箕面市議会 2014-12-18
12月18日－02号
平成２６年 １２月 定例会（第４回） 第４回
箕面市議会定例会継続会会議録１２月１８日（木曜日）◯出席議員 １番 増田京子君 １３番 尾上克雅君 ２番 北川照子君 １４番 武智秀生君 ３番 田中真由美君 １５番 二石博昭君 ４番 名手宏樹君 １６番 内海辰郷君 ５番 中西智子君 １７番 西田隆一君 ６番 中嶋三四郎君 １８番 牧野芳治君 ７番 川上加津子君 １９番 林 恒男君 ８番 岡沢 聡君 ２０番 上田春雄君 ９番 原田 亮君 ２１番 稲野一三君 １０番 中井博幸君 ２２番 神代繁近君 １１番 永田義和君 ２３番 印藤文雄君 １２番 神田隆生君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 公営企業管理者 出水善博君 副市長 伊藤哲夫君 病院事業管理者 重松 剛君 市長政策室長 稲野公一君 監査委員事務局長 （併任）公平委員会事務局長 吉田譲二君 総務部長 宇治野清隆君 農業委員会事務局長 吉田卓司君 市民部長 千葉亜紀子君 子ども未来創造局長 大橋修二君 地域創造部長
子ども未来創造局子育て政策統括監 （兼務）
みどりまちづくり部長 木村 均君 広瀬幸平君 地域創造部鉄道延伸・ 生涯学習部長
まちづくり政策統括監 （併任）人権文化部長 柿谷武志君 浜田徳美君 地域創造部専任理事 消防長 室留圭二君 （鉄道整備担当） 仲井信雄君 健康福祉部長 小野啓輔君 上下水道局長 武藤晴弘君 会計管理者 南 悦司君 競艇事業局長 栢本貴男君◯出席事務局職員 事務局長 竹内正夫君 議事課長補佐 林 直子君 事務局専任理事 中井浩己君 議事課担当主査 山根貴之君 議事課長 三浦 竜君 議事課主事 吉田一規君◯議事日程（第２号） 平成２６年１２月１８日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第１０４号議案 箕面市事務分掌条例改正の件 （
総務常任委員長報告） 日程第３ 第９９号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立コミュニティセンター） 日程第４ 第１００号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立市民活動センター） 日程第５ 第１０１号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立市民文化ホール） 日程第６ 第１０２号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立人権文化センター） 日程第７ 第１０５号議案 箕面市
児童発達支援手数料条例改正の件 （文教常任委員長報告） 日程第８ 第１０３号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立西南老人デイサービスセンター） 日程第９ 第１０６号議案 箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件 日程第１０ 第１１４号議案 箕面市
国民健康保険条例改正の件 （
民生常任委員長報告） 日程第１１ 第１０７号議案 箕面市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件 日程第１２ 第１０８号議案 北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件 日程第１３ 第１０９号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第１４ 第１１０号議案 箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件 日程第１５ 第１１５号議案 箕面市
開発事業等緑化負担税条例制定の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第１６ 第１１１号議案 平成２６年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第１７ 第１１２号議案 平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１８ 第１１３号議案 平成２６年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号） 日程第１９ 第１１６号議案 平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第６号） 日程第２０ 第１１７号議案 平成２６年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号） 日程第２１ 第１１８号議案 平成２６年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号） （
総務常任委員長報告） （文教常任委員長報告） （
民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第２２ 請願第５号 「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願 日程第２３ 請願第３号 平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願 （議会運営委員長報告） 日程第２４ 請願第４号 重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願 （
民生常任委員長報告） 日程第２５ 諮問第４号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第２６ 諮問第５号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第２７ 第１１９号議案 土地改良事業に係る応急工事計画を定める件 日程第２８ 第１２０号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件 日程第２９ 第１２１号議案 平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第７号） 日程第３０ 第１２２号議案 平成２６年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号） 日程第３１ 第１２３号議案 平成２６年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号） 日程第３２ 第１２４号議案 平成２６年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号） 日程第３３ 第１２５号議案 平成２６年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号） 日程第３４ 第１２６号議案 平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号） 日程第３５ 第１２７号議案 平成２６年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第３６ 第１２８号議案 平成２６年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号） 日程第３７ 議員提出議案第８号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 日程第３８ 議員提出議案第９号
地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書 日程第３９ 議員派遣の件 日程第４０
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（牧野芳治君） ただいまより平成２６年第４回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 竹内正夫君
◎事務局長（竹内正夫君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（牧野芳治君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において１０番 中井博幸君及び１２番 神田隆生君を指名いたします。 次に、日程第２、第１０４号議案「箕面市事務分掌条例改正の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 神代繁近君
◆総務常任委員長（神代繁近君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月８日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第１０４号議案「箕面市事務分掌条例改正の件」につきましては、一部委員から、職員への周知を十分にされ、来庁者がたらい回しにならないようしっかりと対応することを要望し賛成する。 職員にとってなれるのには時間がかかると思うが、しっかりと定着し、わかりやすく、仕事のしやすい組織になることを希望し賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１０４号議案「箕面市事務分掌条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議はありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、第９９号議案「指定管理者の指定の件」から日程第７、第１０５号議案「箕面市
児童発達支援手数料条例改正の件」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 中井博幸君
◆文教常任委員長（中井博幸君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件１件、その他４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月３日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第９９号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立コミュニティセンター）」、第１００号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立市民活動センター）」及び第１０１号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立市民文化ホール）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０２号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立人権文化センター）」につきましては、一部委員から、地域の団体にかかわりなく公募していると言いながら、地域に密着した旧同和関連の団体を指定管理者に指定しており、そのこと自体が逆に同和問題の解決の妨げになると考え反対するとの意見が提出されました。 一方、今回選ばれた事業者が施設の目的を達成するのに十分足るということは、審査結果のとおりであり、事業者が指定管理の目的に沿って施設を運営し、しっかりと連携をとっていただくことをお願いし賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０５号議案「箕面市
児童発達支援手数料条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件１件、その他４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております５件のうち、日程第３、第９９号議案、日程第４、第１００号議案、日程第５、第１０１号議案及び日程第７、第１０５号議案、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第９９号議案「指定管理者の指定の件」、第１００号議案「指定管理者の指定の件」、第１０１号議案「指定管理者の指定の件」及び第１０５号議案「箕面市
児童発達支援手数料条例改正の件」、以上４件を一括採決いたします。 以上４件に対する委員長の報告は可決であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議はありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、以上４件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、第１０２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１０２号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立人権文化センター）」に反対し、以下その理由を述べます。 本指定管理者の指定の件は、
萱野中央人権文化センターの指定管理者に特定非
営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝、平成２７年４月から平成３７年３月までの１０年間を、
桜ヶ丘人権文化センターの指定管理者にリリーフ・みのお、平成２７年４月から平成３２年３月の５年間を、それぞれ指定管理者に指定しようとするものです。 平成２１年（２００９年）４月、人権文化センターへの指定管理制度導入について、箕面市の政策調整会議資料では、１、民間企業、市民活動団体等の管理運営に委ね、人権啓発・相談等の事業を推進する、２、人件費を中心に経費圧縮をする、３、地域に密着した団体が管理運営するとしています。 指定管理者の選考配点でも、地域に精通、同種業務の実績のある団体が高得点を得て指定管理者に指定されることになっています。地域に密着した団体に限定され、審査の配点も地域密着団体が有利、高得点になっているのです。 受託法人のホームページは、組織につなぐ開放的なネットワークとして、支部とは別のＮＰＯを設立してと書かれ、解放への歴史や先人たちの熱い思いが地域の歴史とともに主張され続けています。 また、
人権文化センター条例の第３条、事業には、４、同和問題の解決に資するための生活相談、生活改善、保健福祉、社会福祉、青少年の健全育成等に関することが挙げられ、箕面市人権のまち推進基本方針の第５章取り組むべき主要課題には、５、部落問題が位置づけられています。同和を人権と言いかえての特別施策がいまだに続けられています。 国の同和対策は、
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成１４年（２００２年）３月末で失効したことで、対象地域を限って行われた特別対策は廃止されました。 この間、生活改善等の基盤整備が進み、心理的差別も解消の方向に進んできました。教育課題や失業、不安定就労などの課題は全ての市域の課題です。したがって、今後も人権文化センターなどでの人権相談事業や人権講座など、引き続く人権教育・啓発の取り組みは必要なく、自立や自己実現の支援は特定の地域を限定してそこを中心に行う課題でもありません。まして、行政と一体となって心理的差別意識の解消を叫んで教育や啓発を行うこと自体が、差別意識の温存や拡大につながるものです。 今回の人権文化センターの指定管理者の指定は、平成２１年の前回同様に旧同和の運動団体を指定管理者に指定し、それらの団体を財政的に補給することに応えるものであり、同和事業を新たな形で続けるものです。同和行政はきっぱり終結することを求めて、本指定管理者の指定の件に反対するものです。
○議長（牧野芳治君） ６番 中嶋三四郎君
◆６番（中嶋三四郎君） 箕面政友会の中嶋です。 議長のお許しをいただきましたので、第１０２号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立人権文化センター）」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。 本議案は、
箕面市立人権文化センターの指定管理者を決定するためのものですが、先ほどの反対討論を聞いていると、見当違いの基準と間違った認識しか述べられていませんので、改めて指定管理者制度の趣旨に基づくと同時に、今回の選定委員会の結果が両事業者とも前指定管理者であることから、過去の実績も踏まえて賛成の理由を述べさせていただきます。 まず、指定管理者制度が民間事業者のノウハウを活用して公共施設の設置目的を達成することとあわせて、施設の活性化を図ることを目的にしていますので、本議案を判断する上でも、この基準に沿って考える必要があります。 人権文化センターの設置目的は条例で規定されており、本議案は、選定委員会がその内容をもとに事業計画等を精査した結果であり、指定管理者としての要件を満たしているわけですが、加えて過去の実績を見ても、直営時代と比較して、各事業の充実によって、参加利用者は萱野が約１.８倍、桜ヶ丘が約１.２倍となっています。 次に、施設の活性化から見ても、施設の稼働状況が、直営時代と比較して萱野で約１.３倍、桜ヶ丘で１.１倍、利用人数は萱野が１.２倍の約８,０００人増、桜ヶ丘が約１.９倍の２万５,０００人増となっており、さらに指針に基づく利用者アンケートを見ても、直営時代よりも丁寧で機動的な対応によって利用しやすくなった、事業内容も充実をしているとの意見がほとんどであり、設置目的の達成、施設運営、両面において市民の皆さんからも評価をいただいている状況です。 反対される方には、ぜひとも客観的な根拠と市民の声に目を、そして耳を傾けていただきたいと感じるのは私だけでしょうか。 次に、文教常任委員会でも、地域に密着した事業者という言葉だけを捉えて、特定の地域団体を優遇して応募を制限しているとの耳を疑うような発言がありましたが、言うまでもなく、地域に密着した事業者であることは目的の達成上必要な要素であり、事業者を特定するためのものではありません。したがって、仮にその理屈で判断されるのであれば、まず社協をはじめとする地域関係団体が指定管理者となっているものに全て反対をしていただき、かつ民間事業者が行う指定管理に全て賛成されるということなのでしょうか。もはやこじつけの矛盾しか感じないのは、私だけではないのではないでしょうか。 加えて、応募者が１事業者だから随意契約だとの意見もありました。全くもってゆがんだ認識ですが、言うまでもなく、１事業者の応募であったから、その事業者が選ばれるわけではありません。そのために選定委員会があり、評価に足る内容や実績がなければ、該当事業者なし、再公募という結果もあるわけです。この点は、何度も客観的に指摘をさせていただきましたが、現在も改められておりません。この議会という神聖な場所において、いつまでも確信犯的なご発言をされるのをぜひとも改めていただいたほうがいいのではないかと思います。 さらに、最後はお決まりのような部落問題への認識ですが、この点も特別対策は既にないという事実を再三申し上げてきました。 最後に、本議案は、市民の皆さんのために
箕面市立人権文化センターという公共施設が効果的、効率的に運営されることで、市民サービスが向上することをめざして議論すべきものであります。客観的な根拠にも目を向けず、市民、利用者の声にも耳を傾けない矛盾と事実に反する発言は、一体誰のためにされているのでしょうか。改めてご再考いただきまして、ぜひとも賛成していただくことをお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１０２号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、第１０３号議案「指定管理者の指定の件」から日程第１０、第１１４号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 中西智子君
◆民生常任委員長（中西智子君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件２件、その他１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第１０３号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立西南老人デイサービスセンター）」につきましては、一部委員から、当該法人は、活動報告やアンケート結果を検証する限り、活動内容に全く問題がないと考えられることから、ぜひ同法人が継続されることを願い賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０６号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件」及び第１１４号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件２件、その他１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１０３号議案「指定管理者の指定の件」、第１０６号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件」及び第１１４号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告は可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１１、第１０７号議案「箕面市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件」から日程第１５、第１１５号議案「箕面市
開発事業等緑化負担税条例制定の件」まで、以上５件を一括議題といたします。 以上５件に関し、委員長の報告を求めます。
建設水道常任委員長 永田義和君
◆
建設水道常任委員長（永田義和君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件５件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしましたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第１０７号議案「箕面市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件」、第１０８号議案「北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」、第１０９号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」及び第１１０号議案「箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１５号議案「箕面市
開発事業等緑化負担税条例制定の件」につきましては、一部委員から、開発寄附金の経緯にこだわらずに現状に即した課税方法をもっと考えるべきだと思う。また、税を新たに課す重みを踏まえて納税者に納得してもらうことが必要と考えるが、緑化負担税として建築に対して課税することが妥当なのか疑問があり、曖昧な点が多いことから反対するとの意見が提出されました。 一方、本市の良好な自然環境や住環境を生かして利益を上げている開発事業者に対する新たな課税は、都市環境を維持、保全、向上させていく上で必要不可欠だと思う。さらに、当該税収をみのお山麓保全ファンドへの出資を通じた事業に活用することも含めて賛成するとの意見。 市内事業者に対する減免や附則で示された見直し時期については疑義があるが、緑化負担税導入検討委員会での議論を受けての答申に基づいた条例であることから、あえて反対しない。ただ、本条例の目的や趣旨に対応するためには、課税しやすい対象である事業者ばかりに負担を求めるのではなく、市民にも負担をお願いする取り組みも今後必要であることを申し添えて賛成するとの意見。 所有者が相続や経済的な困窮などにより手放した土地が開発される中、緑を保全するための財源の一つとして負担税を導入することは大事なことであると考える。ただ、本市の豊かな自然環境は住民や行政を含めたさまざまな方の努力によるもので、緑の維持保全にとどまることなく、向上についてもしっかりと取り組まれることを願い賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件５件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております５件のうち、日程第１１、第１０７号議案、日程第１３、第１０９号議案及び日程第１４、第１１０号議案、以上３件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１０７号議案「箕面市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件」、第１０９号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」及び第１１０号議案「箕面市
消防団員等公務災害補償条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告は可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１２、第１０８号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１０８号議案「北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」について討論を行います。 この件は、箕面市彩都北側地域３３ヘクタールを施設導入地区として研究関連施設を建設するルールを本年９月１７日付で地区計画に追加したことに伴う条例改正です。敷地面積を３,０００平米以上とし、研究関連施設にそぐわない建物を規制するものです。 立会山地域では、彩都粟生南四丁目に大型マンションが建てられ、彩都粟生南五丁目から西に住宅建設が進み、六丁目でもかなり住宅が建て込んできました。住宅建設が進み、新しいまちができてきています。長期間空き地で存在するのでなく、地域の一体感を形成する上でも、安心・安全なまちづくりという観点からも、私はこうした進行するまちづくりと乖離することなく、この北側地区でもまちづくりが進められる必要があると考えます。 現在進められている彩都中部地区の計画も物流センターであり、東部地区でも物流センターが見込まれています。森町第３区域でも物流センターが見込まれるなど、トレンドは物流センターとなっています。この地域で、住宅地にふさわしくない倉庫など物流関連施設を規制するのは当然です。研究関連施設進出がすぐに見込まれ、進行するまちづくりとともに進んでいくのであれば反対するものではありませんが、そういう状況ではありません。住宅などを規制するのではなく、住民、都市再生機構、大阪府、箕面市、開発企業などによる円卓会議を設置し、新たな住宅需要に応えるまちづくり方策を検討するべきではないでしょうか。 以上、反対討論といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１０８号議案「北部大阪都市計画彩都粟生地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１５、第１１５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 第１１５号議案「箕面市
開発事業等緑化負担税条例制定の件」について、反対の討論をさせていただきます。 今回、社会保障費等の財源支出が増大し、みどり豊かな都市環境を守っていくための新たな財源の確保が必要になったからとの理由で、新しい税金、緑化負担税を提案されています。特に、この緑化負担税の徴収方法の背景にあるのは、昭和４７年に始められ、平成１９年の廃止まで約３５年間にわたって建設行為を行おうとする事業者に対して納付を求めてきた公共施設等整備寄附金だと聞いています。 公共施設等整備寄附金は、当初は学校施設など公共施設の建設に充てられるために集められ、学校教育施設基金に積み立てられてきましたが、その後、学校施設等が一定充足した平成９年からは、使途目的を自然緑地保全に変え、自然緑地等保全基金に積み立てられてきました。平成１９年、要綱で徴収するその寄附金のあり方が問題になり、国などの指導で廃止になるまで事業者から集められていました。今回の新しい税の対象者をその当時と同じく建設行為を行おうとする事業者にしたのは、このようないきさつとお聞きしました。 しかし、その当時は文字どおり農地や山林、竹林などみどりを切り開いて開発し、住宅を建設されていましたが、今は大規模な開発は一定終わっており、建築などももう既に更地や住宅地になっているところに建てたり、今ある住宅を建てかえたりすることがほとんどだと思います。宅地や住宅販売のために農地や山林を宅地に変えるなどのいわゆる土地の区画形質の変更をする事業者に対して緑化負担税を課税されるなら、みどりを剥ぐ行為ですから納得がいきます。しかし、既に開発済みの宅地に、販売目的ではなく、自分の使う事務所や事業所を建てたり、今建っている自分の事業所を違う業種に変えるため改修したり模様がえすることにまで緑化負担税をかけるのは納得がいきません。みどりの恩恵を受けて事業を行うからと説明されますが、それなら不動産業や観光業者のほうが一般の事業者や店主よりみどりの恩恵をこうむっていると思います。課税の対象を事業を行う者の建設行為とするのは理解が得にくいと思います。 また、箕面市は、市独自のみどり施策として、まちづくり推進条例での緑化基準、都市景観条例での緑化基準、地区計画での緑化基準と３種類の緑化基準を設けています。敷地の１０％以上を緑地にさせたり、景観形成地区では２,０００平米以上の所有者には３５％以上を緑地にさせています。このような厳しい基準を課しながら、これらの申請者から緑化負担税を徴収するのは、二重に負担をかけているように思います。 今回、開発事業緑化負担税では、都市環境、特にみどり豊かなまちの保持、向上の恩恵をこうむる者として、当時の寄附金徴収対象者と同じ開発事業者、建設施工主を税徴収の対象者として検討されてきました。しかし、今は、さきにも述べましたように開発の状況が変わっています。みどり豊かなまちの維持、保全、向上の恩恵をこうむるのは誰か、課税の対象を白紙から考え検討すべきであったと思います。 また、想定される使途の事業例として、総額で１億８,８００万円のみどり関係事業費が挙げられていますが、事業の見直しや絞り込みが十分になされたとは思えません。増税や新税の創設というのは大変重いものであると思いますし、最終手段だと思います。本当に必要な事業なのか、何か削れるものはないのか、ほかに充てられる財源はないのかなど、徹底した見直しや絞り込みや検討がされてから税の議論に入るべきだと思います。 以上、農地や山林のみどりを剥ぐ行為にかけられるのはわかるが、課税対象を既に宅地になっているところへの建築や、販売目的でない自分の事務所や事業所などの建築、改修まで入れるのは納得ができないこと、また、この事業のもとにしている公共施設等整備寄附金の対象が現状に合っておらず、緑化負担税を白紙から考えるべき必要があること、また、事業者に対し、箕面市独自の緑化基準を守らせる上にこの税をかけることは二重の負担になるのではないかと考えられること、最後に、最終手段である新しい税金の創設を提案するだけの税制上の検討や使途の見直しが足りないと考えられること、以上のような理由から、この議案に反対します。もう一度、考え直していただきたいと思います。
○議長（牧野芳治君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭です。 第１１５号議案「箕面市
開発事業等緑化負担税条例制定の件」に賛成の態度を表明をし、討論を行います。 本条例の概要は、法定外目的税として開発事業等緑化負担税を導入をし、箕面市の貴重な財産である良好な自然環境や住環境をはじめとする都市環境を将来にわたって維持、保全、向上させる事業に充当しようとするものです。そして、納税義務者は箕面市域内で開発行為等を行う事業者に限定し、課税額は開発行為等の土地面積に０.９と容積率を乗じた面積に２５０円を乗じた金額とし、１年間当たりの税収を約３,０００万円と見込んでいるものです。そして、条例の施行は、箕面市議会で可決した後に総務大臣と協議をし、同意を得た後となるものです。 本条例案の策定に至っては、倉田市長が本年６月に箕面市開発事業等緑化負担税導入検討委員会に諮問され、本年１１月に答申を受けられています。緑化負担税導入検討委員会では、６回にわたる審議とパブリックコメントを実施されており、本条例案は委員会の答申に沿ったものであるとともに、法定外目的税の要件も満たしていると思いますので、賛成するものです。 しかし、この緑化負担税は、開発行為等を行う事業者のみに課税されるものであるとともに、市内事業者には２分の１の減免措置を講じており、取りやすいところから取ろうとしている税制となっていることは否めないものであります。開発事業者等は、箕面の良好な自然環境や住環境を生かして事業を行っていることから、緑化負担税を課すことに大義はありますが、しかし一方で、箕面の良好な自然環境や住環境をはじめとする都市環境の恩恵を受けているのは、箕面市民や箕面市内事業者も同様ですので、開発事業者とともに、市民にも市内企業にも薄く広く一定の負担をお願いすることが本条例の目的にかなうものであり、そのことが開発行為事業者の理解にもつながるものと思うのであります。 例えば、箕面市の納税義務者は約５万７,０００人ですので、１カ月５０円、年間６００円を個人市民税均等割に上乗せすることによって、年間３,４２０万円の財源が確保できますし、企業に対しても法人市民税の均等割額に数％を上乗せする制度を導入することで、安定した財源の確保が可能となり、市内事業者の２分の１減免措置も納得できるものであります。 箕面市の良好な自然環境や住環境をはじめとする都市環境を将来にわたって維持、保全、向上させることに異を唱えられる市民はいらっしゃらないと思いますが、しかし、これを達成していくための財政負担を市民や企業に求めることについての理解と協力を得ることは極めて難しいものであります。 そこで、条例附則では、この条例の施行後１０年ごとに検討を行い、所要の措置を講ずるものとなっていますので、その際には、個人や企業に対して薄く広く負担していただけるよう、これから時間をかけて機運の醸成に取り組まれるようお願い申し上げまして、討論を終わります。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２０番 上田春雄君
◆２０番（上田春雄君） 通告はいたしておりませんが、議長の許可をいただきましたので、賛成の立場で討論に参加し、簡潔に意見を述べます。 箕面市は東洋経済新報社「住みよさランキング２０１４」では全国で２６番目、関西圏では２番目、大阪府下では３年連続第１位であります。箕面市は、住みたいまち、住み続けたいまちであります。もちろん、箕面市のまちづくりは一朝一夕にできたものではありません。長期的な展望に立った都市計画の遵守と箕面市民の愛市精神、それに伴うご協力、ご支援のたまものであります。箕面市に住んでいることを誇りにさえ感じておられるのではないでしょうか。 ８月２８日から約１カ月間、パブリックコメントによれば、「市の指導に基づいて、よい街区になるよう費用をかけているのに、なぜまた高い費用を取るのでしょうか。費用をかけて開発し、きれいな町並みができ上がっているのに」など、承諾できないという意見が多々あります。しかし一方、箕面市の決まり事、守ってもらうべき約束、これがとても厳しいと言われていますが、このルール、この規則があったがゆえに今日の整然とした自然豊かなまちができ上がったということは、紛れもない事実であります。 また、この事実は、長年の市の一般財源と開発事業者からの公共施設等整備寄附金によるものでありました。ところが、自然環境保全の財源として大きな役割を担ってきた公共施設等整備寄附金制度が平成１９年に終了したのであります。引き続き箕面市の良好な自然環境や住環境、みどり豊かなまちづくりを進めるために、財源の確保が必須条件であります。そこで、代替案として開発事業等緑化負担税を導入し、みどり豊かな箕面市のまちづくりの維持、保全、向上をめざすものであります。 新しい取り組みを導入するに当たって、万人が納得することはあり得ません。しかし、万全を期す努力は怠ってはなりません。その上で、大局をかなえるために小異にこだわらないことが何よりも肝要であると思います。 この中で、例えば如意谷五丁目の高層マンションが建設されたときに、この開発事業等緑化負担税があれば、およそ６００万円余りの程度の税収があり、憤りを感じた多くの箕面市民の方々が、かなわぬとも一太刀の心境に浸れたのではないかと、このような思いがいたしております。 以上、賛成討論といたします。
○議長（牧野芳治君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１１５号議案「箕面市
開発事業等緑化負担税条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１６、第１１１号議案「平成２６年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」から日程第２１、第１１８号議案「平成２６年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」まで、以上６件を一括議題といたします。 以上６件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 神代繁近君
◆総務常任委員長（神代繁近君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第１１６号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、マイナンバーにかかる予算が含まれているため反対するとの意見。 マイナンバー制度について、バックアップやセキュリティーの対策をとっているが、機械の故障や人的な間違いの可能性が払拭できない限り、膨大な情報を扱うシステム化には疑問が残る。また、中間サーバーまでが本市の責任で管理することとなるが、チェック方法が未確定である。さらに、情報公開の可否の選別が不十分な中、個人情報を扱う仕組みが動いていくことに危惧を感じるため反対するとの意見が提出されました。 一方、ことし８月の災害に対する手だてを早急に実施し、来年度から工事を着工しようという意気込みが感じられる補正予算となっており賛成するとの意見。 マイナンバー制度について、公平・公正な社会を実現していき、これからの社会保障や税制度、災害対応に活用していくため、しっかりと進めていかなければならないと考え賛成するとの意見。 水防整備にいち早く取り組まれたこと。また、マイナンバーに関しても、社会保障の基盤をしっかりと固めるためのものであり、必要性が十分考えられるため賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） 次に、文教常任委員長 中井博幸君
◆文教常任委員長（中井博幸君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第１１６号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、一部委員から、箕面学力・体力・生活状況総合調査実施事業において、府下の学校のランクづけにつながる大阪府のチャレンジテストや、時期尚早と思われる英語教育をシステム改修の中に盛り込もうとしていること。図書館活性化事業はレイアウト変更を図書館協議会の合意を得ずに、予算決定後に考えさせる対応であること。人権文化センターの管理運営事業は同和問題の関連団体に引き続き委託するものであること。さらに、学校給食調理業務委託事業は、給食への法的な責任を放置して全校に広げていく方針であることなどから反対するという意見が提出されました。 一方、箕面学力・体力・生活状況総合調査実施事業のシステム改修は、既に決定されていることで、実施せざるを得ないことから賛成するとの意見。 補正予算に関連する事業は課題も多いが、ぜひ前向きにしっかりと進めていただきたいとの思いから賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） 次に、民生常任委員長 中西智子君
◆民生常任委員長（中西智子君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 第１１１号議案「平成２６年度（２０１４年度）箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」、第１１６号議案「平成２６年度（２０１４年度）箕面市一般会計補正予算（第６号）」中、当委員会所管に係る予算、第１１７号議案「平成２６年度（２０１４年度）箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」及び第１１８号議案「平成２６年度（２０１４年度）箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算４件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） 次に、
建設水道常任委員長 永田義和君
◆
建設水道常任委員長（永田義和君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算３件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 まず、第１１２号議案「平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、一部委員から、滞納者への対応は当事者に寄り添い、さまざまな判断をしながら最善の対応を考えていく大事な業務であり、個人情報についてもデリケートな部分が多いため、この業務は絶対に業者に委託するべきではないと考え反対するとの意見が提出されました。 一方、本市の長期的な都市経営や世間の流れを考えた場合に民間委託は一つのスタイルであり、職員の生産性や能率向上によい影響を与えると考える。さらに、給水停止措置は市が意思決定すべきであるため委託業者には任さないと確認できたことも含めて多面的に考慮した結果、本件に賛成するとの意見。 電気、ガス、電話などの公益事業における停止や開始に係る業務は直営ではなく委託しているのが実態である。民間委託によって４２％の経費削減を図る一方で、サービスの維持ができ、懸念される給水停止の指示は、市が責任を持って行うならば問題ないと考え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１３号議案「平成２６年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」及び第１１６号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております６件のうち、日程第１６、第１１１号議案、日程第１８、第１１３号議案、日程第２０、第１１７号議案及び日程第２１、第１１８号議案、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１１１号議案「平成２６年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」、第１１３号議案「平成２６年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第１号）」、第１１７号議案「平成２６年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」及び第１１８号議案「平成２６年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」、以上４件を一括採決いたします。 以上４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、以上４件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１７、第１１２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 第１１２号議案「平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号）」の件について、反対の立場で討論いたします。 現在、上下水道局の業務では、水道メーターの検針業務だけを委託業者に任せておられます。今回は、それに加えて水道料金等の調定作業、漏水減免等調定
変更処理、水道料金等の収納や督促等の業務、窓口・電話対応の業務などを５年間委託するためとして、その委託費用３億５,０７６万４,０００円が補正予算として提案されています。 収納、督促等の業務については、１次督促、２次督促、停水予告、給水停止、再停水、停水解除予告、誓約日の徴収などの業務が含まれています。上下水道局は、委託に当たってマニュアルを徹底し、引き継ぎ時間も十分にとるし、給水停止は市職員が責任を持って判断するとしています。しかし、給水停止は、直接連絡をとったり実際に現地訪問し、話を聞いたり詰めたり相談に乗りながらやっていくものですし、その後も給水停止下での状況や支払いの状況を見ながら停水解除予告や停水解除を行っていくものだと思います。その一連の業務は委託業者に任せ、給水停止の判断だけを職員がするというのは疑問です。 特に、相談や現地訪問をしながら分納誓約の判断をしたり、生活保護などの福祉や病院や介護につなげたり、多重債務の弁護士相談につなげたりなど、その対応や状況判断は大変重要なものであり、それも含めて委託業者に任せ、結果の報告を受けるというのは納得できません。委託は、補助的な事務や作業にとどめるべきだと思います。 また、個人情報の上においても滞納関係はデリケートな部分であり、市職員がかかわるべき業務であると思います。特に、水は生命にかかわることであり、毎月毎月、実際に給水停止を１２０件に上って行っておられる現状を見ても職員が行うべきだと考えます。とめた人へのフォローはとても大切な業務です。 以上、水道料金の滞納に対する相談、判断や、給水を停止した家庭へのフォローを行う業務は職員がすべきことと考え、この補正予算に反対します。経費がかかっても委託すべきではない事業だと考えます。よろしくお願いします。
○議長（牧野芳治君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭です。 第１１２号議案「平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号）」に賛成の態度を表明をし、討論を行います。 補正予算の内容は、これまでお客様サービス課が行ってきた水道料金等の徴収や滞納整理業務など全ての業務を平成２７年度から全面委託するために、５年間の債務負担行為を設定しようとするものです。全面委託の目的は経費の節減であり、効果としては、初年度の平成２７年度が２９％の削減、２年目の平成２８年度が３５％の削減、そして平成２９年度以降は４２％の削減を想定されているもので、債務負担期間の５年間では総額で約１億４,３００万円、約３８％の削減を図ろうとしているものです。 上下水道局では、平成２４年２月に経営改革プランを策定をし、水道料金の逆ざや解消に向けて取り組まれているところであり、今回のお客様サービス課業務の全面民間委託もその一環で、民間委託することによって、これまでのサービスを維持しながら経費の削減が可能となるものですので、賛成をするものです。 民間委託をはじめ、事業運営のあり方など変革や改革を行う場合には、デメリットやリスクはつきものですが、そこで思考停止に陥って、現状維持や二者択一の選択にとどまっていたのでは、改善、改革は実行できません。大切なことは、想定されるデメリットやリスクをあらかじめ抽出をして克服するための手法やシステムを構築することです。そのためには、民間委託契約を行う前にリスクを想定をして、対応策を確立をしていただき、必要事項を契約条項に明記するとともに、収納率低下に対する責任の明確化を図るために成果保証条項を盛り込まれるよう改めて提起をしておきます。 そして、水道事業が抱える課題は、水道料金収入の減少、老朽化施設と設備の更新、熟練職員の技術継承と人材育成であり、将来的には大阪広域水道企業団への水道事業統合があります。課題解消のために、短期的、中期的な方針と具体的な取り組みを策定をしていただくとともに、直営でやらなければならない業務と委託が可能な業務をしっかりと峻別をして実行に移していただきますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１１２号議案「平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１９、第１１６号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 第１１６号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」について反対し、以下その理由を述べます。 前後しましたが、日本共産党の名手宏樹でございます。 反対理由の１つ目は、箕面学力・体力・生活状況総合調査実施事業システム改修委託８９６万円が計上されている点です。 これまでの箕面子どもステップアップ調査のシステムに、１つ目はチャレンジテスト、大阪府の統一テストの結果の点数を取り込むためにシステムを改修しようとするものです。チャレンジテストとは、来年１月から実施される大阪府の統一テストで、２０１５年１月から中学１年、２年生を対象に行われ、入試評価へ活用されるテストです。これまでの学力テストと違い、結果が成績につながり、高校入試の内申書に反映されていくものです。 内申書自体は、大阪では、これまでの相対評価、ランクづけから絶対評価、目的達成評価へと変わりますが、それでは地域ごとの、また学校ごとの成績評価に統一性がなくなるので、公平性を補足するためとしてチャレンジテスト、統一テストの評定を加味して評定づけをしようと導入するものです。当然、テスト結果は個々に出され、通知され、府内全体の点数ごとの分布人数も公表され、教職員はこれに基づいて内申評定を行うことになります。これによって、中学１年生から府内全体の中学生がこのテスト結果によって順位づけが行われ、中学生の進路にかかわるという極めて重要なテストとなります。 成績の順位をめぐり、中学１年生から苛烈な競争に駆り立てられることになります。統一テストで中学１、２年生の子どもが１番から７万番までランクづけ、府内中学校が１番から４６３番まで、市町村が４３番まで序列化されます。子どもたちは、ますますテスト中心、偏差値中心の生活に追い込まれていきます。そうなれば、中学生活の早い時期から高校受験を意識し、テストでいい点をとること、順位を上げることのみに関心が集まるおそれがあります。 全国学力テスト、箕面市の学力・体力・生活状況総合調査のテスト、そして重ねてのチャレンジテスト、府の統一テストと、中学３年間を通じた子どもたちの成長と発達や学びに大きなひずみを生じ、子どもたちの人間形成に取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。 ２つ目は、これまでの箕面子どもステップアップ調査のシステムに、来年度から本格実施する英語教育を反映させ、評価の対象にしていこうとするものです。 ９月市議会補正予算での英語教育強化事業での反対討論で述べたように、政府の進める英語教育は、２０１３年、自民党の教育再生実行本部の「結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成」の提言や、１０万人のグローバル人材の育成に始まり、政府の教育再生実行会議の小学校英語の早期化、英語による英語授業の実施などの提言や、文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革実行計画の発表など、英語教育の早期化、教科化、中学校での英語による英語教育の実施など、学校の英語教育を企業の語学研修化しようとするものです。 英語教育の早期化と教科化で塾通いが加速し、教師の負担増、そして教育全体の疲弊が進みます。英語による授業を強いることで、英語嫌いと学力格差が拡大するでしょう。教育の機会均等の原理に基づく国民教育としての外国語教育の基本を破壊するものです。 そもそも、カリキュラムは、教育委員会が上から決めるものではなく、学校現場の判断で決められるべきものです。授業時間が限られている以上、英語教育をふやせば何かを減らさなければなりません。中学校では総合学習が削られ、時間割が変更され、英語教員の負担はますますふえるでしょう。小学校でも、下校時間の変更など、ますますゆとりの時間がなくなります。英語の時間がふやされれば、学校生活への影響は当然出てくるでしょう。限られた予算と人員の配置の中で英語の教育に人材を集めれば、他の教科がしわ寄せを受けるでしょう。しかも、人的体制も含めて整わない中での箕面市が進める国の先取りの英語教育の強化は、現場を混乱させ、子どもたちにも決してよい学習環境を与えるものとはならないでしょう。 さらに、３、４年生は評定に準じ、５、６年生は教科として成績評価するなど、小学校段階から成績評価を行うグローバル人材育成を中心に据えたグローバル企業、多国籍企業のための人材育成さながらに、子どもたちを早期にできる、できないで選別して、上位１割の英語エリートの育成と９割の子どもを切り捨てる道具になりかねません。 反対の第２点目は、図書館活性化事業で、当初予算の６,０００万円に加えて、建設費の高騰と追加変更で２,５００万円の工事負担を追加している点です。 高い書架で一般利用ゾーンと親子ゾーンを区切る、カーペットをフローリングに張りかえる、テラス設置の改築を行うなどが追加工事ですが、この間、飲食ができる図書館にするのかが問われてきました。 ３月の本会議で当初予算が可決された直後の３月の図書館協議会では、お弁当を持ち込んで図書館で食べるとか、お菓子を持ってきて食べながら交流するというのは図書館が担う機能ではない、図書館で飲食できるということにまず驚いた、図書館は本を読む場所という基本的なところは守っていただきたい、国の交付金を活用して行われる事業であるが、昨日、議会でもう承認されましたという話を聞くと、図書館協議会が何のためにあるのか、議会で既に承認されたということ自体いかがなものか、十分にいろんなところの意見を吸い上げた上で言っていただきたいなど批判的な意見が相次ぎました。 ６月の図書館協議会でも、飲食できる機能を持つこと自体、目的外使用ということではないか、食べる場所になってしまって、本を読むというスペースにならないのではないか、お弁当を食べる場所になるなど際限なく広がっていく可能性があると危惧する、テラスがふえて、図書館が管理すべきスペースが非常に広くなって、図書館人員削減の中で管理していけるのかが一番の課題、汚損とかがあって嫌な思いをすることがないようになど、引き続き批判的な声が相次ぎました。 ６月の図書館協議会で確認された８月に行われる予定の協議会も行われず、ようやく１２月のこの追加の補正予算が文教常任委員会で可決された後の５日に協議会が開催されました。引き続き、飲食の問題とともに、高い書架で２つのゾーンを完全に区切ることへの疑問の声が出されましたが、全く取り入れる意思すらない状況です。 ５月末から１週間行われた利用者アンケートが協議会で公表されていますが、必ずしも飲食ができる図書館が必要との声が多いわけではありません。むしろ疑問の声や必要なし、飲食は別の場所の確保を求めるなどの声が記述されています。国の交付金の活用とはいえ、協議会の意見も聞かず、利用者や市民的な合意のないまま進められている施策です。 反対の３点目は、共通番号システム、マイナンバー導入準備予算が、９月議会の補正予算に加えて、システム改修、統合宛名システムの整備に２,１９７万３,０００円が計上されている点です。 委託料約２,０００万円のうち国補助金は１,５９０万円、負担金の１２４万６,０００円は全額国庫負担ですが、地方税務システム改修、統合宛名システム整備などを行おうとするものです。住民基本台帳ネットワークだけでなく、税、社会保障、子育て、就学に至る１３システムの既存システムで管理する宛名情報、住所、氏名、性別、生年月日を共通番号、マイナンバーに統一的に管理させるものです。 ９月議会で述べたように、この制度は国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報を照合できる仕組みをつくろうとするものです。２０１５年秋、全住民への通知カードの発送が始まります。住民基本台帳に付番された住民票コードも、国民総背番号制でありましたけれども、今回の番号は、まさに社会的に利用されることが予定されているのです。 問題の１つ目は、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくることで、プライバシー侵害やなりすまし被害を常態化させるおそれが広がることです。 ２つ目は、税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないものです。一方、共通番号は国内でしか通用しませんから、お金持ちが海外での取引で大もうけをしても共通番号では把握されません。最初に法案を提出した民主党政権も、不正申告、取引情報の把握には限界があることを認めていました。 ３つ目は、初期投資３,０００億円とされる巨大プロジェクトで、今後の利用拡大でその範囲におさまる保証はありません。それなのに、具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められ続けるものです。 法律の附則には、システムの利用拡大の検討条項が盛り込まれていますが、そのめどは２０１８年です。利用拡大の暴走を阻止するために、問題点を広く市民、国民に明らかにすべきです。共通背番号制を廃止し、個人情報の適切管理、国民、市民のための新たなシステムの構築が必要です。 最後に、第２条債務負担行為では、
萱野中央人権文化センター管理事業の平成２６年度から３６年度までの１０年間の指定管理委託１１億円や
桜ヶ丘人権文化センター管理運営事業の平成２６年度から３１年度の５年間の指定管理委託１億５,０００万円が含まれています。さきの第１０２号議案で述べたとおり、
人権文化センター条例や箕面市の人権施策推進方針に基づき、旧同和の団体への指定管理委託であり、同和行政の継続につながる点から反対です。 また、平成２６年度学校給食調理業務委託事業では、西南小学校での平成２６年度から２９年度の３年間の学校給食調理業務の民間委託化拡大をするための債務負担行為が組まれています。これにより、残りの直営校は北小学校、箕面小学校、東小学校の３校のみとなり、今後も民間委託化を拡大しようとしています。 学校給食は教育の一環です。調理員、栄養教諭、養護教諭、担任教師など学校に働く職員が力を合わせてこそ、教育の一環としての学校給食ができます。これができるのも、調理員が同じ学校の職員だからです。栄養教諭の全校配置がままならない上に、民間委託では栄養教諭は委託会社の社員には事前マニュアルによる指導しかできないことになっています。実際に給食をつくっているところでの指導はできないのです。民間のパート職員には、社員を通じてしか指導ができないのです。また、コスト削減では、給食室で特に民間パート職員の入れかわりが激しく、顔も覚えられない場合もあり、民間委託化では、職員全員で力を出し合い、子どもたちの成長を見守っていくというシステムが壊されていきます。教育の一環と位置づけられている学校給食の意義が失われていきます。コスト削減で教育への行政としての公の責任を投げ捨て、民間に委ね、その責任を縮小させていくことに反対です。 以上、一般会計補正予算について３点と債務負担行為２点についての反対討論といたします。
○議長（牧野芳治君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 自民党市民クラブの林 恒男でございます。 第１１６号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」に賛成の立場で討論を行います。 まず、今反対の討論がありましたが、チャレンジテストについて、これは入試のための勉強になってしまうというようなことでございましたが、それをやらないでおれば、中学校の３年生になって、さあ受験やということで必死にもがいている子どもたちというのも、私はたくさん見てきました。そういったチャレンジテストで経験を積んでおくということも非常に大切なことだと、まず１点、考えております。 それと、もう１点は、英語教育も実施していくというようなことで、これも反対の意見で申し述べられておりましたけれども、スポーツにおいても何でもそうなんですが、幼少期、３歳、５歳、そういったころから親しむことによって、よりレベルが上がるということで、私は大賛成であることをまず申し添えておきたいと思います。 私は、総務常任委員会で反対意見のありましたものに絞って討論をさせていただきたいと思います。 本補正予算の主なものは、水防整備事業、それに社会保障・税番号制度システム整備事業、いわゆるマイナンバーに係るシステム整備費が主なものとして計上されております。中でも、マイナンバー制度の導入は国で決定された制度で、日本全国の自治体が一斉に実施されるものであります。システムそのものが不安だから認められない、だから反対、これでは市民の生命、財産を守れないのではないでしょうか。 中間サーバーの安全性について、少しお話しさせていただきたいと思います。 まず、中間サーバーに入るのは、符号、統合宛名番号、法定の情報連携できる情報、例えば税情報のみでありまして、個人を特定する住所、氏名、生年月日、性別といった情報は一切入らないのであります。また、他の機関との情報連携は、国が設置及び管理する情報提供ネットワークシステムを経由して行われるもので、この際はマイナンバーではなく、別の符号でやりとりが行われ、個人を特定する情報は通過しないと聞き及んでいます。さらに、他の機関から情報の提供依頼があった場合は、依頼を受けた機関の中間サーバーで応答され、各業務システムまで他の機関からアクセスできない仕組みとなっているのであります。また、クラウド利用の中間サーバーの仕組みについては、各機関ごとに専用サーバーが割り当てられ、データは各機関別に区分して管理されるのであります。また、委託業者が個人情報に関係する業務にアクセスできないようにするなど、セキュリティーについても十分な対策をとられると聞き及んでいます。 以上のことにより、ご安心をいただきたいと思うのであります。 また、水防整備事業においては、ことしのたび重なる豪雨により被害が大きかった箕面三丁目付近の緊急改修工事を行うべく実施設計の予算が計上され、さらに平成２７年度に市域全域の水防対策整備指針を策定していこうとされているのであります。このような重要な予算が計上されている本補正予算を反対される気持ちが私には理解できません。市民の皆さんの生命と財産を守るため、議員各位のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（牧野芳治君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 第１１６号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」に賛成の立場で討論に参加します。 今回の補正予算の重立ったものとして次の５点を挙げたいと存じます。 １点目は、水防整備事業であります。 箕面三丁目付近の洪水対策として、すぐにやるべきこと、やれることとして排水接続ます３カ所の新設、改良がなされます。来年度には市内全域で水防施設の流下能力を検証し、浸水しやすい区域を特定した上で水防対策整備指針を策定するとしています。その指針をもとに、１０年程度の長期スパンで計画的に整備が図られます。平成２６年１０月に水防政策推進課を設置し、直ちにこのような方針を示されたことを高く評価するものであります。 ２点目は、マイナンバーシステム整備事業です。 総務常任委員会でも申し上げましたが、マイナンバー制度の利点として、行政手続における添付書類の削減、行政効率化により人員や財源を他のサービスに向けられること、所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな所得保障制度が設計できると言われています。さらに、個人情報保護法よりも厳しい保護措置を番号法で上乗せしています。国で決められたことに対し、改善すべきことがあるなら、要望すべきは当然ですが、法律に基づいて粛々と作業を進めていかねばなりません。 この議案に反対する方に申し上げたい。この事業費に反対して、もし否決されるようなことになれば、箕面市は国からどのような指導、処分を受けるのでしょう。市民の中にどんな混乱がもたらされるのでありましょう。そんなことに少しは思いをはせて反対の意思表示をしていただきたいものであります。 ３点目は、庁舎改修事業です。 建設費の高騰はやむを得ない事情であります。一日も早く庁舎が改修され、牧落交番の移転が完了することを期待いたしております。 ４点目は、図書館活性化事業です。 親子連れが気兼ねなく利用できる空間と一般の利用者が読書に集中できる静かな空間を区分する天井までの書架について、遮音効果を高めるため設置範囲を拡大しようとするものです。そのほか、生け垣の設置やフローリングへの張りかえなどが予定されています。乳幼児から高齢者まで全ての人に使い勝手のいいものになるよう期待するものであります。 ５点目は、箕面森町地域認定こども園運営法人選考事業です。 みすず学園が平成２７年度末をもって撤退することに伴い、引き継ぎ期間も考慮し、選考準備を始めるのです。認定こども園にふさわしい法人の選考を楽しみに待ちたいと存じます。 そのほか、人件費の補正、事業費の精査等々ありますが、いずれも必要不可欠な予算補正措置であると認識し、賛成するものであります。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。１番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 通告外ではありますが、ただいまの第１１６号議案「平成２６年度（２０１４年度）箕面市一般会計補正予算（第６号）」に反対の立場で討論させていただきます。 ただいまの賛成・反対の討論をいろいろ聞かせていただきましたけれども、私は、特にこの今回の補正予算で２点にわたって反対の点がありますので、させていただきます。 まず、図書館でありますけれども、このレイアウト、皆さんはこのレイアウトをごらんになったでしょうか。文教常任委員会の翌日の図書館協議会でその写真の資料が出されておりましたけれども、それを見て改めて驚きました。ウオール書架、つまり壁です。壁の書架が端から端まで、入り口入ってから端まで、天井まで届く書架がつくられております。それを設置することによって、これは分けるだけじゃなくて完全に分断をするというふうな感じになっております。閉塞感や圧迫感だけでなく、利用を狭めることになります。２階も一般閲覧室にするとのことですけれども、箕面市のかなめの図書館である中央図書館の縮小という印象は否めません。 子どもがさらに利用しやすくなるようにという趣旨はわからないでもありませんが、それはこのような分断では図書館のそもそもの目的が違ってきます。そしてまた、使い方としても、先日、私は小学生の子と中学生の子と一緒に調べ物をしましたが、そのときは一般閲覧の書物も探して読んだり、また、児童書にある図鑑なども見て見比べています。そしてまた、私自身も調べ物をしたり作家さんの本を探すときにも、児童書のコーナーを見たり一般の閲覧室を見たりと、両方のコーナーを見て歩くんですけれども、そしてまた絵本も子どもだけのものではありません。私も絵本が好きで、絵本を見に行ったりしますけれども、こういうウオール書架では分断されてしまって行き来ができにくくなるんです。そういう点を見ましても、本当に図書館というものをどう考えているのだろうというようなレイアウトの今回の変更でした。 そして、先ほど名手議員が言われましたけれども、図書館協議会への対応のあり方、これも本当に、これも以前の反対討論でも言わせていただきましたけれども、対応のあり方も含めて、このような改修は現在の図書館行政を縮小してしまうというふうな意味も含めて認められるものではありません。 そして、先ほども言われましたけれども、マイナンバー制度、国が認めたことだから、決めたことだから粛々とと言われますけれども、確かに今回は自治事務ではなくて法定受託事務ではありますけれども、箕面市民の税情報や社会福祉情報が、ただいま中間サーバーの説明をされましたけれども、番号はさまざまつくと言われましたけれども、一つその個人が特定できなければその情報が使われることはないのですから、どこかで必ず個人は特定できます。だから、いろんな符号をつけたり番号をつけたりとややこしくはしておりますけれども、特定はされるのです。 そして、この中間サーバーを経てコアシステムというところに結ばれるのですが、私たちの情報がどのように扱われるのかチェックしておく必要がありますが、今現在ではそれが十分できないんです。 そして、箕面だけで反対したらどうなるのかと言われましたけれども、自治事務でありました住基ネットのときは、横浜市や長野県、また名古屋市などの政令指定都市や都道府県レベルから懸念の声が上がり、また実際に接続をおくらせたり、長野県では実際に侵入テストなどもされました。そして、国立市、矢祭町などのように接続をしなかった自治体もありました。そして、最高裁判決も受け、使い方が限定され、危険が薄まったと考えております。 マイナンバーも、箕面市や他の自治体がそういう対応をすれば、もっと中身などについての情報も明らかにされ、チェックが真剣に考えられるんではないでしょうか。今回は、法定受託事務として自治体が動きにくいのであれば、二元代表制である議会がしっかりチェックして、安全性や使い方に疑問が残らないようにすることは可能なのです。ですから、もし箕面市の議会が反対という立場をとっても、それはしっかりと伝わると思います。 そして、この法律では利用の範囲が明記され、正当な理由のない第三者への提供や不正取得には罰則がありますけれども、第１９条で、政令で定める公益上の必要があるときは第三者に提供できるようになっております。ことしの３月３１日に公布されておりますこの法律の施行令では、個人情報を提供できる相手が捜査機関などに広く認められております。公正取引委員会や少年法上の調査をする警察のほか、具体的な刑事事件が発生していなくても、公安調査庁が治安の調査名目などで収集でき、裁判官の令状も必要ないとされております。そして、この捜査機関で情報がとられた場合、マイ・ポータルや特定個人情報保護委員会のチェックの対象外となっていると言われております。つまり、誰の情報がこの捜査機関がどう利用したのかが私自身が知ることができないんです。これで本当に公平・公正なシステムとなると言えるのでしょうか。 そして、１２月１０日に施行されました特定秘密保護法とセットになって、私たちの情報がどのように使われているのか全くわからなくなる可能性が大きいのです。自治事務である市民一人一人の個人の税収、そして福祉に関するセンシティブな情報を守ることは、基礎自治体の議員の義務ではないでしょうか。 そして、今回は、それぞれ個人の預貯金も把握できるようにと、預貯金口座と結びつける方針も打ち出されております。 ただいま言いましたように、自治体で使っている管理番号や住基ネット番号、マイナンバー、今回の統合宛名番号、そして符号と、幾つもの番号がつけられ、私たちがわかるのは住基ネットの１１桁とマイナンバーの１２桁のみですが、それがつながってコアシステムで情報が飛び交うことになりますが、日本の人口１億３,０００万人以上の番号が機械の中でいつまでも何事もなく動くでしょうか。バックアップ機能や停電になっても動くシステムなどは当然つけられるでしょうけれども、しかし、機械が正常に動き続ける保証はありません。また、人的ミスもあるでしょう。そういうことを考えたら、費用対効果がいかがなものか検討がつくはずです。 以上の２点の理由によって、この補正予算に反対とさせていただきます。
○議長（牧野芳治君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１１６号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２２、請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」及び日程第２３、請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。議会運営委員長 中嶋三四郎君
◆議会運営委員長（中嶋三四郎君） さきの本会議におきまして、当議会運営委員会に付託されました請願２件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月１日午後１時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 また、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 請願第３号及び請願第５号は相関連する議案であるため一括して審査し、採決につきましては、審査状況を勘案して、請願第５号、請願第３号の順で行いました。 まず、請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」につきましては、一部委員から、平成２１年に採択された意見書をあえて堅持するのではなく、このまま継続し、生かしていくことが望ましいと考えるため反対するとの意見が提出されました。 一方、慰安婦問題の発端は元慰安婦の方々の証言や訴えによるものであり、吉田証言は事実上取るに足らないものとの認識である。そういう意味で、本市議会としては、慰安婦問題の解決のために本請願の趣旨を受けとめ、引き続き平成２１年に採択された意見書の立場で政府に働きかけることが重要であると考え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」につきましては、一部委員から、平成２１年に採択された意見書はあくまで真相究明を求めた内容であった点から、取り消しや見直しを行う必要性はない。また、今回の朝日新聞の報道は真相究明の一つだが、今後さらに究明が進むことも考えられ、これが最終結論とは言えない。以上の点から、平成２１年に採択された意見書を生かすことを願い反対するとの意見。 吉田証言が慰安婦問題を知らしめたものであったとしても、その後に社会問題化させる推進力になり得なかったことは歴史的に明らかであり、吉田証言を平成２１年に採択された意見書の根拠であったとする理論は成り立たないことから反対するとの意見が提出されました。 一方、平成２１年に採択された意見書に賛成した当時の多くの議員にとって、朝日新聞の報道の影響力は大きかったと思われる。ぜひ、本請願を採択した上で、もう一度考える機会を持つべきと考え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり採択すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当議会運営委員会に付託されました請願２件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております２件のうち、日程第２２、請願第５号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」について、賛成の立場で討論いたします。 この請願のもととなる意見書は、２００９年６月に箕面市議会で可決されました。先日１２月１日の議会運営委員会における質疑では、１票差であったというような説明がありましたが、正しくは１７対７であり、その内訳は、賛成者は市民派ネット４名、日本共産党４名、民主党４名、公明党３名と無所属２名であり、一方、反対は自民党市民クラブ６名と無所属１名でした。このとき、２名が賛成討論を、１名が反対討論を行いましたが、３名の討論において、吉田証言に関することについては一言も触れられておりません。 さて、この意見書の趣旨は、１９９３年８月、当時の河野洋平官房長官が「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という、いわゆる河野談話から一向に事態が進んでいないため、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう国に要望するというものです。この意見書においても、吉田証言には全く言及していません。 さて、この請願第５号の請願者は、この意見書を心強く誇りに思うものであり、この間、朝日新聞が吉田証言を取り消した部分があったことを利用して、河野談話攻撃が繰り広げられていることを心配し、意見書を堅持してほしいと考えて請願を行ったと説明されています。 請願の趣旨説明においては、河野談話の作成過程で吉田証言を直接根拠として強制性を認定したものではないこと、当時、吉田氏に対しヒアリングをしたが、証言には採用しなかったという、当時の副官房長官であった石原信雄氏が述べたことのほか、１９９１年に元「慰安婦」の女性が名乗りを上げて日本政府を提訴したことからこの問題が広がり、日本政府が調査に乗り出したこと、公文書や資料を精査し、元「慰安婦」の１６人からの聞き取りが行われ、性奴隷の実態が明らかになった経緯や裁判による事実認定など丁寧な説明が行われました。 議会運営委員会の質疑では、朝日新聞が吉田証言を取り下げたのだから根拠がなくなったとか、河野談話が正しいか正しくないかは研究途中であるといった意見を自民党市民クラブ会派の方々が述べられておりました。しかし、河野談話の根拠となったバタビア裁判や、軍の関与を示す陸軍省が作成した慰安所設置の根拠法や営外施設規定などのほか、慰安所での強制性を示すあまたの資料が国立公文書館や防衛省におさめられています。 委員会では、これらの資料について具体的に説明を行い、その写しが私の手元にあるので、いつでもごらんくださいと申しましたが、残念ながら請願第５号に反対された委員の皆さまや請願第３号の紹介議員の皆さまからは、問い合わせすらいただけませんでした。きちんとした証拠を提示しても、有力な物的証拠が見つかっていないなどと言われるのは全く心外であり、事実を無視しています。ここは議会の場ですから、論理的に議論をしていただきたいものです。 なお、議運での質疑では、「ような感じがする」とか「確たる信念を持って正しい、間違っていると言うことはできない」といった曖昧なご意見が多々ありました。繰り返しますが、証拠は山ほどあるのです。そして一方で、証拠がないと主張していらっしゃる議員からは、元「慰安婦」の方々の証言を否定できる根拠については何ひとつ示されておりません。 さらに驚くことに、こういう問題は政府に任せておいたらいいというように、人権意識の低さがあらわになりました。「慰安婦」問題は、単なる外交問題ではありません。日本の侵略統治下で植民地女性が受けた差別的扱いについて、人として、そして女性としての尊厳を守る立場で、私たち一人一人がどのように向き合うのかという姿勢が問われているのです。国がやることで、地方がわざわざ取り上げる課題ではないといった考え方は、何とか国を動かそうという真摯に向き合う行為を否定しています。それは、多民族との共生を築き上げようとしている箕面市の理念とも相反するものであると考えます。 当事者であるハルモニたちは、戦後７０年を迎えようとしているため、かなりのご高齢です。人としての尊厳を取り戻す闘いをみずからの命を刻みながら続けてこられ、既に志半ばで永眠された方もいらっしゃるという状況なのです。もう本当に時間がないのです。一日も早い解決のために、地方議会はさらに国に要望していかねばなりません。 大変嘆かわしいことですが、ヘイトスピーチやヘイトデモで問題になっている団体が、声高にこの「慰安婦」問題が捏造であると叫びながら、同時に在日コリアンに対する差別を助長させる行動を繰り返し行っています。そのような情勢の中で、箕面市が採択した意見書は大変意味があるものです。 最後になりましたが、請願第５号において堅持するとあるのは、さきの意見書の存続を求めたものであるため、継続する、生かすというのと全く同じ意味であります。委員会では、このことを誤解されたご意見がありましたので、この場で改めて申し上げ、良識ある議員の皆さまの賛成を求めて、私の賛成討論といたします。
○議長（牧野芳治君） ９番 原田 亮君
◆９番（原田亮君） 自民党市民クラブの原田 亮でございます。 議長のお許しをいただきましたので、請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」に反対の立場を表明し、討論をさせていただきます。 これから請願第５号、そして請願第３号の討論の中で、種々、慰安婦への強制性があった、なかった、こういった証拠があった、なかったなどの討論があると思いますし、今市民派の方からもございました。しかし、そもそも私は、こういった外交問題にかかわる歴史的な事象の議論をこの箕面市議会としてすることは不毛であるし、それに対する意見書も出すべきではないと思います。 というのも、我々がそれに関して得られる情報の多くは、先ほども聞いておりましたけれども、政府や関係機関から得られる二次情報であり、玉石混交であります。もちろん、地方自治法第９９条で規定されている意見書という、地方議会が当該自治体の公益に関して関係行政庁等に対して行う意思表明という制度自体を否定しているわけではありません。しかし、慰安婦問題は、市の直接的な公益にかかわる事項ではありませんし、地方議会の調査能力では調べられる範囲にも限界があり、歴史をさかのぼって、果たして強制性があったのか、なかったのかなど真実を発見することは困難です。 つい先日も、アメリカ政府が、クリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査と言われるものの中で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や女性の組織的な奴隷化の主張を裏づけるアメリカ側の政府・軍の文書は１点も発見されなかったことが明らかとなったと報じられていました。 このように、日本軍が慰安婦を強制連行したという物的証拠は見つかっておらず、真実がいまだにはっきりと判明していません。そういった事象に対して、国よりも調査能力が劣る箕面市議会が真実であると断定し、国に意見を述べるというのは、越権行為も甚だしいと思います。 よって、２００９年に採択された意見書文中の「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」という文言を入れ、「被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する」として、地方議会の調査能力では判明できていないにもかかわらず、日本軍による強制性を認め、被害者がいると断定しているのはおかしいことであります。 また、我々箕面市議会が真実であるかどうかわからないにもかかわらず、安易にそういった態度をとることによって、それが余り関心もなく事情もよくわかっていない海外の方々に広まると、日本人自身が真実だと言っているのだから真実なのだということになり、より一層真実が見えなくなってしまいます。 次に、文中に、河野談話におけるおわびと反省の気持ちをあらわすことが何ら進展しておらず、政府においては、河野談話に矛盾しないよう誠実な対応をされるよう要望するとありますが、慰安婦への賠償問題は、日韓請求権協定により法的に解決済みだというのが日本政府の一貫した立場であり、日本政府は道義的観点から、１９９５年に設立したアジア女性基金を通じておわびの手紙や償い金を繰り返し支給し、医療福祉事業を実施してきました。よって、誠実な対応をしていないとして箕面市議会が日本政府と違う態度を表明していることは誤っております。 続いて、こちらの請願の中に、河野談話は吉田証言を根拠にしていないので、吉田証言が虚偽であったとされても、慰安婦問題の真相究明の上で問題にされないということが書かれています。確かに、河野談話は吉田証言を根拠にしておりませんが、まずこの中に記載されている２００７年７月にアメリカ下院で採択された「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」採択に至る過程で、下院議員が吉田証言を審議の参考資料としておりました。また、吉田証言を朝日新聞が記事にして繰り返し報じ、日本軍が慰安婦を強制連行したとする言説が、市民の皆さんはじめ国内で、そして韓国など国際社会にも広まったという経緯が事実としてございます。この意見書が採択された当時は、たとえ意見書の中や討論の中に吉田証言のことが触れられていなかったとしても、吉田証言をもとにそういったことが広められ、市民の間に認知されていった社会の風潮もあり、市民の代表である箕面市議会としてもそれを反映して議決した背景がございます。 よって、慰安婦問題を報道した当事者である朝日新聞が吉田証言は虚偽であったと判断し、関連する記事を取り消したことにより、もはやそういった社会の空気ではなくなり、市民全体の合意が到底得られるものではありません。今の情勢を鑑みて、この意見書で表明した態度は見直すべきであります。 また、最後にぜひお訴えをさせていただきたいのは、この文面の中にある、箕面市議会として女性の尊厳が守られる日本社会をつくらなくてはいけないというのは、否定するところではありません。ぜひつくっていきたいと考えます。しかし、我々日本人の尊厳や、これから生まれてくる子どもたちの尊厳がみずからの手でないがしろにされている状況は打破されなくてはいけませんし、そもそも慰安婦問題と女性の人権問題は別々に論じなくてはいけません。 加えて、もし女性の尊厳と言うのであれば、日本における慰安婦だけを取り上げるのではなくて、韓国だって朝鮮戦争のときには慰安婦制度を設けておりましたし、つい先日も、もちろんご存じだと思いますけれども、第二次世界大戦後である１９５０年から７０年代にかけて、米軍基地近くの基地村で米軍のための慰安婦として韓国政府の厳しい管理のもと働かされたという１２２人の韓国人女性が、２０１４年６月２５日、韓国政府を相手に人権を侵害されたとして１人当たり１万ドルの損害賠償を求める訴えを起こしたという事実や、世界中で認可されていた公娼制度のもとで働いていた女性たちも含めて女性の尊厳というのは議論しなくてはいけません。 どうか箕面市議会としての役割を改めて考えていただくとともに、みずからの思想信条を誇示して目を曇らせるのではなく、客観的にしっかりと真実を見詰めていただくようにお願いをいたします。 そして、女性の尊厳、人間の尊厳を守れと主張するのであれば、私に対するマナーであったり議場のマナーをまずはしっかり守っていただくように、そんなことさえできない方が何が人間の尊厳を守れと言うのでしょうか。 最後にそれをお伝えをさせていただきまして、請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」に反対をいたします。
○議長（牧野芳治君） １２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」に賛成討論を行います。 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒やされていない。 ２００７年７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。 日本政府としては、１９９３年８月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。 よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。 以上が２００９年６月１８日に採択された箕面市議会の意見書でありますが、本請願は、この箕面市議会が「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」を堅持し、撤回しないことを請願項目としておられ、極めてもっともなことだと思います。 日本軍慰安婦問題の核心である軍慰安所における強制使役が性奴隷状態とされたことを無視し、慰安婦とされた過程における強制性も強制連行だけに矮小化する議論は国際的にも到底通用しません。河野談話は、根拠を失うどころか、ますますその真実性は明らかであり、慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める箕面市議会の意見書も、ますます意義を持つものであります。 １９９１年８月１４日に元慰安婦、キム・ハクスン証言がなされ、その後、日本政府の調査が行われ、河野談話が１９９３年８月４日に出されました。そして、この意見書が採択されたのは２００９年６月１８日です。２０１２年に第二次安倍政権が誕生し、ことし２月２０日には、衆議院予算委員会で日本維新の会議員が河野談話見直しを求める質問を行い、２月２８日には、政府として河野談話検証チームを発足させて、作成過程を検討する事態となりました。６月２０日には、そのチームが検証結果を報告しましたが、これを受けて政府は河野談話の継承を表明せざるを得ませんでした。 そこに飛び出したのが、朝日新聞の吉田証言の取り消しです。これを受けて、請願第３号が出されています。請願第３号に対する反対討論で述べますが、全く根拠のない内容です。 元慰安婦の皆さんが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、８つの裁判での被害者３５人について、強制的に慰安婦にされたとの事実認定がなされていること、慰安所での生活は文字どおりの性奴隷としての悲惨きわまるものであったこと、３５人の一人一人について具体的に事実認定しています。そして、こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを告発しています。加害国日本の司法によって認定された事実を否定することはできません。 また、国際社会が問題にしているのは、日本軍慰安婦問題の最大の問題、女性の人権を無視し、じゅうりんした慰安所における強制使役、性奴隷制度にほかなりません。朝日新聞が吉田証言を取り消したからといって、この国際的立場は全く変わるものではありません。 本請願にあるように、箕面市議会が女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくる上でも、河野談話見直しや否定の動きに対して毅然とした態度をとられることを心から願い、箕面市議会が、「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」を堅持し、同意しないことは当然であります。 皆さんのご賛同をいただいて、ぜひこの請願をご採択いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（牧野芳治君） １５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭です。 請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」に反対の態度を表明をし、討論を行います。 本請願は、箕面市議会が平成２１年６月２２日に採択した「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」を堅持し、撤回しないことを求めているものです。 当時の意見書には、「河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう政府に要望する。」と記載をされています。 慰安婦問題については、箕面市議会が意見書を採択した以降も国会において議論されているところであり、本年３月の参議院予算委員会において、安倍首相は、「慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりはない。」と述べられており、河野談話の見直しは考えていないと明言をされています。そして、政府は国会での議論を踏まえて、本年４月に河野談話作成過程等に関する検討チームを発足させ、６月には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」と題した報告書を取りまとめて公表をされています。 その報告書には、談話作成過程において日韓両国間で文言調整が行われたこと、談話のベースとなった元慰安婦証言に関する裏づけ調査は行われていなかったこと、そして日本政府の調査によっても強制連行は確認できなかったことなどとともに、元慰安婦の６１名に対して「女性のためのアジア平和国民基金」から１人当たり５００万円を支給をしていることと、支給時には総理の署名入りでおわびの手紙が渡されたこと等が記載をされています。 そして、この報告書で初めて明らかになったことは、日本が良好な日韓関係の必要性を重視して、韓国政府の意向を酌んで譲歩に譲歩を重ねた上での河野談話の発表に至っていることです。 平成２１年６月に箕面市議会が採択した意見書の内容は、河野談話に矛盾しない慰安婦問題の真相究明、被害者の尊厳回復、誠実な対応の３点でありましたが、これらは河野談話作成過程等に関する検討チームがまとめた報告書によって、既に日本政府によって実施されていることが明らかになったことと、地方議会としては、これまでの日本政府の取り組みを踏まえて、今後の対応は国会と外交当事者である政府に委ねることが最も好ましい選択であるとの観点から、本請願が求めている「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」の改めての堅持は必要ないと判断をし、反対するものです。 一方で、朝日新聞は、昭和５８年から吉田清治証言に基づいて慰安婦の強制連行を肯定する記事を１６回にわたり掲載してきたところですが、本年８月には吉田証言が虚偽であったとして全ての記事を取り消しました。そのことによって、日本国内では吉田証言を事実とみなさなくなっていますが、しかし、平成８年の国連人権委員会のクマラスワミ報告や平成１９年のアメリカ下院議会決議では、吉田証言が事実認定の有力な証拠として採用されているということですので、日本政府としては、国際社会に向けて歴史の事実に基づいた見直しを求めていかなければならないと思っています。 そして、来年は戦後７０年の節目の年となりますので、安倍首相が世界の恒久平和に向けた未来志向のメッセージを発信をされ、アジア近隣諸国との親善と経済交流、そして紛争のない国際社会が構築されることを期待をし、討論を終わります。
○議長（牧野芳治君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 請願第５号に反対の立場で討論に参加します。 ５年前、この場で危惧したことが現実になりました。当時、意見書採択の見本にすべきだと賛成する人たちが異口同音に主張していた宝塚市議会で、６年前全国初ともてはやされた意見書がこの９月に撤回されました。そのときも申し上げたのですが、この種の意見書は地方議会で上げるべきではないと強く主張させていただきました。私の態度は、５年前と一貫して変わっておりません。 繰り返しになりますが、その理由を改めて簡潔に申し上げます。 地方議会の意見書提出権は、当該団体の公益に関する事件で重要なものについて、住民代表の議会として傍観するのではなく、何らかの意思を公的に表明することを目的として認められたものであります。同時に、よほどのことがない限り行使されることのない１００条調査権の発動と同程度の慎重さで意見書案の是非を審議すべきとうたわれております。意見書の重みについて、市議会総体としていま一度しっかり認識したいものであります。 とりわけ外交問題については、地方団体の事務ではなく、国で議論すべき事項であり、地方議会での意見書になじまないと指摘されております。外交問題に関してあえて意見書を採択する場合は、次の２つに限るとされています。米軍基地が存在しているような実際上の公益に関する問題が地方自治体に存在する場合と、核兵器使用禁止・廃絶のような全市民的合意が得られる場合で、緊急性、必要性がある場合と言われております。本意見書は、その２つの場合に当てはまりません。 私のもとに寄せられる意見も真っ二つに分かれております。本件に関し、一人でも多くの市民の意見を聞こうと努力させていただきました。朝日新聞の論調をよしとする人、産経新聞の論調をよしとする人、見事に分かれております。世論を二分している意見書を交互に上げ合いして、その時々の議会の多数派が意見書を採択して、それを全体的な市民の意見であるとするのですか。おかしくありませんか。みずからの議会の品位をおとしめるものであります。残念でなりません。 本請願第５号が、５年前に採択した意見書を堅持し、撤回しないとしております。そうではなく、市民の意見が二分されていることを十二分に踏まえ、この際、白紙に戻すべきであると存じます。 以上、反対意見といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 通告外ではありますが、議長の許可をいただきましたので、請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」に反対の立場で簡潔に討論を行います。 平成２１年６月２２日に採択した「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」には、河野談話に矛盾しないよう、慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望しているわけであり、その一環として、ことしの８月に朝日新聞が吉田証言を取り消すということがなされたものと認識しております。しかし、これが最終結論ではなく、今後も真相究明がなされるものと考えられるため、引き続き平成２１年６月２２日採択の議員提出議案第１３号を継続することとし、あえて堅持する必要性はないと判断いたしまして、反対とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより請願第５号「「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願」を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者少数であります。 よって、本請願は不採択とすることに決しました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後０時１１分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時２０分 再開）
○議長（牧野芳治君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２３、請願第３号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１５番 二石博昭君
◆１５番（二石博昭君） 箕面政友会の二石博昭です。 請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」に反対の態度を表明し、討論を行います。 本請願は、箕面市議会が平成２１年６月２２日に採択した「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求めているもので、その趣旨は、意見書を白紙に戻すべく新たな態度を表明されたいというものです。 その理由としては、意見書が朝日新聞の誤った報道が発端となっていることと、吉田証言は創作で日本軍が強制連行した物的証拠も見つかっておらず、意見書の根拠を失っているというものですが、箕面市議会が採択した意見書は朝日新聞の報道にも吉田証言にも依拠しておらず、政府の河野談話のみに言及しているものであります。 意見書の内容は、「河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう政府に要望する。」ものとなっており、このことに関しては、先ほどの請願第５号で申し上げましたとおり、既に政府によって実行済みとなっていることが判明をしておりますで、白紙撤回の必要性はないとの思いから請願に反対するものです。 一方で、意見書の前段では、アメリカ下院議会での決議採択や国連の人権擁護機関からの勧告に触れていますが、これも先ほどの請願第５号で申し上げましたとおり、吉田証言が事実認定の有力な証拠として採用されているということですので、吉田証言が虚偽と判明したからには、日本政府としては歴史の事実に基づいて、国際社会に向けて見直しを求めていかなければならないと思っています。 そして、意見書を白紙に戻すための要件と新たな態度表明についての可能性をあえて申し上げるならば、政府が河野談話の見直しを行った場合と、安倍首相もしくは菅官房長官に河野談話の見直しを求めることだと考えます。しかし、河野談話は、平成５年８月に当時の宮沢内閣の意思として発表された以降、その後の橋本内閣、小泉内閣、第一次安倍内閣、そして第二次安倍内閣においても踏襲されていることから可能性はないものと思っています。 河野談話については、本年６月の「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」と題した報告書で明らかにされているとおり、日本が良好な日韓関係の必要性を重視し、韓国政府の意向を酌んで譲歩に譲歩を重ねた上での文言に至っているものですので、このことをしっかりと認識をして対応していかなければならないと考えます。 そして、これまでの日本政府の取り組みを結実さすためには、外交当事者である政府に今後の対応を委ねることが最も好ましい選択であるということを申し上げまして、討論を終わります。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」に賛成の立場を表明し、討論に参加させていただきます。 この議案は、箕面市石丸に住んでおられる日本会議大阪常任顧問の－－氏から提出された請願を、１０名の議員が紹介議員となり当議会に上程されたものです。 同氏は、これまでも再三再四にわたり、箕面市議会が平成２１年６月に採択した議員提出議案第１３号「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を取り消すよう求めてこられました。 －－氏が特に問題とされたのは、文中の「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」という部分です。この概念は、朝日新聞が従軍慰安婦を、当時日本国内にもあった公娼と同じ制度として捉えるのではなく、昭和５７年９月２日、済州島での女性狩りの事実という吉田証言を大阪本社版朝刊社会面に掲載し、以降１６回にわたり吉田証言を取り上げ報道したことで、日本や韓国において、従軍慰安婦は日本軍が強制連行した性奴隷という話が広まる発端となりました。そして、韓国が、いわゆる慰安婦問題を対日外交の課題として繰り返し主張することが河野談話につながり、やがて世界的に定着しました。 しかし、当事者である吉田氏本人が平成７年１月に軍令による強制連行が創作であったと認めたばかりか、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという朝鮮半島における慰安婦狩りの有力な物的証拠も見つからないことで、朝日新聞が平成２６年８月５日に吉田証言を虚偽だと判断し、関連する記事の取り消しを発表するとともに、同年９月１１日に正式に謝罪しました。 このことから、－－氏は、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたという表現の根拠が失われたとして、平成２１年議員提出議案第１３号の見直しを改めて求めているものです。 かつての戦争において日本が近隣諸国に多大な被害を与えたのは事実であり、日本の戦争責任を払拭できるものではありません。しかし、いわゆる慰安婦問題は、朝日新聞が行った作為的な報道が発端となり、韓国が対戦国でないにもかかわらず、韓国における日本の戦争責任の代表的な案件だと主張するだけでなく、近年、いわゆる慰安婦問題を国連などの場で大きく取り上げています。 さらに韓国は、世界各地に慰安婦像をつくることで日本を国際的におとしめ、自国の反日感情を鼓舞し、慰安婦というカードで対日外交交渉をも有利に進めようとしています。 そのような中、韓国が一方的に主張するいわゆる慰安婦問題を認め、政府に対応を求める意見書である平成２１年議員提出議案第１３号を、箕面市議会が確証もない状態で採択すべきだったのでしょうか。いわゆる慰安婦問題の実態について、改めて慎重に調査すべき事案として国レベルでさまざまな調査・検証がなされているさなかに、日本の一自治体がこの意見書を採択したことが、国内外に与える悪影響をも考慮すべきであったと思います。 加えて、同意見書を提出し賛成された議員は、朝日新聞の報道や反日活動家からの情報だけではなく、意見書内に書かれてある被害者の実態を確かめられたのでしょうか。当事者に直接会い、当事者からの一方的な発言だけでなく、事実の検証を行い、日本の戦争責任が原因で本当に困窮されていることが実証できたのでしょうか。それらができたのであれば我々にもはっきりと示すべきであり、できないのなら軽々に意見書という形で上程すべきではなかったと思います。 以上の点から、箕面市議会は、平成２１年議員提出議案第１３号「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を白紙に戻すべきだと思います。 一人でも多くの議員皆さま方の賛同をお願いいたしまして、請願第３号の賛成討論とさせていただきます。
○議長（牧野芳治君） １番 増田京子君
◆１番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 ただいまの請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」に反対の立場で討論させていただきます。 先ほどの請願第５号も含めまして、さまざまな議論がされておりますけれども、それぞれの見方があるものだなと思いながら聞いておりましたが、私の観点から討論をさせていただきます。 まず、見直しを求められております２００９年６月採択の「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」についてですが、この意見書は、先ほど中西議員もおっしゃいましたけれども、１７対７の大差で採択されております。僅差で採択されたものではありません。 そこで、今回の議運の質疑の中で箕面市に対象の人がいたらまた別だが、というような発言がありましたが、当事者の方はそれぞれの国でお暮らしの方が多いのは当然です。しかし、本国に帰ることができなかった元慰安婦の方が日本にもいらっしゃいます。先ほど、そういう方に会ったことがあるのかとおっしゃいましたけれども、そういう方は日本にもおられますし、そしてまた、さまざまな活動をする団体の方が、韓国などの元慰安婦の方たちを大阪や京都など関西にも招いたりされております。そして、この日本にいらっしゃる元慰安婦の方は箕面にも来られました。箕面の観光ホテルにも泊まられております。それは、箕面市民でこの問題についてさまざまな活動をしている方たちとの交流もされておりました。そういう市民の方たちが、この慰安婦問題は人ごとではない、戦争が犯した罪として、箕面の市民のたくさんの方が市内での学習会や映画上映会などの活動をされています。そういう市民の方たちの声を聞き国に届けることは、それこそ市民と直接接する基礎自治体の議会の役割ではないでしょうか。 箕面市民は、箕面のことだけを行っているわけではありません。税金も国、府、市と払っているんですから、箕面市民が国に対して意見を言うのは当たり前です。にもかかわらず、こういう国政の問題にかかわるべきではないというのは、市民の活動や声を無視することにもなるのではないでしょうか。 また、外交問題は国の専権事項と言われ、先ほど内海議員が、米軍基地がある問題、そして核問題でしたか、そういうときしか意見書は出すべきじゃないと言われましたけれども、果たしてそうでしょうか。昔、ピンポン外交と言われたように、市民同士、あるいは市民団体同士が国を越えたつながりをしておりました。また、箕面市でもハット市などとの交流をしておりますが、一々国の許可を取って行うものではもちろんありません。また、北朝鮮の自治体と友好都市を築いていたところもありました。 つまり、私たちの生活そのものが箕面市だけで完結できるものではないのですから、国に対して意見を言わないというのは、私たちの日常の生活さえ無視するものではないでしょうか。 拉致問題につきましても、議会でも教科書の掲載などについて議論が交わされておりますが、慰安婦問題も同じです。河野談話には、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」と書かれてあります。慰安婦問題が教科書から削除されてきましたが、これは河野談話に反することです。教科書掲載で拉致問題を議論するように、慰安婦問題も同じようにこの箕面の議会でも議論するべき問題ではないでしょうか。つまり、箕面の子どもたちが使う教科書です。なぜこれが国だけの問題なのでしょうか。箕面市民がかかわっている問題、また箕面市にも関係ある問題であり、２００９年に提出した意見書は、箕面市議会においても非常に重要で意義あるものであることをまず述べておきます。 そこで、この請願者の日本会議大阪の箕面在住の－－氏より出されたこの請願第３号については、議会運営委員会で議論をされましたが、そのときの議論を再度検証しましても、まずもって２００９年の意見書との関係性がわかりません。 請願第３号では、「慰安婦問題は、朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦が「日本軍に強制連行された性奴隷」という誤った報道が発端となっていると思います。」と書かれてあります。つまり吉田証言のことで、この議論に関しましては、先ほどからるる議論がされておりましたけれども、私もこの当時の議論にかかわった議員といたしまして、全く吉田証言のことは出てきませんでした。そして、朝日新聞に掲載されていたことなども含めて、賛成、反対のどなたの言葉の端にも上がりませんでした。 また、議会運営委員会でも述べましたが、私自身、この吉田証言の存在を知りませんでした。知らなかったことがいいことかどうかわかりませんけれども、この問題に取り組むきっかけは、元慰安婦の方が実名を公表し、証言されたころからでした。そこからさまざま学習し、国会での対応などを知り、河野談話も出されていることを踏まえ、２００９年の意見書のときの議論となりました。 その学習をする中でも吉田証言に関する資料はありませんでした。それもないはずです。先ほどから言われておりますが、吉田証言には信憑性がなかったことは当時からわかっておりました。さまざまな資料で取り上げなかったのも当然のはずです。ですから、先ほどの討論にあったように、慰安婦問題に取り組むに至った理由が朝日新聞の吉田証言の誤った報道が発端であるということは、全く根拠がないことです。 確かに、吉田証言が朝日新聞に書かれたことでこの慰安婦問題が表に出てきたということがあったとしても、その吉田証言の信憑性はしっかりと論破されております。そして、その信憑性のない吉田証言ではなく、本当に新たな証拠を積み重ねられて河野談話になったんです。 ただいまの、この請願第３号ですけれども、「吉田氏本人が軍令による強制連行が創作であったことを認めたばかりか」と書かれておりますが、先ほど中井議員が創作と認めた部分を言われましたけれども、それが言い切れる根拠になるでしょうか。 確かに「週刊新潮」１９９６年５月号には、吉田氏が「本に真実を書いても何の利益もない。真実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは新聞だってやることじゃありませんかと言った」と掲載されているようですが、それだけで全てが創作と言えるものではありません。クマラスワミ報告書、国連人権委員会特別報告書には吉田証言が確かに書かれておりますが、それを疑問視する歴史学者、秦 郁彦氏がこの吉田証言に異論を述べ、その調査した結果、済州島での吉田証言の内容に信憑性がないことも、きっちりとこのクマラスワミ報告書に書かれております。 そのときのこのクマラスワミ報告書の中に秦 郁彦氏が言った調査内容についても書かれておりますが、そこには慰安婦は日本軍と契約を交わし、給料ももらっていたと書かれています。クマラスワミ報告書は、そういった意見もしっかり調査した上で、日本に性奴隷に対しての勧告を行っていることも申し添えておきたいと思います。 そして、その秦 郁彦氏は、１９９２年、雑誌「正論」に、直接、当時７８歳だった吉田氏に「慰安婦狩りに同行した部下を紹介してほしい」と聞いたところ、「本を書くときに二、三人に会って記憶を整理した。」「あちこちから聞かれるが絶対に教えられないと拒否した」と書かれております。済州島での吉田証言の真実に信憑性がなかったとしても、全て創作であると本人は認めておりません。 そして、直接お話しされた秦 郁彦氏は、吉田証言について、済州島の事件が無根だとしても、事実でないとしてもですね、吉田式の慰安婦狩りがなかった証明にはならないと、その「正論」に書かれております。吉田氏は創作だと認めていたとは言えないと思います。そして秦氏も、信憑性がないことは調査されましたが、慰安婦狩りがなかったとは言い切れないとしております。吉田氏は全てを語らずこの世を去られております。 また、有力な物的証拠がないという点ですが、慰安婦問題の裁判は１０件起こされており、その８件の中で軍の関与と強制性を認めております。どうして裁判所のこの資料が有力な証拠ではないのでしょうか。 そのほかにも、戦後、敗戦処理のため、その証拠はできるだけ焼失させるのは当然のことでしょう。でも、その中でも、陸軍省が慰安所の設置の根拠法として作成した野戦酒保規程改正に関する件や、軍団司令部が中隊以上に慰安所の設置を認めた営外施設規程、慰安婦被害女性の海外送出を違法と知りながら黙認することとして、内務大臣決裁書と内務省警保局長通達、支那渡航婦女の取扱に関する件などがあります。また、慰安婦の方は自由に外出したり仕事をやめることなどを認めていなかった実態を示す軍政規定集などもあるのです。 そして、インドネシア・ジャカルタのバタビア臨時軍法会議の記録には、日本軍が拘留地のオランダ人女性を強制連行し、慰安婦になることを強制した事件が記録されており、これは日本の法務省にある文書です。そのほかにも、外務省アジア大洋州局地域政策課が管理しているデジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金にも膨大な資料があります。有力な物的証拠はあるのです。 河野談話には使われなかった資料もまだまだ多数ありますが、当時の資料と、名前を出して訴えた元慰安婦の人たちなどから聞き取りをして河野談話が出されました。２００９年の意見書はそれに基づくものです。そしてことし、１０月３日に菅内閣官房長官が、河野談話には吉田証言の信憑性がなく、取り上げなかったこと、反映していないことを認めています。 ここで２００９年の意見書の要望を述べますが、「よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。」であることをご確認いただきたいと思います。 この請願第３号にあった２００９年の意見書の見直しを求める根拠につきましては、先ほど言いましたように朝日新聞の誤った報道が発端となっていないという点、吉田氏本人が強制連行が創作であったということを認めたという証拠がない点、強制連行の有力な物的証拠が多々あるという点で根拠を失っております。 ２００９年６月の意見書を白紙にと言われますが、今、るる説明しましたように、その３点がそもそも事実と違っているだけではなく、２００９年６月に出した「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」は、国も継承を認めている河野談話に基づくものであるから白紙にする根拠とはなり得ない理由であり、全く筋違いの請願となっているため、この請願を取り下げ、撤回されることを強く求め、私の反対討論といたします。
○議長（牧野芳治君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、ただいまの請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」に対し、賛成の立場で討論をいたします。 この２つの請願に対し、たくさんの方が討論に立たれました。細かな点は重複いたしますので、重要なポイントのみを申し述べたいと思います。 平成５年８月４日の河野談話の発表から２０年以上が経過した現在、慰安婦問題は沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてないほどの深刻な状況となっています。 政府においては、本年、河野談話作成過程等に関する検討チームが設置され、６月２０日にその作成過程等を検証した「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」が公表されました。 河野談話について、日本政府の調査では、慰安婦の強制連行を裏づける文書が発見されなかったにもかかわらず、韓国政府の意向を酌んで強制連行を示唆する内容となった経緯などがこのたびの検証で明らかになりました。さらに、河野談話の根拠としていた韓国の元慰安婦１６名の聞き取り調査が行われる前に、既に河野談話の骨格ができていたという証言も、今まで言われてきたことと著しく異なっており、聞き取り調査の裏づけもなしに発せられた河野談話は、その根拠を失っただけでなく、欺瞞に満ちた日韓談合文書であることが明らかになりました。 一方で、いわゆる慰安婦が軍に強制連行された性奴隷という誤った報道の発端となり、それをもとに韓国をはじめとする各国が慰安婦問題を主張し始めるきっかけとなったいわゆる吉田証言を、本年８月５日、報道した当事者である朝日新聞が虚偽であったと判断し、それをめぐる記事を取り消し、９月１１日には正式に謝罪をしたのであります。 私自身は、平成２１年６月２２日に箕面市議会で採択された意見書の背景にある人権問題や女性の尊厳について何ら否定するものではありません。しかし、新たな事実が明らかになった今、平成２１年の意見書を撤回し、政府においては河野談話と政府調査資料を再度徹底検証し、歴史的真実を速やかに発表されるよう強く要望し、賛成討論といたします。
○議長（牧野芳治君） １２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」に反対し、討論を行います。 本請願では、強制連行があったとする吉田証言は虚偽であったと朝日新聞が謝罪した。日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠も見つかっていない。だから箕面市議会が採択した意見書も根拠を失ったと指摘しています。 しかし、第１に、河野談話は吉田証言なるものを全く根拠にしていません。この吉田証言については、歴史研究家の秦氏が１９９２年に現地を調査し、これを否定する証言しか出てこなかったことを明らかにしています。吉田証言の信憑性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、一方で元慰安婦の実名での告発や、政府関係資料の公開などによって慰安婦問題の実態が明らかになる中で、日本軍慰安婦問題の真相究明の上で吉田証言自身が問題にされない状況が生まれていました。 そうした状況の中で、１９９３年８月に発表された河野談話では、日本政府として吉田証言を初めから問題にしていなかったことを、当時の副官房長官であった石原信雄氏は明らかにしています。石原氏が断言するように、河野談話はもともと吉田証言を根拠にしていないのですから、吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなったなどという議論は成り立つ余地はありません。ですから、箕面市議会が採択した意見書も根拠を失いましたという理論も成り立ちません。河野談話は、石原元官房副長官が、元慰安婦の証言によって、慰安婦とされた過程での強制性を認定したと証言しています。 第２に、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠も見つかっていないという点です。そもそも、強制的に慰安婦とされたことを立証する日本側の公式文書などが見つからないことは不思議でも何でもありません。当時から拉致や誘拐などの行為は国内法でも国際法でも明々白々な犯罪行為でしたから、それを命令する公文書などを作成するはずがないからです。また、日本政府と軍は、敗戦を迎える中で、みずからの戦争責任を回避するために重要文書を焼却し、証拠隠滅を図ったとされています。被害者の証言は被害者でなければ語り得ない経験であり、最も重要な証拠です。それに基づいて河野談話が慰安婦とされる過程で強制性が存在したと認定したことは、公正で正当なものでした。 第３に、強制連行という問題です。強制連行の有無が慰安婦問題の本質ではありません。河野談話が認定した事実は、１、日本軍慰安所と慰安婦の存在。２、慰安所の設置、管理等への軍の関与。３、慰安婦とされる過程が、本人たちの意思に反していた、強制性があったこと。４、慰安所における強制性、強制使役のもとに置かれたこと。５、日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理などは本人たちの意思に反して行われた、強制性があったことの５点です。強制連行ではなく、甘言やだまし、脅迫や人身売買などによって慰安婦とされた場合は問題がないというのでしょうか。人さらいのようなものでなくても、慰安婦にされた過程に本人たちの意思に反した強制があったかどうかが問題なのです。この点で強制性があったという事実は河野談話が明瞭に認定しています。さらに、人さらいのような強制連行もあったことは、インドネシアのスマランや中国南部の桂林での事件などでも明確で、軍や官憲による強制連行を示す証拠はなかったとする第一次安倍政権時代の政府答弁書は事実ではありません。 日本軍慰安婦問題の核心である軍慰安所における強制使役、性奴隷状態とされたことを無視し、慰安婦とされた過程における強制性も強制連行だけに矮小化する議論は、国際的にも到底通用しません。河野談話は根拠を失うどころか、ますますその真実性は明らかであり、慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める箕面市議会の意見書もますます意義を持つものであります。 以上、反対討論といたします。
○議長（牧野芳治君） １９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） 自民党市民クラブの林 恒男でございます。 請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」に賛成の立場で討論を行います。 さきの議会運営委員会でも質疑をさせていただきましたが、いわゆる従軍慰安婦が軍に強制連行された性奴隷という誤った報道が発端となって、それをもとに韓国をはじめとする各国が慰安婦問題を主張し始めるきっかけとなりましたいわゆる吉田証言を、平成２６年８月５日、報道した当事者である朝日新聞が虚偽であったと判断し、それをめぐる記事を取り消し、次いで９月１１日に正式に謝罪をいたしました。現在まで日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である吉田証言についても、先ほど申し述べました虚偽であることが判明しており、平成７年、吉田氏本人も軍令による強制連行が創作であったことを認めているのであります。 少なからず当時の議員の１７名の賛同者のうち何名かは、一連のこの朝日新聞の報道を信用させていたからこそ、吉田証言について誰も言わなかったのではないでしょうか。そして結果として意見書が採択されたのではないかと思うのであります。 このように本市が採択した意見書も決定的な根拠を失ったことから、請願第３号に議員各位のご賛同をぜひとも賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（牧野芳治君） １６番 内海辰郷君
◆１６番（内海辰郷君） 箕面政友会の内海辰郷でございます。 請願第３号につきましては、請願第５号で申し上げましたのと同趣旨でありますが、１点だけ少し申し上げておきたいことがございます。 先ほど増田議員がおっしゃいましたが、外交であれ、防衛であれ、私たちの生活に関係することは、あると言えば全てございます。いみじくも、今、私どもが学習しているように、延々とこういうことを毎議会やるんでしょうか。 私たちは、少なくとも私は、議員として国に対して、地方分権の時代、あなたたちは、今までのようにバス停を１０メーター動かすのに国の許可が要る。保育所や老人施設をつくるときに一々国の基準に見合うようにする。そういうのはおかしいでしょう。皆さん、市民の生活に直結するやつはみんな地方に任せなさい。そのかわり外交や防衛や社会保障のシステムについて、大事なことは国会が責任を持ってやりなさい。こういうふうにして私たちは地方分権、そして国会と地方議会の役割を学んできたんではないでしょうか。毎回毎回、国の外交の問題や防衛の問題をここで論じていて市民の方はどう思うんでしょうか。そういうことはしっかりわきまえていただきたいと思います。 そして、本請願第３号につきましては、請願第５号のときにるる申し上げたのと全くの同趣旨でありまして、５年前に採択した意見書をとにかく白紙に戻すと、この１点に賛成したいと思います。 以上、討論といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。８番 岡沢 聡君
◆８番（岡沢聡君） 公明党の岡沢 聡でございます。 通告外ではありますが、議長の許可をいただきましたので、請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」に、反対した立場で簡潔に討論を行います。 先ほど、請願第５号でも述べましたが、あくまでも慰安婦の問題の真相究明が大前提だと考えております。引き続き平成２１年６月２２日採択の議員提出議案第１３号を継続することとし、見直しを行う必要性はないものと判断し、反対といたします。 以上です。
○議長（牧野芳治君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより請願第３号「平成２１年議員提出議案第１３号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願」を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長報告どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 可否同数であります。 よって、地方自治法第１１６条の規定により、議長において本請願に対する可否を裁決いたします。 本請願につきましては、議長といたしましては採択と裁決いたします。 次に、日程第２４、請願第４号「重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 中西智子君
◆民生常任委員長（中西智子君） ただいま議題となりました請願第４号「重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願」につきまして、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。 なお、審査経過につきましては、既に配付いたしております委員会記録の校正前の原稿をごらんください。 本請願につきましては、異議なく原案どおり採択すべきものと決しました。 また、当該請願につきましては、市長に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求するべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました請願１件につきまして、審査いたしました経過とその結果についてのご報告といたします。
○議長（牧野芳治君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番 北川照子君
◆２番（北川照子君） 請願第４号「重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 先日行われた民生常任委員会の中で、この請願を出された請願者の方自身による意見陳述がありました。精神障害者は、過去、その社会的な差別と偏見から、当事者及び家族は息を潜めて、社会の片隅でそっと暮らしてきました。当事者が障害のゆえに自分たちの声を上げることが十分にできず、家族も社会の偏見を恐れて沈黙している状態で、障害者施策の中でも特におくれてきた分野だと思うと言われました。その中で、今回、声を上げてくださった請願者に敬意を表したいと思いますし、現状を話し、伝えてくださったことに感謝したいと思います。 今回、請願者は、医療費助成と公共交通の運賃割引を重度精神障害者にも適用することを求めて請願を出しておられます。障害者自立支援法ができ、３障害一元化ということだったのに、身体障害と知的障害は医療や交通面での支援が進む中、精神障害者は今も置き去りにされたままです。 医療費については、精神通院医療により公費助成がありますが、文字どおり通院だけであり、原則１割負担を強いられます。その自己負担上限月額も、例えば非課税世帯で障害者本人の収入が年収８０万円以下の場合、上限月額は２,５００円になりますし、所得によっては上限月額が最高２万円にもなります。もし、今回求められている障害者医療費助成を受けることができましたならば、１医療機関１日につき、通院だけでなく入院でも各上限が５００円になり、月額の上限では２日分の１,０００円までとなります。全然負担が違います。 また、交通料金の割引についても、身体障害者手帳１級・２級、または療育手帳Ａなどを所持している人やその介護者が利用する場合、ＪＲや私鉄各線では普通乗車券、回数券、急行券は本人、介護者とも５割引きになります。バスや地下鉄も本人、介護者ともに５割引きですし、ほかにも航空運賃やフェリー、有料道路通行料金、大阪タクシー協会に加盟しているタクシーの料金でも割引が受けられます。 しかし、精神障害者の場合、通院や外出などを１人でできないケースが多くあるにもかかわらず、これらの割引の適用を受けることができません。本人と付き添いの人の運賃がそのままかかるため２倍の負担になります。 特に現在、精神障害者の就労実態は、障害者白書にもあるように大変厳しい状況で、就業率は一般の方の２０％にも及びません。身体障害者や知的障害者の就業率は一般の方の約６０から８０％ですから、精神障害者が仕事につけず、いかに経済的に厳しい状況に置かれているかがわかります。実際には障害年金や親兄弟からの援助で生活されている方が多いのが実情です。 このような就労状況や経済状況の中で、重度精神障害者の方々の交通費や医療費の負担感は、身体障害や知的障害者の方々以上に重いものである場合が多いのが現状です。 これらのことから、ぜひ重度の精神障害者の方にも、障害者医療費助成や交通費の助成が受けられますよう関係機関に働きかけるこの請願に賛成してくださることをお願いし、賛成討論といたします。
○議長（牧野芳治君） ４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 請願第４号「重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願」に対する賛成討論を行います。 ２０１３年１２月、国連の障害者権利条約が国会において批准され、本年２月に発効されました。全ての障害者の尊厳と権利を保障すると求めた障害者権利条約の批准に沿って、国は速やかに進めることが求められています。 そもそも、障害者総合支援法第４条において、障害者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者である者と定義されています。この観点からも全ての障害者に同等の支援とサービスは当然のことと認識します。 今、社会保障制度が切り下げられる中、障害年金や生活保護費が引き下げられる一方、医療費をふやす動きや消費税増税などの影響で、障害のある人の暮らしはますます苦しくなっているのが現状です。精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、あるいは家族の扶養なしに生活できないほど経済的に苦しい生活を余儀なくされています。それゆえに作業所の通所、通院、外出などの医療費や交通費が大きな負担となっており、加えて障害者総合支援法に基づく通所利用料、食費等の負担増が自立、社会参加の大きな障壁となっています。 精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な精神科の受診と服薬の継続は言うまでもなく、社会復帰をめざして作業所やデイケアに通うことは必要となっています。これらのことから医療費助成と公共交通機関の割引運賃を身体障害者や知的障害者と同様に精神障害者にも適用すべきと考えます。 日本共産党は、全ての国民は貧富の差にかかわりなく医療を受ける権利があり、国が医療を保障する責務を負うというのが生存権を定めた憲法第２５条の精神であると考えます。この立場から、疾患・障害の区別なく窓口負担ゼロで医療を受けられる日本をめざし、中でも障害者や難病患者の医療費は優先して速やかに無料にすべきです。そして自治体で実施している重度心身障害者（児）医療費助成制度を国の制度として確立するとともに、全ての障害者を対象にし、難病以外の治療にも、難病患者も障害者として使えるように求めています。 公共交通機関についても、ＪＲ、航空運賃や高速道路の通行料金の割引制度の改善・拡充に取り組み、精神障害者の運賃割引制度の改善を求めています。そして制度から排除されているてんかん、難病などの患者、障害者を運賃割引の対象にすることも求めています。 以上、賛成討論といたします。
○議長（牧野芳治君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 請願第４号「重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願」について、賛成討論いたします。 この請願は、精神障害者の家族会３団体から提出されたものです。１９９３年に障害者基本法が制定され、精神障害者に対して、従来は主に医療の対象でしかなかったものが障害者福祉の対象として位置づけられました。また、２００５年には障害者自立支援法が制定されたものの、依然として精神障害者と身体障害者、知的障害者との格差は解消されないままになっています。 このような状況の中で、請願内容は、１点目として、重度障害者の医療費助成について、精神障害者にも身体障害者、知的障害者と同じように全診療科の入院費、通院費の助成が適用されるよう、実現に向けた働きかけを関係機関、団体及び国・府に対し強力に要請することを求めています。これは精神障害者にも障害者医療証を発行してほしいというものです。 ２点目に、同じく公共交通機関の運賃割引について、早期実現に向けて交通運輸事業者、所管する関係行政機関及び民間・公共の諸団体のほか、国・府に対する働きかけの強化を求めるというものです。具体的には、ＪＲ、私鉄、大阪市営地下鉄、バス、タクシー、国内の航空運賃、有料道路通行料、フェリー運賃などの運賃割引です。現在、身体障害者、知的障害者に対しては１割から５割の割引が実施されています。以上がこのたびの請願内容です。 箕面市では、オレンジゆずるバスが割引されているものの、阪急バスや阪急電鉄への働きかけや、関係諸団体から要望活動を行ってくださるように要請するなど、ありとあらゆる活動が必至であると思われます。 精神障害者は病気という位置づけで福祉的視点が注がれてこなかったという背景があります。障害者自立支援法の制定で３障害が平等に対象となったはずなのに、法を順守し、市民の福利を守るべき国や府、箕面市が、格差解消についてこれまで実効性のある対策がとれなかったのは大変遺憾に思います。と同時に、私たち議会も何ら有効な手だてを講じてこなかったことを大いに反省すべきであると考えています。 委員会では、請願者の方からさまざまな切実な声をお聞きしました。内閣府の資料によると、身体障害者が３５６万人、知的障害者は５４万７,０００人であり、精神障害者は３２０万人で、これは１,０００人に２５人という数値であるという説明でした。１３万４,０００人の人口である箕面市では、３,３５０人の方がいらっしゃるというふうに推計できますが、実際には手帳を申請しない方もいらっしゃるので、この人数はもっと多くなるのではないかと思われます。私は、これらの方々の思いとしてこの請願があるのだと考えています。 さて、精神障害者の生活状況については、一般的には余り詳しく知られていません。請願者の委員会における説明の中で、精神障害者は自分の体を自分で管理できないために、歯の治療や薬の副作用による糖尿病が大きな問題であるということを知りました。 また就労についてですが、精神障害者の方々との集いなどで知り得たことですが、対人関係がうまくいかず、コミュニケーションがとれずに、せっかく就職した仕事もやめざるを得なくなるケースがあります。それぞれに得手不得手がありますし、短時間しか働けない場合や、毎日働くのが難しい場合もあります。調子がよいときとそうでないときの波があるために仕事が続けられない場合もあります。職場にそういうことを理解してくれる人がいればよいのですが、怠けているように誤解されることもあり、そういうことで傷ついたり病気が悪化したりして、さらに就労が難しくなったりします。 なるべく市内で受け入れ可能な企業があればよいのですが、なかなかそうもいかず、就労支援Ｂ型事業では、委員会でも請願者が述べておられましたが、工賃もわずかであり、一般就労にもつながらず、暮らしていけないという状況です。退院後の社会復帰については、また大きな課題があります。また通院にも家族の同行が必要な場合があります。そうなると交通費の補助は本当に切実です。 精神障害者とそのご家族の将来に対する不安、特に親が高齢化しているために計り知れない苦悩があるという問題もあります。精神保健福祉の相談支援体制の充実や家族支援策も必要ですし、ほかにもさまざまな支援を講じなくてはなりません。 今回の請願では、冒頭の２点についての要請をいただきました。箕面市議会と市はこれをしっかり受けとめて、実現に向けての最善の努力をしなければなりません。委員会における理事者のご答弁では、大阪府にも期待できそうな気配であるとのことでした。 重度障害者の医療費助成については、北海道、愛知、兵庫など１７道県及び７つの政令市で精神障害者に適用されているようです。もしも経済的に苦しいために適切な医療を受けられないということになれば重篤になり、かえって医療費負担がかさんでしまう結果となります。 最後になりますが、大阪府が適切な施策を実施するまでの間、箕面市単独の施策として医療費助成を行うべきだと考えます。このことを強く要望いたしまして、この請願の賛成討論といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより請願第４号「重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願」を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長報告どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本請願は委員長報告どおり採択することに決しました。 ただいま採択されました請願は市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。 次に、日程第２５、諮問第４号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまご上程になりました諮問第４号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員笹川隆邦氏の任期が平成２７年６月３０日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、提案するものでございます。 笹川氏は、平成１８年７月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第４号につきましてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（牧野芳治君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより諮問第４号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。 次に、日程第２６、諮問第５号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまご上程になりました諮問第５号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明させていただきます。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及・高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員、上中弘基氏の任期が平成２７年６月３０日をもって満了となりますので、その後任として池田加代氏を新たに人権擁護委員に推薦いたしたく、提案するものでございます。 池田氏は、昭和４４年３月に神戸山手女子短期大学英文科を卒業し、住友商事株式会社に勤務をされた後、昭和５１年４月から箕面市役所において勤務されて以来、退職されるまでその職責を全うされ、その間、箕面市立桜保育所長、健康福祉部児童福祉課長補佐など、児童福祉に関する要職を歴任されております。平成２５年４月からは、大阪府池田子ども家庭センターに勤務されるとともに、本市養育支援訪問事業訪問員を務められるなど、主に保育、子どもの虐待防止及び養育支援等の業務に長年携わられ、人権擁護についての豊富な経験と高邁な見識を持たれており、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第５号についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（牧野芳治君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより諮問第５号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。 次に、日程第２７、第１１９号議案「土地改良事業に係る応急工事計画を定める件」を議題といたします。
みどりまちづくり部長に提案理由の説明を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） ただいまご上程になりました第１１９号議案「土地改良事業に係る応急工事計画を定める件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、平成２６年８月の豪雨災害により被災した農業用施設を速やかに復旧するに当たり、応急工事計画を定めるため、土地改良法第９６条の４第１項において準用する同法第８８条第１項の規定により提案するものでございます。 次に、応急工事計画の内容についてご説明いたします。 本事業は、箕面市新稲にある農業用ため池、薮田池の後ろのり面の崩壊等を国庫補助金を受けて復旧しようとするもので、堤体工として面積約１３平方メートルのコンクリートブロック練積工を平成２７年１月３０日から平成２７年３月１３日まで、事業費７９万７,０００円で実施しようとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１１９号議案についてのご説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１１９号議案「土地改良事業に係る応急工事計画を定める件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２８、第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」を議題といたします。 副市長に提案理由の説明を求めます。副市長 伊藤哲夫君
◎副市長（伊藤哲夫君） ただいまご上程になりました第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、平成２６年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員の給料月額、地域手当、通勤手当及び単身赴任手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給率、特別職の職員の給料月額及び期末手当の支給率並びに市議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給率を改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の主な内容といたしましては、第１に、一般職員の職員に適用する全ての給料表について、その給料月額を若年層に重点を置いて平均０.３％引き上げ、平成２６年４月１日にさかのぼって適用させるものでございます。 また、平成２７年４月１日以降は、官民格差を踏まえ、全ての給料表の給料月額を平均１.７％引き下げるものでございます。 第２に、通勤のため自転車等の交通用具を使用する職員の通勤手当について、交通用具の使用距離が１０キロメートル未満である職員の通勤手当の額を引き下げ、その距離が１０キロメートル以上である職員の通勤手当の額を引き上げるものでございます。 なお、通勤手当の引き下げについては２年間据え置き、平成２９年４月１日から改定するものでございます。 第３に、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給率を年間で０.１５月引き上げ、平成２６年１２月１日にさかのぼって適用させるものでございます。 なお、平成２７年４月１日以降については、引き上げた支給率を６月と１２月の期末勤勉手当に均等に案分するものでございます。 第４に、地域手当について、東京都の特別区内の地域に在勤する職員に限って、その支給率を現行１８％から２０％に引き上げるものでございます。 第５に、単身赴任手当について、基礎となる月額を２万３,０００円から３万円に、職員の住居とその配偶者の住居との間の距離に応じて加算する額の上限を４万５,０００円から７万円にそれぞれ引き上げるものでございます。 また、再任用職員に対しても単身赴任手当を支給できるようにするものでございます。 第６に、平成２６年第２回定例会においてご議決いただきました平成２７年度から適用される人事・給与制度改革による新たな行政職給料表、技能職給料表、専門職給料表についても同様に給料月額を引き下げることに伴い、改定前のこれらの給料表に定める給料月額を現給保障月額として定め、平成３２年３月３１日までの間について必要な調整を行うなど、所要の経過措置を設けるものでございます。 第７に、特別職の職員並びに市議会の議長、副議長及び議員の期末手当の支給率を年間０.１５月引き上げ、平成２６年１２月１日にさかのぼって適用させるものでございます。 第８に、市長及び副市長の給料の月額を２％引き下げるものでございます。 平成２６年４月または１２月にさかのぼって適用させる給料等に係る規定については公布の日から、その他の規定については平成２７年４月１日または平成２９年４月１日から施行するとともに、平成２６年度中に既に支払われた給料等については、この条例による改定後の給与等の内払いとみなすほか、給与改定に伴い必要な経過措置を定めるものでございます。 なお、一般職の職員に係る給与改定につきましては、本市の職員等で構成する箕面市労働組合連合会と協議済みであることを申し添えます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１２０号議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。
○議長（牧野芳治君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 通告外ですが、議長の許可をいただきましたので、ただいま上程されました第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」について、質疑をさせていただきます。 今回の給与改定について、マスコミ等では７年ぶりのベースアップ、ボーナスについても５年ぶりに年間４カ月台を回復と給与の引き上げの部分を大きく報道されています。給与の引き上げについては、民間企業の賃金水準が上昇していることが理由とのことですが、果たして本当に民間の賃金水準は上昇していると言えるのでしょうか。 アベノミクスによる景気回復の実感やそれに伴う賃上げの動きは一部の大企業だけであって、地方や中小事業者までには及んでいないというのが各種調査でも明らかになっています。 また、消費税増税の影響でＧＤＰが２四半期連続でマイナスとなり、今年度全体を見てもマイナス成長となる可能性も取り沙汰されています。今後の経済情勢はまだまだ厳しい状況が続くと思われ、市民の皆さんにおかれても景気回復の実感は得られていない状況ではないでしょうか。 折しも、来年１０月から予定されていた消費税率１０％への引き上げが経済の影響を考慮し、１年半、１８カ月先送りされることが決定的になったところであります。こうした状況下において、給与の引き上げについては市民から公務員だけ厚遇されているとの批判を避けられないと思われます。 そこで、確認のため質問をさせていただきますが、給料と賞与に係る人事院勧告の内容と本市の対応、あわせて実際のところ市職員の給与は今回の改定によってどのように変わるのか、お聞かせください。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、給料月額と期末勤勉手当に係る人事院勧告の内容についてですが、今年度の人事院勧告では、春季賃金改定においてベースアップを実施した事業所の割合が昨年より増加するなど、賃金の引き上げを図る動きが見られたことにより、世代間の給与配分の観点から、若年層の職員に重点を置きながら、平成２６年度は給料月額を平均０.３％引き上げるとともに、賞与についても民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務員を上回ったことから支給月数を０.１５月引き上げ、年間４.１０月とされました。 一方、平成２７年度からは、地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、地域の民間賃金の水準を踏まえ、給料月額の水準を平均２％引き下げるなど、給与制度の総合的見直しも同時に勧告されています。 次に、本市の対応ですが、基本的には人事院勧告に準拠し、平成２６年度分につきましては、給料月額を平均０.３％引き上げるとともに、期末勤勉手当につきましても、支給月数を０.１５月引き上げ、年間４.１０月とするものです。あわせて、平成２７年度分につきましては、人事・給与構造改革に伴う新給料表へ移行するため、新給料表に対して平成２６年度分の０.３％引き上げと平成２７年度分の２％引き下げを適用し、差し引き１.７％の引き下げをするものです。 なお、期末勤勉手当につきましては、平成２６年度と同様、年間４.１０月としています。 次に、今回の改定により職員個々の給与がどのように変わるかについてですが、期末勤勉手当については０.１５月引き上げになりますが、給与については１.７％、０.２７４６月分の引き下げとなるため、年間トータルの給与としては、差し引き０.１２４６月の引き下げとなります。これを本市職員の平均給料月額３１万４,５００円で試算しますと、現行の給与と比較して年間で約３万９,７６５円の引き下げとなります。 なお、今回の給与改定に係る条例提案につきましては、他市では平成２６年度の引き上げ分のみを１２月議会で提案している市もありますが、本市におきましては２カ年度の改定分をセットで行う内容になっているため、仕上がりとしては本議案は職員給与を引き下げる提案となっております。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」に反対して、以下その理由を述べます。 人事院は８月７日、国家公務員一般職の給与にかかわって月例給及び一時金を平均０.３％引き上げを改定する一方で、給与制度の総合的見直しによる来年４月からの俸給水準の平均２％引き下げ、地域手当の支給率と支給地域の見直し、高齢層の賃金抑制などを内容とした勧告を内閣と国会に対して行いました。 箕面市では、６月の市議会で人事・給与構造改革で既に総額の削減を行ってきましたが、その上にさらにこの人事院勧告に沿って一般職の給与改定の概要では、若年層の職員に重点を置きながら給与月額を０.３％引き上げるとしながら、給与制度の総合的見直しでは、官民の給与差を踏まえて給与月額の２％引き下げを行い、差し引きで新たな給料表全体に一律１.７％引き下げを行うとしています。 ただし、初任給にかかわる等級は引き下げない、経過措置として平成３２年３月３１日、５年間の間現在の給与の保障を行うとしていますが、昇給する人にとっては１.７％の引き下げが適用されるということです。 また、１０キロ未満の通勤手当も現行の４,１００円を２,１００円に、１０キロ以上では５,３００円を４,２００円に引き下げ、約６割が総額で下がるものとなっています。 全国知事会、全国市長会、全国町村会は８月７日に今年度の人事院勧告についての声明を発表し、この勧告により地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりでなく、結果として官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねない。人口減少、超高齢化社会の克服に取り組み、地方と都市部の格差が一層拡大することのないように適切な措置を講ずることを期待すると批判のコメントを出しています。 給与制度の総合的見直しは、給与臨時特例法（賃下げ法）にかわる恒久的な賃下げを公務員労働者に迫るもので、地方の民間賃金に重大な影響を及ぼす地方公務員の賃金水準の引き下げは、地域経済へ深刻な影響を与えていきます。 また、困難な中で、公務公共サービスを担う多くの地方公務員の意欲をそぎ、とりわけ民間より低いとされる初任給は据え置き、生涯賃金では３００万円から４００万円もダウンするという試算もあり、未来を担う青年職員の将来設計を狂わせ、人材の確保・育成を阻害するものとなります。 安倍政権が進める公務・民間を含む賃金抑制政策は、この春闘で上がり始めた民間賃金を人事院勧告制度によって抑え込むもので、地域手当の格差拡大は解消すべき最低賃金の地域間格差の固定化を進めるものとあります。人事院が全国の労働組合の納得や合意を軽視し、政府与党の方針に迎合し、給与制度の総合的見直しを強行したことは、人事院がみずから自認する第三者機関としての役割を放棄したもので容認することはできません。 その機能を失ったに等しい人事院勧告制度を廃止し、憲法が全ての労働者に保障する労働基本権を回復して労使交渉による賃金・労働条件決定システムを確立するよう政府に強く求めるという声がさらに広がることにもなります。 以上、反対討論といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２１番 稲野一三君
◆２１番（稲野一三君） 自民党市民クラブの稲野一三です。 通告外ではありますが、議長の許可を得ましたので、消極的な賛成の立場で討論に参加させていただきます。 いただきました資料によりますと、国公の指定職の給与改定に準じて引き下げるとし、市長の給与を現行の１５％の減額から１７％に減額をするとありますが、市長の給与減額は最大であります。市長は頑張っている職員には報いるとして先頭に立って頑張っておられると思われます。それなのに最大の減額、機械的な減額、これは頑張っている職員に悪い影響が出るのではないかと危惧します。 しかしながら、全体的には賛成できる議案でありますので、消極的ではありますが、賛成とさせていただきます。 以上です。
○議長（牧野芳治君） ５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 通告外ですが、第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」に反対の立場で討論に参加させていただきます。以下、簡潔にその理由を述べます。 この条例改正は、人事院勧告において月例給とボーナスの引き上げや俸給月額、諸手当などの給与制度の見直しが行われ、その勧告を受けて一般職職員の給料月額と期末手当、ほかの諸手当の支給率を改定し、国の指定職の給与改定に準じて特別職の給料月額及び期末手当を改定するものです。また、市議会議員の期末手当の支給率改定も同時に行われようとしています。 本年においては、一般職の給与月額を平均０.３％引き上げ、また、期末勤勉手当、いわゆるボーナスについては支給月数を０.１５月分引き上げて、現行の３.９５月を４.１月に改定するものです。さらに来年度からは給料月額を平均２％引き下げることになるので、改正前との比較においては、平均１.７％の引き下げになり、期末勤勉手当は引き続き４.１月となっています。 さて、職員の給与については、経過措置も含めて職員組合との合意済みということなので一定尊重したいと思います。私がこの議案に賛成しかねるのは、議員報酬の部分についてです。議員の報酬について改正案では、月額報酬は現行のままで下がらず、期末勤勉手当が０.１５月引き上げられることとなっています。これは来年度も同様で、支給率は年４.０５月となります。 さて、本来、特別職の増額報酬改定は報酬審議会に諮り、丁寧に議論されるべき案件であると考えます。現にそのようにしている自治体はたくさんあります。今日のように一部の大企業においては業績が良化し、昨年度よりもボーナスがアップしたところも見られますが、中小零細企業においてはよい景況感が得られない現状にあります。 今回の報酬改定は、特に議員については報酬のアップにつながるものでありますが、慎重な審査や議論が行われず、また、そのような中で市民にご理解いただくことも難しいものであると考えるため、第１２０号議案には反対といたします。
○議長（牧野芳治君） ほかに討論はありませんか。２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 通告外ですけれども、議長の許可をいただきましたので、ただいまの第１２０号議案に賛成の立場で討論をいたします。 先ほどの質疑に対する答弁にもあったように、今回の提案は職員給与を基本的に下げるという内容になっております。市職員の方には先般から何回も下がるという提案が出されて大変厳しい提案が続いておりますが、頑張った職員が報われる制度が待っております。ぜひ職員の皆さまには頑張って、頑張るのも市長のために頑張るのではなく、市民の皆さまのために頑張っていただいて、そして市民サービスの向上を少しでも上げていただくことを心からお願いして、賛成とさせていただきます。
○議長（牧野芳治君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第２９、第１２１号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」から日程第３６、第１２８号議案「平成２６年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号）」まで、以上８件を一括議題といたします。 以上８件に対して、それぞれ提案理由の説明を求めます。 まず、第１２１号議案について、総務部長に説明を求めます。総務部長 宇治野清隆君
◎総務部長（宇治野清隆君） ただいまご上程になりました第１２１号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに９,５８６万２,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は４２７億４,８８１万円と相なるものでございます。 今回の補正予算は、ただいまご議決いただきました箕面市一般職の職員の給与に関する条例等の改正に伴う人件費等の補正をお願いいたすものでございまして、その内容について歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款議会費、第１項議会費において３５５万５,０００円の追加でございます。 次に、第２款総務費、第１項総務管理費において１,３２３万８,０００円の追加、第２項徴税費において２９２万１,０００円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費において２３９万４,０００円の追加、第４項選挙費において４５万４,０００円の追加、第５項統計調査費において６２万３,０００円の追加、第６項監査委員費において２２万２,０００円の追加でございます。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費において９００万６,０００円の追加、第２項児童福祉費において９２１万５,０００円の追加、第３項生活保護費において９２万７,０００円の追加、第４項国民健康保険費において１１５万７,０００円の追加、第５項介護保険費において８０万４,０００円の追加、第６項後期高齢者医療費において５４万円の追加でございます。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費において２２５万円の追加、第２項清掃費において６９９万５,０００円の追加でございます。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費において１７万８,０００円の追加でございます。 次に、第６款農林水産業費、第１項農業費において１１５万５,０００円の追加でございます。 次に、第７款商工費、第１項商工費において２０８万４,０００円の追加でございます。 次に、第８款土木費、第１項土木管理費において６４８万１,０００円の追加でございます。 次に、第９款消防費、第１項消防費において１,０７５万９,０００円の追加でございます。 次に、第１０款教育費、第１項教育総務費において７２５万１,０００円の追加、第２項小学校費において３８９万６,０００円の追加、第３項中学校費において１１６万７,０００円の追加、第４項幼稚園費において２６５万９,０００円の追加、第５項社会教育費において５９３万１,０００円の追加でございます。 以上で歳出予算補正額は９,５８６万２,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額９,５８６万２,０００円の財源措置といたしまして、第２１款市債、第１項市債において臨時財政対策債９,５８６万２,０００円の追加でございます。 次に、第２条地方債の補正につきましてご説明いたします。 これは第２表にありますとおり、臨時財政対策債について限度額の変更をお願いいたすものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１２１号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に、第１２２号議案から第１２４号議案まで、以上３件について、市民部長に説明を求めます。市民部長 千葉亜紀子君
◎市民部長（千葉亜紀子君） ただいまご上程になりました第１２２号議案「平成２６年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」、第１２３号議案「平成２６年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」、第１２４号議案「平成２６年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 これらにつきましては、さきにご議決いただきました箕面市一般職の職員の給与に関する条例等の改正に伴う人件費の補正をお願いするものであります。 まず最初に、第１２２号議案「平成２６年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに１１５万７,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は１６１億３,９４６万３,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第１款総務費、第１項総務管理費におきまして、給与改定に伴う経費１１５万７,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算の補正額の財源措置といたしまして、第９款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして１１５万７,０００円の追加でございます。 以上で歳入歳出予算の補正額は、双方とも１１５万７,０００円の追加と相なるものでございます。 続きまして、第１２３号議案「平成２６年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに８０万４,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は８８億９,７２９万５,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第１款総務費、第１項総務管理費におきまして、給与改定に伴う経費８０万４,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算の補正額の財源措置といたしまして、第７款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして８０万４,０００円の追加でございます。 以上で歳入歳出予算の補正額は、双方とも８０万４,０００円の追加と相なるものでございます。 続きまして、第１２４号議案「平成２６年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに５４万円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は２０億１,３３０万４,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第１款総務費、第１項総務管理費におきまして、給与改定に伴う経費５４万円の追加でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算の補正額の財源措置といたしまして、第３款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして５４万円の追加でございます。 以上で歳入歳出予算の補正額は、双方とも５４万円の追加と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１２２号議案、第１２３号議案及び第１２４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に、第１２５号議案について、病院事業管理者に説明を求めます。病院事業管理者 重松 剛君
◎病院事業管理者（重松剛君） ただいまご上程になりました第１２５号議案「平成２６年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号）」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、人事院勧告の実施に伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 まず、第２条におきまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額のうち、支出額の補正につきましてご説明いたします。 第１款病院事業費用、第１項医業費用において５,８８０万３,０００円の追加でございます。 以上で補正予定額は５,８８０万３,０００円の追加となり、支出合計として１１１億４,０７９万２,０００円と相なるものでございます。 次に、第３条において、予算第７条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を５,８８０万３,０００円追加し、７１億３,００１万６,０００円に改めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１２５号議案「平成２６年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号）」についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に、第１２６号議案及び第１２７号議案、以上２件について、上下水道局長に説明を求めます。上下水道局長 武藤晴弘君
◎上下水道局長（武藤晴弘君） ただいまご上程になりました第１２６号議案「平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号）」及び第１２７号議案「平成２６年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、人事院勧告に伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 まず、第１２６号議案「平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。 第２条におきまして、予算第２条に定めた業務の予定量の補正につきまして、主要な建設改良事業において拡張事業で２５万６,０００円の追加、改良事業で２４万円の追加をするものでございます。 次に、第３条におきまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款水道事業費用、第１項営業費用において、職員給与費２９０万７,０００円の追加でございます。これにより補正後の支出予定総額は、３０億２,３８８万７,０００円と相なるものでございます。 次に、第４条におきまして、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款資本的支出、第１項建設改良費において、職員給与費に４９万６,０００円の追加でございます。補正後の支出予定総額は１２億９,８００万３,０００円と相なるものでございます。 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は６億６,４２５万４,０００円となり、その補填財源である建設改良積立金を１億１,２４２万９,０００円に改めるものでございます。 次に、第５条におきまして、予算第７条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきまして、職員給与費を４億３,３７０万４,０００円に改めるものでございます。 次に、第１２７号議案「平成２６年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。 第２条におきまして、予算第２条に定めた業務の予定量の補正につきまして、主要な建設改良事業において汚水建設改良事業で２９万２,０００円の追加、雨水建設改良事業で２２万２,０００円の追加をするものでございます。 次に、第３条におきまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款下水道事業費用、第１項営業費用において、職員給与費８６万９,０００円の追加でございます。これにより補正後の支出予定総額は、２４億３,８２７万７,０００円と相なるものでございます。 次に、第４条におきまして、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款資本的支出、第１項建設改良費において、職員給与費５１万４,０００円の追加でございます。補正後の支出予定総額は６億７,３８４万８,０００円と相なるものでございます。 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は４億５１４万３,０００円となり、その補填財源である当年度分損益勘定留保資金を４,７００万円に改めるものでございます。 次に、第５条におきまして、予算第７条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきまして、職員給与費を１億１,１１６万９,０００円に改めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１２６号議案及び第１２７号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） 次に、第１２８号議案について、競艇事業局長に説明を求めます。競艇事業局長 栢本貴男君
◎競艇事業局長（栢本貴男君） ただいまご上程になりました第１２８号議案「平成２６年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、人事院勧告に伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 まず、第２条におきまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正につきまして、支出からご説明いたします。 第１款競艇事業費用、第１項営業費用におきまして、職員給与費２３４万５,０００円の追加でございます。これにより補正後の支出予定総額は３５７億２,８８１万８,０００円と相なるものでございます。 次に、第３条におきまして、予算第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきまして、職員給与費を２億７６７万５,０００円に改めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１２８号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。以上８件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、以上８件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 ただいま議題となっております８件のうち、日程第２９、第１２１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１２１号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」に反対し、以下その理由を述べます。 本案件は、さきの第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」で述べたとおり、人事院勧告に基づく給与費の改定、削減の予算が含まれていますので、同趣旨の意見で反対といたします。 地域の経済を活性化させるためには、官も民も賃上げを進め、地域経済を活性化させる、この立場で進めていきたいというふうに考えています。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。５番 中西智子君
◆５番（中西智子君） 無所属の中西智子です。 通告外ですが、第１２１号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」の件に反対の立場で討論に参加をさせていただきます。 先ほどの第１２０号議案で述べましたとおり、この補正予算は人事院勧告を受けて一般職職員の給料月額と期末手当、ほかの諸手当の支給率が改定され、また、特別職職員の給与や期末勤勉手当及び市議会議員の期末勤勉手当の支給率が改定されたため、一般会計補正９,０４６万７,０００円を追加するものです。 このうち、市議会議員の期末勤勉手当のアップ分は、議長が１２万１,８２４円、副議長が１１万１,６７２円、一般の議員は１０万３,２１２円となっており、議員の期末手当報酬は全体で２４０万１,０００円の増額補正となっています。 第１２０号議案でも討論しましたとおり、議員報酬の増額改定については丁寧な審査がなされておりません。かつ市民の皆さまに対しては、財政難ということでさまざまな負担をお願いしている中で、このような形での議員の報酬アップは市民のご理解を得られないのではないかと考えます。 よって、当議案につきましても反対を表明し、簡単ではありますが、討論といたします。
○議長（牧野芳治君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２１号議案「平成２６年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３０、第１２２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１２２号議案「平成２６年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」に反対し、以下その理由を述べます。 本案件にも、さきの第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」で述べたとおりの人事院勧告に基づく給与費の改定、削減の予算が含まれています。恒久的な賃下げは公務員労働者に迫るもので、地方の民間賃金に重大な影響を及ぼす、さらには賃金水準の引き下げは地域経済にも深刻な影響を及ぼすという立場での意見を述べ、反対といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２２号議案「平成２６年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３１、第１２３号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１２３号議案「平成２６年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」に反対し、以下その理由を述べます。 さきの第１２０号議案同様に、人事院勧告に関連する予算が含まれておりますので、同趣旨の意見で反対といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２３号議案「平成２６年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３２、第１２４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１２４号議案「平成２６年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」に反対し、以下その理由を述べます。 本案件も、さきの第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」で述べたとおり、人事院勧告の給与費の関連予算が含まれておりますので、同趣旨の意見で反対といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２４号議案「平成２６年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３３、第１２５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 第１２５号議案「平成２６年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号）」に反対し、その理由を述べます。 本案件も、さきの第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」で述べたとおり、職員給与の改定、削減の予算が含まれております。同趣旨の意見で反対といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２５号議案「平成２６年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３４、第１２６号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 第１２６号議案「平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号）」に反対し、その理由を述べます。 本案件も、さきの第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」で述べたとおり、人事院勧告に基づく給与費の改定、削減予算が含まれておりますので、同趣旨の意見で反対といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２６号議案「平成２６年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３５、第１２７号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 第１２７号議案「平成２６年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」に反対し、その理由を述べます。 本案件にも、さきの第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」で述べたとおり、人事院勧告に基づく給与費の改定の予算が含まれておりますので、同趣旨の意見で反対といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２７号議案「平成２６年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３６、第１２８号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。４番 名手宏樹君
◆４番（名手宏樹君） 第１２８号議案「平成２６年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号）」に反対し、その理由を述べます。 本案件も、さきの第１２０号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」で述べたとおり、職員給与の人事院勧告に基づく改定、削減の予算が盛り込まれていますので、同趣旨の意見として反対といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより第１２８号議案「平成２６年度箕面市
競艇事業会計補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３７、議員提出議案第８号「「女性が輝く社会」の実現に関する意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、西田議員に提案理由の説明を求めます。１７番 西田隆一君
◆１７番（西田隆一君） ただいま上程されました議員提出議案第８号「「女性が輝く社会」の実現に関する意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第８号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の１つと定め、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。 また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。そのうえで、国や地方自治体に加え、従業員が３００人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとした。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしている。 今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。 よって、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 記 １ 「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。 ２ 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。 ３ 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。 ４ 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。 ５ 子どもの医療や教育に係る財政的支援や子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。 ６ 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など、幅広い支援を一層拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年１２月１８日 箕面市議会 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１２番 神田隆生君
◆１２番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、議員提出議案第８号「「女性が輝く社会」の実現に関する意見書」に対する討論を行います。 国連女性差別撤廃条約が１９７９年に国連で採択されてからことしで３５年、日本が批准して来年で３０年を迎えます。この間に働く女性が３５０万人増加するなど、さまざまな分野で女性の進出が広がっています。にもかかわらず、女性の政治・政策決定参加でも、雇用の平等でも実質的な改善は十分に進んでおらず、日本の男女平等度は世界１０５位です。 日本の女性の人権、平等のおくれは、国連女性差別撤廃委員会や人権規約委員会などの国際機関から繰り返し改善が指摘されています。日本の女性の置かれている地位には男性と比較して大きな格差と差別があります。日本の女性にとって解決すべきかなめになる問題と言えば、こうした格差と差別の是正にあります。真に女性が輝く社会の実現には、何よりもこのかなめとなる男女の格差と女性に対する差別の是正が掲げられなければなりません。本意見書にはこのことが示されていません。女性に対する格差と差別の是正のために今求められているのは、世界が国連女性差別撤廃条約によって社会のあり方の改革を進めてきたように、日本政府が条約に基づく実効性のある施策を具体化し、実施することです。 具体的には、とりわけ格差が顕著なのは、女性労働者の賃金が非正規も含むと男性の半分にすぎないことです。欧米諸国では女性の賃金は男性の賃金の八、九割に差が縮小しています。日本では正規と非正規の均等待遇を義務づけていないため、パートや非正規の女性たちは不安定な雇用で低賃金に置かれています。これらの是正が必要だと考えます。 その上、政府与党が進める労働者派遣法改悪案は、「派遣を常用雇用の代替にしてはならない。」、「派遣は一時的・臨時的なものに限る。」という大原則をなくし、派遣社員はずっと派遣で働き、正社員への道を閉ざし、女性の活躍どころか低賃金と貧困拡大を進めるものです。その上、正社員を派遣労働者に置きかえようというものです。 また、限定正社員制度も正社員より賃金は低く、職域、地域などが限定され、職務の廃止や事業所の閉鎖があればいつでも解雇できるようにする制度です。女性労働者を一層の不安定低賃金に固定化する労働法制の改悪をやめるように求めることも必要だと考えています。 さらに、男女雇用機会均等法に全ての間接差別の禁止を明記することが求められています。ヨーロッパでは、出産・子育て期の女性の８割が働いています。保育や雇用の条件や環境がおくれている日本では、妊娠・出産を機に６割の女性が仕事をやめています。 子ども・子育て支援新制度は、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業の参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、本来の国と自治体の責任を後退させるものです。児童福祉法第２４条第１項に基づき、保育需要に応えた認可保育所をつくり、保育士の確保と労働条件の改善、保育条件の確保などに十分な財源保障が求められます。学童保育は全児童対象対策とは区別して、施設の増設、施設条件の向上、職員の労働条件の改善が必要です。 育児休業制度を利用する女性は７６％、男性は２％です。女性でも男性でも利用できるように制度の拡充が求められます。 ひとり親家庭の命綱である児童扶養手当を支給開始５年後に半減する措置の撤回と改善が必要です。結婚歴のないシングルマザーにも寡婦控除が適用されるように所得税法の改正も求められます。女性国会議員比率や司法や行政、民間などあらゆる分野で方針・政策決定の過程に参加する女性が圧倒的に少ないことも女性の地位の低さを示すものです。法律上の男女差別が民法にいまだに残されていることも資本主義経済活動が進んでいる日本なのに信じがたいと言われています。この解決も求められます。 以上、私が考えた、最低基準のことを何点か書き連ねました。本意見書には賛成する箇所も少なくありませんが、不十分であり賛成できません。 以上、討論といたします。
○議長（牧野芳治君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより議員提出議案第８号「「女性が輝く社会」の実現に関する意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（牧野芳治君） 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第３８、議員提出議案第９号「
地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、林議員に提案理由の説明を求めます。１９番 林 恒男君
◆１９番（林恒男君） ただいま上程されました議員提出議案第９号「
地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書」につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。 この地方公共団体金融機構への納付金制度につきましては、意見書本文にもございますとおり、公営競技による収益が大きかった昭和４５年度に公営競技を実施する自治体への収益の隔たりを均てん化する目的から、当時は１０年間の時限措置として始められたものですが、その後、累次にわたる期限延長がなされ、現在は平成２７年度末までの制度となっています。 近年、公営競技を取り巻く環境は極めて厳しく、公営競技各施行者は収益改善に努めておりますが、みずからの自治体へ繰出金が拠出できない、また、拠出できてもわずかな額であるという施行者も多くなっており、本来の法目的の１つである地方財政への寄与に十分貢献できていない状況であります。 また、一方で、納付金により積み立てられた地方公共団体健全化基金の残高は、昨年度末で約９,２００億円、箕面市の総納付額も約２８８億円に上り、十分に所期の目的は達せられたものと考えております。ぜひこのような状況をご理解いただきまして、本文朗読をもってご提案とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 議員提出議案第９号
地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書 モーターボート競走事業施行者は厳しい経営環境の元、より健全なモーターボート競走事業の経営をめざし、ファンサービスの向上はもとより、各種業務の効率化による開催経費の削減等、諸施策を積極的に推進してきたところであるが、平成３年度の２兆２,０００億円の売上をピークに大幅に減り続け、近年では、ピーク時の約４割、９,０００億円まで減少しており、繰出金の額が大幅に減少し、繰出金を出せない団体も多い状況である。また本年４月からは消費税が８％に引き上げられ、今後更なる消費税増税が示唆されていることから、本来の法目的である施行者の地方財政への寄与という事業の存立根拠も危うい状態となり、競走事業の存廃問題に繋がる恐れがある。 地方公共団体金融機構への納付金制度については、昭和４５年度に創設されたものであるが、これは、当時、公営競技の収益が著しい増加を示し、公営競技を実施する施行団体と非施行団体との行政水準・財政力の不均衡が問題となったため、公営競技収益の均てん化を目的に、１０年間の時限措置として導入されたものであるが、その後、累次にわたり期限延長されてきている。 モーターボート競走事業施行者が今までに地方公共団体金融機構に納付した金額は約５,１００億円、他の公営競技施行者のものを含めた地方公共団体健全化基金積立金額は、約９,０００億円以上と膨大な金額にのぼり、十分に所期の目的は達せられたと考えている。 こうしたことから、総務省におかれては、次の事項を実現されるよう強く要請する。 記 １
地方公共団体金融機構納付金制度を廃止すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年１２月１８日 箕面市議会 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより議員提出議案第９号「
地方公共団体金融機構納付金制度の廃止に関する意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書２件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 この際、暫時休憩いたします。 （午後３時３９分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後４時 再開）
○議長（牧野芳治君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 日程第３９、「議員派遣の件」を議題といたします。 本件につきましては、別紙お手元に配付いたしておりますとおり、箕面市議会会議規則第１２８条の規定により、本市議会として議員派遣を実施いたそうとするものであります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よって、これより「議員派遣の件」を採決いたします。 別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、別紙「議員派遣の件」のとおり派遣することに決しました。 次に、日程第４０、「一般質問」を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。 まず、１４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） 大阪維新の会箕面、武智秀生でございます。 それでは、私のテーマ、市立病院の信頼性向上に向けてについて、質問と提言を行います。 まずは、今般、私の常日ごろ主張しております現場主義と住民目線での改善提案に、市長をはじめ病院事業管理者、ご協力いただきまして感謝、お礼申し上げます。ありがとうございました。 さて、質問に入ります。 昭和５６年の開院以来、本箕面市立病院は地域医療のかなめとして多くの箕面市民、皆さまの命を守る、それと同時に地域の医療体制、健康福祉に大きく寄与されました。これはもう衆目が一致するところであります。昨今では経営も非常に順調に向上しておりますし、またさらに医療の質についても細かく対応されているように感じ、大変うれしく思っております。 私は、毎日まちの中を歩いて、さまざまな多くの方から意見を聞いてはその声を即提言するように努めております。この市立病院についても同様、この私が議員になりまして２年少しでございますけれども、多くの方々からさまざまな意見をいただきました。非常に病院に対する評価や細かなクレームもございますけれども、そういうことを含めまして、今般２カ月間にわたって、実際には企業で行われているような改善運動、改善活動、どろくさい形ですけれども取り組んだ次第です。 この２カ月間、何回か病院に足を運びまして気がついたことなのですが、エントランスのところに意見箱ということで住民皆さまのお声とかをオープンに聞くような箱が設けられております。私は、これが実際に生かされているのかということに問題提起を起こしまして、病院事業管理者のお許しをいただいて一緒になって精査いたしました。 今回、その結果も再確認するんですけれども、精査いたしましたところ、同病院では平成２６年４月から同年９月まで、患者さんからの全９６件のご意見を収集されております。その内訳が、５１件が今後の病院の対応面とかの要望に関する事柄、残りはお礼でありますとか感謝の声ということで、非常にこういう事実がわかったわけであります。 それで、大切なことは、やはりこのような事実を細かく精査して、問題点をなぜ起こるかを掘り下げて皆さまが常日ごろおっしゃっているようなＰＤＣＡサイクルをきちんと回す、こういうことが肝要でありまして、その件においてこの数カ月どのような改善をされたのか、そしてどのような成果が出たのか。この場にいらっしゃる皆さまにも共通認識に入るためにも、また傍聴されておられる方にもわかるような形で簡潔にお話しをいただきたいと思います。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。病院事業管理者 重松 剛君
◎病院事業管理者（重松剛君） ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 市立病院では、患者様のご意見を運営に反映して医療の質とサービスの向上を図ることを目的に、「みなさまの声」という意見箱を設置しております。平成２６年度上半期のご意見やご要望の５１件の内訳は、医療や看護に関することが１６件、施設や設備に関することが１６件、運営に関することが１２件、その他７件でした。いずれも当院の説明不足などによるわかりにくさから生じる意見や要望が多数を占めていると分析しています。 「みなさまの声」に応えて取り組んだ事例ですが、例えば入院中に服用される薬の種類が多く、飲み間違いや飲み忘れが生じるという声に対しまして、病棟担当薬剤師の体制を整え、１回分の薬をトレイに小分けして管理するよう改善しました。また、採血室では、患者様を受付番号で呼び込む際に、声だけではわかりにくいという声に対しまして、番号カードを同時に掲げて呼び込むように改善しました。さらに、当院で提供する無線インターネットサービスに接続できないという声に対しましては、サービスの利用方法を入院案内及びホームページに掲載し、改善を図りました。 これらの取り組みにより、その後、同様の声をいただくことはなくなりました。今後も、引き続き患者様のご意見に耳を傾けながら医療の質やサービス、信頼性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） 非常にありがとうございました。 こちらに資料をいただいているんですけれども、改善後の成果なんかもこうやってきちんと提出されていただいています。今おっしゃったお薬の服用の誤りに関する対策として、このように資料を提供されて非常にわかりやすい。今後も、このような細かな改善を積み重ねていったら、これはもう市民がわかるわけですね。もう経営がよくなっているといったって一般の市民の方はそういう難しい話はわからない。実際に入っていって、例えば対応面で変わってきたなと、やっぱりこういう感じが私は重要だと思いますし、また内部においても、このように改善をしたということをどこかに掲示するとかしたら、やはり事務局の職員さんでありますとかナースとかドクターの人たちだってああやっているんだということでモチベーションも上がると、こういうことが重要なんですね。だから、やっぱりＰＤＣＡサイクルというのであれば、そういう改善の基本をきっちりと守ってこれからも取り組んでいただきたいと思います。 それと、もう一つ私から申し上げたいのは、数値目標について、これやっていただいたのは結構です。非常にこういう写真で細かく資料まで提供してこうやりましたと。これは今掲示も申しましたけれども、やはりこれからやるときにおいては数値目標とか日程計画とか、いつ、どこで、誰が、どのように、何をする、５Ｗ１Ｈというんですけれども、こういうことがあることによって、やはり倉田市長が進められている公務員制度改革と連動するんですね。頑張っているんだなと。そういうことを私は強く申し上げたいと思います。 これは余談になりますけれども、こういう改善成果、今回はお薬箱の件を新たにやったということで、改善前の写真はなかったんですけれども、これはほかの部署の方も、今回私これで病院がよくやっているということは市民部なんかにも強く申し入れたんですけれども、改善前の写真を撮っていない。倉田市長が、いわゆるイニシアティブをとって１階のほうを改善されたけれども、改善前の写真がなかったら、市民の人もどう変わっているのか、そういうことがわからないんで、その辺は共通認識していただきたいと思います。 次に、質問したいのは、医療連携の強化と市民への周知についてということで、これは私も今回、先月ですか、いろいろ、地域包括システムというんですか、難しいこういう流れですか、国の。要は、平たく言ったら、医療とか介護とかそういう生活支援を地域の内部で自己完結できるようにしなさいと。そのために市立病院でありますとか、地域のお医者様、開業医様とか、いろんなそういうサービスをやっているところが役割を認識して日ごろからコミュニケーション、信頼性を高めておくということが早期発見につながり、また予防管理にもなると。大変すばらしい取り組みだと思います。 そして、その中で重要なことは、その中での情報というのが、いわゆる、例えば風邪で地域でそういうふうにかかって、風邪とか軽い病気でかかっているかかりつけ医のお医者様からそういう患者さんの情報が市立病院に上がって、それで非常にこの人はこうだからという情報連携というんですか、情報共有ができて適切な対応ができるというすごくいい目的なんですが、そのことをまだ周知がされていないゆえに、私に来るクレームも、紹介状が要るのかねと、税金を払っているのだからそんなんすぐ診てくれてもいいじゃないかというような、風邪とかそういうもので市立病院へ来て逆に感情的に悪くなってしまうというようなそういうお声も少なくもあらずということで、今国で進めているこの難しい地域包括システムに基づくそういった連携体制、それから紹介状の必要性、趣旨、そういうことの周知が必要だと思います。その辺の取り組みについてお教えください。
○議長（牧野芳治君） 今の質問に対しまして答弁。病院事業管理者 重松 剛君
◎病院事業管理者（重松剛君） いろいろご指摘ありがとうございます。 それでは、医療連携の強化と市民への周知についてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、市民の方に効果的な医療を提供するためには地域の医療機関との役割分担を行い、一体となって地域医療を提供する体制が必要です。これは今後高齢化が進む中で、入院を必要とする患者様がふえることが予想され、これらの患者様を受け入れていくためにも、限られた医療資源の中でより効率的な医療を行う必要があるからです。 当院の場合、２０１３年度で８,６０５人の入院を受け入れていますが、将来人口と年代ごとの罹患率から推計しますと、今言われている２０２５年では１万人を超える入院受け入れが必要となります。これらに的確に対応していくためには、かかりつけ医である診療所と病院が役割分担をして効率的な医療を提供するとともに、病院の運営面でも医療の質を高めて早期回復を図り、療養型病院や介護施設、または在宅に早期につなげることで、より多くの入院患者を受け入れることができると考えています。 患者さんにとって、次の医療機関や介護施設にスムーズにつなぐためには、症状や治療内容、検査結果などを正確に伝える必要がありまして、その際に用いられるのが紹介状です。そのため、当院を受診する際には紹介状を持参していただくようにお願いするとともに、当院での診療が終了した際には次の医療機関や介護施設へ情報提供するための紹介状をお渡しします。いわば医療にとってのパスポートが紹介状であります。 これらの医療体制や紹介状の市民への周知につきましては、ホームページや院内掲示に加え、もみじだよりや自治会回覧も活用して周知を行ってきました。今年度は地域包括ケアシステムを核とした医療介護体制の構築をめざす医療介護総合確保推進法が公布されたことから、これまでにもまして医療機関や介護施設との連携体制を強化するために周知啓発用チラシによる患者様へのより丁寧な説明を開始しています。 今後は、議員ご指摘を踏まえまして、来年発行予定の箕面市民ガイドや紹介状啓発ポスターの作成・掲示も検討していきますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） 地道に、継続こそ力なりで取り組んでいただきたいと。改善は無限ですし、こういうことというのは、やっぱりホームページとかそういうのも大変結構ですばらしいことですし、自治会とかありますけれども、やっぱりかなめとなるのは病院の内部で、何かそういうことを尋ねられたらやはり同じような答え、こうこうこうですと平たく簡単にみんながわかるような言葉で心がけていただきたいということをお願いいたします。 次に、これ話題になっております施設の改修工事でございます。私、何回も足を運んでいる３階の今度５Ｓをされて設置されるリハビリテーション室、何回も考察しましたね。どうも何か見た限りにおいて、人の動きとか設備の置き方とか、これは非常に重要なんだと思うんです。というのも、リハビリされるわけですから、やはり安全で効率的でやはり気持ちがいいようにする。見えてこないんですが、お話ではしっかりとこれシミュレーションされてやっているということですけれども、その辺を再確認したいんです。よろしくお願いします。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁。病院事業管理者 重松 剛君
◎病院事業管理者（重松剛君） 施設改修についてご答弁いたします。 改修工事につきましては、先ほどの医療介護総合確保推進法に伴う２０２５年を見据えた医療介護提供体制の構築の中で、当箕面市立病院の役割である急性期医療体制の充実に必要な改修工事を行うため、さきの第３回定例会で補正予算をお認めいただいたもので、現在その実施設計を行っているところであります。 ３階南病棟に新たに設置する理学・作業療法室につきましては、これまで入院患者様に３階南病棟から１階の理学・作業療法室までおりていただきリハビリテーションを実施していたものを、入院されている３階でそのままリハビリテーションが実施できるよう環境整備を行うものです。 利用者の移動や安全対策については、実際に設置する機材を配置してシミュレーションを行い、場所的に問題がないことを確認しています。また、医師をはじめ看護師やリハビリ療法士らの意見を取り入れ、効果的な改修とするべく、現在詳細な検討を行っているところです。 また、入院患者のリハビリテーションを３階南病棟で実施することでスペースに余裕が生じる１階の理学・作業療法室の一部を改修し、外来治療センターを設置し、重症度の低い短期間の入院手術や治療について、入院せずに外来でできる環境を整備します。これによりまして、増加が予想される入院患者を少しでも多く受け入れることが可能となります。このセンターでは、入院で実施する手術後の処置や点滴治療を外来で実施するため、急変時の対応や患者様への十分な説明など、入院の場合と同様の対応ができるよう、認定看護師などの専門的な知識を持つ看護師や薬剤師を配置するなど、医療の質を高めていき、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） 非常にすばらしいお取り組みで、やはり現実問題として、私はその理想は非常に評価しますし、本当に急性期医療体制の充実ということはもうよくわかりましたんですけれども、具現化できるように、それはやはり毎日の改善の積み重ねしかないんですね。現場です、中心となるのが。ぜひひとつ頑張って、さらに多くの市民の方から、やっぱり市立病院は違うなと。そして、今倉田市長が進められているさまざまな施策の中でのそういう市立病院の位置づけというのが、やはり全国の自治体でも先進を行っているというふうに私も住民の方もそう願っておりますので、その辺のことを本当にご認識いただきまして、今後も前向きに対応していただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次のテーマでございます。 子どもたちを危険から守る護身教育の推進についてお尋ねいたします。 まず、朝夕見回りでの通学路の現状ということで、私も、何年も朝のほうは交通安全活動へ行く前に地域をさっと見回って問題箇所がないかというような活動を行っているんですけれども、夜の部においては、神戸の事件以降、やはり緊急課題ということで、あるいは私と同じ志をともにする全国のそういう安全の活動家、子どもを危険から守るという活動家の皆さんがいろんな提言に行かれてそれなりに夜のほうも充実、強化して、二中校区ではありますけれども、箕面五丁目からイオンのところ、三平橋を越えるところまで毎日行っております。その中で、週２回は地域の有志の皆さまの協力をいただいて見回っております。 そこで、気づいたんですけれども、朝の見回りと夜の見回りでは、もう危険度というんですか、これは実際にやった方でないとわからないと思う部分があるんですね。実際問題、今回もみどりまちづくり部の管理職の方に実際そういう問題提起したら、すぐ現場主義で夜のほう見回られて、なるほどその方のお話ではよくわかりました、全然違いましたと。いろんな問題点が出てくると。 きょう取り上げて言うならば、子どもたちを危険から身を守るということは、まず通学路の歩道でありますとかそのあたりが見通しがよくなかったらだめだと。見通しがよくならなければならないということは、もう世界の常識ですけれども、やはり箕面市が今進めている緑化とこれ大きく相反するような非常に微妙な取り組みが必要なんですね。 というのも、夜の歩道は、街灯はさておき樹木が生い茂って街灯の照明をさえぎっている箇所が何カ所かありました。私はすぐ対応してトレースいたしましたけれども、そういう問題でありますとか、あと街路灯とか子どもたちがよく集まる公園内の街灯とかそういったものも切れたり、そのままずっと放置されておると。それも住民皆さまと私はコミュニケーションをとっておりますので、お声がかかったら即動いて対応しているんですけれども、実際問題として、こういう見通しをまずよくすることに始まる子どもたちの安全確保について、本市として、今私が問題提起しました街路灯とか歩道の街路樹の問題についてのご見解をまず教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君
◎子ども未来創造局長（大橋修二君） 子どもたちを危険から守る護身教育についてご答弁いたします。 まずは、地域の住民の皆さまと連携のもと、日ごろから子どもたちの安全確保のため、通学路の見回り活動を推進されていることに対しまして、ここで感謝申し上げます。また、その活動を通じて判明した樹木の生い茂りによって公園灯の明かりが暗くなっていることにつきましては、議員ご指摘のとおりであり、その後、担当課において早急に対応した次第でございます。 そこで、防犯対策としての通学路における街路樹や街路灯の維持管理についてですが、街路樹はみどりあふれるまちづくりを進めるため、広幅員の道路整備の際に植栽に努めてきたもので、そのほとんどが数十年を経過し、巨木化しています。また、小野原西や彩都、箕面森町など、近年新たな土地区画整理事業に伴い、街路樹の本数がふえているため、枝の剪定や落ち葉の清掃など、維持管理コストも年々増加している状況にあります。 こうした状況を踏まえ、みどりまちづくり部では、街路樹として適性ある樹種や配置、剪定方法等を取りまとめた街路樹管理マニュアルの策定を進めており、今後このマニュアルを活用し、効果的かつ効率的な維持管理を進めるとともに、特に通学路や交差点の街路樹については、子どもたちが安全に安心して通学できるよう優先的に管理を行ってまいります。 次に、防犯灯、街路灯の維持管理についてですが、防犯灯につきましては、自治会が管理されており、既にＬＥＤ化も進められています。市道の街路灯や公園灯につきましても、順次ＬＥＤ灯への切りかえに取り組んでおり、低コストで長寿命化を図るとともに、防犯対策としての効果を高めてまいります。 また、毎年小学校区ごとに青少年指導員さんが中心となって、青少年を守る会、ＰＴＡなど地域団体の皆さまとの連携のもと実施されている危険箇所・問題箇所点検では、これまで通学路を中心として多くの課題を指摘いただき、危険度の高いものから順次改善に努めてまいりました。今後も、地域の団体や学校、警察とも連携を図り、街路樹や街路灯等の適切な維持管理を図り、安全・安心な通学路の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） ありがとうございました。 しっかりと受けとめていただいてご協力いただいているということで、本当にお子たちはもう未来の宝でありますし、本当に守っていかなければならないということで、逐次私もご提言申し上げますけれども、市のほうとしても、これからも引き続きご支援のほどお願いしたいと思います。 次に、本題なんですが、小・中学校での護身教育の現状と課題についてということでお伺いいたします。 護身という言葉は、余りこのごろ聞かなくなってきました。ただ、もう戦前は護身という言葉は、学校であれ家庭であれ、一般のそういうたしなみというんですか、ちょっと表現がわかりませんけれども、しつけ、あるいはたしなみというフィーリングですか、当たり前のように親が子どもに、学校の教師が生徒たちにということで、身を守る、例えば危険を回避するためのやり方というのが自然に。 昨今、やはりそういう教育というのは非常にセンシティブというんですか、デリケートなもので、なかなか、ちょっと私は進展が見られないように感じるんですね。ただし、世界を見ていますと、私の友達もいっぱいいますし、状況も確認していますが、逆にセルフ・ディフェンスという言葉で、非常に日本の伝統的な護身教育が世界的にはメジャーなんですね。これはもう皆さんもご存じと思いますけれども、７０年代のアメリカ、ニューヨーク、非常に治安が悪かった。今もそうでしょうけれども、わかりませんけれども、今は。 そこで、やはり多くの市民が、日本の武道、日本以外も、東洋の例えば空手、カンフー、合気道とか、そういった道場に通うようになって、お子たちも多く行くようになった。それ７０年代のことです。むしろこれは日本と違って心を鍛えるというより自分の生命を守る、そういう非常に危険から咄嗟に身を守る、それがやはり即効性のあるそういう今申しましたような武道に人気が出た、そして今も続いているような現状なんですね。 ただし、日本の場合はいろんなことで、今申しましたけれどもデリケートな部分があるんですけれども、やはり私が皆さんにきょう提起したいのは、例えば箕面市の場合は剣道を教科にしておりますね。大きな声を出して、剣道の場合は私はよく知らないんですけれども、やあとか、そういう言葉で声を出すように努めている。それはそれでいいんですけれども、実際にやはり武道というのは、そういう実践で役に立たないと誰かが言っていましたね、立派な人が。力なき正義は無力なり、正義なき力もまた無力なりと申しますけれども、そういうやはり感覚もあってもいいと思うんです、非常に大変だと思うんですけど。 そういうことが、まず私の問題提起であります。今後どういうふうにしていくのか、セルフ・ディフェンスということは世界的な流れなんです。日本でも、これは学校で正式に認められていませんけれども、いろんなボランティアが、ちょっと私から見たらこれではというふうなものもいっぱいあるんですけれども、箕面市はおかげさまで倉田市長がハード面は、これはもう父兄が物すごく喜んでいます、保護者の方が。もう防犯カメラが通学路につく、これが本当にありがたいと。先進自治体ということで全国から注目されて、これに加えて個々のお子たちを危険から守るセルフ・ディフェンス教育の推進について、再度私は強く確認したいんです。難しいことは要りません。大きな声を出す、逃げる。そのあたりについての今後の取り組みについてお教えくださいませ。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君
◎子ども未来創造局長（大橋修二君） 小・中学校での護身教育の現状と課題についてご答弁いたします。 今年度も市内各地で露出などの不審者事案が発生しています。本年９月には神戸市長田区で悲惨な事件も発生しています。このような事件、事案に巻き込まれ、児童・生徒が被害に遭う危険も十分想定されますことから、自分の身は自分で守るというセルフ・ディフェンスの必要性が高まってきていると認識しております。学校の日々の指導の中では、児童・生徒には、被害に遭いそうになったときには決して立ち向かうことをせずに大声を出すことやその場から逃げること、そして近くの家に助けを求めることといった対処法を繰り返し伝えています。 武道の護身術につきましては、教員には専門的な知識・技術もなく、生半可な護身術はかえって危険であると判断し、現在は児童・生徒に対し専門的な指導は行っておりません。 一方、携帯ブザーにつきましては、東大阪市が全児童に配布している例などがありますが、本市につきましては、これまで萱野小学校と北小学校の入学児童に対し、関係団体より無償で配布されています。なお、来年度につきましては、みのおキューズモールのご好意により、新１年生全員に防犯ブザーが贈られる予定となっています。その際には、防犯ブザーの使い方につきましても、新１年生に指導することにより、自分の身を守ることを考えていっていただきたいというふうに考えております。 現在、子どもたちの安全・安心を高めるため、通学路に、議員ご指摘のとおり防犯カメラ７５０台を設置する工事を進めております。また、子ども１１０番の協力家庭等をふやすなど、引き続き保護者、地域団体、警察等関係機関との連携を図りながら通学路の安全を含め、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） わかりました。防犯ブザー、いいですね。私この前、大阪府市議会議長会議員研修会、ホテル阪急エキスポパークですか、お話を東大阪市の議員ともしていまして、何かおっしゃられていまして、効果が。トライくんですか、支給されたそうですけれども。私も詳しくは知らないんですが、そのほかに高石市でしたか、お話に加わってきて積極的にやっているということで、箕面市も防犯カメラ、それから携帯用のそういうブザー、さらには今おっしゃったような対策、かなりこれは子どもたちを危険から守る効果に大きくつながってくると、そのように思いますんで、ぜひとも継続していただきたいと思います。 続きまして、住民・学校・警察との連携強化について、ちょっと私思っている部分があるんですね。というのも、犯罪の防止というのは皆さん十分にご存じだと思うんですけれども、迅速なる情報の共有化なんです、これは。共通認識ですね。今申しました地域、それから警察や学校。リアルタイムぐらいの情報、こういうのありましたとか、気をつけてくださいとか。もちろん心がけて、私もそういうふうに思いますが、昨今の１０月２１日の事案ですが、本当に大変残念だったんですけれども、教育委員会、子ども未来創造局、そして市民安全政策課、それと私議員、携わっているんですね。そこのちょっと情報というのが少しずれた。 やはりそういう問題が発生したらすぐ対応、クイックレスポンスでやる、そういうことが私は肝要だと思うんです。と同時に、これ１０月２１日の事案というのは、その後の１０月２４日も同じような事案が発生しているんですね。再発防止という点からも、これから私が今主張しました連携強化とクイックレスポンス体制、打てば響くで守っていくと。このような取り組みが肝要だと思いますが、ご見解を教えてください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君
◎子ども未来創造局長（大橋修二君） 住民・学校・警察との連携強化についてご答弁いたします。 本市では、市内で発生した犯罪情報、災害発生時の各種情報、高齢者の徘徊情報など、市民の皆さまの安全に係る緊急情報を市民安全メールで配信しています。そのうち犯罪情報につきましては、大阪府警が配信する安まちメールの箕面市に関する犯罪発生情報のみを配信しております。 また、市保有施設に関する事故、事件が発生した際も、施設を所管する担当課と市民安全政策課が連携を図ることで速やかに情報提供を行い、必要に応じ市民安全メールを配信しているところでございます。 議員ご指摘の１０月２１日に発生した不審者事案の対応についてですが、犯罪の発生場所が被害者の自宅前であり、安まちメールを配信した場合、被害者が特定されるおそれがあったため、警察の判断により配信されませんでした。このため、学校は保護者から直接連絡を受けて事案を把握し、教育委員会も学校からの連絡により情報を把握いたしましたが、市民安全政策課とは情報共有ができていなかった次第でございます。 今後は、学校、教育委員会、市民安全政策課等との連絡を密にし、リアルタイムな情報が共有できるよう一層連携に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １４番 武智秀生君
◆１４番（武智秀生君） わかりました。本当にこういう情報の共有化、それと地域、学校、ボランティアとか各種団体の連携強化で力が倍増していくわけです。やはり私も個人で限界があります。ですから、皆さんのお力をかりて、今そういう活動をやらせていただいているんですけれども、この輪をやはり地域地域で太く広く、それから輪を広げていって、箕面がやはり安全だと、今でもそうですけれども、完璧なパーフェクトなそういう体制をつくって、もっともっと若い方々に箕面の先進な取り組みというのを認識して対応していただきたいと思います。 繰り返し申しますが、安全の基本というのは、やはり自分にあるんです。基本にあるんです。お子たちに、やはりもうそういうことをしっかりとこれからも子ども未来創造局の方々が危険というのはある、存在する、危ないことというのはあるんですと、毎日、日常であると、そういうことからやはり始める教育というのが私は護身教育、セルフ・ディフェンス教育の要諦であると確信しております。どうか今後とも引き続きのご支援をお願い申し上げて私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（牧野芳治君） 次に、１０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。 議長のお許しをいただきましたので、農業公社が行っている中学校給食の食材調達について、極めて簡潔ではございますけれども一問一答方式で一般質問をさせていただきますので、理事者側の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、なぜ昨年９月から始まった中学校給食で使用する野菜などを箕面産の農産物を使おうとしたのかをお聞かせください。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、農業公社が中学校給食で箕面産農産物を使用しようとした理由についてですが、本市の重要施策である農業の振興と農地の保全を推進するには、生産者の営農支援と同時に、消費地に近接しているという都市農業のメリットを最大限に生かした農業経営を可能とするために地域の消費需要を取り込むことが肝要であると考えています。 そうした観点から、これまでも箕面中央朝市の開設や箕面逸品事業を通じた農商連携による契約栽培、特産品ゆずの地域ブランド化など、地域の消費者と密接に結びついた取り組みを通じて農業所得の向上を支援してきたところです。 平成２５年４月に設置した農業公社においても、地産地消を基軸とした消費促進の体系をより確固たるものとすべく、確実な需要が見込める学校給食に着目し、同年２学期からスタートした中学校給食を箕面産農産物の消費販路と位置づけ、市内で生産された農産物を余すところなく消費する仕組みの構築をめざしたものです。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） ありがとうございました。 次に、地産地消を目的として始まった箕面産食材の使用が、現状ではどのようになっているんでしょうか、聞きたいと思います。９月は、どのような食材が農家から出荷されたんでしょうか。また、何軒の農家が、何回程度出荷に協力しているのでしょうか。食材の種類と量、そして中学校で消費する全量の何％に当たるのでしょうか。箕面産の農産物で賄えないものはどのようにして調達しているのでしょうか。農業公社の役割も含めてお聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 箕面産食材の使用の現状についてご答弁いたします。 中学校給食の９月期における箕面産農産物の使用は、ジャガイモ、サツマイモ、タマネギなど８品目で、農業者１６軒から出荷をいただいており、農業者１人当たりの出荷は、平均で３回、最も多い方では１０回となっています。 また、こうした箕面産野菜の種類と使用量、それぞれの全使用量に占める割合は、ジャガイモが２５３キロで４８.３％、サツマイモが１３７キロで３７.２％、タマネギが３４０キロで１３.８％などで、８品目の合計は８５４キログラムとなり、全野菜の総量９,２２６キログラムに対し９.３％を占めています。 なお、箕面産農産物で補えないものについては、農業公社において登録業者から調達しております。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 次に、中学校給食で使われている箕面産野菜の評判についてお聞かせください。 私が、朝市に出荷した野菜を食べた人から、野菜の味に驚かされたと言っていただいたことがあります。せっかく地産地消の新鮮な野菜を使うのなら、ぜひ野菜が持つ独特の甘みやにがみがわかってもらえるような新鮮な状態で食べていただきたいと思います。中学校に出荷するほとんどの農家は、生徒に新鮮な野菜を食べてもらいたくて、収穫後できるだけ早く出荷できるようにさまざまな工夫をしていますが、生徒さんはスーパーなどで売っている野菜との違いに気づいてくれているのでしょうか。中学校での評判はどのようなものでしょうか。生徒さんや保護者の評判をお聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 生徒や保護者の評判についてご答弁いたします。 野菜は旬の季節に最も栄養が充実し、おいしくいただけますので、箕面市の学校給食の献立は箕面産の旬の野菜をふんだんに取り入れ、季節感あふれる給食となるよう努めるなど、旬を大切にしています。 本年６月から７月にかけて、第二中学校と第五中学校の２校の保護者を対象に実施した大阪府中学校給食導入促進事業の効果検証アンケートによれば、８９％の保護者が給食が開始されてよかったと回答されています。その理由として、おいしくバランスのとれた食事であると評価する意見が多数を占め、地産地消の取り組みがとてもよい、地産地消で安全な給食をつくってもらっているという意見もありました。 また、食材の生産者や調理者などに対する食に関する感謝の気持ちや食材の生産地や栄養価に対する食に関する関心などが高まったと思うかどうかとの質問に対し、そう思う、どちらかといえばそう思うという肯定的な回答が６６％を占めており、生徒も保護者も甘み、にがみ、うまみ等で新鮮な野菜の魅力を十分に感じてもらえているものと考えています。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 次に、給食のメニューについてお聞かせください。 春にはジャガイモやエンドウマメ、タマネギ。夏にはキュウリやナス。秋から冬にかけては白菜や大根など、それぞれの季節によって収穫できる野菜が決まってきます。そして、最盛期にできる野菜が一番それらしい味の野菜になるので、できるだけ多く食べてもらいたいと思います。 近ごろは、季節に関係なく世界中からさまざまな野菜が集荷され、スーパーの売り場に並べられていますが、日本には四季があり、日本人は季節に沿った暮らしをしてきました。季節を肌で感じ、季節の野菜を自然の恵みとして食べることが理にかなっていると思うのですが、食育の立場から、地産地消の野菜を使ったメニューなどで何か工夫をしていただいているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 学校給食のメニューの工夫についてご答弁いたします。 食育では、地産地消を通じて地域の産業や食文化、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要で、食育の生きた教材となる学校給食では地元産の旬のものをたくさん取り入れるような献立づくりを心がけています。 食育の立場から、学校給食のメニューの工夫の一つとして、来年１月２４日から３０日までの給食週間において、中学校給食で大阪の料理・箕面の食材を食べようをテーマに献立を立案しました。箕面産野菜のみそ汁を食べてもらい、生徒たちに大阪や箕面の食文化を学んでもらうことを予定しています。また、中学校では、いただきますの意味を考える事業も取り入れており、食物の大切さや食に関する感謝の気持ちを育む活動など、生産者から直接届けられる新鮮な食材を生かして食育を推進していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） ありがとうございました。 次に、地産地消の食材確保にはさまざまな難しいことがあると思います。露地栽培の野菜は最盛期と端境期があるので、箕面でつくる農産物は時期によって大きく偏りが出てしまいますが、可能な限り多品種を消費に見合った生産量の調整が必要になってきます。 そこで、可能な限り生産量を平準化して安定させるさまざまな工夫が必要になってくると思いますが、農家は、いつ、どのような野菜が必要なのか、どの時期に幾らで販売できるのかなどを勘案して採算計画を立て、出荷時期を想定して作付計画を立て、種をまきます。協力いただける農家と二人三脚で安定供給をめざすために、農業公社はどのような工夫をしているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 農家との二人三脚による食材の安定供給についてご答弁いたします。 協力いただいている農業者には、学校給食で使用頻度が高い野菜の品種や時期などの情報を提供しており、作付計画の参考にしてもらうように取り組んでいます。しかし、本市では露地栽培が中心のため、夏野菜を冬に集荷するなど大がかりな平準化は困難で、農業者の実際の作付状況にあわせて給食献立を作成するほうが使用率が向上することから、農業者の作付計画を毎月戸別訪問して聞き取り調査させていただき、その結果を学校給食の献立作成に反映しているところです。 これにより、箕面産野菜と献立のマッチング率を高め、１日当たり約３,４００食にも及ぶ中学校給食の消費需要の供給源として箕面市農業のポテンシャルが最大限に引き出されるよう、箕面産農産物の使用拡大を図っているところです。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） ありがとうございました。 次に、出荷される野菜の安全性についてお聞きします。 食材の安全はどのように担保されているのでしょうか。大阪北部農協が運営している朝市では、出荷前に防除履歴の提出が求められ、防除履歴のない農産物は出荷できません。農家が出荷する中学校給食用食材の安全対策をお聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 中学校給食用食材の安全対策についてご答弁いたします。 農業公社では、農業者の給食出荷に際し、事前に農薬防除暦の提出を義務づけており、農薬の残留が基準値以下になることを確実にするため、農薬の摘用作物、使用量や濃度、使用時期、使用回数を点検し、食材の安全対策に努めています。また、防除暦の点検には、必要に応じ大阪府農の普及課にも協力をいただいており、農薬の新薬などの情報などについて随時情報提供を受けています。 また、農薬防除暦の提出については、朝市と統一した様式を使用し、朝市と学校給食で同じ食材を出荷する場合は、防除暦の写しの提出で済むよう農業者の負担軽減にも配慮しています。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 次に、品質管理についてお聞かせいただきたいと思います。 私が知っている農家の方々は、生徒さんに安全なものを食べてもらいたくて、病虫害の防除管理にはかなり神経を使っていると聞きます。しかし、安全・安心な食材を求める減農薬栽培は、ともすれば食害痕がついてしまった野菜になってしまうことが多々ありますが、農業公社は食材の品質管理についてどのように考えているでしょうか。 農家は、自家消費する白菜の中に虫が入っていようとその虫を取り除き食べます。むしろ虫食いだらけの白菜のほうが安全でおいしいことがわかっているからです。しかし、子どものころからアオムシなどになじみのない生活をしてきた子どもたちは、食害痕のある野菜を汚いと思ってしまうこともあるようです。学校給食の食材はどのようなものがよいと考えているのでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 学校給食に適した食材についてご答弁いたします。 学校給食では、安全・安心を基本に新鮮で良質な食材の調達に努めています。そうした意味では、地場産の野菜は最短のルートで調達ができ、生産者の顔が見える関係は安全・安心、新鮮、品質、いずれにおいてもすぐれているものだと考えています。 また、農家の方は、より新鮮な野菜を提供するために、給食に使用する当日の朝に学校に届けてくださっており、そうした野菜は大きさや形がふぞろいであったり、虫食いの穴がある場合もありますが、見た目よりも新鮮さと安全性を大切に考えておりますので、使用できるものは全て使用するようにしています。 農家の方は、地域の子どもたちが食べることを意識して野菜を育てられており、学校においてはきょうの給食に使用している野菜は◯◯さんの畑でとれた野菜ですよと機会あるごとに伝えています。地場産の野菜を使った給食が箕面の子どもたちの心と体を健全に育むことにつながると考えており、食育効果の点においても最良であると考えています。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 次に、本事業の今後の見通しについてお聞きします。 そのためにも、前年同月比の出荷量の推移をお聞かせください。そして、今後の出荷量の見通しについてもお聞かせください。出荷してくれる農家や団体は今後もふえると考えているのでしょうか。それらをふやすためにどのような取り組みをしようとしているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 本事業の今後の見通しについてご答弁いたします。 今年度９月の箕面産農産物の出荷量は１.２トンで、中学校給食が始まった昨年９月の１.５トンに対しまして２１％の減、１０月では１.１トンで昨年度の０.８トンに対しまして４５％の増、１１月では２.２トンで昨年度の１.３トンに対しまして７３％の増となっており、３カ月累計では４.５トンで昨年度に比べ２７％の増となっています。出荷に協力いただいている農家は現在４１軒となっており、昨年９月の３４軒に対しまして７軒ふえている状況でございます。 しかし、さきにご答弁申し上げましたとおり、安全・安心で新鮮な旬の野菜を届けていただくため、農家の皆さまにご協力をいただいている給食当日の納入が大きなご負担となっていることもあり、この負担を軽減するとともに、旬の野菜であるからこそ起こり得る天候などによる収穫時期のずれや収穫量の増減に対応する策として、現在保冷庫の導入を検討しています。 今後とも、農業者の事情やニーズを踏まえ、中学校給食への出荷負担の軽減となる取り組みを講じながら、農業者が参画しやすい環境整備に努め、ご協力いただける農家の拡大に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） 最後に、箕面市の農業公社の学校給食に携わる立ち位置についてお聞かせください。 箕面市の農業対策の一環として学校給食の食材納入を始めたのか、生徒に少しでも新鮮で安全・安心な野菜を食べてもらうために地元農家に協力を求めたのかということで、今後の事業展開が大きく変わってくると思います。もし後者であるのなら、箕面市の中学校で消費される農産物を賄うために、例えば豊能町や能勢町でも箕面市の農業公社のような組織が立ち上がり、箕面産の野菜の端境期に出荷できる体制ができるなど、環境が整えば箕面市以外の近隣地区との連携をも考え、生徒に安全・安心で新鮮な野菜の調達を第一義として考えるのか、あくまでも箕面市の農業振興だけを目的に据えているので、近隣地区といえども事業に取り組まない方針なのでしょうか。お聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 広瀬幸平君
◎
みどりまちづくり部長（広瀬幸平君） 農業公社の学校給食に携わる立ち位置についてご答弁いたします。 最初のご質問でご答弁いたしましたとおり、学校給食については、農業の振興と農地の保全を図るため、地産地消を基軸とした消費促進の体系をより確固たるものとすべく、学校給食を箕面産農産物の消費販路と位置づけ、市内で生産された農産物を余すところなく消費する仕組みの構築をめざしたものです。同時に、箕面産食材を使用した学校給食は、食育といった観点から見ても非常に効果が高く、加えて食の安全・安心といった観点からも非常に有効なものであると認識しており、今後もできる限り箕面産の食材を使用していきたいと考えています。 しかしながら、現状においては箕面産のみでは本市の学校給食の消費需要を賄い切れるものではなく、まずは協力農家の増加や農業公社での生産量拡大に取り組み、さらに不足する場合には議員ご指摘の近隣の豊能町や能勢町との連携につきましても、調達コスト面も含めて検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） １０番 中井博幸君
◆１０番（中井博幸君） ありがとうございました。 これからも新鮮で安心・安全な地産地消の農産物を使った学校給食を発展させていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（牧野芳治君） 次に、２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、子どもたちの体力とスポーツ施設の充実について質問をさせていただきます。 体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものであります。こうしたことから、子どもの時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高めることはもとより、運動・スポーツに親しむ身体能力の基礎を養い、病気から体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながります。したがって、保護者の皆さまは、子どもの心と体と知性がバランスよく成長・発達するよう見守り、育て、働きかけていくことが必要となります。とりわけ体力は人間のあらゆる行動の源であり、子どものころから積極的にその健全な発達を図ることが大切であります。 文部科学省が行っている全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、子どもの体力・運動能力は昭和６０年ごろから現在まで低下傾向が続いています。現在の子どもの結果をその親の世代である３０年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子どもの世代が親の世代を下回っています。一方、身長、体重など子どもの体格についても同様に比較すると、逆に親の世代を上回っています。 このように、体格が向上しているにもかかわらず、体力・運動能力が低下しているということは、身体能力の低下が深刻な状況であることを示していると言えます。また、最近の子どもたちは靴のひもを結べない、スキップができないなど、自分の体を操作する能力の低下も指摘されています。子どもの体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下につながっていきます。生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねません。 文部科学省は、先月１１月２９日に本年実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を公表しました。全国的に見ると、小学生男女の反復横跳びや上体起こし、中学生女子の持久走などが、平成２０年度の調査開始以来、最高値を示しましたが、握力とボール投げは、小・中学生の男女とも過去最低の結果が出ています。実技８種目のうち、過去５回に比べ今回が最も高かったのは、小学生男子が上体起こしや反復横跳びなど４種目、小学生女子が上体起こしや５０メートル走など５種目で、中学生女子が長座体前屈や持久走など５種目で、中学生男子は１種目もありませんでした。 一方、過去最低だったボール投げでは、平成２０年度に小学生男子がソフトボールを２５.４メートル、中学生男子がハンドボールを２１.３メートル投げたのに比べ、平成２６年度はそれぞれ２２.９メートル、２０.８メートルまで下がっています。小・中学生の女子もそれぞれ男子同様に下がり、過去最低となっています。ちなみに、ボール投げは最高値を記録した平成２０年度時点でも、小・中学生の男女ともに昭和６０年度の平均を大幅に下回っています。 大阪府の結果を見てみると、小５男子・女子、中２男子・女子のそれぞれの合計得点は、全て全国平均を下回っています。また、合計得点に応じてＡからＥの５段階に分類する総合評価で、大阪府は小５のＥとＤを合わせて全体の２５％以下に抑える目標を掲げていましたが、男子が３４.７％、女子で３２.１％と目標には遠く及びませんでした。 箕面市では、９年間の小中一貫教育を通して子どもたちの学力、体力、豊かな心をバランスよく育むため、平成２４年度から全ての市立小・中学校で全ての学年の児童・生徒を対象に独自の箕面学力・体力・生活状況総合調査、いわゆる箕面子どもステップアップ調査を実施していますが、箕面市の子どもたちの体力の状況はどうなっているのでしょうか、現況を教えてください。
○議長（牧野芳治君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君
◎子ども未来創造局長（大橋修二君） ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 まず、本市児童・生徒の体力の状況についてですが、本年度、小学５年生と中学２年生を対象に実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、小学生女子は、８種目中、５０メートル走と立ち幅跳びの２種目、男子は長座体前屈を加えた３種目について全国平均を上回りました。中学生男子は、８種目中、上体起こしと２０メートルシャトルラン、５０メートル走の３種目、女子は長座体前屈と反復横跳びを加えた５種目について全国平均を上回りました。 全国平均を下回っているその他の調査種目については、平成２４年度から箕面子どもステップアップ調査を実施以降、少しずつではありますが改善が見られ、体力合計点においても、平成２４年度と比較して小学生男子では０.９ポイント、小学生女子では０.４ポイント、中学生女子では０.５ポイント上昇しています。 しかしながら、現時点においては、当該調査開始時に掲げたいずれの種目においても全国平均を上回るとの目標を達成することができておらず、種目別ではボール投げと反復横跳びが全学年男女とも平成２４年度時点での全国平均を下回っているなど、体力・運動能力に依然課題があると認識しています。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 今答弁にあったように、少しずつ改善をされてきているということですけれども、なかなかすぐに結果というのは出てこなくて、これからも目標達成には少し時間がかかると思うんですが、次にその結果を踏まえて、子どもたちの体力向上に向けて今どのような取り組みをされているのか、教えてください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君
◎子ども未来創造局長（大橋修二君） 子どもたちの体力向上に向けた取り組みについてご答弁いたします。 本市教育委員会では、箕面子どもステップアップ調査実施にあわせて指標及び目標値を設定し、各小・中学校においてはその指標及び目標値を参酌し、各校の課題等を踏まえ、毎年、重点目標と具体的なアクションプランからなる体力向上推進プランを策定し、体力向上に向けた取り組みを進めております。 例えば、豊川南小学校では全ての学年で縄跳びやロープジャンプなどの記録に挑戦する「とみなみギネス」を、箕面小学校では「ぞうきんがけレース」、「紅白玉投げ」、「ミニハードルステップジャンプ」などを種目とする「みのリンピック」を実施し、子どもたちが興味・関心を持って取り組める工夫を行っています。その他の小学校におきましても、大縄跳びやマラソン大会などを実施しております。 中学校では、日々の部活動や体育の授業が中心となりますが、駅伝大会など、独自に体力向上の取り組みを進めています。また、教員自身も子どもたちが運動することが楽しい、もっと運動をやってみたいと興味・関心を持つようにとの思いから、新しい運動「ドッチモゴール」を考案するなど、新たな取り組みも生まれています。 小学校と中学校の教員も、日々研究活動を通じて小・中学校の児童・生徒の体力の課題を常に共有しながら、小中連携した授業づくりに取り組み、みずからの体育の授業力の向上にも努めています。 加えて、幼稚園・保育所においては、外遊びの時間をふやしたり、お散歩の時間を長くしたりするなど、できるだけ体を動かす取り組みを各園所で行っています。 教育委員会では、体力向上策の一環として、スポーツ推進委員の皆さまのご協力のもと、日々の練習の成果発表の場として毎年縄跳び大会を開催しており、ことしは７８チーム、３７８人の子どもたちが参加いたしました。 今後とも、学校独自の取り組みの拡大と支援に引き続き努め、子どもたちの体力向上に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 各学校でさまざまな取り組みをされているということがよくわかりました。ただ努力するのではなくて、それぞれ目標を定めていただいて、それに向かって取り組んでいただきたいと思うところであります。 大切なことは、子どもたちの発達の特性を理解した上で長期的視野に立って対策を考えることだと思いますが、今後の課題があればお聞かせください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君
◎子ども未来創造局長（大橋修二君） 今後の課題についてご答弁いたします。 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、全国平均には届かない種目もありますが、その差は年々小さくなり、取り組みの成果が、少しずつではありますがあらわれてきているものと考えています。体力向上は一朝一夕に達成できるものではなく、幼いころから運動に親しみ、体を動かすことの楽しさや喜びを味わう機会を設けるとともに、自分の体や成長について正しい知識を身につけ、日ごろから体を動かすことが大切であり、学校外での運動習慣と家庭に対する啓発活動をどのように進めていくのかが今後の課題と認識しています。 まずは、家庭での取り組みが推進されるよう、体育の授業での取り組みや、家庭でも楽しんで取り組める運動の事例などを学校だよりやホームページ等で紹介するなど、家庭で運動に取り組むきっかけづくりを検討していきます。 また、ラジオ体操をはじめ市主催のスポーツ行事や地域で行われている運動・スポーツ行事に子どもたちの参加を促し、保護者も子どもたちと一緒に活動できる機会を創出するなど、少しでも運動やスポーツに親しみや関心を持っていただけるよう、市としましても積極的に啓発を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 今答弁にもあったように子どもたちの体力向上は、学校だけで取り組んでもその効果はあらわれないと思います。学校、家庭、地域、そして行政も一体となって取り組むべき課題であると考えます。箕面市でも、スポーツ推進委員の皆さんが中心になって箕面東コミュニティスポーツクラブや箕面中央総合型スポーツクラブを運営し、地域スポーツの推進を図っていただいています。 その中で、市の取り組みの一つとして考えられるのがスポーツ施設の充実です。現在、第一、第二の総合運動場が公共スポーツ施設として機能しています。また、箕面市内には民間のスポーツ施設も点在しています。特に大きいのが、ナイター設備のある野球場やサッカー、ラグビーができる陸上競技場、テニスコートにプール等を保有している関西電力総合運動場です。公共スポーツ施設にはない施設がある民間施設との連携はどのようにとっておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君
◎子ども未来創造局長（大橋修二君） 民間スポーツ施設の活用についてご答弁いたします。 議員ご指摘のように、現在、市内には関西電力総合運動場、サントリー箕面トレーニングセンターの２カ所の大規模な民間スポーツ施設があり、企業の社員の福利厚生施設としての性格上、一部制約がありますが、企業の社会貢献の一環として、市民のスポーツの場として利用に協力をいただいております。 まず、関西電力総合運動場は、２カ月前から一般利用を受け付けしていただいており、これまで豊能地域規模のスポーツ大会や総合型スポーツクラブによる大会等、年数件の施設利用をさせていただいているところでございます。 サントリー箕面トレーニングセンターにおきましても、定期的に３団体が利用されており、市といたしましても必要に応じて施設をお借りしております。また、本市総合運動場の指定管理者も、同センターを利用してスポーツ教室を実施しているところです。なお、毎年、バレーボールチーム・サントリーサンバーズの社会貢献活動として、同センターの体育館で中学生あこがれのサンバーズの選手が審判を務める中で、北摂中学生バレーボール大会が開催されています。 その他の活用といたしましては、民間スイミング施設のかやの中央スイミングスクールと連携し、障害のある子どもたちのスポーツ機会を提供するため、バリアフリー子ども水泳教室を実施しています。 今後も、市主催事業や市民グループ等において継続して施設を活用させていただくとともに、民間施設とのつながりをより一層努めてまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） 今後も、ぜひ連携をとっていただいて有効に活用していただきたいと思います。 また、昨年４月に箕面市・大阪府・学校法人履正社との間で、箕面森町における大学の設置に関する基本協定書を締結し、箕面森町にスポーツ指導者や体育教員の養成を目的とする４年生大学を誘致することで合意いたしました。また、これにあわせて箕面市と新設大学の連携協力による基本合意書を箕面市と学校法人履正社で締結しました。その項目の中には、大学のスポーツ施設の市民利用が可能となっています。開校時期がおくれていますが、現在はどのような状況なのでしょうか、教えてください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。子ども未来創造局長 大橋修二君
◎子ども未来創造局長（大橋修二君） （仮称）履正社大学との連携についてご答弁いたします。 まず、（仮称）履正社大学の開校に向けた状況についてですが、平成２５年４月２５日に、箕面市・大阪府・学校法人履正社の三者で箕面森町における大学の設置に関する基本協定書を締結し、箕面森町にスポーツ指導者や体育教員の養成を目的とする４年生大学を誘致することで合意し、あわせて箕面市と新設大学の連携協力に関する基本合意書を箕面市と学校法人履正社で締結いたしました。 以降、平成２７年４月開校に向けて手続等を進められてきましたが、平成２６年５月７日付で学校法人履正社から大学設置時期を延期するとの通知がありました。延期の理由といたしましては、昨今の建設資材や建設コストの高騰により当初計画を見直し、学校施設は段階的に整備することとされたものです。 そのため、まずは平成２８年４月に大学と併設する専門学校の開校をめざし、同校舎の建設とグラウンド整備を行うとの報告を受けているところです。基本合意書に掲げられた項目の一つであります大学のスポーツ施設の市民利用に関しましては、これら施設の整備の中で協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（牧野芳治君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） （仮称）履正社大学には、森町・止々呂美の方をはじめ多くの市民の方が期待されているので、ぜひ前向きな検討と協議をお願いいたします。 今回、このスポーツ施設に関する質問をするに当たり、多くの市民の方にご意見を伺いました。どんなご意見があったかというと、公園を利用し、子どもたちに気軽にスポーツが楽しめる機会をふやしてほしい、ジョギングコースやサイクリングコースを整備してほしい、老朽化している施設を点検し、早急に整備をしてほしい、武道館に洋式トイレを設置してほしい、グラウンドにナイター設備を設置してほしい。中でも一番多かったご意見が、室内温水プールの設置要望であります。市民の皆さんが、明るく楽しく健康づくり・体力づくりができる施設、また子どもから高齢者の方まで幅広い年代の方が世代間交流できる場でもあり、地域の皆さんと健康ライフを協同、創造できる施設です。障害者にとっても水治効果、リハビリ効果、社会参加効果などの理由でその必要性は高いものがあります。 例えば、北大阪急行南北線の（仮称）箕面船場駅周辺のまちづくりの中の（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの整備にあわせて室内温水プールを検討されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 加えて、最後に、（仮称）箕面船場駅周辺のまちづくりに関してですが、我々大阪維新の会箕面が平成２５年の代表質問の際提案させていただいたグリーンホールの移設についての進捗状況もあわせてお答えください。
○議長（牧野芳治君） 理事者の答弁を求めます。地域創造部鉄道延伸・
まちづくり政策統括監 柿谷武志君
◎地域創造部鉄道延伸・
まちづくり政策統括監（柿谷武志君） （仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの整備にあわせた室内温水プールの整備についてご答弁いたします。 現在、（仮称）箕面船場駅周辺のまちづくりにおける核施設の候補である（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの整備については、大阪大学、民間企業などと検討・調整を進めており、去る１１月２８日には第１回関係者連絡協議会を開催いたしました。協議会会員には、大阪大学が構想している予防医学の拠点、健康寿命の延伸に資する拠点整備の趣旨に賛同する民間事業者が参加しており、今後自立経営を基本として同センター内で行う事業活動の提案をいただく予定です。 議員からご提案いただきました室内温水プールにつきましては、同センターが備える機能の候補の一つとして上がっておりますので、今後も検討を深めてまいります。 次に、グリーンホールの建てかえ移転に関する検討状況についてですが、平成２６年２月、庁内の検討組織であります市民文化ホール検討特命チームがグリーンホールの現状についての課題を抽出し、その解決策の検討と費用の試算を市民文化ホール再生検討報告書として取りまとめました。 グリーンホールの課題といたしましては、平成２５年度の建築基準法施行令の改正により義務化された天井部分の落下防止改修ができないことなど、耐震・バリアフリー対策が不十分であること、施設、設備の老朽化が進んでいること、他の同規模ホールと比較して舞台の寸法が小さく、同じセットが使えないため、本格的な舞台芸術を誘致できないこと、加えて専用駐車場の台数が、まちづくり推進条例上は３４台必要であるのに対し１５台しか整備されていないことなどが挙げられます。 これらの課題を解決するためには、一般的に大規模改修、現地における建てかえ、移転による建てかえの３つの方策が考えられます。しかし、本格的な舞台芸術を誘致するために必要な舞台の拡張のためには建物の構造体を変更する必要があるため、大規模改修では対応できません。また、不足する駐車場の確保もできず、条例上不適切な状態が続くこととなります。 一方で、大規模改修を行った後も維持保全費用の抜本的減少には至らず、建物寿命を７０年間、平成４８年までと仮定した場合、大規模改修費用及び維持保全費用を合わせた試算額は約１７億円で、建てかえした場合の試算額約１９億円と比較して市負担額は２億円の差となりました。 以上のことから、移転建てかえよりも安価ではあるものの、１７億円もの市負担が想定されていながら、グリーンホールが抱える課題を解決できない大規模改修を選択することはできませんでした。 次に、現地建てかえの場合は、現在のグリーンホールが日影規制について既存不適格であるため、現在より敷地の南側へ建物をずらして整備する必要があります。その結果、同敷地においては５００席規模のホールしか整備できず、現在の約１,０００席の規模を有するホールの建設は不可能であることが判明しました。また、大規模改修の場合と同様に専用駐車場の不足台数を補うことができず、現地建てかえはできないことがわかりました。 以上の検討経緯から、建てかえ移転のみがホールの課題を解決する唯一の選択肢であることが判明したため、市民文化ホール再生検討報告書においてその旨を取りまとめたものです。 また、同報告書においては、市内外からのアクセスのよい場所であること、周辺環境との調和、地域のバランスを考慮した配置であること、必要な施設規模の確保が可能な敷地であることなどの条件を満たした建てかえ移転の方向性を示しています。 現在、これらの方向性を踏まえて、最終的な候補地の選定作業を行っているところです。具体的には、新しいホールは１,０００席から１,２００席程度の規模を想定しており、さらに同じ敷地に附置義務駐車場の設置も必要であることから、敷地面積は７,０００平方メートル以上、敷地の幅は４０メーター以上の条件をクリアできる更地、または将来的に更地になる見込みの敷地及び低未利用地を市内の全ての土地を対象に検討したところ、２４カ所の敷地が該当いたしました。 なお、更地ではあるものの活用されている小・中学校、高校のグラウンド、市街化調整区域の農地及び生産緑地は検討対象から除外しています。 この２４件の移転候補地のうち、まずホールが整備できない、周辺に住宅の張りつきがある、アクセスするために生活道路を経由する必要がある、地下に施設や設備などがある条件の敷地６件を除外しました。 次に、残り１８件の敷地のうち、用途地域の制限上、ホールの整備が極めて困難な第１種低層住居専用地域及び市街化調整区域である敷地が６件含まれていましたので除外しました。 そして、残り１２件の敷地に対しては、利用者の利便性の観点から最寄り駅から徒歩３０分以上かかる敷地２件を除外し、候補地を１０件に絞り込みました。 １０件の候補地の中には池が４件含まれておりましたが、ホール建設のために池を埋め立てることは積極的に行うべきでないと考え、まずは池を除く６件の移転可能性を検討し、それがついえた場合に改めて池４件を検討対象とすることとしました。 そこで、６件の移転候補地に対して、駅からのアクセス性、地域バランスを考慮した本市の人口重心からの距離に基づき優劣を検証した結果、優先順位の高い順に、第１位グループは新船場北公園と（仮称）箕面船場駅周辺の区画整理予定地、第２位グループは関西電力が所有するグラウンド、サントリーが所有するグラウンド、大阪大学外国語学部グラウンド、そして第３位グループは彩都粟生北の敷地の順位となりました。 今後、優先順位に基づき、第１位グループから順に移転のための敷地を確保できるかどうかを関係者にヒアリングし、条件が整った場合には最終の建てかえ移転候補地として決定したいと考えております。できれば年内または年始早々には結論を出していく必要がありますのでよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（牧野芳治君） ２２番 神代繁近君
◆２２番（神代繁近君） グリーンホールの移設の第１候補が船場地区ということなので、大いに期待いたします。 また、（仮称）関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターの機能を見ると、リハビリに関することやパラリンピック選手のトレーニングの支援等、室内温水プールが整備されているとその効果は大きく上がるものだと考えます。多くの市民の皆さんの要望も含めて、ぜひとも前向きに検討していただくことをお願いし、質問を終わります。
○議長（牧野芳治君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月１９日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月１９日午前１０時から本会議を再開することに決定いたしました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後５時３２分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 牧野芳治 箕面市議会議員 中井博幸 箕面市議会議員 神田隆生...