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1. 箕面市議会 2012-10-22
   10月22日－06号

   
   取得元: 箕面市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　第３回箕面市議会定例会継続会会議録１０月２２日（月曜日）◯出席議員　　　　１番　　田中真由美君　　　　　　　　　１３番　　尾上克雅君　　　　２番　　中西智子君　　　　　　　　　　１４番　　武智秀生君　　　　３番　　北川照子君　　　　　　　　　　１５番　　二石博昭君　　　　４番　　増田京子君　　　　　　　　　　１６番　　内海辰郷君　　　　５番　　名手宏樹君　　　　　　　　　　１７番　　西田隆一君　　　　６番　　中嶋三四郎君　　　　　　　　　１８番　　牧野芳治君　　　　７番　　川上加津子君　　　　　　　　　１９番　　林　恒男君　　　　８番　　岡沢　聡君　　　　　　　　　　２０番　　上田春雄君　　　　９番　　原田　亮君　　　　　　　　　　２１番　　稲野一三君　　　１０番　　中井博幸君　　　　　　　　　　２２番　　神代繁近君　　　１１番　　永田義和君　　　　　　　　　　２３番　　印藤文雄君　　　１２番　　神田隆生君◯欠席議員　　　なし◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　倉田哲郎君　　　教育長　　　　　　　森田雅彦君　　副市長　　　　　　　奥山　勉君　　　上下水道企業管理者　埋橋伸夫君　　副市長　　　　　　　伊藤哲夫君　　　病院事業管理者　　　重松　剛君　　市長政策室長　　　　具田利男君　　　監査委員事務局長　　坂本　茂君　　総務部長　　　　　　浅井晃夫君　　　農業委員会事務局長　吉田卓司君　　競艇事業部長　　　　出水善博君　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　清君　　市民部長　　　　　　千葉亜紀子君　　教育次長　　　　　　中井勝次君　　地域創造部長(兼務)　　　　　　　　　教育推進部長　　　　大橋修二君　　みどりまちづくり部専任理事　　　　　　　　　　　　広瀬幸平君　　健康福祉部長　　　　小野啓輔君　　　子ども部長　　　　　藤迫　稔君　　みどりまちづくり部長　　　　　　　　生涯学習部長(併任)　　　　　　　　　　　　山田　学君　　　人権文化部長　　　　稲野公一君　　会計管理者　　　　　谷口あや子君　　消防長　　　　　　　三上照男君　　市立病院事務局長　　宇治野清隆君◯出席事務局職員　　事務局長　　　　　　竹内正夫君　　　議事課担当主査　　　山根貴之君　　議事課長　　　　　　三浦　竜君　　　議事課主事　　　　　臼井絢子君　　議事課担当主査　　　須山純次君◯議事日程（第６号）　　平成２４年１０月２２日　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　第５７号議案　ミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件　　日程第３　第５８号議案　箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件　　日程第４　第５９号議案　箕面市防災会議条例改正の件　　日程第５　第６０号議案　箕面市災害対策本部条例改正の件　　日程第６　第６１号議案　箕面市財政調整基金条例改正の件　　　　　（総務常任委員長報告）　　日程第７　第６２号議案　箕面市立多文化交流センター条例制定の件　　日程第８　第６３号議案　箕面市立図書館条例改正の件　　日程第９　第６８号議案　指定管理者の指定の件（箕面市立多文化交流センター）　　　　　（文教常任委員長報告）　　日程第１０　第６４号議案　箕面市子どもの医療費の助成に関する条例改正の件　　　　　（民生常任委員長報告）　　日程第１１　第６５号議案　箕面市調整池を青空駐車場等に転用した後に宅地等に再転用する際の規制に関する条例制定の件　　日程第１２　第６６号議案　箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件　　日程第１３　第６７号議案　箕面市火災予防条例改正の件　　　　　（建設水道常任委員長報告）　　日程第１４　第７０号議案　平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）　　日程第１５　第７１号議案　平成２４年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算（第１号）　　日程第１６　第７２号議案　平成２４年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）　　日程第１７　第７３号議案　平成２４年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）　　　　　（総務常任委員長報告）　　　　　（文教常任委員長報告）　　　　　（民生常任委員長報告）　　　　　（建設水道常任委員長報告）　　日程第１８　認定第１号　平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件　　日程第１９　認定第２号　平成２３年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件　　日程第２０　認定第３号　平成２３年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件　　日程第２１　認定第４号　平成２３年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件　　日程第２２　認定第５号　平成２３年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件　　日程第２３　認定第６号　平成２３年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件　　日程第２４　認定第７号　平成２３年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件　　日程第２５　認定第８号　平成２３年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件　　日程第２６　認定第９号　平成２３年度箕面市病院事業会計決算認定の件　　日程第２７　認定第１０号　平成２３年度箕面市水道事業会計決算認定の件　　日程第２８　認定第１１号　平成２３年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件　　　　　（総務常任委員長報告）　　　　　（文教常任委員長報告）　　　　　（民生常任委員長報告）　　　　　（建設水道常任委員長報告）　　日程第２９　報告第３０号　専決処分の報告の件（事故に係る損害賠償請求に関する和解）　　日程第３０　議員提出議案第９号　「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書　　日程第３１　議員提出議案第１０号　自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書　　日程第３２　議会運営委員会の所管事項に関する事務調査及び付議事件の件　　日程第３３　常任委員会の所管事項に関する事務調査の件　　日程第３４　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前１０時　継続開議） ○議長（上田春雄君）　ただいまより平成２４年第３回箕面市議会定例会継続会を開議いたします。　この際、諸般の報告をさせます。事務局長　竹内正夫君 ◎事務局長（竹内正夫君）　まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。　本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。　次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。　　　（以下報告） ○議長（上田春雄君）　次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において１番　田中真由美君及び２３番　印藤文雄君を指名いたします。　次に、日程第２、第５７号議案「ミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」から日程第６、第６１号議案「箕面市財政調整基金条例改正の件」まで、以上５件を一括議題といたします。　以上５件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長　稲野一三君 ◆総務常任委員長（稲野一三君）　さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件４件、その他１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月２５日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　まず、第５７号議案「ミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」につきましては、　оミニボートピアりんくうの施設設置費用の見込み及び施行業務に係る委託形態　о施行者収益２５％の経費の内訳及び日本財団やモーターボート競走会などへの法定交付金や納付金の交付割合　о他地域におけるボートピア設置の計画や見込みの有無　などについて、種々質疑がありました。　本議案につきましては、一部委員から、これまでも公営ギャンブルであるモーターボート競走の拡大については反対している立場から反対するとの意見。　ミニボートピアりんくう予定地の半径１キロ圏内に小学校や病院があることや、本来、固定経費であるべき施設の借上料が変動費になっていること。また、今日の厳しい経済状況や雇用状況の中で射幸心をあおることになる競艇事業の拡大の是非を考え、反対するとの意見。　一方、ミニボートピアりんくうは、設置所在地である泉佐野市や所轄警察とも協議が整っていること。また、貴重な自主財源として、本市の財政に寄与しているものであるため賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第５８号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件」につきましては、　о市長給料の削減率を前任期中に比べ１％上乗せとした理由及び他の特別職給料の減額率を据え置いた理由並びに退職金見直しの検討の有無　について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第５９号議案「箕面市防災会議条例改正の件」につきましては、「防災会議委員」に関して、　о委員に地区防災委員会役員を加える理由及び登用予定人数　о地域と地域防災計画の整合性を図るため防災会議に複数の地区防災委員会役員登用の検討の余地　о「市の防災体制において重要な役割を担う機関等」が示す組織　о防災に関し女性の視点を生かす取り組みを行うために防災会議に女性委員を登用する考えの有無　о婦人防火クラブや子育て支援団体などを防災会議委員に登用する考えなどの災害対策基本法改正における「多様な主体の参画」に対する市の見解　などについて、種々質疑、要望がありました。　また、「避難所運営」に関して、　о避難所運営の基本マニュアルを地区防災委員会に徹底する必要性及び各地区の実情に合わせたマニュアル作成に対する見解　о準備段階として地区防災委員会が独自に避難所運営訓練を行う必要性　о避難所を拡張する場合における運営主体　о避難所となる施設内の非構造部材の耐震化の状況　などについて、その他関連して、　о防災会議の開催状況及び防災計画の推進状況を見きわめるために防災会議を最低年に１度開催する必要性　о地区防災委員会の立ち上げ状況及び同委員会が実効性のある組織となるための行政の支援や協力体制　о平成２５年１月の全市一斉の防災訓練と防災会議との関連性及び同訓練の概要なり準備状況　о災害時における自助の重要性の周知など、防災、災害対策に対する啓発や教育の必要性　о本市における全国瞬時警報システムの訓練の実施結果　оマンションなどの建築計画段階において防災倉庫などの設置に向けた指導や要請を行うことへの見解　などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第６０号議案「箕面市災害対策本部条例改正の件」及び第６１号議案「箕面市財政調整基金条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件４件、その他１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております５件のうち、日程第２、第５７号議案について、これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。１２番　神田隆生君 ◆１２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。私は、第５７号議案「ミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」に反対討論を行います。　本議案は、箕面市と大阪府都市競艇組合が泉佐野市りんくうに設置するミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務を大阪府都市競艇組合に委託しようとするものであります。私ども日本共産党議員団は、次々と拡大される競艇事業に一貫して反対してまいりました。競艇事業はやはりばくちであり、だからこそその収益を公共目的のために利用することを条件に、法に基づいて公にのみ認められた公営ギャンブルなのであります。公営ギャンブルとしての自制が必要であると考えるものです。　このミニボートピアは、２０１１年３月に出された箕面市競艇事業経営安定化に向けた基本方針の、新たな専用場外発売場の設置方針に基づいて設置されるものであります。このような事業拡大には賛成できません。　以上、反対討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　１５番　二石博昭君 ◆１５番（二石博昭君）　箕面政友会の二石博昭でございます。第５７号議案「ミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」につきまして、賛成討論を行います。　ミニボートピアりんくうは、本年１２月の開設をめざして現在泉佐野市のりんくうタウンに建設中の施設で、施行者が大阪府都市競艇組合と箕面市、運営会社となる設置者が住之江興業株式会社、そして施設所有者が岸和田交通グループの泉佐野総合研究所となるもので、発売窓口数が１０窓、１日平均の売上金額を８００万円と見込んでいる施設であります。　本議案の趣旨は、ミニボートピアりんくうでの舟券の発売事務を大阪府都市競艇組合に委託しようとするもので、収益金の配分は平成１９年３月に開設をされたボートピア梅田の配分率の考え方をベースとして今後覚書を締結されていくこととなっていますので、箕面市は管理運営に関する負担もリスクも何ら負うことなく、年間２,４００万円以上の収益金を安定的に確保できるものであります。このことは言うまでもなく、箕面市がボートレース住之江で競艇事業を主催しているがゆえに享受できるものでありまして、先人の英断と、昭和２９年の初開催以降これまで５８年間にわたる競艇事業の取り組みに感謝を申し上げる次第です。　そして、ミニボートピアりんくうの開設に伴い、施設所在地の泉佐野市には環境整備協力金として売上金の１％、年間約２,９００万円が拠出をされますので、泉佐野市の自主財源として貢献していくとともに、雇用や施設周辺飲食店などへの波及効果も期待できます。　一方で、ボートレースをはじめとする公営競技はギャンブルとしてパチンコ等と同様に扱われがちですが、公営競技とパチンコは似て非なるものであります。公営競技には払い戻し率が明確に設定をされており、かつ公正に運営をされているとともに、収益金も関連産業の育成や社会福祉事業、海外での人道支援活動、そして自治体の財源として公益に使われているものであります。　また、ギャンブルの常として射幸心や依存症を問題視されることもありますが、公営競技は大衆娯楽の一つであって、レースを楽しみにされているファンの方もたくさんいらっしゃるのであり、ミニボートピア等の環境整備を行うことは施行者として必要不可欠なことであると考えています。　日本の内外を問わず、この世には合法・非合法にかかわらずギャンブルが存在しているのであり、この世からギャンブルを排除することは不可能なことであります。そのために、正しいギャンブルとの付き合い方を学ぶ機会をふやしていくとともに、ギャンブルの健全化を図っていくことが今の時代には必要であると考えています。　したがいまして、ミニボートピアりんくうの開設並びに場外発売事務の委託は、ボートファンへのサービスの向上につながるとともに、施設所在地である泉佐野市や箕面市をはじめ関係自治体の貴重な自主財源として市政運営に寄与するものでありますので賛成であるということを申し上げまして、討論を終わります。 ○議長（上田春雄君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第５７号議案「ミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（上田春雄君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第３、第５８号議案、日程第４、第５９号議案、日程第５、第６０号議案及び日程第６、第６１号議案、以上４件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第５８号議案「箕面市特別職の職員の給与に関する条例改正の件」、第５９号議案「箕面市防災会議条例改正の件」、第６０号議案「箕面市災害対策本部条例改正の件」及び第６１号議案「箕面市財政調整基金条例改正の件」、以上４件を一括採決いたします。　以上４件に対する委員長の報告は可決であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって以上４件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第７、第６２号議案「箕面市立多文化交流センター条例制定の件」から日程第９、第６８号議案「指定管理者の指定の件」まで、以上３件を一括議題といたします。　以上３件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長　牧野芳治君 ◆文教常任委員長（牧野芳治君）　さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件２件、その他１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月１９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　まず、第６２号議案「箕面市立多文化交流センター条例制定の件」につきましては、　о当センターが３つの複合施設となるため、それぞれの管理運営者を本条例あるいは協定書に規定する必要性　о当センターが国際化の拠点となることの地元住民の理解度及び運営に地元住民の意見を反映させる体制　о設置目的達成のために条文に規定された事業と国際交流協会実施事業との関連性　о駐車場を含めた利用料金体系のあり方及び減免の対象なり範囲　о子どもの国際教育の場としての活用の可能性　について、種々質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、駐車場の無料化についてはさらに検討することを要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第６３号議案「箕面市立図書館条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第６８号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、　о減免対象団体名の施設での公表方法　について、質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件２件、その他１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第６２号議案「箕面市立多文化交流センター条例制定の件」、第６３号議案「箕面市立図書館条例改正の件」及び第６８号議案「指定管理者の指定の件」、以上３件を一括採決いたします。　以上３件に対する委員長の報告は可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって以上３件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１０、第６４号議案「箕面市子どもの医療費の助成に関する条例改正の件」を議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長　林　恒男君
   ◆民生常任委員長（林恒男君）　さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月２１日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　第６４号議案「箕面市子どもの医療費の助成に関する条例改正の件」につきましては、　о保育所民営化による経費削減効果がでるまでの間の財源確保のあり方　о本事業の周知方法及び子育て世代の流入を意図した市外へのＰＲの重要性　о薬を院外処方で受け取る場合の対応　о障害者やひとり親家庭の医療費助成と当該助成の重複時の優先順位及び入院時の食事療養費についての考え方　о対象年齢拡大に伴う新たな助成対象者の申請方法　о当該助成実施に伴い国民健康保険への国庫負担金が減額される理由とその金額及び当減額措置に対する国への働きかけの状況並びに当減額分に対する市による補てんの必要性　о助成拡大による対象者中、国民健康保険加入者の割合及び前回の助成拡大時の受診回数や金額の変化並びに保険料全体への影響　などについて、種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第６４号議案「箕面市子どもの医療費の助成に関する条例改正の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって本案は、委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１１、第６５号議案「箕面市調整池を青空駐車場等に転用した後に宅地等に再転用する際の規制に関する条例制定の件」から、日程第１３、第６７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」まで、以上３件を一括議題といたします。　以上３件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長　内海辰郷君 ◆建設水道常任委員長（内海辰郷君）　さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る９月２４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　まず、第６５号議案「箕面市調整池を青空駐車場等に転用した後に宅地等に再転用する際の規制に関する条例制定の件」につきましては、　о調整池の役割、機能及び市内の箇所数　о調整池が廃止され、宅地に転用された事例及びその場合の課題なり市の認識　о条例の検討経過並びに条例制定による住民、事業者及び市への影響　о調整池の転用及び再転用について住民理解を求める方法並びに駐車場などに転用された調整池の数　о１１カ所の大規模調整池の所有状況及び今後の転用の可能性　о洪水調整機能としての調整池の位置づけなり重要性　о本条例と箕面市まちづくり推進条例との転用の規制内容などの相違点　о既にさまざまな規制がある一種住専地域における本条例の有効性及び箕面市まちづくり推進条例における道路の整備基準なりその規制効果　о条例制定を急ぐ理由及び顧問弁護士に照会をかけなかった理由並びに訴訟リスクについての市の認識　о再転用の手続について、工事協定書の締結に必要な周辺住民の割合及び反対があった場合の対応方法　о本議案をパブリックコメントの募集と並行して提出した理由及び現時点での意見数なり意見内容　оパブリックコメントで示した条例の素案と本議案の内容に微妙な相違点がある理由　などについて、種々質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、市民の意見を聞くことが民主的手続として重要であり、パブリックコメントの結果を受けてから、再度議会で議論するべきである。パブリックコメントを尊重し、さまざまな意見を聞いて判断したく、現時点では保留するとの意見が提出されましたが、反対意見がありませんでしたので、原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第６６号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件」につきましては、　о条例化もしくは議決処理が必要となった水道事業の剰余金処分に関して、条例化を選択した理由とそれぞれの方法の特徴　о本条例改正案を決算認定と同時に提出した理由及び法的問題点の有無　などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第６７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、　о普通充電設備と急速充電設備との相違点並びに急速充電設備の市内設置数及び把握方法　о全出力５０キロワットを超える急速発電設備の有無なり把握方法　について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件３件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております３件のうち、日程第１１、第６５号議案についてこれより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１６番　内海辰郷君 ◆１６番（内海辰郷君）　箕面政友会の内海辰郷でございます。第６５号議案「箕面市調整池を青空駐車場等に転用した後に宅地等に再転用する際の規制に関する条例制定の件」について、賛成の立場で討論に参加します。　黒山宣雄、中井武兵衞、橋本　卓、梶田　功、藤沢純一、歴代５人の市長に対し、あるときは市の職員として、あるときは議員として、そして市民として接してまいりました。歴代市長のだれ一人としてこのような条例制定を思いつかなかったでありましょう。いや、近隣市町をはじめ全国の首長の中でもあり得ないのではないか。ある意味そんな画期的な条例制定であると、事前説明を受けたときそんな思いに駆られました。　４年前、倉田市政誕生に当たって、二元代表制である地方議会に与野党なし、是々非々あるのみと対峙してまいりました。その初の９月議会、建設水道常任委員会において、新御堂筋突き当たりに計画されていた老人施設建設について市長みずから何とか阻止したいとの明確な意思が示され、委員長をしていた私も賛同いたしましたが、いい意味での先制パンチを食らわされた、当時そんな感慨を覚えました。その後、理事者と議会が一丸となった取り組みを行い、計画は中止されましたが、何よりもトップリーダーとしての強い意思が功を奏したのだと確信したものです。そして、２期目初の建設水道常任委員会。４年前と同じく、委員長として本条例審査に臨みました。今回の率直な感想は、ここまでやるかとの思いでした。そこで、私なりに本条例制定について２つの意義、１つの緊急性、３つのリスクについて意見を申し述べます。　１つ目の意義は、良好な住宅都市として発展してきた本市において、居住環境を守るために知恵と工夫を凝らして守っていこうという明確な意思を示されたことであります。　２つ目は、開発行政をめぐって引き起こされる住民と業者間の紛議について、傍観を決め込んだり手をこまねいているのではなく、そこにかかわっていこうとする行政の姿勢を明らかにされたことであります。高く評価するものであります。　次に、１つの緊急性について申し上げます。委員会審議ではパブリックコメントの手続論について疑義が示されました。パブリックコメントを受けて、それを議案に反映し、その後議会に提出すべきであると。その原則は大切にされるべきであり、議会軽視があってはならないことは当然であります。しかし、その手続にとらわれ、条例制定を先延ばしにしたために万が一の事態が生じた場合、だれが責任をとるのでしょうか。パブリックコメント手続に関する指針にも、緊急性がある場合には省略できるとあります。それをあえて規制条例であるから時間的な制限の中でも実施された姿勢は評価できるものと存じます。　そして、３３件もの貴重な意見が寄せられました。大半は、長年本問題に苦しめられてきましたこの近隣住民の喜びの声でありました。私も共感いたしたものであります。そして、その他賛否両論寄せられ、私も吟味させていただきましたが、それらの各ご意見に感謝するとともに、厳粛に受けとめさせていただきました。これらを踏まえて本条例制定に臨むべきでありますが、条例を修正するまでの必要性はなかったものと認識するものであります。　次に、本条例制定が抱える３つのリスクについても、執行機関も議決機関も認識しておくべきであると考え、意見を申し上げます。　１つ目は、規制条例が本来的に持つ訴訟リスクであります。憲法第９４条、地方公共団体は法律の範囲内で条例を定めることができるとあり、法律の範囲内かどうかは対象事項や規定文言から形式的に判断するのではなく、関係する法律と条例両者の趣旨、目的、内容、効果などを考慮して、実質的に矛盾、抵触しないかどうかで判断すべきとされています。　これらを理解するのにわかりやすい事例をご紹介したいと思います。宝塚市パチンコ店等建築規制条例事件であります。宝塚市内でパチンコ店を建築しようとした業者に対し、規制条例に基づいて工事中止を市長が求めて訴訟したものです。本件に対し神戸地裁では、上位の法律である風俗営業法が全国的に一律に施行されるべき最高限度の規制を定めたものであること、風俗営業法は営業を許可制にしているのを、条例は建築自体を許可制にしていること、許可を不同意にする根拠として、法では学校から１００メートルなどの範囲指定であるのに、市街化調整区域全体を不同意にしていること、これらの強度な規制は違法との判断が示されました。さらに最高裁では、国または地方自治体が行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は法律上の争訟に当たらないとして、市の訴えそのものを不適法として却下しました。　この事件の教訓は、大多数の市民が賛同するものであっても、条例制定には条文の一つ一つに細心の注意を払っておかなければならないということであります。今回の条例案策定に、担当部局や法制部局は慎重に対処、検討していただいたものと理解しております。　２点目は、議会の議決そのものの重みであります。これも具体的な事例があります。神戸市が外郭団体に派遣した職員に支出した補助金が違法であり、その損害賠償を求めた住民訴訟の件であります。２００２年の地方自治法改正前は、住民訴訟は首長に直接請求、判決で支払いを命じる仕組みでありましたが、改正後は対象が自治体に変わって、自治体が首長へ賠償請求する方式になりました。そこで、神戸市議会は首長に対する賠償請求を放棄する議決を行い、その有効性が裁判で争われました。本年４月２１日、最高裁は手続に問題がない限り議会の裁量権に基本的にゆだねられているとしましたが、請求権の放棄が不合理で、裁量権の逸脱や乱用に当たる場合は違法と結論づけました。さらに、裁判長は補足意見として、議会は単なる政治的判断ないし温情的判断のみで処理してはならず、裁量の逸脱や乱用がないように、今回の判決で示した枠組みで考慮されるべき諸事情を十分に踏まえ、事案に即した慎重な対応が求められると述べています。　本事件の教訓は、議会の議決というものが常に訴訟リスクを抱えていることのあかしであり、みずからの自覚と責任、覚悟を持って議決すべきとの警鐘であると存じます。自戒して私たちは議決に臨みたいと思っています。　３点目は、本条例制定そのものが抱えるリスクについて検証しておきたいと存じます。　条例制定そのものを違憲などとして訴えるケースは極めて少ないと思いますが、具体的に青空駐車場を宅地へと再転用手続に入った場合に損害賠償請求がされることは想定されると存じます。宅地化ができないことによる損害、条例制定により条件がついたために不動産の価格低下による損害賠償が想定されます。これらに対しては、条例第４条の運用をいかにするかにかかっていると存じます。再転用するに当たって、周辺住民の理解を得て、規則で定める工事協定書を締結したときは可能であるとしています。この第４条の適用に当たっては、法令との整合性、規制そのものの合理性、市民としての良識などに照らして、慎重、適切に運用していただくことを求めるものです。多くの市民が賛同するものであっても、力ずくの手法だけは避けるべきだと思っています。　以上、２つの意義、１つの緊急性、３つのリスクについてるる意見を述べさせていただきました。市民の皆さんの負託にこたえた、すばらしい画期的な条例であると私は賛意を示すものであります。　最後に、そんな画期的な条例制定であっても、運用には謙虚であれ。その一言を申し添えて、討論を終了いたします。 ○議長（上田春雄君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。４番　増田京子君 ◆４番（増田京子君）　無所属の増田京子です。ただいま内海辰郷議員がリスクの件についていろいろと種々議論をされましたけれども、私はこの件に関しまして、同じような立場ではありますけれども、やはりそのリスクが、危険性が非常に高いという点で反対討論をさせていただきたいと思います。　第６５号議案「箕面市調整池を青空駐車場等に転用した後に宅地等に再転用する際の規制に関する条例制定の件」について、確かに委員会で保留しましたので、ここで討論させていただきます。　パブコメが確かに示されました。その中にさまざまなご意見や冷静な提案がありましたが、パブコメの内容につきましてはその都度、そしてパブコメそのものについては後で述べますが、まずこの条例そのもの、手続及び内容について多々ある矛盾点について述べたいと思います。　委員会で市長は規制条例なのだからなるべく速やかに制定したいと言われましたが、規制をかける条例だからこそ慎重になるべきです。その一つとして、周知期間ですが、開発申請は出されているところがなく、対象地がないとし、経過措置は必要がないということは一定理解いたしますが、しかし、今後対象となる地区が現存しているのですから、十分な周知期間は必要です。委員会の答弁で１０日あるから十分、また、パブリックコメントの回答にも、パブリックコメントに掲載してから１.５カ月あって広く周知しているとありますが、これを周知期間というのでしょうか。　「もみじだより」の９月号にはタイトルもなく、調整池という言葉もない状態でした。そして、ホームページに掲載され、各施設にこのパブリックコメントの資料が配られただけです。これからこういう周知期間、周知の仕方でよいという前例をつくるのでしょうか。非常にあしき前例になります。そして、議会が終わって、どこでどのような形で広報するんでしょうか。ホームページに掲載したとしても、短期間には変わりありません。それとも、もう広報紙に掲載予定なのでしょうか。根拠法のない、市としての独自規制であるのだからなおのこと、事前に広報にも正確に掲載し、このようなことを行うと広く周知する期間は必要なのです。　一方で、この１７日に都市計画審議会で止々呂美を田園景観保全地区とするための審議を傍聴いたしました。これも規制をかけるための景観計画や条例をつくるものですが、そのときの説明に、規制をかけるものであるため慎重に行うと説明があり、パブリックコメントは昨年度実施され、その後景観、都市計画両審議会にて審議され、やっとパブリックコメントを公表する段取りとなりました。そして、成案となり、１２月議会に出される予定ですが、その後周知期間２カ月としております。ご存じのように、これは根拠法は景観法です。しかし、私権の制限をすることになるとしておりますが、建てられないという規制ではなく、建てるときにはこうしてほしいというルールづくりでしかないのに、それでもこれだけ慎重に議論されているのです。市としては、規制をかける条例などは慎重に行うというのが本来の姿勢であるにもかかわらず、今回の条例は規制をかけるから急ぎ、周知期間も少ないということには大いに矛盾し、まさにダブルスタンドになります。行政のあり方として問題が残るのです。　また、地域を特定する決め打ち条例ではないとしておりますが、あとの１０個の調整池は公のもの、今ＵＲのものも市に帰属されるだろうし、そうするべきものだといたしますと、該当は１つしかありません。市や府の調整池はそれこそ転用されるなどのときには議会での議論ができるのですから、議会でしっかり判断ができます。しかし、特定するところがあるからこそ急ぐというのであればまだわかるのですが、ないとしているのならますます急ぐ必要はないと理解するしかありません。これも矛盾する点です。　そして、規制を条例化するには多くの市民の方の賛同が必要です。私はこれまでもマンション問題などにかかわってきましたが、それは箕面市全体の景観、自然環境を守り、よりよいまちづくりにするというスタンスに立って、市民、多くの方の賛同が得られるよう行ってまいりました。今回の条例も、調整池の転用を規制するものであれば多くの方の賛同を得られたでしょう。議会でも調整池については議論が多々されてきました。私も外院の里、阪急住宅などの調整池埋め立てのとき現地も見て、残せないものかと議論をしましたし、また、今回対象の一つとなっている調整池の議論は、２００４年に上島議員が治水のために残すべきと同じ立場で議論をされております。　河川が１０年確率対応になっているとしても、最近の雨の降り方を見ると、安全率を高めるために調整池を残しておくということは箕面市の防災の観点からも一致し、議会でも問題になってきていたからこそガバナンスがきいております。しかし、今回の再転用の条例については、これまで議会で議論がされておりません。箕面市全体のまちづくりにどのように影響を及ぼすのか慎重に検討すべきですが、それがされていないのです。　また、条例の内容そのものの矛盾点ですが、再転用を禁止するとしておりますが、事業者が駐車場、資材置き場のままとしたら、それが本当に周辺住民にとって良好なまちとなるのでしょうか。資材置き場になれば高いフェンスが張りめぐらされ、中に何が置かれているかわからない。置きっ放しになるのか、それとも、砂利や砂であれば砂ぼこりとなって、またダンプの出入りもふえます。　ここより小さい規模ですが、実際に今住宅建設されておりますが、坊島三丁目に資材置き場がありました。景観、環境ともによいものではなく、今回住宅になることで周辺の方々は喜んでおられます。今回、対象の一つとなっている地域は一種低層住宅専用地域です。こういう地域に資材置き場があり続けることを促進するような規制を私は認められません。パブリックコメントの中にも、資材置き場で了承しているという意見と、それは困るという両方の意見がありました。規制解除要件が工事協定に対して接する１２メートル範囲住民すべての同意とあるのですが、このように既に意見が分かれている状況で同意が可能かと疑問になります。　そして、一番の問題は、本当に住民、業者、行政がウイン・ウインとなるかです。パブリックコメントに、１５０平米以上の宅地として周辺住宅との調和をとありましたが、これは先ほども言いましたが、この地域は一種低層なのですから、この条例がなくても可能な範囲です。一種低層以上の対応を求めるために規制解除条項があるのです。委員会では、その内容についてケース・バイ・ケースとありましたが、調整池であった空間感覚を残すために６メートル道路を８メートルや敷地面積１５０平米を２００平米になどと要望があったとき、それを業者が認めなければ開発許可を市はおろさないとしていることになります。事業者はそれを守らなければならない根拠法はなく、あくまでお願いしかありません。しかし、この条例ができれば、住民は住民の訴えが通ると考えるのが当然でしょう。同意しない家があれば、建設行為審査会という市の内部組織で検討することになっておりますが、基準がないのですから市の判断によっては住民の人のウインにはならない可能性があるのです。　また一方、業者は根拠法がないとして司法に訴える可能性があります。そのリスクを背負わなければならないのです。建設水道常任委員会でも、顧問弁護士の意見はとの問いになぜ聞く必要があるのかと言われましたが、パブリックコメントを見て弁護士に相談に行かれましたが、このような状況を想定できなかったとしたら非常に危機意識が薄いと言わざるを得ません。　次に、パブリックコメントですが、パブリックコメントのルールはあくまで指針でしかないということですが、しかし、この根拠は意思形成段階から市民参加をうたった市民参加条例にあるのはご存じだと思います。パブリックコメントの趣旨は、このパブリックコメント手続に関する指針は１９９７年に制定された箕面市市民参加条例の基本理念に基づき、市の意思形成の段階から市民に広く意見を求めるパブリックコメント手続の実施により市民参加を推進することを目的としております。それに法律が制定され、このルールができました。議会が決めればよいと言いますが、議会が決めた市民参加条例を無視することは認められません。民主主義の手続をみずから破ることになってはいけません。単なるアンケートではありません。そして、本来パブリックコメント後成案にするとしておりますが、今回は議会に出されているため修正するには取り下げなければなりません。パブリックコメントの回答は、正面から答えて原案への理解を深めていくことに重点を置く必要があり、これまでのパブリックコメントの回答はそのようになっておりましたが、今回は果たしてそう言えるでしょうか。パブリックコメントの形骸化になるのではと危惧をしております。今回だけ例外扱いをする理由がないのです。それこそ市民への説明がつきません。　そして、この条例のパブリックコメントをするために、事前に地域の方、特定の地域だけでなく話を聞いたと委員会で答弁がありましたが、パブリックコメントの中で池が残るのではと期待されているのが多くあり、驚きました。どのような説明だったのでしょうかとこの間聞きましたら、パブリックコメントの１０日前ぐらいに役所にその地域の方が来られたときに、このようなものをつくろうとしているという説明をしただけで、そのとき条例案も示していないとのことでした。また、地元説明も行っていないということがわかりました。事業者にはパブリックコメント当日に電話をかけ、資料を送っただけです。また、そのほかの調整池所有者として府とＵＲがあり、そこにも送ったとのことですが、ほか１０個の周辺住民には送っていません。確かに、ほかの１０個の調整池のほとんど、周辺１２メートル以内に住宅は少ないのですが、全くないわけではないんです。木戸ヶ池では１２メートル以内に住宅があります。このようなずさんな条例のつくり方が、多くの市民に認められるだろうか。池が残ると期待している人には、大きな不満が残るでしょう。丁寧なパブリックコメントを行うべきなのです。　今、この対象の一つである地域では、その埋め立て工事をめぐり、工事をとめようとした住民に対して工事妨害の訴訟の話があるとも聞いております。そのような中でこの条例が通れば、対立構造の火に油を注ぎかねないんです。この地域の問題が起きてから１０年以上、市は何をしてきたのでしょうか。そのつけをこのような条例で解決でき、みんながウイン・ウインの関係になるとは到底思えないのです。そこで、対立関係ではなく、地域の良好な住宅地であることを示すためにも、私は今からでも遅くない、地区計画をつくることは提案したいと思います。本来なら、これまでに地区計画がつくられていてもよい地域です。この地域の平均敷地面積は１７０平米ぐらいとお聞きしております。このようなまちづくり推進条例の基準以上の地区計画をつくれば、埋め立てられた後、駐車場などになったところを開発するときにそれを示すことができます。これはこの地域みずからが規制をかけて地区計画をつくっている良好な住宅地として、本来調整池を埋めるときの交渉にも使えたのではないでしょうか。こういうできることをなぜ市が行ってこなかったのかが私は理解ができないのです。地区計画は今後のまちづくりとしても非常に有効です。箕面市全体のまちづくりとしても非常によい影響を与えるものです。今からでも遅くありません。　以上、述べましたように、さまざまな審議が不十分です。今回の条例は手続的に矛盾点が多いこと、そして一番大きいのは、これでウイン・ウインになるとは到底思えない点を指摘いたしまして、私の反対討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第６５号議案「箕面市調整池を青空駐車場等に転用した後に宅地等に再転用する際の規制に関する条例制定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（上田春雄君）　起立者多数であります。　よって本案は、委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１２、第６６号議案及び日程第１３、第６７号議案、以上２件についてこれより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、第６６号議案「箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件」及び第６７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、以上２件を一括採決いたします。　以上２件に対する委員長の報告は可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって以上２件は、それぞれ委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１４、第７０号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」から日程第１７、第７３号議案「平成２４年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」まで、以上４件を一括議題といたします。　以上４件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長　稲野一三君 ◆総務常任委員長（稲野一三君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　まず、第７０号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、「職員採用事業」に関して、　о任期付職員の採用方針及び増員することに伴う常勤職員雇用の方向性　о行政実務経験者採用試験制度の今後の実施方針　о同試験の受験回数制限の有無及び本年の応募状況　などについて、質疑、要望がありました。　続いて、歳入において、第１０款地方交付税、第１項地方交付税の「普通地方交付税」に関して、　о本市への普通地方交付税の交付状況及び国会における特例公債法案未成立による本市への影響　о地方から国に対し予算の適正な執行を求める要望活動の実施の有無なり検討状況　などについて、質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、第２回定例会同様、採用試験へのＳＰＩ２導入に反対するとの意見。　一方、職員採用において、広く一般の民間企業にも通用する試験を導入していくことは必要だと思う。今後、ＳＰＩ２を経て採用された職員の意見を聞き、検証は必要だと思うが、現状では今までの基本的なスタンスをしっかりと堅持していく方がよいと思う。また、ほかの項目についても、本市を発展させていくための補正予算であると認識しており賛成するとの意見。　職員採用試験に対し、工夫や改善を加えることは大いに賛成するが、公務員という性格からＳＰＩ２が必ずしもよいとは思っていないことを表明する。ただし、本補正予算に関しては、歳入のこともあるため反対はしないとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第７１号議案「平成２４年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算（第１号）」につきましては、一部委員から、第５７号議案に基づく予算であり、競艇の事業拡大に反対の立場から反対するとの意見。　一方、ミニボートピアりんくうにおける収益金は本市の財政に寄与するものであり、自主財源の歳入をふやしていく取り組みの観点から、本補正予算に賛成するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、文教常任委員長　牧野芳治君 ◆文教常任委員長（牧野芳治君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　第７０号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第３款民生費、第２項児童福祉費におきまして、「保育所民営化準備事業」に関して、　о本事業による経費削減分を、子どもの医療費助成拡大に活用することに伴う法人選定基準に与える影響の有無　о保育所民営化の中で３カ所を公立保育所として残す意味なり役割並びに、民営化保育所に関する運営状況の把握なり指導における市の考え　о民営化保育所や民間保育所の保育士の年齢構成　о民営化法人における公募条件に対する市の責任についての認識　о民営化により保護者の費用負担が増加することへの懸念　などについて、続いて、「保育所施設整備事業」に関して、　о待機児童数ゼロの達成目標なり手法　などについて、また、「中学校給食室整備事業（継続費）」に関して、　о学校によって運搬設備が異なる理由並びに、既存エレベーター使用による経費削減効果及び衛生上の問題の有無　などについて、さらに、歳入に関して、「文化振興事業団補助金返還金」に関して、　о横領事件の発生原因及び再発防止策並びに構造的問題点の認識　について、種々質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、保育所民営化は保育の格差を生じさせ、市が持つべき保育の責任を後退させるものであるため反対するとの意見が提出されました。　一方、桜保育所の保護者からの問題指摘を受け入れ、市が即座に動いたことは評価する。箕面保育所民営化では、瀬川及び桜保育所の評価の部分を生かすことを要望して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、民生常任委員長　林　恒男君 ◆民生常任委員長（林恒男君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算３件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　まず、第７０号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第４款衛生費、第１項保健衛生費におきまして、「予防接種事業」に関して、　оポリオワクチンの接種方法や回数の変更に伴う周知方法及び接種歴のある方への対応　о子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢の表記方法がホームページとリーフレットで異なる理由　о任意の予防接種の未接種者への啓発のあり方及び公費助成拡大の検討並びに子どもたちに予防接種の重要性を教える必要性　について質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第７２号議案「平成２４年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」につきましては、歳入において、第９款繰入金、第２項基金繰入金におきまして、「国民健康保険事業財政調整基金繰入金」に関して、　о当繰り入れが必要になった理由及び運用上の問題点の有無並びに基金から繰り入れをしなかった場合に試算される保険料の値上げ幅　о保険料引き上げの要因及び収納率維持の可能性並びに来年度以降の保険料の見通し　о医療費の分析状況及びジェネリック医薬品の普及状況と利用促進に向けたさらなる取り組みの必要性　о収納率向上に対する口座振替の利用状況及び窓口で即座に口座振替手続ができるマルチペイメントネットワークシステム導入の検討状況　などについて、種々質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、今年度は基金を全額繰り入れて保険料の上昇を抑えたが、その分、来年度は上昇する額が大きくなる。そのことを考慮すると、今年度の繰り入れ額を半分ほどに抑えることで、長期的視点からは逆に市民の負担感は軽減されるとの意見を添えて、あえて賛成するとの意見。　今後も保険料が上がっていく中で、今回の議論を踏まえ、多様な面から保険料抑制にしっかり取り組むことを要望し、賛成するとの意見。　市民は、保険料が高いというイメージを持っている。国保の制度は保険料を上げないと赤字を解消できないシステムになっているが、さまざまな手法を使い、医療費を抑制し、収納率を上げていくことを要望し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、第７３号議案「平成２４年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算３件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、建設水道常任委員長　内海辰郷君 ◆建設水道常任委員長（内海辰郷君）　ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　第７０号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中、第９款消防費、第１項消防費におきまして、「消防職員被服貸与事業」に関して、　о新規採用消防職員の消防学校派遣に伴う人員不足を解消するための採用なり予算計上のあり方及び今後の方針　などについて、さらに、第３条債務負担行為におきまして、「都市計画道路萱野東西線道路改良事業」に関して、　о先行取得する土地の面積及び価格の算定方法　などについて、質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております４件のうち、日程第１４、第７０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１２番　神田隆生君 ◆１２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。私は、第７０号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」に反対討論を行います。　反対理由の第１は、保育所民営化準備事業が含まれている点であります。　これは、市立箕面保育所を民営化するために、今年度受託法人を公募し、平成２５年に引き継ぎ、平成２６年４月から民営化しようとするものです。　公立保育所は、子どもの保育に行政が責任を持つ公的施設です。子どもの権利条約の「子どもたちに最善の利益を」の観点から、どんな保育をつくるのかの観点から保育所運営は進められなくてはなりません。　ところが公立保育所の民営化は、コスト削減優先の考えで進められてきました。保育所運営費の８０％が人件費です。これがカットされれば、勤続年数が長い人は退職、ベテラン保育士が少なくなるなど、勤続年数を長くさせないという傾向になります。保育所は就労を保障する施設なのに、そこでの就労は、働き続けられない、働き続けにくい状態になるのです。保育、介護は経験が重要な職場であるのに、市がそうしたことが困難な職場を拡大することになります。個人のやる気と熱意だけでは保育の質を維持し続けることができるでしょうか。　民営化された保育所では、お泊まり保育、そり遊び、キャンプなど園行事や卒業アルバムなど、別途参加費が徴集されるなど、保育料以外の保護者負担がふやされています。民営化されたある保育所では、４年以上の経験者が過半数、制服は定めないという選定基準が守られず、保護者の苦情や意見で発覚し、是正されたことも明らかになりました。民営化された保育所も市が責任を持つと言っていたことが、民営化後数年で既に果たされなくなったことが明らかになりました。　今進められようとしている国の保育システムの改悪では、社会福祉法人から、さらに営利目的企業参入、利益が上がらなければ撤退、市町村の保育の義務を後退させ、保育を市場任せにする動きが強められています。　公立保育所は、市の公的機関として、子どもと家庭の直接の状況把握や子ども施策推進の手足の役割を果たしています。民間でできない事業を引き受け、看護師配置での障害児保育の推進などを行ってきました。行政が、公がこうした分野で子どもの保育に直接責任を負ってきたからこそ、民間の福祉法人も公的事業の担い手として認識が広がってきました。公立保育所は、民間の保育所に適切な援助を進める役割も持っています。これを堅持し、これからも有効活用すべきです。　すべて子どもは健やかに育つ権利がある、どんな地域、どんな家庭に生まれても、国や自治体はこうした保育に責任を持つべきです。その責任を投げ捨て、後退させ、保育を市場任せにしようとする改革、民営化は、親の経済力によって子どもの保育に格差を生じさせるものです。　反対理由の第２は、北摂７市共同実施の地方公務員試験から総合能力試験（ＳＰＩ２）に、正規職員に続いて任期付職員についても変更する予算が含まれていることです。　これまでの地方公務員試験の教養試験には、政治経済、社会、時事問題などが含まれており、公務員にとって必須の憲法や法律についての問題も出題されています。ところが、ＳＰＩ２には含まれていません。　今日、憲法に基づく全体の奉仕者としての公務員の役割は、いよいよ重要であります。地方公務員法第１５条では、職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の実証に基づいて行われなければならないと規定されています。地方公務員法の任用の根本基準に照らして、ＳＰＩ２への変更が妥当なのでしょうか。　以上、反対討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　７番　川上加津子君 ◆７番（川上加津子君）　箕面政友会の川上加津子です。第７０号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」について、特に箕面保育所の民営化に向けた補正予算について、賛成の立場を表明し、討論を行います。　今回の補正予算は箕面保育所民営化に係るもので、内容は法人の選定委員会の委員報酬等です。反対意見の主な理由は、保育所の民営化そのものに反対、民間に任す民営化という改革の方法は市の責任を軽くすること、だから今回の選定委員会の予算については反対ということです。　保育所民営化の経過については、平成１８年度までは公立保育所が７所あり、平成１９年４月から瀬川保育所、平成２０年４月には桜保育所が民営化されました。今後の計画としては、平成２６年４月に箕面保育所、平成２８年度以降に稲保育所の民営化が予定されています。　民営化された瀬川保育所については、一時保育や午後７時３０分までの延長保育が実施されています。また、図書室を充実して絵本等を使ってのユニークな保育、バスで保育所の外へ出かける機会をつくったり、園庭にはビオトープや実のなる木があったり、保育内容に独自性を持たせて努力されているので、とても保護者から人気があります。　２つ目に民営化された桜保育所では、休日保育を実施されています。法人により新築され、木造建築で屋根裏のような場所をつくり、子どもたちの居場所を工夫されています。また、この保育所にしかないメニューや手づくりおやつなど、食育に力を入れられています。　民営化の保育所では、民営化される１年前から、また民営化された半年間は公立の職員と民間の職員が一緒に勤務するという体制で、丁寧な保育の引き継ぎがなされています。　このような中で、桜保育所は、平成２４年３月、保護者に対し制服導入の通知をされました。公募条件に制服の使用はしないとあるにもかかわらず、そのような通知をされたことを知った市は、事業者を指導し、白紙撤回となりました。　また、７月には、４年以上の保育士経験を持つ職員を２分の１雇用しなければいけないという条件が守られていないことがわかり、これも市の指導が入り、追加で保育士を配置されたという出来事がありました。　箕面保育所の保護者の中には、瀬川保育所の様子を知って、独自性を生かした保育所になってほしいと期待されている方、桜保育所の出来事に対しては、事実を知り、不安が取り除かれた方、また市の素早い対応を評価されている方もおられます。　担当の子ども部から保育所に対して何らかの指導や情報提供を行う際には、公立、民間の区別なく一斉に連絡されていること、民間保育所連絡会や公立、民間職員合同の研修会を実施されていることなど、定期的に情報共有をなされていると聞いています。　このような機会が市からの一方的な連絡にならないように、常に市と保育所と保護者の三者が協議できる関係にあることをお願いして、賛成討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よって、これより第７０号議案「平成２４年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（上田春雄君）　起立者多数であります。　よって、本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１５、第７１号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１２番　神田隆生君 ◆１２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。私は、第７１号議案「平成２４年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算（第１号）」に反対討論を行います。　本補正予算は、さきの第５７号議案「ミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」で、ミニボートピアりんくうでの場外発売事務を大阪府都市競艇組合に委託することに伴う予算の補正であります。　競艇事業はばくちであり、私ども日本共産党議員団は、その事業拡大に一貫して反対してまいりました。２０１１年３月に出された箕面市競艇事業経営安定化に向けた基本方針の新たな専用場外発売場の設置方針に基づいて、本ミニボートピアは設置されるものであります。こうした事業拡大には賛成できません。　以上、反対討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　１５番　二石博昭君 ◆１５番（二石博昭君）　箕面政友会の二石博昭でございます。第７１号議案「平成２４年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算（第１号）」につきまして、賛成の態度を表明し、討論を行います。　補正予算の主なものは、先ほど可決、決定いたしましたミニボートピアりんくうにおけるモーターボート競争施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約に基づく補正と人件費補正、そして前年度の繰越金補正で、総額７億８,６００万円余りの増額予算となっています。内訳は、ミニボートピアりんくうでの発売委託経費が８,０１６万円の増額、人件費等４７１万９,０００円の減額、前年度繰越金６億９,７７２万８,０００円の増額、そしてミニボートピアりんくう開設による収益金８３６万５,０００円の新規計上となっており、平成２４年度の競艇事業による収益金総額は６億５,５００万円余りとなっています。　今回の補正予算の特徴は、ミニボートピアりんくうが本年１２月に開設されることによって平成２４年度の収益金を８３６万５,０００円増額補正することであり、このことは箕面市の貴重な自主財源となるものですので、補正予算に当然賛成するものであります。　どうかこれからも大阪府都市競艇組合や競争会と連携をして、ボートレースのＰＲやレースの魅力向上策を引き続き模索していただき、ファンの方々にレースを存分に楽しんでいただけるように取り組んでいただきますようお願いをいたします。　そして、２カ月後の１２月２１日からは、箕面市主催でボートレース最高峰のＳＧ第２７回賞金王決定戦競争が開催をされます。私ども箕面政友会といたしましても、賞金王決定戦の成功のために最大限の協力と支援を行っていくということを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よって、これより第７１号議案「平成２４年度箕面市特別会計競艇事業費補正予算（第１号）」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（上田春雄君）　起立者多数であります。　よって、本案は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１６、第７２号議案及び日程第１７、第７３号議案、以上２件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よって、これより第７２号議案「平成２４年度箕面市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」及び第７３号議案「平成２４年度箕面市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」、以上２件を一括採決いたします。　以上２件に対する委員長の報告は可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって、以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１８、認定１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」から日程第２８、認定第１１号「平成２３年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」まで、以上１１件を一括議題といたします。　以上１１件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長　稲野一三君 ◆総務常任委員長（稲野一三君）　ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る１０月９日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　まず、認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、歳出中、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、「市民安全対策事業」に関して、　о青色防犯パトロール実施状況及び巡回の時間帯　о防犯パトロールの効果及び変質者情報多発地域へのパトロール強化の必要性　оＡＥＤを利用した救命講習の受講者数及び講習受講の必要性に対する認識　о市内に設置しているＡＥＤの使用事例　о市民安全メール登録者数及び目標数値　о防犯カメラの抑止効果を高めるための設置のあり方　о池田泉州銀行に設置のデジタルサイネージの効果と今後の展望　о大阪府の街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助事業の継続の見込み　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、「東日本大震災被災地支援事業（職員派遣）」、「東日本大震災被災地支援事業（物資）」及び「東北地方太平洋沖地震避難住民緊急支援事業（看護師寮）」に関して、　о本市における被災地支援の内容及び全体的な総括　о被災地支援に関する事業費の財源内訳及び本市の一部費用負担に対する見解　о本市へ避難した被災者の状況及び被災者受け入れ施設として整備した看護師寮の活用状況　о看護師寮の活用も含めた官民協働による被災地の子どもたちへの支援実施の可能性　などについて、種々質疑、要望がありました。　また、「人事管理事業」に関して、　о臨時職員の人数や人件費の増加理由　о臨時職員への依存傾向が見られる市政運営についての認識や問題意識の有無　о今後の職員採用方針の検討状況　о職員採用計画などにおいて、人件費のみならず、物件費やアウトソースによる委託費などを含めたトータル的な実態把握の必要性　などについて問われたほか、「職員安全衛生事業」に関して、　о定期健康診断の未受診者が発生する理由及び受診率１００％に向けた取り組み内容　о産業医による職員の健康相談や長時間労働者への面接指導の内容及び件数　о長時間労働増加の原因と長時間労働縮減に向けた取り組み内容　о長期の病気休暇者数の推移及び職場復帰に向けての取り組み内容並びに精神疾患となる要因の把握状況　оメンタルヘルス対策及びストレスのない職場環境の構築に向けての市の考え　о公務災害発生の推移及び未然防止に向けた取り組み状況　о安全衛生委員会にて講じた再発防止策の職員への周知方法　などについて、種々質疑、要望がありました。　また、「市内公共交通整備事業」に関して、「オレンジゆずるバス」について、　оルート見直しによる効果及び運行継続に向けた利便性や採算性の向上に対する検討状況　о東部北地区での乗降客数の増減度合い及び青ルート全体との比較　о市民満足度やニーズの内容及び収益率向上に向けて利用者や利用希望者の意見を反映させることに対する市の見解　о路線バスとのすみ分けについての協議状況　などについて、種々質疑、要望がありました。　さらに、第４項選挙費に関連して、　о高齢者の投票率改善に向けた取り組み内容　о投票区の見直し後においても発生する投票所までの距離や勾配の問題などの改善の必要性　о大阪府知事選挙における事務処理誤りの内容及び原因　о選挙事務におけるミスの再発防止に向けた体制整備なり職員への指導の必要性　などについて、種々質疑、要望がありました。　このほか、総務費におきましては、　о保存期間満了後の行政文書の廃棄方法及び個人情報漏えい防止に向けた適正な廃棄処理の確認手段　о市債権滞納整理事業実施による効果及びコールセンターによる督促を行っても、なお市税に比べ国民健康保険料の徴収率が低迷している理由　о徴収率向上に向けたコールセンター継続の必要性なり市の見解　о固定資産税や国民健康保険料など、コンビニ収納の対象を拡大したことによる効果　о経済センサス活動調査結果の活用方法　続いて、第５款労働費、第１項労働諸費におきまして、「就労対策個別支援事業」に関して、　о相談者に対する支援内容　о比較的若年層の相談が多く、高齢者の相談が少ない理由　о相談者の就労後においても見守りを行う必要性　о個々の相談者に応じた支援プログラム作成の有無　оパーソナルサポーターの知識や経験を向上させる手法なり課題　などについて質疑がありました。　続いて、第７款商工費、第１項商工費におきまして、「みのおサンプラザ公共床等活用事業（臨時）」に関して、　о前入居者が退去した以降の問い合わせの状況及び入居決定に至らなかった理由　о入居者募集方法に対する柔軟な工夫の必要性　などについて問われたのをはじめ、「ゆずともみじの里推進事業（ふるさと雇用）」に関して、　о緊急雇用創出事業として３年間実施したことによる成果の総括及び地域の活性化や雇用創出への波及効果　о商工会議所における今後の事業展開及び市のかかわり方　などについて、質疑、要望がありました。　また、「箕面駅周辺活性化事業」に関して、　о市民周知や後世に引き継ぐための箕面駅前や滝道整備の竣工資料を整備する必要性　о箕面駅前のクスノキ移設などの事案において、長期的な視点で問題提起や議論の展開を行う必要性　などについて、さらに「止々呂美ふるさと自然館管理運営事業（臨時）」に関して、　оふるさと自然館の利用者数及び各施設の稼働状況　оキャンプ場における箕面市民の利用率に対する市の見解及び今後の目標数値　оキャンプ場多目的トイレの損壊被害の状況及びセキュリティ体制の状況　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第８款土木費、第１項土木管理費におきまして、「箕面駅前駐車場・駐輪場整備事業」に関して、　оＰＦＩ方式導入の経緯及び事業費削減見込みを市民に周知する必要性　などについて問われたほか、第４項都市計画費におきまして、「彩都・水緑関連一般事務経費」、「国際文化公園都市建設推進事業」及び「水と緑の健康都市建設推進事業」に関して、　о彩都の本市域内における関西イノベーション国際戦略総合特区計画認定事業に該当する企業進出の有無　о箕面森町第３区域への新名神高速道路建設残土の運び込みの有無　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第１１款災害復旧費、第１項災害応急対策費におきまして、「災害応急対策事業」に関して、　о本市において昨年発生した災害の被害状況及び復旧に向けた対応方法　о止々呂美地域の急傾斜地における危険箇所点検実施の必要性　について質疑がありました。　続いて、歳入におきまして、２市２町の共同処理事務に関する負担金及び交付金に関して、　о２市２町で権限移譲を受けた共同処理事務の収支　о権限移譲当時において算出した収支シミュレーションと決算との比較　などについて、また住民情報システムに関する弁償金に関して、　о弁償金が発生した原因及び住民情報システムの問題点に対する市の対応　оシステム会社の業務遂行能力の検証など、契約時における問題の有無　などについて、種々質疑、要望がありました。　このほか、歳入におきましては、　о連結赤字比率や実質赤字比率が悪化している原因　о貸借対照表などにより経年の資産や財政の状況を判断することへの見解　о長期的な財政運営を、単年度だけでなく、過去からの資本の集積や今後の予測を含め判断していく必要性　などについて、質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、彩都や箕面森町の開発を含む決算であるため反対するとの意見。　本決算において、費用対効果が見えない事業、当初示されたものと執行状況が異なる事業や資料提供がないなど、十分な説明責任を果たしていない事業も散見される。また、委託事業に関しては丸投げ状態で、やや不透明な事業があることも気にかかる。さらに、サンプラザの公共床については、以前は稼働率の高かった会議室がある状況の中で施設再編を行い、しっかり収入を得ていくと明言されていたが、シャワー効果の問題や予算が有効に生かされない事業に疑義があり、本決算には反対するとの意見が提出されました。　一方、経常収支比率、基金や市債残高は、平成２２年度決算よりも改善している。総務常任委員会に係る案件としては、東日本大震災の被災地や被災者の支援に積極的にかかわり、また、箕面駅周辺整備や駐車場・駐輪場整備の検討に着手している。さらに、施設再編プロジェクトの実行に着手されるなど、職員を被災地の支援に出しながら、残された職員がしっかりと仕事を行い、実績を出していることを評価し、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定とすべきものと決しました。　次に、認定第２号「平成２３年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」につきましては、　о競艇事業費における現金の保有状況及び競艇災害等対応基金や競艇業務設備基金の積み立て目標額　о日数拡大を進めているナイターレースの開催状況及び事故などの発生の有無　о住之江競艇場において想定される災害や被害への対応などの検討状況　について質疑がありました。　本議案につきましては、一部委員から、これまでも競艇事業の拡大には反対してきた。平成２３年度は、ミニボートピア拡大の取り組みやナイターの拡大を行っていることから反対するとの意見。　一方、競艇事業費において一般会計に６億円を繰り出し、本市の自主財源に大きく寄与している。競艇事業は、住之江競艇場において開設当初からかかわってきているため、競艇事業を健全に発展させる取り組みが先代の方々から受け継いできた責務であり、またしっかりと将来につなげていかなければならない。そういう意味では、ファンの拡大に向け積極的に取り組んでいくべきと思う。本決算は、選手賞金の削減、受託事業の拡大や健全化の取り組みによって生み出した収益であるため賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第５号「平成２３年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました決算認定３件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、文教常任委員長　牧野芳治君 ◆文教常任委員長（牧野芳治君）　ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの本会議におきまして当文教常任委員会に付託されました決算認定１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る１０月３日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、歳出中、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、「自治振興補助事業」に関して、　о解散した自治会及び解散に至った経緯なり理由と、解散が高齢者の地域での孤立を招くことに対する懸念　о箕面森町及び彩都の自治会結成に向けた状況並びに自治会加入促進のための市の取り組み　などについて、種々質疑、要望がありました。　このほか、総務費におきましては、　о大阪府人権協会への負担金及び箕面市人権協会補助金のあり方に関する議論の内容　о地域社会における人権教育推進の現状　оコミュニティセンターの空調設備の更新状況及びトイレの改修計画　о市民が利用しやすい市民活動センターのあり方　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第３款民生費、第２項児童福祉費におきまして、「要保護児童対策事業」に関して、　о児童虐待の通告窓口設置以降の通告や相談件数　о市が取り組んできた家庭相談室設置などの虐待防止対策の経緯　о大阪府子ども家庭センターとの連携体制及び権限移譲が行われる中での大阪府の役割　などについて、種々質疑、要望がありました。　このほか、民生費に関して、　о養育支援訪問事業における実施件数の推移並びに保育所、学校及び子育て支援センターとの連携体制　о学童保育の入所児童数が減少傾向にある原因及び延長保育の利用状況なり指導員の配置状況　о夏季休業中における子どもの居場所づくりモデル事業の実施小学校の選定方法及び事業成果なり課題並びに平日の教育を基本とした施設設備の必要性　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第１０款教育費、第１項教育総務費におきまして、「人権教育支援事業（小中学校）」に関して、　о支援が必要な児童生徒の増加に対応する介助員配置基準並びに就学に対して、専門的見地からの判断や助言ができる体制の必要性　оタクシー送迎の判断基準及び保護者による送迎との整合性なり対応のあり方　о介助員として配置される任期付職員と臨時職員の業務内容の違い並びに公募の際に臨時職員には資格要件を付与していない理由及び資質向上についての市の考え　などについて、また「小中一貫教育推進事業」に関して、　оとどろみの森学園や彩都の丘学園における教育の特色　о小学５、６年生での期末テスト及び教科担任制導入の考え方　などについて、さらに「学力向上サポート事業」に関して、　о活動内容なり派遣実績及び利用者のニーズを踏まえた今後の活用方針　о予算では計上されていない大阪府学力・学習状況調査が事業成果説明書に実施結果として記載されている理由　などについて、種々質疑、要望がありました。　このほか、教育総務費におきましては、　о教育委員会発行の印刷物が多くの人に読まれるような工夫の必要性及び庁内放送による教育委員会議の傍聴呼びかけについての市の考え　о教職員人事権移譲導入に至った経過及びこの間の国なり大阪府教育委員会での議論内容並びに教員採用試験の実施方法なり経費の負担のあり方　о教育問題調整委員会の活動内容と保護者への広報のあり方や、いじめが発覚した際の当委員会の対応なり活用のあり方　о不登校の児童生徒数減少の理由なり不登校への対策　о教育情報化コーディネータ配置事業の成果及び本事業が若年層の正規雇用創出に与える影響の有無　о小学校の副読本「わたしたちのまち箕面」の市民への周知方法及び副読本に掲載の郷土資料館との連携の有無　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第２項小学校費及び第３項中学校費におきまして、「児童就学援助事業（扶助費）」及び「生徒就学援助事業（扶助費）」に関して、　о認定基準を変更していないにもかかわらず、就学援助の認定者数が減少した原因及び保護者への制度周知に向けた取り組み　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第５項社会教育費におきまして、「文化・交流センター施設整備事業」に関して、　о改装にあたってのニーズ把握なり利用予測及び周知のための取り組み　о音楽スタジオにおける防音対策の改善状況　などについて、種々質疑、要望がありました。　このほか、社会教育費におきましては、　о図書館のＩＣタグ導入後のカウンター業務のあり方及びサービス低下に対する懸念　о箕面市青少年吹奏楽団が関西吹奏楽コンクール金賞受賞に至った経緯及び教育委員会とのかかわり　о郷土資料館の利用状況及び来館者数をふやすための取り組み　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第６項保健体育費におきまして、「総合運動場管理運営事業」及び「総合運動場施設改修事業」に関して、　о体育館の利用時間枠の変更による利用者への影響なり市の対応　о施設の修繕における指定管理者と市との分担基準なり今後の改修計画　などについて、また「学校給食実施事業」に関して、　о委託業者の選定基準及びさまざまな取り組みの指示方法並びに食材の品質不良が発生した場合の市の対処方策　о給食を通じた教育の方向性　などについて、さらに「中学校給食準備事業」に関して、　о全校に栄養士を配置する必要性及び中学校給食検討会の結果の活用方法　などについて、種々質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、生活困難者、不登校者及び支援教育が必要な子どもに対してさまざまな対応をとっていることは高く評価するが、大阪府人権協会負担金及び箕面市人権協会補助金は同和問題の継続であること、教職員人事権移譲は国の責任で実施すべき義務教育に地域格差と競争を持ち込むこと、小中一貫教育は中学教育を小学５、６年生に持ち込み、競争教育を推し進めていることから、反対するとの意見が提出されました。　一方、教職員人事権移譲は箕面に合った教育ができる先生を速やかに配置する流れになっており、子どもや学校現場の様子をくんで事業が行われている。小中一貫教育では、学校と教育委員会が一丸となって他の学校に影響を与えるような教育を進めることを要望して賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました決算認定１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、民生常任委員長　林　恒男君 ◆民生常任委員長（林恒男君）　ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました決算認定５件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る１０月４日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　まず、認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、歳出中、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、「総合賠償補償保険加入事業」に関して、　о市主催事業における参加者への補償対象の範囲及び市に瑕疵がない事故が発生した場合の問題点　について、また「庁舎管理事業（臨時）」に関して、　о決算額が当初予算額より増加している理由及び同一科目内の流用に対する決算書への記載の必要性並びに当初予算が大幅に不足した場合における補正予算での対応の必要性についての市の考え　などについて、種々質疑、要望、指摘がありました。　続いて、「無料法律相談事業」に関して、　оニーズと供給不足に対する認識及び効率化に向け、相談内容を把握し、弁護士相談とそれ以外の相談へ振り分ける必要性　について、また「市民ニーズ調査事業」に関して、　о市民満足度アンケート調査の回収率に対する評価と結果の反映及びｅモニターの今後の利用促進や活用のあり方並びに市の政策決定時の市民意見の取り扱いに対する考え方　について、さらに「環境政策推進事業」に関して、　о環境学習の実施状況とその効果及びアンケートを定期的に実施する必要性並びに地球温暖化防止等に対する啓発への取り組み状況　について、続いて「路上喫煙禁止推進事業」に関して、　о条例施行後の喫煙の状況と苦情への対応及び喫煙場所設置の要望の有無並びに啓発活動とパトロールの実施状況なり指導員の体制整備のあり方　о指導時のトラブルの有無及び市民、商業者や観光客の反応　このほか、総務管理費におきましては、　о市民相談における部局間の情報共通の取り組み状況及び各部局共通のインテークシート導入の進捗状況並びに箕面市再学習・就労支援関係課会議に健康福祉部が入っていない理由　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、「社会を明るくする運動推進事業」に関して、　о強調月間における各小学校区域での取り組み状況及び検証実施の有無並びに今後の目標達成に向けての課題　について、また「生活援護資金貸付事業」に関して、　о滞納対策及び他の貸付制度との関係に伴う事業のあり方　について、さらに「広域連携福祉事務事業（権限移譲共同処理分）」に関して、　о移譲された事業の推進状況及び大阪府との連携継続を含めた今後の課題なり問題点　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、「いきいき安心ネットワーク事業」に関して、　о緊急通報システムのデジタル回線への対応状況とその影響及び他市と連携した業者への改善要望の必要性　оＧＰＳを利用した徘徊高齢者位置情報サービスが普及しない現状に対する認識及びＧＰＳ機能つきの携帯電話を活用することへの検討状況　について、また「総合保健福祉センター等管理事業」に関して、　о複合施設管理業務委託事業の実施目的とその効果及び総合相談窓口業務委託において、市民サービスの質を維持するための継続的な指導の必要性並びに総合保健福祉センターの利用促進に向けた取り組み状況　について、さらに「福祉予約バス運行事業」に関して、　о対象者の見直しによる制度変更後の利用状況の変化及び今後の推移　について問われたほか、「補装具給付事業（扶助費）」に関して、　о予算不足による補助打ち切りの有無及び装具の給付に関して市が関与できる範囲並びに申し込みから認定・給付までの手順　について、種々質疑、要望がありました。　このほか、社会福祉費におきましては、　о老人ホーム入所判定委員会の設置目的と事業内容及び虐待等による措置入所の事例並びに虐待を未然に防止するための対応状況　о街かどデイハウスへの補助制度の推移と現状及び各デイハウスの経営状況並びに介護予防の実施状況と課題の検討状況　などについて、種々質疑、要望がありました。　さらに、第３項生活保護費におきまして、「人件費（生活保護総務費）」、「生活保護事務事業」、「生活保護事務事業（臨時）」、「生活保護事業（扶助費）」及び「在宅手当緊急特別措置事業（扶助費）」に関して、　о歳入における国、府、市の負担割合及びケースワーカー増員で期待できる効果並びに生活保護費の適正支給に向けた検証の必要性　について、質疑がありました。　続いて、第４款衛生費、第１項保健衛生費におきまして、「災害用医薬品備蓄補助事業」に関して、　о備蓄医薬品の内容及び災害時の市民利用の可否並びに医薬品の備蓄場所なり活用方法　о使用期限切れによる処分費用削減のため、市立病院等での有効活用の必要性　について、また「予防接種事業」に関して、　о新型インフルエンザの予防接種の接種率及び啓発状況並びに年齢別の入院率や死亡率を踏まえた現在の助成のあり方に対する認識　について、さらに「心の健康づくり推進事業」に関して、　о事業啓発の実施状況　о本市における自殺者数の推移及び年齢内訳並びに自殺原因　оゲートキーパーの養成状況及びフォロー体制なり活動内容並びにゲートキーパーに接する機会のない方への対応　о多数ある相談機関の連絡先を一本化する必要性　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、「予防接種緊急対策事業」に関して、　о多額の不用額が発生した理由及び接種率向上の取り組み並びに自己負担軽減に向けた助成拡大の検討の必要性　について、また「母子健康事業」に関して、　о心理的観察が必要な乳幼児数の推移や保護者の不安や孤立解消の取り組み　などについて、種々質疑、要望がありました。　さらに、第２項清掃費におきまして、「省資源・再資源推進事業（臨時）」に関して、　о家庭から排出されるごみの収集や焼却処分にかかるコストと廃品回収により支出する報奨金との比較及び廃品回収拡大に向けた取り組みや子どもたちのかかわりをさらに広げる工夫　について、また「ごみ収集事業」に関して、　о家庭や事業所から排出されるごみが増加している要因及びごみ減量に向けた取り組み状況　о今後の民間委託化において２５％を直営で残す理由　о空き缶等の持ち去り禁止に係る条例施行後の取り組みとその効果　について、さらに「容器包装分別収集事業」に関して、　оペットボトルとプラスチック製容器包装の回収後の売却価格の比較及び処分方法や回収方法の見直しの必要性　о回収量や資源量の現状と処理にかかる費用及び多額のコストをかけてまで当事業を実施する意義と効果並びに容器包装リサイクル法の重視してきた点　について問われたほか、「医療保健センター」に関して、　о民間歯科医が競合する中での予防歯科センターの存在意義及び民間ではない管理登録料の必要性並びに利用増に向けた改善策の認識　などについて、種々質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、決算を認定するにあたり大事なことは、予算をいかに有効かつ適切に執行しているかで、その点においては全く問題ないと考える。ただ、民生費の多くを占めている扶助費が飛躍的に上昇しており、根本的に仕組みや体制を変えなければ財政的にもたないと感じている。そのことは今後の課題であると申し上げ、賛成するとの意見。　決算額が当初予算の７倍に膨れ上がったものがあった。さまざまな要因があったとしても、流用ではなく補正予算で対応するよう検討すべきと考える。以上を大きな課題として指摘し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第３号「平成２３年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」につきましては、歳入において、第３款国庫支出金、第１項国庫負担金におきまして、　о当初予算から決算までの補正の経過及び調定額に誤差が生まれる要因並びに当該年度に対する国庫負担金の精算に要する期間　について、質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、厳しい制度の中で実行せざるを得ない状況であるが、収納率向上などにしっかりと取り組むことを要望し、賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第６号「平成２３年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」及び認定第８号「平成２３年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第９号「平成２３年度箕面市病院事業会計決算認定の件」につきましては、　о病床稼働率が下がっている要因及び入院患者に多剤耐性緑膿菌が感染した経緯と今後の対応策　о前年度に比べ赤字幅がふえている要因とその対策及び経営改革プランの今後の見通し　о診療単価の改善で得られる効果及び在院日数を減らすことによるコスト効果　о高度な手術や検査の実績とそれにかかる材料費等の経費増に対する対応状況並びにさらに経費を圧縮する余地の有無　о病院全体の改修計画及び工事費用の市と病院の負担割合の設定　о前年度との比較における各診療科の患者数増減の要因及び不足していた麻酔科医の補充状況　о地域支援病院としての役割及び開業医との連携やカルテなどの情報共有の進捗状況　о看護師の労働環境向上に向けた取り組み状況及び３交代制から２交代制への変更による看護師の定着状況　о収益費用明細書のその他雑支出の内訳及び控除対象外消費税の内容と病院の赤字との関係　о消費税増税における病院経営への影響及び国への問題提起の状況並びに増税の影響を直視した上で経営改革プランを再検討する必要性　などについて、種々質疑、要望がありました。　本議案につきましては、一部委員から、課題はあるが、その課題への対応も確認している。医療が進歩すると医療費も伸びるため、国民健康保険との兼ね合いもあるので、ジェネリックの普及に協力をお願いし、賛成するとの意見。　病院に対する市民からの評価も上がっており、本認定に賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました決算認定５件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　（午後０時４分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後１時１０分　再開） ○議長（上田春雄君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、委員長報告を行います。建設水道常任委員長　内海辰郷君 ◆建設水道常任委員長（内海辰郷君）　ただいま議題となりました決算認定のうち、さきの本会議におきまして当建設水道常任委員会に付託されました決算認定５件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。　なお、議案の審査につきましては、去る１０月５日、午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。　まず、認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」中、当委員会所管に係る決算につきましては、歳出中、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、「所有者不明猫不妊等手術事業」に関して、　о事業実施に至ったいきさつ及び事業成果並びに助成額設定の経過　о手術済みの猫にマイクロチップを埋め込む理由なり効果及び登録の管理方法や登録料負担のあり方　などについて質疑・要望がありました。　続いて、第６款農林水産業費、第１項農業費におきまして、「地域特産品育成事業」及び「地産地消推進事業（緊急雇用）に関して　о現在のユズの出荷量及びその伸び率並びに収穫量の増加に向けた取り組み状況なり支援の有無　о高齢化や後継者不足により営農継続が困難なユズ農家への支援内容　о止々呂美ふるさと自然館の利用によるユズ販売収益の変化及び六次産業化に向けた取り組みについての市の考え並びに止々呂美産農産物をＰＲする必要性　о朝市への出荷農家数が増加した要因及び売れ残り品の引き取り状況　оヴィソラでの朝市実施に至った経過及び朝市の常設化に向けての検討状況　などについて、また「農空間保全事業」に関して、　о新稲地区以外での本事業実施に向けた検討状況及び今後の補助金確保の動向　о遊休地及び後継者不足対策の実施内容　о農業活性化に向けた生産性と収益の上がる研究への取り組みと今後の展望　などについて、質疑、要望がありました。　このほか、農林水産業費におきましては、　о近年の有害鳥獣による市内の農業被害状況、被害地域及び防除さく設置以外での被害防止に向けた取り組み状況　о東池さく泉改良工事を当対池で実施する理由　о東池さく泉改良工事請負費中の国の補助金割合及び補助金活用方策並びにさく泉を題材にした環境教育の実施内容　などについて、種々質疑、要望がありました。　続いて、第８款土木費、第１項土木管理費におきまして、「東北地方太平洋沖地震避難住民緊急支援事業（市営住宅）（平成２２年度事故繰越）」に関して、　о被災者に提供する住宅への入居状況と浴場の改修状況なり入居期限終了後の対応方針　о桜ヶ丘の星形住宅を政策空き家とせず、小規模住宅として活用するにあたっての耐震診断実施の必要性なり検討状況及びその後の受け入れ状況　などについて、また、「住宅・建築物耐震改修促進事業（平成２２年度繰越明許費）」に関して　о耐震工事費補助の申請件数が見込みより少なかった理由及びその対応策並びに当該補助制度の周知状況　などについて質疑、要望がありました。　続いて、第２項道路橋りょう費におきまして、「街路樹維持管理事業」に関して、　о将来的な管理費抑制のための植えかえを含めた既存街路樹のあり方　о街路樹の根による下水道管の破損状況　などについて問われたほか、「市民による道路管理事業」及び第４項都市計画費の「市民による公園管理事業」に関して、　о道路及び公園の自主管理団体の種別なり団体数　о両事業による経費削減効果及び事業継続における今後の目標なり方針　о公園の自主管理団体と市との関わり方及び市による公園の定期点検状況　о市民による道路及び公園の管理を点数制としたことによる市民からの苦情の有無　о自主管理団体の意見交換の場の設置の有無なり検討状況　などについて、さらに、「交通安全施設整備事業」に関して、　о新設街路灯の設置に伴う予算流用措置の理由及び節電対策を含む予算計上のあり方　などについて質疑、要望がありました。　続いて、第４項都市計画費におきまして、「まちづくり支援事業」に関して、　оまちづくり推進アドバイザーの活動内容　оアドバイザーを交えた地元住民の勉強会の内容及び個別相談に対するアドバイザー活用のあり方　などについて、また、「都市景観形成事業」に関して、　о止々呂美景観保全策についてのパブリックコメント実施経過及び第二名神高速道路工事地の景観規制に関する検討状況　о農空間の景観保全についての担当課との協議状況　などについて、さらに、「まちなかのみどり支援事業」に関して、　о民有空間の緑化拡大に向けた助成内容と増加した助成メニュー　о事業拡大や地域コミュニティー活性化につなげるための今後の方針　などについて質疑、要望がありました。　続いて、第５項住宅費につきまして、「借上公営住宅等管理事業」に関して、　о借上公営住宅の空き家解消に向けた運用方針及び周辺の家賃との差の縮減に向けた借上料の見直し交渉の経過　などについて質疑、要望がありました。　続いて、第９款消防費、第１項消防費につきまして、「住宅防火対策推進事業」に関して、　о平成２１年度と現在の住宅用火災警報器の全国、府及び市での設置率の比較及び調査方法　о共同住宅やマンションなどへの住宅用火災警報器の設置調査予定及び普及活動の方針　о住宅用火災警報器の設置義務箇所及び設置による奏功例　などについて質疑、要望がありました。　続いて、「非常備消防一般事務経費」及び「消火栓整備事業」に関して、　о消防団員の退職報償金が不足し、流用対応した理由及び流用元の消火栓整備事業において新規消火栓の設置数が見込みより減少した理由　о防火水槽の設置状況と設置の必要性についての市の認識　などについて、さらに、「消防団安全対策設備整備事業」に関して、　о消防団安全対策設備整備補助金の補助対象設備の内容　о本事業の進捗状況及び消防団と地区防災委員会による資機材の連携活用についての検討状況　などについて、質疑、要望がありました。　このほか、消防費におきましては、　о定年退職予定者の担当業務及び定年退職に伴う消防力低下を防ぐための取り組み　о新規採用消防職員の災害現場での対応状況及び配属後の教育内容　о救急安心センターおおさかの本市内からの利用件数及び救急搬送件数並びにＩＰ電話利用に向けた検討の必要性　などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第４号「平成２３年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件」及び認定第７号「平成２３年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」につきましては、いずれも異議なく、原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第１０号「平成２３年度箕面市水道事業会計決算認定の件」につきましては、　о近年の営業外収益の納付金の状況及び今後の見通しや施設管路更新の進め方　о供給単価及び給水原価が低下傾向にある理由　о販売収益と経営改革プランで示す料金回収率との関係性及び料金回収率が１００％に近づいている理由　о経営改革プランの進捗状況及び今後の進め方　などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　次に、認定第１１号「平成２３年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」につきましては、　о猪名川流域下水道維持管理負担金が増加傾向にある理由　о一般家庭汚水原単位を過少申告せざるを得なかった理由及び今後の関係市町との協議のあり方　などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり認定すべきものと決しました。　以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました決算認定５件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。 ○議長（上田春雄君）　これより、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております１１件のうち、日程第１８、認定第１号について、これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。５番　名手宏樹君 ◆５番（名手宏樹君）　日本共産党の名手宏樹でございます。　認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」に反対し、以下、その理由を述べます。　２０１１年（平成２３年）は、世界の経済危機と異常な円高の上に、３月１１日には未曾有の東日本大震災と原発事故が起こり、長期にわたって低迷が続く日本経済への深刻な打撃となりました。世界の経済危機が長期化するもとで、これまでのように国際競争力の強化を口実に、雇用や国内需要を犠牲にして、外需依存の経済政策を続けていては、日本の経済の前途はいよいよ閉ざされることになります。国内需要を喚起する経済政策、とりわけ大きく減少した国民の所得を回復して、家計を応援する政策への抜本的転換が必要です。　しかし、野田内閣が進めようとしている税と社会保障の一体改革は、社会保障制度の大改悪を進めながら消費税を２倍にするという、これまでどんな庶民増税、社会保障改悪にもなかった最悪の道を進もうというものです。消費税増税と社会保障の一体改悪か、無駄遣いの一掃と富裕層と大企業に応分の負担を求めながら、社会保障の充実を進めるのかが国民の暮らし、日本の経済と社会のあり方を左右する重大な課題になっています。社会保障の充実を進めるための住民福祉の機関としての箕面市の役割を発揮することが求められています。　しかし、倉田市長は、箕面市緊急プランを推し進め、市民負担増と市民サービス削減の方向を一層進めています。私たちは、この箕面市緊急プランをやめて、市民の暮らしと営業を支える施策を進めるよう求めるものです。　また、東京電力福島原発事故は、原発依存のエネルギー政策をこのまま進めていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか、真剣な国民的討論と合意形成を求められました。速やかな原発からの撤退、自然エネルギーへの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて、あらゆる知恵と力を動員して、最大のスピードで取り組む必要があることもはっきりしました。　こうした中での２０１１年度（平成２３年度）の決算認定に反対する第１の理由は、地方分権改革に名をかりて、国のあり方、地方自治体のあり方を大きく変える権限移譲を推進していることです。現在進められている特例市並みの権限移譲は、関西州構想の実現に向け、大阪発地方分権改革ビジョンに基づく第一段階です。同時に、大阪府を解体し、大阪都構想をつくろうとする流れにくみするものにほかなりません。　豊能地域に設置された共同処理センターは、寄り合い所帯であり、業務やノウハウの蓄積ができません。業務知識、専門知識等についても継続ができず、人的支援が短期間であるために事務処理の承認がスムーズにいかないことが考えられます。また、権限移譲に伴う財政措置も五、六年にはなくなり、その後の財政保障はありません。市町村には、仕事も財政も重くのしかかってきます。自分たちで決める、住民の近いところで仕事ができると言いますが、十分な体制がなければサービス低下が危惧されます。地域で別々のルールで統一性も損なわれていきます。　これら国や府が進める地方分権改革や地域主権改革は憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、国・府の社会保障などへの最低基準の保障の責任を解体して、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めるものです。　決算認定に反対する第２の理由は、緊急プランの実行で福祉を後退させた決算であることです。　福祉予約バスは、移動の困難な障害者や高齢者にとってなくてはならない制度でしたが、利用が多いとして、平成２２年１０月から利用基準を厳しくしました。それにより登録者は半減し、バスの契約方法を変えましたが、平成２３年度にはさらに１台減らしました。予約がいっぱいで利用できず、やむを得ずタクシーを利用せざるを得なくなった方も出ています。新しい代替案も決まっていない中で、せめて平成２２年１０月以降に戻すべきです。　また、作業所運営補助金、障害者雇用助成補助金、小規模通所授産施設運営補助金などは平成２２年度のカットに続き、平成２３年度はさらに１０％カットする決算になっています。国では自立を阻害する障害者自立支援法が廃止され、新たに障害者総合福祉法が制定されましたが、障害者を権利の主体へと転換することを理念とする骨格提言など、関係者の願いさえ裏切られました。　箕面市の作業所補助金削減などは、これらと同じ流れで、施策を削減するものであり、もとに戻すべきです。　決算認定反対の第３の理由は、教育の条理に反して特定の学校を学力のフラッグシップ校と位置づけ、子どもたちを競争教育に追いやる中身になっていることです。　平成２３年４月に新たに開講した彩都の丘学園に、関西における学力のフラッグシップ校という目的を与えて、教育課程や教育内容を既存の一般校よりも優れた学校に位置づける方向を打ち出しました。　中学校で行われている教科担任制や定期テストを小学校５・６年生におろして、中１プロブレムを早めかねません。また、文部科学省の全国学力テストはこの年に東日本大震災の発生で全国的に中止となりましたが、全国で３割を抽出で行われる予定だったものを箕面市では２０校すべての小・中学校で独自に学力テストを実施しようとしました。学力テストは、過度の競争をあおり、管理を強める教育を進めるものです。学力をいうならば、落ちこぼれをなくして、主権者・国民としての基礎学力をすべての子どもたちにしっかりとつける教育を進めるべきです。　さらに、箕面市、豊中市、池田市、豊能町、能勢町の３市２町で大阪府からの教職員の人事権を移譲させ、平成２７年７月採用試験から、市独自の採用をも行おうとするための準備の事業の予算が含まれています。　この教職員人事権の権限移譲は全国でも初めてで、大阪府の教育委員からも教員配置に地域格差が生まれるとの疑問の声が出ていたものの、当時の橋下大阪府知事が市町村間で競争すればいいと進めてきたものです。箕面市の教育方針に忠実な教職員を採用するものと言えます。　また、教員採用において自治体間に競争が持ち込まれて、義務教育の質に格差と地域格差を持ち込むもので、将来の教員の給与まで地方負担となる問題まではらむもので、単に地方分権や地方の教育行政の議論にとどまらず、義務教育のあり方そのものを問う問題です。　憲法第２６条は、すべての国民の教育を受ける権利について保障して、教育を受けさせる義務及び義務教育の無償について規定しています。　教育の義務とは、一義的には保護者に対する義務と、国もすべての国民に無償による普通教育を受けさせる機会の提供が義務づけられているものです。国には必要な経費の負担、教育の機会均等、その水準の維持向上を図る義務があります。市町村への人事権の移譲はこうした国が教育水準に責任を持つ理念を崩すことにつながるものです。　第４の決算に反対する理由は、民間委託をさらに拡大する決算になっていることです。　学校給食調理業務民間委託は、さらに８校へと拡大しました。市として調理業務に公的な責任を放棄するのではなく、安全で豊かな学校給食は直営で行われるべきです。ごみ収集の民間委託は、現在の４５％から平成２３年度には５６％に拡大するものとなっています。今後７５％まで引き上げる予定ということですが、委託化による現場の声、まちの様子、市民の声や実態が直接聞くことができなくなり、市政に反映しにくくなります。学校給食の民間委託にしても、ごみ収集の民間委託にしても、財政削減だけが目的で、教育の一環としての給食、食育や公衆衛生を守る立場に立っていません。　第５の決算認定への反対の理由は、同和施策を継続していることです。　箕面市人権協会補助金は、当該の団体からももう補助金は要らないと返金が毎年行われてきました。府人権協会負担金も、大阪府内では一部の市が負担していないことが委員会の答弁でも明らかになっています。　これら２つの団体の目的は、同和問題をはじめとする人権問題の解決であり、同和を人権と名を変えて、団体に対する補助はやめるべきです。　今回新たに決算に含まれている就労対策個別事業（パーソナルサポート事業）は、旧同和地域の団体に事業を丸投げしたものです。今後の事業の継続性や成果の継続性も明らかになっていません。これら同和を人権と名前を変えた施策の継続や旧同和地域のＮＰＯ団体などへの事業への丸投げは、同和の特別法の期限を迎えた後も行われているもので、大阪府や箕面市の行政が同和事業を実質的に継続しているものです。　特定の地域や団体を中心として対象とした事業は、かえってその地域の同和問題の解決への意識を遅らせるだけでなく、事業に対する対象団体の利権の温存にもつながります。　同和を人権と名前を変えた施策の継続や旧同和地域のＮＰＯ団体などの事業への丸投げなどを続けられる同和行政は終結すべきです。すべての市民を対象とした福祉と暮らしの向上を一般施策で充実させるべきです。　第６の決算に反対する理由は、大規模開発路線の継続の決算だということです。　今日の国と地方の財政危機をつくり出した原因は、１９９０年代に続けられた大型公共事業のばらまきと軍事費の膨張にあります。この時期には箕面では、箕面新都心、国際文化公園都市、水と緑の健康都市の３大プロジェクトが進められました。その後、こうした浪費は続けられなくなり、公共事業費は縮小されましたが、箕面では国際文化公園都市や水と緑の健康都市、関連事業として、新名神高速道路が残され、今もなお進められています。　少子高齢化、人口減少が進む中で、自然を壊し、財政をつぎ込むこれまでの大規模開発路線の継続はやめることです。　彩都（国際文化公園都市）の住宅販売を進めるために小中一貫校を建設しました。さらに、国文都市４号線の区域外の道路建設、総事業費４４億円のための事業費も盛り込まれています。　今日、国際文化公園都市も当初の計画を大きく変更して、茨木市域の中部地域は工場や倉庫を誘致してでも開発を進めようとしています。都市再生機構が断念した東部地域は、民間開発への転換が図られています。国際、文化、公園のコンセプトの全体計画は大きく破綻した事態です。　新名神高速道路は、箕面の山を東西に貫き、河川の水枯れをさらにひどくする可能性が強いものです。いまだに水枯れの可能性のない箕面トンネルなるものは示されていません。箕面トンネルの残土を使って谷を埋め進められる予定の水と緑の健康都市第３区域の造成もやめるべきです。　以上６点に渡って、２０１１年度（平成２３年度）箕面市一般会計決算認定への反対討論を述べてきました。改めて大規模開発への無駄遣いやため込み財政を改め、住民福祉の機関としての箕面市の役割を発揮することを求めて反対討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　６番　中嶋三四郎君 ◆６番（中嶋三四郎君）　箕面政友会の中嶋三四郎です。　議長のお許しをいただきましたので、認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」に賛成の立場で討論に参加させていただきます。　振り返れば平成２３年度は、まさに激動の年であり、その最大の要因は、昨年の３月１１日に発生した東日本大震災でした。観測史上最大となるマグニチュード９.０の地震と、その直後に発生した津波は、多くのとうとい人命を奪い、未曾有の被害をもたらしました。　箕面市では、震災発生直後から市民の皆さんと共同した支援活動をいち早く展開すると同時に、被災地に学び、防災体制の見直しを強力に進めてきたところであり、今後も被災地の早急な復興を願い、状況に応じた支援を国全体で取り組んでいくと同時に、各地域の防災体制の見直しを早急に進めていかなくてはいけません。　一方、大震災の影響は、日本経済全体、地域経済にも及び、市税の減収など本市の財政運営にも長期的な影響を与えることが懸念され、地方自治体の行財政運営はさらなる課題に直面をしていく情勢にあります。　そうした現状を踏まえた上で、平成２３年度決算を見ると、一般会計の収支は、歳入総額４１２億９,３００万円、歳出総額３９９億３,０００万円で、経常収支は１３億６,３００万円の黒字、翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支も１０億２,２００万円の黒字となります。また、ポイントとなる収支バランス、預金と借り入れの状況では、経常収支比率が前年度より０.９％改善した９４.８％、基金残高は約８億円増加し、２年連続で増加傾向を維持、市債残高は約２８３億円で、平成２２年度の小・中学校の耐震化やトイレの改修工事、彩都の小中一貫校や箕面森町の認定こども園の建設など、教育・子育て施策の充実に向けた事業前倒しによる一時的な増加を除き、順調にその残額を減少できている現状にあり、今後の厳しい社会情勢から見ても、倉田市長就任以降の取り組みを改めて評価をするところです。　また、各事業の実施状況については、ここですべてを申し上げることはできませんが、幾つか抜粋をすると、新松寿荘、永寿園、子育て支援センターの複合施設である多世代交流センターの建設着手、貴重な競艇収入による消防車両の更新や豊能町との消防連携、拠点整備などの消防力強化、さらに大阪で２校目の小中一貫校彩都の丘学園開校や中学校給食の導入準備、図書館のＩＣタグ導入など、さらには待機児対策では保育所の新設とあわせて、保育所以外の選択肢の充実として、子育て応援幼稚園保護者補助金を再編、長時間保育への補助上乗せや対象拡大、支援教育の体制整備、子育て支援センターの全市展開など、教育環境、子育て支援の充実、さらには北部地域の活性化では、止々呂美ふるさと自然館オートキャンプ場のオープンや、駅前再整備では老朽化した箕面駅前駐輪場・駐車場のＰＦＩ手法によるリニューアルの準備着手、また長年の懸案事項であった小野原西地域への図書館を含む多文化交流センターの建設着手など、これまでの課題に対して大胆に切り込んだ事業展開をしてきたことは言うまでもありません。　それ以外にも、証明書発行拠点増をはじめとする市民サービスの向上や貧困対策として内閣府が打ち出したパーソナル・サポート・サービスモデル事業をいち早く受託をし、全国に先駆けたモデルの一つとして実施するなど、現状を打開するための多くのチャレンジを試みている点も高く評価するところであり、直面する課題に積極果敢に取り組み、限られた予算の中で適切に執行され、多くの成果を上げています。　もちろん各事業や展開に課題があることは当然当たり前です。しかし、その課題にも真摯に向き合い、改善に取り組んでいこうとする姿勢は、各決算常任委員会の議論でありましたとおりであり、もし根拠のない偏った認識等を理由に反対をされるのであれば、みずからが建設的な議論を放棄することになりかねません。ぜひともご再考をお願いしたいと思います。　つけ加えて、先ほど同和問題について、さも特異な事業や優遇が残っているかのような発言は、勝手な思い込みではなく、明確な根拠と内容をもって発言をしていただきたい。また、先日からテレビ等でも話題になっていることと同様に、どんな場合であっても、個人を誹謗中傷したり、反対するための手段にこの問題の背景や歴史、さらにその問題で苦しんで命を絶った人たちの思いをないがしろにして利用することは絶対に許されないということのスタンスに立った発言をぜひともお願いを申し上げたいということをつけ加えます。　最後に、平成２３年度は２年連続で普通交付税の交付団体となっています。市税収入は横ばいとなったものの、大規模事業所がなく、市民税の個人所得割が多いという箕面市の特徴から見ても、長引く景気の悪化、東日本大震災の影響など、今後さらなる落ち込みが予想されるなど、直面する課題は多くあります。したがって、現状を評価しながらも、市民生活における課題をしっかりととらえ、コスト削減と市民サービスの向上の両立を図り、必要な行政サービスのさらなる充実に今後も取り組んでいただくことを要望し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（上田春雄君）　２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。　議長の許可をいただきましたので、ただいま議題となりました認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」について、賛成の立場で簡潔に討論をいたします。　一般会計の歳入総額は４１２億９,３００万円、それに対する歳出総額は３９９億３,０００万円で、実質収支は１０億２,２００万円の黒字決算となっています。　しかし、歳入の中には国からの普通交付税７億７,１００万円、臨時財政対策債１５億円が含まれていることや、市民税の個人所得割が２億２,９００万円減少していることもあり、まだまだ厳しい財政状況には変わりがありません。　平成２０年度に策定した緊急プラン・ゼロ試案が着実に進んではいるものの、今後も公務員制度改革やアウトソーシングの推進、国などの補助金を最大限活用した事業の推進など、さまざまな改革が必要となってきます。　決算を認定する要因として大事なことは、議会が承認した予算をいかに有効かつ適正に執行しているかという点であります。そのことに関しては、大きな問題はなく執行されているということで、認定に賛成をいたします。　ただ、今回の決算においての民生費の決算額は約１５１億円、平成２０年度から２２年度までは全体の約３２％で推移してきたのが、平成２３年度は約３８％、そして民生費の多くを占める扶助費は約７８億円、一般会計全体の約２０％、子ども手当や生活保護費の上昇等で飛躍的に伸びています。平成２３年度決算を見て、今後根本的に仕組みや体制を変えないと大変なことになる可能性があると強く感じました。このことは今後の大きな課題であることを申し添えて賛成の討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２番　中西智子君 ◆２番（中西智子君）　無所属の中西智子です。　通告外ではありますが、認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」につき、別の観点から反対の立場で討論に参加をさせていただきます。以下、簡潔にその理由を述べます。　まず、決算認定に対する考え方についてですが、決算とは予算に対する実績や結果を把握し、政策や事業成果について評価を行うものです。適正な執行の確認、執行結果の評価・判断を行うことで、今後の予算編成や予算審査につなげるという大変重要な意味を持つものであると認識しています。　その意味で、私たち議員には決算評価をしっかりと行う責務があることから、以下の課題を挙げさせていただきます。　まず１点目に、決算審査に関する市の資料提供が十分に行われていないという点です。　あるものについては、しっかりとペーパーまたはメール等で資料提供をいただいておりますが、中には口頭でしか数値を教えていただけなかったものが散見されます。また、ヒアリング中には数値データがないと説明されていたものが、決算委員会の席上では数値が列挙されるという事例もありました。このような状態では、まずまともに審査ができず、到底認定には至りません。理事者としての説明責任が果たされないというのは非常に重大な問題であると言わざるを得ません。　２点目は、当初予算での説明と執行状況が異なるという点です。　例えば防犯情報ネットワークシステム整備事業は、もともとこの事業の意義や費用対効果が不透明でしたが、執行についても当初予算時の指摘や要望が反映されず、また理事者がご答弁されたお約束さえも果たされていないという執行状況となっております。この事業の財源は、国から出ていますが、元は市民の税金であり、今日、地方自治の重要性が叫ばれ、地方が国と対等な立場で自立した行財政運営を果たさねばならない時代にあって、このような事業運営はいかがなものかと考えます。　３点目は、丸投げ状態になっている委託事業があることです。　特に就労対策個別支援事業（パーソナルサポートサービス事業）は、予算執行の説明が大変不十分であることが委員会でも明らかになりました。大変重要なモデル事業であるため、大いに期待をしているのですが、市の事業把握が余りにも行われていません。本来ならば、次年度から市が引き継ぐ予定の事業であったにもかかわらず、執行状況の把握はお粗末であり、また事業内容が新担当者に引き継がれていないという組織的な課題も露呈しました。　４点目は、サンプラザ６階、７階の公共床の活用に関する市の対応についてです。　市は、１年間の共益費１,８２４万円を支出していますが、借り手がつかないため、当初予算では１,５６０万円が得られるはずの収入が得られないという状況です。したがって、サンプラザビルの活性化も達成されていません。　このような現状の打開策が検討されていないのは、やはり税金の無駄遣いであると考えます。担当課のご努力は十分に承知をしておりますが、せめて柔軟な試みや一時的な活用策などが検討されればよいのですが、まだ１年しかたっていないというような市のお考えには残念ながら賛同できません。厳しい財政状況の中で市民の皆さまに数々の負担を強いている中で、最大限の努力、適切な判断が行われているとは認識できません。　以上の理由から、本決算は認定できないことを表明し、私の反対討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第１号「平成２３年度箕面市一般会計決算認定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（上田春雄君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第１９、認定第２号について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１２番　神田隆生君 ◆１２番（神田隆生君）　日本共産党の神田隆生です。　私は、認定第２号「平成２３年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」に反対討論を行います。　私ども日本共産党議員団は、競艇事業の事業拡大に一貫して反対してまいりました。２０１１年３月に出された箕面市競艇事業経営安定化に向けた基本方針では、外向け発売所の整備、ミニボートピアの拡大、若年層（成人学生等）及び女性層、外国人顧客の獲得など、事業拡大の方針が打ち出されています。この方針に沿って、ミニボートピアりんくうが準備をされ、１２月から開設、運営されようとしております。こうした競艇事業の事業拡大には賛成できません。　以上、反対討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　１５番　二石博昭君 ◆１５番（二石博昭君）　箕面政友会の二石博昭でございます。　認定第２号「平成２３年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」につきまして、賛成の態度を表明し討論を行います。　平成２３年度の競艇事業費の収支は、舟券売り上げ等の収入が約４００億６,０００万円、勝舟払戻金などの支出が約３９１億７,０００万円で、事業収支は約８億９,０００万円の黒字となっており、その中から６億円が一般会計へ繰り出されています。そのことによって、これまでの競艇事業収益金からの一般会計への繰出金総額は１,４２２億円となっています。　そして、平成２３年度の事業収益金の内訳は、住之江本場開催に伴う収益金が約３億６,４００万円、他場のレースを発売する受託事業の収益金が約１億２００万円、ボートピア梅田の収益金が約４億２,７００万円となっており、住之江本場以外による収益が６０％を占めています。　ボートレースの売り上げが伸び悩んでいる中で、約８億９,０００万円の収益金を確保できたのは、これまで２次にわたって収支適正化計画を策定して、ナイターレースの開催やボートピア梅田の設置、開催経費の削減などに取り組まれてきたことによるものであります。　特に平成２３年度の決算では、業務設備基金と災害等対応基金の新設による地方公共団体金融機構納付金のけた違いの減少や、新１５市への交付金の廃止などの取り組み成果が顕著にあらわれています。　今後も引き続いて競艇事業経営の安定化に向けた基本方針に基づいて、経費削減に取り組んでいただきますとともに、ボートレース住之江の活性化策や来場促進策、ボートピアなど住之江本場以外での売り上げ向上策など、さらなる収益の向上に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（上田春雄君）　以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第２号「平成２３年度箕面市特別会計競艇事業費決算認定の件」を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（上田春雄君）　起立者多数であります。　よって本案は委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第２０、認定第３号、日程第２１、認定第４号、日程第２２、認定第５号、日程第２３、認定第６号、日程第２４、認定第７号、日程第２５、認定第８号、日程第２６、認定第９号、日程第２７、認定第１０号及び日程第２８、認定第１１号、以上９件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、認定第３号「平成２３年度箕面市特別会計国民健康保険事業費決算認定の件」、認定第４号「平成２３年度箕面市特別会計牧落住宅団地事業費決算認定の件」、認定第５号「平成２３年度箕面市特別会計財産区事業費決算認定の件」、認定第６号「平成２３年度箕面市特別会計介護保険事業費決算認定の件」、認定第７号「平成２３年度箕面市特別会計公共用地先行取得事業費決算認定の件」、認定第８号「平成２３年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」、認定第９号「平成２３年度箕面市病院事業会計決算認定の件」、認定第１０号「平成２３年度箕面市水道事業会計決算認定の件」及び認定第１１号「平成２３年度箕面市公共下水道事業会計決算認定の件」、以上９件を一括採決いたします。　以上９件に対する委員長の報告はいずれも認定であります。以上９件をそれぞれ委員長報告どおり認定することに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって以上９件はそれぞれ委員長報告どおり認定されました。　次に、日程第２９、報告第３０号「専決処分の報告の件」を議題といたします。　総務部長に報告を求めます。総務部長　浅井晃夫君 ◎総務部長（浅井晃夫君）　ただいまご上程になりました報告第３０号「専決処分の報告の件（事故に係る損害賠償請求に関する和解）」につきまして、その内容をご説明申し上げます。　本件は、４件の事故につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分したもので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。　まず、平成２４年７月１１日に専決処分しました１件目の交通事故に係る損害賠償請求に関する和解につきましてご説明いたします。　本件は、平成２４年４月１７日午後１時４５分ごろ、本市、子ども部幼児育成課職員多々摂子が公務のため、公用原動機付自転車を運転して市道中央線を西方面へ直進していたところ、箕面市桜四丁目２９３番１地先路上において、道路左側の駐車場から箕面市所在の法人が所有し、箕面市在住の個人が運転する車両が十分な安全確認をせずに出てきたため、急いでブレーキをかけましたが間に合わず、同車両に接触したことにより公用原動機付自転車の前部を破損した事故でございます。　その後、相手方と交渉しました結果、相手方の不注意が主な要因でございますので、相手方が公用原動機付自転車の損害額１万４,６４７円のうち９割の１万３,１８２円を本市に支払うことで和解が成立したものでございます。　次に、平成２４年７月１８日に専決処分しました２件目の物損事故に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。　本件は、平成２４年６月２６日午後１時５０分ごろ、池田市城南一丁目１番１号、大阪府豊能府民センターの３階で執務しております池田市、箕面市、豊能町及び能勢町における共同処理センターの事務室において、窓際のロッカーの上に置いていたテープカッターが窓から落下し、窓の下の駐車場に駐車していた大阪市西区所在の法人が所有する大阪府池田土木事務所のリース契約車両に当たり、同車両のフロントガラスを破損させた事故でございます。　その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方車両の損害額１５万４,９６９円の全額を支払うことで和解が成立したものでございます。　続いて、平成２４年９月２６日に専決処分しました３件目の交通事故に係る損害賠償に関する和解についてご説明いたします。　本件は、平成２４年７月６日午前７時５５分ごろ、社会を明るくする運動啓発活動のため、地域防犯パトロール業務の受託団体の会員が運転する青色回転灯を装着した公用車が、箕面市桜井一丁目５４番地先道路において、交差点を西から進入し北方面へ左折しようとしたところ、南から北方面へ直進してきた本市在住の個人の乗用車に接触し、相手方車両の左前ドア部分及び本市車両のフロントバンパー右部分を破損させた事故でございます。　その後、相手方と交渉しました結果、双方の損害額のうち本市が相手方に９割の１４万８,０４４円を、相手方が本市に１割の６,１３８円を支払うことで和解が成立したものでございます。　続きまして、平成２４年１０月１日に専決処分いたしました４件目の交通事故に係る損害賠償請求に関する和解についてご説明いたします。　本件は、平成２４年８月５日午前７時４５分ごろ、豊能地区の消防訓練点検への出場へ伴い、箕面市消防本部へ集合するため、本市消防団員が運転する消防ポンプ自動車が市道箕面今宮線から南方面へ左折しようとしたところ、箕面市箕面五丁目７６８番１地先路上において、道路隅に設置されている箕面警察署所管の道路標識２本に消防ポンプ自動車の左側サイドステップが接触し、同標識を破損させた事故でございます。　その後、箕面警察署と交渉しました結果、本市が道路標識の損害額１０万３,００５円の全額を支払うことで和解が成立したものでございます。　以上４件の事故につきましては、まことに申しわけなく、ここに謹んでおわび申し上げます。　公用車の安全運転をはじめ、安全配慮の徹底を図り、これらの事故の再発防止に努めてまいりたいと存じます。　以上、まことに簡単ではございますが、報告第３０号のご説明といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、日程第３０、議員提出議案第９号「「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書」を議題といたします。　提案者を代表して印藤議員に提案理由の説明を求めます。２３番　印藤文雄君 ◆２３番（印藤文雄君）　ただいま上程されました議員提出議案第９号「「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。　なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。　議員提出議案第９号　「「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書」　違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから２００７年４月１日より、いわゆる脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するための改正薬事法が施行された。指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となる。今年７月１日に九物質が追加指定され、現在、７７物質が「指定薬物」に指定されている。　しかしながら近年、いわゆる「脱法ハーブ」が出回ってきた。脱法ハーブは、指定薬物の成分の一部変えて植物片に混ぜたもので、「お香」「アロマ」などと称して販売されている。脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されている。また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。　脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるという「いたちごっこ」を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態である。厚生労働省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年３月末時点で、２９都道府県で３８９業者も存在することが明らかとなった。　脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への「入り口」となることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。今後、青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題である。　よって政府におかれては次の点について早急に対応するよう、強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入すること。　２　指定薬物が麻薬取締官による取り締りの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収去ができるなど法整備の強化を図ること。　３　特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２４年１０月２２日　箕面市議会　以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（上田春雄君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よってこれより、議員提出議案第９号「「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書」を採決いたします。　本案を原案どおり採択することに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって本案は原案どおり採択されました。　次に、日程第３１、議員提出議案第１０号「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書」を議題といたします。　提案者を代表して西田議員に提案理由の説明を求めます。１７番　西田隆一君 ◆１７番（西田隆一君）　ただいま上程されました議員提出議案第１０号「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書」につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由のご説明を申し上げます。　なお、説明につきましては、まことに勝手ながら、本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。　議員提出議案第１０号　「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書」　地方自治体が所有・管理する社会資本（道路橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和４０年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後３０～５０年）を迎えている。　社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。　国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ６万の橋のうち８９％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告があった。　よって、政府におかれては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２４年１０月２２日　箕面市議会　以上のとおりですので、何とぞご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（上田春雄君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって、本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　（“なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。　よって、これより議員提出議案第１０号「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書」を採決いたします。　本案を原案どおり採択することに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり採択されました。　なお、本日採択されました意見書２件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。　次に、日程第３２、「議会運営委員会の所管事項に関する事務調査及び付議事件の件」を議題といたします。　本件につきましては、議会運営委員長から別紙お手元に配付いたしております「議会運営委員会の所管事項に関する調査及び付議事件一覧表」のとおり、平成２８年８月２８日まで閉会中も調査及び審査いたしたい旨の申し出があります。　お諮りいたします。議会運営委員長の申し出のとおり決定いたすことに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって、「議会運営委員会の所管事項に関する調査及び付議事件一覧表」のとおり、閉会中も調査及び審査することに決定いたしました。　次に、日程第３３、「常任委員会の所管事項に関する事務調査の件」を議題といたします。　本件については、各常任委員長から別紙お手元に配付いたしております「常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表」のとおり、平成２５年３月３１日まで閉会中も調査いたしたい旨の申し出がありました。　お諮りいたします。各常任委員長の申し出のとおり決定いたすことに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって、「常任委員会の所管事項に関する調査事件一覧表」のとおり、閉会中も調査に付することに決定いたしました。　次に、日程第３４、「一般質問」を行います。　質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。　まず、２２番　神代繁近君 ◆２２番（神代繁近君）　大阪維新の会箕面の神代繁近でございます。議長の許可をいただきましたので、箕面市地域防災計画について質問をさせていただきます。　昨年の３月１１日、東日本大震災を機に日本各地で防災計画の見直しが実施されている中、箕面市においても本年７月に、箕面市地域防災計画の改訂版が箕面市防災会議より発行されました。この計画は、災害対策基本法、市町村地域防災計画に基づき、箕面市の地域に係る防災に関して定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、箕面市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。　今回の見直しのポイントを中心に、大きく４点の質問をさせていただきます。　まず、地区防災委員会についてお尋ねします。　東日本大震災、また私たちが経験した阪神・淡路大震災を通して、地域コミュニティーの重要性は身をもって感じています。しかし、市民の皆さまのほとんどが、箕面には津波は来ないし、あんな大きな地震なんて来るわけないという安心感がどこかであるような気がします。また、何かがあれば行政が対応してくれるだろうという期待感もあり、決して防災に対する意識が高いとは言えません。　このような状況の中で組織された地区防災委員会の存在意義は、極めて大きなものがあります。地区防災委員会の大きな役割の一つに、大規模災害時の避難所の自主運営があります。各小学校区ごとにオリジナルの避難所運営マニュアルを作成し、運営時の指示系統をはっきりさせておかなければなりません。そのためにも、地区防災委員会の平常時のつながり、活動が重要となってきます。平常時の具体的な活動についてお答えください。　次に、市内全市一斉総合防災訓練についてお尋ねします。　この訓練は、避難所である小・中学校へ避難し、実際の避難所の体験をするイメージをしていますが、実施日である１月１７日は木曜日、平日であります。小学校や中学校の対応はどのようになるのでしょうか、教えてください。　全市一斉ということは、災害時要援護者にも参加していただき、実際の訓練を体験してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、従来の防災訓練では、自治会単位で集合し、避難路の確認をしながら、避難所である学校へ集まってきました。そして、今回の訓練では、自治会単位での安否確認の実施も行われると聞いています。現在、箕面市内の自治会の加入率は５１.３％、半数近い世帯が自治会には未加入です。自治会未加入世帯の対応を聞かせてください。　数年前、ある小学校の避難訓練に遭遇したことがあります。そこで見た光景は今でもはっきりと思い出されます。担当の先生が、大声で児童をしかりつけていました。「こら、へらへら笑いながら移動するな。ほんまに地震が起こったときに笑うてられへんやろ。一からやり直し。」そのとおりであります。訓練のための訓練では、全く意味がありません。後でその先生にお話を聞くと、「あれは児童もそやけど、担任の教師に言いたかったんや。学校で子どもを守るのは教師やからな。」ぜひ全市一斉総合防災訓練では、訓練のための訓練ではなく、実際の災害を想定し、有意義で実のある訓練を期待するものであります。　次に、防災教育についてお伺いします。　東日本大震災で岩手県釜石市の小・中学生のほぼ全員、約３,０００人が津波から避難した「釜石の奇跡」。今、世界銀行が「カマイシ・ミラクル」として世界に発信されようとしています。しかし、当事者の先生方にお聞きすると、あれは奇跡ではなく、防災教育や避難訓練の成果であると答えられています。避難三原則である、想定を信じるな、状況下で最善を尽くせ、率先避難者たれを忠実に守り、未曾有の大災害の中で子どもたちの自主的な判断力、行動力を生み出した結果であります。箕面市では、どのような防災教育をされているのでしょうか、お伺いします。　最後に、この箕面市地域防災計画は、だれが読むのでしょうか。法で定められた計画であるということは認識しています。しかし、市民一人一人の防災に対する意識の高揚のためにも、概要版等の配布、あるいは地区防災委員会での説明は必要かと思いますが、市の見解をお伺いします。　この計画を読ませていただき、また前回、平成２０年８月に発行されたものと見比べ、大変よくできているなというのが実感であります。作成に当たられた箕面市防災会議並びにスタッフの皆さまには、心から敬意を表したいと思います。しかし、計画はつくることが目的ではありません。いかに有効に運用するかということが重要であります。そのことは決して忘れてはいけないことです。東日本大震災において想定外の出来事が余りにも多く、大災害につながったと、よく報道されていましたが、裏を返せば、想定が間違っていたということです。その教訓を生かし、今後はいかに想定の幅を広げ、想定しておくということが大切です。あすにでも起きる可能性がある大地震に備え、市民一人一人が防災に対する意識を常に持っておくこと、かつ行政ができることは有限であるということを市民の皆さんに丁寧に伝え、行政と市民一人一人が力を合わせ、災害に対処する防災体制の構築をめざすようお願いするとともに、理事者の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。 ○議長（上田春雄君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長　浅井晃夫君 ◎総務部長（浅井晃夫君）　ただいまの神代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、地区防災委員会の平常時の活動についてですが、議員ご指摘のとおり、大規模災害時には地域コミュニティーが非常に重要な役割を果たします。東日本大震災でも、発災直後における安否確認や救助活動、さらに避難所の運営など、地域における住民同士の助け合いが被災生活を支える上で非常に効果があり、特に地域コミュニティーがしっかり機能した地区においては、その有効性が顕著であったことが知られています。　今回、各小学校区に設立されました地区防災委員会は、発災直後における安否確認、避難所運営や在宅被災者の支援を担っていただく地域防災の核となる組織です。そして、平常時の活動の軸となるのは地域の安否確認網の維持と避難所運営体制の確保の２点です。現在、自治会やマンション管理組合で安否確認の仕組みづくりに取り組んでいただいているところですが、一たん仕組みをつくっても、役員の交代などですぐに意識が薄れ、自治会員のだれ一人知らないものとなっては意味がありません。情報が常に更新され、いざというときに機能する仕組みであり続けるために、地区防災委員会という校区全体の組織で確認する場を持ち続けていくことが必要です。　避難所の運営体制についてもまたしかりで、現在、各地区防災委員会において避難所ごとのマニュアルづくりに取り組んでいただいているところですが、このマニュアルができ上がって、それで完了ではありません。住民みずからが定期的にその手順を確認し、避難所運営のイメージを共有し続けなければ、いざというときすぐに行動に移すことなどできません。そして、この２つの活動を継続していく場として、今後、毎年１月１７日に実施する全市一斉総合防災訓練をご活用いただこうと考えています。　訓練の全体的なイメージについては、後で詳しくご答弁いたしますが、毎年１月１７日には、自治会などには安否確認の情報伝達訓練を、地区防災委員会の役員さんには避難所の開設手順の確認と地域からの安否確認、情報集約の訓練をお願いする予定です。訓練前の打ち合わせと訓練、そして訓練後の振り返りの場を持っていただくことで、安否確認の仕組みや避難所運営の手順を点検し、復習し、不十分だったところを補強して翌年に備えるというサイクルをつくり上げ、それを毎年反復していくことが仕組みや体制を自然に維持し続ける基盤となるものと考えています。　次に、市内一斉総合防災訓練についてのお尋ねですが、まず今回の訓練の全体イメージとして、情報伝達訓練が中心であり、一部を除いて実働訓練は実施いたしません。各家庭においては備蓄品の確認と黄色いハンカチの掲出、自治会においては隣近所の安否確認とあらかじめ決めた分担表のとおり、安否情報を集め、避難所に報告する訓練、地区防災委員会の役員さんには避難所への自動参集、避難所開設の手順の確認、そして自治会から集まる安否情報の集約訓練を行っていただくよう、市から市民の皆さんにお願いしていく予定です。したがって、今回は地域住民の避難訓練や救助訓練などは想定していません。　学校においては、児童・生徒の避難訓練を実施しつつ、校舎の一部では地区防災委員会の役員が避難所開設の手順確認を行っているというイメージになります。今後、１月１７日が土曜日、日曜日に当たる場合には、各地域からの要望などもお聞きしながら、地域防災ステーションを活用した救助訓練や議員ご指摘の災害時要援護者も参加しての訓練、避難所での一般避難者による避難所運営訓練なども実施していくことを想定していますが、何事も初めから無理をし過ぎて続かなくなってしまっては元も子もありません。この訓練の主眼は、反復により仕組みや体制を維持していくこと、市民の防災意識を刺激し続けることに置いておりますので、まずは無理のない範囲からお願いしてまいりたいと存じます。　なお、自治会未加入世帯においては、最低限家庭の備蓄は確認していただく一方、自治会で安否確認訓練が行われている様子を目の当たりにしていただくことで、少しでも自治会加入の機運につながればと期待しています。　次に、防災教育についてですが、平成２３年度彩都の丘学園をモデル校として、新たな防災教育に取り組み、防災教育プログラムを取りまとめ、今年度においても、避難訓練はもとより、保護者への子どもたちの引き渡し訓練や防災授業参観等を実施しています。各学校においても、この防災教育プログラムを参考にした取り組みを進めておりますが、ご提案の視点を大切にして、さらに子どもたちの防災意識を高め、みずからが考え、判断し、行動し、自分の命は自分が守る力の育成をめざし、防災教育の充実に努めます。また、教職員についても、子どもたちの安全確保にとどまらず、地域の一員としての役割認識をするための防災研修を実施し、本市の基本的な考え方や防災体制など、市の地域防災の全体像を共有できるように進めてまいります。　最後に、箕面市地域防災計画の概要版の配布、地区防災委員会での説明をとのご提案ですが、今回全面改訂したこの計画は、昨年来進めてきた防災改革を反映したものです。計画の柱であり、魂の部分、市民の皆さんにお伝えすべき部分は既に昨年の冬からあらゆる形で、あらゆる方にお示しし続けています。「もみじだより」に毎号掲載して、特集記事で、地区防災委員会でお配りし説明している資料で、自治会や各種団体での説明で、チラシ、ポスター、リーフレットで、ホームページでと、まさに考え得る限りの媒体を活用してお伝えし続けていること、それこそがこの計画の本体です。　議員ご指摘のとおり、計画はつくることが目的ではなく、運用こそが大切です。計画に書き込まれた方向性に従ってつくり込んだ現実的な運用を、みずからがとるべき具体的な行動を、市民の皆さんに共有していただくことが重要と考えておりますので、今後ともより身近で、より具体的な形にアレンジして、箕面市地域防災計画の内容をお伝えし続けてまいります。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、１０番　中井博幸君 ◆１０番（中井博幸君）　自民党市民クラブの中井博幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、倉田市長の所信表明の中にあった公務員制度改革について一般質問をさせていただきたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をお願いいたします。　この改革については、８月２０日に人事・給与構造改革プロジェクトチームが１１人体制で発足し、今年１１月に（仮称）箕面市人事・給与構造改革・ゼロ試案（たたき台）を策定した後、来年１月に、たたき台を制度化する（仮称）箕面市人事・給与構造改革プランを策定し、来年の第１回定例会に必要となる条例などが上程される予定だと聞いています。今、まさに人事・給与構造改革プロジェクトチームが議論を重ね、改革の方向性を見出そうとしている時期ですから、明確な答弁は難しい状態だろうと思いますが、あえて所信表明をもとに、大綱２項目の質問をさせていただきます。　１項目めの質問として、所信表明では、頑張っている職員にはそれなりに報い、頑張らない職員には一切報いない公務員制度を新たに構築し、人事・給与制度の大幅な見直しにより、箕面市役所の総人件費の削減と公務員気質からの脱却を確実に図っていくとの決意が述べられています。　そこで、１番目の質問として、頑張らない職員に対し一切報いないとは、降任や降給などの分限処分をするところまでの決意があるのか。そして、本当に頑張っている職員にはどこまで報いるのかを聞かせてください。　公務員は仕事をする、しないにかかわらず、自分の身分や給与が保障されていると思うから頑張らない職員が多く存在するのではないでしょうか。一切報いないといいながらも、改革施行時の身分や給与が保障されるのであれば、大きな改革にはならない。真の公務員制度改革は分限処分も辞さないという覚悟を持たないと、市民が納得する人事・給与の見直しによる制度の改革はなし遂げられないと思います。どこまでの覚悟で改革を推し進めていこうとしているのかを聞かせていただきたいと思います。　次に、２番目の質問として、評価方法について聞きたいと思います。　大阪府のように、相対評価で職員を評価するのであれば、どのくらいの人数を単位として、だれが評価を下すのかが課題になってくると思います。大阪府では、職員の相対評価をそれぞれが所属する職場単位で実施したため、その職場内で中傷や陰口、告げ口が横行し、人間関係が悪化したとの声も聞かれます。このように、小さいグループで導入すると、競争心をかき立てるのではなく、評価をする側もされる側も疑心暗鬼に陥り、人間関係のわずらわしさにとらわれ、仕事の意欲が減退するのではないかと心配します。だれが見ても頑張っている職員や、どこに配属されても頑張らない職員は本当に一握りで、ほとんどの職員はそこそこに仕事をして、それなりに成果を上げているのではないでしょうか。自分が本当に得意な部署に配置がえしてくれれば、あの方が上司ならば、実力を発揮できるのだがと思っている職員も大勢いると思います。　私は、箕面市の規模では、頑張っている職員、頑張らない職員を評価するには、市役所の全職員の中、もしくは市役所全体の事務職か技術職かの２つに大別した中での評価を行うべきだと思います。そして、まず市の部長級以上で組織する職員評価委員会を立ち上げ、ここで職員全体の中から特に目立つ一、二％の職員を絞り込み、特に報いる、特に報いないとする職員を最終決定すればよいのではないでしょうか。この委員会での発言は、直属の上司としての意見ではなく、委員として忌憚のない意見を述べ合えば、全庁的に見ても納得できる公平公正な評価を下すことになると思います。何よりも大切なことは、だれが見ても頑張っている人、頑張らない人が正当な評価を受けることが大切であり、これが毎年実行されることで、市役所の雰囲気は大きく変わると思います。なるほど、これなら職員間でよい意味での競争意識が芽生え、皆が頑張る職場になると思えるような制度改革を期待し、大綱１項目めの質問を終わります。　次に、大綱２項目めの質問として、私が議員になる前から、箕面市はなぜ職員の就労時間の管理にタイムカードが使われないのかということが不思議で仕方がありませんでしたので、取り上げたいと思います。　議員になってから職員課の方に、なぜタイムカードを使用しないのかを二度、三度と質問させていただきましたが、私が納得できるような明確な答えが聞けなかったと思います。今般、市長が箕面市人事・給与構造改革プランを策定するとのことですから、ぜひこの機会にタイムカードの導入を検討していただきたいと思い、この場で取り上げます。　そこで、タイムカードを導入すると、どのような支障があるのかを改めて聞かせていただき、なぜ就労時間の管理にタイムカードを使用できないのかを改めて考えてみたいと思います。私が聞かせていただいた導入しない大きな理由が、より事務手続などが煩雑になるというものでした。　そこで、３番目の質問として、どのように事務手続が煩雑になるのかを聞かせていただきたいと思います。　今や技術の進歩は目覚ましく、以前のように個人のカードに時刻を刻印して、すべての人の出社時間や退社時間を手作業で集計して管理をするなどということではなく、複数の出入り口がある大規模な施設や全国展開しているチェーン店でも、クラウドコンピューターを使用することで、多数の人の勤務時間の一元管理を請け負う会社ができています。一々出入口などでカードでの刻印を行わなくても、職員証に発信器を取りつけ、市所有の各施設の出入り口などにレコーダーをつけておけば、１日に何度出入りが行われても管理できると思います。これを個人の勤務状態の基礎電子データとして活用し、このデータ上にそれぞれのスケジュールや時間外勤務などを電子データ化してこれに重ねれば、市内の各施設間の移動をはじめ、その人の勤務状況がすべて把握できる電子データをつくることも可能になり、このデータ結果では、２番目の質問で取り上げた勤務評価の参考資料になり得ます。　また、管理職の時間外労働の把握や休日のとり方、そしてすべての人の健康診断のデータなどを重ねることで、より詳しく全職員の健康管理状況を把握した労務管理も可能になるなど、活用方法はかなり広がると思いますがいかがでしょうか。　次に、タイムカードを導入しない大きな理由として示されたのが費用対効果です。タイムカードで管理するには大変な費用がかかるから、今までの方法がより費用対効果ですぐれているとのことでしたが、果たして本当でしょうか。　４番目の質問として、それを検証するためにも、現行では労務管理のためにどれだけの費用がかかっているのかを詳しく聞かせていただきたいと思います。そして、電子データを使った労務管理を行ったときとの差額を検討していただきたいと思います。　５番目の質問は、タイムカードを導入しないで、正確な労務時間の把握が可能なのかとの問いに対して明確な答えをいただけなかったように思いますので、この場で改めてお聞きしたいと思います。　私の、すべての職員が業務時間までに来て仕事をしているのか、時間外勤務の実態を正確に把握しているのか、移動時間などがスケジュールと照らし合わせて妥当なのかなどの問いに対して、いずれも上司が確認をしていますとの答えであったように思います。改めて現行の管理システムで市民が納得する説明が可能だと思っているのか、現行の手法に課題を持ち、改善する余地はあると思っているのかを聞きたいと思います。　以上、公務員制度改革に関連して、大綱２項目の質問をさせていただきました。今回、倉田市長が仕事をしないで公給をもらう職員は許せないと表明したことは、多くの市民の賛同を得ることだと思います。この一般質問が少しでも、職員が納得でき、市民の賛同を得る公務員制度改革を進めているプロジェクトチームの議論の深化につながることを期待して、質問を終わります。 ○議長（上田春雄君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長　浅井晃夫君 ◎総務部長（浅井晃夫君）　ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、大綱１項目めの人事・給与構造改革についてのお尋ねですが、先日の本会議におきまして、市長が所信表明で申し上げましたとおり、箕面市役所が将来にわたり、市民に理解される組織であるためにも、また職員が納得して努力できる組織であるためにも、頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いない公務員制度を新たに構築するため、民間企業出身や民間企業へ１年以上の長期派遣を経験した若手職員を中心に、８月に人事・給与構造改革プロジェクトチームを発足させ、年功昇給制の廃止などを含めて、ゼロからの議論を始めたところであり、このチームのたたき台を踏まえ、抜本的な人事・給与制度構造改革を進めていきます。　そこで、第１点目の頑張らない職員に対して降任や降給などの分限処分をするところまでの決意があるのか、本当に頑張る職員にはどこまで報いるのかについてですが、公務員は仕事をする、しないにかかわらず、自分の身分や給与が保障されていると思うから頑張らない職員が多く存在するとのご指摘はまさにそのとおりであり、年功序列型の人事・給与と法律による身分保障という２つの制度により守られていることが、頑張らない職員を生み出す大きな要因であると認識しています。このような公務員気質を打ち破り、ご指摘の降任や降給のあり方も含め、頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いない人事・給与制度を構築すべく、現在プロジェクトチームによってたたき台策定に向け、検討がなされています。今後、そのたたき台を踏まえ、人事・給与制度の構造改革を確実になし遂げる決意です。　次に、評価の方法についてのお尋ねですが、議員ご指摘のように、評価の方法が大事であるとの問題認識を持っており、いかにだれもが納得する正当な評価システムを構築するか、これは今回の構造改革の大きなポイントであると認識しています。市役所に限らず、民間企業も含め、組織で働く多くの職員は、日常的に他の職員の働きぶりや成果などを見て、よく頑張っているであるとか、物足りないであるとか、感覚的に相互に評価しており、実はその評価はほぼ共通しているケースが多いという現実があります。これに近い評価結果を出すことのできる評価システムをつくることができたとすれば、恐らくそれは正当な評価に近く、納得感も得られるものと考えています。このような評価システムを構築していくことが一番難しく、大いに頭を悩ませているところです。　評価のあり方について、種々のご意見をいただいておりますが、今後、プロジェクトチームのたたき台を踏まえ、議員のご意見の趣旨も参考にしながら、本当に頑張っている職員が正当な評価を受け、職員間のよい意味での競争意識が芽生えるような評価システムを構築していきます。　次に、大綱２項目めのタイムカードの導入についてのお尋ねですが、労務管理において、職員の実働時間をどう把握するかは極めて重要な問題であり、そのためにさまざまな方法が取り入れられています。議員ご提案のタイムカード方式は、職員がある地点を出入りした時刻の把握という点では極めて有効なものでありますが、その出退時刻と実際の時間外勤務、実働時間という概念は同じではありません。この実働時間をどう適正に把握するかが、労務管理における共通かつ最大の課題であり、市役所に限らず、企業や店舗など、さまざまな業種、業態に応じていろいろな手段がとられ、かつ今でもより有効なものが模索し続けられているというのが現状です。　議員ご提案のタイムカード方式ももちろんその一つでありますし、現在本市が採用している時間外勤務命令簿をＯＣＲで読み取る方法もその一つです。ほかにも、企業によっては、上司が時間外勤務命令をあらかじめパソコンで入力することで管理をする方法をとられているところもあります。それぞれに特徴も一長一短もあるので、どの方式が最良かということは一概には言えません。職場の実態を踏まえながら、時代にも合わせて有効な方式を選択していくことが重要だということをまずはご理解いただきたく存じます。　その上で、具体的にお尋ねのタイムカード導入に当たって、事務手続がどのように煩雑になるかについてですが、先ほど申し上げましたように、出退時刻のみを管理するタイムカードの場合は、実際の勤務時間との間にどうしてもずれが生じるため、時間外データの補正作業が必要であり、ずれの発生事由はケース・バイ・ケースのため、これが非常に煩雑で悩んでいると、先行導入されている自治体からの情報があります。　一方、本市が採用しているＯＣＲ方式は、時間データの補正の必要はありませんが、時間外勤務命令簿を一々手書きしなければならないという手間がかかりますので、どちらが煩雑なのかといえば、もう少し実態を調べて比較する必要があると考えております。　次に、現行の労務管理に係る費用についてですが、毎月各職員の時間外勤務を含む勤務情報はＯＣＲ用紙で管理し、毎月初めに職員課で集約して、人事・給与システムに取り込んでいます。費用については、ＯＣＲ処理に係る委託料、システム保守料及びＯＣＲ等諸用紙代等で、年間約１７０万円となっておりますが、これにはシステム導入に伴う初期費用は含まれておりませんし、正確な比較をしようとするならば、本来は手書きなどの手間もコストととらえて比較をしていく必要があると考えます。　次に、タイムカードを導入しないで正確な労務管理が可能かとのお尋ねですが、これにつきましては、前述のとおり、タイムカードが万能なわけではありませんので、どの方式でも補正作業などを加え、正確な労務管理が可能というお答えになります。いずれの企業も、いずれの団体も、それぞれに試行錯誤しながら多様な方式により正確な労務管理を追求しております。　今回のご質問では、中井議員さんから、職員の労務管理についてさまざまなご意見をいただきました。ちょうど現在運用しております人事・給与システムは、平成２６年度末で保守期間が終了となり、更新時期を迎えます。方式によっては一人一人の職員に手間のかかる方法、人事部門に作業が集中する方法、システムにコストがかかる方法など、いろいろあります。ほかにも、例えばより時間外勤務の抑制につながるような副次的効果があるかなど、政策的意図も持ちながら考える必要があります。職員の勤務形態が多様化していることも踏まえ、新たな人事・給与システムの整備に当たっては、本市に適した方法が採択できるよう検討を進めてまいりたいと考えています。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、１３番　尾上克雅君 ◆１３番（尾上克雅君）　大阪維新の会箕面の尾上克雅でございます。議長のお許しをいただきましたので、東日本大震災の被災地に対する本市からの職員派遣の取り組みについて一般質問をさせていただきます。　昨年３月１１日に発生しました東日本大震災では、想定外の規模の地震、津波により、多くの人の命や生活そのものが失われるとともに、懐かしいふるさとの自然や風景が消え去り、多数の市町村に壊滅的な打撃を与えました。あの悲惨な光景は脳裏に刻み込まれ、思い起こすたびに自然の恐ろしさや多くの被災された方々への弔意と悲しみを感じるとともに、被災地の一日でも早い復興を心から願う次第であります。　あれから１年７カ月が経過し、被災地では全国各地からの支援を受け、被災当時の状況から比べ、復興はかなり進んだのではないかと思われがちですが、多くの被災地では本格復興はまだまだこれからという状況にある中、一方、ボランティアなどの被災地への支援者数が徐々に減ってきているとも聞き及んでいます。これほど大規模かつ壊滅的な被害を受けた多くの被災地の復興には、相当長期間を要します。決して大震災を風化させることなく、息の長い支援が不可欠ではないかと考えます。　このような視点から、被災地支援のための職員派遣につきまして質問をさせていただきます。　まず、１点目として、職員派遣についての市としての基本姿勢と被災地からの派遣要請の状況及びそれに対しどのような業務にどれほどの職員を派遣されたか。また、箕面市では、大阪府内自治体の中で最も多くの職員を派遣されたと聞いておりますが、大阪府内の自治体の職員派遣の状況も含めお尋ねします。　次に、今回の職員派遣は、通常業務の派遣ではなく、特に震災直後は余震も頻発にあり、ある意味では生命の危険を伴うような派遣であり、単に職務命令だけでは多くの職員の派遣はできなかったのではないかと感じております。ことし３月の新聞記事に、応援職員として派遣された方の被災地に対する思いが語られてありましたが、職員の皆さんの被災地支援への熱い思いがあったからこそ、多くの職員派遣ができたのではないかと考えます。　そこで、２点目として、職員派遣を決定するまで、どのような取り組みをされたかについてお尋ねします。　次に、３点目として、派遣された職員の皆さんの貴重な経験をどのように生かしていかれるのかについお尋ねします。　派遣職員は、箕面市職員の代表として派遣されたわけですから、派遣職員が感じたことや貴重な経験を多くの職員が共有し、生かしていくべきではないでしょうか。　４点目としまして、今後の被災地への職員派遣についての考え方をお尋ねします。　厳しい財政状況を踏まえ、人件費や職員数の抑制にも取り組まれている中、多くの職員を長期的に派遣することは困難であるかもしれませんが、さきに申しましたとおり、被災地支援は一過性ではなく、長期スパンで支援すべきと考えます。たとえ一人であっても、できるだけ息の長い支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後になりましたが、箕面市では、未曾有の災害をもたらした東日本大震災を契機とし、箕面市の防災行政の抜本的な見直しに全市挙げて取り組んでおられます。箕面市もいつ想定外の災害に見舞われるかわからない。そんな危機感を持って防災対策や被災地支援に取り組まれてきたものと推察します。いつ来るかわからない大災害に備え、市民の生命、安全を守るため、引き続き全力で取り組んでいかれることを要望し、一般質問を終わります。 ○議長（上田春雄君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長　浅井晃夫君 ◎総務部長（浅井晃夫君）　ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、職員派遣についての市の基本姿勢等についてですが、これほど大規模かつ深刻な被害をもたらした大災害に対しましては、日本全体での支援が不可欠であることに加え、本市におきましても、いつ何どき大規模災害に見舞われ、外部からの支援に頼らざるを得ない状況に陥るとも限らず、加えて職員が被災地での貴重な体験と災害時対応ノウハウを蓄積することをめざし派遣しているものです。また、地域住民の防災施策を担う立場にある同じ自治体として、被災地の復興に向かい、できうる限りの支援をしていく責務があるとの思いから、職員の派遣を含め、さまざまな支援の取り組みを積極的に行っているものです。　次に、被災地からの派遣要請の状況についてですが、今回の大震災後、被災県から全国市長会や大阪府市長会を通じ、再三にわたり各自治体に派遣要請がなされております。震災発生当初は主に人命救助、応急復旧支援、避難所運営支援など短期の派遣要請が中心でありました。その後、各被災自治体では自治体の基本的機能の復旧、復興に向け取り組みが行われましたが、多くの被災自治体で職員の絶対数が不足していたことから、各自治体に対し被災自治体の基本的業務の復元を支援するため、１カ月以上、さらには１年以上の中長期の派遣要請が被災県から全国市長会を通じ、これまで１１度にわたってなされましたが、現在においても被災地が要請する派遣職員のニーズについては、まだまだ充足されていない状況です。　次に、職員の派遣実績についてですが、まず東日本大震災発災直後の応急復旧を目的とした短期派遣として、岩手県内の複数の被災地へ人命検索のための消防職員１６名、給水作業のための上下水道局職員８名、健康相談のための保健師１名及び避難所運営のための医務職員４名の計２９名の職員を派遣しました。また、その後、被災自治体の基本的機能復元に向けた支援のため、１カ月以上の中長期派遣として、平成２３年度においては、岩手県宮古市へ保健相談のための保健師１名、本市のカウンターパートナーと位置づけた岩手県大槌町へ学校再建のための建築職員３名、戸籍事務のための事務職員２名、保健相談のための保健師２名の計７名の職員を派遣し、現在も岩手県大槌町へ学校再建のための建築職員１名、区画整理事務等の事務のための事務職員２名の計３名の職員を派遣しているところです。　なお、一たん任務を終了した後、学校再建は長期にわたる事業であることから、再び派遣を希望した職員について二度目の派遣中であり、平成２５年３月末に帰任する予定で、通算１７カ月間の長期派遣となります。平成２３年度における大阪府内各市の岩手県内の大槌町、宮古市、大船渡市の３自治体への職員派遣の状況ですが、本市を含め１６市で延べ３８名、５４.５カ月間派遣しており、本市は延べ８名１７カ月間の派遣で、政令都市２市を除いた１４市では、最も多くの職員を派遣しています。さらに、市立病院の医師がボランティアで宮城県及び岩手県において医療行為に従事したほか、社会福祉協議会の職員３名が宮城県南三陸町にそれぞれ１週間派遣されています。　次に、派遣職員決定までの取り組みについてですが、東日本大震災の発生が金曜日であったことから、翌日の土曜日に、課長級以上の職員の携帯電話へ緊急メールで、病院職員と上下水道局職員を除く全職員に意向調査を実施し、派遣を希望した職員の中から派遣先自治体の要望も考慮して、応急復旧のための短期派遣を行いました。その後、中長期派遣について、１市を除く全職員に対し意向調査を数度行い、被災地のニーズと職員の希望業務のマッチングを行い、派遣職員を決定いたしました。　議員ご指摘のとおり、今回の派遣については、いわゆる通常業務の派遣とは異なり、被災地という厳しい環境下で長期にわたり派遣先業務に従事することから、平成２３年５月をはじめ２回にわたり、みずから被災地へ赴いた市長が、被災地支援の思いを職員に何度も発信し、それに共感した多くの職員から手が上がりました。このような市長の姿勢と職員の思いがあってこそ、政令指定都市を除く大阪府内の市で、最大数の職員派遣がなされたものと認識しています。また、派遣に当たっては、派遣職員の住居や生活備品の確保、帰任旅費や手当の調整など、派遣に当たって環境整備にも努めました。　次に、派遣職員の貴重な経験の生かし方についてですが、派遣職員の中には、壊滅的な被害を受けた被災地において、復興に向けて懸命に取り組む被災地住民との触れ合いを通じ、自分自身の人生観が変わったという職員も多くいます。このように、市を代表して派遣された職員が感じたことや思いについては、ご指摘のとおり、派遣されていない職員間でも共有すべきであり、これまで経営会議において随時、派遣職員の状況報告を行うとともに、派遣職員の所属の部長ブログにも掲載しています。派遣職員の報告を市ホームページから見られるようにするなど、今後、情報の共有化に努めていきます。　また、派遣の際の体験談を市立中学校や府市長会主催の講演会、みのおエフエムへの出演、ヴィソラにおける箕面青年会議所などの復興支援イベントの参加等を通じて体験談を語ったほか、議員が述べられたように、派遣職員が現地の新聞に取り上げられるなど、庁内のみならず庁外においても情報発信をしております。引き続き、派遣職員の体験のさらなる共有や本市防災施策への反映に取り組んでいきたいと考えています。　最後に、今後の職員派遣の考え方についてですが、東日本大震災の陰に隠れてはいるものの、昨年７月の新潟・福島豪雨災害（７.２９水害）によって大きな被害をこうむった新潟県三条市に対しましても、昨年９月から１年余り、農地復旧のため技術職員を１名派遣していました。議員ご指摘のとおり、特に東日本大震災の被災地の復興には相当長期間を要し、息の長い支援が必要であること、さらに被災地への職員派遣が職員の大変貴重な経験となることから、本市としては、今後も引き続き被災自治体、とりわけ岩手県大槌町の派遣ニーズも踏まえ、長期スパンで職員派遣による被災地支援を継続していきたいと考えています。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（上田春雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　（午後３時５分　休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　（午後３時３０分　再開） ○議長（上田春雄君）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　引き続き一般質問を行います。２１番　稲野一三君 ◆２１番（稲野一三君）　行動する政策集団、自民党市民クラブの稲野一三です。議長のお許しをいただきましたので、平成２４年度箕面市議会議員選挙を振り返ってと題して一般質問をさせていただきます。　１０月２０日土曜日付の朝日新聞朝刊で、「始発から終電時間に期日前投票拡大を、箕面市、国に要望書」との見出しの記事をごらんになった方もおられると思います。見出しは違いますが、記事の趣旨は、私がここで一般質問しようとすることとかぶり、少しショックでした。そのため新鮮味がなく、本件の一般質問を取り下げようかとも考えましたが、角度が違いますので、予定どおり質問を行わせていただきます。　さて、議会制民主主義の根幹は選挙であります。選挙で選ばれた議員で構成する議会が二元代表制の一翼を担います。したがいまして、できるだけ多くの民意が反映される選挙でなければなりません。そのためには、選挙管理委員会は創意と工夫を凝らして投票率向上や選挙啓発活動などを可能な限り行っていただきたく、今回の質問に至りました。　本年８月の箕面市議会議員選挙におきましては、２１名の現職議員、新人１１名、元職１名、合計３３名の立候補がありました。そして、現職議員につきましては１７人が当選、４人が落選という結果になりました。前回選挙の現職落選者はたしか２名でありましたので、倍増しております。　また、得票数をふやした議員はわずか２名で、いずれも大阪維新の会箕面の議員であります。ほかの１９名の現職議員は前回よりも得票数を減らしました。最も減らした方で１,３１８票減、一番減らなかった方で２１６票減でありました。　そして、投票率は４１.６９％で箕面市議会議員選挙において過去最低でありました。ここのところは大問題であると考えています。前回の投票率は５０.７３％でありましたので、９.０４ポイント減となりました。　なぜこのような結果になったのか。同時に行われる予定であった市長選挙が無投票になってしまったことも大きな要因であると思われますが、選挙制度を管理する立場の選挙管理委員会にこの点の総括を常任委員会や本会議場で求めることは不適切であると私は思いますので、この点について質問することは控えます。　しかし、大幅に減少した投票率について、次回は必ずやもとの数字に戻す手だてを本市選管として講じていただきたいとの思いで質問をいたします。　本市選管からは、投票所別の投票率も出ていますので、それを見てみますと、明らかに西高東低の傾向にあります。本市の西部、つまり旧箕面町内１６の投票所中、今回の平均投票率４１.６９％を下回る投票所はわずか１カ所でした。中部、つまり旧萱野村の地区では９投票所中７カ所で平均投票率を下回っています。東部、つまり旧豊川村の地域では、１１投票所中８カ所で平均投票率を下回っています。止々呂美地区は２カ所中１カ所が下回りました。　こんな中、期日前投票者数だけが大きな伸びを示しています。前回の平成２０年度は５,０７５人、平成２４年度は６,９１６人の利用があり、１,８４１人増加しました。率にして３６.３％の伸びであります。　選挙期間中、市役所の前の交差点が大混雑しておりましたが、車に乗って期日前投票に来られた有権者が影響したのではないかと思っています。　この期日前投票は、今後も高い利用率が見込まれるものと私は考えています。しかし、この期日前投票についても西高東低でありました。　そこで、大胆な提案をさせていただきます。現在、期日前投票は市役所別館のみで行われていますが、大きく投票率を上げるために、これを豊川支所などを利用して増設できないものでしょうか。期日前投票の増設に予算面の負担が大きいということは理解していますが、ほかに制度上の障害などについてはどのようなものが存在するのでしょうか、この点もあわせてお聞きします。　次に、男女別投票率の結果から見た問題点と解決策についてお聞きします。　平成２０年度及び平成２４年度のいずれも女性の有権者数が多く、かつ女性の投票率のほうが高いという結果が出ております。男性の投票率が低い理由の一つに、住宅地箕面においては、大阪市内などに通勤するサラリーマンが多いため、開始時間である午前８時３０分以降に期日前投票に行くことができない有権者が少し男性に偏るのではないかと考えています。この時間につきましても、選挙当日と同じ午前７時から投票することができないものでしょうか、制度上何か障害はあるのでしょうか。　次に、個別の投票所についてお聞きします。　さきの総務常任委員会の決算委員会で、第１６投票区・北小学校に対する質疑がありましたが、論点は投票所までの距離であったと思います。私は、小野原在住でありますので、立地を私自身で理解できる第３５投票所・小野原住宅地集会所を例にして質問させていただきます。　この投票所は、今回の市議会選挙におきまして投票率２８.１７％でありました。市内全３８投票所中新設の第３８投票所・彩都の丘学園を下回る投票率で最下位でした。ここは、小野原西三丁目、四丁目、五丁目、六丁目が対象地域になります。投票所は三丁目の真ん中あたりの小さな集会所が充てられています。この集会所は、小野原西三丁目の有権者以外、つまり四丁目、五丁目、六丁目のほとんどの有権者にとっては行ったこともなく、かつ距離も遠いところにあります。そして投票所までの直線距離で８００メートルぐらいのところもあります。市役所から箕面駅くらい離れた小さな集会所に行くようなものです。　また、小野原西五丁目の有権者から見れば、府道を隔てて、目の前に第３７投票所・豊川南小学校コミセンがあります。こんな理不尽な区割りをすれば、投票率は大きく下がるものと思いませんか。せめて小野原西区画整理地の真ん中を南北に走る大きな遊歩道より西側を第３５投票所の地域とし、それより東側は第３７投票所の地域とできないものでしょうか。　地区割については、もう一案ありまして、小野原西区画整理地の外周道路西側で区切り、箕面墓地公園東側にある今宮四丁目を第３５投票所の地域とする案です。こうなれば、投票所までの距離に対する抵抗感はきっと少なくなると思いますが、いかがでしょうか。　私は、市内全域の投票所について理解しているわけではありませんが、議員に各投票所の問題点について、一度、選管のほうから意見をお聞きになったらどうでしょうか。現在の投票所の地区割りは有権者の数の均等性のみに重点を置いて、投票所への利便性は余り考慮されていないように思いますが、いかがですか。この点を変えるだけでも投票率は上がると私は思います。　次に、選挙の啓発活動についてお聞きします。　さきの総務常任委員会におきましても、防災無線の使用について質疑がありましたが、私は私なりに角度を変えましてお聞きしたいと思います。　それは、市内で活動するすべてのごみ収集車の運転席及び助手席のドア部分に選挙啓発のマグネットシートを相当期間、例えば１カ月ほど張りつけることができないものでしょうかという質問であります。　ごみ収集車は当然のことではありますが、直営と委託を含めると市内全域津々浦々にまで公平に回っていきます。駅前のティッシュ配りや短期間のシルバー人材センターへの委託の車上スピーカーからの呼びかけよりも効果があると思いますが、いかがでしょうか。そして、この方法は新たな人件費が発生しないところも大きな魅力と言えるでしょう。　以上で私の質問を終わりますが、どうか投票率向上のため積極的で建設的な答弁をお願い申し上げます。 ○議長（上田春雄君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長　林　　清君 ◎選挙管理委員会事務局長（林清君）　ただいまの稲野議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、第１点目の期日前投票についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、期日前投票につきましては増加傾向にあり、今回の選挙が６,９１６件で、４年前の同選挙と比較しますと１,８４１件、３６.３％の増加をしており、有権者のニーズが極めて高いことは明らかです。　一方、地域的に見ますと、投票者数のうち、期日前投票者数の占める割合が西部地域の約１８％に対し、中部は約１７％、東部地域は約１１％と低くなっています。　現在、期日前投票所は市役所別館６階の１カ所のみで実施しており、議員ご提案のとおり、豊川支所など東部地域において期日前投票所を増設した場合、東部地域においても期日前投票者数がふえるものと予想され、その増設は必要であると認識しています。　期日前投票所を増設する場合の課題といたしましては、予算的な面に加え、継続的に実施できる場所の確保、二重投票の防止などが挙げられますが、いずれにしても事務的な調整をしっかりと行うことで解決できると考えており、現在、駅前及び東部における次期選挙からの増設に向けて精力的に検討を進めているところでございます。　次に、投票開始時刻を午前７時からできないかとのご質問ですが、期日前投票所につきましては、公職選挙法によりまして午前８時３０分から午後８時までの間でしか時間調整ができない規定となっております。　一方で、平成２３年３月、財団法人明るい選挙推進協会が全国の有権者を対象に調査し作成した第２２回参議院通常選挙の実態において、「仕事があったから」あるいは「重要な用事があったから投票しなかった」との対象者に、期日前投票をしなかった理由を尋ねたところ、４割強の回答は「期日前投票する時間もなかった」となっております。　投票する意思はあるもの、投票できない有権者が一定数以上存在していることは明らかであり、議員まさにご指摘のとおり、通勤時間帯における期日前投票のニーズは非常に高いものと推察されます。　そこで、公職選挙法で規定された以上に開設時間に幅を持たせることができるよう、例えば駅前に増設する期日前投票所においては、鉄道の始発から終電まで開設できるよう、現在、国に対して法律改正を要望したところです。　次に、第２点目の投票区域についてですが、平成２１年度に全市域にわたる大幅な見直しを行い、平成２２年の参議院選挙から、これまでの市内３１区域を変更し、３７の新しい投票区域で選挙を実施いたしました。　この見直しにつきましては、有権者数や投票所までの距離、日常生活圏などの地域の実情を踏まえながら、市域全体の公平性に配慮するとともに、バリアフリーを踏まえた投票所の選定を基本として実施したものですが、一部地域において議員ご指摘のような課題があることも事実で、彩都地域に、有権者の増加に伴い、平成２３年１１月に新たに第３８投票区を設けました。　今後も、議員の皆さまからいただきましたご意見をもとに、また他の投票率向上に向けた取り組みとあわせて微調整を図ってまいりたいと考えています。　次に、第３点目の選挙活動についてのお尋ねですが、今回の選挙における投票日時を周知するための主な掲示物といたしまして、投票日時を記載した横断幕及び立て看板を投票日の３週間前から一定の人通りがある各所に設置するとともに、２週間前から公用車両の側面や庁舎出入り口等にポスターを貼付したほか、卓上のぼりを庁内に設置して啓発を実施いたしました。　しかし、議員ご指摘のとおり、掲示物を目にする機会が多いほど啓発効果が高まることから、移動による効果が見込める車両への選挙案内貼付につきまして、今後、ごみ収集車をはじめ対象車両の拡大と掲出時期の長期化について検討していきます。　以上、ご答弁といたします。
   ○議長（上田春雄君）　次に、１４番　武智秀生君 ◆１４番（武智秀生君）　大阪維新の会箕面の武智秀生でございます。ただいま議長のご許可をいただきました。　それでは、私のテーマ、観光「箕面」の再興推進についてご質問させていただきます。　本市の観光産業の歴史は１９０７年５月２日に始まります。この年、箕面山から箕面公園になりました。以後、阪急電鉄の積極的な営業努力もあって、戦前戦後を通して年じゅう楽しめる気品と風情のある一大観光地に発展いたしました。　しかしながら、昭和の終わりから平成にかけて、ディズニーランドやＵＳＪなど大型アミューズメントが相次いで開園、さらに海外格安旅行ブームの影響で、本市を訪れる観光客は減少傾向にございます。　平成２０年より、現在の倉田市長の卓抜した積極的なリーダーシップのもと、市役所に箕面営業課の設置をはじめ老若男女あらゆる人々に愛される観光都市箕面を一丸となってめざされ取り組まれた結果、大きな成果が見出されました。本市のイメージキャラター滝ノ道ゆずるのデビュー、滝道公園内の意匠の改善、そして多文化の共存とも言えます国際都市ミラノの感性が醸し出される駅前広場、倉田市長の本市観光産業への熱い思いがひしひしと伝わってまいります。　さて、私は、この１０年間、ほぼ毎日、箕面公園を歩き、多くの観光客の方々と触れ合ってまいりましたが、大半の方々が、駅前や滝道で催されている、これまでには見受けられなかったイベントなどを絶賛されておられます。しかし、その一方で、かつての箕面らしい落ち着きや風情がなくなってしまった、このすばらしい自然景観をもっと重んじるべきであるという声も聞かれます。つまり、人々が気軽に箕面を訪れ楽しめるカジュアル志向と、気品や風情、サービスの質を求める高級化志向に二分化しております。　多様化する観光ニーズの中で、今後、本市がどのような営業戦略で観光都市箕面の魅力を引き出され、発信していかれるのか、大きな課題であると考察いたします。　公園内外、駅前商店街におけるこれまでの成果や現在の改善のお取り組みについての事例をご紹介くださいませ。　さらには、観光都市の要諦でございます宿泊施設等についてですが、ホテル事業者との課題が共有されているのか、また助言や支援ができるのかということも同時にお答えくださいませ。　次に、箕面ブランドについてでございます。　箕面では、これまでもみじの天ぷら、止々呂美のユズとその加工品が有名でございます。私は、これらの食品に加え、被服や革製品など新箕面ブランドを構築できないだろうかと常々考えております。例えばイタリアの観光都市フィレンツェは豊かな自然環境や歴史を持っていますが、落ちついたまち並みにある小さな工房から世界のセレブリティーに愛用されておりますゲラルディーニが生まれています。　本市は自然景観に加え、箕面船場に繊維会社が多く建ち並んでおります。クラシックスタイルのハンドバッグやニット製品もいいのですが、もっとこだわるとすれば、オーガニック製品を提案いたします。オーガニックコットン、そしてオーガニックベビー服など箕面の自然を世界に発信できるアイテムではないかと思っております。　私の理念でございます、一流の品格ミノオイズムを世界に発信、この実現に向かって私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（上田春雄君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長　広瀬幸平君 ◎地域創造部長（広瀬幸平君）　ただいまの武智議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。　まずはじめに、本市観光産業に関するお尋ね及び箕面公園、滝道、駅前商店街等のにぎわい魅力づくりに関するお尋ねについてでございますが、本市では、自然豊かな明治の森箕面国定公園や府営箕面公園、とりわけ箕面大滝や滝道を貴重な観光資源としてとらえ、滝道や箕面駅周辺における観光商業の活性化を市の重点施策の一つに位置づけ、これまでさまざまな事業を展開してまいりました。　近年では、平成１６年度に策定した箕面市中心市街地活性化基本計画において、箕面駅周辺地区の整備コンセプトを「自然とにぎわいと活力に満ちた、広域交流、商いの拠点の形成」とし、以降、滝道の美装化と活性化、観光客のまちなかへの回遊性の向上等に取り組んでいます。　その取り組みの一環として、平成２１年から足かけ２年にわたり、学識経験者、関係団体、市民を交えた箕面ロマン創出懇話会を設置し、箕面駅周辺の整備コンセプトを「森への道」、「明治のひかり」、「ロマンのにぎわい」と定め、当該エリアの整備を進めてきたところです。　滝道では、明治時代の情緒、雰囲気を醸し出すため、ガス灯風のＬＥＤ照明や自然の風合いを感じさせるような舗装を施し、あわせてより自然に近い形で滝道の景観を楽しんでいただくため電線類の地中化にも取り組みました。　箕面駅前広場の再整備では、滝道との連続性を確保するため、ガス灯風照明の設置や石畳の風合いが感じられる平板舗装に改修するとともに、新しくガラス屋根のおしゃれなシェルターにつくりかえました。　また、滝道から商店街への人の流れを生み出すために、ウエルカムゲートの設置やアーケードの改修を行い、商店街方面へ行きやすい開放的な空間づくりを進めるとともに、駅前広場の景観にも工夫を重ね、さらにはにぎわいを創出するためのイベントステージを整備いたしました。　加えて、こうした市の動きに合わせ、阪急電鉄が開業１００周年事業として箕面駅にもみじの足湯を開設されました。　滝道には観光のほか健康づくりなどを目的に多くの皆さんが来訪されますが、これまで滝道の魅力アップ、景観向上のため、川床の再開、滝道のライトアップ、観光ＰＲ事業などに取り組み、川床は２年間の社会実験を経て平成２４年度から本格実施に移行しています。　夏場の箕面大滝のライトアップ期間中には、来訪者の増加が見られ、新たな観光スポットとして注目されています。　また、観光資源のＰＲ活動として、箕面の魅力を広く市外の方に発信するため、毎年春と秋には阪急梅田駅で観光ＰＲイベントを実施しています。　また、昨年度、議会のご理解を得て市が取得した旧河鹿荘が賃借人により、歴史の風格と風情を保ちつつ現代的なテイストも取り入れたおしゃれなカフェレストランとしてリニューアルされており、滝道に新たな魅力が加わるものと期待しています。　駅周辺商店街のにぎわい創出については、七日市や箕面１００円商店街、箕面逸品など、商工会議所、商店街、箕面ＦＭまちそだて株式会社等による集客事業が継続して展開されています。　こうしたエリアへの回遊性をより一層高めるため、市では、国の補助金も活用し仕掛けづくりに着手していますが、今後は事業効果を測定しながら継続した取り組みが必要であると考えています。　次に、旅館・ホテルなど宿泊施設に関するお尋ねですが、ここ１０年の間に旅館事業者の廃業が続き、現在、市内には３事業者のみが営業されている状況です。　宿泊客の減少は、宿泊施設の老朽化とともに交通機関の利便性の向上等によって日帰りできる範囲が拡大したことが大きな要因であると考えています。３事業者においては、それぞれに独自の経営戦略を展開し集客に努力されており、市はその支援策として観光マップ等に宿泊施設の案内を掲載するなどし、来訪客への情報提供に努めています。　今後も、観光協会、事業者の自助努力を基本としつつ、行政的にも可能な支援を模索してまいりたいと考えておりますが、市が行える最大の支援は、箕面の魅力を各方面に発信し遠方からの来訪者を増加させることに尽きると考えております。　次に、箕面ブランドについてのお尋ねですが、現在、止々呂美産のユズを本市の新たな特産品として各方面にＰＲをしているところですが、引き続き滝ノ道ゆずるを活用しながら、ユズ商品のＰＲに努めてまいります。　ユズは決して高価な食品ではありませんが、折しも自然食品、地産地消が注目されており、希少な実生ユズを素材とした商品展開は時宜を得たものと考えており、箕面のユズが評価され有名になることで箕面市そのものの知名度が向上すると考えています。　なお、ベビー服、タオルなどオーガニックコットン製品についてのご提案は自然環境が豊かな箕面市のイメージにも合致し、興味深いご提案であると存じます。　企業経営の戦略にかかわる話ではありますが、船場繊維卸商団地協同組合に対し、そうした声のあることをお伝えしてまいりたいと存じます。　新たな都市ブランドの創造については、議員ご指摘のように、企業誘致、空き店舗を活用した起業家の参入等により新しい特産品、付加価値のある商品が誕生してくることが期待できますので、新たな産業の受け入れ、起業家への情報提供など、支援方法について検討を進めてまいります。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、１９番　林　恒男君 ◆１９番（林恒男君）　自民党市民クラブの林　恒男でございます。議長のお許しを得ましたので、萱野中央における都市計画道路の整備等及び市民野球場の整備について一般質問をさせていただきます。　何分久しぶりのことでもあり論旨などに不明確な点もあるかと存じますが、私の質問の意をお酌み取りいただきまして、明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げます。　まず、萱野中央における都市計画道路の整備等についてお伺いいたします。　私は、平成１４年から、本会議等で都市計画道路萱野東西線の延伸と芝如意谷線との結合、そして東側には千里２号線への結合を訴えてまいりました。　今、思い起こしますと、平成１４年当時、次年度には萱野中央に新都心のまち開きを控え、このままでは箕面今宮線が交通渋滞で近隣の生活道路に車が入り込み事故が起こらないか、常々心配をしておったものです。しかし、白島二丁目交差点の右折レーンの設置など、市そして地権者の方のおかげで大きな渋滞も起こらず安堵いたしております。　新都心のまち開きから早いものでもう９年目を迎えようとしております。そして、これまで毎年、歴代市長さんをはじめ関係者の皆さんで国への陳情も行われていた北大阪急行線の延伸が、正直、私自身、絵にかいたもちのように感じていたものでしたが、急加速したようにさえ思うのは私だけでしょうか。倉田市長をはじめ職員の皆さん、そして関係者の皆さんの誠意と頑張りに心から敬意を表したいと思うのであります。　それとともに、都市計画道路の整備がいよいよ本格化すべき時期になってきたと実感しているところであります。バス路線も大きくさま変わりするのであります。早ければ平成２８年には電車が走るかもしれません。市民の皆さんの長年の夢が正夢になろうとしているのであります。　しかし、喜んでばかりいてはおれません。仮に平成２８年に電車が走るとなれば、この都市計画道路萱野東西線、そして芝如意谷線は、今年度中には一定の方向性を出す必要があるのではないかと心配するものであります。　新都心の西部地域は坊島、如意谷地域の地権者の皆さんが面整備について勉強会を重ねておられますが、農業の後継者を心配されている方は、ぜひともこの時期に面整備をと、一方、今後も引き続き農業経営を考えておられる方は、減歩により耕作反別が減少し収穫量が減ってしまうことに難色を示される、当然のことと思うのであります。したがいまして、面整備については、もう少し時間をかけて協議を重ね、７～８割の地権者の方々が賛同されるようになるまでじっくりと進めることが得策と思うのであります。私は、道路づくりを先行させるべきと思うのですが、理事者の見解をお伺いいたします。　また、新都心東部地域についても、国道１７１号線今宮交差点の渋滞解消策としても、この際、変則５差路を通常の交差点にするべく、萱野東西線を千里２号線に結合してしまうべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、新御堂筋北行き坊島四丁目交差点の渋滞解消策についてお伺いいたします。　日曜日や祝日には萱野交差点を越すほどの混雑です。千里中央方面から来る車、側道から本線に入ろうとする車でごったがえすのであります。それもそのはず、１車線しか動けないからであります。ヴィソラ東側に右折しようとする車が萱野三平橋を過ぎるほど、そしてヴィソラ西側駐車場に入ろうとする車も同じような長さまでとまってしまいます。車同士の言い争いやガードマンへの怒り、大変なものであります。これでは、せっかくのお客さんを逃がしてしまいます。　これを解消するには、右折レーンの距離を長くとることと、ヴィソラ西側駐車場の入り口を変えるしか方法はないと思うのであります。大胆な発想かもしれませんが、ヴィソラ西側駐車場のロボットゲートを駐車場建物の中に入れてしまうか、もし近隣住民の方々の理解を得ることができるならば、パナホーム南側の道路から入場すれば渋滞は解消すると思うのですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、市民野球場の整備についてお伺いいたします。　ご承知のとおり、この市民野球場は昭和３９年に丸善石油から譲り受け、本格的な野球場として箕面市民に利用されてまいりました。内野は現在と同じ黒土、外野は草ではありましたが手入れが行き届いた見事な野球場でありました。　この野球場を長年たったひとりで管理されていたのであります。当時は、毎週木曜日が休館日でありました。「この日に思い切り手を入れてあげるんや」と、よく話を聞かせていただいたものです。「いつ休むん」と聞くと、「毎日、グラウンド整備が終わると休んでいる」と言われ、びっくりしたことを今でも思い出します。１日の終わり、夕方になると、トンボでへこんだところを埋め戻し、水をまいて土を固め、それからやっと車でならす、これを毎日毎日繰り返しておられたのであります。だからこそ、観覧席はないものの、グラウンドは甲子園球場に負けないぐらいの野球場であったと思うのであります。お金をかけないと、よいグラウンドをつくれないのではありません。毎日こつこつ整備していれば、今でもすばらしい球場であったはずであります。　ところが、現在の野球場はどうでしょう。各塁ベース付近や走者が走るコースもへこみ、波が打っているのであります。さらに、石ころがいっぱいといった状態であります。このような状態のまま軽トラックで金網状のマットで地ならしをするものですから、ますます波を打つのは当然のことであります。外野も同様であります。　市民大会に出場している選手たちにも聞いてみました。外野フライをとるのに、追っかけていると、つまずいてこけそうになるそうです。このまま放置していると大変なことになってしまいます。大切な市民の財産でありますので、財産価値を下げるわけにはまいりません。今こそ重機を入れて手直しをしておかないと、大改修工事をせねばならないようになってしまいます。そうなれば、多額の費用がかかってしまうのであります。見解をお聞かせください。　また、日常のグラウンド整備の中で、約１万２,０００平方メートルを軽トラックでマットを引くと、砂ぼこりが風に乗り近隣の住民の皆さんに大変な迷惑をかけていることはご存じだと思うのですが、いかがでしょうか。　数年前、野球場の改修工事を行った際、３カ年計画で整備するとなっていたのではないでしょうか。外野には人工芝を張るとなっていたのではないでしょうか。近隣住民の方々にも説明をしたのではないでしょうか。いまだに砂ぼこりで大変と話しておられます。どのように対応しようとされているか、お答えください。　それともう一つ、見苦しいことをお話しします。　試合中のトイレのことです。皆さん、ご承知のように、この野球場のトイレはレフトポールの際にある西公園のトイレを利用することとなっています。試合中であれば、そこまで行く間がないので近くで済ます、つまりグラウンドすぐ横の側溝で用を足している姿をよく見かけてしまいます。何とかならないものでしょうか。モラルの問題もあるでしょうが、バックネット裏であるとか、ベンチ裏にトイレをつくることができないでしょうか。１塁側ベンチからだと余りにも遠過ぎます。野球場の外周道路は多くの方が通行されます。このような光景を見せたくはないのですが、対策をお答えください。　以上、２項目の質問といたしますが、理事者の明快なご答弁を求め、私の一般質問を終わります。 ○議長（上田春雄君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長　広瀬幸平君 ◎地域創造部長（広瀬幸平君）　ただいまの林議員さんのご質問のうち、萱野中央における都市計画道路の整備等についてご答弁いたします。　ご指摘のとおり、北大阪急行線の延伸については、いよいよ事業化に向けて最終局面を迎えています。昨年度には、事業化に至る諸条件について、箕面市、阪急電鉄、北大阪急行電鉄の三者で北大阪急行線の延伸に係る確認書を締結したほか、全国初の国の社会資本整備総合交付金を活用した鉄道整備の枠組みを確立し、今年度からは大阪府及び鉄道事業者と共同で鉄道基本設計、地盤調査を実施するなど、ここ一、二年は特にスピード感を持って取り組みを進めてまいりました。現在は、今年度内の事業化合意をめざして取り組みをさらに加速させています。　一方で、総合都市交通戦略を昨年度末に策定し、おおむね２０年後を見据えた長期的な計画と、おおむね１０年以内に優先的かつ重点的に取り組むべき中短期的な実施プログラムを整理したことに加え、北大阪急行線の延伸をリーディングプログラムに位置づけるとともに、新駅を中心としたバス路線網の再構築や新駅へのアクセス道路となる都市計画道路萱野東西線と芝如意谷線の整備方針を明確にしたところです。　新駅西側のこの２つの道路については、平成２２年に二度にわたり地元３自治会から要望書が提出されました。要望の内容は、都市計画道路の早期整備と周辺環境の整備に向けた地元関係者との取り組みを求める内容で、市としてもこの２つの都市計画道路は特に優先度が高い道路であると認識し、北大阪急行線延伸計画の進捗に合わせ、遺漏なきよう適切に対応していきたいと考えています。　また、あわせて要望のあった周辺整備に向けた取り組みについては、できる限り農地を残していく、農あるまちづくりをめざすという基本的な考え方に基づき、現在、地権者の皆さんと勉強会などを実施しているところです。　そこで、第１点目の、道路整備を先行させた上でじっくりと面整備を進めることに対する市の見解についてですが、ご質問の趣旨は、何よりも都市計画道路の整備を優先し、しっかりと整備すべきとのお考えと同時に、面整備については十分な合意形成なく拙速な判断をしないよう留意せよという指摘であると存じます。　さきに述べましたとおり、市としても北大阪急行線延伸に伴う周辺都市計画道路の整備については遺漏のないよう取り組む所存であり、道路整備を土地区画整理事業による面整備で進めるのか、あるいは用地買収による線整備で進めるのか、地権者の皆さんに判断していただくため、現在、地権者の皆さんと勉強会などを開催し意向をお聞きしているところであり、引き続き意向把握に努めた上で、今年度中を目途に事業手法を決定してまいりたいと考えております。　次に、２点目の萱野東西線を千里２号線まで結合すべきとのご指摘ですが、萱野中央東側の萱野東西線については、未整備となっている萱野中央土地区画整理区域以東、千里２号線までの区間についても、北大阪急行線延伸計画の進捗に合わせて整備する予定で進めています。既に今年度から測量及び設計作業に着手しており、来年度は用地買収や工事の施工を予定しています。　議員ご指摘のとおり、この道路が整備されることにより、国道１７１号今宮交差点付近での変則５差路から市道箕面今宮線への進入交通量も少なくなることが考えられ、今宮交差点の渋滞解消につながるものと考えております。　次に、第３点目の新御堂筋北行き坊島四丁目交差点の渋滞解消策についてですが、総合都市交通戦略において、渋滞解消のための抜本的な対策として当該交差点の改良を実施プログラムに位置づけています。詳細については、今後、道路管理者である大阪府や警察などの関係機関と協議し具体化する予定ですが、この中でご指摘の右折レーンについても検討する予定です。　これまでも新御堂筋から商業施設の東側エリアへ向かう自動車については、坊島四丁目交差点で右折するのではなく、あらかじめ新御堂の側道を通って国道１７１号で右折して迂回するルートを誘導しており、今後もその周知に努めてまいります。　駐車場に入る自動車の渋滞については、ご提案の駐車場ゲートを建物内に入れ、駐車場内に滞留スペースをとることも一つの選択肢であると考えます。また、入り口の変更については、沿道住民の理解があれば一つの対策となりますが、住宅地内に自動車を呼び込んでしまうことから、安全対策上、慎重にすべきと考えます。　いずれにいたしましても渋滞を少しでも解消すべく警察と連携し、ヴィソラとの協議も進め、ガードマンによる渋滞時の誘導方法の見直しなども含めて対策が可能であるか検討を深めるとともに、抜本的な対策として北大阪急行線の延伸に合わせて当該交差点の改良を進めたいと考えております。　以上、ご答弁といたします。　なお、ご質問のうち、他部局の所管に係ります事項につきましては、担当部長からご答弁いたします。 ○議長（上田春雄君）　生涯学習部長　稲野公一君 ◎生涯学習部長（稲野公一君）　ただいまの林議員さんのご質問のうち、生涯学習部所管に係ります市民野球場の整備についてご答弁いたします。　まず、市民野球場は、議員ご指摘のとおり、昭和３９年８月に、前所有者である丸善石油株式会社から購入して以来、長年にわたり市民野球場として市民の皆さんに親しまれてきました。現在、市民野球場を含む総合運動場全体について指定管理者制度を活用しており、昨年度からはミズノグループによる１０年間の指定管理が始まりました。　施設の大規模改修などは市の役割ですが、日常的軽易な修繕はミズノグループが単年度当たりおおむね３５０万円の範囲内で実施することとしています。　そこで、まず１点目の重機を入れた手直しについてですが、ミズノグループにおいては、昨年末、緊急措置として内野部分を中心に黒土１０立方メートルを入れて、トラクターと沈圧をかけるローラー車などの重機を使いグラウンド整備を行ったところです。　一方で、内野部分の６倍から７倍の面積を有し、また勾配の問題もある外野部分については、優先しなければならない他の施設の修繕箇所との関係から、根本的な改良はできませんでした。しかし、議員ご指摘のように、市民が安全に野球を楽しめるよう根本的な改良が必要な時期に来ていることは認識しており、市体育連盟など関係団体とも十分に協議を重ねながら、利用者の皆さんにも利用前後のグラウンド整備をお願いするとともに、再度、外野を含めたグラウンド全体にブルドーザー等の重機を入れて改修する方向で、現在、指定管理者と調整を行っているところです。　次に、２点目の砂じん対策についてですが、近隣住民の皆さんへのご迷惑が少しでも軽減されるよう、現在は定期的に散水を行うとともに、グラウンド整備の時間帯を考慮するなどの対策を講じておりますが、さきに申し上げたグラウンドの根本的な改良工事をできるだけ速やかに行い、その中で砂じん対策についても大幅な改善ができるよう指定管理者と調整してまいります。　次に、３点目のトイレの設置についてですが、昭和３９年の開設以来、管理棟はほとんど改修することなく現在に至っています。本市のスポーツ施設全体が老朽化する中で、体育館のトイレの洋式化など、利用者からさまざまな改修要望をいただいています。今後、利用者アンケートや指定管理者の評価制度に基づく利用者の意見、市体育連盟など関係団体の意向等を参考にしながら、優先順位をつけ、指定管理者にゆだねるものと市で実施するものを峻別し、可能な限り施設の改修に努めてまいる考えです。　なお、グラウンドのすぐ横の側溝で用を足すことは不適切な行為です。この問題を解決し、利用者の皆さんに適切な利用がいただけるよう、マナー向上に向けて指定管理者と協議をしてまいります。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（上田春雄君）　１９番　林　恒男君 ◆１９番（林恒男君）　再度の質問で大変申しわけございませんが、理事者側からの答弁は求めません。　ただ、砂じん対策で、先ほどご答弁いただいたんですが、散水をして整備をしているという答弁であったかと思うんですが、残念ながら内野は散水ができても、今の野球場の状況からすると、外野にまで散水ができないのであります。したがって、散水をしないまま、今、先ほど私の質問の中で、金網状のマットでグラウンドをならしているというのが、実際はまけない状態でならしているのが本来の姿でございますので、何かの手を再度考えていただきたいと思いますので、それだけ訴えておきます。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（上田春雄君）　ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長　稲野公一君 ◎生涯学習部長（稲野公一君）　ただいまの林議員さんの再度のご質問に対しましてご答弁いたします。　答弁を求めないということでございましたが、はじめの答弁でご説明させていただきましたように、今、ミズノグループとグラウンドの重機を入れた整備について協議をしておりますので、その中で、今ご指摘の外野部分のあり方につきましても、やり方の中でいろいろと工夫をさしていただきながら、またその後の整備につきましても、今ご指摘の点に十分留意しながら検討してまいりたいと思います。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（上田春雄君）　次に、９番　原田　亮君 ◆９番（原田亮君）　自民党市民クラブの原田　亮でございます。議長のお許しをいただきましたので、防災対策についてと投票率についてお伺いいたします。　まず、本市の防災対策についてお伺いいたします。　昨年、日本は、東日本大震災や台風１２号など大きな災害に見舞われた年でした。被害は非常に深刻なものであったがゆえに、我々に多くの教訓を残したものであります。　この箕面市においても、その教訓を防災対策へと必ず生かしていかなくてはいけません。市民の命と暮らしを守るために、真に機能する仕組みを構築する必要がございます。今回の箕面市防災計画や避難所運営マニュアルにも、現地で活動した本市の職員の声が反映されていると伺っております。　私自身、東北や台風１２号の被害を受けた和歌山などの被災地で支援活動をしてまいりました。その観点から、箕面市の防災対策について不安に思う点について、５点お伺いいたします。　まず、避難所の場所は市民の方にしっかりと啓発できているかについてお伺いいたします。　市民の方々から、自分はどこの避難所に行ったらよいのかわからないといった声を複数聞きました。例えば萱野北小学校は、土砂災害などの危険性があるため、その校区の市民は基本的に第二中学校が避難所に指定されていますが、これは震災時においても第二中学校であるということを含め、この校区の市民は把握できているのでしょうか。また、複数校区にわたる自治会では、どの学校に避難すればよいか、自治会内でしっかり共有できているのでしょうか。　市民の方が発災後すぐに避難できるように引き続きの周知を要望いたします。　次に、レッドゾーンやイエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域にお住まいの住民は何世帯いるのでしょうか。ハザードマップを全戸配布したこと以外で、その地域の住民の方へ、ここが警戒区域であるという告知をされているか。正直、ハザードマップを配布しただけでは、見ていない可能性が大いに考えられますし、自分が住んでいる地域が警戒区域であると把握できていない可能性もございます。自分の地域が警戒区域であると前もって把握していれば、防災意識や初動対応も変わり、備えもしっかりとして生存確率がぐっと上がるものと考えますが、今後の周知についてどのようにお考えでしょうか。　続いて、在宅者の方への物資配布の方法及び要望の把握など、在宅者の対応は自治会任せであるが、これでは在宅者の方が孤立するのではないでしょうか。　今回の東日本大震災で、在宅者が、物資も支援も行き届かず、また話し相手もおらず、地域コミュニティーから孤立してしまったというケースが多くございました。避難所にどんな物資があるか把握もできず、最低限の物資しか要望することができず、嗜好品やぜいたく品を要望できないというケースも考えられます。また、家があるからといって遠慮してしまい、物資をもらわない在宅者もいらっしゃると考えられます。　さらに、要望を出してはじめて物資がもらえるのであれば、すぐに行き届かないという難点もございます。加えて、外部からのボランティアによる炊き出しや音楽イベント等が避難所単位で実施されるがために、こういう恩恵を在宅者は受けることができないということも考えられます。　在宅者への物資供給のあり方と在宅者と避難所の方の間での交流が活性化され、コミュニティーが機能するように対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、観光客や仕事で箕面に来られている来街者の方も想定した避難所の規模、食料備蓄数になっているのでしょうか。これからの紅葉の季節など、季節によっては観光客の来街者が多く、電車が不通になった場合、帰宅困難者が多く出て最寄りの避難所があふれると考えられますが、来街者の避難所への誘導や避難所での態勢はそれに対応しているものでしょうか。もちろん、市民最優先ではございますが、箕面市にお越しいただいている方に対しても、もう少しセーフティーネットを広げるべきではないでしょうか。　最後に、箕面には大阪大学があり、発災時、大阪大学生が主にボランティアとして来てもらえると想定しますが、災害時の迅速な対応のために平常時からボランティアの募集やあっせんなど大阪大学と連携しておくべきではないでしょうか。　阪神大震災の際や東日本大震災の際、活動するボランティアは主に学生であり、学生ボランティアの果たす役割は非常に大きいと考えられます。災害時を見越した大阪大学との連携についての今後のご意見を問います。　次に、投票率についてお伺いいたします。　さきの稲野議員の質問にもございましたが、私は若年層の投票率という観点でお伺いいたします。　この８月に行われました箕面市議会議員選挙の投票率は、先ほどもございましたように過去最低の４１.６９％でございます。箕面市民の有権者のうち、半数以上の方が投票に行っておられません。だれがどんな政治をしても変わらない、それに従うという意思表示をしており、今後の箕面市における民主主義の健全な発展という観点から極めて遺憾でございます。　特に若年層の投票率は、２０代では２３.０９％で、常に世代中最悪であり、３０代でも２９.４４％と、ともに２０％台であります。６０代の５６.５１％、７０代の６３.９４％に比べると、余りにも低い数字であります。これからの箕面市を担う若い世代が、箕面市政に対して興味を示していないというのは、箕面市の将来を考えると非常に問題であります。　今後、少子高齢化が進み、数も多く、投票率の高い高齢者の方々の意見が政治に反映され、数も少なく投票率の低い若者の意見は政治に反映されなくなると考えられます。これからの箕面市に長く住み続け、まちをつくっていく若い世代の声が反映されていない社会がつくられてしまって、果たしてよいのでしょうか。こうした状況が続けば、政治による世代間格差が拡大してしまいます。　例えば現在、日本で社会保障は高齢者には手厚い一方、子どもや若者向けの社会保障支出は先進国で最低水準であり、給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心となっております。若者は既に年金や医療などの社会保障費が４,０００万円の支払い増というデータまで存在します。　こういった世代間格差を生じさせないためにも、さまざまな世代から多種多様な声を集め市政に反映していくことが必要であり、若年層の選挙への参加を促す環境づくりが必要であります。　もちろん、本来であれば政治への関心を持ってみずからの意思で投票に行くことが理想ではありますが、きっかけづくりとして次回からの投票へとつなげる第一歩として、投票しやすい環境づくりや啓発活動に積極的に取り組んでいかなくてはいけないのではないでしょうか。もう従来どおりの投票環境や啓発方法では立ち行かなくなっていますし、時代にマッチしていません。　それらを踏まえ、以下４点、お伺いいたします。　まず、現在の箕面市における若年層の低投票率についてどのように認識され、何に原因があり、どのような対策が今後必要になってくると考えておられるのか。　次に、若年層の投票率を向上させるために、期日前投票所を駅前に設置し、期日前投票日最終日である土曜日に七日市や箕面１００円商店街、ＭｉｎｏｈＶａなどの駅前ステージを使った音楽イベントなどの既存イベントを駅や駅周辺で同時開催し、そこで期日前投票を呼びかけるのはどうでしょうか。そういった取り組みは実現可能でしょうか。　続いて、啓発業務を現在シルバー人材センターへ委託していますが、そのうちのティッシュ配り等の直接まちなかで啓発する部分を、若年層の投票率が低いため、若年層に対して有効な啓発ができる新たな担い手を考える必要があるのではないでしょうか。若者の気持ちや行動形態が一番わかるのは、若者自身であり、若者が直接若者へ訴えたほうが効果があると考えられます。　また、啓発方法も、若者特有のニーズをつかみ、若者に合ったアプローチの手法を工夫することが必要であり、ツイッターやフェイスブックなどの新たなツールを活用していくことが必要と考えるが、どのような見解でしょうか。　最後に、箕面市におけるシチズンシップ教育についてお伺いいたします。　昨年１２月に総務省が取りまとめた常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書において、若年層の低投票率の一因として、「学校教育において政治や選挙の仕組みは教えても、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ関心を持たせたり、判断力を養成するような教育はほとんど行われていないことが挙げられる」と指摘され、国として取り組むべき具体的方策の例として、選挙業務への協力の拡大や若者の政治意識の向上を図ることや、出前授業、模擬投票の推進等により将来の有権者である子どもたちの意識の醸成を図ること等が提言されております。　箕面市の将来を担う子どもたちにも、早い段階から、自分が社会の一員であり主権者であるという自覚を持たせ、政治への関心を高めることが将来の投票率向上に向けて重要であります。　今回の市議会議員選挙で選挙業務への若年層の参画推進のために、投票立会人の業務を２０代の市民に募集し、結果、３８投票所のうち８カ所で２０代の方々が業務を行いましたが、今後もこういった取り組みを継続及び拡大していくおつもりはございますでしょうか。　若者に、投票立会人や投開票業務あるいは選挙啓発事業等への参加を促すことは、参加、体験することで政治、選挙への意識の向上を図るという主権者教育につながるだけでなく、投票所の雰囲気を知ることで投票への意識が向上することも期待できると考えます。　また、それよりももっと早い段階として、選挙管理委員会が学校教育と積極的に連携し、学校現場でのシチズンシップ教育を子どもたちにしていくべきではないでしょうか。　その一環として、現在は第一中学校、第三中学校、第五中学校で生徒会選挙の支援を選挙管理委員会が行っていますが、ほかの学校に広げていくお考えはございますか。また、模擬選挙の実施や選管の出前授業など、ほかの方法をあわせて実施していくお考えもございますでしょうか。　こうしたシチズンシップ教育の取り組みは、すぐに投票率の向上に結びつかないかもしれませんが、現在の若年層の投票率の危機的状況を踏まえ、これから先を見据え早い段階から対策を講じていくべきであり、今後のさらなる拡大と将来的な政治教育の実施を要望いたします。　以上、本市における防災対策と投票率に関しての市の見解を問い、私の一般質問を終わります。 ○議長（上田春雄君）　ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長　浅井晃夫君 ◎総務部長（浅井晃夫君）　ただいまの原田議員さんのご質問のうち、総務部所管に係ります防災対策についてご答弁いたします。　まず、避難所の場所の周知についてのお尋ねですが、昨年の東日本大震災を受け、大規模災害時に本当に機能する仕組みを構築するため、本市の防災対策の抜本的な見直しを行ってまいりました。　避難所のあり方についてもその一つで、最初に開設する避難所を小学校区に１つ、１４カ所に再編しました。人的・物的資源を集中投下して、より強い防災機能を備えること、そして行政の手が行き届かない大規模地震時において地区防災委員会を中心とした自主運営を可能にすることなどをめざしたもので、現在、その方針に基づき備蓄食糧や資機材の増強、貯水槽の耐震化による飲料水の確保など、避難所機能の強化、地区防災委員会による自主運営体制の構築に取り組んでいるところです。　委員ご指摘の避難所の周知につきましては、昨年から「もみじだより」の特集記事、防災マップ、チラシやリーフレット、ホームページ等さまざまな媒体を活用して防災啓発を行っており、その中でも避難所が校区の小学校、萱野北小学校区においては第二中学校であることは特に意識してご案内をさせていただいているところです。　また、地区防災委員会の会合や自治会等での防災講習会などで直接地域の団体の皆さま方に説明を行い、周知を図っています。特に萱野北小校区については、ハザードエリア内にあるため、避難所指定を解除した際に、地元自治会、ＰＴＡ、各種団体などの会議に赴きご説明をさせていただきました。　また、現在、旧避難所や旧一時避難地の標識板の掲載情報修正に着手しており、ここでもみずからの避難所がどこであるかを知る一助となるような記載を工夫し、市民の目に触れるあらゆる場所を利用して、１３万市民一人一人に正確な知識と高い意識を持っていただけるよう啓発に努めてまいります。　なお、複数校区にまたがる自治会については、地区防災委員会の事前調整などを通じて住民の避難のあり方を考えていただいており、自治会内でも周知いただくようお願いしているところですが、今後も引き続き自治会内の丁寧な情報共有をお願いしてまいります。　次に、危険区域内の方への啓発についてですが、まず、防災マップでもお示ししている土砂災害警戒区域等の区域内の世帯数については、大阪府が警戒区域等を指定する際に調査した数字によると、合計約２,７００世帯となります。　また、警戒区域に指定がなされた場合は、告示によりその地域が示されますが、対象区域内の個々人にまで告知するものではありません。　議員ご指摘のように、事前に警戒区域を認識し、初動時の適切な対応をとっていただけるよう、さらなるＰＲに努めることが必要であり、既存の市全域の防災マップに加え、校区別のハザードマップつきチラシの作成や警戒区域内への電柱巻きハザード表示板の設置を進めていく予定です。　次に、在宅者の孤立防止についてですが、在宅被災者の孤立を防ぐためにこそ自治会などの地域コミュニティーを中心に据えた防災体制の構築をめざしているところです。自治会を通すからこそ、毎日近所の人と顔を合わせ、様子を見守り、変化があればすぐに対応することができるものであり、かつ人と人とのつながりの中で足りないものがあれば助け合うなど、苦しい被災生活ながらも、よりよい環境を保持できるものと考えています。　また、在宅被災者への情報提供は、避難所を拠点に自治会等を通じて行うこととしており、炊き出しやイベントだけでなく、巡回医療救護所や巡回相談など健康維持に欠かせない重要な行政サービスについても、避難者だけでなく、在宅被災者に情報が行き渡るよう箕面市地域防災計画や避難所運営マニュアルで定めています。避難者、在宅被災者の別なく、地域の支援拠点を避難所に一元化することで、その待遇に格差がないよう努める計画です。　また、地域での情報共有や在宅被災者、避難所間の交流などについては、今後、地区防災委員会でも議論を深めていただくようお願いしてまいります。　次に、来街者対応についてですが、本市の特徴として夜間人口に比べ昼間人口が少ない特性があり、昼間時には基本的に通勤・通学のため多数の市民が市外に流出しているのが現状です。また、箕面大滝の紅葉シーズンをはじめとした観光客は相当数でありますが、比較的近い地域からの来訪が多いと見られるため、本市で発生する帰宅困難者はさほど多くないと想定しています。　そのような状況を踏まえ、本市の避難所の収容能力や備蓄食糧については、来外者を想定に含めず計画しています。ただし、全体の計画には受け入れの余裕はあると考えられることから、臨機な対応は可能と考えます。　市としては、大規模災害時にあっては、まず、市民の生命と生活を守ることを第一として、市の持てる人的・物的資源をすべて傾注して対応していく考えです。ただ、災害の発生時間帯や季節によっては、遠方からの観光客などの市滞留が発生する可能性がありますので、その対策として市内のホテルなどへの一時滞在をあっせんするとともに、一時滞在状況の把握など、事業者との連携に努めてまいります。　最後に、大阪大学との連携についてのご提案ですが、本市が被災したとき、阪大の学舎や学生も被災している事態も想定されるものの、ボランティアの受け入れについては、箕面市社会福祉協議会がボランティアセンターを窓口とし、災害対策本部と連携しながら被災者側のニーズに合わせ派遣調整を行うこととなります。学生のボランティアには、若さ、体力、機動力と期待するところは大きく、特に包括協定を締結している大阪大学とは防災分野においても協力体制を構築していきたいと考えていますので、社会福祉協議会とも連携し、大阪大学に学生のボランティア登録などを呼びかけてまいります。　以上、ご答弁といたします。　なお、ご質問のうち、他部局の所管にかかります事項につきましては、担当局長からご答弁いたします ○議長（上田春雄君）　選挙管理委員会事務局長　林　　清君 ◎選挙管理委員会事務局長（林清君）　ただいまの原田議員さんのご質問のうち、選挙管理委員会所管に係ります投票率についてご答弁いたします。　まず、若年層の投票率に関する認識についてですが、全国的に若年層の投票率は他の年代に比べ低い傾向にあります。投票率を各世代で比較すると、２０歳代が最も低く、年齢が上昇するにしたがって投票率も上昇し、７０歳代でピークを迎えるのが一般的な傾向です。　この傾向は、本市においても同様であり、これからの社会を担う主役である２０歳代と３０歳代の若者の声が反映されない社会・政治になっていくのではと危惧しているところでございます。　若者の投票率が低い原因としては、平成２３年１２月、総務省が取りまとめた常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書において、政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚の低さが指摘されております。若者の政治的意識の向上、将来の有権者である子どもたちの意識の醸成等をめざして取り組む必要があるとされていますが、これは本市に限ったことではありません。　選挙管理委員会といたしましては、２０歳となり、新たに有権者になられた方がはじめての選挙を迎えるに際して、投票所の入場案内券とともに選挙の啓発パンフレットを郵送するなど、さまざまな投票への啓発を行ってきたところですが、今後とも若者が選挙に参加しやすい環境づくり、投票に行きやすい環境づくりが必要と考えています。　そこで、２つ目のご質問にありますように、期日前投票所の増設について検討を進めています。これは、若者に限った対策ではありませんが、２０歳代、３０歳代の社会人が忙しい生活の中でも投票いただける機会をふやそうとするものです。　さきの稲野議員さんのご質問にもご答弁させていただきましたが、財団法人明るい選挙推進協会が実施した調査で、「仕事があったから」あるいは「重要な用事があったから」投票しなかった有権者の４割強は「期日前投票する時間もなかった」とのことです。したがいまして、駅前に期日前投票所を増設することは、通勤者の投票への利便を図り、投票率の向上につながる有効な方法と考えており、現在、増設に向けて検討を進めているところです。　また、公職選挙法で規定された以上に開設時間に幅を持たせることができるよう、例えば駅前に増設する期日前投票所においては、鉄道の始発から終電まで開設できるよう、現在、国に対して法律改正を要望したところです。　次に、選挙期日前に行われる駅前でのイベントに合わせて選挙の啓発をとのご提案ですが、イベントに参集される多くの有権者の皆さんに周知することができ、意義あるものと考えます。今後、街頭啓発などの選挙啓発事業を見直しながら検討していきます。　次に、シルバー人材センターに委託している啓発業務についてのお尋ねですが、若者に対して有効な啓発ができる担い手、実施方法について検討していきます。また、ツイッターやフェイスブックを活用した啓発活動については、先進事例を参考にしながら検討していきたいと考えています。　なお、箕面営業課や箕面のユズＰＲキャラクター滝ノ道ゆずるが既にツイッターを活用した情報発信を行っていますので、協力を求めていきます。　次に、シチズンシップ教育の拡大についてのお尋ねですが、社会に参加し、みずから考え、みずから判断し行動していく主権者を育てる取り組み、すなわち若者の選挙や政治に対する関心を高め、積極的に社会にかかわろうとする姿勢をはぐくむ取り組みが必要と考えております。　今回の市議会議員選挙において、投票所の投票立会人として２０歳代の若者を募集したところ、１５名の応募をいただきました。しかし、投票立会人はその投票区の選挙人名簿に登録されていることが条件であり、やむを得ず抽せんを行い、結果として８投票区についてお願いすることとなりました。　若年層の選挙業務への参画は、若者の選挙への関心を高め、また投票率の向上につながるものと考えますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。　また、シチズンシップ教育の一環として、現在、第一、第三、第五各中学校において生徒会役員選挙を支援し、投票箱や記載台など実際の器具をつかっての投票・開票の体験から選挙への関心を高めるよう努めています。　今後は、関係機関との調整を踏まえ、他の中学校にも支援を進め、その定着を図るとともに、小学校における実施のほか、選挙管理委員会による出前授業や模擬選挙も含めてシチズンシップ教育の拡大についての取り組みを検討していきたいと考えております。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（上田春雄君）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０月２３日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議はありませんか。　　　（“異議なし”の声あり） ○議長（上田春雄君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０月２３日午前１０時から本会議を再開することに決しました。　本日はこれをもって延会といたします。　　　　　（午後４時５１分　延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議長　　　上田春雄　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　田中真由美　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会議員　　　印藤文雄...