平成２８年 ６月 定例会（第２回） 第２回
箕面市議会定例会継続会会議録６月２４日（金曜日）◯出席議員 １番 増田京子君 １３番 尾上克雅君 ２番 北川照子君 １４番 武智秀生君 ３番 田中真由美君 １５番 二石博昭君 ４番 名手宏樹君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 西田隆一君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 岡沢 聡君 ２０番 上田春雄君 １０番 中井博幸君 ２１番 稲野一三君 １１番 永田義和君 ２２番 神代繁近君 １２番 神田隆生君 ２３番 印藤文雄君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君 副市長 奥山 勉君 会計管理者 斉藤堅造君 副市長 伊藤哲夫君 教育長 具田利男君 市政統括監 藤迫 稔君 公営企業管理者 出水善博君 政策総括監(地域創造部担当) 病院事業管理者 重松 剛君 (兼務)地域創造部長 広瀬幸平君 政策総括監(地域創造部担当) 監査委員事務局長(併任) 柿谷武志君 公平委員会事務局長 吉田譲二君 総務部長 宇治野清隆君 農業委員会事務局長 野澤昌弘君 総務部担当部長 中井正明君
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君 市民部長 小野啓輔君 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君 地域創造部担当部長 仲井信雄君
子ども未来創造局担当部長 樋口弘造君 健康福祉部長 大橋修二君
子ども未来創造局担当部長 木村 均君
子ども未来創造局担当部長 競艇事業局長 栢本貴男君 (併任)人権文化部長 浜田徳美君 消防長 美谷一哉君 市立病院事務局長 稲野公一君 上下水道局長 川添富義君◯出席事務局職員 事務局長 中井浩己君
議事室議事グループ参事 山根貴之君 議事室長 三浦 竜君
議事室議事グループ参事 喜多敦史君
議事室議事グループ長 高橋勝代君◯議事日程（第２号） 平成２８年６月２４日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第５３号議案 指定管理者の指定の件（箕面市立かやの広場） 日程第３ 第５５号議案 箕面市税条例改正の件 日程第４ 第５７号議案 箕面市災害時における特別対応に関する条例改正の件 日程第５ 第５８号議案 箕面市
自転車安全利用条例改正の件 日程第６ 第５９号議案 箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等改正の件 （総務常任委員長報告） 日程第７ 第６０号議案
北部大阪都市計画桜井駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件 日程第８ 第６１号議案 箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件 日程第９ 第６２号議案 箕面市火災予防条例改正の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第１０ 第６４号議案 平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号） 日程第１１ 第６５号議案 平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号） 日程第１２ 第６６号議案 平成２８年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 日程第１３ 第６７号議案 平成２８年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１４ 第６８号議案 平成２８年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１５ 第６９号議案 平成２８年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号） 日程第１６ 第７０号議案 平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第４号） （総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第１７ 請願第１号 箕面市長選挙及び箕面市議会議員選挙における選挙運動費用の公費負担の厳格な実施を求める請願 （総務常任委員長報告） 日程第１８ 報告第１１号
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件 日程第１９ 報告第１２号 箕面市
土地開発公社経営状況報告の件 日程第２０ 報告第１３号 公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件 日程第２１ 報告第１４号 公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件 日程第２２ 報告第１５号 一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件 日程第２３ 報告第１６号 一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件 日程第２４ 報告第１７号 専決処分の承認を求める件（平成２８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号）） 日程第２５ 第７１号議案 工事請負契約締結の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備工事（第１工区）） 日程第２６ 第７２号議案 工事請負契約締結の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備工事（第２工区）） 日程第２７ 議員提出議案第３号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 日程第２８ 議員提出議案第４号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書 日程第２９ 一般質問 日程第３０ 第７１号議案 工事請負契約締結の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備工事（第１工区）） 日程第３１ 第７２号議案 工事請負契約締結の件（北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備工事（第２工区）） （
総務常任委員長報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） ただいまより平成２８年第２回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中井浩己君
◎事務局長（中井浩己君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２２名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において５番 中西智子君及び１８番 牧野芳治君を指名いたします。 次に、日程第２、第５３号議案「指定管理者の指定の件」から日程第６、第５９号議案「箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等改正の件」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件４件、その他１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月１４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第５３号議案「指定管理者の指定の件」、第５５号議案「箕面市税条例改正の件」、第５７号議案「箕面市災害時における特別対応に関する条例改正の件」、第５８号議案「箕面市
自転車安全利用条例改正の件」及び第５９号議案「箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件４件、その他１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第５３号議案「指定管理者の指定の件」、第５５号議案「箕面市税条例改正の件」、第５７号議案「箕面市災害時における特別対応に関する条例改正の件」、第５８号議案「箕面市
自転車安全利用条例改正の件」及び第５９号議案「箕面市議会議員及び箕面市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等改正の件」、以上５件を一括採決いたします。 以上５件に対する委員長の報告は可決であります。以上５件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上５件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、第６０号議案「
北部大阪都市計画桜井駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」から日程第９、第６２号議案「箕面市火災予防条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 印藤文雄君
◆建設水道常任委員長（印藤文雄君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月１３日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第６０号議案「
北部大阪都市計画桜井駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」、第６１号議案「箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件」及び第６２号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６０号議案「
北部大阪都市計画桜井駅前地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」、第６１号議案「箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件」及び第６２号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告は可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１０、第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」から日程第１６、第７０号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」まで、以上７件を一括議題といたします。 以上７件に関し、各委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、
北大阪急行線延伸関連事業に多額の公費が投入される中、周辺まちづくりについても時間をかけて市民の意見を聞く必要があると考え反対するとの意見。 社会保障・
税番号制度システム整備事業については、今後の方向性が不透明な中でシステム機能の不具合が発生しており、再度見直しの必要があると思う。また、期日前投票の時間を延長し、投票所で１５時間３０分も従事させるのは、余りにも過酷である。期日前投票は現行のままでも十分であり、拡大にかかる費用は教育や福祉に回すべきで、何より選挙の重要性を有権者に伝えることのほうが大事だと考えるため反対するとの意見が提出されました。 一方、
北大阪急行線延伸関連事業は順調に進んでいると捉えており、今後も引き続き粛々と取り組んでもらいたい。また、期日前投票時間の延長については、従事者の健康面を考えると一考の余地があると思われるため、今後行われる選挙の中で検討され、改善すべき点があればちゅうちょなく改善されることを要望して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第７０号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、文教常任委員長 内海辰郷君
◆文教常任委員長（内海辰郷君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、民生常任委員長 増田京子君
◆民生常任委員長（増田京子君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る６月１０日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第６４号議案「平成２８年度（２０１６年度）箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、介護予防・
生活支援拠点整備事業において新しく３カ所の拠点を整備することは評価するが、今後の介護予防・
日常生活支援総合事業を展開していく中での一つの運営モデルになると思われることから、拠点の整備で終わるのではなく、今後に生かせるように介護事業ともしっかりと連携しながら進めていただくことを願い賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第６５号議案「平成２８年度（２０１６年度）箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」及び第６６号議案「平成２８年度（２０１６年度）箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、建設水道常任委員長 印藤文雄君
◆建設水道常任委員長（印藤文雄君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」中、当委員会所管に係る予算、第６７号議案「平成２８年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号）」、第６８号議案「平成２８年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」及び第６９号議案「平成２８年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております７件のうち、日程第１０、第６４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」について反対の立場で討論させていただきます。 １点目はマイナンバー関連の費用です。昨年１１月からマイナンバーの通知が行われ、マイナンバーカードを希望される方の申請が同時に始まりました。しかし、新聞などの報道にもありましたように、この業務を扱う
地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）で、ことし１月から３月にかけて、割り込み処理装置の不具合による機能停止が１５回、交付業務のアプリケーションの異常終了が３８回と、５３回にも及ぶシステム停止が発生しています。システムの設定や改修が完了したのは４月下旬になってからで、箕面市のカード発行業務も５月末までに１万３,０００件の申請がありましたが、実際にカードの交付ができたのは半年たった今も５,０００件です。 情報システム機構の代表者会議でも、今回の障害が委託事業者における設計不備、適合性評価の不足に原因があり、その上、委託業者間５者の間の連携不足により、原因特定にも時間がかかったと指摘しています。 今回の補正予算の中間サーバーの管理運営費には、機能改修費用も入っています。一応はこれを上限にするということですが、システム異常に対する設定や改修費用について新たな経費負担が発生するのか、誰が負担するのか、定かな確認はされていませんでした。 情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）は地方自治体により運営されているものです。そこでの運営は地方自治体の財政負担につながる可能性があります。来年１月からは情報連携やコンビニ交付も始まります。見切り発車で始めてしまったマイナンバー制度の中で、市や市議会は情報システム機構の業務状況や財政運営を注視し、今後のシステム運営構築の過程を確認していく必要があると思います。 ２点目は期日前選挙の拡大です。今までの期日前投票でも市役所別館、箕面駅横の平尾会館、豊川支所の３カ所で、公示日の翌日から投票日前日まで、毎日、朝の８時半から夜の８時までやっておりました。不在者投票も整備されている中、きのうの新聞では、箕面市の１８歳の方の期日前投票を取り上げ、投票のＰＲや話題にはなりましたが、将来的に見ても、どうしても投票に行けない人のフォローは今までどおりで十分だと思います。 今回の市長・市議選挙は当初予算で９,６１６万円が計上されていましたが、期日前投票拡大のための補正で約２８９万円が追加され、９,９０６万円、約１億円の予算になります。この現実を知らせ、経費削減の協力として、もっと当日投票を呼びかけ、どちらかといえば、期日前投票を絞る方向に向かうほうがよいように思います。 投票数や投票率の伸びについては、市政の課題の周知や候補者の考え方の発信で、市の施策や政策の関心が上がることにより伸ばしていくことのほうが大切だと思います。議会や候補者の発信努力とともに、市は市政の課題を周知し、市民が投票の際に、候補者の考え方や提案を理解でき、考えられる環境の整備に注力していただきたいです。選挙の重要性を知らせ、選挙の争点や提案をしっかり吟味した上で、責任と覚悟を持って投票日にしっかりと投票していただくことが基本であると私は思います。 ７月の参議院選挙の期日前投票拡大の補正予算は８４２万円でした。これを認めたことについては、市民の方々から口をそろえて、もったいないのお言葉をいただきました。かかる予算は教育や福祉に回してもらいたいと思います。 ３点目は北急延伸に伴う
船場駅前都市再生事業です。これは国からの社会資本整備補助金と市の一般財源を半分ずつ出し合って、船場駅前につくる市民ホールや図書館、文化交流施設などの建設区域を整備しようとするものです。北急延伸に反対するものではありませんが、北急延伸だけでも国や市の財政に多大なる負担があります。しかし、市は削減どころか、図書館の建てかえや生涯学習センターの増築や市民ホールの規模拡大を予定しています。国のお金も税金です。国の借金が１,０５０兆円を超える中、少しでも抑えられるところは抑えていくのが今の日本国民の務めだと思います。 以上、３点の理由から、この補正予算に反対します。
○議長（二石博昭君） 次に、１０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」に対し、賛成の立場を表明し、討論に参加させていただきます。 当補正予算は多くの項目が職員の配置転換による人件費の補正か、国・府の補助金、交付金の決定による補正が主であったことから、総務常任委員会の場でのみ反対意見が出され、採決が行われました。 その一つとして、選挙費用の期日前投票所の増設、時間延長に伴う補正に対し、反対意見が出されました。箕面市では、現行の３カ所の期日前投票所、市長・市議会議員選挙では、キューズモールなどでの買い物のついでの投票を促すために、
箕面市民活動センターに１カ所増設し、さらに通勤前後の有権者の投票を促すために、阪急箕面駅前の平尾会館の投票時間を現行の８時３０分から２０時までを６時３０分から２２時まで延長するために必要な予算として２６０万３,０００円が盛り込まれています。 この補正は期日前投票所の増設及び時間延長で１人でも多くの有権者に投票していただきたいとの思いから、選挙管理委員会で決定され、予算要望されたものです。市長、市議会議員はより多くの有権者の声が反映された選挙で選ばれるべきで、そのために議会は選挙管理委員会とともに、有権者に投票行動を促すべきです。選挙管理委員会に公職選挙法で定められた範囲内で、より効果的な当日及び期日前投票所の運営を模索してくれるよう要望することがあっても、主観的な１票の重みを理由に、有権者の投票の機会を損ねるような改悪を選挙管理委員会に求めるべきではありません。 一方、期日前投票所の時間延長に関しては、期日前投票管理者が１日に立ち会わなければならない時間が１５時間３０分という非常な長時間業務になります。期日前投票管理者の健康上の配慮から、交代制の採用などを総務常任委員会の場で強く求めましたが、公職選挙法等の関係で、市の判断だけで見直すことができないため、引き続き国に対して改善を求めていくとの答弁でした。引き続き、総務省に対し改善を求めるよう要望いたします。 次に、（仮称）箕面
船場駅前都市再生事業費１２億６,１１７万円に対する反対意見もありました。反対の理由が北大阪急行線延伸事業に対して反対しているので、関連するこの事業も反対だというものであったと思います。当該事業は北大阪急行線延伸事業に伴い、箕面船場駅前地区で大阪船場繊維卸商団地協同組合をはじめとする地権者が本年７月に土地区画整理組合を設立し、大街区化を目的とした土地区画整理を実施し、かつ公共施設を整備する地域にのみ既存建物の除去費や移転補償費などを対象に、国から事業費の２分の１が交付される社会資本整備総合交付金を活用して、（仮称）箕面
船場駅前都市再生事業を推進しようとするものです。 箕面船場駅前を再整備するにしても、できるだけ箕面市が負担する事業費を圧縮させる必要があります。さまざまな事業手法を検討した結果として、今回の６億３,０５８万５,０００円の社会資本整備総合交付金を活用しての事業化は大変ありがたく、担当部局の努力に感謝したいと思います。 北大阪急行線延伸に伴う箕面船場駅周辺には、阪大箕面キャンパスをはじめ、箕面市民文化ホールや市立図書館などが建設される予定で、箕面船場駅周辺が箕面市の新たな知の拠点として生まれ変わることで、多くの若者を呼び込みます。まちが繁栄することで得られる毎年の経済効果が１２５億４,０００万円と試算されているように、多くの地域が少子高齢化の波にのまれ衰退するとおそれられている中にあっても、箕面市は北大阪急行線延伸事業を起爆剤として、さらに発展しようとしています。 箕面市のさらなる発展と民主主義の根幹をなす有権者の声を反映させる選挙制度に踏み込んだ第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」に賛成といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」に反対し、討論を行います。 諮問第１号の討論で述べたように、日本共産党箕面市会議員団は２０１２年の代表質問で、北大阪急行線の延伸は北千里駅や千里中央駅へのバス交通からかやの中央へのバス交通に東部地域の公共交通の骨格を変える大転換となるものです。かやの中央をターミナルとして、東西交通など市内移動の利便の向上が図れるのではないでしょうか。問題はイニシャルコストとランニングコスト、そしてその費用負担です。無理のない計画が求められます。北大阪急行線の延伸の具体的姿も見えない中で萱野中央土地区画整理事業が行われ、大量の自動車交通を招いて萱野新都心がまち開きされましたが、市街化調整区域の保全、自動車交通の抑制を柱にした環境に配慮したまちづくりに転換すべきと基本的な立場を明らかにしました。 北大阪急行線延伸での箕面市の負担は１８５億円、国２８５億円、大阪府１００億円、北大阪急行８０億円の負担であり、総事業費６５０億円と巨額であり、８８％が公的資金です。そして、増嵩リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担ということです。箕面市の負担想定額１８５億円は６２億円の直接事業費と１２３億円の市債で構成される。このため延伸事業に必要な資金は１８５億円に市債の金利分２９億円を加えた２１４億円と説明されています。余りにも大きな税金投入と箕面市の負担の大きさ、借金返済に競艇からの繰り入れを充てること、延伸への市民合意の点、周辺まちづくりの点など、北大阪急行線の延伸に反対の態度を表明してきました。 平成２１年度積算時には４２０億円の事業費が見込まれており、箕面市と大阪府の地方負担は１６０億円とされていました。半分が箕面市負担として８０億円の負担、平成２５年度積算では事業費６００億円で１８０億円の増額となり、箕面市の負担が１６０億円と倍増しました。事業費が４２０億円の段階の説明を受けて市民の皆さんが北大阪急行線延伸への理解が広がったのではないでしょうか。 北大阪急行線延伸事業に６５０億円、箕面市負担だけでも駅周辺まちづくりに１００億円、大阪大学箕面キャンパス船場移転に９８億円、さらに本補正予算に含まれている（仮称）箕面
船場駅前都市再生事業に２カ年で約１８億円です。その上、大阪大学箕面キャンパス、図書館建設などなど、船場地区だけでも箕面市負担１８５億６,０００万円の事業費が示されています。事業と事業費が大きく膨らんでいることは明らかです。 箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対、そんなにお金があるのなら、もっと別のところに使ってほしい。コミュニティバスをもっと便利にするほうがはるかに安上がりなどの声もたくさん寄せられています。しかし、総額１,０００億円を超えるそれら事業や事業内容、事業費などの全体像は市民的にも明らかにされていません。これらを明らかにして、市民投票で市民の意見を問うべきです。 また、マイナンバー制度を含む補正予算であることから反対するものです。 以上、討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６４号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１１、第６５号議案、日程第１２、第６６号議案、日程第１３、第６７号議案、日程第１４、第６８号議案、日程第１５、第６９号議案及び日程第１６、第７０号議案、以上６件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第６５号議案「平成２８年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第１号）」、第６６号議案「平成２８年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）」、第６７号議案「平成２８年度箕面市
水道事業会計補正予算（第１号）」、第６８号議案「平成２８年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」、第６９号議案「平成２８年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」及び第７０号議案「平成２８年度箕面市一般会計補正予算（第４号）」、以上６件を一括採決いたします。 以上６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上６件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって以上６件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１７、請願第１号「箕面市長選挙及び箕面市議会議員選挙における選挙運動費用の公費負担の厳格な実施を求める請願」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） ただいま議題となりました請願第１号「箕面市長選挙及び箕面市議会議員選挙における選挙運動費用の公費負担の厳格な実施を求める請願」につきまして、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 本請願につきましては、一部委員から、公費負担を厳格に行うためには、選挙管理委員会と候補者がコミュニケーションをとり、情報共有しながら共同することが大事だと思うが、議員にもその自覚が足りなかったのではないかと感じている。税金で選挙を行っていること、議員自身が法を守るべき存在であることをしっかりと自覚することが大切だと考え賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり採択すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました請願１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、請願第１号「箕面市長選挙及び箕面市議会議員選挙における選挙運動費用の公費負担の厳格な実施を求める請願」に賛成討論を行います。 私は請願者の要請を受けて、請願内容、箕面市選挙管理委員会に選挙運動費用の公費負担を厳格に行うよう求めてくださいの請願は当然のことなので紹介議員となりました。 委員会質疑では、２００８年７月１５日の箕面市監査委員告示第１号の意見を取り上げて、その内容を読み上げました。しかしながら、選挙公営制度においては、公費が支出されることや公正な選挙を確保する必要があることから、公費負担の透明性は十分に確保されるべきであると考える。選挙管理委員会は本件監査請求について、条例、規程及び公費負担の手引に定められた手続により、提出された書類の範囲内で審査を行い、執行されたと認められるものの、市民から不適正な請求があったのではないかという疑念を抱かせることとなったのは、その審査方法がやや形式的なものであったのではないかと考える。このため、関係書類の整備や審査方法、並びに候補者への説明方法等の改善により、市民から疑念を抱かれることのないよう、より透明性の高い制度運用を実現されるよう要望する。 このことについて、その後の対応について私は問いました。選挙管理委員会からは、この意見に沿ったこの間の取り組みについて答弁がありました。この点を了解いたしまして、引き続きこの意見に沿った取り組みを強められることを求めて賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、請願第１号「箕面市長選挙及び箕面市議会議員選挙における選挙運動費用の公費負担の厳格な実施を求める請願」を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長報告どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本請願は委員長報告どおり採択することに決しました。 ただいま採択されました請願は選挙管理委員会に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。 次に、日程第１８、報告第１１号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」及び日程第１９、報告第１２号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 地域創造部長に報告を求めます。地域創造部長 広瀬幸平君
◎地域創造部長（広瀬幸平君） ただいまご上程になりました報告第１１号及び報告第１２号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 まず、報告第１１号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成２７年度の経営状況につきましては、箕面駅前駐車場関係の新規受託事業の一部開始や人件費等の圧縮に努めたことにより、各利益ベースにおいて予算を上回る結果となりました。 売上高につきましては、箕面文化・交流センターの稼働率向上や駐車場等の民間受託事業の売り上げ好調により１億２,２４１万４６５円を確保いたしました。経費面においては、引き続き人件費等の圧縮に努めたことにより、経常利益で１,８６８万４,４６０円を確保いたしました。 なお、特定調停で示された調停条項の履行の判断ポイントとなる期末資金残高及び純資産額についてですが、期末資金残高、純資産額ともに調停条項の数値を大幅に上回り、経営は順調です。 次に、事業内容についてですが、調停条項で示された弁済計画の実現に向け、人件費等の圧縮を図るとともに、箕面駅前駐車場・駐輪場事業のほか、かやの中央地区等における各種支援業務、みのおサンプラザ１号館・２号館の管理受託業務、箕面文化・交流センターの指定管理者の業務などを進めました。 次に、平成２８年度事業計画及び予算についてですが、平成２７年度は特定調停による経営再生計画の５年目を迎え、経営再生計画を大幅に上回る収益確保を達成したことから、新たに中長期的な柱となる事業展開の検討を開始いたします。 みのおサンプラザビルの耐震診断による結果を踏まえ、施設管理課においては、みのおサンプラザビルのあり方や今後の方向性の確立に向けて、区分所有者の意見集約と合意形成を進めます。都市開発課においては、土地賃貸借共同事業の長期的な安定をめざし、運営支援業務を受託いたします。また、駐車場管理課においては、箕面駅前駐車場・駐輪場等の管理を受託し、これまでの管理実績やノウハウを生かし、収益力を強化いたします。まちづくり事業課においては、引き続き箕面文化・交流センターの指定管理者として利便性の向上に努めるとともに、地域社会や広域的な商店街の連携による活性化に取り組んでまいります。 次に、平成２８年度の売上高は、前年度比５５９万円増の１億２,８００万円となる見込みです。これは、箕面駅前駐車場の受託業務により受託料収入が増加するものでございます。 営業利益につきましては、前年度比５３万５,０００円増の２,１５０万円を見込み、経常利益につきましては、前年度比８５万６,０００円増の１,９５４万円となる見込みです。 経営状況を判断するポイントとなる期末資金残高や純資産額につきましては、平成２７年度決算と同様、調停条項の数値を上回る予定となっており、おおむね順調な経営状況となっています。 引き続きこの経営状況に安心することなく、出資者及び債権者として、また特定調停の相手方として、調停条項の着実な推進と会社の安定経営化に向け、市として指導・監督を徹底してまいります。 なお、経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました「平成２７年度事業報告」並びに「平成２８年度事業計画及び予算」に記載されているとおりでございます。 続きまして、報告第１２号「箕面市
土地開発公社経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 本件は、本市が出資しております箕面市土地開発公社の経営状況を地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 その内容といたしましては、平成２７年度中において先行取得しておりました都市計画道路桜井石橋線道路用地の売却で２０１.８７平方メートルを処分いたしました結果、期末における土地保有面積は２万４,２１８.８０平方メートルとなっております。 また、平成２８年度におきましては、事業用地として必要な土地の先行取得を行うとともに、未利用地の有効活用策として引き続き保有土地の貸し付け等により収益の確保に努めてまいりたいと存じます。 なお、これら平成２７年度中の経営状況並びに平成２８年度中の事業計画、予算及び資金計画につきましては、さきにご送付いたしました「平成２７年度箕面市土地開発公社決算書」及び「平成２８年度箕面市土地開発公社事業計画及び予算書」のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１１号及び報告第１２号についてのご説明といたします。
○議長（二石博昭君） ただいま議題となっております２件のうち、日程第１８、報告第１１号について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 報告第１１号「
箕面都市開発株式会社経営状況報告の件」について質疑を行います。 ２０１５年度の事業報告についてですが、１点目に事業報告にある「会社の現況に関する事項」についてお尋ねします。 「２．新しい経営再生計画の実践とまちづくりについての総括」の中で、人材育成について記されてありますが、従業員数と当年度に研修を受けた人数、スキルアップされた研修内容について教えてください。 次に、既成市街地活性化への取り組みについてですが、箕面駅周辺の活性化、とりわけサンプラザ１号館の活性化は大きな懸案事項です。箕面市立箕面文化・交流センターの指定管理者として、箕面ＦＭまちそだて会社に委託したとありますが、目標と成果についてはいかがだったでしょうか。検証方法も含めて説明をお願いいたします。 また、サンプラザビルの管理者として、サンプラザ１号館の商業の活性化についてどのような活動をされたのでしょうか、ご答弁を求めます。 ２点目として、「３．事業活動」について質疑いたします。 サンプラザ１号館管理会計の健全化をめざしとありますが、そもそも健全であるのは当たり前のことなので、健全化をめざすという意味がよくわかりません。現状の課題や要因について説明を求めます。 また、各事業の内訳や収支がこの報告書ではよくわかりません。箕面市は箕面都市開発株式会社に９９.９％出資をしている筆頭株主です。また、箕面市立箕面文化・交流センターとして、地階、２階の数カ所、３階、４階、８階は公共施設となっており、５階には行政事務所、６階と７階は市が貸し床として所有しています。 とりわけ２００４年には箕面都市開発の放漫経営の穴埋めにと、箕面市は１１億１,０００万円を同社に融資し、さらに２０１０年には、箕面都市開発が申し立てた特定調停により５億２,０００万円を株式化し、不良債権の穴埋めを再び税金で補ったという経緯があります。この当時の議論の中で、箕面都市開発の経営をガラス張りにし、箕面市がしっかり管理、教育するとされていました。このような経緯がありますので、箕面市は箕面都市開発株式会社の事業活動の詳細について、しっかりチェックされ、いつでも私たちの求めがあれば速やかに説明責任を果たしていただけるものと考えてよろしいでしょうか。 例えば、サンプラザ１号館の管理者としての事業収支はどのようになっているのでしょうか。内訳をお教えください。 また、箕面市立箕面文化・交流センターの指定管理者として実施されている自主事業の収支はどのようになっているのでしょうか。また、例えばサンプラザ１号館の共用部分と箕面文化・交流センター部分の清掃費や水光熱費については、それぞれしっかり把握し、チェックされていると考えてよろしいでしょうか。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 広瀬幸平君
◎地域創造部長（広瀬幸平君） ただいまの中西議員さんのご質疑に対しましてご答弁いたします。 初めに、人材育成についてですが、現在、従業員数は社員３名、嘱託社員８名、パート４名で、平成２７年度は国や公益社団法人が主催する法律セミナーやまちづくりセミナー、契約書の作成やリスク管理の実務研修、市が主催する人権研修などに１３名を参加させ、社会的責任の重要さや業務の遂行に必要な知識を習得させています。 次に、既成市街地の活性化への取り組みについてですが、箕面のまちの情報発信を目標に５つのイベントを実施し、合計２,４００人以上の来場がありました。観光客の集客や地域への回遊を支援する仕掛けもあり、一定の成果があったものと考えています。 また、サンプラザビルの管理者として、サンプラザ１号館の商業の活性化に向けて、みのおサンプラザ名店会、箕面市シール会の事務局としてタブレット端末の電子回覧板機能を生かした販売促進の実験事業などを通じ、商業者支援を行いました。 次に、事業活動についてのご質疑のうち、サンプラザ１号館管理会計の健全化についてですが、健全化をめざすとした意味は、共益費の滞納額を減じることを意図したもので、継続して滞納先への督促を行うなどの対策を進めています。この結果、平成２４年度末に約４００万円あった滞納額が昨年度末は約１４０万円まで減少しています。なお、滞納の要因については個人情報にかかわることですので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。 次に、箕面都市開発株式会社の事業活動の詳細についてですが、特定調停に基づき、出資者として多重のチェックを行っています。また、説明責任については、箕面都市開発株式会社はあくまで会社法に基づく別の組織体として存在、機能しており、公表することにより、会社経営に実害が及ぶもの以外は当然のことながら説明責任は果たしているものと認識をしています。 なお、箕面都市開発株式会社が行っている個別の事業ごとの収支、例えばサンプラザ１号館の管理者としての事業収支や箕面文化・交流センターの指定管理者として実施している実施事業の収支についてですが、箕面都市開発株式会社の事業規模では、経営状況の健全さは期末資金残高と純資産額で十分判断できますので、そこをしっかりとチェックをしており、会社全体としての収支、経営状況については、さきにご報告申し上げましたとおり、順調であると認識をしています。 最後に、サンプラザ１号館の共用部分と箕面文化・交流センターの専有部分の清掃費、光熱水費についてですが、光熱水費につきましては専有部分に子メーターが設置されており、専有部分、共用部分双方の使用量が明確に把握されています。また、清掃費について、専有部分と共用部分を一体で発注する場合には、それぞれの面積割合で費用を案分し、それぞれが負担をしています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁に対して再質疑させていただきます。 まず初めに、人材育成についてですが、人権研修をはじめ、さまざまな研さんを積んでおられるのであろうというふうに思いますが、サンプラザの区分所有者さんに対する不適切な発言に対する対処の仕方など、運用面ではなかなか生かされていないという側面もあるようですので、せっかくの研修がしっかり生かされるよう、市もアドバイス等をよろしくお願いしたいと要望しておきます。 次に、サンプラザ１号館の活性化、並びに既成市街地の活性化についての取り組みについてですが、こちらも一定の成果があったというふうに、あるいはこういうことをやったというふうに今ご説明をいただきましたけれども、質疑させていただいておりますのは、その一定の成果について、目標と検証方法がどうであったのかということをお尋ねしておりますので、この件について再度、質疑いたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 それから、箕面都市開発の事業活動の詳細についてのご答弁が今ありまして、箕面市がしっかりとチェックをしているということでしたが、今回の事業報告書を見ても、例えば区分所有者として箕面市もあるわけですけれども、その区分所有者という立場から見ても、今いただいておる報告書ではわからない点がありますので、そういったものに関しまして、今後、こちらが説明責任を求めたときに、しっかりとご説明いただけるのかどうかということにつきまして、再度ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ただいまの再質疑に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 広瀬幸平君
◎地域創造部長（広瀬幸平君） ただいまの中西議員さんの再質疑に対してご答弁いたします。 まず１点目、研修についてのご質疑があったかと思います。ご要望ということでしたけれども、人権研修につきましても、箕面都市開発のほうも、例えば市の主催している人権研修に参加しているということもございますので、それは継続してやっていただいて、あと具体的なアドバイス、運用法につきましては、適宜適切に対応していきたいと思っております。 それから、２点目、既成市街地の活性化等の検証方法ということをおっしゃったかと思うんですけれども、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、平成２７年度については５つのプログラムをやったと、一定の成果があったというふうに申し上げました。日常、具体的にどういうふうに検証しているのかということにつきましては、これをこういうやり方でというのは正直、今ございませんけれども、日常的に箕面都市開発はいろいろな場面で一緒に会議もすることもありますし、意見交換もすることもありますので、そんなところで把握をしているというふうにご理解いただけたらと思います。 それと、３点目、区分所有者として、経営状況の話ですね。まず、先ほどご報告申し上げましたのは、特定調停の経緯もありまして、箕面都市開発の会社としての経営状況につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、期末資金残高であったり、純資産額でチェックが可能ということで、今までどおりやっていきたいと思っています。 それから、区分所有者としてというお話がありましたけれども、区分所有者としての立場で言えば、箕面都市開発と全体ではまた違う組織になりますけれども、ビルの区分所有者集会とかがありますので、そこに私どもも委員として参加しておりますので、そこで十分に内容をチェックしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 次に、日程第２０、報告第１３号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」及び日程第２１、報告第１４号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 人権文化部長に報告を求めます。人権文化部長 浜田徳美君
◎人権文化部長（浜田徳美君） ただいまご上程になりました報告第１３号及び報告第１４号につきまして、一括してその内容をご説明申し上げます。 本件は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第１３号「公益財団法人箕面市
メイプル文化財団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成２７年度の事業概要ですが、第１に、多様で優れた芸術文化活動の創造として、市民参加型の舞台演劇などを、第２に、鑑賞機会の提供として、伝統芸能や良質なコンサートを実施するなど、４つの基本方針に基づき、市民の芸術文化活動の促進に係る６４の事業を実施しました。 次に、平成２７年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理事業収益、利用料金収益などにより、経常収益計は１億７,２４７万７,６８２円となっております。費用については、各種事業費、管理費により、経常費用計は１億７,５３７万４,３９５円となっております。これにより、当期経常増減額はマイナス２８９万６,７１３円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は１０億９,０６６万８,８３４円と相なるものでございます。 続きまして、平成２８年度事業計画でございますが、第１に、多様で優れた芸術文化活動の創造、第２に、鑑賞機会の提供、第３に、市民の芸術文化活動の支援など、４つの基本方針に基づき、各種事業を実施してまいります。 次に、平成２８年度予算ですが、経常収益計は１億９,６４０万８,０００円を、経常費用計は１億９,２０５万８,０００円を見込んでいるところです。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきに配付いたしました「平成２７年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団決算書」並びに「平成２８年度公益財団法人箕面市メイプル文化財団事業計画及び予算書」のとおりでございます。 続きまして、報告第１４号「公益財団法人箕面市
国際交流協会経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成２７年度の事業概要ですが、第１に、地域国際化活動推進として、国際協力都市・友好都市との交流や子どもたちの多文化理解のための教育支援など、第２に、多文化共生社会推進として、各種相談や日本語学習支援、またそのほか多言語による生活情報発信や各種語学講座など国際交流と多文化共生社会の推進に係る事業を実施しました。 次に、平成２７年度の収支状況ですが、収益については、自主事業収益や指定管理者受託事業収益などにより、経常収益計は９,６６１万２,９１３円となっております。費用については、各種事業費、管理費により、経常費用計は８,６６４万９９２円となっております。これにより、当期経常増減額は９９７万１,９２１円となり、当期経常外増減額を加味した正味財産期末残高は６億６,１９６万６,０４３円と相なるものです。 続きまして、平成２８年度事業計画ですが、第１に、地域国際化活動推進、第２に、多文化共生社会推進など、５つの事業を柱とし、特に今年度は子どもに対する取り組みの充実、外国人市民に対する防災システムの構築などに重点を置き、事業を実施してまいります。 次に、平成２８年度予算ですが、経常収益計は１億１１万４,０００円を、経常費用計は９,５７２万３,０００円を見込んでいるところでございます。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきに配付いたしました「平成２７年度公益財団法人箕面市国際交流協会決算書」並びに「平成２８年度公益財団法人箕面市国際交流協会事業計画及び予算書」のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１３号及び報告第１４号についてのご説明といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第２２、報告第１５号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」及び日程第２３、報告第１６号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」、以上２件を一括議題といたします。 健康福祉部長に報告を求めます。健康福祉部長 大橋修二君
◎健康福祉部長（大橋修二君） ただいまご上程になりました報告第１５号及び報告第１６号につきまして、一括してその内容をご説明いたします。 本件は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものです。 まず、報告第１５号「一般財団法人箕面市
障害者事業団経営状況報告の件」につきましてご説明いたします。 平成２７年度の事業報告ですが、第１に、公益目的支出計画の実施事業として、障害者市民何でも相談や職場実習、ビルメンテナンス事業、アートショップ「グリーンるうぷ」の運営、障害者雇用助成事業などを実施するとともに、障害者問題啓発事業において事業団設立２５周年記念講座として「社会支援に基づいた障害者の多様な就労について」などを開催しました。 第２に、その他の事業として、緑化推進事業やリサイクル事業など本市からの受託事業のほか、就労支援事業、障害者就業・生活支援センター運営事業、就労移行支援事業などの実施に加えて、障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業所「相談るうぷ」を新たに開設いたしました。 次に、平成２７年度の収支状況ですが、当期収入合計は３億４,３６５万８,５６３円となり、当期支出合計は３億６,３２１万１,９３２円で、当期収支差額がマイナス１,９５５万３,３６９円となり、平成２７年度末現在の正味財産額は１２億９,８９５万８,４９４円と相なるものでございます。 次に、平成２８年度事業計画ですが、地域社会におけるノーマライゼーションの推進に一層寄与できるよう経営努力を重ね、引き続き４つの公益目的支出計画の実施事業と７つのその他の事業の推進に取り組んでまいります。 予算につきましては、前期繰越収支差額を含め、収入３億６,５３４万円、支出３億８,１３８万９,０００円の計上で、不足額１,６０４万９,０００円は一般正味財産からの補填を予定いたしております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました「平成２７年度事業報告及び決算」並びに「平成２８年度事業計画及び予算書」のとおりでございます。 続きまして、報告第１６号「一般財団法人箕面市
医療保健センター経営状況報告の件」につきましてご説明申し上げます。 平成２７年度の事業報告ですが、第１に、こども急病診療事業として、大阪府豊能二次医療圏の４市２町の連携のもと、医師会、薬剤師会、大阪大学医学部附属病院、国立循環器病研究センターのご協力により、豊能広域こども急病センターにおいて、夜間・休日の小児の初期救急医療を実施いたしました。 第２に、保健センター事業において、甲状腺機能ほか２つの検査項目を追加するなど、独立採算を基本とし、効率的な経営とサービス改善を進め、総合健康診断、各種がん検診等を実施いたしました。 第３に、予防歯科センター事業として、子どもを対象にした定期検診やフッ素塗布、成人を対象にした地域歯科検診等を実施いたしました。 次に、平成２７年度の収支状況ですが、当期収入合計は８億４,２９８万７,７８７円となり、当期支出合計は８億２,５４３万９,６８１円で、当期収支差額は１,７５４万８,１０６円、平成２７年度末現在の正味財産額は２億８３６万３,７８９円と相なるものでございます。 次に、平成２８年度事業計画ですが、住民の健康管理と保健衛生の普及に一層寄与できるよう、引き続き経営努力を重ね、こども急病診療事業、保健センター事業、予防歯科センター事業を推進してまいります。 予算につきましては、収入９億１４万４,０００円、支出９億１,８２１万３,０００円の計上で、不足額１,８０６万９,０００円は一般正味財産からの補填を予定いたしております。 以上の経営状況の詳細につきましては、さきにご送付いたしました「平成２７年度決算書」並びに「平成２８年度事業計画及び予算書」のとおりでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１５号及び報告第１６号のご説明といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、日程第２４、報告第１７号「専決処分の承認を求める件」を議題といたします。 市民部長に報告を求めます。市民部長 小野啓輔君
◎市民部長（小野啓輔君） ただいまご上程になりました報告第１７号「専決処分の承認を求める件」につきまして、その内容をご説明いたします。 本件は、平成２７年度箕面市特別会計国民健康保険事業の収支に不足が生じたため、繰上充用が必要となったことにより、平成２８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号）につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２８年５月３１日に専決処分いたしたものでございます。 今回の専決処分によります補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出予算ともに１６億５,０９３万８,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額はそれぞれ１８２億６,９９７万３,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第１２款繰上充用金におきまして、平成２７年度歳入歳出差引不足額補填金といたしまして１６億５,０９３万８,０００円の新規計上でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算の補正額１６億５,０９３万８,０００円の財源措置といたしまして、第１０款諸収入におきまして１６億５,０９３万８,０００円の追加でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１７号「専決処分の承認を求める件」のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、報告第１７号「専決処分の承認を求める件」を採決いたします。 本案を報告どおり承認することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は報告どおり承認されました。 次に、日程第２５、第７１号議案「工事請負契約締結の件」及び日程第２６、第７２号議案「工事請負契約締結の件」、以上２件を一括議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） ただいまご上程になりました第７１号議案及び第７２号議案「工事請負契約締結の件」につきまして、提案理由とその内容を一括してご説明いたします。 まず、第７１号議案につきましては、北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部（第１工区）の整備工事でございます。 本工事の入札は総合評価一般競争入札を採用し、応募４者のうち、入札価格と技術提案等を総合的に評価いたしました結果、最も評価値の高かった大林組・佐藤工業・ハンシン建設特定建設工事共同企業体を落札者と決定し、工事請負契約を締結しようとするものでございます。 契約金額は７４億５,１８９万２,０００円で、工期は平成３３年３月１５日まででございます。 次に、第７２号議案につきましては、北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部（第２工区）の整備工事でございます。 本工事の入札は総合評価一般競争入札を採用し、応募２者のうち、入札価格と技術提案等を総合的に評価いたしました結果、最も評価値の高かった大成建設・大日本土木・村本建設共同企業体を落札者と決定し、工事請負契約を締結しようとするものでございます。 契約金額は８５億４,２８０万円で、工期は平成３３年３月１５日まででございます。 以上２件の工事請負契約保証金につきましては、箕面市契約規則第２６条第２号の規定に基づき、公共工事履行保証証券の提出により、これを免除するもので、工事請負契約を締結いたしたく、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきご提案申し上げます。 以上、まことに簡単ではございますが、第７１号議案及び第７２号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第７１号議案及び第７２号議案、以上２件は、所管の総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第２７、議員提出議案第３号「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」を議題といたします。 提案者を代表して林議員に提案理由の説明を求めます。１９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） ただいま上程されました議員提出議案第３号「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第３号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。 骨髄バンク事業において、平成２８年２月現在のドナー登録者数は４５万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは６割未満に留まっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因による。 骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して様々な取組が行われている。 しかし、ドナーが、検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。 よって、政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。 記 １ 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。 ２ ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年６月２４日 箕面市議会 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第３号「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第２８、議員提出議案第４号「
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」を議題といたします。 提案者を代表して岡沢議員に提案理由の説明を求めます。８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） ただいま上程されました議員提出議案第４号「
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第４号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書 平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、
次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。 仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。 以上の理由から
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年６月２４日箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、議員提出議案第４号「
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」に賛成し、討論を行います。 安倍政権は発足後の４年間で１兆３,２００億円もの社会保障予算の自然増を削減し、要支援者へのヘルパー、デイサービスの保険給付外し、介護報酬の大幅削減など、社会保障のためと言って消費税増税しながら、介護保険を含め社会保障を削減してきました。 厚生労働省は要介護１、２の人向けの生活援助や福祉用具貸与、住宅改修を見直すか保険から外す、原則１割の利用者負担割合や毎月の自己負担上限額を引き上げる、現役世代が負担する保険料増につながる総報酬割を導入、要介護認定率や１人当たりの介護費を減らすための市町村の取り組みをはじめ、経済財政諮問会議などで示された改悪メニューを列挙し、年末までに結論を出そうとしています。 生活援助が原則自己負担となれば、１回２５０円程度、１割負担の負担が２,５００円程度にはね上がります。今度は要支援から要介護に照準を当てて、介護保険をさらに使えなくし、費用の抑制システムをつくろうとしています。 意見書には、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがありますと書かれています。幹事長会議で私は、その趣旨に立てば、家事、掃除の生活援助も項目に入れるべきだと提案しましたが、受け入れられませんでした。私は現在検討されている改悪内容に全て反対です。 本意見書は福祉用具と住宅改修に限定した内容ですが、賛成するものです。
○議長（二石博昭君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第４号「
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書２件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては、議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第２９、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、１４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） おはようございます。大阪維新の会の武智秀生でございます。 私のテーマ、障害者市民が生涯安心して暮らせるまちづくりについて、質問と提言を行います。 ことし１月１７日、４回目を迎えます全市一斉総合防災訓練、年々この参加者もふえ、当初、たしか第１回目は３,５００人ぐらいの参加者だと記憶しているのですが、今回は４,８００人まで参加者がふえたということを確認しています。非常にこれ年々、皆さんの周知とそれと地域の防災委員会の皆さんの連携でもって盛り上がっている、防災意識が高まっているということが、これ如実にうかがえて、大変すばらしいことであります。 今本当にこの瞬間も、熊本では避難生活を余儀なくされている多くの方がいらっしゃる。本当にねぎらいを申し上げたい。それだからこそ、私ども箕面市民はこういった防災訓練を通して、いつ起こってくるかわからない震災に対して、即時に対応できるような心得と、そしてその対応を日ごろから研さんしておかなければならないと強く感じる次第であります。 しかしながら、課題も多く散見される。実は私、ことし１月１７日、市内の日常生活を車椅子で過ごされておられる市民の方を保護者の方とともに、市内小学校の体育館までご案内、同行いたしました。残念なことに、体育館、正門のところで表示がなく、誘導の案内もどう行ったらいいかわからないなどと、少しばかり混乱した。係員さんに、どういうふうにしたらよろしいのでしょうかというお尋ねをしたのですが、なかなか適切に対応できずに、結局小学校の裏口からぐるっと回って、避難所に入る、体育館に入るまでに非常に時間がかかった、手間取ったと、こういった事実がありました。 皆さん、ことしの４月、これは重要なことでありますが、障害者差別解消法が施行されております。その中でも、最も根幹部分となる合理的配慮、こういった防災訓練においても、非常に実施されなければいけないと思うのです。（冊子を示す）これはきょうお持ちいたしました。障害者市民防災ネットワークさんがこの３月３日に発行された災害安否のための提言集でございます。これは何回も私、熟読いたしまして、結論としては、合理的配慮を総括して、避難所においての介助支援でありますとか、環境でありますとか、医療的ケアとか、いろいろ最後、総括されておりますけれども、その中でも、移動というのは非常にこれ重要なことだというふうに強調されております。 こういった私が感じたことと同じように、日ごろからこういった障害者市民の方も、何か起こったら、火災が発生したときの合理的配慮については、非常に慎重にデリケートに感じておられると思いますので、今回の１月１７日の対応についての、もちろんなぜそうなったのかという原因と掘り下げ、そしてその後の対策、トレース、もうこれは十分に地区防災委員会や自治会の皆様と検討されておられると思いますけれども、念のため確認いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 全市一斉総合防災訓練における障害者市民への合理的配慮についてですが、全市一斉総合防災訓練はことしで４回目を迎え、年々市民の防災意識も高まり、訓練参加者数は前年の３,４９６人からことしは４,８１７人と１,３２１人、３７.８％の増加となっています。 これまで毎年、全市一斉総合防災訓練の後には、地区防災委員会で訓練の振り返りを行っていただき、訓練で見出した課題の解決策を検討し、次回につなげることで、地域防災力の向上に取り組まれてきました。さらに毎年３月には、地区防災委員会委員長連絡会議において、各校区の取り組みや課題などの情報交換、情報共有を行い、地区防災委員会全体のレベルアップに努めていただいているところです。 しかし、ことしの訓練におきまして、車椅子を利用して訓練に参加された方に対する体育館への誘導におきまして、受付を担当する役員が戸惑い、的確に誘導案内することができない事例がありました。地区防災委員会では、委員会発足以来、市と密接に連携しながら、全市一斉総合防災訓練をはじめ、地域ごとに工夫を凝らし、さまざまな状況を想定した訓練や研修を実施されてきましたが、今回の事例を受け、改めて車椅子の利用者など支援の必要な方が来場した際にどのような対応が必要であったのか、各校区で作成している避難所運営マニュアルではどうなっているのかを検証し、地区防災委員会の役員、委員それぞれが共通認識を持ち、次回の訓練では、全ての避難所が車椅子などの支援の必要な方に対して適切に対応できるよう支援してまいります。 議員ご指摘のとおり、本年４月に障害者差別解消法が施行され、障害当事者にとってのバリアを取り除く合理的配慮が求められているところです。今後、全市一斉総合防災訓練の振り返りと次回の計画立案をしていく中で、改めて合理的配慮の視点を共通認識として徹底し、次回の訓練に反映できるよう、ＰＤＣＡを意識しながら地区防災委員会と協働で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） よろしくお願いします。 私が思うに、やはり今おっしゃったようなことは重要ですけれども、その現象が起こったときに、関係各位が集まって都度、原因を掘り下げていく、そして今後こうするというような、やはりクイックレスポンスの対応が私は肝要だと思います。企業は当たり前なんです、これ。何か不具合が発生する、ラインをとめる、そして掘り下げる、なぜを５回、それこそ今おっしゃいましたＰＤＣＡですね。やはりそれ時間の経過とともに、これ忘れられてしまう。 だけれども、一斉総合防災訓練では、これ以外にもこの提言集によると、いろいろな皆さんの思い、例えば私が読んで感動したのは、アルファ化米をもらって持って帰ったけれども、スプーンが欲しかったとか、そういった細かいことをよく読んでいたら、本当に思いとか、そういうちょっとした気配りとか、だからやはりそのいっぱい起こった事象に対して、これからもいろいろ掘り下げていただきたい。そして対策を、共通認識として、それを積み重ねて箕面市の独自の防災訓練のこれからの合理的配慮として対応していただきたいと思います。 続きまして、２つ目のテーマですが、障害児の学習支援についてお尋ねいたします。 実はことし３月になってから、支援学級に在籍されている障害者児童の保護者の方より、この障害者児童の数が減っていないにもかかわらず学級が減らされた、そしてこのままでは何か教員までも減らされて非常に不安だというような問題提議、市民相談がございました。私は余り造詣が深くなかったものですので、そちらのほうをいろいろ調べてみました。 今、この箕面市で平成２７年度ですが、支援学級に在籍されている児童、総数で４４３名、そしてこれは平成２７年度ですが、平成２５年、平成２６年に比べて１００人以上もふえているということです。今、学級編制として、障害児８人に対して教員が１人というクラス編制が国の法律だということで確認しているんですけれども、この編制する際の障害児の区分、これが非常に複雑で、保護者の方が何かよくわからないと、自分の子どもがどの障害に区分されているかもわからない状態なので、これがわからない限り、本当に不安だということがありました。私も調べてみましたら、確かに知的、精神、病弱、それから自閉、その他ございまして、特に知的と自閉、精神、この区分というのは、どういうふうに決められているのか、非常にわからない部分が多くて、今回教えていただくことになったのですが、まずこの学級編制についてお教えください。よろしくお願いします。
○議長（二石博昭君） 答弁を求めます。子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 支援学級の学級編制方法についてご答弁いたします。 学校教育法に基づき、支援学級の種別には知的障害、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、その他の障害の６種類の定めがあり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、障害種別ごとに児童・生徒８人で１学級が設置され、それに伴い、支援学級担任の教員数も確定します。 このため、たとえ支援学級に在籍する児童生徒数の総数が昨年度と同じであっても、種別ごとの支援学級に在籍する児童生徒数によっては、学級数が増減することがあります。 支援学級の学級編制の流れとしては、まず小学校就学の前年に本人・保護者、保育所・幼稚園、小学校、教育委員会の４者による面談を行い、児童一人一人の状況や教育的ニーズ等を把握します。その後、それぞれの支援学級の種別を決定し、学級数を決定しています。 議員ご指摘のとおり、本市では３０年以上前から障害のある子どもも障害のない子どもも通常の学級の中で学ぶことを基本とし、支援を必要とする全ての子どもたちが通常の学級の中で円滑に学校生活を過ごせるよう障害児介助員や障害児看護介助員の配置、授業のユニバーサルデザイン化やエレベーター、多目的トイレの全校設置など、ハード面、ソフト面の両面から教育環境の整備を行っています。 また、手続上、支援学級担任数を確定させるための障害種別による学級編制は行ってはいますが、実際には支援学級在籍児童生徒に対して、支援学級担当教員が通常の学級での教育活動の中で一人一人のニーズに応じた教育を行っています。つまり国が定める障害種別による学級の枠組みは、実態上用いてはおらず、保護者の方々に対しては障害種別の学級をお知らせすることは基本的には行っていません。 このように、今後も全ての子どもたちが通常の学級の中でともに学び、ともに育つことができるよう取り組んでいく考えですが、本人や保護者の意向・ニーズに基づく支援の方向性をより丁寧に説明し、保護者が安心して子どもを学校へ通わせることができるよう取り組んでいきます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） 全くおっしゃるとおり、本当に、その提言されている方も箕面市の教育、今おっしゃったインクルーシブ教育はすばらしいと、そしてそのハード、ソフト両面、非常に先端をいっているということを前提に提言されているわけです。しかし、いわゆるそういうインクルーシブだから区分を余り明確にせずというように私はとったんですけれども、やはりいろいろな方がいらっしゃるから、今おっしゃったように丁寧な説明、周知の仕方で理解できるようにしないと、非常にこれセンシティブですよ。そこのところはやはり何か共通認識を関係各位としておかないと、そういう大局的なご立派な考えはわかるんですけれども、保護者にとったらそれはわからないわけで、法律でこうやって区分されているということ、それとうちの子は何でこっちへ行くんだろうかという疑問も残るし、そういう大局的なお考えがあるんだったら、そういうことが伝わるように、日ごろからのコミュニケーションを掲げていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 続いて、こちらの学習支援についてですが、関連する質問ですが、やはりこれからそういう担当教員が減ってくるのではないか、教員が不足するのではないかという懸念の声が聞こえてくる。私も調べてみたら、箕面市の場合は今の学級編制の話になりますが、８人で１クラスを６人で１クラスに編制するように、そしてできるだけ丁寧にやるような形で府や国に訴え、お願いしているというふうに確認しているんですが、そのあたりの進捗状況につきましても、きょうはこういった機会を設けていただきましたので、ご説明していただければ幸いでございます。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 支援学級担当教員の増員に向けた国への要望の進捗状況についてご答弁いたします。 先ほどご説明しましたとおり、支援学級を担当する教員数は法律によって障害種別ごとに児童・生徒８人で１学級が設置され、
学級ごとに教員が配置され、今年度は小・中学校合わせて１０９学級、１０９人の教員が配置されています。 一方、特別支援学校の基準では児童・生徒６人で１支援学級、重複障害は３人で１支援学級という手厚い学級編制となっており、一般の小・中学校でも重複障害の児童生徒も受け入れている中、児童・生徒８人で１支援学級となっている学級編制基準は引き下げるべきであると考えており、学級編制基準を見直しするよう大阪府や大阪府市長会を通じて国へ要望しているところです。 現時点においては、国から基準見直しの動きは示されていませんが、地域の学校において障害のある子どもたち一人一人がそれぞれの教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導や支援を受けられるよう、今後も引き続き国に対して強く要望していく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） ありがとうございます。これからも継続こそ力なりで訴えてください。私どもも頑張って連携をとって、そういったお子たちに対して環境を整えてケアできるような仕組みをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、医療的ケアの児童、こちらの支援についてのお尋ねをいたします。 先日、私、この箕面において、４名の医療的ケアを受けていらっしゃる児童が在籍しますね、そのうちの１人の保護者の方と長時間にわたり面談して、お話を伺いました。箕面市の障害者児童に対する支援、非常に感謝していると。ともに学び、育てていく、そういうインクルーシブの中で相手に対する思いやりであるとか、自愛の心を育んでいただいて、本当に感謝しているけれども、１つ要望があると。それは今、そういう医療的ケアを受けている児童に対して看護師を配置しているんですけれども、教職員にそういった医療的ケアを今、法律でこれ５項目に関してはできるようになっているんですけれども、資格を取らせたらどうかと。こういうふうな教員が身近で、何か看護師がいないときに対応できるようにするのも、これは肝要ではないのかというご意見がありまして、私もこれ早速、いろいろ確認して調査してみますと、やはりこの５月に成立した障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律並びに児童福祉法の一部改正、これ平成３０年の施行をめどにいろいろ論議されているんですけれども、その中の項目として、医療的ケアを受けている児童に対する細かなケアというのがうたわれていますね。 箕面市においても先端をいっていますので調べてみて、私、調査資料を見ましたら、教育委員会さんのほうで、今から８年前、平成２０年１１月にやられているんですね、そういった医療的ケアを推奨されている教員に対して資格を取るという団体さんと打ち合わせされている。資料もありますけれども、そのときに保護者としては、教職員の方にも取ってもらいたい、そしてやってもらいたいというお声、それから学校の教員のほうからも、ぜひそういうのをやっていきたいという旨の決意みたいなものが強く書かれております。 それから８年、この前もいろいろお話を聞きますと、何か担当の方が変わられたり、何か方針が変わられたのか、うまく進展していないということで、この前からいろいろ打ち合わせしていただいた中では、安全性というものがやはり非常にこれが重要な部分であって、そこの部分で今、論議しているところだというふうに確認しました。しかしながら、やはり８年という経過の中で、非常に団体の方々、あるいは保護者の方々の思いを考えますれば、しっかりとここで説明をしておかないと、私はよくご理解がされないんじゃないかと思うんです。ぜひこの際、何がこれ問題なのか、そして今後、どういうふうにするのかという点についてお教えください。よろしくお願いします。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 学校における医療的ケア体制の充実についてご答弁いたします。 たんの吸引や経管栄養は医行為とされ、医師または看護師などの免許を持たない者が反復継続する意思を持って行うことは禁止されていますが、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、平成２４年４月から一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件のもとに、たんの吸引等の医療的ケアができることとなり、学校の教員等についても制度上、医療的ケアを実施することが可能となりました。 この改正法の交付を受け、文部科学省において、特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議が設置され、平成２３年１２月に「特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について」がまとめられました。 その中で、特別支援学校で実施する場合においても、例えば都道府県等教育委員会に対しては医療的ケアが適切に実施されるよう看護師等の配置、医師、医療機関及び看護師等との連携協力、医療安全に関する指針の提示など、総括的に管理する体制を整備すること、また学校医を含む学校関係者、有識者等による医療的ケア運営協議会等の組織の活用、学校医等が指導する安全委員会の設置、運営など、さまざまな体制整備や安全対策が求められています。 一方で、同じく文部科学省の「特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について」において、小・中学校については特別支援学校に比べて教員１人が担当する学級規模が大きく、医療的ケアを必要とする児童生徒以外の者についても日常の安全を確保することが求められていること、また社会的価値観の多様化などにより、学校業務が一層増加する中、教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、本来の教育活動を十分に行えるような環境を確保することが重要な課題として指摘されている背景を踏まえ、小・中学校等においては、学校と保護者との連携協力を前提に、原則として看護師等を配置または活用しながら、主として看護師等が医療的ケアに当たり、教員等がバックアップする体制が望ましいとされています。 このような状況のもと、本市におきましては、今年度、医療的ケアが必要な児童４人が小学校３校に在籍し、任期付職員４名、臨時職員３名、計７名の看護師資格または准看護師資格を有する看護介助員を配置しています。 また、１人の児童生徒に対し、複数の看護師等がローテーションを組んで対応しており、看護師等が学校に不在になることはありません。したがって、本市では医療的ケアが必要な児童生徒への対応につきましては、看護師等が対応できる体制を確実に継続して整えていくことによって医療安全を確保し、児童生徒が安心して学校で学べる環境を維持できるよう努めていく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） そのようなお考えをお持ちであれば、２００８年からやったときの議論からこう変わりましたというようなことをやはり皆さんに周知というか、なされたほうがいいと思います。 やはり２００８年当時の資料では、今おっしゃいましたような、時代が変わり、職員さんの仕事というのもふえてきたり、いろいろ大変だと思うんですけれども、あの当時の資料を見ますと、精査しますと、職員さんが自主的にやりたいという声が私は聞こえてきたんです。それは何かといったら、子どもとよりクロスして、信頼関係を構築したいという方もやっぱりいらっしゃったと思うので、そういういろいろなさまざまな考えがある中で、箕面市としては当面、安全という単なる大きな枠組みで保護者の方に説明するのではなく、丁寧に今の状況、その８年前から変わってきました、さまざまな状況で変わってきたと、そしてまた今回、学校も校長先生の責任と権限の強化ということで、組織体制も変わってきているわけなんで、丁寧な説明をお願いしたいと思います。 本当に大変だと思いますけれども、これからの流れの中でインクルーシブ教育や障害者の合理的配慮、こういったさまざまな社会福祉の課題というのは、やはり立地適正化計画、北大阪急行線延伸でのまちづくりなどと同じぐらい、本当にバランス、私はそういった同じぐらいの重さがあると思うので、しっかりとこれからも取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（二石博昭君） ここで、暫時休憩といたします。 （午後０時２分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、子どもたちの力を借りた防災訓練についてと箕面市都市農業振興地方計画の策定についての２項目を一問一答方式で一般質問させていただきたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 箕面市では、毎年１月１７日を全市一斉防災の日と定め、各地区で避難訓練などが行われていますが、参加者が毎年ほぼ同じ顔ぶれになり、行う訓練もほぼ同じ内容になっていないでしょうか。阪神・淡路大震災後にも各所で防災会が立ち上がり、訓練も行われましたが、回数を重ねるごとに訓練が形骸化して、訓練のための訓練になり、日程の消化になってしまった苦い経験があるのですが、全市一斉総合防災訓練も早晩同じ道をたどりそうな予感がいたします。 昨年は土曜日、ことしは日曜日に訓練が実施されましたので、それなりの参加者がありましたが、来年は火曜日になります。訓練が形骸化しないために、どのような計画で臨むつもりなのかお聞かせください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、全市一斉総合防災訓練が形骸化しないための取り組みについてですが、平成２４年度から地震発生時の初動訓練として、自治会やマンション管理組合に黄色いハンカチ作戦などによる安否確認訓練を、地区防災委員会には避難所の開設手順の確認と地域の安否確認情報の集約訓練などに取り組んでいただいており、訓練後の振り返りと反省点の改善、繰り返しの訓練による習熟度の向上など、回を重ねるごとにスキルアップしているものと考えています。 また、４回目を迎えたことしの訓練では、初めての日曜日開催であったことから、多くの方に避難所に足を運んでいただけるよう、各校区の地区防災委員会が工夫を凝らして取り組まれた結果、訓練にはこれまでの大人だけでなく、多くの子どもたちが参加したところです。また、学校を通じて避難経路点検マップを配布し、家族で避難所までの経路を実際に確認する取り組みも行いました。 ５回目を迎える来年１月１７日は平日開催となりますが、訓練は繰り返し行うことによる習熟度の向上と訓練を通して見出された課題を解決し、次につなげていくことが肝要であるため、これまでの安否確認訓練や安否確認情報の集約訓練は継続的に取り組んでいただく考えです。 訓練は同じことを反復していただくことが重要である一方、ご指摘のようにマンネリ化の懸念あるいは訓練を実施いただく地区防災委員会や自治会の方々のご負担の大きさなども考慮し、バランスをとりながら続けていく必要があると認識しており、警察、消防、自衛隊と連携した訓練や、熊本地震など最近の震災を教訓として新たな要素を加えるなど、想定する状況を少しずつ変えていくことで、訓練が形骸化しないように工夫を重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） ありがとうございました。 私は、子どもたちに訓練に参加してもらうことで、訓練が長く継続できるだろうと思います。大人の知恵と子どもたちの行動力を組み合わせることで、より強い力が生まれるだけでなく、子どもたちが訓練に参加してお手伝いをすることで、自分が必要とされているという自信と社会の秩序がわかる絶好の機会にもなり得ると思います。 そして、訓練に毎年小学１年生が新たに加わることで、訓練に参加する人たちもマンネリから脱し、小学生、中学生に自分たちがやりたい訓練内容を聞き取ることで、常に新しい形が生まれる新鮮な訓練になると思います。子どもたちと一緒に防災訓練を行うことに対する市の考えをお聞かせください。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 子どもたちと一緒に防災訓練を行うことについてご答弁いたします。 平成２３年度に「箕面市防災改革の基本方針」を打ち出し、行政と市民一人一人が力を合わせて災害に対処することで、災害に強い箕面を実現すべく、小学校、中学校においても防災教育の推進のほか、子どもたちを訓練に参加させるための工夫をしてまいりました。平成２６年度、２７年度に実施した全市一斉総合防災訓練は、週末の開催であったため、できるだけ多くの子どもたちに参加してもらえるよう、各校区の地区防災委員会がそれぞれに検討を重ね、避難所体験、防災クイズ、スタンプラリーなど、子どもたちも楽しく参加できるようなメニューを盛り込みました。また、地区防災委員会が独自の地域訓練を土日に開催したり、地域運動会においてバケツリレーなど大人と子どもが一緒に参加する防災種目を設けるなど、子どもたちが防災の取り組みに参加する環境づくりを行っている校区もあります。 今後も引き続き、地区防災委員会や教育委員会と調整しながら、子どもたちが積極的に参加したいと思える訓練を取り入れていくことで、大人も子どもも息長く続けられる防災訓練としていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 東日本大震災や熊本地震での避難生活を取り上げた報道で、子どもたちが思いのほか活躍している姿をかいま見ることが多々ありました。避難生活という究極の場面に遭遇し、みずから参加することで自然と地域の活動は地域の者が担うのが当たり前だという自助・共助の精神が根づき、そのような考え方を持っていなければ、その地域は成り立たなくなるということが理解されるのではないでしょうか。 このことに気づき、学校教育の場で実践している実例として、昨年秋にＮＨＫが東京都荒川区立中学校の活動を取り上げていました。この中学校は、東日本大震災における釜石の奇跡が示すように、大災害時には率先して働き、防災・減災活動に貢献できる中学生が必要であり、その育成は地域の防災・減災に不可欠である。このような中学生の育成を目的としてレスキュー部を設立し、生徒の防災意識を高めるとともに、防災活動を通じて地域に貢献する人材の育成をめざして活動しているのだそうです。防災・減災活動に加え地域行事への協力を通して地域への貢献を目的とする活動は、授業ではなくクラブの一環として位置づけられ、このクラブに限り他のクラブとの重複入部が認められているので、入部率も年々増加し、昨年度は全校生徒の６４.５％が入部し、さまざまな活動が繰り広げられているようです。 そこで、提案ですが、東京都荒川区立中学校では、クラブ活動という形態をとっていますが、箕面市では全市一斉総合防災訓練の日に、子どもたちも参加する形態の授業ができないものでしょうか。小学校の高学年になれば、一方的に助けてもらう立場から、仕事の内容によっては自分より弱い立場の人が困っているときに助ける立場になり、ふだんは一方的に守られていることが当たり前の生活から、訓練とはいえ自分たちが、避難所などで困っている高齢者や幼子などの災害弱者と呼ばれる人たちの役に立つことがわかることで、自分が社会の一員として認められたと自覚を持つことができたのなら、その子のためにもなると思います。 そのような体験をした子どもたちが大きくなって、自助・共助の大切さに少しでも理解をしてくれれば、今大きな課題になっている社会生活での担い手不足の解消にも役立つのではないでしょうか。本来なら、このような社会活動教育は、各家庭や地域で教えるべきものだと思いますが、それが期待できないのなら、訓練という模擬体験を通して行うのも有効な手段だと思います。全市一斉総合防災訓練を授業の一環として活用するつもりはあるのか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 授業の一環としての防災訓練の活用についてご答弁いたします。 全市一斉総合防災訓練では、土曜日、日曜日の場合は地区防災委員会が主催する防災訓練へ、大人だけでなく子どもたちも参加し、今年度のような平日の場合は、実際に授業中に大地震が起きた場合と同じく、教員の指揮のもと校舎外へ退避するなどの防災訓練を実施しています。また、小・中学校では、地震や火災を想定した避難訓練や保護者への引き渡し訓練、予告なしの抜き打ち訓練を行うなど、授業の一環として訓練を年３回から４回実施しています。さらに、学校の要望に応じて、防災担当職員による防災講話なども授業の一環として行っています。 これらの訓練は、子どもたちがみずからの身を守るすべを身につけることを最重要視して行っていますが、議員ご提案のとおり、学校での訓練を通じてみずからが助ける立場になり得る自覚を持つことも、子どもの将来にとっても地域にとっても非常に重要なことであると認識しています。子どもたち、なかでも中学生は体力や判断力にすぐれ、かつ地元の地理もよく知っているという点で、自立的に避難するだけでなく、人を助ける戦力に十分なり得るものと考えています。子ども自身の安全確保に十分努めることが大前提ではありますが、住宅都市である本市では、平日昼間に助ける側の大人が市外に流出している傾向にもありますので、中学生に支援側の一員として活躍してもらえれば、大きな力になることは間違いありません。 今後は、平日の全市一斉総合防災訓練においても、地区防災委員会による避難所運営訓練と学校での児童・生徒の訓練を融合し、子どもたちみずからの安全を確保した次の一歩として、地域の役割を担う視点を取り入れた訓練の実施に向け、教育委員会とも連携して具体的な訓練内容を組み立てていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） ぜひとも検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 次に、大綱２項目めの質問として、箕面市都市農業振興地方計画の策定について取り上げたいと思います。 私が議員に当選以来、常に箕面市の市街地に残る農地は農産物の生産の場だけでなく、ヒートアイランド現象の緩和や大災害時には防災広場の役割を担うことなども含め、都市生活の潤いに欠かせないものだとして、市街地内農地の大切さを訴え続け、農地を少しでも残すために生産緑地の追加指定などの施策も提言させていただきました。また、全国で開催される都市農業の振興に関する勉強会にも参加させていただき、全国には私と同じ意見を持っている人たちが多くいて、それぞれの立場で都市農業の振興策を関係機関に働きかける活動が年々ふえていることも感じてきました。 全国的な活動が功を奏したのか、昨年４月２２日、政府は都市農業振興基本法を施行いたしました。この法律では、都市農業の振興に関して都市農業の有効な活用や適正な保全が図られるように、政府に対し必要な法制上、財政上、税制上、金融上の措置を講じるよう求めています。同法では、総合的、計画的に施策が推進されるよう、政府による都市農業振興基本法の策定が義務づけられていましたが、ことし５月１３日に、都市農業振興基本法に基づき都市農業振興に関する施策についての基本的な方針と講ずべき総合的かつ計画的な施策を定めた都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。 また、都市農業振興基本法の第５条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、都市農業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記されています。 全国的に見ても、この基本計画を踏まえた地方自治体の地方計画は皆無であると思いますが、箕面市は地方計画を策定する意義についてどのように思っておられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 箕面市都市農業振興地方計画の策定の意義についてご答弁いたします。 昨年４月、都市農業を市街地及びその周辺地域において行われる農業と定義し、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の多様な機能の発揮を通じ、良好な都市環境の形成に資することを目的に都市農業振興基本法が施行されました。 また、都市農地を農業政策と都市政策の双方から再評価し、これまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと明確に位置づけ、必要な施策の方向性を示した都市農業振興基本計画が本年５月１３日に閣議決定されたところです。同法では、議員ご紹介のとおり、地方公共団体の責務として都市農業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて地域の状況に応じた施策を策定し実施することが明記されています。また、地方公共団体は、国が定める基本計画を基本として、都市農業の振興に関する地方計画を定めるよう努めなければならないと定められています。 緑豊かな住宅都市として発展してきた本市では、古くからの都市農業のさらなる振興に向けて、この間、生産基盤の強化と地場産の消費拡大の両面から施策を講じてきたところです。 まず、生産基盤の強化では、農業委員会による農地パトロールを月２回定期的に実施し、遊休農地解消に向けた指導を行うとともに、農業の担い手がいない農地に対しましては、箕面市農業公社を受け皿とした農業継続を促すことで、現在では約４.４ヘクタールの農地を保全しています。 次に、地場産の消費拡大では、平成２２年に箕面中央朝市を立ち上げるとともに、平成２５年９月からは中学校給食での積極的な箕面産の米、野菜の利用を促進し、昨年度は中学校給食の箕面産使用率２９％を達成するなど、地産地消を基軸にした消費環境づくりを推進しているところです。 また、こうした都市部の農地は、農作物の生産と供給だけでなく、同法が求める防災や良好な景観形成、環境保全等の機能、さらには田植え体験など農作業体験の機会の提供、シルバー人材センターが農地を借り受けて、会員の高齢者向けに農園を開放する福祉的な活用など、市民にとっても幅広く多様な恵みをもたらしています。 今後とも、都市農業の持続的、安定的な発展を担保し、田畑の緑豊かな箕面を継承していくためにも、本市の都市農業振興の方向性と施策を示す地方計画の策定は意義があるものと考えており、今後、国や大阪府の動向を注視して、策定に向けて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 箕面市が計画を策定する気になれば、先ほどのご答弁のように、都市農業振興基本計画が講ずべき施策として上げている担い手の育成として箕面市農業公社を設立し、地産地消の一環とした朝市の開設、学校給食での地元産農産物の消費、さらには都市農地の重要性を踏まえて、全国に先駆け都市農業の重要性をすり込んだ箕面市立地適正化計画を策定した実績など、全国に先駆ける形で都市農業振興の取り組みを既に行っているので、地方計画策定のハードルは低く、実績を列挙するだけでも事足りると思います。 また、箕面市では、市街地に農地が残り、農地が環境のよさに一役買っていることは多くの市民が認めてくれており、基本法にも書かれてあるように、この計画を進める上で一番の障害となると思える農地に対する税制上の優遇措置などを進める上で、地域住民の理解が得やすいのではないかと思います。 しかし、相続税の猶予を受けた農地を守っていくためにどのような支援が可能なのか。生産緑地以外の市街化区域内農地の中で、一定期間農地として活用することを担保された農地の固定資産税の優遇措置の拡充方法などは、市単独でできるものではありません。 都市農業振興基本計画には、地方公共団体が都市農業振興の地方計画を策定する際に、国からの積極的な働きかけや必要な情報の提供など適切な支援を行うことが明記されています。これらを踏まえ、国や府に対して支援を求めていくのか、求めるならどのような支援なのかをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 国や大阪府に対する支援の要請についてご答弁いたします。 国の基本計画では、地方公共団体が地域の実情に応じた取り組みを進めることが必要とされ、地方計画の作成にも国が積極的な支援を働きかけるとともに、必要な情報の提供等適切な支援を行うとされております。これを踏まえ、地方計画の策定に当たっては、国や大阪府に対して、例えば生産緑地に係る面積要件の緩和など新たな都市農業施策や他の自治体の取り組み事例など情報の提供などを求めていきたいと考えております。 また、都市農業が安定的かつ確実に継続されるためには、農業的な利用が継続される土地に関し、税制措置などが適切に講じられることが重要であります。特に議員ご指摘のような生産緑地以外の市街化区域内農地であっても、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理保全が担保されることが明確な場合は、その保有に係る固定資産税の優遇措置を講じることなどが考えられます。 また、多様な担い手による都市農業の振興に資するためには、農地の貸借を推進する必要があることから、生産緑地が貸借される場合にも相続税納税猶予の適用が継続されるなど、これら農業を継続しやすい税制度の見直しは必須であると認識しております。 これまでも農業委員会系統組織を通じて国や大阪府に対して要望を行っているところですが、今後も引き続き都市農業の振興に向けた支援を要望してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） ありがとうございました。 しかし、箕面市の農業振興策に課題がないわけではありません。担い手の多様化を見据えた福祉的な観点からの農地の活用やせっかく根づいてきた箕面中央朝市が、かやの中央の駅前地区の再整備事業のあおりで移転せざるを得なくなった問題、そして立地を生かした企業による観光・体験型の農業経営への参入、農協や大阪府立園芸高校との連携強化も盛り込んだ、次世代の人たちも農業を続けていく意欲が湧くような箕面市都市農業振興地方計画を、ぜひ全国に先駆ける形で策定していただきますようお願いして、一般質問を終了いたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、農とみどりのまちづくりについて質問をさせていただきます。 今回の質問は、農とみどりに関する３つのプロジェクトを紹介し、そのプロジェクトに対し市役所としてどのような支援、サポートができるのかという点をお伺いしたいので、一括質問一括答弁でお願いをいたします。 倉田市長が就任されて８年が経過しようとしています。就任以来、「安心・支えあい最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」のまちづくりの３つの柱を軸に、さまざまな事業を進めてこられました。その成果は改めて言うまでもありませんが、今回は、その中の「緑・住みやすさ最先端」に関すること、先ほども申し上げましたが、農とみどりで箕面市を活性化しようとしているＮＰＯや地域グループのプロジェクトを紹介します。 まず１つ目は、箕面産大豆を納豆にする箕面納豆プロジェクトであります。 このプロジェクトは、箕面市内のＮＰＯ法人が平成２５年から実施されている事業です。箕面市の特産物を利用したブランド品をつくれないかという発想から、箕面市で大豆を栽培し、それを納豆にする箕面納豆プロジェクトが始まりました。ブランド化するには、ほかにはない独自の栽培方法を取り入れ、完全無農薬、完全手作業、かつ大豆の選別もスタッフ一人一人の目によるものとしました。また、地域との連携は欠かせません。箕面市内の小・中学校などと連携し、校内の畑で子どもたちと一緒に大豆栽培を実施しました。北小、南小、西南小、萱野北小、彩都の丘学園、聖母被昇天学院をはじめ、３年間で延べ１０校の協力をいただきました。 大豆は、７月に種をまきます。そして、収穫までの５カ月間は、鹿や野ウサギをはじめとした野生動物、台風や大雨との戦いの連続です。収穫して製品となった箕面納豆は、各学校で栽培されたものはそれぞれの学校のオリジナル納豆として、店舗でも販売されました。また、イオン箕面店での箕面物産展に出品した箕面納豆は大好評を得ています。 納豆の製品化は豊能町の業者に協力してもらい、昔懐かしいわらでくるんだ納豆になっています。販売は、販売数を意識しない方法で、ＮＰＯ直営の店舗と滝道でのアンテナショップのみでの販売です。最近では、少しずつ認知度も上がり、他地域からの注文も入るそうであります。 今後も、当初と変わらない栽培方法で大豆を育て納豆にすることに加え、昨年、同じ大豆を使用したみそを実験的に製造されました。それが思わぬ好評だったため、箕面みそと名づけての製品化も視野に入れておられます。また、５年後には同ＮＰＯ法人として、就労継続支援事業所を立ち上げ、箕面納豆や地場産野菜の販売等を展開し、障害者の自立支援にも力を入れていきたいとのことであります。 ２つ目は、箕面地酒プロジェクトです。 箕面市の地ビールである箕面ビールは、世界のビールコンクールで金賞を受賞したこともあり、年々人気が高まっています。一方で、日本酒の原料となる酒米の一大産地だったのが箕面市の粟生地区ですが、現在ではほとんど生産されていません。 そこで、箕面市で酒米を育てて、箕面産の地酒をつくろうと立ち上がったのが箕面地酒プロジェクトです。箕面産の酒米を生産し、新しいお酒を開発することで箕面市をＰＲし、新たな特産品として消費の拡大や魅力の発信につなげていこうとされています。また、酒米づくりにボランティアを募り、体験型イベントの性質を持たせることによって、最近では疎遠になりがちな人と人との交流の機会づくりにも寄与できると考えています。酒づくりの蔵元に関しては、茨木市にある創醸明治２年の老舗の酒造会社に依頼をする予定です。 本年度は利用権設定がうまくいかず、プロジェクトはスタートできませんでしたが、来年度にかけて約４反の農地を借り、箕面地酒プロジェクトをスタートされる予定です。 ３つ目は、箕面オリーブプロジェクトです。 近年、オリーブは樹木としてシンボルツリーやガーデニングに人気です。また、実からとれるオリーブオイルは、健康志向の愛好家からも重宝され、こちらも大人気です。そこで、箕面市でもオリーブが育てられないかと、箕面オリーブプロジェクトが立ち上がりました。 まず、オリーブ栽培にとって箕面市は適しているのかどうかということですが、気温を調べてみると、オリーブの栽培適温は１６度から１８度です。日本で最もオリーブ栽培で有名な小豆島の平均気温は１５.７度、それに対し箕面市は１６.２度と、小豆島より適しているということがわかります。また、箕面山麓の南斜面の傾斜地は、日当たりや水はけがよく、オリーブ栽培には最適な場所と言えます。また、オリーブが乾燥を好み、年間２００ミリ程度の雨があれば生育するとされていますが、年間降雨量が８００ミリから１,８００ミリ程度が最適とされています。小豆島の年間降雨量は約１,２００ミリ、一方、箕面市は約１,５００ミリ、比較しても十分な栽培適地であるということがわかります。加えて、箕面市内の住宅やマンションの緑地にオリーブを植栽されているところも多く、毎年結実しているところもよく見かけます。十分な情報を得て、箕面オリーブプロジェクトはスタートしようとしていました。 そして、農地の確保です。ことし３月に、箕面市農業委員会において利用権設定が承認され、新稲二丁目の休耕地が活用されることになりました。ゴールデンウイークの５月４日、５日、約３０人のボランティアスタッフが集まり、クラウドファンディングで集められた資金を活用し、オリーブの苗木１,２００本が植栽されました。 今後は栽培農地を広げるとともに、オリーブの加工場所の確保もしていかなければなりません。次のステップとして、無農薬で栽培したオリーブから収穫した実で、箕面市の新たな特産品としての大阪発の安心・安全なオリーブオイルの生産をはじめ、公園へのオリーブの植栽、特に北大阪急行線が延伸される（仮称）箕面船場駅周辺にさまざまな品種のオリーブが植栽されたオリーブ公園の計画もしています。 以上、３つのプロジェクトに対し、市役所としてどのような支援、サポートができるのか、答弁をお願いします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 神代議員さんからは、箕面納豆プロジェクト、箕面地酒プロジェクト、箕面オリーブプロジェクトの３つのプロジェクト、農とみどりに関するまちづくり活動等についてご紹介いただきました。 まず、３つのプロジェクトの原材料となる納豆、酒米、オリーブを栽培する農地に対する市の支援についてですが、本市では平成２１年の農地法改正による農外事業者の参入規制の緩和をいち早く取り入れ、この間、物流事業者や飲食業など法人５社の参入を受け入れ、農地の貸借を推進しているところです。その一つとして、箕面オリーブプロジェクトを手がける事業者からの農地利用の意向を受け、土地所有者と事業者との間に新稲地区における農地の円滑な貸借の成立に向けた調整を支援し、ことし３月に農業委員会が許可したところです。また、箕面地酒プロジェクトによる酒米についても、農地の貸借にかかわる調整を行い、その活動を支援しています。 今後も引き続き農業委員会を通じて、希望者には農地の貸借の調整や許可の決定を行うとともに、必要な場合には農業耕作の指導を行うなど、事業の継続を後押ししていきます。 次に、３つのプロジェクトで生み出される納豆や地酒、オリーブによる新たな箕面特産品に対する市の支援についてですが、議員ご紹介のとおり、それぞれが新たな箕面市の特産品となることが期待されるものばかりであり、こうした事業が軌道に乗るまでの間、いわゆる初動期の取り組みに対する支援もまた、農とみどりで本市の活性化を推進する重要な取り組みであると認識しています。 本市ではこれまで事業資金の調達を支援するため、創業準備や事業運転資金に係る融資制度のあっせんなどの支援を行ってきたところですが、本年１月、新たに産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、今年度から箕面商工会議所を相談窓口とする特定創業支援事業の実施体制を整え、箕面商工会議所、日本政策金融公庫、市の３者が連携し、専門的な支援ができるように取り組んでいるところです。 また、特産品の販路に対する支援につきましても、滝道にあるアンテナショップ「箕瀧案」での販売や、市が参画している箕面市セールスプロモーション事業の活用、市内事業者への働きかけや箕面商工会議所による経営・専門相談など、幅広く販路拡大に向けた取り組みを通じて事業者への支援を進めていきます。 次に、公園へのオリーブの植樹や（仮称）箕面船場駅周辺にオリーブ公園を整備することについてのご提案についてですが、近年、オリーブは環境や健康に優しく上品なイメージであることから、住宅新築時にシンボルツリーとして植栽されたり、ガーデニングで用いられたりするなど、大変人気があります。今後、オリーブが新たな箕面市の特産品となり、本市の魅力づくりのツールとなることを期待するとともに、オリーブプロジェクトの動向を注視しながら、公園へのオリーブ植樹やオリーブ公園の実現に向けて調査、検討してまいります。 次に、農とみどりに関する市民活動の取り組みについてですが、本市の農とみどりに関する各種施策は、多くの市民団体の皆様がさまざまな視点で調査、研究及び周知啓発イベントを活発に行っていただいているところで成り立っており、深く敬意を表するところです。例えばＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会では、山麓保全に関する中間支援組織として箕面の山を守り育て、生かすためのさまざまな活動を展開され、本市のシンボルである山なみ景観を長年守っていただいています。 また、ＮＰＯ法人花とみどりの街づくり・箕面の皆さんをコーディネート役に、多くの方々が市街地におけるみどりの普及、啓発に取り組んでいただき、本市の良好な住環境形成の一翼を担っていただいています。このほか、日々、道路や公園の清掃や花壇管理に取り組んでいただいている自主管理活動は、平成２７年度末で９５団体に及びます。 今後も、市民、事業者、行政の３者が密接に連携して、さらなる緑・住みやすさ最先端をめざすためにも、行政としての役割であるみのお山麓保全ファンドへの出資や市街地のみどりの維持・拡充への支援を引き続き行ってまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） ありがとうございました。 今お話しした３つのプロジェクト以外にも、箕面市内では農とみどりに関するさまざまな取り組みが行われています。先ほどの答弁にありましたように、ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会の皆さんは、箕面の森・山麓部の保全活動、里山に関するさまざまな調査・研究やイベントなどを実施されています。ＮＰＯ法人花とみどりの街づくり・箕面の皆さんは、地域緑化実態調査をはじめ、人材育成事業やＰＲ啓発事業に加えて、粟生外院バラ祭をはじめとするさまざまなイベントへの協力も行っておられます。 ほかにも瀬川親水・散策の場をつくる会、箕川・水とみどりの会、あじさいの郷・夢プロジェクト、みのお園芸ファーム、みどりのカーテン広げ隊、花壇をつくろう会、小野原サンシャインロードクラブ、すずは公園クラブなどなど、本当に多くの市民の皆さんがかかわり、農とみどりをテーマに集い、地域づくりを進められています。 このように、箕面の魅力である都会と共存する農空間を活用し、また遊休農地の解消にも寄与する民間のプロジェクトが現在進行形で進んでいます。緑・住みやすさ最先端をまちづくりの一つの柱としている箕面市において、今後もしっかりとサポートをお願いします。 まちづくりは市役所だけでは決してできるものではありません。同じまちを愛する市民の皆さんとともに進めていただくことをお願いし、質問を終わります。
○議長（二石博昭君） 次に、１９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 自民党市民クラブの林 恒男です。 議長のお許しをいただきましたので、選挙事務について一般質問を行います。 先ほど採択されました請願で、どうしても確認しておきたいことがありますので、理事者の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 請願事項として、箕面市選挙管理委員会に選挙運動費用の公費負担を厳格に行うよう求めてくださいとありましたが、これは選挙に係る公費負担制度の管理執行を厳格にするよう求めるもので、過日の総務常任委員会においても、採択すべきものとして決定がなされました。 また、この請願の内容は当たり前のことを求めるものであったことから、当たり前のことに対しあえて反対する理由を見出せなかったため、先ほどの採決におきまして、あえて反対意見は述べませんでした。 しかしながら、請願の趣旨を読むと、これまで選挙管理委員会や事務局が公費負担制度に関し改善に向けての努力を何らされていないということを前提にしたものとの印象を受けましたので、私は選挙管理委員会や事務局がそのようないいかげんな姿勢で取り組んでいることは決してないと思っておりますので、確認の意味も含めて、選挙事務について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、今回の請願にもある選挙の公費負担制度の仕組みと手続を説明していただきたいと思いますので、わかりやすくご説明をください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
◎
選挙管理委員会事務局長（中野仁司君） ただいまの林議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 選挙の公費負担制度の仕組みと手続についてですが、公職選挙法ではお金のかからない公正な選挙と立候補者の機会均等を推進する観点から、選挙運動用ポスターやはがきなどについて選挙区分ごとに法定枚数を設定するとともに、選挙運動用自動車の借り上げ費用や燃料費、運転手の報酬、ポスター作成経費などを一定の限度額の範囲内で公費で負担する公費負担制度が設けられています。 本制度における基本的な手続の流れとしては、まず立候補予定者説明会において選挙管理委員会等から候補者に対し、公費負担制度の内容や手続を説明した後、候補者が自動車リース会社やガソリンスタンド、印刷業者などと契約を締結し、当該業者からの請求書や候補者から提出された関係書類の内容を選挙管理委員会が確認した上、市が限度額の範囲内で当該契約先業者にその費用を支払うものです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） それでは次に、今回の請願は、選挙管理委員会に対し公費負担に係る厳格なチェックを求めるものでありますけれども、そもそもまず候補者自身が立候補予定者説明会での説明を踏まえ、手続などを正しく理解した上、ルールに基づいてきちっと書類を提出することが前提であると思うのであります。 そういう意味で、先ほど答弁のありました立候補予定者説明会など、候補者の説明に関しこれまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（二石博昭君）
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
◎
選挙管理委員会事務局長（中野仁司君） 立候補予定者への説明についてご答弁いたします。 立候補予定者説明会におきましては、選挙管理委員出席のもと、立候補予定者に対し立候補の手続や選挙運動、公費負担制度の仕組み、手続などについて、それぞれの手引きや各種様式集、記載例などの資料をお配りし、その内容に関して選挙管理委員会事務局職員が説明を行っています。また、同説明会には箕面警察署員、箕面郵便局職員の方々にも出席いただき、選挙運動用自動車や選挙運動用はがきに関するルールや手続などの詳細について説明をいただいています。 過去、監査委員等から選挙管理委員会での審査方法がやや形式的なものであったのではないかとのご指摘があったことも踏まえ、立候補予定者に配付する公費負担の手引きなど説明会での配付資料をより充実させるとともに、ルールに基づいた適正な書類を提出されるよう、説明会の場で徹底を図るなどの改善を図ってきました。 また、今後に向けてですが、６月２８日に開催する８月の市長・市議会議員選挙の立候補予定者説明会に向け、現在、目前の参議院選挙と並行して準備を進めているところであり、関係書類の提出に当たっては、事前にルールに沿ったものとなっているかを候補者側で十分に確認いただくことや、厳格なチェックのためには、できるだけ審査の期間を確保する必要があることから、関係書類の提出期限の厳守につきましても強くお願いをしていきたいと考えています。 あわせて、候補者に制度内容を正しく理解いただくため、重要なポイントに関してよりわかりやすく説明するよう一層努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） よくわかりました。 次に、候補者から提出された公費負担制度に係る関係書類の審査方法について、これまでどのように取り組んでこられ、今後どのように取り組んでいくのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（二石博昭君）
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
◎
選挙管理委員会事務局長（中野仁司君） 関係書類や審査方法の改善についてご答弁いたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり、過去の監査委員等のご指摘を踏まえ、公費負担の手引きなど公費負担制度に係る関係書類の改善を行うとともに、制度に基づく各種手続について、より丁寧な説明を行うよう努めてきたところです。一方、公費負担制度の関係書類と収支報告書などの書類は、選挙終了後に選挙管理委員会に提出されますが、書類審査が遅くなれば業者への支払い遅滞につながることから、短期間のうちに書類審査を完了させる必要があります。 そのため、８月の市長・市議会選挙に向け、いかに的確かつ効率的にチェックしていくかという視点で、審査の流れを改めて検証、見直しし、ダブルチェックの徹底などより厳格な審査をめざし取り組んでいく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 今の答弁を聞きまして、選挙管理委員会がその職責を果たすため、これまで改善に取り組まれ、今後もさらなる改善に向け取り組まれることを確認することができました。 特に今議会に提案された期日前投票所の時間延長や増設の結果、投票環境は大阪府内自治体の中でもトップに立ったのではないかと思います。夏の連続する選挙の執行だけでも相当な労力を要する中、投票環境の向上に向けこのような取り組みを進められる姿勢は、賞賛に値するものであります。 選挙管理委員、事務局が一丸となって汗水たらして必死で取り組まれている中、紹介議員４名のもと、このような請願が出されたわけでありますが、選挙管理委員会として、今回のこの請願をどのように受けとめておられるのかをお聞きしたいと思いますので、ご答弁をください。
○議長（二石博昭君）
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
◎
選挙管理委員会事務局長（中野仁司君） 今回の請願についてご答弁いたします。 選挙管理委員会としては、過去の事実経過を念頭に置きながら、８月の市長・市議会議員選挙における公費負担制度のより厳格な運用、審査に向け、現在準備を進めているところです。 そのような中、今回請願が提出され、午前中の本会議において採択されました。選挙管理委員会としましては先ほどるるご答弁申し上げましたとおり、公職選挙法に基づき、またさらなる改善策を講じながら、公費負担制度のみならず選挙全般についてのより適正な執行管理をめざし、引き続き全力で取り組んでいく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは最後に、昨日、テレビニュースや新聞で大々的に平尾会館のことが報道されておりました。期日前投票所の時間延長、増設は午前中の本会議で関係議案が議決され、議会や市民も注目をしていると思います。 そこで、昨日の平尾会館の投票者数等の状況を教えていただきたいと思います。 それと、期日前投票所の時間延長、増設したことによる選挙管理委員会として、１日ではありますが、どのように評価をされているのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（二石博昭君）
選挙管理委員会事務局長 中野仁司君
◎
選挙管理委員会事務局長（中野仁司君） ご答弁いたします。 昨日、平尾会館が時間延長により午前６時３０分から開始と、全国的にも珍しい取り組みであるため、多数のテレビ局や新聞社が取材に来られました。とりわけ最初に投票された方が１８歳の高校生ということで、１８歳選挙権のスタートと相まって、非常に象徴的であったことから、昨日の夕刊やテレビニュースで大きく取り上げられました。 選挙管理委員会としましても、雨が激しく非常に不安を感じておりましたが、早朝から多くの方々が投票にお越しいただき、ほっとしております。 昨日の平尾会館での投票者数は１０７名で、平成２５年の参議院議員選挙における投票者数４０名の約２.７倍となっております。また、今回延長しました４時間の時間帯での投票者数は３４名で、初日１日ではありますが、選挙管理委員会といたしましては、時間延長の効果が出ているものと考えています。 なお、議会からも、長時間従事になることから健康面に配慮が必要とのご指摘をいただいておりますが、期日前投票所の運営において、投票管理者とその職務代理者であります事務責任者との従事時間帯を調整することにより、十分な休憩・休息時間を確保し、健康面に配慮した運営を行うとともに、総務省に対し制度改正の要望を行ってまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） ありがとうございました。 私は今でも、今回出された請願は、請願としてなじまないものであると思っています。恐らくほかの議員の皆さんも同じように感じておられる方が多数おられるものと思います。 現在、箕面市議会では議会改革の検討をも行っておりますし、今後その場で議論をしたいと考えているということを表明いたしますとともに、参議院選挙も始まり、日々忙しく選挙事務を執行されているさなかに、このような一般質問をし、お手をわずらわせたことに対しおわびを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、１３番 尾上克雅君
◆１３番（尾上克雅君） 大阪維新の会箕面の尾上克雅でございます。 議長の許可をいただきましたので、街路樹及び第二総合運動場のテニスコート改修工事等についての大綱２項目を一問一答方式で質問させていただきます。 箕面市内でも過去に台風で街路樹が倒れ、通行できない道路が各所で見受けられました。幸い台風が上陸した時間帯が深夜であったため、歩行者への被害はありませんでしたが、これが昼間でしたら、通行している車両や歩行者に被害が及んでいたと思われます。 箕面公園でも３０年ほど前に、休憩していた女性が、強風が吹いていないにもかかわらず、枯れていた太枝が落下し、頭に当たって亡くなられたという事案も発生しました。箕面市内でも、街路樹を見てみますと、桜の木では頭頂部の枝が枯れて上部で引っかかっている樹木があります。プラタナスでは、生育不良だと思いますが、傾いている樹木があります。これらは強風により倒木や枯れ枝の落下の危険性があります。イチョウ、プラタナスは胴吹き、ひこばえの枝で、車道と歩道との見通しが悪くなっています。自転車走行レーンを整備していく上で、この問題も処理の必要があると思います。 全国的に問題になっているこのような街路樹の危険性について、道路管理者はどの程度認識しているのか、どのような処置をしていくのか、教えてください。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、街路樹の危険性の認識と処置方法についてですが、本市においても、植栽後数十年が経過し、大木化・老木化している街路樹が多く見受けられます。市道中央線におきましても、過去にプラタナスの倒木があったことから、台風シーズン前には樹形を小さくする剪定を行い、強風による影響を最小限に抑えて交通に支障が出ないよう、倒木対策を実施しています。また、市道才ケ原線では、桜が大木化・老木化することで、歩道空間を阻害したり、根上がりによる歩道路面が浮き上がるなど、歩行者の通行に支障を来していました。 そこで、樹木医の方などからアドバイスをいただき、交通への支障や倒木のおそれのある樹木について、歩道改良工事にあわせて樹木の植えかえを行いました。 議員のご指摘のとおり、街路樹は貴重な緑資源として景観形成や道路利用者、周辺住民の快適性を向上させる役割を果たす一方、倒木や交通への支障といった危険性も含んでおります。樹木の状況について道路パトロールや市民の方からの声により、状態をいち早く正確に把握し、歩行者や自転車等の通行に支障を来したり、倒木が起きる前に対策を講じ、現状の緑を維持しつつ、適切な管理に努めていきます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １３番 尾上克雅君
◆１３番（尾上克雅君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、中項目の２項目め、平成２６年度末に策定された街路樹管理基準について伺います。 街路樹管理基準は、私が建設水道常任委員会で街路樹のことを取り上げ、肥大化した根で歩道が浮き上がり、車椅子を利用する人や高齢者の人は歩きにくいなどの問題点、茂り過ぎて民家への日照が悪くなる、信号が見えにくいなどの問題点を指摘しましたところ、理事者の答弁で、街路樹管理基準を策定し、基準に沿って街路樹を管理していくこと、苦情の多い路線については、まず管理しやすい樹種への変更や植えかえなどを含めまして、効果的、効率的な街路樹管理のあり方を調査、研究し、検討していくとの答弁でしたが、そのようなことを本当に実施しているのでしょうか。 また、街路樹を植えかえた場合の１本当たりの工事費及びその後の管理コスト、現在の街路樹の管理コストと比較して、何年で工事費が回収できるのかを教えてください。 また、街路樹管理基準には、第１章から第３章まで記されており、第１章では「課題と方針--街路樹をどのように管理していくか--」の中で、「市内の街路樹は植栽後数十年が経過し、大木化・老木化しています。これまで以上に維持管理に重点を置かなければなりません。」とあり、基本方針を細かく記載されています。 第２章では、「管理基準（剪定編）」の中で、剪定の手法や剪定場所の優先順位などについて、これも詳しく記載されています。 第３章では「管理基準（植替編）--環境に適した樹木に植え替える--」とあり、植えかえの基準、低木の取り扱いなどについて記述してあります。 せっかく規定した街路樹管理基準であります。非常によくできていると思いますが、これをみどりまちづくり部の道路課、道路管理室、管理を請け負った業者などで共有し、街路樹を美しく、機能性の高い安全で潤いのある都市の緑として残していくために活用しているのか。 以上の４点について答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 街路樹管理基準の活用についてご答弁いたします。 平成２６年度末に街路樹管理基準を作成し、昨年度１年間の試行運用を行ってきました。この基準により、信号機・標識の視認性が悪い箇所や街路灯の照明効果が低下している箇所、枝葉が歩行者や自転車、自動車に当たり交通に支障が出ている箇所など、優先順位の高い箇所から順次対応してきました。また、試行運用の結果、基準を明確にするため、一部追記するなどの見直しを進めているところです。 また、植えかえに係るコストにつきましては、幹回り１５０センチメートルを超えるプラタナスで試算しますと、抜根、街路樹ますの移設、植樹に加え、舗装浮き上がり防止対策等により、１カ所当たり約８０万円の工事費を見込んでおり、植えかえ後２０年経過するまでの維持管理費は年間約１万円程度です。一方、植えかえせずに、同じ樹木を管理する場合は、剪定に毎年約７万円の経費を要することから、植えかえする場合の工事費はおおむね１４年で回収できると試算しています。 なお、植えかえにつきましては、その都度、１本ごとに植えかえ対応するのではなく、一定区間である程度まとまった本数をもって街路樹の間隔を適正に是正することが望ましい場合もあるため、植えかえの判断指標についても同基準に明記する作業を進めており、方針が固まった段階でお示ししていきたいと考えています。 議員ご指摘のとおり、街路樹を美しく安全で潤いのある都市の緑として残していくためには、実際に管理をしている委託業者が街路樹管理基準をしっかりと遵守することが必要であると考えています。 加えて、職員間の情報の共有を図るため、庁内地理情報システム等に街路樹に関する情報等を入力し共有することや、剪定方法の指示の際には具体的な指示シートを作成して、情報の伝達ミスが出ないよう対策を講じるなど、適正な街路樹管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １３番 尾上克雅君
◆１３番（尾上克雅君） 箕面市でも、台風による街路樹の倒伏などにより事故などがないように、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２項目め、第二総合運動場のテニスコート改修工事等、生涯学習施設の改修について伺います。 今年度から総合運動場の施設改修工事を行っていきますが、第二総合運動場ではテニスコート、体育館床面、体育館トイレ改修などを行う予定です。平成２８年度で全て終わるのか、改修工事のスケジュールを教えていただきたいことが１点。それから、テニスコート内の管理棟にあるトイレ改修は含まれていませんが、市体育連盟、個人利用者からの要望が多いもの、現在４０項目の中には含まれていないのでしょうか。私が聞いているところでは、トイレは和式で、しかも臭いので、テニス協会ではかなり以前から、トイレを洋式にしてほしいと要望しているとのことでした。 高齢者の方もスポーツを楽しみながら、健康づくりに励んでおられます。しかし、高齢者でなくても、和式トイレはきついと思います。他市からテニスの試合で第二総合運動場のテニスコートを利用される人も多いでしょうが、他市の人からもすばらしいテニスコートだと感じていただきたいし、トイレも気持ちよく使っていただきたい。このような思いです。 全国的に公共施設のトイレは洋式化に向けて取り組んでいます。ぜひ早期に実現すべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、２点目として、西南公民館については、議案説明時に一定の報告を受け、また委員会でも議論がありましたが、その後、説明会が開催されたと聞いています。再整備の進捗等について状況を教えてください。
○議長（二石博昭君） 理事者の答弁を求めます。
子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君
◎
子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） 総合運動場の施設改修工事についてご答弁いたします。 スポーツ施設の改修・修繕スケジュールについてですが、市民の皆様が安全に、また快適にスポーツを楽しめる環境を整えることは重要であり、箕面市体育連盟や個人利用者からも多くのご要望をいただいているところです。これらご要望と施設の劣化状況を踏まえ、順次施設の改修を進めることとしており、今年度は利用者の要望が多く、劣化が著しい第二総合運動場のテニスコート３面を含めた体育施設の改修を行う計画です。 第二総合運動場の改修スケジュールにつきましては、施設の利用制限を伴うため、現在、関係者等と調整をしているところですが、各種大会や利用者への影響を考慮し、一定利用が落ちつく１２月ごろの着工を検討しています。 なお、当該工事は全て平成２８年度中に完了いたします。 次に、第二総合運動場のテニスコート管理棟に設置しているトイレですが、この管理棟はテニスコートを利用する利用者のための施設として、昭和５４年に設置され３６年が経過しており、付帯するトイレも老朽化の著しい施設です。市体育連盟や個人利用者からの改修要望も頂戴しており、今後、改修対象として検討していきたいと考えています。 また、議員ご指摘のとおり、トイレの洋式化は生活様式の変化や高齢者の負担軽減からも、各施設で求められているものと認識しており、施設改修に当たっては、トイレの洋式化を進める予定です。 なお、さきにご答弁いたしましたとおり、今後も順次、市内各所のスポーツ施設の改修を実施していく考えですが、これら改修には相当の経費を要すること、さらには市体育連盟との議論の中で、料金を改定してでも早急に施設改修に取り組んでもらいたいとのご意見もあり、公共サービスの視点や収益性、市場性を含めた適正な受益者負担のあり方についても検討してまいります。 今後の健康長寿のまちづくりのためにも、快適にスポーツを楽しんでいただけるよう、施設の老朽・劣化状況を見きわめ、市体育連盟や利用者の要望を加味したスポーツ施設の改修に取り組んでいきたいと考えています。 次に、西南公民館の再整備の状況についてご答弁をいたします。 西南公民館の再整備については、本年３月末に現地建てかえによる方針決定を行い、その後、具体的な設計に取りかかるため、４月１日から２０日までの間、利用者団体、地元自治会等に対してレイアウト案に係る意見照会を実施し、１１２団体から回答をいただき、さきの文教常任委員会でもその旨ご説明申し上げたところです。 その後、これらのご意見を整理し、新施設の機能やレイアウトを取りまとめ、去る６月２１日に全体説明会を開催し、設計案をお示ししました。説明会には利用者団体や近隣自治会など９８の団体にご参加いただき、施設の機能やレイアウトについてご了承をいただきました。こうしたことから、今後、施設の実施計画に着手するとともに、工事着工に向けた手続を進めてまいります。 なお、説明会では、建てかえ後の施設に係る運用面などについてのご意見をいただいておりますが、これらについては必要に応じ説明会を実施していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） １３番 尾上克雅君
◆１３番（尾上克雅君） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（二石博昭君） 次に、８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一問一答方式にて行います。理事者の簡潔なご答弁よろしくお願い申し上げます。 それでは、人と動物と共生する社会について質問をさせていただきたいと思います。 少子高齢社会を背景に、犬や猫などペットへの関心が高まり、人間にとってペットは大切な家族の一員であり、人生のパートナーとも言うべき時代になりました。国内で飼育されている犬と猫の数は、平成２７年で約２,０００万匹に及んでおります。犬や猫らは人間の心を癒やし、さまざまな形で生活を豊かにしてくれております。 一方、こうしたペットブームの陰で、捨て犬や野良猫がふえ、年間約１０万匹が殺処分されている現実があります。１日に３００匹もの犬と猫の命が失われていることから、我が国は動物愛護後進国と指摘されており、看過できない状況であります。その背景には、無責任な飼い主による飼育放棄やペット売買などの問題が横たわっております。 ２００５年に動物愛護管理法が改正され、悪質なペット業者に関しては営業停止命令が出せる規制強化などが盛り込まれました。また、２００６年には、国が１０年間で殺処分数を半減させる基本指針を決め、その結果、２００６年には３４万匹だった殺処分数が２０１４年には１０万匹と大きく減らすことができております。しかし、後進国の汚名を返上するためには、課題はなお多いと考えられます。 そこで、動物愛護問題等についてお聞きさせていただきます。 ２０１３年９月に国で議員立法による改正動物愛護管理法が公布され、２０１４年９月１日から施行されました。全国の状況を見ますと、先ほどもありましたように、自治体に引き取られる犬や猫の数は年々減少傾向にあるとはいえ、２０１４年度の数字で年間１５万匹を超えており、その約７割に当たる１０万匹が殺処分されているという現状がございます。 このような状況を受け、改正法には自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」との文言を明記し、飼い主や動物取扱業者にも、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課した上で、自治体が引き取りを拒否できる措置を設けるなど、さまざまな対策が盛り込まれたということでございます。 １つ目の質問といたしまして、「殺処分がなくなることを目指して」、いわゆる殺処分ゼロに関して質問をさせていただきます。 本市では、犬、猫を引き取る施設はなく、大阪府で引き取りを行っておりますが、昨年度、箕面市域より大阪府の施設へ持ち込まれた件数、犬、猫の殺処分数はわかりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ただいまの岡沢議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、１点目の殺処分ゼロに向けた取り組みについてのご質問のうち、大阪府の施設へ引き取られた箕面市の犬・猫の件数と殺処分数についてですが、箕面市域の犬・猫につきましては、大阪府動物管理指導所箕面分室に引き取られています。大阪府の報告によりますと、平成２７年度に箕面市内で収容された頭数は、犬が７頭、猫が３０匹です。そのうち新たな飼い主に譲渡された頭数は、犬が２頭、猫が１匹で、殺処分された頭数は猫が２４匹です。残る犬５頭と猫５匹については、現在、動物管理指導所箕面分室で収容中とのことです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 昨年度１年間で持ち込まれたのが、犬が７頭、猫が３０匹、そのうち犬２頭、猫１匹が飼い主に譲渡されたと。殺処分が猫２４匹と、収容中が犬・猫５匹ずつということでございますが、何とも言えない気持ちでございます。 次に、殺処分ゼロに向けた今後の取り組みについて伺います。 現在、市のほうに犬、猫を手放してしまわなければならなくなったとの相談があった場合、どのような対応をされているのか。例えば府の施設に任せきりなのか、それとも相談者に対して、安易に飼育放棄をしようとする飼い主を説得し、飼い続ける方法をアドバイスしたり、新しい飼い主を募集するなどを促したりはしているのでしょうか。
○議長（二石博昭君） みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 犬・猫の相談への対応についてご答弁いたします。 本市でも、殺処分を回避して、できる限り不幸な犬・猫を生み出さないよう、日ごろから飼い主への積極的なアドバイス等を心がけています。まず、市ホームページ上で、ペットの終生飼養の努力義務を周知するとともに、子犬が産まれては困るという飼い主に対し、あらかじめ不妊・去勢手術をしておくようにお願いをしています。また、犬・猫を飼えなくなったという相談を受けた際には、その都度、譲渡先や新しい飼い主を探すことなどについて丁寧にアドバイスを行い、動物管理指導所箕面分室への引き渡しを考え直していただくよう説明に努めており、やむを得ないと判断した場合のみ引き渡しを案内するように取り組んでいるところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） わかりました。 次に、殺処分数を減らしていくには、迷い犬や迷い猫を減らしていくことも大事なことだと思いますので、市として何か取り組みはされているのかお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 迷い犬や迷い猫を減らすための取り組みについてご答弁いたします。 市ホームページ上で、犬・猫が迷子になったときでも飼い主のもとへ戻ることができるように、身元を示す鑑札を着用していただくようお願いするとともに、箕面市獣医師会やペット販売店に協力を求め、室内飼いの推奨や万が一の逃走に備えたマイクロチップの装着を飼い主に勧めています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 次に、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び狂犬病の予防注射について質問をさせていただきたいと思います。 同法について、犬の登録と年に一度の予防注射を受けさせることを犬の所有者に義務づける規定があります。しかし、実情を見ますと、必ずしも全ての犬の所有者がこれを守っているとは言えないのが現状ではないかというふうに思っております。 動物の終生飼養を行う上において、飼い主等がルールを守って適正に飼養することは非常に大切なことであり、それがまた殺処分ゼロにもつながっていくものと考えますが、飼い主の未登録や予防注射の未接種対策についての現状と今後の対策についてご意見をお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 飼い犬の未登録と狂犬病予防注射の未接種についてご答弁いたします。 ペットフード協会の統計によりますと、平成２６年度の全国の犬の登録率は約６４％で、狂犬病予防注射の接種率は、厚生労働省の統計によると約７２％で、高いとは言えない状況です。これは、小型犬が流行し、室内での飼育がふえたことにより、飼い犬登録や狂犬病予防注射の必要がないと考える飼い主が増加していることも一因であると言われています。 本市では、市広報紙やホームページを通じて啓発を行うとともに、動物病院やペットショップに協力を求め、飼い犬登録と狂犬病予防注射の周知を行っており、今後も引き続き周知啓発に努めていきます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 次に、猫の殺処分数を減少させるため、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術助成金制度を市で行っておりますが、助成件数の推移を教えていただけますか。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 所有者不明猫不妊等手術事業の助成についてご答弁いたします。 本市では、平成２３年度の制度開始以降、平成２３年度は４６件、平成２４年度は２１件、平成２５年度は２０件でしたが、平成２６年度には４０件、平成２７年度には５４件と、近年、助成件数は増加傾向にあります。しかしながら、現在も野良猫に関する苦情相談が多く寄せられていることから、改めて制度の周知案内の強化に努め、所有者不明猫の不妊・去勢手術の実施をより一層ふやすことが必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） ありがとうございます。 それでは、この項目の最後に、高齢者による飼育問題が問題となってきております。ペットを飼っている高齢者、特に独居者の増加に伴いまして、飼い主の死亡や入院などによって犬や猫を引き取るケースがふえてきているとのことでありますが、相談内容に、体が弱って散歩や食事の世話ができなくなったとかというような相談はありますでしょうか。また、その際、どのように対応されているのか教えていただけますでしょうか。 さらに、認知症等でペットを管理できなくなった場合の対策等はお考えでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 高齢者による飼育問題についてご答弁いたします。 これまでのところ、飼い主の高齢化が理由で犬・猫の飼育ができないとの相談が本市に寄せられたことはありませんが、平成２６年度の東京都の報告では、東京都動物愛護センターに引き取られた犬・猫の飼育放棄理由のうち約５０％以上が飼い主の高齢化や病気等によるもので占められていたとのことです。 今後、本市においても同様の相談が寄せられることが十分に予想されます。この場合の対応として、例えば足腰が弱って犬の散歩ができない飼い主にはペットシッターの利用をお勧めしたり、飼い主の入院時等におけるペットの世話については、ペットホテルの利用や知人への依頼を、また認知症でペットが飼えなくなった場合には、介護をする方にお願いして譲渡先を探していただくことや、飼い主の死後に残されるペットの面倒については遺言や信託による後見人を探す方法などが考えられます。 最終的に犬・猫の引き取り先となる大阪府とも連携を密にしながら、終生飼養の啓発に努めるとともに、ペットの飼育問題に悩む高齢者等に的確なアドバイスをすることにより、殺処分が少しでも減るよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） ２つ目の質問を行います。 さきにも述べましたが、ペットは多くの飼い主にとって家族同然のような存在であります。東日本大震災の際には、ペットを自宅に置いたまま避難し、精神的ショックを受けた被災者も出ております。また、さきの熊本地震においても、ペット連れの避難者が避難所に入れずに、行き場をなくすなど、問題が生じたのはご存じのとおりです。 環境省は平成２５年８月、大災害時にペットの犬や猫などを飼い主と一緒に避難させることを原則とし、自治体に体制整備やルールづくりを促す災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成いたしましたとあります。 市の地域防災計画に同行避難について、収容動物の居場所確保や水、ペットフードなどの物資の備蓄を計画されているかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 箕面市地域防災計画によるペットの同行避難についてご答弁いたします。 災害対策本部や職員等の実働に必要な詳細事項は、地域防災計画に基づき作成する実働計画類に定めており、議員ご指摘のペットの同行避難については、校区ごとに作成している避難所運営マニュアルに定めています。 ペットを同行して避難する場合は、ペット飼育者名簿に必要事項を記入していただき、避難所で受け入れることとしています。また、マニュアルの中で、アレルギーの方などへの配慮として、ペット室を居室から離れた教室やプール更衣室などに設定するとともに、ペットの安全を考慮して、ケージに入っているペット以外は鎖でつなぐなど、できるだけペット同士が接触しないように、避難所を運営する担当者がチェックすることとしています。 給餌、ふん尿の始末は飼い主の責任で行い、ペット室の清掃は飼い主らが交代で行うよう定めております。したがいまして、避難所の備蓄の中にはペット用の水やペットフードはなく、飼い主が責任を持って対処することとしていますので、ペットの飼い主は緊急持ち出し袋に常用しているペットフードを準備するなどの備えが必要です。 災害時にも家族の一員として同行避難していただくためには、ふだんからケージに入るトレーニングや飼い主と離れている時間をストレスなく過ごせるようなれさせておくなど、災害時を意識したしつけやコミュニケーションが必要となりますので、機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 熊本市では、避難所でペットを受け入れる際の注意点などをまとめたマニュアルをことし３月に作成していましたが、実際の避難所運営には生かされないケースが目立ったと新聞報道にありました。 このように、混乱しているさなかでの、特に飼い主にとっては家族同然であっても、においや鳴き声、動物アレルギーなどが原因で避難所でのトラブルが発生することも考えられます。同行避難を円滑に行い、避難所でのトラブルなどを防ぐには、周到な準備が必要だと考えます。災害時には、ペットもパニック状態に陥るだろうし、さまざまな状況を想定した上で円滑に同行避難ができるように、飼い主がふだんからしつけや避難方法、経路の確認などを行っておく必要があると考えます。 そこで、全市一斉総合防災訓練において、飼い主、また避難所運営の訓練として開催してみる必要があると考えますが、いかがでしょうか。先ほども申し上げましたが、動物がどうしても苦手な方もいます。ペットを飼っていない方の理解こそがペット同行避難の鍵となると思われます。 動物の苦手な、嫌いな方も含めて活発に議論し、円滑な避難所運営ができるよう計画していただきますようお願いしたいと思いますので、お考えをお聞かせください。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ペットの同行避難を想定した全市一斉総合防災訓練についてご答弁いたします。 これまで４回にわたり開催してきた全市一斉総合防災訓練において、実際にペットを同行して避難所に来られた方がおられ、避難所受付役員が対応に戸惑ったケースがありました。ことしの訓練の振り返りでは、別の校区からもペットの同行避難について問題提起され、今後そのようなケースを想定した訓練が必要であるとの意見も出ているところです。 議員ご指摘のとおり、動物が苦手な方もおられることから、ペットだけでなく盲導犬など補助犬を連れてこられた方の受け入れ方法など、さまざまなケースを想定しての訓練を各校区の地区防災委員会に提案し、実現できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、３つ目の質問といたしまして、ドッグランの状況について質問を行います。 初めに、平成２５年１０月に、市東部の彩都にオープンされたドッグランですが、大阪平野が一望できる場所で、利用料無料、駐車場も無料、さらに住宅地より離れている。柵もあり水道も設備されているという環境でありますが、現在の利用状況を教えてください。また、利用者からの声というか、課題として捉えなければならないことも出てきていると思いますのでお聞かせください。 私のほうでお聞きしている点といたしましては、公共の施設であるため仕方がない点ではありますが、ある犬種のグループが占領している時間があるため使用しにくいであるとか、また老犬にはあの坂道は厳しいと、逆にけがをさせてしまう等々の声をお聞きしたりもしております。また、このような声もお聞きしております。犬のマナーやしつけ向上を目的とした取り組みを行っていく予定と、当初オープン時に言われていたと思いますが、その後実施されたのでしょうか。 以上、数点お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） ドッグランの状況についてご答弁いたします。 愛犬が伸び伸びと遊べる場所として、また公共の場での飼い犬のマナーを学べる場所として、平成２５年１０月に彩都なないろ公園の横にドッグランを開設しました。開設以降、利用料金や駐車料金が無料で、水飲み場等の施設も整備していることから、特に週末には市内外から多数の来場者が訪れ、大変好評をいただいている状況です。 一方、議員ご指摘のとおり、特定の団体が長時間利用しているとのご意見や、犬の種別や年齢等により施設を十分に楽しめない、犬同士の相性が合わずトラブルになるといったご意見が複数の利用者から市に寄せられています。これらの状況は、利用者のマナーやモラルに委ねる部分が多いため、開設当初から本市と地域の見守り協定を結んでいるわんわんパトロール隊など４団体にご協力いただき、ドッグランが適正に利用されるよう定期的に見守り活動を行っていただいています。引き続き４団体のご協力を得ながら、ドッグラン使用に際してのマナー啓発や犬のしつけのノウハウを提供するといった取り組みを継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 次に、愛犬家より多く寄せられているのが、公園を時間帯によってドッグランとして活用できないかという声であります。例えば子どもたちが帰宅する時間、また夕暮れ時の時間帯等をドッグランとして活用していくという声であります。 市としてこのような声はお聞きになられたことはありますでしょうか。近隣との協議の上で開催できればいいのでありますが、やはり鳴き声やふん尿の処理、また抜け毛やにおい、あとはリードがないという恐怖心等で難しいのが実情でないかと思われます。市としての協力も難しいと思われますが、この件に関してのご意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 時間帯による市内公園のドッグラン活用についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、愛犬家の方から、市内各所においてドッグランの設置や、時間帯制限による公園でのドッグランの実施についてご意見やご要望をお聞きしています。この背景には、近年の核家族化や少子高齢化、生活様式の多様化等により、ペットは単なる愛玩目的だけではなく、人と心を通わせる人生の伴侶、すなわちコンパニオンアニマルとしての役割を果たすとして、その存在意義が大きく変わってきていることが考えられます。 その一方で、公園に寄せられる苦情の中には、犬を連れた利用者が公園内でリードを放すという危険行為やふん尿を放置するといったものが多く寄せられており、他人に不快感を与えない飼い主としてのマナーが求められています。乳幼児からお年寄りまでさまざまな方が自由に利用する公園という性格上、ドッグランとして活用するには多くの課題があると認識しております。 議員ご指摘のとおり、人と動物が同じ社会の一員となるにはさまざまな課題があるとしても、動物の果たす役割を考慮すれば、市として取り組んでいくべきものであり、さまざまな手法を調査、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 最後に、これらの声はどうしても西、中央にお住まいの方からの声であります。 彩都まで行こうにも車がないと行けない、ではどうしたらいいのかという中からの声であります。彩都のように、住宅地より少し離れ、かつドッグランを活用する以外の方は訪れないような場所、特に西地域で、また今の彩都のドッグランで出ている課題を解消できるような場所を調査していただくようお願いしますが、ご意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 肥爪慶一郎君
◎
みどりまちづくり部長（肥爪慶一郎君） 市内西部地区におけるドッグランについてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、特に西部地区の市民の方から、彩都のようなドッグラン設置のご要望を伺うことがあり、これまでにも実現性を探ってきました。しかしながら、ドッグランの設置に当たりましては、近隣住民の方々や公園利用者との合意形成、新たな設備の設置等、解決すべき課題が多くあり、今のところ実現には至っておりません。 さきにご答弁いたしましたとおり、社会情勢の変化等も考慮し、公園に限らず、他の緑地や市有地も含めて、その実現に向けて検討を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上、人と動物の共生する社会の実現に向けての質問を行わせていただきました。めざしていくにはさまざまな障害があることは重々承知の上でございます。その一つとして、動物の嫌いな方やどう動物と接してよいかわからない方もいらっしゃると思います。それぞれの方に対して啓発を行っていくことも大事と考えます。現状のまま置いておくのか、それとも一歩でも前に進めることによって、共生する社会を実現させていけるものだと思われます。どうか市としてもでき得る対応をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後２時３９分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋三四郎です。議長のお許しをいただきましたので、指定避難所及び福祉避難所の現状と課題について一般質問を行います。 本年４月１４日と１６日に、熊本地方を震源とする震度７の大地震が発生いたしました。この地震によって、現在までに死者４９名、震災関連死２０名、負傷者１,６８４名、建物の全壊が約８,０００棟、半壊が約１万８,０００棟、一部損壊が約７万３,０００棟など甚大な被害がもたらされています。 また、発生直後から、県内約６００カ所の避難所には、ピーク時で約１８万３,０００人の方が避難され、２カ月たった現在も約１万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。 また、ライフラインのうち、特に水道が広域で断水し、復旧には長時間を要することなど、被害の状況は現在も続いています。 私自身も、発災直後、少しでも自分にできることがあれば全力で支援したいとの思いを強くする中で、機会を得て、箕面、大阪の仲間たちと数日後の４月２０日に現地に入りました。発災間もない時期であったこともあり、その空気感やこの目で見た被害状況は、今も、きのうのように鮮明に残っています。亡くなられた方やご家族、被災された皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興に向け、これからも一人一人ができることを続けていくことが必要になります。 箕面市は、今回もいち早く支援活動を開始されています。今後もできる限りの支援を継続していただくことを、まず冒頭、お願い申し上げておきます。 今回の熊本地震とその被害において、これまでと違う大きな２つの特徴がありました。 まず、１つ目として、内陸部の断層及び都市部近辺が震源となったことは、有馬高槻断層が通る箕面市としても無視できない状況ですが、最も特徴的だったのは、本震後も震度５以上を含む余震が長期間にわたって多数発生していることであります。 これは、同じ内陸部を震源とした新潟中越地震と比較した場合、新潟でも余震は長期間にわたり発生していますが、約１年後までに１,０００回を超える現状となります。 それに対して熊本では、約１カ月間の間に震度５を超えるものを含めて１,０００回以上の余震が既に発生しており、実際、私が滞在中も多数の余震を体感しましたが、とても建物の中にはいられないというのが正直な感想であります。これを長期間体感するというのは、想像もできないほどの不安とストレスを生み出す状況であり、これまでにはなかった想定だったと感じています。 次に、２つ目の特徴は、余震の多発によって避難についての想定が大きく変化したということです。発表では、２回目の本震直後のピーク時で約１８万３,０００人、数日後の２０日時点で約１１万人の方が避難されたということになっていますが、これは指定避難所で収容された人のカウントであり、人口の１０％程度というこれまでの避難率におさまる数字であることを想像しても、それだけしか収容できなかったというのが正直な実感であります。 実際に、各地域では、小規模の施設はもちろん、さまざまな場所に避難されている方がたくさんいたことは言うまでもありませんし、今回、クローズアップされたのは、避難所に行かれた何倍もの方が車中で避難されていたということであります。家の近く、道路、公園、スーパー、大型店舗の駐車場には、毎晩車があふれており、最も規模の大きいグランメッセ熊本では、２,０００台近くある駐車場が毎晩満杯になるという状況が見られました。とても集約し切れないほどの避難者が発生していたというのが現実であります。 重ねて言うまでもありませんが、これまでの避難想定を大きく超える状況が熊本で起こっていたわけであります。 加えて、車中避難者の中には、多くの配慮が必要な方が含まれていました。これは、指定避難所での対応にとても手が回らない状況や、報道にもあったとおり、福祉避難所が開設されない、機能しないということが大きな要因の一つでした。 想像してみてください。高齢者や障害者などの配慮の必要な方が、昼夜を問わず、集団もしくはひとりで車に閉じこもっている姿を。どれだけ深刻な状況にあるかはおわかりいただけると思います。 大阪でも、避難者は人口の約１０％程度との府のシミュレーションを基本に想定をされています。箕面市では、それに若干上乗せした想定をもとに防災計画をつくられていますが、熊本での状況を見れば、短・中期であっても、その想定は十分ではなく、熊本と同様の状況となれば、配慮を要する人ほど避難率は当然高くなるわけであって、それらを踏まえてこれまでの想定で本当に十分なのか、改めて考える必要があることは言うまでもありません。 我がまち箕面は本当に安心できる状況にあるのか、この問いに答えるためにも、特に課題が見えた指定避難所及び福祉避難所の運営状況について、配慮が必要な方の視点に立って質問したいと思いますので、理事者の真摯な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず、１項目めとして、指定避難所における要配慮者への対応についてお伺いしたいと思います。 国の基準では、市が設置の義務を有する避難所を指定避難所と呼び、その施設のうち、施設的・設備的・人的なフォロー体制を整える避難所を福祉避難所としています。 箕面市の防災計画では、大規模災害発生時の避難では、要継続支援者を除く全ての市民が一旦は指定避難所に避難し、その後、個別ケアが必要な方は順次福祉避難所に移送することとしています。しかし、だとするならば、一定期間において各避難所でも配慮が必要な方々が過ごせる環境や、できる限りのフォロー体制を整えることが、この方針には付随して必要になると考えます。 そこで、１点目として、配慮が必要な方を想定した指定避難所の質の向上の取り組みについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、指定避難所の質の向上に向けた現状の取り組みについてですが、地域防災計画では、大規模災害が発災し避難が必要な場合、障害のある方や要介護の高齢者なども小学校など地域の避難所に避難していただき、身体状況や、障害特性上、大勢の障害者と同じ環境で生活することが困難で配慮が必要な場合は、各避難所で定めた要援護者エリアで過ごしていただくこととなります。 この要援護者エリアは、東日本大震災の教訓を生かし、平成２８年４月に改定された内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」において福祉避難所の要件として示されました耐震性の確保など、施設全体の安全性の確保、バリアフリー化など施設内における要配慮者の安全性の確保などの例示を全て達成し、ハード面では福祉避難所の機能を有しております。 また、各避難所には、乳幼児だけでなく大人用のおむつやおかゆ、シチューなど要配慮者を考慮した備蓄品も用意しています。しかし、これまで実際に要配慮者を受け入れる実践的な訓練は、一部の避難所では行われていたものの、他の避難所に波及していないなどの課題もあることから、今後、要援護者エリアの機能を生かし、より実効性の高い訓練の実施について、地区防災委員会とも協議を重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 ただいまの答弁にあったように、既に取り組みを始めていただいていることは非常に評価したいと思います。しかし、それが箕面市全体の姿でないことも事実であります。 実際に当事者からは、訓練時に要配慮者エリアの説明を求めたところ、全く想定されておらず、実際に起こったときに判断すると言われたとの声を伺いました。これは、運営する地区防災委員会の皆さんを責めているわけではありません。なぜなら、地区防災委員会の側からも、要配慮者への対応について知識や経験が十分でないことから、思いはあるが対応に苦慮しているとの声が上がっているからであります。 そこで、２点目として、だとすれば、当事者や当事者団体からの声を直接届けることや、実際の対応を想定するためにも、地区防災委員会に当事者団体や知識・経験を有する方が参画することも一つの方法だと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 当事者団体の地区防災委員会への参画についてご答弁いたします。 地区防災委員会は、地域の防災会や自治会、コミュニティセンター管理運営委員会などのほか、地区福祉会や青少年を守る会、青少年指導員、民生委員・児童委員など、地域を支える多様な支援団体で構成されており、それぞれが地域の見守りなど平常時の活動から把握された要配慮者の状況が災害時の支援や避難所運営にも反映されています。 また、地区防災委員会の会議において、要配慮者の受け入れに係る専門的知識や情報が必要となった場合は、委員会の判断で当事者団体や専門職等にオブザーバーとして出席いただくことも可能です。 なお、全市一斉防災訓練時に、要配慮者への配慮が不十分な避難所があったとの議員のご指摘を踏まえ、他の校区でも同様の事例がなかったかどうかを検証し、各地区の防災委員会とも協議し、今後の訓練に反映させてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 ただいまの答弁では、オブザーバーの参加は可能であるとのことですので、この点は進めていただきたいというふうに思いますが、一方で、本来的にその役割を担うのは地区防災スタッフの方ではないかと思います。 そこで、３点目として、これまで各防災委員会において要配慮者への対応について地区防災スタッフからしっかりと発信や問題提起が行われているかについて確認したいと思いますが、加えて、今後それらをしていくためにも、要配慮者にはさまざまな方がいることから、当事者のニーズを改めて把握することが必要と考えますが、あわせて市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 地区防災スタッフとの課題の共有及び要配慮者の受け入れ体制についてご答弁いたします。 市では、障害者団体との意見交換会などに、福祉部局だけでなく、依頼があれば防災担当者も積極的に参加し、要配慮者や当事者団体の声を直接伺い、ニーズの把握や市の施策の情報提供などを行っており、こうした内容は定期的に開催されている各地区の防災委員会にも報告し、地区防災スタッフも交えた会議の場で対応等について検討いただいております。 要配慮者にはさまざまな当事者がおられ、配慮すべき内容が当事者によって異なることは十分認識をしておりますが、行政機能が麻痺するほどの大規模地震時を想定した場合に、一人一人に個別の支援を十分に行うことは困難であると考えています。 また、避難所において支援に当たられるのは地域住民であり、平常時からの準備もボランティアであるとともに、発災時には彼ら自身も被災者である可能性が高いことなどを考え合わせますと、全ての当事者に個別の支援を用意し手厚い福祉サービスを提供することは不可能であると推定され、同時に市としてそうすべきであると断言することもできません。 そのため、必要な支援を一定の範囲で類型化し、その類型ごとに最善と信じる手だてを講じておくことで要配慮者が避難所においてできる限り良好な状況を保てる体制を整えようとしているのが箕面市の防災体制であり、その手だてを構築するに当たっては、箕面市障害者施策推進協議会からの意見書の内容を最大限反映してきたところです。 今後も、その支援の手だてをできるだけ充実していくことをめざし、障害者団体等からお聞きしているお声を地区防災スタッフに一層よく伝え、要配慮者の避難所への受け入れや支援活動に向けて、災害時に実際に動ける体制づくりを地区防災委員会で検討いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 次に、２項目めとして、福祉避難所の運営及び事業者等の協定についてお伺いしたいと思います。 箕面市の防災計画では、指定避難所での生活が困難な方の二次避難先及び初動における要継続支援者の受け入れ先として福祉避難所が位置づけられており、現在は高齢者施設及び介護老人保健施設の１１カ所が福祉避難所となっています。これは、施設等の設置状況もありますが、多かれ少なかれ全ての自治体で共通している状況だと思います。 しかし、熊本でもそうでしたが、現実には、この福祉避難所の受け入れが進まない、開所すらできないなど、課題が露見しています。この要因には幾つかの段階があると思われますが、まず初めの段階として、どの程度の人が福祉避難所の対象となるのか、各施設には受け入れられるキャパや体制があるのかなど、福祉避難所を指定する段階でのシミュレーションがなさ過ぎることが挙げられると思います。 例えば福祉避難所において最優先されるのは要継続支援者の方です。箕面市では約１００名の方が挙げられますが、少なくともこの方たちの受け入れ体制は明確になっていなければ話にもなりません。そして次に、中度・重度の要介護者や難病を含む傷病の方たちが挙げられますが、これはどの程度を想定されるのかなど、具体的な想定が必要になります。 そこで、１点目として、箕面市ではこうした想定が十分できているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 福祉避難所の指定状況及び受け入れ体制のキャパシティーの想定についてご答弁いたします。 福祉避難所の収容人数についてですが、福祉避難所として高齢者を対象とした特別養護老人ホーム、医療的対応も可能な介護老人保健施設など９施設と、障害者福祉センターなど障害者の通所施設４カ所を指定しており、空きベッドや、災害時は休止されるデイサービスのスペースなどを利用し対応いただくことを想定しています。 また、災害発生時に入所定員を超えての緊急入所者の受け入れも可能という国の通知もあり、より重度の方の緊急入所などの対応も可能と考えていますが、震災時の介護職員の参集状況等により受け入れできる人数が変動することや、地域の避難所よりは施設全体の設備が整っていることから、いざとなればベッドや居室以外の場所であっても受け入れが可能であることなど可変の要素が多くありますので、各事業所の意見を聞きながら想定収容人数の把握に努める一方で、現実的には、発災時に保健福祉対策部において速やかに受け入れ可能人数を把握し対応することとなると考えています。 そのため、全市一斉総合防災訓練の際の災害対策本部運営訓練においては、全ての福祉避難所から施設と職員の被災状況や受け入れ可能状況などを聞き取って情報を集約し、地域の避難所からの移送をコーディネートする訓練を行っています。 次に、要継続支援者に対する受け入れ体制についてですが、要継続支援者は重度障害者や要介護度が重度の高齢者で、支援がおくれると生命の危機が生じる人工呼吸器、在宅酸素などの医療行為が常時必要な方を中心に想定しており、約１００人おられます。 これら要継続支援対象者への対応は、被害状況等により、在宅の継続、福祉避難所への搬送、市立病院等医療機関への搬送のいずれかをスクリーニングすることを想定しており、一定一人一人に合った受け入れ体制の確保が可能であると考えています。 また、被災状況により、市内だけではリソースが不足する場合は、市外や府外への受け入れ要請も想定しており、大阪府を通じた広域要請のほか、市が防災協定を締結している都市への直接要請も行います。 次に、個別支援計画ですが、要継続支援対象者のうち、発災後６時間以内に支援が必要な約１０人について、今年度中に計画策定を完了させる予定であり、他の対象者についても順次計画を策定してまいります。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 次の段階として必要なのは、責任と役割分担を明確なものにしていくことであります。しかし、そのためには、指定されている施設・法人と協定をしっかり結び、開所するタイミングや受け入れ体制等についてできる限り明確にし、できる限りの備えをしていくことが必要になります。 そこで、２点目として、現在、福祉避難所に指定されている施設・法人とはどういった協定がなされているのか、市の取り組み状況について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 運営責任、内容を明確にするための協定についてご答弁いたします。 市指定管理施設については、指定管理協定書において緊急時の対応として要援護高齢者・障害者の受け入れ等について定めているところです。また、福祉避難所となる民間事業者については、現在のところ協定等は締結しておらず、また、避難者の受け入れに関して必要な情報の把握も十分にできていない状況です。 議員ご指摘のとおり、発災時に福祉避難所を十分機能させるためには、平常時から市が施設内の受け入れ可能スペースや設備、要配慮者の移送に使用できる特殊車両などの物的リソース、介護職員の人数や参集までに要する予測時間などの人的リソースを把握するとともに、受け入れのために必要な備品、移送後に必要となる支援のあり方などを十分に事業者と協議していくことが重要であると認識しており、今後速やかに市と事業者との間で取り決めていくべき内容を固めて協定の締結を進めたいと考えています。 なお、現在、大阪府社会福祉事業団白島荘との間で協定書の締結等について事務レベルで協議を行っているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 協定もないような状況では、とても機能するとは思えませんので、今後早急に進めていただくことを期待したいというふうに思います。 加えて３点目として、福祉避難所の運営法人との協定を今後進めていくに当たって、例えば備蓄については何をどの程度、どちらが用意するのか、食料はもちろんのことですが、生理用品や、例えば熊本では床での寝起きが苦痛となる人には段ボールベッドを活用するなどの対応がとられていますが、必要な物品の維持・更新も含めた役割分担の明確化が必要だと考えます。 さらに、介護・医療の専門職を抱える法人とは、人的リソースを確保するために、専門職の応援派遣等も含めてできる限りの想定について対応を協議・検討する必要があるというふうに考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 備品等の備え、専門職の確保についてご答弁いたします。 避難者の福祉避難所への搬送に際しては、当該施設の運営に支障が生じないように、飲料水、要配慮者に適した食料など、必要な物品を同時に提供することとしています。 次に、専門職の確保については、福祉避難所となる事業者の従業者も被災されること、また、交通機関の麻痺等により出勤できないことなども想定されることから、市内介護事業者で構成される箕面市居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所連絡会や市内通所サービス事業所連絡会などと協定に向けた協議を進め、人材の確保に向けた取り組みを進めます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。 次に、３項目めとして、福祉避難所の充実についてお伺いいたします。 これまでの答弁を聞いていて、やはり箕面市においても、熊本と同様の状況が発生したとき、指定避難所では要援護者エリアはありながらも、その対応にはやはり限界があり、福祉避難所では、全ての要配慮者を収容することは当然困難でありますので、その結果、要配慮者のうち、特に身体的もしくは健康面での課題が見えにくい方々、例えば障害でも、発達障害やパニック障害、この方たちは避難するだけでも大変な状況となります。 あわせて、実際に熊本でも認知症の高齢者を指定避難所でどう対応するのかなど、配慮の必要な方たちが行き場所を失う可能性を禁じ得ません。 そこで提案ですが、新たな考え方として、従来の福祉避難所はより優先度の高い方を収容する体制を、先ほどの答弁にもあったように確立することを優先していただきたいと思います。 一方で、先ほど述べた、まさにはざまとなる対象の人たちには、第２となる福祉避難所を新しく整備することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 この提案に想定されるのは、施設条件が整う公共施設、具体的には受け入れを想定しますので貸し館を有する施設であります。その場合、多くの運営主体は指定管理者ということになりますので、運営の人的リソースとして指定管理者を活用することが前提となります。 これまでの想定を超える状況が見えてきた中で、福祉避難所を充実させるためにも、早々に実際を想定した訓練の実施もあわせてこのことを検討していただきたいというふうに思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（二石博昭君） 総務部担当部長 中井正明君
◎総務部担当部長（中井正明君） 新たな考え方の第２の福祉避難所の設置についてご答弁いたします。 地域防災計画では、全ての避難者を地域の避難所で一旦収容した後、避難所での滞在が困難な方については、それぞれの状況に合ったリソースへ移送することを想定しており、その移送先は福祉避難所だけでなく、病院、市外・府外の受け入れ先など、その時々の状況に応じてさまざまです。また、避難所、外部支援受け入れ拠点、備蓄拠点に指定していない全ての公共施設を災害対策活動拠点と位置づけ、市災害対策本部の判断により各種災害対策の拠点として使用できるよう整備するとしています。 この用途は、例えば避難が長期化する場合の避難所機能の移設であったり、外部からの支援者等の宿舎であったりを想定しているものですが、避難の長期化に伴い、地域の避難所での滞在が困難な要配慮者が多くなり、かつ市内外のボランティアなど支援の人的リソースが確保できる場合などにおいては、これら災害対策活動拠点に要援護者ゾーンを含む避難所機能を一部移設または拡充することも考えられます。 なお、発災直後に地域の避難所以外を開設するには、開設から運営までを担う人的リソースが必要であり、議員ご提案の第２の福祉避難所については、あくまで発災直後の避難は地域の避難所にしていただき、必要に応じて福祉避難所や病院、市外・府外に移送、それでも物的リソースが足りない場合に、指定管理施設も含めた全ての災害活動拠点の中で適した施設に避難所機能を移設・拡充するという位置づけになると認識しています。 また、全市一斉総合防災訓練における市対策本部の運営訓練においては、最も混乱する発災後２日から３日間のシナリオを想定するため、これまで避難長期化時の具体的対応を訓練したことがありませんでしたが、議員ご提案の趣旨も踏まえ、いざというときに迅速な対応ができるよう、多様なシナリオを加えていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） どうもありがとうございました。 質問は以上でありますが、今回、質問するに当たって、長時間、また、昨日のぎりぎりまですり合わせを行いました。長時間、本当におつきあいいただいたことは感謝を申し上げますが、結果的にはすり合わないこともたくさんありました。 最後に、これまでの質疑の結果もあわせて課題認識と要望を申し上げて終わりたいというふうに思っています。 改めて、熊本の現状から投げかけられたのは、備えは十分であるかとの問いであります。少なくとも避難やその後の生活をめぐる想定は見直しが必要であります。防災における箕面市の方針には賛同しています。行政にできることは有限である、これを明らかにしなければ何事も前に進んではいきません。また、避難と避難所についても、まずは指定避難所に集約することも否定はしておりません。加えて、要援護者エリアの取り組みも、まだ十分ではありませんが、今後に期待するところであります。さらに、指定避難所で対応が困難な方は、順次福祉避難所へと移送することもいいというふうに思っています。 しかし、問題は、その福祉避難所が十分に整備されていないことであります。この問いに対して、市は、対応できるというスタンスですが、本当にそうでしょうか。大阪府の避難率は１０％の想定であります。箕面市は２万人の想定ですので、少し数字的には高いといえますが、本来、要配慮者ほど避難する率は当然高いはずであります。しかし、実際には低いのが現実です。それは、多くの方が、そもそも避難できない、避難することを諦めてしまっているからであります。だからこそ、福祉避難所へのニーズが昔から変わらずずっとあり続けているわけですが、この市民ニーズに改めて応えていくためにも、私の要望は、シンプルに、改めて福祉避難所をふやしていただきたいということであります。 この点については、最後に少しだけ前向きな答弁を今回いただきました。既存の福祉避難所を、まずはしっかり整備した上で、もちろん整理は必要ですが、災害拠点となる公共施設や可能な人的リソースを踏まえて必要な受け入れ体制を検討していくということでありますので、ここからは特に福祉避難所を所管する健康福祉部に期待をしながら、市民の皆さんが本当に安心できる体制を整えていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（二石博昭君） 次に、７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 箕面政友会の川上加津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、学校力向上パイロット校について一般質問させていただきます。 まず、学校力向上パイロット校を設置するに至った経過と目的について質問いたします。 平成２８年第１回定例会で、学校力向上パイロット校の役割についてを一般質問しました。教育委員会は教員が子どもと向き合う時間の確保等を行うためには、学校のマネジメント力を強化し、教職員全員が共通理解のもと同じベクトルで実践し、組織的に人材育成が行えるよう必要な指導体制を整備することが必要と考えています。また、子どもの貧困をはじめ児童生徒への課題は、家庭における生活課題に起因することも多く、その対応に当たっては、児童生徒支援に加えて福祉的支援とともに家庭への支援とも連携が必要となっており、学校の対応力の強化が求められています。学校力向上パイロット校を指定し、実証・検証を実施しますという答弁をいただきました。 この学校力向上パイロット校設置目的について、定例の教育委員会会議で議論されている記録はないのですが、どのような議論がなされて実施するに至ったのかを伺います。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 近年、学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校が新たな教育課題へ対応する必要性が高まってきているところです。 一方で、今後、経験豊富な教職員が大量退職し、経験の浅い教員が教育現場の中心的担い手となっていく中、さまざまな課題について教員の知識経験のみに頼るのではなく、学校がチーム一体となって組織的に対応していく必要があります。 この点について、教育委員と市長により構成する総合教育会議でも問題提起されており、教育委員から、いじめ・不登校などの複雑化、多様化した課題の増加により教員の対応すべき業務が非常に多くなっている一方で、放課後の子どもたちの居場所づくりや英語教育の取り組みといった新たな教育活動が求められていることから、学校の教職員の役割分担を適切に行い、機能的に動けるような学校組織体制づくりが必要であるとの意見が出され、その解決に向けた取り組みのあり方について議論がなされました。 これを受け、今年度から、学力の向上やいじめ・不登校などの諸課題に組織として取り組む学校体制づくりをめざして、ミドルリーダー層の役割を明確化し、学校のマネジメント機能を強化するための学校力向上パイロット校の取り組みを進めているところです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 次に、実施校３校の組織体制と対応の変化について質問いたします。 平成２８年３月議会では、実践内容として、現在の組織体制の見直しを行い、一部職員を市の負担で加配して新しい組織体制の確立をめざします。具体的に４項目、１、研究主任を専任化し、かわりに授業を行う授業支援員を配置する。２、校務員を再任用職員２名体制とし、事務補助業務を担うことで教員が授業に専任できる環境を整える。３、ミドルリーダー層を位置づけ、学校経営チームを明確にする。４、ミドルリーダー層とグループリーダー層の役割分担を明確にすることで、管理職からの指示伝達系統を確立し、学校内の情報共有を円滑にする、このような説明でした。 そこで、学校力向上パイロット校として指定された南小学校、第一中学校、彩都の丘学園の３校の昨年度と今年度の人的配置の違いと今年度配置したそれぞれの役割、人員を配置したことによる昨年度の組織体制（校務分掌）と今年度の組織体制の変化を伺います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 昨年度と今年度の人的配置の違いとその役割についてご答弁いたします。 学校力向上パイロット校の小学校においては、生徒指導主事と研究主任を専任化するために、新規に授業支援員として２名を配置しました。また、中学校と小中一貫校においては、既に生徒指導主事を専任化していることから、研究主任を専任化するための授業支援員として新規に１名を配置しています。その上で、専任化した生徒指導主事、研究主任をそれぞれ生徒指導部長、研究部長として位置づけています。 生徒指導部長は、学校長の命を受け、児童に対する助言に関し、保護者・関係機関等との連絡調整を図り、関係教職員への指導助言に当たります。 また、研究部長は、学校長の命を受け、個々の教員及び学校全体の授業力・指導力の向上に向け、専門的な知識や経験を活用し、教員の育成、研究・研修支援等の企画立案及び調整役を担い、他の教員への指導助言に当たります。 そのほか、学校長の命を受け、学校行事や年間カリキュラムなど教育計画の立案その他の教務に関する事項の調整を行う役割として、教務部長を新たに位置づけています。 この、生徒指導部長、研究部長、教務部長等のポストを組織のミドルリーダー層として位置づけ、管理職の指示のもと、学校運営の中心的役割を担うことにより、意思決定や情報伝達の効率化を図り、組織としての機動力を高めることをめざしています。 また、学年主任や支援教育コーディネーター等をグループリーダー層として位置づけ、管理職やミドルリーダーからの指示のもと、各学年団や支援教育にかかわる者を統括する役割を担います。 管理職やミドルリーダーからの指示伝達系統が確立されることで、教職員全体が共通認識のもと、効率的、効果的に教育活動に取り組むことができるよう体制を整えたものです。 また、校務員を２名体制とすることで、従来の学校施設管理等の校務作業に加え、教員が作成する教材等の印刷や配布物の仕分け、電話対応等の校内のさまざまな事務補助作業を担うことにより、教職員の負担軽減を図っています。 加えて、組織体制、校務分掌につきましては、学校力向上パイロット校においては、今年度より、管理職やミドルリーダー層による調整会議を新たに校務分掌上に位置づけ、学校の方針や課題について検討・調整し、それを学年団や全校へ周知徹底していく体制づくりを進めているところです。 現時点では、組織体制づくりが始まった段階にありますが、今後、学校力向上パイロット校の実証を重ねながら、例えば校務員が事務補助作業を中心的に担うことで新たな校務分掌の役割を担当することになるなど、校務分掌の見直し等を行い、効率的な組織体制の確立をめざしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 次に、実施校３校について、新しい組織体制にしたことにより、どのように学校全体が機動的・機能的な動きになったのか、児童生徒の課題への対応、保護者課題への対応、地域との連携等にどのような変化が見られるのか、この視点で答弁をいただきたいと思います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 新しい組織体制による対応の変化についてご答弁いたします。 例えば小学校の学校力向上パイロット校においては、今年度、生徒指導部長を専任化したことにより、授業に入って児童の様子を見る機会がふえたため児童の小さな変化に気づくことができ、問題が深刻化する前の早期対応が可能となりました。 また、生徒指導部長を中心として児童に関する情報共有が管理職や学年団で密に行われるようになってきており、児童・保護者へのきめ細やかな対応ができるように変わってきています。 ほかにも、地域の危険箇所点検に参加し、翌日には登下校における注意喚起を行うことなどもしています。 また、当該校は、生徒指導担当教員がこれまで専任化されていない学校であったため、これまで参加が難しかった各校の生徒指導担当教員の会議に今年度から参加できるようになったこともよい変化で、他校で起きた生徒指導上の問題への対応方針を情報共有することで、自校で同じような問題行動が生じた際に適切な対応をとることができると考えています。 また、研究部長に対する授業支援員が配置されたことにより、授業研究体制が格段に充実し、研修の頻度が上がりました。月一、二回のミニ授業研究会の実施や、「研究通信」が発行され、個々の教員の授業づくりの創意工夫が全教職員で共有されるようになってきています。 また、研究部長の専任化により、授業観察もスムーズで、教員の授業状況などが管理職にも情報共有され、これまでにも増して管理職による指導育成がスムーズに行われるようになりました。 １０月に市内教職員全員が参加して行う学校力向上パイロット校全クラスでの公開授業で、その成果を発表していく予定です。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 答弁いただきました生徒指導部長ですかね、これは今までもついていた学校では、そのようになっていますよと、ずっと文教常任委員会では言っていたんですが、そのよさが今やっとわかっていただいたんだなというふうには思います。 次に、実施校３校の実態と課題を質問いたします。 平成２８年３月議会で、学校力向上パイロット校の設置目的、実施内容の説明があり、予算もつきました。４月から学校力向上パイロット校として実施されているはずですが、実施校３校の実態について、さまざまな情報が聞こえています。教育委員会が把握している実施校３校の実態と課題を伺います。 まず、南小学校について、６月から学校長が教員免許を取得するために他校に教育実習に行かれ、学校におられない時間帯があるようです。どのような勤務体制をとられているのか、学校力向上パイロット校でありながら、その状況をどう考えているのか、教育委員会の見解を問います。 また、再任用の校務員が２名配置されていますが、具体的にどのような勤務体制であり、職務内容なのか、事務補助業務の具体的な内容を伺います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 実施校３校の実態と課題についてご答弁いたします。 まず、南小学校の校長については、行政職員として２年間の副校長の期間を経て、昨年度、校長に任命されていますが、校長業務に当たる中で、教員免許を取得することにより、教員の授業等の指導においてより高い質を確保したいとの本人の意思により、昨年度から教員免許に必要な大学単位の取得に努め、本年度、学校における実習を行うに至った次第です。 なお、実習に当たっては、午前中のみ市内の学校にて実習をし、万一の事故等にはすぐに帰校することで学校力向上パイロット校の取り組みに大きな影響はないと判断しており、実際に教職員の協力のもと円滑に本日をもって実習期間を終了します。 次に、南小学校に配置しました２名の校務員ですが、協力と役割分担のもと、校内の環境整備、修繕、樹木剪定等を行っており、また、授業準備のための印刷業務や電話対応等の事務補助等にも業務を広げているところです。今後、さらに業務範囲を広げていき、教員の業務負担軽減につなげていく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 学校長の教育実習については、前年度から決まっていたこと。学校長の資格に教員免許は必要ありません。もちろん、個人的に資格を取得されることに対してとやかく言うつもりはありませんが。 教育委員会が平成２８年度新しい組織体制を確立するに当たって、トップの学校長が１カ月間、学校にいない状況があるとわかりながら、南小学校を学校力向上パイロット校として指定され、取り組みに大きな影響がないと判断されていることに対し、本気で取り組もうとされているとは思えないのです。 だから、初めに、教育委員会会議の議論の内容を質問したのですが、教育委員会会議での議論はなかったとのこと、残念です。教育委員会は、やはり学校長は教員の免許があるほうがよいとされているとか、自己研さんのためなら１カ月学校現場をあけてもよいのだとか、学校長とはそれくらいの役割と思われているんだとか、教育委員会の対応について、さまざまな声があることを知っておいてください。 次の質問に移ります。 次に、第一中学校について、４月からも副校長が配置されていない実態です。新しい組織体制や学校経営陣にも副校長の位置はありません。したがって、めざす組織体制に副校長は必要ないということなのか。副校長は一体どのような役割をするのか、しないのか。配置する計画はあるのか、ないのか。配置されたらどのような役割を担われるのか。このことは第一中学校や西小学校の学校協議会で地域の方からも疑問の声が出ていたと聞いています。どうなのですか。 次に、第一中学校でも再任用の校務員２名が配置されています。具体的にどのような勤務体制であり、職務内容なのか、事務補助業務の具体的な内容を伺います。 理科実験助手の仕事もされていると聞いていますが、どのようにされているのかを伺います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 第一中学校についてご答弁いたします。 第一中学校の副校長は、ことし２月下旬に不在となって以降、新年度の新たな配置に向けて検討していましたが、人事の都合上、現時点において配置に至っていません。この点につきまして、生徒、保護者、地域の皆様にご心配をおかけしており、まことに申しわけございません。速やかな配置に向け、引き続き調整を進めてまいります。 配置後の役割についてですが、行政副校長は、校長を助け、校長の命を受けて校務をつかさどることに加え、市内学校全体を俯瞰する役割もあり、今回の学校力向上パイロット校の取り組みにおきましても、組織運営を十分経験した者として、また、現場のニーズを肌で感じている者の立場から、学校力向上パイロット校以外の学校との組織力の違い等を検証するなど、組織体制づくりに関するさまざまな意見を教育委員会に伝える重要な役割を担っています。 次に、配置しました２名の校務員ですが、それぞれの協力と役割分担のもと、校内の環境整備、修繕、樹木剪定等を進めており、また、理科の授業における実験の準備や片づけ、家庭科の調理実習の準備等、授業に対するサポート部分にも業務を広げており、教員の業務軽減に貢献しています。さらに、今後、業務範囲を広げて、印刷等の業務も追加していく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 理科実験助手は専門性を必要とし、ビーカー一つ洗うにしても、どのような薬品を使ったかで、中和させてから流すなど、中学校で指導する教材、実験、薬品の種類などを学ぶ研修があり、その上で実験助手をすることで役割が成り立っています。いいかげんにしていては事故が起こる、生徒たちがけがをすることにつながることなので、心配ですが、どのような実態なのでしょうか。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 理科実験助手の実態についてご答弁いたします。 理科実験助手は職種として廃止していますが、教員が授業に専念できる環境を整える一助とするため、校務員２名体制の配置の中で、専門知識を要する部分を除き、校務員が理科の実験・実習用具の準備や片づけを担っています。 なお、これらは教員の指示のもと、安全に十分に注意しながら実施しています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 理科実験助手は、職種として廃止しているということはわかっています。だから校務員が担っているということですが、国の事業である理科観察実験支援事業を箕面市でも募集されています。実際にアシスタントが配置されている学校もあります。アシスタントは、研修を受けることが条件です。実験・実習用具の準備や後片づけであっても、基本の専門知識がないままに校務員が業務を担うことは危険であり、事故があってからでは遅いのです。校務員が業務を担うのなら、理科観察実験アシスタントとの違いを明らかにし、安心して任せられる環境整備をまずつくってください。要望しておきます。 次に、彩都の丘学園について、校務員１名しか配置されていません。予定していた人がやめられ、最初から配置されていないと聞いています。学校力向上パイロット校の実施内容の一つだったにもかかわらず、教育委員会は、「人がいないんです」という答弁で終わらせています。そして、１名の再任用の校務員の勤務は午後２時までとのこと。校務員を２名配置し、役割も含めめざす組織体制の確立なのではないのですか。 また、彩都の丘学園は、教頭３名配置なので、１名を副校長と位置づけた組織体制にされ、副校長と教頭２名の役割を明確にされたと聞いていますが、具体的にそれぞれどのような役割を担っておられ、学校運営にどのような効果がありますか。現時点での彩都の丘学園の実態と課題を伺います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 彩都の丘学園についてご答弁いたします。 ご指摘のとおり、今年度から、校務員について再任用職２名を配置して、外勤と内勤を分担しつつ、教員の職務の負担軽減を図る予定としていましたが、この４月の人事異動に際しまして再任用職員の辞退があったため、結果として現在１名の配置になっております。 現在のところ、１名において、従来からの校務員の主な業務でありました外勤を中心に担っており、内勤として予定していた印刷や書類整理等の業務については、従来どおり各教諭が学校事務において分担をしていますが、速やかに臨時職員により欠員補充を行っていきたいと考えています。 次に、３名の教頭のうち、１名を副校長としたことによるそれぞれの役割と学校運営における効果についてですが、教頭につきましては、従来どおり校長及び副校長を助け、校務を整理し、必要に応じ児童の教育をつかさどることを役割とし、教科指導や学習指導、人材育成の補佐等を担っています。 副校長につきましては、校長を助け、命を受けて校務をつかさどることを役割とし、彩都の丘学園で現在進めている大規模な校舎増改築の調整、教職員の人事管理、各種行事における地域との調整等、小学校中学校全体を見渡して調整すべき事案を中心になって差配する役割を担っています。 以上のような形で、当初の予定とは異なる部分はありますが、学校の組織体制づくりに当たっては、これまでのように管理職だけで教職員集団をマネジメントし、複雑かつ多様な諸課題に対処することは困難な状況でありますが、学校力向上パイロット校では、管理職との連携のもと、教務部長や研究部長、生徒指導部長等のミドルリーダー層が中心となってリーダーシップを発揮できるような体制づくりに力を入れて取り組み、学校全体としての組織力の向上を推し進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 現時点で、校務員２名体制の職務内容が明確になっていないのではないでしょうか。学校ごとによって違います。 かつて校務員は２名配置されていましたが、１名になりました。その分、市役所本庁内に支援チームをつくり、職務内容を明確にしてきた経過があります。 現場では、コピー機や印刷機を定期的に更新されることや、コピー機のカウント枚数や裏紙の使用などを気にしなくてもよい状況になることなど、ハード面の整備をされることが教員の業務軽減につながるという声もあります。 現在の校務員の職務内容と学校力向上パイロット校の２名配置の校務員の職務内容を明確にした上で、実態と課題を伺います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 校務員の職務内容についてご答弁いたします。 さきにご答弁しましたとおり、校務員の職務内容は主に学校の環境整備に関する業務を担いますが、学校力向上パイロット校においては、校務員を２名体制にすることにより、それぞれの協力と役割分担のもと、従来の学校施設管理や環境整備に加え、教員が作成する教材等の印刷、配布物の仕分け、電話対応等の事務補助作業も担うこととしています。 学校力向上パイロット校の校務員については、より改善すべき業務は適宜柔軟に応じていく等、効率的な組織体制の確立を進めていく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 実態として、常勤の校務員１名が校内の環境整備等の業務を行っておられても、清掃が行き届いていない学校があります。学校力向上パイロット校の短時間勤務の校務員が、本来の業務を十分に担えるとは思えません。したがって、校務員２名の協力のもと、本来の業務が十分に担え、その上で事務補助業務に広げていただきたいと要望しておきます。 最後に、実施校３校の取り組みの検証方法を質問します。 平成２８年３月議会では、「今後、より詳細に検討いたしますが、例えば箕面子どもステップアップ調査を活用し、学校力向上パイロット校とそれ以外の学校の違いや、学校で生起した諸課題への対応状況の変化の分析、授業研究の状況や「箕面の授業の基本」の定着度、習熟度別学習の実態状況の変化などさまざまな方法で検証する予定です。」と答弁されました。 検証方法を改めて伺います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 学校力向上パイロット校での取り組みの検証についてご答弁いたします。 取り組みの検証方法については、現在、学校力向上パイロット校や他校とも意見交換を重ねながら検討を進めているところですが、具体的には、校内の組織体制がどのように機能しているかを明らかにすることを目的に、管理職及びミドルリーダーの指揮のもと、各教職員がそれぞれの役割を発揮するための業務分担が適正に行われているか、教務部長が中心となって校内研究に取り組む体制がつくられているか、生徒指導部長を中心として情報の共有が図られ、問題行動の未然防止・早期対応に向けた取り組みが実践できているか、などといった視点で分析を行っていく考えです。 そのために、各学校へのヒアリングや学校教育自己診断を活用したアンケート調査、不登校児童生徒数等の既存の調査も活用していきます。 加えて、１０月に学校力向上パイロット校３校及び同規模校の全教職員の１日の仕事内容を棚卸しして行う業務分析を実施し、学校の組織体制がどのように機能しているかを明らかにします。 これらにより、授業力向上に向けた取り組みや、いじめ・不登校などの諸課題への対応状況の変化等を定量的・定性的両面から分析していきます。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 学校力向上パイロット校は、子どもたちの学力の向上はもちろんですが、問題行動等の件数や不登校率など、昨年度との変化を検証する必要があります。学校力向上パイロット校以外の小・中学校の不登校率や問題行動等の件数と学校組織体制、学校運営との関係も分析し、効果のある組織体制、学校運営を導き出す必要があると思われますが、教育委員会の考えを伺います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 学校力向上パイロット校における問題行動等の検証についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、学校運営に当たっては、いじめ・不登校などの問題行動に対する適切で迅速な対応が求められています。不登校児童生徒数や、いじめアンケート、問題行動調査等の調査結果を学校力向上パイロット校以外の学校と比較・分析することを含め、学校職員のヒアリングに当たりましては、問題行動等への対応力が学校においてどのように変化しているかを丁寧に聞き取り、検証を進めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 次には、教育委員会を中心に行政職の管理職と連携し、実施状況の他校への報告や検証を行いますということですが、現時点で学校力向上パイロット校以外への報告をされたことを伺います。そして、検証結果を他校にどのように生かす計画をされているのかも伺います。
○議長（二石博昭君） 子ども未来創造局長 千葉亜紀子君
◎子ども未来創造局長（千葉亜紀子君） 学校力向上パイロット校以外の他校への報告等についてご答弁いたします。 現時点では、学校力向上パイロット校の取り組みをスタートさせた段階であり、学校力向上パイロット校以外への学校に実施状況の報告は行っていませんが、今後、学校力向上パイロット校の取り組みやその検証等については校長経営会議でも共有し、各校の意見も集約しつつ、取り組みの評価を行った上で、他校への拡大の必要性について検証を行っていく考えです。 以上でございます。
○議長（二石博昭君） ７番 川上加津子君
◆７番（川上加津子君） 最後に、今は、もう６月の終わりです。学校力向上パイロット校を指定したのは教育委員会です。本気で取り組み、効果を出してください。学校任せにはしないでください。新しい組織体制を確立させることで、今より児童生徒が学びたいと思う学校、保護者や地域が信頼できる学校になることを願い、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（二石博昭君） この際、お諮りいたします。本日は、本会議終了後に総務常任委員会を開催し、第７１号議案及び第７２号議案の審査を行うこととなっておりますので、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明６月２５日から６月２６日まで２日間休会し、６月２７日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明６月２５日から６月２６日まで２日間休会し、６月２７日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後４時５分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 中西智子 箕面市議会議員 牧野芳治...