平成２９年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録１０月６日（金曜日）◯出席議員 １番 村川真実君 １３番 尾崎夏樹君 ２番 神田隆生君 １４番 今木晋一君 ３番 名手宏樹君 １５番 二石博昭君 ４番 増田京子君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 岡沢 聡君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 田中真由美君 ２０番 上田春雄君 ９番 楠 政則君 ２１番 尾上克雅君 １０番 藤田貴支君 ２２番 神代繁近君 １１番 中井博幸君 ２３番 武智秀生君 １２番 堀江 優君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 具田利男君 教育長 藤迫 稔君 副市長 柿谷武志君 公営企業管理者 出水善博君 総務部長 宇治野清隆君 病院事業管理者 重松 剛君 総務部担当部長 中井正明君 監査委員事務局長 (併任)公平委員会事務局長 稲野文雄君 市民部長 小林誠一君 農業委員会事務局長 野澤昌弘君 地域創造部長 小野啓輔君 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君 地域創造部担当部長 仲井信雄君
子ども未来創造局担当部長 木村 均君 健康福祉部長 大橋修二君
子ども未来創造局担当部長 (併任)人権文化部長 浜田徳美君 みどりまちづくり部長 消防長 美谷一哉君 肥爪慶一郎君 上下水道局長 川添富義君 市立病院事務局長 稲野公一君 競艇事業局長 栢本貴男君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 喜多敦史君 議事室長 三浦 竜君
議事室議事グループ参事 辻本ゆりね君
議事室議事グループ参事 山根貴之君◯議事日程（第３号） 平成２９年１０月６日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第１０８号議案 箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例改正の件 （総務常任委員長報告） 日程第３ 第８７号議案 指定管理者の指定の件（箕面市立多文化交流センター） 日程第４ 第１０４号議案
箕面市立市民文化ホール条例改正の件 日程第５ 第１０５号議案
箕面市立図書館条例改正の件 日程第６ 第１０６号議案 箕面市立生涯学習センター条例改正の件 日程第７ 第１０７号議案 箕面市生涯学習審議会条例制定の件 （文教常任委員長報告） 日程第８ 第８８号議案 町の区域の変更及び町の新設の件 （民生常任委員長報告） 日程第９ 第８９号議案
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件 日程第１０ 第９０号議案 箕面市
特別業務地区建築条例改正の件 日程第１１ 第９１号議案
箕面市営住宅管理条例改正の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第１２ 第９２号議案 平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号） 日程第１３ 第９３号議案 平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号） 日程第１４ 第９４号議案 平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号） 日程第１５ 第９５号議案 平成２９年度箕面市病院事業会計補正予算（第１号） 日程第１６ 第９６号議案 平成２９年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号） （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１７ 認定第１号 平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件 日程第１８ 認定第２号 平成２８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件 日程第１９ 認定第３号 平成２８年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件 日程第２０ 認定第４号 平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件 日程第２１ 認定第５号 平成２８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件 日程第２２ 認定第６号 平成２８年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件 日程第２３ 認定第７号 平成２８年度箕面市病院事業会計決算認定の件 日程第２４ 認定第８号 平成２８年度箕面市水道事業会計決算認定の件 日程第２５ 認定第９号 平成２８年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件 日程第２６ 認定第１０号 平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件 （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第２７ 第１１０号議案 工事請負契約一部変更の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備工事（第２工区）） 日程第２８ 第１１１号議案 財産取得の件 日程第２９
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（林恒男君） おはようございます。 ただいまより平成２９年第３回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（林恒男君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において５番 中西智子君及び１８番 牧野芳治君を指名いたします。 次に、日程第２、第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例改正の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 中井博幸君
◆総務常任委員長（中井博幸君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月１１日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例改正の件」につきましては、一部委員から、（仮称）箕面市立船場駐車場はＰＦＩ事業で（仮称）箕面市立船場図書館と一体的に建設するとのことであり、まだ活用できる萱野南図書館を廃止して、なぜ本市が大阪大学が所蔵する書籍を収納する図書館をつくらないといけないのかとの観点から反対するとの意見が提出されました。 一方、今回の条例改正は、自動車駐車場と自転車駐車場の条例を一本化すること、（仮称）箕面市立船場駐車場を設置すること、自転車駐車場に指定管理者制度を導入することの３点である。新たに駅ができ、市民ホールや図書館、生涯学習センターが建設されるところには、当然、駐車場が必要であり、新図書館建設の是非とは区別して答えを出さなければならない。北大阪急行線延伸に伴う（仮称）箕面船場駅周辺のまちづくりに関連して駐車場を整備することや監査委員からの指摘を踏まえた指定管理者制度の導入は当然のことであるから賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例改正の件」に反対し討論を行います。 本条例改正の中には、（仮称）箕面市立船場駐車場が含まれております。補正予算の債務負担行為補正１３９億１６３万９,０００円で、（仮称）
箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業としてＰＦＩで一体的に建設するというものです。ここには船場図書館も一体で建設する内容となっています。 委員会でも述べましたが、なぜ大阪大学が所蔵する書籍を収納する図書館をこの箕面市がつくらないといけないのか、現在利用されている萱野南図書館、まだ立派に活用できるものを廃止してまで合体して図書館をつくらないといけないのか、それも含めて一体的にＰＦＩでこの事業を進めていくということで反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭です。 第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例改正の件」について賛成することを冒頭に表明をし討論を行います。 今回の改正事項は自動車駐車場条例と自転車駐車場条例を一本化して箕面市立駐車場条例に改めることと、船場駐車場を条例に明記をすること、そして自転車駐車場に指定管理者制度を導入することの３点であります。 １点目の駐車場条例への一本化については条例がシンプルでわかりやすくなること、２点目の条例明記については船場駐車場が新設をされるのですから当然の措置であること、３点目の指定管理者制度の導入については管理運営を現在の委託から指定管理者制度へ変更しようとするもので、企業ノウハウが反映をされて市民サービスや市民の利便性向上へとつながるものであることから賛成をするものであります。 一方で、先ほど船場駐車場や図書館等の建設をＰＦＩ方式で行うことに対して反対意見がありました。ＰＦＩ方式で駐車場や図書館を建設することについては、後ほど第９２号議案で採決をされますが、ＰＦＩ事業は設計から建設までと建設後の一定期間の管理運営がセットとなるものですから、指定管理者制度の導入は至極当然であり、そのことによって箕面市はコスト削減メリットを、利用者はサービスの向上を享受できるものであるということを申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０８号議案「箕面市立箕面駅前自動車駐車場及び
箕面自転車駐車場条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、第８７号議案「指定管理者の指定の件」から日程第７、第１０７号議案「箕面市生涯学習審議会条例制定の件」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 田中真由美君
◆文教常任委員長（田中真由美君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件４件、その他案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第８７号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０４号議案「
箕面市立市民文化ホール条例改正の件」につきましては、一部委員から、新文化ホール整備に向けて、もっと市民の声を聞く機会を確保すべきと考える。また、従来方式より安価とされるＰＦＩ方式の整備手法が示されているが、長期的な視点やリスクをもっと議論すべきである。いろいろなことが拙速に進められていることを懸念し反対するとの意見が提出されました。 一方、新文化ホール整備審議会が先行して開催されるなど丁寧に進められていることを評価し賛成する。現在のホールでできていることが新ホールにも引き継がれるかは私たち議員がチェックしていけばよいとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０５号議案「
箕面市立図書館条例改正の件」につきましては、一部委員から、箕面市立図書館協議会がまとめた意見書にあるとおり、図書館はまちのインフラとしての働きがあり、指定管理者制度の導入によってこの働きが弱まったり市民の望む図書館が実現できなくなるおそれがあると懸念を抱く。指定管理者制度の導入については、同協議会での審議も不十分であり反対するとの意見が提出されました。 一方、図書館の設置と運営とは分けて考え、運営に関しては箕面市立図書館協議会で議論し、より市民が利用しやすい図書館となるようしっかり進めていただくことを要望し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０６号議案「箕面市立生涯学習センター条例改正の件」につきましては、一部委員から、市民から、西南公民館が生涯学習センターになるという説明が不十分だとか、使用料の引き上げが利用に影響しかねないなど、施設更新に伴う不安の声が寄せられている。全額免除を含めて何らかの減免制度を考え、議論を深めるべきと考えるので、今の段階で条例改正することに反対するとの意見が提出されました。 一方、西南生涯学習センターの使用料については、時代の流れとして受益者負担は必要で、施設を利用しない市民の税負担の議論は出てくる上、そもそも民間と比較して当該使用料は本当に安く、行政サービスとして十分だと理解している。西南公民館再整備懇話会で時間をかけて議論を尽くしていることも評価したい。また、（仮称）箕面市立船場生涯学習センターは、大阪大学と協働する新しい生涯学習センターであり、若者とともに歩む本市のこれからに大いに期待し賛成するとの意見。 西南生涯学習センターは、高齢者から不評だった段差の問題をはじめ、さまざまな意見を聞きながら新しく建てかわる施設である。本当に使いやすくするにはどうあるべきか、減免制度の最適な運用はどうすべきかなどを考えていくべきと申し述べ賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０７号議案「箕面市生涯学習審議会条例制定の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件４件、その他案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております５件のうち、日程第３、第８７号議案及び日程第７、第１０７号議案、以上２件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８７号議案「指定管理者の指定の件」及び第１０７号議案「箕面市生涯学習審議会条例制定の件」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第１０４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第１０４号議案「
箕面市立市民文化ホール条例改正の件」について反対の立場で討論に参加いたします。 反対理由として、１点目に新文化ホール整備審議会がことし２月からこの９月の間で８回の会議が持たれ、答申や報告などが上がっている中ですが、グリーンホールの移転建てかえが予定されているということ自体を市民の皆さんが余り知られていない現状がありませんか。その中で大きく変わっていくであろう市民の皆さんのこれからに影響があると考える船場地区のまちづくりが、市民を蚊帳の外に置いて拙速に進められていると感じている点です。 ２点目は萱野南図書館があるのに、それを廃止して
大阪大学箕面キャンパス図書館の蔵書と大学図書館機能を受け入れる新たな箕面市立図書館を建設する。箕面市が建設する必要はないと考えます。そして、新文化ホールはそれらと一体にＰＦＩ方式で建てられる計画になっている点で反対とさせていただきます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子です。 第１０４号議案「
箕面市立市民文化ホール条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加します。 本件は、箕面船場地区に新たに設置する（仮称）箕面市立新文化ホールについて条例に位置づけるとともに、指定管理者制度で運用する必要な事項を規定するため、本条例を改正しようとするものです。 従来のように設計、建設、運営管理の順に整備すると、設計段階で運営管理事業者の意向が反映されないため、利用者の使い勝手が悪く、運営管理事業者のスキルが十分に発揮できない施設となるケースが見られるとのこと、今回は先に運営管理予定事業者を選定し、経験豊富な運営予定事業者の意向を設計、建設に反映することでよりよい設備をめざそうとしています。新しい手法です。 運営予定事業者は整備審議会にも参加し、市民の意見を直接聞く機会があります。より市民にとって使いやすい新文化ホールとなるでしょう。 新文化ホールの利用料金は指定管理者となるＰＦＩ事業者が市長の承認を得て定めることになるとのこと。３００名規模のホールを望み、各種演奏会や発表会で利用したいと思われている市民にとって、施設、利用料金とも使いやすいものにしていただきたいと望みます。 また、現在のグリーンホールは中学校吹奏楽部の演奏会や学校行事、また地域の行事等で使用されています。グリーンホールでやっていたことができなくなったというようなことのないように要望して賛成討論を終わります。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０４号議案「
箕面市立市民文化ホール条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、第１０５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第１０５号議案「
箕面市立図書館条例改正の件」について反対の立場で討論に参加いたします。 反対の第１の理由は、箕面市が萱野南図書館を廃止して、事実上、
大阪大学箕面キャンパス図書館移転の受け皿とも言うべき新たな（仮称）箕面市立船場図書館をつくる必要がないと考えるからです。大阪大学がみずからの図書館をつくるのが当然と考えます。 第２に、この図書館条例の改正の内容に指定管理者制度による管理が新たに加えられている点です。 図書館においての指定管理者制度は平成１７年の地方自治法の一部改正によって指定管理制度が広がることとなった平成１８年に、図書館協議会の皆さんが総合的な検討をされ、図書館はまちのインフラとしての働きがあり、市民は暮らしに役立ち、まちづくりに生かせる図書館を望んでいる、指定管理者制度が導入されると、この働きや市民の望む図書館が実現できなくなるおそれがあるとの結論が出され、「箕面市立図書館における市民のための図書館のあり方と指定管理者制度の導入についての意見書」が出さました。 そして、平成２３年には「箕面市知の
拠点づくりアクションプラン」が出され、再び図書館に指定管理者制度の導入が検討されることとなったけれども、直営が維持され、市民のための図書館として発展を続けてきた歴史があります。いつ、その方針は変更されたのでしょうか。 図書館協議会の場でもきちんと議論が尽くされておりません。この図書館協議会において議論が尽くされていないという点も反対理由の一つであり、昨年度、平成２８年４月の協議会の中では、マスコミ報道によってこの
大阪大学箕面キャンパス移転に伴う図書館整備を知ることとなったことと、「箕面市知の
拠点づくりアクションプラン」について図書館協議会の中で議論した際には、箕面市立図書館は外部に委託しないという約束があったと思う、それが変わってしまったことについていかがなものかと思うという意見が出されているように、図書館協議会でまず
大阪大学箕面キャンパス移転に伴う図書館整備について審議すべきだったのではないでしょうか。委員の方がマスコミからその情報を得るとは、一体どうなっているのでしょうか。 また、指定管理について、外部委託はしないという姿勢が変わってしまったという意見が出されていますが、いつどのように方針が変わったのでしょうか。協議会の中で審議されていないからこの意見が出されているのではないでしょうか。 今まで年三、四回は行われてきた図書館協議会は、その議論のあった昨年度（平成２８年度）は予算は４回開催でとられているにもかかわらず、１回の開催で終わっています。大阪大学との協議の動きがあれば、またご意見をいただくと終わっているのに開催はされませんでした。 今年度、平成２９年４月に開催された協議会では、
大阪大学箕面キャンパス移転に係る図書館整備及び萱野南図書館の件が議題に上げられていない点にも疑問を持ちます。図書館の設置や廃止は運営の中に入ることではないでしょうか。図書館協議会は図書館法第１４条において、館長に対して意見を述べる機関とすると規定された市民の意見を聞く場であるわけですが、その場において新しい図書館をつくることや移転計画、そして萱野南図書館の廃止について議論が尽くされていないことは大きな問題だと考えます。 指定管理者制度の中でサービスが維持できるかが大きな問題だと考えていると、箕面市側として回答されている場面もあり、ここをとっても問題点を審議する必要もあった、その中で図書館協議会を開催せず、この図書館条例を改正し、指定管理者制度を導入し、進めていくことに賛成できません。 そして、図書館協議会による意見書の中にありました、図書館はまちのインフラとしての働きがあり、指定管理者制度導入によってこの働きや市民の望む図書館が実現できなくなるおそれがあるとの意見を引き続き尊重すべきと考えますし、指定管理者制度を導入した自治体においてさまざまな問題が上がっている現状を踏まえても、箕面市立図書館には指定管理者制度はそぐわないと私は考えます。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 第１０５号議案「
箕面市立図書館条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加します。 本件は、（仮称）箕面市立船場図書館を設置し、指定管理者制度で運営するため、本条例を改正しようとするものです。 文教常任委員会では、（仮称）箕面市立船場図書館は大阪大学の図書館の蔵書６０万冊と萱野南図書館の蔵書１１万冊を大阪大学が指定管理者として一体的に管理運営することは最適であり、それによりサービスの充実や運営経費の圧縮も行えることから指定管理者制度を活用するという答弁がありました。 また、利用に関しては今までどおりのものが継続されると考えてもらって結構です。例えば予約された書籍は市内のどこの図書館からも取り寄せられる、どこにでも返すことができるということは変わりません、船場図書館は箕面市立図書館ですと。また、萱野南図書館でお話し会など地域の方が一緒になって行われていた活動は、基本的には継続するということで調整を進めている、証明書の発行についても図書館の業務ではないが、現在萱野南図書館で行っているので継続していく方向で大阪大学と協議をするという答弁もされました。 そして、図書館協議会は館長の諮問機関であり、図書館の設置について審議いただくというような場ではない、図書館の運営等についてご意見をいただく場である、今後新たな船場図書館の運営について図書館協議会の意見はしっかり承っていきたいと考えるという答弁でした。 ことし８月の平日の昼間、暑い日に萱野南図書館に行きました。十二、三人の男性が皆さん、ソファーに腰かけて気持ちよさそうに寝ておられ、本当に静かな図書館でした。子どもたちがわいわいにぎやかに騒いでいる図書館がよいとも思いませんが、少なくとも利用者が寝ている人を起こしてはいけない気持ちになるような図書館になってはいけないと感じました。 船場駅前に萱野南図書館が移転することは、これまで以上の利用があることは間違いありません。他の市立図書館と同様、市民にとって利用しやすい船場図書館になることを要望して、賛成討論を終わります。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０５号議案「
箕面市立図書館条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、第１０６号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１番 村川真実君
◆１番（村川真実君） 日本共産党の村川真実です。 第１０６号議案「箕面市立生涯学習センター条例改正の件」に反対し、以下、その理由を述べます。 反対の第１の理由は公民館条例を廃止することです。これまでも、利用者の皆さんや市民の皆さんの声である西南公民館をなくさないでほしいと訴えてまいりましたが、誰もが利用しやすい社会教育の機会の場だった西南公民館を廃止にするという点で賛成できません。 公民館の役割は一定終わったと市の教育委員会は回答されておりますが、市民の社会教育を保障する上で、この公民館の役割は決して終わっていません。箕面市では最後の公民館をなくそうとしていますが、そもそも公民館を生涯学習センターにして、公民館で１０割減免から５割減免に変更し、西南公民館の利用料の差をつくり出したのは箕面市ではないでしょうか。箕面市がつくり出した不公平をただすためというのであれば、既存の生涯学習センターも１０割減免を適用するということもできないわけではないと考えます。時代の流れを理由として受益者負担を求めることにも疑問を持ちます。 反対の第２の理由は、（仮称）船場生涯学習センターに指定管理者制度を導入することです。これまで直営でしてきた生涯学習センターの運営を指定管理者に任せるということは、社会教育に対する市の責任を放棄する第一歩になりかねないと考えます。 そして、第３の理由は、船場での生涯学習センター建設も大阪大学図書館が入る（仮称）箕面市立船場図書館と一体でＰＦＩ方式により建設するものだからです。 以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 第１０６号議案「箕面市立生涯学習センター条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加します。 本件は、西南公民館の建てかえに伴い、西南生涯学習センターの設置と施設の使用料を規定し、箕面市立公民館条例を廃止する、（仮称）箕面市立船場生涯学習センターの設置を規定し、本施設を指定管理者制度で運用することを規定する、そして生涯学習センター運営審議会を廃止するという内容です。 西南生涯学習センターの使用料についてですが、公民館であったことから、これまで使用料は無料でした。公民館が建てかわり料金が発生するのなら、利用者協議会や利用者団体に事前に丁寧な説明が欲しいという声がありました。市はその声を受けて、市議会に諮る前の８月２５日、西南公民館のグループ協議会の加入団体を対象とした説明会、８月２６日には西南公民館を主に利用していた団体や自治会などを対象にした説明会を実施されました。西南生涯学習センターの内覧会についても、２月のオープン前に予定しているとのことです。 西南公民館の使用料は無料だったのだから無料にすべきだという反対の意見もありますが、市の提案は中央生涯学習センター、東生涯学習センターと同様に、西南生涯学習センターとして使用料を設ける、新しく船場生涯学習センターも設置し、あわせて考えていくということです。市民にとっては公平なことです。 西南公民館の建てかえは利用者がずっと望まれていたことでもあります。西南公民館の調理室を利用して月１回、高齢者とともに食事をつくり、独居の高齢者とともに食事をし、健康を維持するお話などを続けておられる活動があります。西南公民館まで来ることができない高齢者は迎えにも行かれ、食事の材料費だけをいただきながら、ずっと続けてこられています。使用料を設定しても、取り組みによっては減免を適用するなど、これまで行われてきた活動が引き続き行えるよう丁寧に対応していただけるものと確信して、賛成討論を終わります。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０６号議案「箕面市立生涯学習センター条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、第８８号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 尾上克雅君
◆民生常任委員長（尾上克雅君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されましたその他案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第８８号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されましたその他案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８８号議案「町の区域の変更及び町の新設の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、第８９号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」から日程第１１、第９１号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 牧野芳治君
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月８日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第８９号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」につきましては、一部委員から、タワーマンションに合わせた１００メートルの高さ制限は高過ぎると考える。現行の高さ規制をかけるとき、山なみだけでなく、さまざまな景観について議論の上、箕面の独自性を出し、この地域のことを考えておくべきだったことの反省も込めて反対するとの意見が提出されました。 一方、１００メートルの高さ制限についてはさまざまな意見があるにせよ、景観は全ての人にとって重要な問題と考える。しかし、地権者の財産権は無視できず、この間いろいろな議論を経て、双方が合意したという過程もあることから、今後の船場のまちづくりにとって大切なルールとして、しっかり進めていただきたいという思いで賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９０号議案「箕面市
特別業務地区建築条例改正の件」につきましては、一部委員から、特別業務地区としての方向性は変わらないながらも、立地適正化計画における居住誘導区域としており、１、２階が店舗、３階以上が居住区というようなまちづくりや卸売事業をどのように続けていくのかという点で疑問を感じる。北大阪急行線延伸に伴い、変えていかなければならないことが数多くあることは理解するが、もう少し本市全体のまちづくりという視点が必要と考え反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９１号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」につきましては、一部委員から、国の補助金が切られたため、その借り上げ期間満了に伴い市営住宅の用途を廃止するということだが、かわりの施策を打つなど、本当に住宅に困っている方々への積極的な施策が欠けており、今回の条例改正には反対するとの意見が提出されました。 一方、借上公営住宅に関しては、これまでの過程から明確に国の責任であると考えるが、国が新しい方針を出しつつあり、今の段階で公的ストックの、特に借上公営住宅は切っておかなければ、将来にわたって負担だけが増していくということも考えられ、非常に苦渋の決断ではあるが、今後の施策展開を考慮したとき重要な点であり、今後の期待を含めて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております３件のうち、日程第９、第８９号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第８９号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」に反対討論を行います。 第１に、
大阪大学箕面キャンパス移転に９８億円、さらに
大阪大学箕面キャンパス移転にあわせた新規事業として、２０１６年４月の船場地区におけるまちづくりの事業費と事業効果では６４億円、合計１６２億円が見込まれています。
大阪大学箕面キャンパス移転にそこまで箕面市が財政出動する必要はありません。移転するなら、あくまで大阪大学と文部科学省の負担で行うべきです。みずからの負担で船場移転されるなら、もちろん私も大歓迎です。しかし、
大阪大学箕面キャンパス図書館が入る箕面市立図書館という計画まで含まれています。 第２に、建物高さが、特別業務地区内では特例許可で無制限となるものをこの地区計画区域内では１００メートルに制限します。駅建設後、開発圧力が高まることが予想されます。特別業務地区内で新たな計画が持ち上がった場合、この１００メートルが基準となることでしょう。住宅街区に隣接する特別業務地区でこのような建物の建設計画が持ち上がることも予想されます。閑静な住宅づくりのためのバリアである新船場西公園に隣接して１００メートルの建物計画が持ち上がる可能性があります。 また、地区計画区域外ですが、新船場西公園に歩行者デッキの昇降口設置についても周辺住民の皆さんは反対の立場です。さらに、萱野南図書館の廃止も住民の頭越しに決定されたのではないでしょうか。 まちづくりの主人公は住民の皆さんです。現に住んでおられる住民の声を聞かず、今の段階で都市計画決定を行い、条例を制定することに反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、第８９号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」について賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 本議案は、北大阪急行線延伸に伴う新駅の設置を受けて船場地区におけるまちづくりを進めるに当たり、建築物の規制を強化するものであります。 条例制定の理由の中で特に、現在の規制では特例で高さ制限がかからないケースが発生する可能性があることから、その対応として本条例の制定によって例外なく１００メートルの高さ制限をかけるものであり、船場地区のまちづくりを進めるに当たって必要な対応であると考えています。 さて、そもそも北大阪急行線延伸に反対するので反対という意見は論外ですが、委員会でもあったように、１００メートルの規制が高過ぎるのではないかとの意見もありました。もちろん景観は箕面市のような良好な住宅都市を形成していく上で重要な問題であり、過去においても箕面市では先進的に取り組まれてきたと認識をしています。 一方で、過去においても同様だったと思うのは、この問題が理想論ではなく、現実的な議論や判断に基づいて進められていることではないでしょうか。なぜなら、こうした規制は市有地の活用や財産価値にも直結するものであるからです。だからこそ、できる限り地権者の理解、納得、協力を得るためにも、現実的な判断が求められるものであります。当然、訴訟のリスクも発生するものであります。 今回の議案では、立地的に見て、景観への影響は対象となる船場駅前地区を越えてからが大きな問題となるため、今回の立地では課題は最小限になると言えます。また、１００メートルという規制範囲は既に近隣に同等の建築物が存在していることから、それ以上の規制を新たなものだけにかけるということは不当に財産価値を侵害していると判断されかねないもので、そもそも地権者としては無制限の利用を望むところを協議を重ね、現実的な判断として本条例が提案されていることを踏まえれば、おのずと結論は出ると考えます。ぜひとも賛同いただくことをお願いして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第８９号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１０、第９０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第９０号議案「箕面市
特別業務地区建築条例改正の件」に反対し、討論を行います。 この案件は、さきの第８９号議案「
北部大阪都市計画箕面船場駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」と一体であり、同様の趣旨で反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、第９０号議案「箕面市
特別業務地区建築条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 本議案は、第８９号議案と同様に、北大阪急行線延伸に伴う新駅の設置を受けて、船場地区におけるまちづくりを進めるに当たり、駅前も含めた船場地区約５３ヘクタールにおける建築可能施設の内容を見直すものであります。 簡潔に申し上げますが、毎度のことながら、北大阪急行線延伸に反対なので反対との意見はまさに本末転倒と言わざるを得ません。北大阪急行線延伸はあくまで社会インフラの整備であり、それを受けて船場地区のまちづくりをどう進めていくかが本議案の本質であることは言うまでもないと思います。北大阪急行線延伸はあくまでそのきっかけとなる社会インフラの整備ですが、これを否定するならば、対案として、船場地区のまちづくりをどうしていくのかをしっかり示した上で議論をしていただきたいと思います。 加えて、本議案が否決されればそもそも成り立ちませんが、その対案の中では、船場地区には各施設は要らない、学校も生涯学習施設も市民活動施設も図書館もホールも要らないという市民ニーズがどこにあるかということもぜひとも明らかにして議論をしていただきたいと思います。そのかわりに市民の皆さんが何を望んでいるのかという展望をぜひとも示していただきたいものであります。 繰り返しになりますが、本条例は船場地区のまちづくりに必要な施設を整えるため、建築物の制限内容を変更するものであり、北大阪急行線延伸はそのきっかけとなる社会インフラの整備であります。ぜひともこの点をご理解いただき、賛同いただくか、反対するのであれば、ぜひとも対案を示した議論をお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９０号議案「箕面市
特別業務地区建築条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１１、第９１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 増田京子君
◆４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 第９１号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」に反対の立場で討論させていただきます。 １９９７年に２００６年まで１０年間、箕面市全体の住宅施策について「自然と共生し、誰もが住み続けたくなる居住魅力と地域個性豊かな住まい・まちづくりをめざして」として、箕面市住宅マスタープランが策定されました。その中で、市営住宅については２００６年を目標年度として、１０年間で新規供給目標戸数は２０３戸と書いてあるのはご存じのことと思います。私はそのとき、本当に２０３戸も可能なのかという議論をしましたが、結果はいかがでしょう。確かに公的住宅の量的充足として、この借上公営住宅制度が拡大し、２００４年までに順次７８戸を確保しました。これは２０年の契約でオーナーから市が借り上げ、それを市営住宅並みの賃料で住宅困窮者に貸し出す方法です。それが現在２０年を迎え始め、７８戸中２０１５年にメイプルコート８戸、そして今回のアルセ箕面６戸がなくなることで６４戸になります。 今回の議案の内容は、この借上公営住宅の２０年間期間満了したアルセ箕面を廃止するものですが、市の公営住宅につきましては、先ほどの１９９７年策定の住宅マスタープランの後、２０１０年にも策定されたマスタープランにも、箕面市の公的賃貸住宅のストック数は２,３８２戸、全体の４.２％、市営住宅は４４５戸、０.８％、この割合は府や周辺市、池田市、豊中市、吹田市、茨木市と比べて少ない状況ですと書かれ、自他とも認める市営住宅が少ない自治体となっております。 この借り上げ公共につきましても、１９９７年策定の住宅マスタープランには、２０年と期限を切ったものだ、これだけでよいのか、やはり根本的な市営住宅拡大の施策は必要ないかという議論もしてまいりました。 一方、府営住宅や府住宅供給公社の賃貸住宅は箕面市にもありますが、それも老朽化して、現在耐用年数７０年の紅葉ケ丘団地は１９５３年建設で６４年たっており、それが全戸２７２戸中１０７戸、つまり４０％が空き家で、２０１５年以降には募集を停止状況です。これは、接続道路幅員の不足で建てかえが実施できないとのことですが、それでは府営住宅はどうなっていくのでしょうか。 また、供給公社の箕面団地は最終１９６３年建設で全部で４４５戸、そのうち現在は１０９戸、約２５％が政策空き家となっております。これも建てかえ予定と言いつつも、いつになるのかの情報もなく、ことしから募集は停止されております。 住宅マスタープラン２０１０の策定までに、市営住宅など供給管理のあり方についての検討がされ、さまざまな施策が検討されました。市営借上住宅の合理化の検討もその一つにあります。そこには、借り上げ期間満了後を見据えた計画的な対応には、満了時の対応について検討を進めるとあり、続けて、今後は低廉な物件の借り上げを模索するものとし、公社や都市再生機構の住宅などの活用を最優先に検討すると書かれてあります。実際にどれぐらいの検討をされたのでしょうか。低廉な物件の借り上げはどれぐらい模索されたのでしょうか。公社や都市再生機構の住宅の活用などはどのようにされたのでしょうか。それが示されない中での今回の廃止なんです。 委員会でも言いましたが、この制度の仕組み自体には課題、問題はあります。しかし、この借上公営住宅があることによって助かったという市民の方の声を何件かお聞きしております。シングルの方もおりました。そして、高齢化だけではなく、生活苦からも住宅困窮者の方はこれからもふえていきます。住宅マスタープランを策定しておきながら、府営住宅等も今は募集停止、そしてこの借り上げ公共の代案もなく、ただ廃止、このまま借上公営住宅は淡々と２０年を迎えるものを廃止していくという流れなのです。この社会状況の中で公営住宅困窮者を切り捨てていくのかと言われても仕方がないのではないでしょうか。 廃止するのなら、それこそ、これまでのようなきちっと政策が実施されるべきなのです。国の施策に振り回されることなく、この借上公営住宅についても、継続の検討も私は視野に入れるべきだと考えております。ただ廃止となるだけのこの条例改正については認めるわけにはいかないという立場で反対とさせていただきます。
○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、第９１号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」について賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 住宅政策のあり方のうち特に公営住宅のあり方は大きな転換点を迎えています。ここで箕面市が住宅政策を進めていく上で注意すべきことは、過去の経験をしっかり踏まえること、そして現在の課題のあり方、ニーズを十分に踏まえることの２点であると考えています。 過去の経験とは、かつての新規ストック供給時代から既存ストックの活用へと国が急激に方向転換をしたタイミングであります。この転換で消化し切れずに残ったのが本議案にある借上公営住宅であります。長期間の契約年数の中で国の支援もなくなり、各自治体に大きな財政負担を強いているのが現在の状況であります。 一方で、現在の公営住宅の課題、ニーズは箱物行政ではない福祉施策との連携であり、これは国の住宅セーフティーネット法や市のマスタープラン等々でも示されているとおりであります。 既に生活困窮者支援では、住宅に困窮した場合において、民間ストックを活用し、家賃補助と生活、就労支援をセットにした支援のあり方が主流になってきております。１カ所に福祉対象世帯や生活困窮者を集めることは地域福祉の観点から見ても、現在ナンセンスと言えます。 つまり今後、この方向がさらに主流となっていく中で、１点目の過去の経験を踏まえれば、この流れを踏まえたストックの管理を行うのは当然であり、借り上げ公営を今のまま持続していくことがナンセンスだと言われる時代は、もうすぐそこまできているのが現状であります。 木を見て森を見ず、今全ての人が入居していないので、ストックを減らしたくないとの意見はまさにそのことで、今回のストックを仮に残したとしても、現在も、そしてこれからもこの入居、非入居の問題が解決するわけではありません。むしろ家賃補助と生活や就労支援といったさまざまな福祉施策を民間ストックを活用して進めるほうが入居と非入居の格差、公営住宅とそれ以外にお住まいの方の格差をなくしていくためにも必要な方向であることは言うまでもありません。 この住宅施策のこれからの転換、その方向性をしっかりと見きわめた上で今回の条例改正を判断する必要があると改めて考えます。ぜひともこの点を踏まえたご判断をいただきますようにお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９１号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１２、第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」から日程第１６、第９６号議案「平成２９年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 中井博幸君
◆総務常任委員長（中井博幸君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、本市が大阪大学の現キャンパスを９８億円で購入した上、大阪大学の蔵書を収納する市立図書館を建てることが疑問である。当面の人口の張りつきは船場東よりも船場西の方が多いことからも萱野南図書館を継続して利用することに合理性はある。今定例会では、船場の駅前や特別業務地区のまちづくりをどう進めるのかが争点だと思うが、今の事業の進め方では市民は蚊帳の外に置かれていると言わざるを得ず、市民参加で事業を進めていくようシフトを切りかえる必要があると考え反対するとの意見が提出されました。 一方、今回の補正予算は、災害時に被災者のニーズを的確に把握して、必要な物資を必要な人に遅延なく届ける災害支援物資管理システムの構築や、ため池防災マップの整備により、万が一ため池が決壊しても市民が速やかに安全な避難行動をとれるように事前に把握できることなど、いずれも災害時に市民の命を守るために必要な事業の予算である。また、（仮称）
箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業において、９月１日に発表された「要求水準書（案）」では、ＰＦＩ事業者募集に当たり、細部にわたってしっかりと討議し、研究された市からの条件が記載されており、市民にとって良質な公共サービスの提供が実現できるものと考え賛成するとの意見。 この補正予算は、（仮称）箕面船場地区のまちづくりをどう進めていくのかが問われる予算である。船場駅前地区に市民文化ホールをつくること、大阪大学の蔵書と市の蔵書を収納できる図書館をつくり、その運営を指定管理者として無料で大阪大学にお願いすること、駐車場をつくること、これらを市の直接実施に比べ１３.４％程度の削減が見込めるＰＦＩ方式により、平成３３年春の北大阪急行線延伸・開通に合わせて整備がなされ、関連施設も含めてしっかりと機能するようなものにしていくためには、今、決定することが必要な予算であり、その内容も評価できることから賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、文教常任委員長 田中真由美君
◆文教常任委員長（田中真由美君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、民生常任委員長 尾上克雅君
◆民生常任委員長（尾上克雅君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９３号議案「平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」につきましては、一部委員から、大阪府のたたき台でも国保の広域化により一般会計からの繰り入れができなくなる方針が示されている。また、本市では障害者や高齢者などに対して、さまざまな減免制度があるが、広域化に伴う減免基準の統一化により消滅し、保険料も値上がりすることとなる。このように負担増となる広域化に反対する立場から、本補正予算に反対するとの意見が提出されました。 一方、国保を持続可能な制度とするため広域化するということは、国や府県で議論して決定したことであり、本市だけが参加しないことはあり得ないし、そんなことをすれば地方自治が成り立たなくなるということを市民の方にもご理解いただきたい。本議案は、国保の広域化に伴いシステムを改修するための必要な予算であり、否決や修正などは不可能であるため賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第９４号議案「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」及び第９５号議案「平成２９年度箕面市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、建設水道常任委員長 牧野芳治君
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」中、当委員会所管に係る予算及び第９６号議案「平成２９年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております５件のうち、日程第１２、第９２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭でございます。 第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」について賛成することを表明し討論を行います。 今回の補正予算は２０億２２６万８,０００円の増額補正と１４２億２,９８３万９,０００円の債務負担行為補正であります。 まず、増額補正では、農業用さく泉の整備、ため池ハザードマップの作成、災害支援物資管理システムの構築等の新規事業の計上と補正額の約９０％を占める１８億円を財政調整基金から都市施設整備基金と学校教育施設整備基金へと移しかえるための補正予算となっております。 新規事業は農業振興と災害時へ備えるための予算措置であり、そして基金の積みかえは国や府の指導、助言を尊重して行うものであり、いずれも必要かつ適切な予算措置であると考えます。 財政調整基金の適正規模は標準財政規模額の１０％程度が適切と一般的に言われていることから、今回、基金の移しかえに至ったのですが、それでも財政調整基金の残高は約５２億円、箕面市の標準財政規模額約２６０億円の２０％を確保していることとなりますので、今後も国の動向に注視しながら適切に対応していただきたいと思います。 次に、債務負担行為補正についてですが、多文化交流センター管理運営事業費として３億２,８２０万円、（仮称）
箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業費として１３９億１６３万９,０００円が計上されております。 多文化交流センター管理運営については、これまでと同様に箕面市国際交流センターを指定管理者として指定をし、平成３０年４月から平成３５年３月まで５年間の施設管理運営を行おうとするもので、引き続いて安定かつ効率的な施設運営が期待できることから指定管理者及び予算額とも適切であると考えます。 そして、箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営については、北大阪急行線延伸に伴い、新駅が設置をされる（仮称）箕面船場駅前に文化ホール、生涯学習センター、図書館及び駐車場を建設し、これらの設計から施工と、竣工後の平成３３年度から平成４７年度までの１５年間にわたる施設の管理運営をＰＦＩ方式により実施するための費用であります。これらの事業については、施設建設の是非、事業費の妥当性、事業手法の妥当性、充当財源と財政への影響などの点から考察をして適切であると判断するところであります。 一方で、先ほどのＰＦＩ事業実施に伴う関連条例の制定・改正の中で、萱野南図書館を駅前に移設することと、新しい図書館に大阪大学の蔵書６０万冊を備えることに対して反対意見がありましたが、駅前に図書館を設置することは、より多くの市民が利用できることとなることから好ましいことであるとともに、大阪大学の蔵書を市民も見ることができるのですから、大きなメリットとなるものであります。加えて、図書館は大阪大学が指定管理者として管理運営することとなりますので、箕面市にとって運営経費の削減にもつながるのであります。 今回の債務負担行為補正は鉄道が延伸をされて新しい駅ができることから駅近に公共施設を整備するための予算であり、施設整備が市民の文化力と利便性の向上につながり、同時に箕面市政の発展へとつながる事業であるということを申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」に反対し討論を行います。 本補正予算には（仮称）
箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業の債務負担行為補正１３９億１６３万９,０００円が盛り込まれています。そして、ＰＦＩで一体建設することが計画されています。 その中に含まれる大阪大学の図書館を現キャンパスを９８億円で購入した上に、箕面市が大阪大学の蔵書が入る図書館をなぜ建てる必要があるのか、なぜ箕面市がそこまでしないといけないのかというのが率直な市民の思いでしょう。現に今、萱野南図書館が存在して、これから建つであろう駅前の２つの民間事業者のビルにマンションが入ったとしても、その程度の人口の張りつきでは、船場西にお住まいの方のほうが現時点では多分多いでしょう。そういう意味では、現在、萱野南図書館があそこに存在するということは、それはそれで合理的です。現在の図書館をそのまま利用すればいい。 今議会のテーマは船場のまちづくりをどう進めるのかということ、特に当面の駅前のまちづくり、それから特別業務地区のまちづくりをどう進めるかというようなことが議論の中心、争点だったと思います。今進められている事業の進め方は箕面市、大阪大学、船場繊維卸商団地協同組合だけで協議、決定し、進めるものとなっています。市民は蚊帳の外、まちづくりの主人公は住民です。今後、特別業務地区、船場全域の再開発が進行していくと思われます。市民の声を受けて市民参加で事業を進めていく、シフトを切りかえていくことが船場のまちづくりにとっても必要なことであります。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９２号議案「平成２９年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１３、第９３号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第９３号議案「平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」に反対し、以下、その理由を述べます。 本補正予算には、制度関係業務準備事業費補助金１,０５８万４,０００円が盛り込まれています。この制度関係業務とは、平成３０年度から国保制度の都道府県化、広域化のための準備のシステム改修予算です。 国保の都道府県化、統一化に当たっては、２月に粗い試算と言われる保険料率の試算が大阪府から公表され、箕面市も１世帯１万８,７２７円の引き上げになることが公表されました。この試算には、累積赤字解消のための２億円分が盛り込まれており、この分を差し引いたとしても、箕面市でも１世帯約１万円以上の値上げが予想されます。 ８月末と言われていた大阪府による２回目の試算はいまだ公表されていませんし、箕面市などが求めている医療費抑制などの実績割の考慮もなされていません。そればかりか７月３１日に公表された府内統一基準のたたき台では、保険料及び一部負担金の減免制度の統一化まで進めようとしています。箕面市でも身障者減免、年齢軽減の独自減免があります。この減免制度がなくなれば、都道府県化、広域化で保険料の値上げ以上に対象者への負担がふえます。 市の担当課の試算では、年齢軽減はいまだ府の料率が示されていないため試算はできませんが、身障者減免の廃止で１,６５０世帯に平均で２万７,０００円の値上げになり、年所得４００万円、４人世帯で最大年間１５万８,１０５円の大幅値上げになると試算をされています。 国保の都道府県化、広域化で全国で大幅な値上げが明るみになる中で、７月１０日、厚生労働省ですら第３回目の試算、大阪での第２回目となる試算方針を全国の都道府県に通知し、保険料負担の急変を避ける姿勢を示しました。国に８月末まで第３回試算と市町村ごとの試算の報告を求めていました。 私たち日本共産党の大阪府会議員団と市町村の議員団は８月９日、松井知事に、これまでの法定外繰り入れや市町村独自に保険料率や減免制度を定めることを認めることなどを要望してきました。府は国保料を決定する権限は都道府県化後も市町村にあると認めながら、国の方針は統一してはいけないと書いていない、市町村には運営方針に従ってもらうと述べ、統一化ありきの姿勢に終始しました。しかし、８月１７日の新聞報道では、保険料の統一化を検討している都道府県は全国で大阪など９府県にとどまっています。 国保都道府県化後も保険料の減免制度を決めるのは市町村です。府は府内統一化に従わない市町村にペナルティーを科すことも示唆していますが、言語道断です。府が果たすべき役割は住民負担を少しでも軽くし、住民の生活と健康を守るためにきめ細かい国保運営を市町村と協力して進めることです。そして、箕面市としても激変緩和を求めることは当然ですが、独自減免、法定外繰り入れなどを認め、府の統一方針の見直しを求め声を上げるべきです。独自減免、身障者減免が廃止となった場合、対象者への影響を最小限にする対応策を行うべきです。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９３号議案「平成２９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、第９４号議案、日程第１５、第９５号議案及び日程第１６、第９６号議案、以上３件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第９４号議案「平成２９年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」、第９５号議案「平成２９年度箕面市病院事業会計補正予算（第１号）」及び第９６号議案「平成２９年度箕面市競艇事業会計補正予算（第２号）」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１７、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」から日程第２６、認定第１０号「平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件」まで、以上１０件を一括議題といたします。 以上１０件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 中井博幸君
◆総務常任委員長（中井博幸君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月２６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、これまでも北大阪急行線延伸に係る本市の大きな負担案については反対してきたが、大阪大学箕面キャンパスの船場移転に９８億円支出した上に、図書館やその他の施設もつくるというのは到底容認できない。さらに、歩行者デッキの設置については、新船場西公園に昇降口を設けないでほしいという住民の皆さんの声を受けとめるべきだとあわせて申し上げ反対するとの意見が提出されました。 一方、本決算については事前に事業成果説明書で成果を確認していたが、例えば防犯カメラの設置や北大阪急行線の延伸、船場のまちづくりといった事業に関して、職員が机上だけでなく、現場主義で取り組んでいることや職員の安全衛生事業についても深く掘り下げながら非常によく研究している点など、成果のみならずその中身も評価したい。職員の汗と知恵がこのような結果につながっていると確信し賛成するとの意見。 いずれの事業も予算に基づいて的確に執行されており、大きく指摘するところもないと判断する。また、今後の本市の発展を見据えれば、今行っている事業一つ一つを慎重に、着実に行っていくことが大事であると考える。北大阪急行線の延伸、それに関連するまちづくり事業、将来への投資を積極的に行っていることを評価し、引き続き着実な設計、整備、そして協議を重ねていかれることを要望し本決算を認定することに賛成するとの意見。 北大阪急行線の延伸、大阪大学の移転やホールの建設を含めた船場を中心とした駅周辺のまちづくりについては、１０年、３０年、５０年後の市民がよくやってくれたと評価してくれるものと思っている。また、職員の時間外労働、みのおサンプラザの公共床の活用、北大阪急行線延伸など特徴的な事業についていろいろ議論したが、おおむね良と評価する。全体として、当初予算、補正予算等における議会での議論の経過を踏まえて執行されていると考え本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号「平成２８年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号「平成２８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、認定第１号と同様の趣旨で反対するとの意見が提出されました。 一方、５０年、１００年先までの本市の発展をしっかり考えるのであれば、そのときの市民がどう評価するのかが非常に大切なところである。今、一つ一つの事業を慎重に進め、また誠意をもって着実に行っていくことが本当に大事であると考え本件についても賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、文教常任委員長 田中真由美君
◆文教常任委員長（田中真由美君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月２０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、大阪府人権啓発・人材養成事業費負担事業の大阪府に対する負担金について、府下には支払いに応じていない自治体もある中、本市は引き続き支払いに応じていること、箕面子どもステップアップ調査をはじめ数多くのテストに追われてテストのための勉強、テストのための授業となる傾向が見受けられること、また英語教育強化事業は先駆的取り組みであるからこそ、教育現場や子どもたちとともに検証しながら慎重に進めるべきであると考え反対するとの意見が提出されました。 一方、スクールソーシャルワーカーの処遇をはじめ、平成２８年度決算の審査を通して平成２９年度はよりよくなっていることがわかる。小学１年生及び２年生の英語の授業が４５分になることについては、教育委員会が内容を縛らずに教育現場の自由な発想を尊重すればいいものになると思うし、英語指導助手（ＡＬＴ）については、英語の授業だけをする先生ではなく、一般の教員と同様、学校生活のさまざまな場面で外国人の先生に教えてもらう環境づくりをしてもらっていると理解しており、その点を評価し賛成するとの意見。 多くの英語指導助手（ＡＬＴ）が着任され、子どもたちのみならず教員にもよい影響を与えていると感じている。子ども施策に関しては、今後も保育施設が増加する中、保育士の確保は急務であるため、しっかりとやっていただきたい。そのほか、シニア塾が非常に盛況だったこと、スポーツ施設が順に改修されていることを評価したい。本市は子どもの人口がふえ続けており、子ども施策、教育施策が非常に注目されているので、今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望し賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、民生常任委員長 尾上克雅君
◆民生常任委員長（尾上克雅君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当民生常任委員会に付託されました決算認定５件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月２１日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、一部委員から、個人情報の漏えいや不正利用に対する不安の声が多数上がっているにもかかわらず、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書交付を自治体独自の判断でスタートさせるなど、マイナンバーカードを推進していることは問題である。また、多世代交流センターの運営費を当該年度に一般会計から介護保険の特別会計へと移行させた点も納得がいかず本決算に反対するとの意見。 職員が日々努力されていることは承知しているが、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書交付の費用対効果の問題、独立採算制を追求し過ぎる点、交付金を活用した介護予防事業の成果物等が公表されないなど公開に対する制度が後退している点などを含めて、これからの市政推進における政策的な評価として本決算に反対するとの意見が提出されました。 一方、マイナンバー制度は、国民の利便性向上や行政の効率化など公平・公正な社会をつくるための制度であり、普及・啓発に努めていただきたい。また、あかつき福祉会については、きめ細かいサービスにより、利用者や家族に高い評価をいただいている。受益と負担のあり方をしっかりと考える本市の伝統を重んじ、温故知新の精神を忘れず、仕事ではプラスアルファの努力をお願いし本決算に賛成するとの意見。 不満な部分の改良・改善や慎重な実施を要望して消極的賛成をするならば理解できるが、多少の不満があることをもって、後の多くを否定することは理解できない。本市が６年間大阪府下住みよさランキング１位であることや全国８１４市区の中で業務効率化ランキング４位であることを市民に伝えていただきたい。当委員会にかかわる職員が頑張っていることを大いに評価し本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号「平成２８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、保険料が年平均１,２００円、世帯によっては３万４,０００円もの大幅な値上げとなっている。また、今後、国保の広域化により、さらに負担がふえる可能性も予想されている。そのような中、一般会計から財源を入れるとか、累積赤字解消を先延ばしするなどすれば保険料値上げを抑制することができるはずなのに、保険料が値上げされた決算となっているため反対するとの意見が提出されました。 一方、国保会計が脆弱であるのは否めないが、一般会計は広く市民からの税金も含まれており、どの程度繰り入れるのかは非常に難しい問題である。国民健康保険運営協議会で真剣に議論し累積赤字解消にも取り組んでおり、負担増により大変な家庭もあるが、総体として受益と負担の問題を真剣に考えた上で保険料を設定している。累積赤字をどう解消していくのかは、今後議論していくこととし、当該年度としては３億３,５００万円の黒字でもあり本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号「平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、前年度に続き、本年度においても多額の不用額が出ており、本来受けることのできるサービスが受けられていない状況にある。総合事業開始以来、そのような状況が広がっており、本当に健康となり自立につながっているのならばよいが、まだその検証ができていない中で事業を進めることに疑問を感じる。本決算は介護保険外しの総合事業の路線を大きく引き継ぐ中身となっており、介護保険事業の対象外となった方々の実態調査にもしっかりと目を向けていただくことを申し上げ本決算に反対するとの意見が提出されました。 一方、不用額が出ていることはしっかりと分析しなければならないが、総合事業は介護保険外しではなく予防である。地域力をつけ、介護認定の等級を下げていくことをめざさなければならない。介護サービスを受けることが当たり前のような感覚でいると、制度自体が持続できなくなる。総合事業の本来の目的を実現するためにぜひ努力していただくことを申し添えて賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第６号「平成２８年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、来年は国保や介護保険、後期高齢者医療に加えて、診療報酬まで改定され、特例措置がなくなり保険料が１０倍にもはね上がる人もいる。若者につけを残さないために仕方がないというが、高齢者が安心して使える制度にしていかないと、いずれは高齢者となる若者にとっても未来はない。本制度が発足した当初から存続すればするほど高齢者を苦しめる制度として一貫して反対してきた立場から本決算にも反対するとの意見が提出されました。 一方、国の借金は１,０００兆円を超しているが、個人金融資産は１,０００兆円以上ある。この資産を持っているのはほとんどが６０歳以上の方であり、所得に応じて負担を求めないと制度自体が持続できない。そういう意味で国が本気で取り組みながら本制度の見直すべきところは見直し、持続可能な制度にしていくことが大事であると考え本決算に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号「平成２８年度箕面市病院事業会計決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました決算認定５件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） 次に、建設水道常任委員長 牧野芳治君
◆建設水道常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました決算認定のうち、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る９月２２日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算、認定第８号「平成２８年度箕面市水道事業会計決算認定の件」及び認定第９号「平成２８年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第１０号「平成２８年度箕面市競艇事業会計決算認定の件」につきましては、一部委員から、競艇はかけごとではなくスポーツ観戦という説明を受けたことがあり、実際に本場で観戦することでその意味は理解できたが、その本場売り上げが確実に減ってきているということは、やはり競艇はかけごとを楽しむためのものだと思わざるを得ない。競艇が箕面のまちづくりの基盤になっていくことは、基本的なところで受け入れられず本決算に反対するとの意見が提出されました。 一方、入場無料の外売りボートパークを含めた本場の来場者数が今は減っているわけではなく、市議会の先輩方の決断もあって実施されてきた競艇事業により、これまで本市は１,４００億円以上を享受してきたが、それにとどまらず国際貢献や他自治体の発展にも寄与している。今後もしっかりと競艇事業の取り組みを進めていただき、その恩恵をしっかりと肝に銘じながら、まちづくりを進めていただくことを申し添え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（林恒男君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（林恒男君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております１０件のうち、日程第１７、認定第１号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」に反対して、以下その理由を述べます。 反対の第一の理由は、マイナンバー制度とコンビニ交付を推進している点です。 平成２９年１月よりマイナンバーカードを活用したコンビニ交付が箕面市でも開始されましたが、コンビニ交付は、国の法律に基づき導入しなければならないものでもなく、市の判断で始めた市の独自事業です。マイナンバーカードは、市民の１０％程度しか普及されておらず、始まったばかりのコンビニ交付も月に３００件程度しか利用されていません。一方、年間３万６,８００件、月３,０００件使われている自動交付機は、ことし、平成２９年１１月末で廃止します。 内閣府が平成２７年７月に行った世論調査でも、８５％の該当者が個人情報の漏えいや不正利用のおそれ、国による監視への懸念を示しています。マイナンバーは、税や社会保障だけでなく預金口座など、官民問わず多くの個人情報を１つの番号で管理するものです。国は、税、保険料の徴収強化や給付抑制に活用します。公平公正な社会を実現するといいますが、不動産や海外資産などは対象外です。徹底して把握されるのは、一般の給与生活者などです。公平な税金徴収というならば、年間１億円を超える高額所得者や富裕層にこそしっかりと課税すべきです。 今後、国は、ポイントカードや図書カード、健康保険などと一体へと広げようとする計画ですが、番号と利用の中身がひもづけされると個人情報が漏えいし、成り済まし被害や他人による個人番号の不正利用が劇的に拡大するおそれがあります。 日本共産党は、個人情報の漏えいを１００％防ぐシステムは不可能であること、一度漏れた情報は取り返しがつかなくなること、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすいことなど４つのリスクを指定して政府に中止を迫ってきました。こんな危険はマイナンバーカード発行を推進するコンビニ交付の促進に反対です。 第二の反対の理由は、大阪府人権啓発・人材育成事業負担事業について負担金を計上している点です。 大阪府が事業を委託している大阪府人権協会は、同和問題をはじめとする人権問題の解決を進める団体であり、府内では負担金を出していない市もあります。部落解放大学への職員研修などもやめるべきであり、同和問題の啓発と称して人々の意識を変えるやり方は、かえって同和問題の永続化につながってしまいます。平成２８年末に成立した部落差別の解消の推進に関する法律は、市民の中に新たな垣根を持ち込み、内心の自由を侵害する危険性のある法律です。部落差別の永続化につながるものです。 国会の附帯決議でも、教育及び啓発に当たっては、新たな差別を生むことがないように留意とされました。憲法の保障する基本的人権は、表現の自由と批判の自由を踏まえて対処することが基本です。むしろ、基本的人権の保障の問題としては、国家権力や財界など、社会的権力などによる人権侵害こそ解決すべきです。平成１４年（２００２年）に終結するまで３３年間、約１５兆円が費やされた同和対策の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効して１５年も経過し、もう同和行政は完全に終結すべきです。 反対の第三の理由は、競争教育で一人一人の個性を大切にした教育をゆがめている点です。 箕面市独自のステップアップ調査は５年目の決算ですが、箕面市では定期テスト、そしてチャレンジテスト、学力テストに実力テストもあり、テストによる競争教育で子どもたち、そして先生たちをせき立てています。せっかく研修で魅力ある授業の仕方を学んできても、工夫ある新しい授業に冒険することはできない。次のテストがいつも迫っていて、テスト範囲まで進めることで精いっぱいで、創意工夫の授業ができなくなっていると現場からも声が聞かれます。 また、テストで順位づけされた子どもは、学ぶ意欲を失い、ますます学力を低下させることにもなり、教員の多忙化とも合わさって、一度そのペースについていけなくなると救いの手が届かず、不登校になってしまうケースもあります。教育に競争原理を導入しても子どもの学力は向上しないし、学力のレベルも上がらない。このことは、競争教育をやめたフィンランドが世界学力１位をとり続けていることからも、世界の常識となっています。 文部科学省は、学習指導要領の改訂案をことし２月に公表していますが、新たな指導要領案でさえ、授業の進め方の改善として、主体的に対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点で授業改善をすることがうたわれています。しかし、今のままではテストのための授業になりかねず、課題解決の学びにも逆行しているという指摘もあり、将来の授業改善にも逆行していると言わざるを得ません。 さらに、国に先駆けて実施している英語強化教育をどんどん進めていますが、ＡＬＴを２人にふやし、さらに３人へとふやしていっていますが、現場の先生からは、指導、采配の負担のほうが大きくなっているとの声も上がっており、本当に英語が身につくのか、早期の英語嫌いにならないのか、十分検証すべきです。 既に、秋田県では３０人学級が拡充され、平成２９年から小・中学校全学年で３０人程度学級が実現しています。必要額は約２億５,０００万円。学校は、英語力でなく全ての教科も全面的に一人一人に保障して進められるべきで、社会性を身につける場所でもあります。きめ細かな教育を実現するために、教育に携わる全ての方々からの要望の高い３５人学級の実現こそ進められるべきです。 反対の第四の理由は、北大阪急行線延伸に伴う船場での大規模なまちづくりを進めている点です。 これまでも北大阪急行線延伸の大きな負担の予算に反対してきましたが、本決算では、大阪大学の箕面キャンパスの船場移転に９８億円で土地の購入を進め、その上に大阪大学の蔵書が入る図書館や文化交流施設、駐車場まで建設する計画まで進めようとしています。萱野南図書館があるのに、それを廃止してまでその必要があるのかなど、到底容認できません。さらに、新船場西公園からの歩行者デッキの建設計画をめぐって、この年度に住民の方々と市の話し合いが何度も行われ、住民の皆さんが公園に昇降口を設けないでほしいと願っておられます。市は、この声をしっかりと受けとめるべきです。 北大阪急行線延伸事業や船場のまちづくりの一部事業費の見直しが進められましたが、なお
大阪大学箕面キャンパス移転も含めて４００億円から５００億円近い市民の税金での大規模開発が進められています。国や鉄道事業者への一層の負担を求めること、そしてさらなる事業費の削減を進め、市民の暮らし、教育の財源をふやすべきです。 以上、４点で反対の理由を述べてきましたが、学校給食の無償化や高過ぎる国保料の引き下げ、３５人学級の実施、待機児童解消と認可保育所の増設、オレンジゆずるバス路線の増便など、年間約１４億円があれば拡充することができます。暮らしと教育を守る財政運営を求めて、本一般会計決算認定の反対の討論といたします。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」に賛成の立場で討論に参加します。 平成２８年度一般会計の決算は、歳入合計５２９億１,８２８万円、歳出合計４９４億７,８９７万円、歳入歳出差し引き残額は３４億３,９３１万円、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源が１２億１,７８２万円あり、実質収支額は２２億２,１４９万円の黒字となっています。 歳入は、前年度と比較して７４億３,１６２万円増加しており、その主な要因は、繰入金、国庫支出金が増加したものであります。そのうち自主財源のかなめである市税は、法人市民税、市たばこ税が減少したものの、固定資産税、軽自動車税、開発事業等緑化負担税などが増加したことにより、市税全体として８,７３２万円の増加となっています。歳出も前年度と比較して７３億７,０３４万円増加しており、その主な要因は、基金への積み立てによる諸支出金の増加、北大阪急行線延伸による（仮称）箕面船場駅前整備事業や彩都の丘小中一貫校の増築に伴うものであります。 財政の柔軟性をあらわす経常収支比率は、昨年より３.２ポイント増加したものの、８年連続の黒字となっています。さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた、いわゆる財政健全化４指標も全て良好なものでございます。 そして、平成２８年度に実施されました主な施策としましては、北大阪急行線の延伸と周辺のまちづくりをはじめ、市内全ての公園への防犯カメラ設置、災害に強い箕面をめざした土砂災害への諸施策、豊能町の消防業務の統合による消防・救急体制の充実、健康長寿のまちづくりをめざした諸施策、英語教育の強化、小中一貫校の増築、通年の待機児童ゼロをめざした対策や子育て支援、貧困の連鎖根絶に向けた対策の推進、桜井駅前周辺地区再整備、都市計画道路の整備、公園整備、山麓保全ファンドへの出資等々、ハードからソフトまで実に広範な施策が展開されたことを高く評価するものであります。 また、その他の諸施策につきましても、各常任委員会におきまして、予算が有効・適切に執行されたのか、さまざまな角度から審議させていただきました。その中で、職員の労働安全に配慮されたいこと、市民の皆さんとともに汗をかいていく大切さ、プラスアルファの努力等々も指摘させていただきました。そういった行政姿勢を徹底することが各種の事業成果を上げることにつながると確信するものだからであります。決算審査の重要な意義として、さまざまな指摘事項をこれからの予算や市政運営に反映していくことにあることをあえて申し上げておきたいと存じます。 最後になりましたが、ご承知のとおり、本市では、北大阪急行線延伸と周辺まちづくり、市立病院建てかえ、新たな学校建設といった投資的経費の増加、高齢化に伴う扶助費をはじめとする社会保障費の義務費の増加等により厳しい財政状況が継続してまいります。執行機関、議会双方が常に財政状況に厳しい目を注ぎながら市民の皆様の信託に応えてまいらねばならないことを申し上げ、平成２８年度箕面市一般会計決算認定の賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」について反対討論いたします。 反対の理由は多々ありますが、６点に絞って述べてまいります。 １点目に、マイナンバー制度を活用したコンビニ交付事業の費用対効果の問題です。 この事業は、現在、市内３カ所に設置されている証明書発行の自動交付機を本年１１月末をもって廃止することを前提にコンビニ交付に踏み切ったものであり、費用対効果が得られるとして事業実施されたものです。 決算年度の自動交付機とコンビニ交付の利用件数を比較しますと、１月から３月分までは自動交付機が９,４９２件、コンビニ交付は７３９件です。１月から７月までの比較では、自動交付機２万１,０７４件、コンビニ交付２,０３９件となっていて、市が試算する損益分岐点である年間２万８,０００件の利用には全く及びません。現状では、自動交付機１件当たりの発行コストは１７０円、コンビニ交付については、地方公共団体情報システム機構への委託料や負担金等が必要になることとあわせて、利用件数が少ないこともあって、コンビニ交付は１件当たり約２,７００円程度の試算となっています。 これは、まだ認知度が低いということがあるかもしれませんが、大きな要因は、コンビニ交付を利用するためには個人番号カードの取得が前提となっていることであり、このカードの箕面市民の取得率は約１割程度であるという点です。個人番号カードを取得していない約９割の市民にとっては、コンビニ交付は必要のない事業であり、自動交付機の廃止によってサービスの後退となります。コンビニ交付事業の開始は時期尚早だったと言えます。 また、そもそもコンビニ交付事業は、法定受託事務ではなく、市の任意事業です。マイナンバー制度は、少なくとも税と社会保障の分野にとどめておくべきであり、マイナンバーを悪用した詐欺事件への注意喚起を呼びかける連日の庁内放送からもわかるように、拡大利用は危険を伴います。 個人情報保護委員会による国会への報告では、２０１６年度のマイナンバーを含む個人情報の漏えいなどが１６５件あったとされています。また、マイナンバー制度の推進派からも、システム開発などの初期費用だけで３,０００億円が投じられたこの制度の費用対効果の説明がきちんと行われていないことが指摘されています。 市は、国の施策を見きわめ、住民の福利の向上に資するために、マイナンバー制度の安易な拡大は行うべきではないと考えます。 ２点目に、北大阪急行線延伸に伴う（仮称）箕面船場駅前都市再生事業による大阪大学の箕面キャンパス移転及び萱野南図書館の移転についての問題です。 利用目的のない大阪大学箕面キャンパスの買い上げや、とりわけ萱野南図書館を廃止し、新たな市立図書館を建設することについては、多くの市民に対し十分な説明が行われたとは言いがたく、それゆえに、市民意見の聴取もほとんどなされていません。 箕面市議会が開催した２０１６年度の地域別意見交換会では、萱野南図書館の移転を疑問視する、あるいは反対するご意見が寄せられていました。私も幾度となく担当部署に大阪大学との協議の進捗を求めてまいりましたが、内容については特に言えることはないと情報提供を拒まれました。しかも、築２２年程度のまだまだ使える施設であるのに、近隣地にわざわざ新設すること、新図書館の約８５％の蔵書は大阪大学図書館のものであり、自習室などの大阪大学用施設をも箕面市の税金で設置することなど、合理性に欠ける内容です。何より移転の有効性や期限のない指定管理者制度の導入など図書館の設置・運営の根幹にかかわる課題について、図書館協議会に諮らなかったという点も容認できません。 ３点目は、福祉輸送利用促進モデル事業、通称オレンジゆずるタクシー等に見られるように、独立採算制、効率性の追求が強過ぎる点についてです。 持続可能性のために独立採算を追求するという論理でモデル事業が進められていますが、行政の効率化で財源の無駄をなくすという範囲を超えて、福祉的目的が十分に達成されないのは本末転倒であると考えます。 ２０１６年度においても、モデル事業実施前のデマンドバスを運行させていたときに登録していた障害者、要介護者については無料利用券２枚を配布するが、モデル事業実施以降に登録した障害者、要介護者には利用券を配布しないで、一般の利用者と同じ料金負担を求めるという差別的な扱いになっています。また、本格運行後は無料利用券の廃止も検討されており、応益負担のみが強調され、応能負担という原則で福祉事業を取り組めないことについては賛同できません。大いに期待していた事業であり、今後も改善されることを願ってあえて指摘させていただきます。 ４点目に、子どもの貧困対策に関する実効性の欠如についてです。 決算年度の２０１６年度は、生活保護基準の見直しが３カ年かけて段階的に行われた最終年度に当たります。 箕面市では、就学援助の認定において、２０１４年度は据え置き、２０１５年度から改定後の基準額を用いてきました。しかし、箕面市の準要保護認定基準の運用は１.０から１.２倍となっています。文部科学省の全国の実施状況調査結果では、１,２６０の自治体のうち、１.３倍から１.５倍以上が８２９自治体の４６.７％、１.２倍以下は４３１自治体の２４.５％となっていますので、箕面市の子どもの貧困対策がいかに冷たいものであるかがわかります。ちなみに、国は準要保護者に対する支援について、生活保護基準の見直しに伴い、できるだけその影響が及ばないよう各自治体で判断するようにとの依頼を市町村に行っているとのことです。 子育て日本一を標榜し、子どもの貧困対策をうたっているにもかかわらず、実効性のある支援策は極めて消極的でありますので、これについても適切ではない執行状況であったと考えます。 ５点目に、国交付金の活用方法についてです。 介護予防・生活支援拠点整備事業は、国の地域介護、福祉空間整備等施設整備交付金等の約３,３８０万円を活用して、２つの法人、３施設において介護予防・生活支援拠点が整備されました。これは、要支援以下が対象となる総合事業を進めるために交付金申請され、住民型サービスを進めるための通いの場づくりとなるように考えるとの市の説明がありました。 とはいうものの、市民交流拠点としての市の具体的ビジョンがなく、また、要介護３以上の人が入所する施設にもカラオケルームが設置されるなど、腑に落ちない点があります。今後、地域の居場所づくり拠点となるよう、しっかり周知、活用されることが課題となってきますので、各法人さんの取り組みや市の積極的な支援を期待いたします。 しかし、稲ふれあいセンターの健康増進室に設置されたトレーニングマシン２台と、大阪大学による実証実験研究費３００万円についてですが、研究結果は公表しないという市の見解が示されました。市民参加で実施される研究でもあり、結果は公開して市民が共有できなければもったいないでしょう。交付金は、申請時の事業目的が達成されるように、また、見える形で活用されるべきであることを改めて指摘させていただきます。 ６点目に、執行機関として極めて不誠実な対応があった問題です。 西南公民館を利用する社会教育団体について、委員会答弁の内容を後日覆すという、執行機関としてはあり得ない行為がありました。議会軽視であり、行政の信用を失墜させ、実に不誠実であると言わねばなりません。 ２０１６年度の６月議会の文教常任委員会において、西南公民館の利用料にかかわる質疑の中で、西南公民館を当時利用している団体は、全て社会教育団体とみなす。社会教育団体は減免対象なので、西南公民館が生涯学習センターとなった場合、減免を行うという市の答弁でした。この答弁は、さきに答弁した現行制度を踏襲するという、すなわち協議会に参加する団体でなければ減免が得られないという室長の答弁を市長が制止し、暫時休憩して、執行部の意思一致を図った後、改めて最終的な市の見解として述べられたものです。 それにもかかわらず、後日、何ら説明がないまま振り出しに戻すかのように市の答弁が覆され、減免を受けるには協議会参加が条件と変えられました。このような行為は、到底看過できません。委員会を傍聴していた市民、委員会録画を見た市民、議事録を読んだ市民らからは、なぜ市は委員会の場で約束したことを翻したのか、ひど過ぎるという問い合わせや苦情、行政とはいとも簡単にこのような答弁内容をほごにするものなのかという怒りや落胆の声が寄せられました。市民の行政への不信感を大きく募らせる行為は、許されざる行為です。市のこのような姿勢は、断固容認できません。 以上、２０１６年度の予算の執行状況を精査した結果、決算不認定という結論に至った理由を述べさせていただきました。今後の市政運営の改善を念じつつ、私の討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第１号「平成２８年度箕面市一般会計決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１８、認定第２号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 認定第２号「平成２８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に反対し、以下その理由を述べます。 平成２８年度での箕面市の国民健康保険料は、年間平均保険料が前年の１０万６,３８７円から１０万７,５９６円に、１,２０９円値上がりしました。昨年度も１,３２８円値上げされ、連続値上げになっています。１人当たり１,２００円といえども賦課限度額の改定で、おおむね年間所得７００万円から８００万円を超える世帯で上限額に達し８９万円に、年間４万円値上がりしました。賦課限度額の引き上げでは、平成２５年に７７万円から８１万円に、１年あいて平成２７年にはまた４万円上がって８５万円に、今回、平成２８年に向けてさらに４万円上がって８９万円に上がってきました。過去４年間で１２万円上がっていることになります。連続的な引き上げで負担感は大きくなっています。 しかし、国保の所得階層別の世帯の分布では、１,０００万以上の方々はわずか３％程度しかなく、一方、２００万円以下の方は７０％を超えています。比較的高い所得への負担をふやしても、一部で値下げがなされたとしても限界であり、幾らこの層に負担をふやしても全体の解決にはなりません。平成２８年度も１世帯年間平均６００万円の所得の方で３万４,５７９円の値上げ、４人世帯年間所得８００万円の世帯で２万６,６５２円の値上げになっています。こうした値上げ額は、国保加入者約３万人として３,６００万円の年間の財源があれば、値上げをせずに済む額です。 箕面市は、これまで一般会計からの法定外繰り入れを４億円行ってきたものを平成３０年度をめどとした国保の広域化、統一化に合わせて累積赤字を解消するためとして、平成２６年から４億円の６分の１、約６,６００万円ずつ減らし、平成３１年度には法定外繰り入れをゼロにする計画を進めています。累積赤字の大半は、平成１５年から１７年の３年間法定外繰り入れをゼロにしてきた、赤字を放置してきたことが大きな要因となっています。 平成２８年度決算では、これまで４億円の半分、２億円しか国保料の値上げ抑制のために繰り入れていない試算になっています。仮にこの４億円の６分の１、６,６００万円を国保財源に入れれば値上げをせずに済みます。さらに、１人当たりの平均の保険料は逆に値下げできたことにもなります。高過ぎる保険料の引き下げは、市の判断一つでできるのです。 国民健康保険法第１条は、その目的に、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあり、国保は言うまでもなく社会保障制度です。国民の命と健康を守る国民皆保険制度のセーフティーネットとしての重要な柱です。国の国保財政への国庫負担金の増額を求め、市が一般会計からの繰り入れを維持、継続することを求めます。 国保会計への一般会計財源を使うことについて、一部の方々からは税金投入であり、不公平な施策だという声があります。それならば、子どもの医療費助成や幼稚園、保育所の補助金などさまざまな施策が全て一部の市民への税金投入で不公平となるではありませんか。まして国民健康保険法第４条は、国の健全な運営への責務が明記されています。他の医療保険に入れない人々を国保で支えようとすれば、保険料や医療費窓口の負担が困難な人を国保に抱え込まなければなりません。 実際、箕面市の現在でも、国保加入者の７割以上が年間所得２００万円以下の世帯です。支払い能力を国保の給付の条件にすれば、負担する能力のない層は排除されます。皆保険ではなくなります。保険料が高過ぎれば、負担できない層を生み出し、財政が不安定となり、制度そのものが揺らぎます。こうした事態を避けるために国庫負担や、それが不十分ならば市の財政負担を進めることは不可欠です。住民の命と健康を守るために、国保は単なる助け合いや保険制度ではなく、社会保障制度としてしっかり捉えて守り抜かなければなりません。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 認定第２号「平成２８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」に賛成の立場で討論に参加します。 平成２８年度の決算額は、歳入１６２億５,３１８万円、歳出１７５億６,８９６万円、差し引き歳入不足額は１３億１,５７８万円となっています。しかし、この中には、過年度累積赤字額１６億５,０９４万円が計上されていることから、平成２８年度の単年度収支は３億３,５１６万円の黒字となり、黒字額を累積赤字の解消に充当していますので、累積赤字額は１３億１,５７８万円となりました。さらに、平成２８年度決算を前年度と比較しますと、被保険者数は３万２,７９５人から３万１,１８１人と１,６１４人の減少、保険料収入は３４億６,７５０万円から３４億２,０４１万円、４,７０９万円の減、保険給付費、すなわち医療費が９６億６,５００万円から９２億５４６万円、４億５,９５４万円の減となっています。これらの主な要因は、平成２８年度の診療報酬見直し及び被保険者数減少の影響によるものであります。 さて、本国保会計については、必ず保険料抑制のために一般会計から補填すべきだとの意見が出てまいります。しかし、既に平成２８年度でも保険基盤安定繰入金として８億１,０２５万円、障害者減免、年齢軽減、赤字補填等その他の繰入金として４億９,１７９万円、合計１５億３,９２８万円もの財政支援が行われています。 一般会計からの補填と気楽に言われますが、国保会計と関係のない勤労市民からの税金が多く入っていることを常に留意しておかなければなりません。もちろん低所得者への配慮は必要でありますが、単に国民健康保険料の問題だけではなく、各種手当による収入補填はどうなのか、公共料金減免はどうなっているのか、その世帯の可処分所得はどの程度なのかといったことを総合的に考えていかなければならないと存じます。 それにしても、累積赤字１３億円という数字を見て、感慨深いものがございます。ちょうど１３年前の平成１６年度が１３億円、それが１７年度、１９億円、１８年度、２２億円、１９年度、２４億円、２０年度、２７億円、２１年度、３０億円と積み上がってきたのです。それをやっと７年かけて１３年前の１３億円まで改善してまいりました。保険料収納率の向上、健康診断の普及やジェネリック医薬品普及による医療費の抑制、賦課限度額引き上げ等々、関係者や被保険者のご努力、ご協力に深く感謝するものであります。 そして、１３年間の国保会計の歩みを振り返り、故中井武兵衞市長が５期２０年間言い続けた計画行政の推進と健全財政の堅持、この２本柱が自治体運営の根本であること、いかに大切なものであるかを今、しみじみとかみしめております。 さて、本事業は、来年４月からいよいよ大阪府に広域化されます。医療費実績を保険料に反映すべきとの本市の主張を言い続けていかねばなりません。残された１３億円の赤字解消についても、年次的、計画的な解消に向けて、市民の皆さんの理解を得ながら進めていかなければなりません。課題も山積しておりますが、平成２８年度はもとより、長年のご努力にも敬意を表しながら決算認定に賛成したいと存じます。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第２号「平成２８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第１９、認定第３号、日程第２３、認定第７号、日程第２４、認定第８号及び日程第２５、認定第９号、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第３号「平成２８年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」、認定第７号「平成２８年度箕面市病院事業会計決算認定の件」、認定第８号「平成２８年度箕面市水道事業会計決算認定の件」及び認定第９号「平成２８年度箕面市
公共下水道事業会計決算認定の件」、以上４件を一括採決いたします。 以上４件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり認定することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって以上４件はそれぞれ委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２０、認定第４号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 名手宏樹君
◆３番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 認定第４号「平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」に反対し、以下その理由を述べます。 ２０１４年（平成２６年）に施行された医療介護総合確保推進法は、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移しました。２０１７年までに全国で地域支援事業、介護予防事業、要支援者の訪問・通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改編が進められてきました。 箕面市では、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され、２０１５年（平成２７年）から全国または大阪府内に先駆けて総合事業を開始してきました。平成２７年度の決算でもその不用額が４,３００万円、ヘルパーで１,４００万円、デイサービスで２,８００万円が出ました。使ったのは１０％、約９割が不用額となりました。さらにこの平成２８年度の決算では、不用額として介護サービス給付費が見込みを下回るとして７億５,６００万円、地域密着型介護サービスが１億２,９００万円見込みを下回り、居宅介護住宅改修でも２,１００万円、居宅サービス計画給付でも２,４５０万円、総合事業でも予算が使われず、介護予防サービス給付費４,６２３万円が不用額として計上されました。さらに利用が下回ったということで４,９５１万円の不用額が介護予防・生活支援サービス事業費でも出ています。 こうしたことを全部合わせると、全体で約１０億円を超える不用額が出ています。１０億円を超えるサービスが見込まれていたのに使われなかったということです。 総合事業の導入で、要支援者は平成２６年、１,７９４人から平成２７年、１,７３９人に５５人減り、そして平成２８年、１,０７６人へと６６３人減少しました。そのうち、チェックリストの後、総合事業のサービスを使っているのは５５５人、その差１０８人がこれまでの介護サービスから外されていきました。要支援２の方がデイサービスでこれまでのサービスが受けられなくなり、他の事業所を紹介されてもサービスの継続ができなくなった例が指摘されています。 外出が遠のくと、身体の悪化が進むことも懸念されています。その方々の状況は、各ケアマネジャーがつかんでいるとしていますが、状態の悪化につながっていないか、しっかりと把握すべきです。 また、総合事業での事業所への報酬は、７５％に削減されました。事業所の個々のヘルパーは、専門職であっても、多くの事業所では通常の要介護者へのサービスと緩和型など総合事業サービスを分けて行う体制にはなっていないと聞いています。同じヘルパーが、この方は介護保険サービス、この方は総合事業のサービスと時間や内容を変えて従事しなければならないのです。緩和型で総合事業でのサービスをすれば報酬は７５％しかもらえない。こうした仕事、事業が多いと事業所が成り立ちません。介護保険事業所からの声もよく聞いて調べるべきです。 厚生労働省もこの点について地域の事業所の皆さんとよく話し合って決めるようにと、自治体だけの都合で決めてはいけませんと、制度が始まったときから言っており、安く設定してしまうところが出ていることが問題と報道されています。 日本では、体の残存機能を強化することが自立支援と思われていますが、国際的には、生活を継続できること、自己決定権が尊重されることが自立支援として重要とされ、残存機能の強化はその手段の一つと考えられています。最後までその人らしい生活が送れること、最後まで自分自身の人生の主人公として生きられることが自立支援であり、財政削減のためにそれが切り捨てられる施策は間違っています。 私たち人間は、いつか必ず例外なく衰弱して、そして例外なく死んでいきます。自立支援をどんなに頑張っても必ずいつかは弱っていく。自立支援ができないことが自己責任だと言ってしまうと、必ず全員が不幸になっていきます。元気でいることはとても大事なことですが、元気でなくても幸せに暮らせる、そういう社会をつくっていかなければならないと思います。これは、ＮＨＫで大東市の総合事業の介護保険を取材をして報道された内容です。 また、総合事業の導入とともに、これまで一般会計の高齢福祉サービスで行ってきた事業を介護保険事業会計へと財政負担を移している施策がふやされています。平成２８年度特別会計介護保険事業費では、昨年まで一般会計で賄ってきた稲ふれあいセンター、多世代交流センター約３,０００万円が初めて計上されました。既に、オレンジゆずるバスの運営費で、平成２４年度は全て一般会計だったものを平成２５年度から高齢者割引援助分２,３００万円を介護保険特別会計に計上されてきました。 そして、平成２７年度から作業療法士１人分の人件費、理学療法士の人件費は平成２８年度で特別会計で３人分、そして平成２８年度、１０月からは、高齢者の担当であった保健師２人を認知症対策として介護保険事業会計で賄い、街かどデイハウスの補助金１,６００万円、箕面シニア塾５３５万円も一般会計から介護保険会計へと移してきました。合計総額１億円を超える費用が、高齢者福祉の一般会計から特別会計介護保険事業費へと負担がふやされ続けています。介護保険財政の負担増で圧迫され、さらなる保険料の引き上げにつながるのではないかと懸念が広がっています。 保険料を安くし、介護の提供基盤を拡大し、そして本当に持続可能な介護保険制度とするには、そもそも国庫負担の割合を大幅に引き上げるしかありません。また、市の高齢者福祉サービスの拡充こそ進められるべきです。逆行は許されません。そのための財源は、所得の低い層への負担をふやす消費税の増税などではなく、大企業などの法人税減税や大型公共事業の促進、そして海外で戦争する国づくりなどの大軍拡などを中止する。税金は、負担能力に応じた税制、財政政策に転換することが必要です。保険の枠内でサービスをふやせば保険料、利用料が高くなるという介護保険制度の根本的矛盾の解決こそ必要です。２０２５年、高齢者化のピークを迎えるためにも、公的保険による介護・医療の充実こそが必要です。 そして、今、ＮＰＯやボランティア、民生委員の方々、自治会、社会福祉協議会など多様な担い手による地域福祉サービスを拡大しようとしていますが、訪問や対話で高齢者の孤立を防ぎ、年中行事や交流によってコミュニティーを維持する活発な活動など地域でも行われていますが、こうした活動が本来の役割を発揮できるようにするためにもその応援をすることが必要です。保険給付を削減して、その肩がわりにボランティアを動員するやり方では、利用者のニーズは満たされず、担い手は逆に重た過ぎる負担に苦しみます。介護保険制度、自治体の福祉施策、地域の福祉がそれぞれの役割を発揮しながら拡充・連携してこそ地域社会で高齢者を支える取り組みも前進します。 国は、２０１８年から次期の介護保険制度の改定に向けて、要介護１、２の訪問介護の生活援助まで保険給付から外すことや、要介護２以下の福祉用具のレンタル自己負担化の改悪を進めようとし、厳しい批判を浴びました。利用料を負担できなければ、家族介護に頼ることになり、介護離職ゼロにも逆行します。制度の持続のためと言いますが、制度は残っても国民の命や健康の持続性が壊されていきます。こうした改悪を許さないという声を上げることも求めて本決算への反対討論といたします。
○議長（林恒男君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 認定第４号「平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加します。 平成２８年度決算額は、歳入９１億６,４００万円、歳出８８億９９１万円、差し引き残額３億５,４０９万円が翌年度に繰り越されるものであります。 常任委員会でも申し上げましたが、平成２８年度決算を見る上で一番今大事なことは、２０１５年（平成２７年）４月に介護保険制度が改正された趣旨をしっかり踏まえた事業になっているかどうかということであります。介護保険制度の改正により、市町村が取り組む地域支援事業が多様化、充実されました。とりわけ要支援の訪問介護と通所介護が、予防給付から総合事業に移行しました。 これまでの介護予防では、要介護状態にならないように予防するという点が強調されていましたが、これからは、高齢者の生活基盤をどう継続性あるものにしていくのかという視点で捉えていこうとするものであります。生活基盤である地域をどうしていくのか、地域づくりをどうしていくのか、人と人のつながりをどうしていくのかという問題意識のもとに介護保険の財源も活用していこうというものです。要支援者への対応という狭い範囲で介護保険事業を捉えるのではなく、例えば社会参加することが介護予防につながると積極的に捉え、高齢者が自分たちの思いが実現できる集いの場や居場所をいかにつくっていくかが重要なのであります。 この介護保険事業に関連して２つのお話をさせていただき、皆さんと思いを共有したいと存じます。 １つは、私個人のことで恐縮でございますが、１年前、膝が痛くなり、整形外科に行きました。レントゲンの結果、医師にこう言われました。「あなたが思っているより随分悪いですよ。クッションを果たす軟骨はほとんどなくなっています。それで骨と骨がぶつかって痛みが出るのです」。多くの方が高齢化に伴ってなる変形性膝関節炎でありました。ヒアルロン酸の注射もしました。テレビで見たサプリメントも試しました。湿布もしました。はりやおきゅうに行かれる方もあるでしょう。これらには公費であれ私費であれ、全てお金がかかります。 しかし、一番大切なことがありました。理学療法士さんの指導を受けて筋力トレーニングを毎日続けて膝の周りの筋力を増強すること、これにはお金がかかりません。そして、一番効果があることは、続けられた方は理解されると存じますが、膝の痛みは軽減され、今も野球、ソフトボールを続けております。 ２つ目の話は、箕面市社会福祉協議会４５周年で記念講演された鎌田實さんのお話です。 先生の諏訪中央病院の緩和ケア病棟は、笑顔にあふれています。テレビでこんな話をしておられました。「８０歳を過ぎた余命幾ばくもない女性が、家に帰ってどうしてもやらねばならない仕事があるので、歩けるようにリハビリをしている。毎年やっている梅を漬けねばならない。食べごろになったときはこの世にいないけれども、子どもや孫が喜んで食べるだろう。息子は近所に配ってくれるだろう。そして、隣近所といつまでも仲よくしてくれれば本望だ」と。 １つ目の話は、幾つになっても自立・自助の精神が基本ではないのかということです。２つ目は、人生の最後まで自分らしく生きていくための人間尊重の精神、人に役立つ利他の精神こそが幸せになる道であること、これらの精神を介護保険事業の基本に据えねばならないということを申し上げたかったのであります。これらの精神を持つ人たちがふえることによって、介護保険制度は持続可能なものになると確信いたします。 にもかかわらず、この事業を持続可能なものにするためには、保険料を低減させ、市の高齢者サービスを拡充させ、国庫負担割合を大幅に引き上げるべきだと主張される方があります。そんなに社会保障費を無制限に拡大して、国も地方ももつと本気でお考えなのでしょうか。国・地方合わせた借金は１,０００兆円を超え、経済規模に対する借金比率は、主要７カ国、Ｇ７の中で突出しています。 この２０年間税収はほぼ横ばい、社会保障費は２倍以上に膨らみました。この社会保障費の多くは高齢者のために使われ、高齢者向け社会支出を国内総生産（ＧＤＰ）と比べると、日本は１０％を超え、アメリカの６％、イギリスの７％、ドイツの８％を上回っている事実に目をそらし続けていていいんでしょうか。 これからの介護予防は、対象者は要介護予備軍だけではなく、全ての高齢者が対象であること、めざすものは身体・精神の機能の向上だけでなく、社会参加であること。サービス、活動の内容は、１次・２次予防だけでなく、居場所・集いの場づくり、互助の精神に基づいた支え合いにあります。健康福祉部もその基本的な方向で介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする施策や予算措置を図られ、この決算になったことは評価いたします。 ただ、そのことは評価するものの、地域力の強化のために市民の皆さんとともに汗をかいていかねば、その理念の実現もおぼつかないものになることを強調しておきたいと存じます。どうか皆様方の一層の奮闘、努力を期待し、賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 通告いたしておりませんが、議長の許可をいただきましたので、認定第４号「平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」について、賛成の立場で討論に参加いたします。 財源としてのトータルバランスを考え、また人口推移を勘案した場合、団塊世代の方々が７５歳以上となられる２０２５年問題が大きな課題であるということは十分ご承知のはずであります。次世代への財政負担と介護負担を考慮するならば、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進をはじめとする８つの事業項目を推し進めなければなりません。 この８事業項目を実施している自治体は、厚生労働省の調査では、全国で２３.７％しかありません。箕面市は、この２３.７％の中にあり、次世代の方々のことをしっかりと考えて、この８事業項目を実施しているのであります。どの世代においても同様に、継続的に住民の生活と健康をしっかりと守り、長期にわたり自治体としての介護保険事業をどのように確立していくのか、このようなことを想定され、努力されていることを大いに評価して賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） ほかに討論ありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（林恒男君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、認定第４号「平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費決算認定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（林恒男君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり認定されました。 次に、日程第２１、認定第５号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。２番 神田隆生君
◆２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、認定第５号「平成２８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」に反対し、討論を行います。 本決算の内容は、（仮称）箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設用地取得事業と北大阪急行線延伸関連の用地取得です。 これまでも北大阪急行線延伸の大き過ぎる箕面市の財政負担について反対をしてまいりました。今回は、その上に、大阪大学の箕面キャンパスの船場移転に９８億円の財政出動に加えて、箕面市がつくる必要のない大阪大学箕面キャンパスの図書館が入る箕面市立図書館やその他の施設の用地購入ということで反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（林恒男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。１５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石でございます。 通告外でありますが、議長の許可をいただきましたので、認定第５号「平成２８年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」について討論を行います。 本事業では、北大阪急行線の延伸と新駅周辺のまちづくりを行うために、予算に基づいて用地を取得しているものであります。用地取得は、土地所有者の理解と協力を得ながら、北大阪急行線の平成３３年春の運行に支障を及ぼさないよう適切に行われているのでありますので、決算認定に同意することを申し述べて賛成討論といたします。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ラジオ体操の参加促進と参加者の推移、第五次総合計画の目標値達成の状況についてご答弁申し上げます。 本市では、気軽に誰もが自分のペースでできる健康スポーツの普及を目標に、ラジオ体操やウオーキングの普及を地域の団体と協力しながら、健康づくりに取り組んでおります。 ラジオ体操は市内の公園などで、１年間を通じて定期的にラジオ体操を実施してくださる市民を募集し、会場の運営をお願いしています。参加促進策としては、スタンプ帳を作成し、スタンプの数に応じて滝ノ道ゆずる缶バッジやスポーツ教室の割引特典など、参加者へのインセンティブを市が提供することで、子どもから高齢者まで幅広い層にラジオ体操への参加を呼びかけています。 参加者の推移ですが、過去３年の１日当たりの参加者数は、平成２６年度が４１２名、平成２７年度が５２２名、平成２８年度が５３４名となっており、徐々にふえている状況です。 次に、第五次総合計画における目標の達成状況についてですが、平成３２年度の目標値は、議員ご指摘のとおり２６会場、１日当たりの参加者数を６００名としており、平成２８年度の実績が２１会場５３４名であったことから、まだ目標値までは達しておりませんが、目標年度の平成３２年度には目標を達成できるよう取り組んでまいります。 参加者の増加に向けた取り組みといたしましては、夏休み期間中、ゆずるが全ての会場に赴き、皆さんと一緒にラジオ体操をし、それをもみじだよりで事前にＰＲするなどの取り組みを行っております。 今後もさまざまな機会やツールを活用してＰＲするとともに、会場拡大につきましては、スポーツ推進委員やシニアクラブ、自治会との連携を強化しながら進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 ことしの夏休みに彩都の丘学園で１５日間、ラジオ体操を実施しておりました。場所は学校敷地内でありましたが、連日１２０人を超える親子が参加しており、土日にもなると、隣同士の手が当たるほどたくさんの方が参加しておりました。学校が休業ということもあり、参加しやすい状況とはいえ、体を動かすこと、地域の方同士で顔を合わすことに関心が高い方が多いと思いました。ぜひスポーツ推進委員や地域の方々に粘り強く協力を求めて、会場数の拡大、参加者数の拡大に努めてください。 次に、同じように滝道ウオーキングについてお伺いします。 具体的にどのような手法で滝道ウオーキングへの参加を促進しており、その結果、参加者の推移はどうなっているのでしょうか。また、第五次総合計画における平成３２年度の目標値は、１週当たり２００人となっているが、平成２８年度の達成率はどうなっているのかを教えてください。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 滝道ウオーキングの参加促進、参加者の推移と第五次総合計画の目標値達成状況についてご答弁申し上げます。 本市では、阪急箕面駅から箕面大滝までの約６.２キロの滝道を歩くコースを活用して、ウオーキングの普及に取り組んでおります。具体的には、毎週土曜日に滝道週末ウオーキングを開催し、年１回、３月には、ウオーキングイベントして、春のこどもフェスティバルｉｎ箕面を開催しており、ラジオ体操と共通のスタンプ帳を活用して、参加者へのインセンティブを提供することで、参加を促進しているところです。 参加者の推移ですが、過去３年の１週当たりの参加者数は、平成２６年度が１６９人、平成２７年度が２０３人、平成２８年度が２１７人の状況で、第五次総合計画での平成３２年度の目標値、１週当たり２００人を達成しております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 確かに滝道を歩くと、老若男女、多くの方とすれ違い、軽く汗をかいている姿を多く目にします。また、ＳＮＳでも多くの市民が大滝を背景にウオーキングの楽しさを投稿しております。引き続き、滝道ウオーキングの促進に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、今度の健康長寿に対する取り組みについてお伺いします。 以上の答弁によると、現在は箕面市のシニア塾や生涯学習講座、稲ふれあいセンターの活用をもとに外出の促進を行っており、また、ラジオ体操と滝道ウオーキングを中心とした健康スポーツの普及に取り組んでいるとのことでありますが、まだまだ取り組む余地は残っていると思います。今まで運動をしたことのない方や、学生時代は部活動などで運動をしていたが、今はほとんど運動をしていない方が多い中、いかに運動をするきっかけづくりをつくるかが肝要であると考えます。そういう方々に対して、今後具体的にどのような取り組みをしていくのかをお聞かせください。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 今後の健康長寿に対する取り組みについてご答弁いたします。 健康長寿の取り組みは、市民一人一人が運動習慣を身につけ取り組むことが必要であり、議員ご指摘のとおり、健康づくりに無関心な層や関心はあるが、そのきっかけがつかめず取り組めていない層をターゲットに進めることが、今後必要であると認識しております。 こうした認識のもと、現在、主に３０歳代と４０歳代の健康意識や運動習慣の低い層をターゲットとしたスポーツ教室やスポーツの集いの改変を検討しております。まだアイデアベースではありますが、「今からでもやってみたい、初めての方限定」や「昔、部活でやっていた人集まれ」のようにターゲットを絞り込んだり、全くの初心者向け、ちょっとやったことがある方向けなど、自分のレベルに合ったコースを選びやすくするなど、初めてや久しぶりの方が参加しやすい工夫をして、まずはきっかけをつかんでいただきたいと考えています。 一度運動を始めていただいた後は、継続できるような活動の場や仲間づくりの仕掛けなどを体育連盟や総合運動場等の指定管理者であるミズノなどと協議の場を設け、仕組みづくりについて検討を重ねていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 ３０歳から４０歳代をターゲットとして、運動をスタート、リスタートさせるきっかけづくりを指定管理者であるミズノが行い、その運動を継続させる場として体育連盟につなげていく。とてもよい取り組みであると思います。ぜひ実現させてください。 ただ、運動をするきっかけづくりを指定管理者へのみ任せるということになれば、スカイアリーナや第二総合運動場へ行かなければならず、そこから遠方の市民にとってみると、行くだけでおっくうになるように思います。 そこで注目をしたいのが、現在、東部地区を中心に活動している総合型地域スポーツクラブである箕面東コミュニティスポーツクラブであります。箕面東コミュニティスポーツクラブは、幼児から高齢の方々まで、また初心者も安心して参加できる運動プログラムを小学校やコミセン、自治会館などを利用し、地域密着で活動しております。また、プログラムの内容も子どもたちに人気のあるソフトバレーボールやミニバスケットボール、３０歳から４０歳代に人気のあるバドミントン、卓球、また高齢の方々に人気のあるノルディックウオークやヨガなどさまざまで、誰でも近くで気軽に運動することができます。また、これをきっかけとして、本格的に運動したい方は、体育連盟につなげることにより、指定管理者の取り組みと合わせて、さらなる運動のスタート、リスタートのきっかけづくりができるのではないでしょうか。 箕面東コミュニティスポーツクラブのような総合型地域スポーツクラブを全市的に広げていくべきであると考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） 総合型地域スポーツクラブの全市的な拡充についてご答弁いたします。 総合型地域スポーツクラブは、地域住民が自主的、自立的に運営しながら、多種目、多世代、多志向な活動を通じて、スポーツの推進と地域づくりをめざして活動するもので、本市では議員ご紹介の箕面東コミュニティスポーツクラブを含め、現在２つのクラブが活動されております。体力や年齢、技術や目的にかかわらず、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに気軽に親しむことができる総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現に大きな役割を果たすものと期待しており、市といたしましては、活動場所の確保や広報活動、施設使用料の減免など、側面的な支援を継続的に行ってきたところでございます。 また、運動場指定管理者や体育連盟、スポーツ少年団の方々とも、総合型地域スポーツクラブの活動について随時情報交換を行っており、相互連携、協力関係の構築に努めています。 総合型地域スポーツクラブの全市的な拡充につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、創設・維持・発展には核となり継続できる人材の発掘・育成が重要です。先日、担当職員が箕面東コミュニティスポーツクラブで長年お世話をされている方々から伺った話として、小学校低学年から参加していた子どもたちが、今では中学校の部活動で活躍しながら、クラブにも顔を出してくれるなど、我が子の成長を見守ってきたような気持ちで総合型をやってきて本当によかった。子どもたちとともに成長することができたというお話をされたと報告を受けております。 このように、スポーツを通じて世代を超えた交流と地域づくりを実践されてきた箕面東コミュニティスポーツクラブの活動は、地域スポーツ推進の手本となるものであり、その運営方法などを参考にしながら、各地域において、まずは中核的な役割を担う人材の発掘・育成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ぜひお願いいたします。 次に、実は私自身の話なんですが、１０年以上前から、毎朝ジョギングをしており、私自身が健康長寿に取り組んでいるところでございます。ジョギング、ウオーキングを楽しんでいる方や犬の散歩をしている方と朝、挨拶するのは非常に気持ちのいいものであります。ただ、信号や急な坂道を避けたコースを走りたいのが本音でありますが、なかなかいいルートが見つかりません。好きなときに自分のペースで自分の距離を運動できるのがウオーキング、ジョギングであると考えますが、できるだけストレスがなく、快適なコースを見つけるのが困難であるように思えます。また、日が暮れると、特に女性にとっては安全なコースが必要となります。ぜひ、そのような観点から、市内のお勧めコースを提示していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ジョギング、ウオーキングコースの設定についてご答弁いたします。 市では、実はこれまでも複数のルートマップを作成してきましたが、ウオーキングやジョギングを楽しまれている方は、ご自身のマイルートをお持ちの方が多く、マップによる推奨ルートの周知よりも、ご自身の好みで組み合わせられる道をお知らせすることが必要ではないかとの思いに至り、現在、ストップ・アンド・ゴーを繰り返さなくても済む、比較的信号が少ないや日が暮れても安心して通れる街灯、街路灯が整っているなどに留意しながら、道の候補の選定を進めているところでございます。 今後、職員が候補とした道を実際に歩き、例えば一部ハード的な改修を行えば歩きやすい、走りやすい道になる場所への対応などを検討した上で、ジョギング、ウオーキングを楽しむことができる道を市民の皆様にご紹介してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 ぜひ、その道を組み合わせて、私自身もマイルートをつくっていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 最後に、スカイアリーナ及び第二総合運動場のトレーニングルームについて言及したいと思います。 このトレーニングルームでありますが、市内在住、在学、在職の方については、１回利用するのに２１０円と、民間のスポーツジムに比べれば非常に安価で利用できます。マシンも比較的充実しており、トレーニングルームの登録者数も２万７,２３６人と多くの市民が健康づくりに取り組まれております。また、スポーツ施設マネジメント計画においては、今年度、平成２９年度に全マシンを入れかえる予定となっており、ますます登録者数、利用者数がふえていくものと考えられます。 ただ、初めて利用する方については、どのマシンを、どのぐらいの回数を目標として頑張ればよいのかなどわからず、やみくもにマシンに向き合っているのが現状であると思います。 そこで、例えば、初級、中級、上級などの目標値を示すことや、必ずこのマシンだけは活用しようなどの指標を与えれば、より利用しやすいトレーニングルームになるように思いますが、見解をお示し願います。 また、定期的に体力測定を行い、数値や体力を示したり、運動年齢を示すなど、継続してトレーニングする楽しみをつくってはいかがかと思いますが、見解をお示し願います。
○議長（林恒男君） 健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） トレーニングルームの活用についてご答弁いたします。 まず、トレーニングルームの初回ご利用時は、利用上のルールやマナーの説明、マシンの操作方法などの講習を受講してから利用していただいております。 議員ご提案の利用者のレベルに応じた目標値の設定、数値による体力や運動年齢の表示、特定マシンの利用などは、利用者がトレーニングを楽しみ、継続するための有効な手だてでございます。現在、利用者への運動指導等は、スカイアリーナには健康運動指導士を、第二総合運動場には健康運動実践指導者を指定管理者が配置し、個に応じた指導やメニュー作成のアドバイスを行っております。 今年度、スポーツ施設マネジメント計画でスカイアリーナ及び第二総合運動場のトレーニングルームの全マシンの入れかえを予定しており、これを契機に、より楽しく利用しやすいトレーニングルームを実現するため、指定管理者と協議・検討してまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １０番 藤田貴支君
◆１０番（藤田貴支君） ありがとうございます。 まずは何を置いても、運動をするきっかけづくりが必要であります。次に、運動を継続させる取り組み、とりわけ運動を通じた仲間づくりが重要であると私は考えます。 先日、家の近くの公園で、毎週２回実施しているペタンクサークルに飛び入りで参加させていただきました。中には９０歳を超える方もいらっしゃって、誰よりも正確にその方はボールを投げておりました。本当に皆さん、楽しそうで、私自身、何とも言えない幸せな気持ちになりました。休憩時間には、市のペタンク大会の案内をしたり、自治会の日帰り旅行の案内をしたりと公園内の活動にとどまらず、他の活動にも参加を呼びかけておりました。１人では不安であるが、仲間と一緒なら参加したいという声も聞こえました。まさにこの形こそが市のめざすところであり、取り組んでいかなければならないことであると思います。運動をするきっかけづくり、運動を通じての仲間づくりを意識した取り組み、これを積極的に行っていただくようお願いしまして、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） 次に、１２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 大阪維新の会箕面の堀江 優です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、箕面グリーンロード利用税創設検討委員会について質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、利用税に関する基本的な考え方について述べさせていただきますが、率直に一自治体が広域的に利用税を徴収するのは間違いだと考えています。そもそも利用税を導入している市は、大阪府内でも泉佐野市のみであり、日本全国を見渡しても特別な事情を持った数カ所だけであります。本市の説明では、交通量が増し悪化する生活環境や資源環境に対応する施策を講じるため、税を徴収するとのことですが、利用税の導入が税を徴収する最善の方法なのであれば、なぜこれまで他の自治体が取り組んでいないのか、私には不思議でなりません。こういった事実を考察しますと、利用税の導入は、いわば禁じ手のようなものに思えてなりません。 先般の議会において、利用税創設検討委員会の設置を可決した後、我が会派のみならず、各会派の皆さんも、国会議員や府会議員を通じて大阪府の職員から利用税創設に関する大阪府の考え方や別視点での説明を受けられたと聞いておりますし、先月の第１回検討委員会の前には、大阪府知事が利用税導入には反対と言及されるなど大変注目される中、第１回検討委員会が開催されたわけですが、決断を間違えれば、箕面市の汚点になるともわからない重要な案件だと考えますので、第１回検討委員会の資料をもとに、少し細かな点についても質問をさせていただきます。 まず、この検討委員会は、具体的にどういったメンバーで構成されているのか、選定理由とあわせて伺います。また、利用税を検討するに至った大きな理由として、これまで行ってきた定期券の社会実験が失敗に終わったことが挙げられると思いますが、なぜこの説明を検討委員会でしないのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） ただいまの堀江議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、検討委員会の委員構成と選定理由についてですが、検討委員会は箕面グリーンロードの利用に対する新たな市税の仕組みについて検討いただくため、さきの６月市議会定例会において、検討委員会設置条例と委員報酬等に係る補正予算をお認めいただき設置したもので、学識経験者３名のほか、箕面グリーンロードの利用者代表及び公募市民それぞれ１名、計５名の委員で構成しています。 委員の選定に当たりましては、専門的な見地からご意見をいただくため、税財政、都市環境、法律の各分野からそれぞれ１名の方、また、グリーンロードの利便性を最もよくご存じで、かつ利用税を負担する機会も多くなるであろうふだんからグリーンロードを利用されている利用者の代表として、まちづくり協議会から１名、一箕面市民として利用税をどう考えるか、市民目線でのご意見を伺いたいと市民公募枠で１名を委員としています。 次に、利用税検討の理由についてですが、現状においても、日曜・祝日を中心に渋滞が見られる中で、新名神開通後の大幅な交通量の増加により、国道４２３号や市内幹線道路のさらなる渋滞や生活環境、自然環境悪化が危惧されるため、その対策の財源として、原因者負担の見地から、箕面グリーンロードの利用に対する課税に着想したものです。 定期券の社会実験の終了とこの利用税の検討着手の時期が、たまたま近かったことから誤解を招いているかもしれませんが、両者には関連はなく、あくまで別個のものとして、それぞれ取り組んでいるものです。 ちなみに、定期券の社会実験については、箕面グリーンロードを日常的に利用できるよう、通行料金の低廉化に向けたスキームを箕面市、大阪府、大阪府道路公社の三者で検討し、平成２８年８月から箕面有料道路社会実験協議会で、半額になる定期券の社会実験を実施いたしました。本年３月までの８カ月間で、月平均６２４枚、約５０９万円の定期券を販売し、大口割引制度適用の月額５００万円以上の売り上げを継続して達成いたしました。定期券の有料道路利用促進効果だけでなく、天候や曜日のめぐりの影響を除けば、大阪府箕面市、豊能町などで構成する社会実験協議会で事前に決めた評価方法では、定期券の増収効果も確認できており、本市としては、社会実験が失敗したとは全く考えていません。 しかしながら、大阪府は、道路公社の料金収入全体が減少していることのみを理由として、社会実験継続に向けた国との協議も行わず、平成２９年３月末をもって、一方的に定期券の社会実験を打ち切りました。 社会実験終了後においても、定期券購入者や箕面森町への新規転入者などから、定期券の復活を望む声が多数あることから、現在も大阪府に対し、定期券の復活、あるいはそれにかわる割引制度の実施を要望するとともに、有料道路制度の枠外での大阪府の支援も含めた割引制度についても、大阪府に対して提案をしております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 市としては、天候や曜日のめぐりの影響を除けば、社会実験が失敗したとは考えていないとのことですが、天候や曜日のめぐりを含め、損益分岐点に達するかどうかが実験の成功か否かを決めるボーダーラインではないんでしょうか。定期券の増収効果が確認できているとしても、この実験については事実として、毎月７０万円の損失があったわけですから、社会実験は失敗であったと認め、利用税についてしっかり検討していただくためにも、その事実を検討委員会でも共有すべきと考えますので、要望をしておきます。 続いて、検討委員会に諮問された内容について伺いますが、税率が通行１台、１回につき５０円としている理由についてお伺いをいたします。加えて、検討委員会の資料で、法定外税新設の要件に対する考え方、これを示されておりますが、泉佐野市の空港連絡橋利用税と同じ要件というふうにされております。空港連絡橋と箕面グリーンロードでは、利用者や利用する意図など、明らかに性質の異なる条件が付随していると思いますので、しっかりと箕面の考え方を提示し、検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） 検討委員会に諮問した税率についてご答弁いたします。 税率については、泉佐野市の関空連絡橋利用税を参考に、箕面グリーンロードの通行１台、１回につき５０円として、去る９月６日に開催された第１回検討委員会に諮問いたしました。 関空連絡橋においては、普通車の通行料金が往復で９２０円ですが、その中に利用税１００円が含まれており、通行料金に合わせて徴収されています。片道換算では通行料金が４６０円で、利用税５０円を除くと４１０円となります。 箕面グリーンロードは、社会実験中の割引料金が関空連絡橋の片道換算料金と同じ４１０円であることから、税率を５０円として諮問したものです。 しかしながら、税率につきましても、極めて重要な事項でありますので、今後、検討委員会の中で議論いただいた上で設定していくべきものと考えており、第１回検討委員会においても、関空連絡橋利用税創設に至った経緯等の資料が必要とのご意見もいただいておりますので、委員会においてお示しし、慎重にご議論いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 利用税創設の背景には、交通量の増加による生活環境、自然環境の悪化が懸念されるため、さまざまな施策を講じる必要があるとなっておりますが、利用税の徴収により得た財源、収入見込みでは２億３,７２５万円となっておりますが、この財源でどういった施策を考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） 税収の使途についてご答弁いたします。 税収の使途につきましては、周辺の市道整備や通学路の安全対策、止々呂美、箕面森町へのオレンジゆずるバスの運行による公共交通輸送の促進のほか、排ガスや騒音への対策、自然環境対策などに充てることを想定しています。 諮問いたしました市税としては、法定外普通税ですので、制度上は使途を明確にする必要はございませんが、必要に応じて、検討委員会の中でもそのあり方について議論いただくものと考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 制度上、使途を明確にする必要がないということですが、利用者に負担を求めるわけですから、何に使ったかは明確にお示しいただきたいと思います。 次に、箕面グリーンロード利用税が創設された場合の他市への影響についてお伺いをいたしますが、有料道路を抱える他市への影響をどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） 他市への影響についてご答弁いたします。 泉佐野市が空港連絡橋利用税として法定外税を徴収していますが、現在、全国の有料道路への影響は見受けられません。また、地方税法に定める法定外税新設につきましては、そもそも地方分権のさらなる推進をめざして、それぞれの地域のニーズや課題に応じた施策展開のために認められた制度であり、まずは本市固有の地域課題をしっかりと見据えて、議論を行うべきと考えております。 なお、法定外税の新設には、総務大臣の同意が必要であり、地方団体間の物の流通や国の経済政策に支障がないことも、その同意要件の一つでありますので、今後、他市への影響も含めて、検討委員会の中でご議論いただくものと考えております。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 繰り返しになりますが、泉佐野市の空港連絡橋利用税と箕面市のグリーンロード利用税は、利用者や利用目的の観点から性質の異なるものだと考えております。ましてや本市のように財政が黒字であり、大阪府から１００億円の補助をいただきながら鉄道延伸を含むまちづくりを進めている現状を考えると、本市が広域的に税を徴収することによる他市に与える影響は非常に大きなものになるのではないかと危惧をしております。 検討委員会の中で、他市に与える影響についてしっかりご議論いただける資料を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、ＮＥＸＣＯ西日本への移管についてお伺いをいたします。 大阪府は、箕面グリーンロードのさらなる料金引き下げにつながるシームレスな料金体系実現のため、ＮＥＸＣＯ西日本への移管をめざしていると聞いております。ＮＥＸＣＯ西日本への移管が実現すれば、箕面市民にとっても通行料金が安くなるメリットがあり、利用税よりもＮＥＸＣＯ西日本への移管を推進すべきではないかと考えます。また、箕面グリーンロード利用税導入により、ＮＥＸＣＯ西日本への移管協議が白紙になるというふうにも聞いておりますが、それでも利用税を検討する理由は何なのか、箕面市の見解を問います。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） ＮＥＸＣＯ西日本への移管についてご答弁いたします。 大阪府から本市が利用税を検討することで、ＮＥＸＣＯ西日本への移管に向けた協議がストップしているとは聞いております。ＮＥＸＣＯへの移管により、確かに通行料金が今よりも少し安くなるメリットは見込まれますが、市といたしましては、現実的にはそれ以上に通過交通の影響が大きいと現時点では考えています。現状の交通量においても、日曜・祝日を中心に渋滞の発生が見られる中で、新名神との接続により交通量が約１.９倍になると予測されており、平日にも想定される交通渋滞をどう処理するのかという、いわば広域的な原因で発生する大きな課題に対し、箕面市の財源のみで対応することは、箕面市民だけにその負担を強いることになり、認められるものではありません。これが、本市が利用税の検討に着手した大きな理由でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） 箕面市が利用税にこだわる理由はわからないではないですが、広域的な原因で発生する交通渋滞の処理は、やはり広域自治体である大阪府と共同で行うべきだと考えますし、交通渋滞の根本的解決には、本市が継続して要望しておりますアンダーパス計画しかないと思います。 利用税の検討には、しっかりと広域的な視点を盛り込み、ＮＥＸＣＯ西日本への移管も推進をし、移管した場合の料金体系やメリットについても一緒に協議をすべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（林恒男君） 地域創造部長 小野啓輔君
◎地域創造部長（小野啓輔君） 移管に向けた協議についてご答弁いたします。 ＮＥＸＣＯに移管しても、普通車の通行料金は、４１０円が３８０円程度となると想定されております。市民、特に止々呂美や箕面森町の方々が日常的に利用する重要な生活道路としては、まだまだ割高感があると考えています。 一方で、大型車の通行料金は、４０から５０％の大幅な低減が想定され、乗り継ぎの場合、さらに料金メリットが拡大すると聞いており、普通車と大型車の料金バランスにも違和感があります。 市としてもＮＥＸＣＯへ移管した場合のメリットは、一定理解はするものの、先ほどもご答弁いたしましたとおり、それ以上に新名神開通後の交通量の大幅な増加に伴う市への影響を野放しにすることが、現時点では市としてリスクが大きいと考えています。 引き続きグリーンロードを取り巻く諸問題は、本市の極めて重要な地域課題として認識しておりますので、解決に向け、粘り強くかつ総合的に取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林恒男君） １２番 堀江 優君
◆１２番（堀江優君） ４１０円が３８０円程度に割引きされても、日常的利用者にとってまだまだ割高感があるというふうに認識をされた上での５０円の利用税徴収を検討するということですので、箕面市民から納得を得られるのか、不安ではありますが、本市の重要な地域課題に位置づけ、総合的に取り組みを進めていただけるとのことですので、第２回以降の検討委員会が、広域的な視点や他市への影響、ＮＥＸＣＯ西日本への移管等を含めた、まさに総合的な検討委員会になることを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林恒男君） この際、お諮りいたします。本日の会議をこの程度にとどめ延会とし、明１０月７日から１０月９日まで３日間休会し、１０月１０日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（林恒男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０月７日から１０月９日まで３日間休会し、１０月１０日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後６時０６分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 林 恒男 箕面市議会議員 中西智子 箕面市議会議員 牧野芳治...