方のうち、お住まいの近くに調剤薬局がない方などのかかりつけ薬局としての役割も果たされ、箕面市での医薬分業の定着に大きく貢献していただいており、深く感謝しているところです。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　薬剤師会並びに薬剤師会薬局を高く評価をされているということですが、移転した場合、薬剤師会薬局との関係はどうなるかというのを質問したいんですが、今答弁にあったように薬剤師会薬局は市立病院の院外処方箋が年間１万５,９２４枚、１日平均で６６人の方が利用されているということであります。また、市立病院とうまく連携して多くの市民のかかりつけ薬局としての機能を十分に果たされています。もし、市立病院がＣＯＭ１号館跡地に移転するということになれば、薬剤師会薬局との関係はどうなると考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　市立病院事務局長　稲野公一君 ◎市立病院事務局長（稲野公一君）　移転建てかえとなった場合の薬剤師会薬局との関係についてご答弁いたします。　箕面市薬剤師会とは、薬剤師会薬局との関係だけでなく、市立病院内に薬剤師会のファクスコーナーを設置していただき、市立病院を退出するときに薬剤師会薬局のほか、かかりつけ薬局にあらかじめ処方箋をファクスすることで早めに調剤の準備に取りかかっていただき、スムーズにお薬を受け取れるようなサービスを提供していただいています。その実績は、平成２８年度で３万３,１４６枚、１日当たり１３６枚、全院外処方箋に対する割合は５４.３％となっております。また、市立病院と箕面市薬剤師会が連携し、退院時にかかりつけ薬局に必要な患者の情報を提供する患者のための薬局ビジョン推進事業を大阪府と共同で実施するとともに、２カ月に一度、医師会、歯科医師会を交えて病診連携懇話会を開催し、定期的な情報交換を図るなど、良好な協力関係を築いてきました。　もし仮に、移転建てかえとなった場合については、これまで築いてきた良好な関係を継続し、薬剤師会薬局に限らず、新市立病院においての薬剤師会との連携も含め継続・発展していけるよう協議を進めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　今答弁にあったように良好な関係を継続するというためにはどういうふうにしたらいいのかということを前向きに議論していただきたいと思います。箕面市薬剤師会との連携はもとより、医師会、歯科医師との連携もしっかりとお願いをしておきます。　市立病院は市民の健康を守り、市民が安心して暮らしていくための重要な施設であります。地域医療の中核病院としての役割を今後も担い続け、市民の皆さんから愛され信頼される病院であり続けるためにも、より高度できめ細やかな安定した医療サービスを実施していただくことをお願いして、１項目めの質問を終わります。　大綱２項目めは、彩都地区の公園整備について質問をします。　去る９月１１日に彩都の丘小学校区青少年を守る会並びに彩都粟生連合自治会から、倉田市長、林議長へ要望書が提出されました。その内容は、彩都の丘小学校区における子どもの生活環境に関連する問題解決に向けたお願い、特に子どもの遊び場に関するお願いであります。　私は、要望書が提出される以前に、青少年を守る会会長と連合自治会会長にお会いしてその内容は伺っておりました。また、その内容は、以前から市議会の意見交換会や代表質問、一般質問でも取り上げられたものであります。しかし、それ以降、ご存じのように子どもの人口が急増し、子どもたちの生活環境の課題は深刻さを増しています。　まず初めに、彩都地区の公園の現状についてお尋ねします。　現在、彩都地区は約２,０００世帯、６,２００人が居住するまでに発展しています。まちの発展に伴い子どもの人口も急増し、彩都の丘小学校区の１２歳以下の割合は約３８％に達しています。この割合の高さは、箕面市内のほかの小学校区の十数％と比較しても群を抜いているということがわかります。彩都の丘小学校においてもグラウンドの新設、校舎の増築等、環境が整備されつつあります。しかし、地域に目を移すと、子どもの数に対して公園の数と広さが他校区と比較して少ないという現状があります。まずこの現状を確認させてください。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　彩都地区の公園の現状についてご答弁いたします。　現在、彩都の箕面市域には、彩都なないろ公園をはじめとして４つの公園が計画的に配置されています。このうち住宅地に近接して整備された、みはらし公園、やまもも公園、間谷堂之前公園は、スプリング遊具など子ども向けの遊具等を設置しており、地域の子どもたちに多くご利用いただいています。　公園の数と広さが他校区と比較して少ないというご指摘についてですが、彩都及び止々呂美森町を除く既成市街地における児童１人当たりの公園面積は約５２平方メートル、彩都地区の児童１人当たりの公園面積は約４７平方メートルです。一方、彩都地域には他の地域にはない緑地が多くあり、これら緑地の平たんな部分を子どもたちが広場として活用している場所もありますが、公園面積としては既成市街地に比べ彩都は若干少ない状況です。また、彩都の公園面積３万７,５２１平方メートルのうち２万６,０００平方メートルを彩都なないろ公園が占めており、かつ、土地区画整理区域であるため、既成市街地に見られるような、開発に伴って事業者が整備した住宅街の中の小さな公園が彩都にはなく、住民の皆さんが身近な遊びが少ないという実感をお持ちのことと考えます。また、議員ご指摘のとおり彩都地域における１２歳以下の子ども人口は多く、かつ速いペースで増加してきているため、公園や広場が必要との要望が寄せられているところです。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　開発に伴って事業者が整備をするという住宅街の中の小さな公園が彩都地区にはないということで、その結果も相まって彩都地区には公園が少ないという現状があるということがわかりました。　では次に、新たな遊び場の確保についてお伺いをします。今すぐ新しい公園を整備するということは物理的にも難しいと考えます。公園整備ではなく子どもたちがボール遊びや鬼ごっこをするスペースを確保することはできないでしょうか。例えば、現時点で空き地になっている土地を期間限定で子どもたちの遊び場スペースとして活用する案であります。答弁をお願いします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　新たな遊び場の確保についてご答弁いたします。　彩都地域は、公園も含めて計画的な土地利用を図って進められた土地区画整理事業区域でありますので、区域内で新たに土地を取得して恒久的な公園を整備することは非常に困難です。そこで、議員からのご提案、また地域からのご要望でもあります期間限定の遊び場の確保ができないものか、市において関係者との調整を進めています。土地区画整理事業者であるＵＲ都市機構及び彩都建設推進協議会を通じて、空き地の土地所有者に対して、現時点で空き地となっている土地について、土地利用開始までの間を子どもたちの遊び場として開放いただけるよう協力を依頼するとともに、彩都地区に隣接する大阪大学外国語学部に対しても、同じく期間限定で、かつ大学運営に支障のない範囲で敷地の一部を開放いただけないか打診しているところです。　引き続き、子育て世代の多いニュータウンならではの課題解決に向け、彩都建設推進協議会をはじめまちづくり関係者とともに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　このことは急務だと思っています。ぜひともしっかりと取り組んでいただきますようお願いをしておきます。　次に、彩都なないろ公園についてお伺いします。彩都なないろ公園は、彩都の丘学園の子どもたちが現地調査やワークショップを実施して、アイデアを出し合って描いたイメージ図をもとに、平成２７年３月にオープンした近隣公園です。約２６ヘクタールの園内には大阪平野を一望できる大パノラマ展望台やドッグラン、ビオトープが整備されています。そして、何といっても関西初のフリーフォール滑り台がマスコミ等の紹介で大人気となっています。そのＰＲ効果の影響で箕面市外から多くの方が来られるようになりました。その結果、来場者の路上駐車などの交通面の課題や、若者を中心とした夜間参集による騒音問題などが生じたため、箕面市は臨時駐車場の確保や交通誘導員の配置、各種注意看板の設置などの対策を講じてこられました。しかし、現在でも他地域から来る不審者による声かけ事案、大量のごみ問題、夜間には暴走族のたまり場になるときも少なくありません。　このような状況の中、警察による夜間パトロールや取り締まりの実施、青少年指導員を中心とした青パト巡回の実施、ＰＴＡや地域の方は公園清掃を兼ねて見回り活動も実施していただいています。しかし、いまだ改善されない状況が続いています。市としての対策をお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　彩都なないろ公園についてご答弁いたします。　平成２７年３月にオープンした彩都なないろ公園は、関西初となるフリーフォール滑り台や無料のドッグランが各種メディアに取り上げられたことから、特にゴールデンウイークや夏休みなどには市内外から多数の方に来園いただいています。一方で、当公園に至る道路の渋滞や路上駐車も発生し、公園内で飲食したごみを放置したまま帰られたり、利用を制限している夜間に入場されるなど、一部の心ない利用者によるマナー違反も散見されるとともに、若者を中心とした夜間参集による騒音などが生じ、地域住民の皆様からこれらの状況を改善するよう要望が寄せられています。　これらの状況を改善するため、臨時駐車場の確保や交通誘導員の配置、各種注意看板の設置など継続して対策を講じてまいりました。さらに、平成２７年度には園内に防犯カメラを３台設置するとともに、箕面警察による夜間検問やパトロールとあわせ、市や青少年を守る会の皆様による青色防犯パトロールを強化するなど、地域の皆様や関係機関と連携して、公園及び周辺の住環境の改善に向けて継続的に取り組んでいるところです。　加えて、現在、彩都地区に交番を設置するよう大阪府警本部に要請しているところですが、設置されるまでの間、彩都の丘学園に警察官立ち寄り所を兼ねた地域安全センターを活用して見回りを行うなど、彩都なないろ公園を含め地域の安全性を高めてまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　いろいろな改善策を講じておられるんですが、なかなか現状が改善されてないということがあるので、やはり新たな取り組みというのが必要かなと思っています。彩都なないろ公園内に警備員を常駐させるとかね。それはシルバー人材センターとかじゃなくてちゃんとした警備会社にお願いをしてすると。そうすると、彩都の子どもたちもなないろ公園に遊びに行けるということで、現状がすごく大きく変わってくるような気がしてますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、今答弁の中に出てきました地域安全センターですけれども、交番設置の要望から整備されるということですが、開設時期や活用方法、また彩都なないろ公園の防犯につながるのかお答えください。加えて、地域安全センターの詳細を地域の方にお伝えする必要があると考えますが、あわせて答弁をお願いします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　地域安全センターについてご答弁いたします。　地域安全センターは、彩都の丘学園の新グラウンド南側に現在建設中で、今年度内の開設をめざしています。完成後は、箕面警察署の警察官立ち寄り所となるほか、現在、彩都の丘学園の青少年を守る会など地域の各種団体等の皆さんが子どもたちのための見守り活動や防犯活動に取り組まれておりますので、これら地域の安全・安心にかかわるさまざまな活動の拠点としても活用していく予定です。また、地域安全センター内で、市や警察などの関係諸機関がパトロールなどで得た情報や、地域の皆さんが見守り活動や防犯活動などでキャッチした気になる情報などを共有するための仕組みづくりなども調整中です。　地域安全センターを拠点に、地域の皆さんと関係機関が密接に連携して、子どもたちの見守り活動や防犯活動に取り組むことにより、子どもたちの安全の確保や犯罪の抑止、早期発見につなげていきたいと考えており、これらの活動がなないろ公園の防犯にもつながるものと考えています。地域安全センターの運営については、地域の皆さんともしっかり協議していくとともに、開設の際には地元自治会への説明やチラシの全戸配布など周知に努めていきます。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　ぜひこの地域安全センターを彩都地区の安全・安心につなげるように活用していただきたいと思います。　要望書にもありましたが、彩都地区の皆さんは、彩都の地を新たな住まいとして別の土地から移り住んでこられたばかりであります。そして、彼らの子どもたちは箕面市彩都がふるさとになります。そのふるさとで育ち、ふるさと彩都を愛する子どもたちのためにもできる限りのことをしていくことが私たちに課せられた使命だと思っています。ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いをし、質問を終わります。 ○議長（林恒男君）　次に、２１番　尾上克雅君 ◆２１番（尾上克雅君）　大阪維新の会箕面の尾上克雅でございます。議長の許可をいただきましたので、マダニ感染症「ＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症候群）」について、一問一答方式で質問させていただきます。　まず、野生動物に寄生するマダニについて。マダニが媒介する感染症、ＳＦＴＳは、感染すると死亡率も高く、予防のためのワクチンもなく、有効な治療法もないため非常に危険な感染症であると聞いております。箕面は山麓部が東西に広いため、あちこちの住宅地まで野生動物が出没しますが、その多くにマダニが寄生していると考えるのですが、その実態はどのようなものなのか。また、マダニの生態もあわせてお答え願います。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、マダニが媒介する感染症「ＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症候群）」についてですが、この病気は主にマダニにかまれて感染するＳＦＴＳウイルスによって発症するもので、発熱や全身のだるさ、吐き気などの症状があらわれ、重症化した場合には死亡することもある非常に危険な感染症です。国内で初めて感染が判明した平成２３年からことし８月末までに西日本を中心に２９８人の発症例があり、そのうち５９人が死亡し、致死率は１９％にも上るもので、現時点では有効なワクチンや特効薬も見つかっておりません。　次に、マダニの生態についてのお尋ねですが、山や草むらなどにひそみ、動物に寄生して吸血するため、野生動物に寄生すると言われています。ご指摘のとおり箕面市域の約３分の２が山であることから、鹿やイノシシ、アライグマ、ハクビシン等さまざまな野生動物が多数生息しており、多くの野生動物にマダニが寄生している可能性がございます。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２１番　尾上克雅君 ◆２１番（尾上克雅君）　有害鳥獣を捕獲あるいは猟銃で殺処分したときにマダニの調査をしているのかどうか。また、かまれないためにどのような対策をとっているのでしょうか。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　有害鳥獣駆除時等のマダニ対策についてご答弁いたします。　箕面市では、近年、鹿、イノシシがふえ、山裾の農地において農作物への被害を引き起こしているため、４月から１１月の間は大阪府猟友会箕面支部に委託して、猟銃やおり、わな等により有害鳥獣駆除を実施しています。駆除時におけるマダニ対策としては、鹿、イノシシにマダニが寄生していた場合は、人間の体温や振動、二酸化炭素などを感知して、死獣の搬出時に、接触した人間に飛び移ろうとします。そのため、駆除隊員は必ず手袋、長袖、長ズボン、長靴を着用して、首にはタオルを巻くとともに、死獣の体表をバーナーで焼いたり、忌避剤を使用するなどマダニから身を守るためのさまざまな防護手段をとられています。　なお、駆除時のマダニ調査については、死獣の迅速な搬出を優先するため実施していません。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２１番　尾上克雅君 ◆２１番（尾上克雅君）　次に、天然記念物の箕面山のニホンザルですが、人と接触する機会が多い野生動物ではないでしょうか。そのことを踏まえて、ニホンザルのえさ場でもマダニの調査をするべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　箕面山のサルえさ場でのマダニ調査についてご答弁いたします。　天然記念物のニホンザルは、えさやり禁止条例施行後、観光客と接触する機会は少なくなったものの、人と接触する可能性がある野生動物と考えられます。毎年、箕面山サル生息地のニホンザルを保護・管理するため、年に数匹程度のサルを一時捕獲して採血しておりますが、今後、採血の際にはＳＦＴＳ等マダニが媒介する感染症の有無についても調査するよう検討してまいります。　なお、サルの研究者によりますと、ニホンザルはそもそも複数でグルーミング、いわゆる毛繕いをして互いにノミやダニをとる習慣があるため、マダニがサルの体表に長時間寄生することは少ないということです。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２１番　尾上克雅君 ◆２１番（尾上克雅君）　以前、セアカゴケグモが広まったときは注意喚起のチラシも見たと思いますが、そのようなチラシを作成・配布する予定はあるのでしょうか。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君

◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　市民への注意喚起についてご答弁いたします。　マダニは、山や草むらなど野生動物がすみつく環境に多く生息しています。これまでは厚生労働省による注意喚起にとどまっていましたが、本年７月、弱った野良猫を保護しようとした西日本在住の５０代女性が、マダニが媒介するＳＦＴＳに感染した猫にかまれ、発症して１０日後に死亡したという報道がありました。同月の部長ブログで注意したい毒性動物としてヒアリ、セアカゴケグモ、スズメバチ、マダニについて掲載するとともに、本市ホームページにおいても注意喚起を促しています。　今後も、本市ホームページや広報紙等を用いて、キャンプやハイキング、農作業などマダニが生息する場所で活動する市民に向けて注意喚起してまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２１番　尾上克雅君 ◆２１番（尾上克雅君）　ことしは西日本を中心に多く発症したということですが、これから寒くなるとマダニも活発に活動しないようなんですけれども、マダニが活発に活動する来年の春に向けて、箕面市内で感染者が出ないような取り組みをしていただきますようお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林恒男君）　次に、１１番　中井博幸君 ◆１１番（中井博幸君）　自民党市民クラブの中井博幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、温水プールの整備について取り上げ、一問一答方式で一般質問させていただきたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。　市長が３期目の選挙を戦うに当たり作成した倉田哲郎の約束（マニフェスト２０１６）に、高齢者から子どもまで幅広い世代で健康増進、体力づくりを進めるため、通年利用できる室内温水プールに、スライダーなどの夏季水泳設備を併設した総合水泳・水遊場を整備することが記載され、また、９月初旬にポスティングされた箕面市長倉田哲郎まちづくりニュースには、「多くの人が望んでいる室内温水プールの整備も検討されています。長寿社会における高齢者の健康づくりや子どもたちの体力づくりなどさまざまな効果が期待できる温水室内プールの整備に向け、倉田市長は既に検討チームを立ち上げ、設置場所の洗い出しなどを進めています」と書かれてありますが、１番目の質問として、検討チームの作業はどの程度まで進んでいるでしょうか。お答えください。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局担当部長　浜田徳美君 ◎子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君）　ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、箕面市スポーツ施設・温水プール整備検討特命チームについてですが、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康増進及び体力づくりを推進するため、既存の市立スポーツ施設の設備の改修及び屋内温水プールの新設等について必要な検討を行うことを目的として、平成２８年９月に設置したものです。その構成は、スポーツ施設を所管する子ども未来創造局担当部長をリーダーに、みどりまちづくり部担当副部長をサブリーダーとして、関係部局の職員により構成され、子ども未来創造局保健スポーツ室が事務局を担当しています。　検討チームにおいては、近隣の温水プールの視察を行いながらイメージを共有し、これまでに計４回の会議を開いて候補地の選定作業を進めてまいりました。検討の方向性としては、子育てしやすさ日本一を掲げる本市として、親子連れに人気のスライダー設備を備え、高齢者にも配慮した設備を有する茨木市の西河原市民プールと同規模の総合水泳・水遊場をめざすこととし、総面積約１万平方メートル前後の敷地面積が確保できることを条件に、候補地の選定に入りました。面積以外にも、自転車でアクセスしやすく、東西に偏り過ぎないこと、騒音や景観上の影響などを精査することで４候補地に絞り込み、さらにスポーツ施設の建設用地として既存施設との親和性が非常に高いこと、運動場と集客を共有できるなどのメリットも考えられることから、最終的に第二総合運動場調整池とその南東に位置する西の池及びその北側周辺農地を最有力候補地と選定しました。　平成２９年１月の政策調整会議において、当該土地に係る実現性を具体的に検討するよう指示を受け、現在、地権者の皆様に温水プール整備事業への協力についてご意向を確認しているところです。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１１番　中井博幸君 ◆１１番（中井博幸君）　ありがとうございました。　次に、これらの書面には、温水プールの整備事業は多くの人が望んでいるとのことですが、市はこの事業をすることでどのような世代の人たちにどのような効果が期待できると思っているのか。また、温水プールやスライダーなどの夏季水泳設備を併設した施設を整備することで箕面市の将来に向けたまちづくりにどのような効果をもたらすと思っているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（林恒男君）　子ども未来創造局担当部長　浜田徳美君 ◎子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君）　総合水泳・水遊場の効果についてご答弁いたします。　水中運動は、水の浮力や抵抗を利用して、足腰に過度な負担をかけずにエネルギーを消費することが可能なため、リハビリや運動機能の回復といった療養目的とともに、健康維持を目的とする軽運動として人気があり、心身ともにリラックスさせる効果が期待できます。また、競技スポーツとしての水泳は、走る、飛ぶ、泳ぐといった人間の本能を刺激するスポーツの１つで、他の競技では味わえない満足感と爽快感を得ることができます。温水プールは１年を通して利用が可能なことから、世代ごとに目的や嗜好に応じてご利用いただくことで、子どもの体力向上、勤労世代の運動不足解消、高齢者の健康維持や介護予防、リハビリなどに幅広く資することができると考えています。また、室内プールだけでなく、子どもや若い世代に人気のあるウオータースライダー等のレジャー志向を取り入れることにより、子育て世代に人気のまちの若さと活気あるイメージの発信源にしたり、小さいときからスポーツ施設に親しみ、大人になっても気軽に足を運んでもらうきっかけになったり、すぐにはあらわれなくても結果的に大きな効果をもたらすことも期待できると考えています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１１番　中井博幸君 ◆１１番（中井博幸君）　次に、このまちづくりニュースを見ると、温水プールの整備に向け既に検討チームを立ち上げ、選定場所の洗い出しを進めていると書かれてあることから、市民の間では、この事業が既に決まっているかのように受け取られていますので、今後の事業の進め方についてお聞きします。　温水プール整備に関しては、箕面市でも随分前から議会で取り上げられ、議論が重ねられてきました。平成８年ごろには、ライフプラザにリハビリ治療の一環として温水プールの整備が検討されました。また、同じころ、国体の開催に関連して温水プールをスカイアリーナに併設することも検討しましたが、どちらの計画も建設費、維持管理費の負担が大きく、実現しなかったという経緯があります。平成１２年ころには、旧清掃工場跡地の有効活用策として、温水プールを主体としたフィットネス施設をＵＲが運営する集合住宅に併設しようという計画も持ち上がりました。この計画を検討していたころ、かやの中央の商業施設内にフィットネスクラブの計画が発表されたので、温水プールの整備を中止することになりました。また、平成９年度から箕面市が公営温水プールを整備するまでの間、代替事業として民間施設の借り上げ事業が実施されていましたが、この事業もかやの中央でフィットネスクラブが営業を始めたころから利用者の減少が目立ち、平成１９年には当初の４分の１まで減少したため、平成２０年度に倉田市長が進めた財政改革プラン「ゼロプラン」により、借り上げ事業は中止されています。　このような経緯をたどっている温水プール整備事業を再度検討するためには、その事業の必要性や需要予測、施設の建設費や維持経費の額から算出される市の負担額などを他市の例を参考に精査し、事業計画を検討する必要があると思います。市は、温水プールの整備を粛々と計画を推し進める事業だと理解しているのでしょうか。それとも、今は計画を検討するための判断材料を集め、必要性も含め今後の議論に委ねようとしているのか、理事者の認識をお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　子ども未来創造局担当部長　浜田徳美君 ◎子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君）　事業の進め方についてご答弁いたします。　温水プールの整備につきましては、スポーツという観点からだけではなく、用地の確保や土木建築、経営手法や運営ノウハウなど多岐に及ぶ知識や経験を集結して検討していく必要があります。イメージや構想の素案づくりからオープン後の運営までを想定し、その間、さまざまなセクションがかかわっていく必要があることから、まず検討チームを立ち上げて全庁的共有を図りながら進めることとしたもので、現時点でプールの整備について市として意思決定しているものではありません。　今後、利用ニーズ予測、費用対効果の検証、運営事業者の参入可能性など多角的な観点からの実現可能性調査を専門機関に委託して進めていく考えであり、近くその業務委託料に係る予算案を議会に提出する予定です。この調査の中で、議員ご指摘の温水プール整備の必要性や需要予測、建設費や維持費に係る市負担の軽減策など、経営・運営手法も含めて分析し、その結果を踏まえて判断してまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１１番　中井博幸君 ◆１１番（中井博幸君）　次に、平成１２年度に旧清掃工場跡地に計画されていた温水プールの整備事業について調査研究した報告書がありましたが、今回も同様の報告書を出すつもりなのかお聞きしたいと思います。　この報告書は、旧清掃工場跡地の有効活用を図るためにつくられたもので、市民の健康への関心が高まる中、市民の健康増進施策である温水プールの必要性と、跡地が市立病院やライフプラザに近いことで、地理的特性から一帯を健康増進地域として位置づけることができるとされ、公設民営の温水プールの事業運営という前提条件の中で、温水プールの整備に向け検討するためのものです。その内容は、温水プール市場の調査として、近隣の温水プールの分布状況や他市の公設民営プールの運営状況などの事例が検討され、市場調査として、フィットネス事業の成立条件からの検討として周辺人口の特性と商圏人口の調査と、周辺の施設との競合から見た当該施設の市場性が評価されています。　この報告書を出してから１７年たっていますので、そのころに比べ温水プールを取り巻く環境は大きく変わっています。需要面では、高齢化が進み、健康を維持するための施設を求める人たちがふえています。一方、供給面では、旧清掃工場跡地に温水プールをつくる計画を断念した大きな要因であるかやの中央のフィットネスクラブなどの競合施設ができています。さきのマニフェストに書かれてあった通年利用できる室内温水プールにスライダーなどの夏季水泳設備を併設した総合水泳・水遊場の整備を行うのなら、より多くの建設費や維持費が必要になることから、その施設を利用する対象者を特定し、より精度の高い需要予測を立てる必要があると思います。今回出される予定の調査報告書は、事業の健全な運営が可能かどうか判断するためにも、特に需要予測と市場性を重視したものにしてほしいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　子ども未来創造局担当部長　浜田徳美君 ◎子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君）　調査研究報告書についてご答弁いたします。　先ほどご答弁いたしましたとおり、温水プール整備については、実現可能性調査を専門機関に委託する予定としており、その内容は、社会的状況や周辺類似事例調査、ニーズ分析といった現状分析に加え、概算事業費の積算、費用対効果の検証、事業手法の検討などを想定しています。この調査分析結果につきましては、結果が得られ次第、速やかに議会に提示いたします。温水プール整備事業の判断材料として十分なものとなるよう鋭意進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１１番　中井博幸君 ◆１１番（中井博幸君）　次に、中長期的な財政から見た懸念を取り上げたいと思います。　箕面市で今まで温水プールが検討されるたびに、建設費や維持管理費が高くつくことが懸念され、計画が実行されませんでした。計画を検討したときのめぐり合わせも悪く、平成８年ころにはライフプラザなどの建設費が重くのりかかり、平成１２年ころには萱野中央新都心整備計画などで財政的に十分な余裕がない状態でした。今回も北大阪急行線延伸事業や市民文化ホール、大阪大学箕面キャンパス誘致、船場地区の学校新設事業など、船場周辺まちづくりに関連する事業や病院の建てかえ事業、消防施設の建てかえ、環境クリーンセンター改修事業など多額の事業費が見込まれる事業が続くので、これらの当面行わねばならない事業費を含めた中長期のプライマリーバランスを明らかにした上で計画を進めるべきだと思うのですが、見解をお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　子ども未来創造局担当部長　浜田徳美君 ◎子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君）　財政に及ぼす影響についてご答弁いたします。　議員ご指摘のとおり、今後、本市ではビッグプロジェクトというべき事業が続くことから、プライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支を明らかにしていくことは大変重要なことだと認識しています。これまでも北大阪急行線延伸事業に係る財政シミュレーションや、船場地区におけるまちづくりの収支の全体像など、大きなプロジェクトの計画段階で必ず長期の財政シミュレーションを議会にお示しし、ご判断を仰いできたところであり、今後も要所要所でお示しさせていただきます。　なお、議員ご指摘の中長期のプライマリーバランスは、仮に今年度を起点に毎年度の数値を差し引きしていくと、平成３５年度に黒字となり、その後も毎年度黒字で推移すると見込んでいますが、この試算には新病院の建設や船場地区の学校新設及び環境クリーンセンター等が含まれておりませんので、今後、温水プールに係る調査分析に際しては、これらの事業費も盛り込んだ上で再度試算を行っていくことになります。温水プールの整備については、軽々に判断するのではなく、客観的な視点で実施する実現可能性調査の結果を待ち、総合的に判断してまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１１番　中井博幸君 ◆１１番（中井博幸君）　ありがとうございました。箕面市では、温水プール整備には多額の建設費と維持費が必要なことから事業化を断念してきた経緯があります。また、他市の同様の施設の利用状況を見ていると、温水プールの光熱水費などの維持経費が高額になるため、施設の利用料金も高額にならざるを得ず、思ったように利用者が広がらず、整備したことを悔いているところもあると聞いています。市内に同様の施設がないというのならまだしも、税金を投入して大規模な事業を進めるのであれば、徹底した需要予測や市場性を調査した報告書を提出いただき、十分な議論を重ねた上で進めることが必要であるということを改めて申し添え、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林恒男君）　次に、２０番　上田春雄君 ◆２０番（上田春雄君）　自民党市民クラブの上田春雄でございます。議長の許可をいただきましたので、船場の学校の建設場所についてと、市民病院の建てかえについての大綱２項目についてお尋ねいたしたいと思います。さきの質問者と重複するところが多々ありますが、真摯な答弁と、また格段なご答弁を賜りますようにお願いいたしますと言っても、指摘するポイントはほとんど同じですので、退屈であると思いますが、ご容赦くださいますようよろしくお願いをいたします。　それでは、まず初めに、これまでに通学区域審議会の開催や、地域で活動する関係団体の各校区からの代表者で構成するワークショップが開催されて、今回の船場地区の学校建設に当たって校区を見直しするには全市的な校区調整が必要となりますので、その校区調整に当たっての考え方が説明されました。これから具体的に校区調整を進めていくには、船場のどこに学校が建設されるのか、これが少しでも早くはっきりと位置づけられないと、決定しないとワークショップの議論が進まないのと思うのですが、いかがでしょうか。　そこで、今までの流れによると、病院が現地建てかえなのか、ＣＯＭ１号館跡地への移転建てかえなのかでおのずと学校の建設場所が決まってくると考えられます。病院が「市民病院リニューアル調査検討報告書」の説明の際に配付された「市立病院と船場の新学校用地についての考察」の資料によれば、新学校用地として病院敷地内の残地、ＣＯＭ１号館跡地、病院跡地の３カ所の場所が提示されていましたが、ほかにも候補地はないのか、今までにいろいろと検討したことを踏まえて全体像についてお聞かせいただけますか。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長　千葉亜紀子君 ◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君）　ただいまの上田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、新学校用地のこれまでの検討内容についてですが、本年２月から進めてきた船場地区学校建設検討調査の結果がこのたびまとまり、現在、庁内で事務的な調整作業を行っているところで、もう間もなく報告書をお配りできる予定ですが、この内容の概要についてご報告させていただきます。　平成２８年に船場地区の新設小学校建設についての箕面市長からの意見聴取に対し、教育委員会は、小中一貫校が望ましいとの意見書を提出していますが、現段階では新学校を小中一貫校にするのか小学校にするのか未定であるため、当検討調査においては小学校を建設することを最低条件として候補地の選定を行いました。　必要敷地面積については、特に法令等に定めがないことから、箕面市内の既存小学校の敷地面積の最小値以上を確保することとし、敷地面積が最も小さい北小学校の８,５００平方メートルを必要最低面積と設定しました。また、敷地の形状については、運動場を確保すべき最低の大きさの運動場とし、北小学校の単辺の長さをもとに必要な単辺の長さを５０メートル以上と設定し、これらの敷地条件を満たす土地を船場周辺地域において抽出したところ、民有地や農地を含め１５の候補地が抽出されました。　次に、この１５候補地について、現在の土地利用の状況や用途地域などの実現可能性、通学の安全性などを検証した結果、１５の候補地のうち、小学校建設に必要な要件を備えているのはＣＯＭ１号館、これには未開設の新船場北公園を含みますが、これらを合わせて以下ＣＯＭ１号館と呼ばせていただくことといたしまして、これと箕面市立病院、第五中学校の３カ所でした。さらに、これら３カ所を比較検討した結果、箕面市立病院とＣＯＭ１号館がともに船場の新学校用地としてより適しているとの結論が得られました。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２０番　上田春雄君 ◆２０番（上田春雄君）　次に、子どもたちのための学校についてお尋ねいたします。　いろいろと検討されたが、最終的には箕面市立病院跡地とＣＯＭ１号館と合わせて新船場北公園を候補地として報告されたとのことでありますが、病院の建てかえ残地も含めて３カ所の候補地を考えた場合、学校として子どもたちの安心・安全の登下校通学路を考えた立地の問題、子どもたちにとっての教育上の広さ・面積の問題、子どもたちにとっての教育上の環境の問題などなどを考慮した上で、教育委員会が希望されている小中一貫校としての最適地はどこになるのかお考えをお聞かせください。将来、箕面市の中心部となるであろう船場とその近隣地区にマッチした義務教育施設とはどのようなものなのか。箕面市内において最後で最新で最良を求められる学校教育施設にするには何を希求されているのか。しっかりと先見の明を発揮して、学校建設におけるまさしく礎となる建設場所の選定には毅然として臨んでいただきたいと思います。心意気を含めてお気持ちを聞かせてください。 ○議長（林恒男君）　子ども未来創造局長　千葉亜紀子君 ◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君）　小中一貫校としての最適地はどこかについてご答弁いたします。　報告書の中では、新設小学校の候補地として箕面市立病院とＣＯＭ１号館の２カ所が挙げられており、病院の建てかえ場所の選択結果によって、病院現地建てかえ後の残地１万４,８００平方メートル、ＣＯＭ１号館跡地１万４,７８５平方メートル、病院移転後の病院跡地２万８,０００平方メートルの３つの用地のいずれかが学校用地となります。比較の参考として、本市の小中一貫校である彩都の丘学園の敷地面積は３万４,３００平方メートル、とどろみの森学園は３万３,７３９平方メートルですが、これらは新市街地の潤沢な広さの中で計画・整備された学校であるため、既成市街地での新設校と単純に比較することは適当とは申せません。　そこで、もう一つの参考例として、東京都心部には、敷地面積１万２,０００平方メートルの施設一体型の小中一貫校の事例があります。この事例に鑑みますと、３つの用地のうちいずれの敷地でも小中一貫校の建設は可能ということができます。また、敷地の大きさに合わせて校区の広さを調整することで、敷地、すなわち学校の容量に合わせた児童生徒数にすることができますので、小さい敷地に小中一貫校をつくるのであれば小さな校区を、大きな敷地であれば広い校区を設定していくことになります。　これらにより、小中一貫校をつくりたいという希望が病院の建てかえ場所を左右するクリティカルな要素にはならないという前提で、教育委員会としての希望を申させていただくならば、より広い敷地面積を確保できる用地が望ましく、市立病院が移転建てかえされた後の病院跡地が最適地であると思っています。　例えば、運動場の面積を考えた場合、箕面市内の中学校の運動場の最低面積は約８,０００平方メートル、小学校が約３,５００平方メートルであることから、小・中合わせて１万１,５００平方メートルほどの運動場を確保しようとすると、病院が現地建てかえした残地では到底不足し、ＣＯＭ１号館跡地でも施設配置に相当の工夫が必要になります。校区を狭めて児童生徒数を少なくし、小さな運動場で運用していくことは可能ですが、今度は校区の調整代がなくなり、距離的には近いのに新設校に通えないというエリアができることも懸念されます。　これらのことから、より広い敷地面積が確保できる病院跡地が小中一貫校の用地として望ましいと考えているところです。　本市は、平成１９年度に箕面市小中一貫教育推進計画を策定して以降、平成２０年度からとどろみの森学園において府内で初めて、また、平成２３年度からは彩都の丘学園においても施設一体型小中学校を進めてまいり、平成２９年３月にはとどろみの森学園で９年間学んだ子どもたちが初めて卒業しました。小学校・中学校両方の教員から、９年間の子どもたちの様子が同じ校舎内で見えていることが小中一貫校の特徴ですが、９年間の前半においては成長した先を見据えた取り組みができ、後半においては、その子どもたちの成長してきた過程を踏まえた教育ができます。このような教育の連続性の効果があらわれるという意味において、やはり施設一体型小中一貫教育には大きな成果があると考えており、環境が許せば小中一貫校をめざしてまいりたいと考えております。　とどろみの森学園、彩都の丘学園に加えて、市の中部に位置する船場地区の新設校の３校を施設一体型小中一貫校とすることが可能となりましたら、他校区における校区連携型小中一貫校の教育の取り組みにもその成果は反映され、箕面市全体において６歳から１５歳までの連続性のある教育内容の実現に大きく資するものであると考えます。現時点で船場地区の学校は施設一体型小中一貫校とすることは決定いたしてはおりませんが、船場地区においてこのような好ましい教育環境をつくってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２０番　上田春雄君 ◆２０番（上田春雄君）　ぜひ子どもたちのためにいい学校をつくっていただきますようにお願いを申し上げまして、大綱１項目めは終わらせていただきたいと思います。　それでは次に、大綱２項目めの市立病院の建てかえについてお尋ねいたします。　初めに、患者さんの利便性についてお尋ねいたします。　市立病院リニューアル調査検討業務委託を行った結果、リニューアルの手法として、大規模改修でなく建てかえが望ましいとの結論になり、当然次は建てかえ場所の検討に入らなければなりません。建てかえ場所を検討する上で最大のポイントは、患者さんにとっての利便性であると考えています。６月議会でも申し上げましたが、現市立病院は地形的に路線バス停留所から病院までのあの坂道を上っていかなければなりません。お年寄りで、かつ病気で市立病院にかかっておられる方々にとってはどんなにきついことか、皆さん嘆いておられます。オレンジゆずるバスやオレンジゆずるタクシーができて随分とは改善されましたが、路線バスを利用される患者さんにとっては今も大きな負担となっています。この負担の解消のために、現地建てかえでは余り期待が持てないのではと思っております。移転建てかえの場合、オレンジゆずるバスはもちろんのこと、路線バスも玄関口に横づけすることができるのかお聞かせください。　また、北大阪急行線延伸に伴って、オレンジゆずるバス、路線バス網の再編が検討されて、彩都からも、止々呂美、森町はもちろんのこと、豊能・能勢地域の方々にも格段に交通の利便性の向上が期待できると思います。新名神の開通も好影響があるかもしれません。さまざまなことを想定すれば、シンプルでわかりやすいところがいいとなり、自然と移転建てかえに集約されてくると思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市立病院事務局長　稲野公一君 ◎市立病院事務局長（稲野公一君）　患者様の利便性についてご答弁いたします。　まず、移転建てかえの場合にオレンジゆずるバスや路線バスが玄関口に横づけできるかについてですが、議員ご指摘のとおり、現状では、路線バスの場合、病院西側の市道中央線沿いの市立病院前バス停から坂道を上りおりして通院していただく必要があり、大変ご不便をおかけしています。平成２２年からはオレンジゆずるバスの運行が開始され、課題であった病院構内までのバスの乗り入れが可能となったことから、これを利用して通院される患者様からは大変好評をいただいておりますが、路線バスに関しては、今の立地では解消のめどが立たない状況です。　そこで、移転建てかえの場合についてですが、オレンジゆずるバスがこれまで同様、病院構内に進入することは当然として、路線バスについても院内への乗り入れが期待できます。実際に玄関口に横づけできるかどうかは、今後のバス路線網再編の中でバス事業者との協議が必要となりますが、移転建てかえを選択した場合には市から強く要請し、実現させたいと考えています。　次に、建てかえ場所についてですが、議員ご指摘のとおり止々呂美、森町や彩都はもとより、豊能・能勢方面や、さらに北部の地域からの患者様にとっても新御堂筋沿いの移転候補地はシンプルでわかりやすい立地です。このように、議会においてさまざまなご意見をお聞きした上で早期に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２０番　上田春雄君 ◆２０番（上田春雄君）　次に、現市立病院の大きな特徴であります病室からの眺望についてお尋ねします。　市立病院には、入院されていた患者さんから、病室からの箕面の山々の眺めがすごくよかったという声をよくお聞きします。現市立病院は高台に位置し、北側の病室の窓からは箕面の山なみ、真下には開院当初から変わらない田畑が広がっており、春から６月の田植え、夏の時期にかけては新緑が、秋には紅葉と黄金色の稲穂が広がるなど、四季折々の風情を楽しむことができ、入院患者さんの気持ちを和ませてくれて、薬、注射の効能に大きな影響を及ぼしているのではないかと、私はそのように思います。この箕面の山なみと田畑の眺望は、箕面市立病院だけでしか見ることのできない財産というべき貴重なものであり、建てかえた場合でも病室からの眺望はぜひ守っていただきたいと思っておりますが、建てかえについて、病室からの眺望はどのようになるのでしょうか。現地建てかえ、移転建てかえそれぞれについてお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　市立病院事務局長　稲野公一君 ◎市立病院事務局長（稲野公一君）　病室からの眺望についてご答弁いたします。　議員からも患者様のお声をご紹介いただきましたように、現市立病院の北側に面した病室からの箕面の山なみや田畑の眺望は、ほどよい田舎感がある箕面市の当院ならではの風景であり、心が安らぎ、患者様からも大変喜ばれています。　建てかえ後においては、現地建てかえの場合は、現在と全く同じ場所に建物を建設することは不可能なため、建物の位置や形状が現状とは異なることや、現地建てかえ、移転建てかえいずれの場合も患者様や職員の動線の関係で今より正方形に近い建物になる可能性が高いため、北側に面する病室の数が減ることが想定されます。　移転の場合は、建物の高層化により現地建てかえよりも北側に面する病室数をふやせるとは考えますが、いずれにしても現在の病室よりは北側以外に面する病室がふえることから、窓からの眺めだけでなく、居心地のよさなど、トータルで快適性を確保したいと考えています。　今後進めていく基本計画や基本設計において眺望の観点を必須の要件として盛り込むべきものと考えており、建設を工夫することでできるだけ多くの病室から四季折々の美しい箕面の山なみや豊かな自然が楽しめるよう工夫してまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２０番　上田春雄君 ◆２０番（上田春雄君）　次に、病院建てかえに向けての心構えについてお尋ねいたします。　現市立病院は、多くの市民が待ち望む中で、昭和５６年に開院されました。当時は、人口１０万人に満たない自治体が新たに市立病院を建設することについてやゆされたこともあったと聞き及びましたが、故中井武兵衞市長の日本一親切な病院をつくるという不断の決意のもとで、地域の中核病院として礎を築き上げてこられました。あれから３６年が経過し、市民の求める医療や医療制度の変化にその都度対応され、市民に信頼される市立病院として進化を続けてきたのでありました。しかし、それとあわせて施設の老朽化も進行し、新しい医療に対応していくためには建てかえが必要と判断されました。これからは建てかえ場所の検討にあわせてどのような病院を建設するのかの検討を始められていますが、ゼロから新しく建設するわけですから、しっかりとした理念を持って取り組んでいただきたいと考えております。　先ほど申し上げた患者さんの利便性や病室からの眺望に加え、働く職員にとっても働きやすい環境整備などさまざまな視点からしっかり検討され、今以上に市民に信頼される病院になるよう、また近隣の病院に負けない病院をつくっていただきたいと、このように思っておりますが、その決意のほどをお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　市立病院事務局長　稲野公一君 ◎市立病院事務局長（稲野公一君）　病院建てかえに向けての心構えについてご答弁いたします。　箕面市立病院は、昭和５６年に開院してから今まで、日本一親切な病院をつくるという理念を貫いてまいり、地域医療を守るために職員一丸となって取り組んできた結果、平成２２年にはかねてからの念願であった地域医療支援病院の承認を受けるとともに、地域の医療機関と協働した診療体制を築き上げてきました。ここまで来られたのは、患者様の求める医療や、医療制度の変化に応じ、必要な予算案や職員定数などの条例改正案をお認めいただき、力強く応援していただいた市議会議員皆様方のご理解とご協力あってのことと感謝しております。　これから建てかえの検討をさらに深めていきますが、議員ご指摘のとおり、せっかく新しい病院を建てるのですから、日本一親切な病院をつくるの理念を貫きつつも、従来の考え方をただ単に踏襲するのではなく、新しい時代に求められる医療の内容や体制についてゼロベースで検討してまいります。　具体的には、今回ご承認いただきました新市立病院整備基本計画（第１期）策定委託において、現状分析と将来予測をしっかりと行った上で、その後に予定しております基本計画（第２期）策定業務の中で、新病院の理念と方向性を明確にして、これまで以上に市民に信頼され、評価いただける箕面ならではの市立病院を築き上げてまいりたいと考えております。引き続きご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。 ○議長（林恒男君）　２０番　上田春雄君 ◆２０番（上田春雄君）　最後に、新箕面市立病院建設に対しての意気込みについてお尋ねいたします。　皆さんまだ記憶に残っていると思いますが、船場地域に国立循環器病センターという話がありました。ところが、ご存じのように理不尽な理由で押し切られ、もともとの案である吹田市岸辺に落ちつかされました。この悔しさの雪辱のためにも、何が何でも船場地域での検討をお願いしたいものであります。　新箕面市立病院に入院中の子どもたちが、近くにできた新しい立派な船場図書館に行くために早く病気を治さなくてはとか、病気に苦しんでおられる方々も、歩いてすぐ行ける新文化ホールで、今までは考えられなかったイベントが頻繁に行われていることを耳にされて、驚異的な回復力で退院されたとか、すなわちまさしく「病は気から」そのものであります。ポテンシャルは船場地域からと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、医学部をめざす高校生が、医師の心構えや覚悟を実際の医療現場で学ぶ早期医療体験プログラムがことしの夏行われたそうであります。２年前から順天堂医院で行われており、ことしから大阪大学附属病院でも受け入れが実施されたそうであります。大阪大学附属病院では異例の心臓移植手術に立ち会う機会が与えられたそうであります。そこで学んだことは、外科医に最も必要な資質として忍耐を挙げられました。よい医師になるには自分を厳しく鍛えることが必要だが、力がつくには時間がかかる。つらいけど楽しいと感じられるか、自分がどれだけ医師の仕事に興味を持てるかを考えてほしいと教示されたそうであります。また、ある医師は、医師になる必要な資質は高校生の段階で持久力と即応性を鍛えておくべきだろうとも言われたそうであります。　特別に許可された心臓移植手術を見学した高校生たちは、医師は頭でする仕事ではない、心でする仕事だとか、何としてでも助けるという先生たちの思いに触れるうちに、手術中の手の動き一つ一つが輝いて見えるようになりましたとか、重い心臓病で入院していた男の子は一度も地面を歩いたことがなく、信じられないほど足の裏が柔らかかった。可能な治療は尽くしたと聞いたが、救えない命も救える医師になりたい。とてつもなく大きな目標だが、知識や技量だけでなく心も磨かなければと、それぞれにさまざまに感じたそうであります。このような高校生たちが医師になった暁には、ぜひ新箕面市立病院にと望まれるような病院をめざしていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（林恒男君）　市立病院事務局長　稲野公一君 ◎市立病院事務局長（稲野公一君）　新市立病院の建設に対しての意気込みについてご答弁いたします。　まず、新しい船場のまちに病院を建設することについてですが、船場のまちは大阪大学箕面キャンパスの移転が決まり、（仮称）箕面船場駅を中心に、新文化ホール、生涯学習センター、図書館などと一体となった、学生や地域の人々の活動や交流が活発に行われる活気あるまちになろうとしています。その一角に箕面市立病院が建設できれば、議員ご指摘のように入院や通学されている方が、早く元気になってあそこに行ってみようと明るい気持ちになったり、病気に前向きに向き合う気力が湧いてくるなど、患者様にとってもよい効果が期待できることと思います。　なお、新病院の建設場所の決定につきましては、先ほども申し上げましたとおり議会のご意見をお聞きした上で判断してまいりますので、いましばらくご猶予をいただきますようお願いいたします。　次に、崇高な志を持つ若い医師に箕面市立病院で働きたいと思ってもらえるような病院づくりについてですが、若い医師を引きつける病院の魅力は大きく２点。１つは、実施する医療の内容や設備が充実していること。もう一つは、医師としての高い能力が早期に身につく研修体制です。　新市立病院における医療内容や設備については、今後の基本計画策定の中で、働く職員にとっても魅力ある病院となるよう検討してまいります。研修体制についても、幸い当院は平成１８年の施設改修で救急外来を拡充して、救急総合診療部、いわゆるＥＲを設置し、研修医と上級の医師がペアで診療を行う研修制度を構築しました。この研修制度が、初期診療の能力が早く身につくということで高い評価を得ていることから、建てかえ後もさらに充実してまいります。　志高い若い医師をも引きつける充実した医療と設備、すぐれた医師を養成する体制は、そこで働く職員の誇りとなると同時に、来院される患者様にとってよりよい医療と安心を提供することでもありますので、今後検討を深めていく中で力を入れて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　２０番　上田春雄君 ◆２０番（上田春雄君）　ありがとうございました。私も長いこと議会に置かせていただいておりますけれども、このようなダイナミックなまちづくりをしている機会に遭遇してるというんですか、その機会に恵まれてることに対して、市民の皆さんのためにもしっかりとした仕事をしていきたいという心構えと、そして責任を感じてる次第でございます。職員の皆さん方はもっと大変だろうと思いますけれども、ぜひ、後々に箕面市民の方々がいいまちづくりをしていただいたなと思っていただくように、皆さんとともにしっかりと頑張っていいまちづくりをしていきたいと思いますので、ぜひお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（林恒男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　（午後４時４４分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後５時　再開） ○議長（林恒男君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　大阪維新の会箕面の今木晋一でございます。　議長のお許しをいただきましたので、危険動物の対応について、一問一答方式で一般質問を行いたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。　平成２９年９月１２日午後１時３０分ごろに、箕面市彩都粟生南地区で熊らしき動物の目撃があり、１３日になってマスコミなど多くの報道がされました。箕面市には翌日、１３日午前中に情報が入り、ホームページと市民安全メールを配信されましたが、その後の状況について教えてください。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　ただいまの今木議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、彩都での熊出没についてですが、９月１０日に彩都粟生付近に熊と思われる動物の目撃情報があり、その後、９月１２日に箕面市彩都粟生南三丁目、こもれび橋付近から河川を南方向に撮影した動画の中に、熊のような動物の姿を確認しました。１３日午前、その動画を、大阪府動物愛護畜産課を通じて兵庫県森林動物研究センターの専門家に判定を依頼したところ、熊の可能性が高いとの回答があり、大阪府から報道発表がなされたものです。　その日の午後に大阪府猟友会箕面支部に依頼して、現場付近を捜索しましたが、熊の姿はもとより、足跡も確認することができませんでした。その後も熊らしき動物の目撃情報が数件、本市や茨木市に寄せられていますが、その後の調査でいずれもイノシシや大型犬であることが判明しています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　目撃現場の近くには、彩都の丘学園と豊川北小学校があると思いますが、保護者へはどのように周知をされたのか、児童の登下校など、どのように配慮したのか、見守りパトロールの強化を図りましたか。また、近隣の学校への配慮についてお伺いいたします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　近隣の学校への配慮についてご答弁いたします。　まず、熊情報の周知についてですが、熊と思われる動物の目撃情報を受け、教育委員会から彩都の丘学園に注意喚起の連絡を行い、彩都の丘学園から保護者宛てには、学校長名で集団での下校についてお知らせの手紙を配布するとともに、登録されている保護者宛てにメールを配信し、状況報告と今後の学校における対応等について連絡しています。　その後、専門家による熊の可能性が高いとの回答について関係部局で情報共有し、すぐに出没地域に比較的近い彩都の丘学園と豊川北小学校及び第六中学校に注意喚起の連絡を行いました。連絡を受けた小学校両校からは、保護者宛てに学校長名で集団での下校についてお知らせの手紙を配布するとともに、登録されている保護者宛てにメールを配信し、状況報告と今後の学校における対応等について連絡しています。　次に、登下校時等の対応についてですが、彩都の丘学園と豊川北小学校では、学校・学童保育ともに集団による下校や教職員による引率などの安全対策をとっています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　そうしましたら、保護者からの反応もいろいろあったと思いますが、市民に熊の出没情報をどのように知らせましたでしょうか。危険熊の周知についてお聞きします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　危険動物の周知についてご答弁いたします。　箕面市からは、熊の可能性がある動物の動画が確認されてすぐ、市民安全メールと市ホームページ、タッキー８１６を通じて、市民宛てに迅速な注意喚起を実施しています。また、学校においては、学校長名で集団での下校についてお知らせの手紙を配布するとともに、登録されている保護者宛てにメールを配信し、状況報告と今後の学校における対応等について連絡しています。　さらに、大阪府において熊の可能性が高いと確認された日の夕刻には、大阪府から報道発表されたため、テレビや新聞等、マスコミ各社によるニュース報道がなされたこともあり、多くの住民に周知できたと考えています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　市民宛てに注意喚起をしたと言われておられますが、今までにこのような状況は初めてのケースだと思いますが、近隣市や関係団体とどのような調整、連携をとられましたか。市としての連携についてお聞きいたします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　市としての連携についてご答弁いたします。　箕面市では、熊の可能性がある動物の動画が確認されてすぐ箕面警察に付近の巡回をお願いし、猟友会と箕面警察による巡回警備を実施しました。また、大阪府猟友会箕面支部に現地調査を依頼し、目撃情報が数件寄せられたこもれび橋付近の河川内を調査したところ、動物の足跡を発見しましたが、全てイノシシによるものでした。　なお、隣接する茨木市や大阪府北部農と緑の総合事務所、大阪府動物愛護畜産課とも連携を図っており、現在も情報の共有を行うとともに、協力して安全の確保に努めています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　これまでに北摂地域において、どれだけの熊の目撃情報があったのか、豊能町で捕獲された事案もあったと聞きますが、箕面に出没した場合の対応方法は。危険動物、熊の対応方法についてお聞きします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　危険動物、熊の対応方法についてご答弁いたします。　北摂地域においては、平成１２年に箕面市、能勢町及び高槻市等で目撃されたのをはじめに、平成２６年６月には、豊能町で１頭が捕獲されています。また、最近では、昨年の８月に京都府から高槻市と茨木市の山中を経由して来たと思われる熊が、箕面市のドライブウエーにおいても目撃されました。また、ことしに入って、９月初旬に茨木市の山中から亀岡市方向に子熊が移動したとの情報が、大阪府から隣接各市町村の鳥獣関連部署宛てに提供されており、本市ホームページでも注意喚起しています。　熊が出没した際の対応方法については、大阪府から各市町村に対して通知されており、熊出没時には、住民や自然公園等の利用者の安全確保を最優先とした上で、出没の予防や人身被害の防止、誤捕獲防止に努めることとされています。これに基づき、本市におきましても、市民の安全確保を最優先に、猟友会と箕面警察による巡回警備を実施している状況です。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　今年の夏に話題になった危険な虫のヒアリですが、私も夏休みのラジオ体操のときに、市民の方が毎朝歩く道路に集団で赤いアリがたくさんいるから調べてほしいと言われました。見に行きますと、小さくて、近所のどこにでもいるアリでした。市役所の担当の方に聞いたら、国内各地の港湾のコンテナについてくるそうです。私が聞いた８月ごろでは、箕面では、まだヒアリの存在報告もないそうです。市役所では、７月２５日に、ヒアリに関するお知らせをホームページで掲載されていますが、現時点でのヒアリの情報と箕面のヒアリと疑われるアリがいた場合の対応方法、危険な虫、ヒアリの対応方法についてお聞きいたします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　ヒアリの対応方法についてご答弁いたします。　まず、ヒアリに関する情報についてですが、ことし６月に兵庫県尼崎市の港湾のコンテナ内で強い毒性を持つ特定外来生物ヒアリが発見されて以降、全国各地の港湾や輸入業者の敷地内倉庫で次々に発見されています。環境省からの報告では、８月末時点で１１都府県において、計１５事例が確認されていますが、内陸部での繁殖については見つかっていないとのことです。　マスコミ報道により国民の関心も高まり、環境省へ持ち込まれるヒアリと疑われるアリの数が多くなったため、８月以降、住民が持ち込むアリについては、各市町村にて顕微鏡等を用いた簡易判定作業をすることになっており、ヒアリでないことが断言できない場合にのみ、近畿地方環境事務所へ転送することとなっています。　本市においては、既に市民から１０件のヒアリと疑われるアリの持ち込みがあり、簡易判定作業の結果、触覚の節の数等がヒアリのものとは異なり、持ち込まれた全てがヒアリではありませんでした。　その他の対応といたしましては、市民への注意喚起のため、本庁や市関連施設、小・中学校などでポスターの掲示を行っています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　そしたら、今でも箕面にはヒアリがいないということですよね。　危険動物の熊は、東北地方では人身被害などがあります。危険な虫、ヒアリについても刺されたら激しい痛みと目まい、嘔吐、息苦しいなど症状が出た場合はアナフィラキシー、重度のアレルギー反応の可能性がありますので危険です。市内において、被害の報告についてお聞きします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　被害の報告についてご答弁いたします。　彩都の熊出没については、猟友会等による捜索にもかかわらず、熊の足跡すら発見されていないという状況で、被害の報告については、現在のところ一切寄せられていません。また、ヒアリについても市内で発見されておらず、被害報告もありません。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　そうしましたら、このような事案があったとき、市民への周知や警察、猟友会などの連絡調整など、市として迅速な対応をとられているとのことですが、市内、市役所内部及び関係機関とどのような体制をとることになっていますか。危険動物対応マニュアルについてお聞きします。 ○議長（林恒男君）　みどりまちづくり部長　肥爪慶一郎君 ◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君）　危険動物対応マニュアルについてご答弁いたします。　本市では、大型野生獣の出没等緊急対応マニュアルを作成しており、熊等の大型野生獣が市街地へ出没する事象が発生した場合には、人への危害の未然防止を図るなど、適切な対応を行うため、庁内関係部局をはじめ、警察や大阪府、関係機関、猟友会、近隣市等とも連携することとしています。今回の彩都の案件についても、このマニュアルに基づいて、本市教育委員会や市民安全政策室など、庁内関係部局との情報共有を図るとともに、隣接する茨木市や大阪府北部農と緑の総合事務所との情報交換や、箕面警察及び猟友会へ巡回警備の協力を依頼し、危害防止に努めています。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１４番　今木晋一君 ◆１４番（今木晋一君）　ありがとうございます。　今回の彩都における熊らしき動物の目撃の件では、迅速に情報発信され、庁内各部局や学校、近隣行政への情報共有、警察や猟友会による警備、捜索など、安全確保や危害防止のための措置がされたことを確認することができました。彩都地区では熊らしき動物がその後どうなったのか、心配される住民の声も聞きます。野生動物の行動は予測困難であり、猟友会の捜索でも足取りすら確認できなかったとのことですが、市民が安心できるよう、捜索状況などの情報については、市ホームページなどを通じて、可能な範囲で地域に発信していただけたらありがたいです。　箕面市は自然が多く、住宅のすぐそばに山、川などもあり、野生動物も多く住んでいます。近年は森町、彩都、新名神高速道路の工事など、山のほうにも開発が進む中、今後も野生動物たちは食べ物を求めてまちにおりてくることでしょう。　皆さんが安心・安全に生活していけるまちをめざして今後とも情報発信をしていただき、近隣行政との連携、また、地域と連携して取り組んでいただきたいことを要望して、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（林恒男君）　次に、１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　自民党市民クラブの藤田貴支でございます。　議長のお許しをいただきましたので、健康長寿の取り組みについて一般質問を行います。　内閣府が作成している高齢社会白書によると、我が国の６５歳以上の高齢者人口は、昭和２５年には総人口の５％に満たなかったものが、その後少しずつ割合を上げ、平成６年には１４％を超え、平成２８年には２７％を超す割合となっております。また、この高齢化は、今後ますます拍車をかけ、何と４８年後の平成７７年、２０６５年には３８.４％に達すると推計されております。国民の２.６人に１人が６５歳以上となる、まさに超高齢化社会に向かっているのです。その社会が医療や介護が必要な高齢者ばかりになってしまうと、健康保険や介護保険といった財政の問題だけでなく、国の活力そのものが衰退してしまいます。　そこで、これからのこれらの課題を克服するべく、いかに健康な期間を長く保つか、つまり健康長寿の取り組みが重要なテーマとなるのは言うまでもありません。箕面市においても、平成２９年度の市政及び予算編成方針の中で、この健康長寿について言及しており「できる限り多くのかたが、可能な限り長く健康にお過ごしいただきたい、この願いを実現させるべく、「健康とスポーツ」をテーマとする施策を展開いたします」と明言しております。　そこで、１つ目の質問でございます。　健康長寿施策として、現在、具体的に実施している事業を教えてください。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　ただいまの藤田議員さんの質問に対しましてご答弁申し上げます。　まず、現在の健康長寿の取り組みについてですが、本市では、現在、既存の事業やリソースを健康長寿に役立つようアレンジする健康寄せという取り組みを進めているところです。具体的には、高齢者を対象とした箕面シニア塾や春秋講座の内容を健康に寄与するものや介護予防、健康長寿をめざしたものに変更するとともに、講座終了後も活動を継続できるよう見直しをいたしました。また、国の交付金を活用し、稲ふれあいセンターの健康増進室等をリニューアルし、新たな健康機器を設置するとともに、介護予防教室や体力測定会、健康セミナーなど積極的に開催しているところです。　全世代を対象にしたものといたしましては、運動習慣の定着や生活習慣病の予防を目的にラジオ体操やウオーキングを中心とした健康スポーツの普及・促進に取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　次に、具体的な実施状況についてお伺いいたします。　まず、箕面シニア塾及び生涯学習講座、とりわけ春秋講座の健康寄せでありますが、具体的な事業の内容と参加者数の推移、また、参加された方の感想などを教えてください。また、平成２８年度に参加された方が、引き続き平成２９年度も参加されているかどうかも教えてください。 ○議長（林恒男君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　箕面シニア塾及び生涯学習講座の具体的な内容、受講者の推移、受講者の感想、継続参加の状況についてご答弁申し上げます。　箕面シニア塾は、６０歳以上の方がともに学び、語り合える市オリジナルの講座で、第一線で活躍する専門家から地域で活躍されている団体の方まで、さまざまな講師を迎えて開講しております。昨年度は１０講座中４講座が運動関係の内容だったところを、本年度は１０講座全てを健康寄せし、「楽しく体力アップ」「簡単太極拳で転倒予防」「健康・医療について知る」「運動と脳トレでアンチエイジング」など、いずれのコースも全１０回、月２回程度の開催で、初心者向けの内容となっています。受講者数は、ここ３年間の推移は、平成２７年度が６コース、２３８名、２８年度が１０コース、３８６名、平成２９年度が１０コース、４３８名と、年々受講者がふえており、受講者の方からは、受講後により健康について意識するようになり、日常生活に運動を取り入れている、新しい趣味や仲間とつながることができたなどの感想をいただいております。　次に、生涯学習講座についてですが、生涯学習講座のメーンとも言える春と秋に集中して開講する春秋講座をターゲットに、健康寄せに取り組み、昨年度の春講座では、９講座中３講座が運動系の内容だったところ、本年度の春講座は９講座中５講座を健康寄せの内容にして開催いたしました。受講者数の推移は、平成２７年度が２２講座、５２５名、平成２８年度が１９講座、４２５名、平成２９年度は春の講座が「認知症予防体操」「初めて社交ダンス」「詩吟に挑戦！元気に声を出して健康長寿」などに、１７７名のご参加をいただきました。年度により、また講座により定員数が異なるため、単純比較はできませんが、昨年度に比べ定員充足率も上がっており、秋の講座はさらに多くの方にご参加いただけるものと見込んでおります。　次に、箕面シニア塾や春秋講座への継続参加の状況ですが、平成２９年度の箕面シニア塾の応募状況を見ると、平成２８年度に受講されていた方の約３４％から応募がございました。一つの講座の受講をきっかけに他の講座に参加される方や、新たにグループを立ち上げる方などもあり、ご高齢の方にとってのちょっとした楽しみやお出かけ先づくりにつながっていくことを期待しております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　続いて、稲ふれあいセンターの活性化についてお伺いします。　稲ふれあいセンターを具体的にどのように改修し、その結果、どのような取り組みができるようになったのか、また、その効果として、参加者数がどれだけふえたのかを教えてください。 ○議長（林恒男君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　稲ふれあいセンターの具体的な改修内容についてご答弁いたします。　平成２８年度に国交付金を活用して、１階の健康増進室と２階ロビーの改修を行いました。　健康増進室については、ご自身の運動の様子を確認するための鏡と転倒予防のための手すりを取りつけるとともに、新たな運動器具として全身振動トレーニングマシンなどを設置いたしました。また、２階ロビーにつきましては、本棚とカウンターを設置し、図書コーナーや談話コーナー、健康相談スペースなどさまざまな活動に活用できる空間を整備いたしました。　改修後、利用者の方からは非常に好評をいただいており、特に新たに設置した全身振動トレーニングマシンが好評で、これまでに２８０人の方が利用講習を受講され、１カ月当たり延べ６００人以上の利用実績となっています。　稲ふれあいセンター自体の利用者数も増加しており、平成２８年度末の利用登録者数は２,２００人、平成２９年９月末の利用登録者数は２,６０７人で、この６カ月間で約４００人、１８.５％の増加となっています。　稲ふれあいセンターにつきましては、今、ご利用いただいている方に楽しく継続して使っていただくことはもちろんのこと、まだ、一度もご来館いただいていない高齢者も多数いらっしゃることから、新たな利用者をふやし、いつ行ってもたくさんのご高齢の方でにぎわう施設にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　次に、ラジオ体操の実施状況ですが、具体的にどのような手法でラジオ体操への参加を促進されているのでしょうか。また、その結果、ラジオ体操の参加者推移はどうなっているのでしょうか。第五次総合計画における平成３２年度の目標値は２６会場、参加者１日当たり６００人となっているが、平成２８年度の達成率はどうなっており、目標値達成に向けた今後の取り組みを教えてください。

○議長（林恒男君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　ラジオ体操の参加促進と参加者の推移、第五次総合計画の目標値達成の状況についてご答弁申し上げます。　本市では、気軽に誰もが自分のペースでできる健康スポーツの普及を目標に、ラジオ体操やウオーキングの普及を地域の団体と協力しながら、健康づくりに取り組んでおります。　ラジオ体操は市内の公園などで、１年間を通じて定期的にラジオ体操を実施してくださる市民を募集し、会場の運営をお願いしています。参加促進策としては、スタンプ帳を作成し、スタンプの数に応じて滝ノ道ゆずる缶バッジやスポーツ教室の割引特典など、参加者へのインセンティブを市が提供することで、子どもから高齢者まで幅広い層にラジオ体操への参加を呼びかけています。　参加者の推移ですが、過去３年の１日当たりの参加者数は、平成２６年度が４１２名、平成２７年度が５２２名、平成２８年度が５３４名となっており、徐々にふえている状況です。　次に、第五次総合計画における目標の達成状況についてですが、平成３２年度の目標値は、議員ご指摘のとおり２６会場、１日当たりの参加者数を６００名としており、平成２８年度の実績が２１会場５３４名であったことから、まだ目標値までは達しておりませんが、目標年度の平成３２年度には目標を達成できるよう取り組んでまいります。　参加者の増加に向けた取り組みといたしましては、夏休み期間中、ゆずるが全ての会場に赴き、皆さんと一緒にラジオ体操をし、それをもみじだよりで事前にＰＲするなどの取り組みを行っております。　今後もさまざまな機会やツールを活用してＰＲするとともに、会場拡大につきましては、スポーツ推進委員やシニアクラブ、自治会との連携を強化しながら進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　ことしの夏休みに彩都の丘学園で１５日間、ラジオ体操を実施しておりました。場所は学校敷地内でありましたが、連日１２０人を超える親子が参加しており、土日にもなると、隣同士の手が当たるほどたくさんの方が参加しておりました。学校が休業ということもあり、参加しやすい状況とはいえ、体を動かすこと、地域の方同士で顔を合わすことに関心が高い方が多いと思いました。ぜひスポーツ推進委員や地域の方々に粘り強く協力を求めて、会場数の拡大、参加者数の拡大に努めてください。　次に、同じように滝道ウオーキングについてお伺いします。　具体的にどのような手法で滝道ウオーキングへの参加を促進しており、その結果、参加者の推移はどうなっているのでしょうか。また、第五次総合計画における平成３２年度の目標値は、１週当たり２００人となっているが、平成２８年度の達成率はどうなっているのかを教えてください。 ○議長（林恒男君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　滝道ウオーキングの参加促進、参加者の推移と第五次総合計画の目標値達成状況についてご答弁申し上げます。　本市では、阪急箕面駅から箕面大滝までの約６.２キロの滝道を歩くコースを活用して、ウオーキングの普及に取り組んでおります。具体的には、毎週土曜日に滝道週末ウオーキングを開催し、年１回、３月には、ウオーキングイベントして、春のこどもフェスティバルｉｎ箕面を開催しており、ラジオ体操と共通のスタンプ帳を活用して、参加者へのインセンティブを提供することで、参加を促進しているところです。　参加者の推移ですが、過去３年の１週当たりの参加者数は、平成２６年度が１６９人、平成２７年度が２０３人、平成２８年度が２１７人の状況で、第五次総合計画での平成３２年度の目標値、１週当たり２００人を達成しております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　確かに滝道を歩くと、老若男女、多くの方とすれ違い、軽く汗をかいている姿を多く目にします。また、ＳＮＳでも多くの市民が大滝を背景にウオーキングの楽しさを投稿しております。引き続き、滝道ウオーキングの促進に取り組んでいただきたいと思います。　続いて、今度の健康長寿に対する取り組みについてお伺いします。　以上の答弁によると、現在は箕面市のシニア塾や生涯学習講座、稲ふれあいセンターの活用をもとに外出の促進を行っており、また、ラジオ体操と滝道ウオーキングを中心とした健康スポーツの普及に取り組んでいるとのことでありますが、まだまだ取り組む余地は残っていると思います。今まで運動をしたことのない方や、学生時代は部活動などで運動をしていたが、今はほとんど運動をしていない方が多い中、いかに運動をするきっかけづくりをつくるかが肝要であると考えます。そういう方々に対して、今後具体的にどのような取り組みをしていくのかをお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　今後の健康長寿に対する取り組みについてご答弁いたします。　健康長寿の取り組みは、市民一人一人が運動習慣を身につけ取り組むことが必要であり、議員ご指摘のとおり、健康づくりに無関心な層や関心はあるが、そのきっかけがつかめず取り組めていない層をターゲットに進めることが、今後必要であると認識しております。　こうした認識のもと、現在、主に３０歳代と４０歳代の健康意識や運動習慣の低い層をターゲットとしたスポーツ教室やスポーツの集いの改変を検討しております。まだアイデアベースではありますが、「今からでもやってみたい、初めての方限定」や「昔、部活でやっていた人集まれ」のようにターゲットを絞り込んだり、全くの初心者向け、ちょっとやったことがある方向けなど、自分のレベルに合ったコースを選びやすくするなど、初めてや久しぶりの方が参加しやすい工夫をして、まずはきっかけをつかんでいただきたいと考えています。　一度運動を始めていただいた後は、継続できるような活動の場や仲間づくりの仕掛けなどを体育連盟や総合運動場等の指定管理者であるミズノなどと協議の場を設け、仕組みづくりについて検討を重ねていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　３０歳から４０歳代をターゲットとして、運動をスタート、リスタートさせるきっかけづくりを指定管理者であるミズノが行い、その運動を継続させる場として体育連盟につなげていく。とてもよい取り組みであると思います。ぜひ実現させてください。　ただ、運動をするきっかけづくりを指定管理者へのみ任せるということになれば、スカイアリーナや第二総合運動場へ行かなければならず、そこから遠方の市民にとってみると、行くだけでおっくうになるように思います。　そこで注目をしたいのが、現在、東部地区を中心に活動している総合型地域スポーツクラブである箕面東コミュニティスポーツクラブであります。箕面東コミュニティスポーツクラブは、幼児から高齢の方々まで、また初心者も安心して参加できる運動プログラムを小学校やコミセン、自治会館などを利用し、地域密着で活動しております。また、プログラムの内容も子どもたちに人気のあるソフトバレーボールやミニバスケットボール、３０歳から４０歳代に人気のあるバドミントン、卓球、また高齢の方々に人気のあるノルディックウオークやヨガなどさまざまで、誰でも近くで気軽に運動することができます。また、これをきっかけとして、本格的に運動したい方は、体育連盟につなげることにより、指定管理者の取り組みと合わせて、さらなる運動のスタート、リスタートのきっかけづくりができるのではないでしょうか。　箕面東コミュニティスポーツクラブのような総合型地域スポーツクラブを全市的に広げていくべきであると考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（林恒男君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　総合型地域スポーツクラブの全市的な拡充についてご答弁いたします。　総合型地域スポーツクラブは、地域住民が自主的、自立的に運営しながら、多種目、多世代、多志向な活動を通じて、スポーツの推進と地域づくりをめざして活動するもので、本市では議員ご紹介の箕面東コミュニティスポーツクラブを含め、現在２つのクラブが活動されております。体力や年齢、技術や目的にかかわらず、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに気軽に親しむことができる総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現に大きな役割を果たすものと期待しており、市といたしましては、活動場所の確保や広報活動、施設使用料の減免など、側面的な支援を継続的に行ってきたところでございます。　また、運動場指定管理者や体育連盟、スポーツ少年団の方々とも、総合型地域スポーツクラブの活動について随時情報交換を行っており、相互連携、協力関係の構築に努めています。　総合型地域スポーツクラブの全市的な拡充につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、創設・維持・発展には核となり継続できる人材の発掘・育成が重要です。先日、担当職員が箕面東コミュニティスポーツクラブで長年お世話をされている方々から伺った話として、小学校低学年から参加していた子どもたちが、今では中学校の部活動で活躍しながら、クラブにも顔を出してくれるなど、我が子の成長を見守ってきたような気持ちで総合型をやってきて本当によかった。子どもたちとともに成長することができたというお話をされたと報告を受けております。　このように、スポーツを通じて世代を超えた交流と地域づくりを実践されてきた箕面東コミュニティスポーツクラブの活動は、地域スポーツ推進の手本となるものであり、その運営方法などを参考にしながら、各地域において、まずは中核的な役割を担う人材の発掘・育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ぜひお願いいたします。　次に、実は私自身の話なんですが、１０年以上前から、毎朝ジョギングをしており、私自身が健康長寿に取り組んでいるところでございます。ジョギング、ウオーキングを楽しんでいる方や犬の散歩をしている方と朝、挨拶するのは非常に気持ちのいいものであります。ただ、信号や急な坂道を避けたコースを走りたいのが本音でありますが、なかなかいいルートが見つかりません。好きなときに自分のペースで自分の距離を運動できるのがウオーキング、ジョギングであると考えますが、できるだけストレスがなく、快適なコースを見つけるのが困難であるように思えます。また、日が暮れると、特に女性にとっては安全なコースが必要となります。ぜひ、そのような観点から、市内のお勧めコースを提示していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（林恒男君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　ジョギング、ウオーキングコースの設定についてご答弁いたします。　市では、実はこれまでも複数のルートマップを作成してきましたが、ウオーキングやジョギングを楽しまれている方は、ご自身のマイルートをお持ちの方が多く、マップによる推奨ルートの周知よりも、ご自身の好みで組み合わせられる道をお知らせすることが必要ではないかとの思いに至り、現在、ストップ・アンド・ゴーを繰り返さなくても済む、比較的信号が少ないや日が暮れても安心して通れる街灯、街路灯が整っているなどに留意しながら、道の候補の選定を進めているところでございます。　今後、職員が候補とした道を実際に歩き、例えば一部ハード的な改修を行えば歩きやすい、走りやすい道になる場所への対応などを検討した上で、ジョギング、ウオーキングを楽しむことができる道を市民の皆様にご紹介してまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　ぜひ、その道を組み合わせて、私自身もマイルートをつくっていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　最後に、スカイアリーナ及び第二総合運動場のトレーニングルームについて言及したいと思います。　このトレーニングルームでありますが、市内在住、在学、在職の方については、１回利用するのに２１０円と、民間のスポーツジムに比べれば非常に安価で利用できます。マシンも比較的充実しており、トレーニングルームの登録者数も２万７,２３６人と多くの市民が健康づくりに取り組まれております。また、スポーツ施設マネジメント計画においては、今年度、平成２９年度に全マシンを入れかえる予定となっており、ますます登録者数、利用者数がふえていくものと考えられます。　ただ、初めて利用する方については、どのマシンを、どのぐらいの回数を目標として頑張ればよいのかなどわからず、やみくもにマシンに向き合っているのが現状であると思います。　そこで、例えば、初級、中級、上級などの目標値を示すことや、必ずこのマシンだけは活用しようなどの指標を与えれば、より利用しやすいトレーニングルームになるように思いますが、見解をお示し願います。　また、定期的に体力測定を行い、数値や体力を示したり、運動年齢を示すなど、継続してトレーニングする楽しみをつくってはいかがかと思いますが、見解をお示し願います。 ○議長（林恒男君）　健康福祉部長　大橋修二君 ◎健康福祉部長（大橋修二君）　トレーニングルームの活用についてご答弁いたします。　まず、トレーニングルームの初回ご利用時は、利用上のルールやマナーの説明、マシンの操作方法などの講習を受講してから利用していただいております。　議員ご提案の利用者のレベルに応じた目標値の設定、数値による体力や運動年齢の表示、特定マシンの利用などは、利用者がトレーニングを楽しみ、継続するための有効な手だてでございます。現在、利用者への運動指導等は、スカイアリーナには健康運動指導士を、第二総合運動場には健康運動実践指導者を指定管理者が配置し、個に応じた指導やメニュー作成のアドバイスを行っております。　今年度、スポーツ施設マネジメント計画でスカイアリーナ及び第二総合運動場のトレーニングルームの全マシンの入れかえを予定しており、これを契機に、より楽しく利用しやすいトレーニングルームを実現するため、指定管理者と協議・検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１０番　藤田貴支君 ◆１０番（藤田貴支君）　ありがとうございます。　まずは何を置いても、運動をするきっかけづくりが必要であります。次に、運動を継続させる取り組み、とりわけ運動を通じた仲間づくりが重要であると私は考えます。　先日、家の近くの公園で、毎週２回実施しているペタンクサークルに飛び入りで参加させていただきました。中には９０歳を超える方もいらっしゃって、誰よりも正確にその方はボールを投げておりました。本当に皆さん、楽しそうで、私自身、何とも言えない幸せな気持ちになりました。休憩時間には、市のペタンク大会の案内をしたり、自治会の日帰り旅行の案内をしたりと公園内の活動にとどまらず、他の活動にも参加を呼びかけておりました。１人では不安であるが、仲間と一緒なら参加したいという声も聞こえました。まさにこの形こそが市のめざすところであり、取り組んでいかなければならないことであると思います。運動をするきっかけづくり、運動を通じての仲間づくりを意識した取り組み、これを積極的に行っていただくようお願いしまして、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（林恒男君）　次に、１２番　堀江　優君 ◆１２番（堀江優君）　大阪維新の会箕面の堀江　優です。　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、箕面グリーンロード利用税創設検討委員会について質問をさせていただきます。　まず、質問に入る前に、利用税に関する基本的な考え方について述べさせていただきますが、率直に一自治体が広域的に利用税を徴収するのは間違いだと考えています。そもそも利用税を導入している市は、大阪府内でも泉佐野市のみであり、日本全国を見渡しても特別な事情を持った数カ所だけであります。本市の説明では、交通量が増し悪化する生活環境や資源環境に対応する施策を講じるため、税を徴収するとのことですが、利用税の導入が税を徴収する最善の方法なのであれば、なぜこれまで他の自治体が取り組んでいないのか、私には不思議でなりません。こういった事実を考察しますと、利用税の導入は、いわば禁じ手のようなものに思えてなりません。　先般の議会において、利用税創設検討委員会の設置を可決した後、我が会派のみならず、各会派の皆さんも、国会議員や府会議員を通じて大阪府の職員から利用税創設に関する大阪府の考え方や別視点での説明を受けられたと聞いておりますし、先月の第１回検討委員会の前には、大阪府知事が利用税導入には反対と言及されるなど大変注目される中、第１回検討委員会が開催されたわけですが、決断を間違えれば、箕面市の汚点になるともわからない重要な案件だと考えますので、第１回検討委員会の資料をもとに、少し細かな点についても質問をさせていただきます。　まず、この検討委員会は、具体的にどういったメンバーで構成されているのか、選定理由とあわせて伺います。また、利用税を検討するに至った大きな理由として、これまで行ってきた定期券の社会実験が失敗に終わったことが挙げられると思いますが、なぜこの説明を検討委員会でしないのか、市の見解をお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長　小野啓輔君 ◎地域創造部長（小野啓輔君）　ただいまの堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、検討委員会の委員構成と選定理由についてですが、検討委員会は箕面グリーンロードの利用に対する新たな市税の仕組みについて検討いただくため、さきの６月市議会定例会において、検討委員会設置条例と委員報酬等に係る補正予算をお認めいただき設置したもので、学識経験者３名のほか、箕面グリーンロードの利用者代表及び公募市民それぞれ１名、計５名の委員で構成しています。　委員の選定に当たりましては、専門的な見地からご意見をいただくため、税財政、都市環境、法律の各分野からそれぞれ１名の方、また、グリーンロードの利便性を最もよくご存じで、かつ利用税を負担する機会も多くなるであろうふだんからグリーンロードを利用されている利用者の代表として、まちづくり協議会から１名、一箕面市民として利用税をどう考えるか、市民目線でのご意見を伺いたいと市民公募枠で１名を委員としています。　次に、利用税検討の理由についてですが、現状においても、日曜・祝日を中心に渋滞が見られる中で、新名神開通後の大幅な交通量の増加により、国道４２３号や市内幹線道路のさらなる渋滞や生活環境、自然環境悪化が危惧されるため、その対策の財源として、原因者負担の見地から、箕面グリーンロードの利用に対する課税に着想したものです。　定期券の社会実験の終了とこの利用税の検討着手の時期が、たまたま近かったことから誤解を招いているかもしれませんが、両者には関連はなく、あくまで別個のものとして、それぞれ取り組んでいるものです。　ちなみに、定期券の社会実験については、箕面グリーンロードを日常的に利用できるよう、通行料金の低廉化に向けたスキームを箕面市、大阪府、大阪府道路公社の三者で検討し、平成２８年８月から箕面有料道路社会実験協議会で、半額になる定期券の社会実験を実施いたしました。本年３月までの８カ月間で、月平均６２４枚、約５０９万円の定期券を販売し、大口割引制度適用の月額５００万円以上の売り上げを継続して達成いたしました。定期券の有料道路利用促進効果だけでなく、天候や曜日のめぐりの影響を除けば、大阪府箕面市、豊能町などで構成する社会実験協議会で事前に決めた評価方法では、定期券の増収効果も確認できており、本市としては、社会実験が失敗したとは全く考えていません。　しかしながら、大阪府は、道路公社の料金収入全体が減少していることのみを理由として、社会実験継続に向けた国との協議も行わず、平成２９年３月末をもって、一方的に定期券の社会実験を打ち切りました。　社会実験終了後においても、定期券購入者や箕面森町への新規転入者などから、定期券の復活を望む声が多数あることから、現在も大阪府に対し、定期券の復活、あるいはそれにかわる割引制度の実施を要望するとともに、有料道路制度の枠外での大阪府の支援も含めた割引制度についても、大阪府に対して提案をしております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１２番　堀江　優君 ◆１２番（堀江優君）　市としては、天候や曜日のめぐりの影響を除けば、社会実験が失敗したとは考えていないとのことですが、天候や曜日のめぐりを含め、損益分岐点に達するかどうかが実験の成功か否かを決めるボーダーラインではないんでしょうか。定期券の増収効果が確認できているとしても、この実験については事実として、毎月７０万円の損失があったわけですから、社会実験は失敗であったと認め、利用税についてしっかり検討していただくためにも、その事実を検討委員会でも共有すべきと考えますので、要望をしておきます。　続いて、検討委員会に諮問された内容について伺いますが、税率が通行１台、１回につき５０円としている理由についてお伺いをいたします。加えて、検討委員会の資料で、法定外税新設の要件に対する考え方、これを示されておりますが、泉佐野市の空港連絡橋利用税と同じ要件というふうにされております。空港連絡橋と箕面グリーンロードでは、利用者や利用する意図など、明らかに性質の異なる条件が付随していると思いますので、しっかりと箕面の考え方を提示し、検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　地域創造部長　小野啓輔君 ◎地域創造部長（小野啓輔君）　検討委員会に諮問した税率についてご答弁いたします。　税率については、泉佐野市の関空連絡橋利用税を参考に、箕面グリーンロードの通行１台、１回につき５０円として、去る９月６日に開催された第１回検討委員会に諮問いたしました。　関空連絡橋においては、普通車の通行料金が往復で９２０円ですが、その中に利用税１００円が含まれており、通行料金に合わせて徴収されています。片道換算では通行料金が４６０円で、利用税５０円を除くと４１０円となります。　箕面グリーンロードは、社会実験中の割引料金が関空連絡橋の片道換算料金と同じ４１０円であることから、税率を５０円として諮問したものです。　しかしながら、税率につきましても、極めて重要な事項でありますので、今後、検討委員会の中で議論いただいた上で設定していくべきものと考えており、第１回検討委員会においても、関空連絡橋利用税創設に至った経緯等の資料が必要とのご意見もいただいておりますので、委員会においてお示しし、慎重にご議論いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１２番　堀江　優君 ◆１２番（堀江優君）　利用税創設の背景には、交通量の増加による生活環境、自然環境の悪化が懸念されるため、さまざまな施策を講じる必要があるとなっておりますが、利用税の徴収により得た財源、収入見込みでは２億３,７２５万円となっておりますが、この財源でどういった施策を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（林恒男君）　地域創造部長　小野啓輔君 ◎地域創造部長（小野啓輔君）　税収の使途についてご答弁いたします。　税収の使途につきましては、周辺の市道整備や通学路の安全対策、止々呂美、箕面森町へのオレンジゆずるバスの運行による公共交通輸送の促進のほか、排ガスや騒音への対策、自然環境対策などに充てることを想定しています。　諮問いたしました市税としては、法定外普通税ですので、制度上は使途を明確にする必要はございませんが、必要に応じて、検討委員会の中でもそのあり方について議論いただくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１２番　堀江　優君 ◆１２番（堀江優君）　制度上、使途を明確にする必要がないということですが、利用者に負担を求めるわけですから、何に使ったかは明確にお示しいただきたいと思います。　次に、箕面グリーンロード利用税が創設された場合の他市への影響についてお伺いをいたしますが、有料道路を抱える他市への影響をどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　地域創造部長　小野啓輔君 ◎地域創造部長（小野啓輔君）　他市への影響についてご答弁いたします。　泉佐野市が空港連絡橋利用税として法定外税を徴収していますが、現在、全国の有料道路への影響は見受けられません。また、地方税法に定める法定外税新設につきましては、そもそも地方分権のさらなる推進をめざして、それぞれの地域のニーズや課題に応じた施策展開のために認められた制度であり、まずは本市固有の地域課題をしっかりと見据えて、議論を行うべきと考えております。　なお、法定外税の新設には、総務大臣の同意が必要であり、地方団体間の物の流通や国の経済政策に支障がないことも、その同意要件の一つでありますので、今後、他市への影響も含めて、検討委員会の中でご議論いただくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１２番　堀江　優君 ◆１２番（堀江優君）　繰り返しになりますが、泉佐野市の空港連絡橋利用税と箕面市のグリーンロード利用税は、利用者や利用目的の観点から性質の異なるものだと考えております。ましてや本市のように財政が黒字であり、大阪府から１００億円の補助をいただきながら鉄道延伸を含むまちづくりを進めている現状を考えると、本市が広域的に税を徴収することによる他市に与える影響は非常に大きなものになるのではないかと危惧をしております。　検討委員会の中で、他市に与える影響についてしっかりご議論いただける資料を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続いて、ＮＥＸＣＯ西日本への移管についてお伺いをいたします。　大阪府は、箕面グリーンロードのさらなる料金引き下げにつながるシームレスな料金体系実現のため、ＮＥＸＣＯ西日本への移管をめざしていると聞いております。ＮＥＸＣＯ西日本への移管が実現すれば、箕面市民にとっても通行料金が安くなるメリットがあり、利用税よりもＮＥＸＣＯ西日本への移管を推進すべきではないかと考えます。また、箕面グリーンロード利用税導入により、ＮＥＸＣＯ西日本への移管協議が白紙になるというふうにも聞いておりますが、それでも利用税を検討する理由は何なのか、箕面市の見解を問います。 ○議長（林恒男君）　地域創造部長　小野啓輔君 ◎地域創造部長（小野啓輔君）　ＮＥＸＣＯ西日本への移管についてご答弁いたします。　大阪府から本市が利用税を検討することで、ＮＥＸＣＯ西日本への移管に向けた協議がストップしているとは聞いております。ＮＥＸＣＯへの移管により、確かに通行料金が今よりも少し安くなるメリットは見込まれますが、市といたしましては、現実的にはそれ以上に通過交通の影響が大きいと現時点では考えています。現状の交通量においても、日曜・祝日を中心に渋滞の発生が見られる中で、新名神との接続により交通量が約１.９倍になると予測されており、平日にも想定される交通渋滞をどう処理するのかという、いわば広域的な原因で発生する大きな課題に対し、箕面市の財源のみで対応することは、箕面市民だけにその負担を強いることになり、認められるものではありません。これが、本市が利用税の検討に着手した大きな理由でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１２番　堀江　優君 ◆１２番（堀江優君）　箕面市が利用税にこだわる理由はわからないではないですが、広域的な原因で発生する交通渋滞の処理は、やはり広域自治体である大阪府と共同で行うべきだと考えますし、交通渋滞の根本的解決には、本市が継続して要望しておりますアンダーパス計画しかないと思います。　利用税の検討には、しっかりと広域的な視点を盛り込み、ＮＥＸＣＯ西日本への移管も推進をし、移管した場合の料金体系やメリットについても一緒に協議をすべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（林恒男君）　地域創造部長　小野啓輔君 ◎地域創造部長（小野啓輔君）　移管に向けた協議についてご答弁いたします。　ＮＥＸＣＯに移管しても、普通車の通行料金は、４１０円が３８０円程度となると想定されております。市民、特に止々呂美や箕面森町の方々が日常的に利用する重要な生活道路としては、まだまだ割高感があると考えています。　一方で、大型車の通行料金は、４０から５０％の大幅な低減が想定され、乗り継ぎの場合、さらに料金メリットが拡大すると聞いており、普通車と大型車の料金バランスにも違和感があります。　市としてもＮＥＸＣＯへ移管した場合のメリットは、一定理解はするものの、先ほどもご答弁いたしましたとおり、それ以上に新名神開通後の交通量の大幅な増加に伴う市への影響を野放しにすることが、現時点では市としてリスクが大きいと考えています。　引き続きグリーンロードを取り巻く諸問題は、本市の極めて重要な地域課題として認識しておりますので、解決に向け、粘り強くかつ総合的に取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（林恒男君）　１２番　堀江　優君 ◆１２番（堀江優君）　４１０円が３８０円程度に割引きされても、日常的利用者にとってまだまだ割高感があるというふうに認識をされた上での５０円の利用税徴収を検討するということですので、箕面市民から納得を得られるのか、不安ではありますが、本市の重要な地域課題に位置づけ、総合的に取り組みを進めていただけるとのことですので、第２回以降の検討委員会が、広域的な視点や他市への影響、ＮＥＸＣＯ西日本への移管等を含めた、まさに総合的な検討委員会になることを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（林恒男君）　この際、お諮りいたします。本日の会議をこの程度にとどめ延会とし、明１０月７日から１０月９日まで３日間休会し、１０月１０日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（林恒男君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０月７日から１０月９日まで３日間休会し、１０月１０日午前１０時から本会議を再開することに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　（午後６時０６分　延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議長　　　林　恒男　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　中西智子　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　牧野芳治...

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箕面市議会 2017-10-06 10月06日－03号

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