平成２４年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月５日（月曜日）◯出席議員 １番 稲野一三君 １４番 増田京子君 ２番 中井博幸君 １５番 名手宏樹君 ３番 森岡秀幸君 １６番 斉藤 亨君 ４番 尾上輝美君 １７番 二石博昭君 ６番 神田隆生君 １９番 上田春雄君 ７番 羽藤 隆君 ２０番 牧野芳治君 ８番 中嶋三四郎君 ２１番 印藤文雄君 ９番 川上加津子君 ２２番 内海辰郷君 １０番 神代繁近君 ２３番 牧原 繁君 １１番 永田義和君 ２４番 田代初枝君 １２番 北川照子君 ２５番 西田隆一君 １３番 中西智子君◯欠席議員 ５番 北川慎二君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 清水朋子君 副市長 奥山 勉君 教育長 森田雅彦君 副市長 伊藤哲夫君
上下水道企業管理者 埋橋伸夫君 市長政策室長 具田利男君 病院事業管理者 重松 剛君 総務部長 浅井晃夫君
監査委員事務局長 坂本 茂君 競艇事業部長 出水善博君
農業委員会事務局長 岡山静男君 市民部長 千葉亜紀子君
選挙管理委員会事務局長 林 清君 地域創造部長 小泉正己君 教育次長 中井勝次君
地域創造部専任理事 教育推進部長 大橋修二君 (兼務)
みどりまちづくり部専任理事 広瀬幸平君 健康福祉部長 小野啓輔君 子ども部長 藤迫 稔君
みどりまちづくり部長 山田 学君 生涯学習部長(併任)人権文化部長 稲野公一君 消防長 三上照男君
市立病院事務局長 宇治野清隆君 上下水道局長 島谷都
夫君◯出席事務局職員 事務局長 竹内正夫君 議事課担当主査 山根貴之君 議事課長 三浦 竜君 議事課主事 臼井絢子君 議事課担当主査 須山純次君◯議事日程（第２号） 平成２４年３月５日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「平成２４年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 平成２４年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 平成２４年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 平成２４年度箕面市
特別会計競艇事業費予算 日程第６ 第４号議案 平成２４年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 平成２４年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第８ 第６号議案 平成２４年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第９ 第７号議案 平成２４年度箕面市
病院事業会計予算 日程第１０ 第８号議案 平成２４年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第１１ 第９号議案 平成２４年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第１２ 第１０号議案 平成２４年度箕面市
水道事業会計予算 日程第１３ 第１１号議案 平成２４年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第１４ 第１２号議案 財産取得の件 日程第１５ 第１３号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第１６ 第１４号議案 箕面市災害時における特別対応に関する条例制定の件 日程第１７ 第１５号議案 箕面市災害対応に係る関係条例の整備に関する条例制定の件 日程第１８ 第１６号議案 箕面市税条例改正の件 日程第１９ 第１７号議案 職員の服務の宣誓に関する条例改正の件 日程第２０ 第１８号議案 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正の件 日程第２１ 第１９号議案 箕面市立小野原多
世代地域交流センター条例制定の件 日程第２２ 第２０号議案 箕面市
児童デイサービス手数料条例改正の件 日程第２３ 第２１号議案
箕面市立公民館条例改正の件 日程第２４ 第２２号議案 箕面市立生涯
学習センター条例改正の件 日程第２５ 第２３号議案
箕面市立図書館協議会設置条例改正の件 日程第２６ 第２４号議案 箕面市墓地等の経営の許可等に関する条例制定の件 日程第２７ 第２５号議案 箕面市外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 日程第２８ 第２６号議案
箕面市立介護老人保健施設条例改正の件 日程第２９ 第２７号議案
箕面市立医療保健センター条例改正の件 日程第３０ 第２８号議案 箕面市
都市景観条例改正の件 日程第３１ 第２９号議案 箕面市
火災予防条例改正の件 日程第３２ 第３０号議案 箕面市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例改正の件 日程第３３ 第３１号議案 指定管理者の指定の件（箕面市立小野原多
世代地域交流センター） 日程第３４ 報告第１号 専決処分の報告の件（交通事故に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第３５ 第３２号議案 箕面市
高齢者等介護総合条例改正の件 日程第３６ 第３３号議案 平成２３年度箕面市
一般会計補正予算（第８号） 日程第３７ 第３４号議案 平成２３年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算（第２号） 日程第３８ 第３５号議案 平成２３年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号） 日程第３９ 第３６号議案 平成２３年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号) 日程第４０ 第３７号議案 平成２３年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号） 日程第４１ 第３８号議案 平成２３年度箕面市
病院事業会計補正予算（第３号） 日程第４２ 第３９号議案 平成２３年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第１号） 日程第４３ 第４０号議案 平成２３年度箕面市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第４４ 第４１号議案 平成２３年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第４５ 第４２号議案 平成２４年度箕面市
一般会計補正予算（第１号） 日程第４６ 第４３号議案 平成２４年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号） 日程第４７ 第４４号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例及び箕面市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例改正の件 日程第４８ 第４５号議案 箕面市
職員旅費条例改正の件 日程第４９ 議員提出議案第１号
箕面市議会議員定数条例改正の件 日程第５０ 議員提出議案第２号 箕面市報酬及び
費用弁償条例改正の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（西田隆一君） ただいまより平成２４年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 竹内正夫君
◎事務局長（竹内正夫君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は５番 北川慎二議員より欠席の申し出が参っております。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしております。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（西田隆一君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において６番 神田隆生君及び２０番 牧野芳治君を指名いたします。 次に、日程第２、「平成２４年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、公明党代表 田代初枝君
◆２４番（田代初枝君） 皆さま、おはようございます。公明党の田代初枝でございます。公明党を代表いたしまして、大綱４項目についてご質問を行いますので、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 東日本大震災より間もなく１年が経過し、大震災を契機に日本列島全体が地震活動に入っている中、市民の防災に対する意識は急速に高まってきています。こうしたときであるからこそ、自助、共助による防災意識の啓発とあわせ、安心・安全の社会の構築に向けた本市における防災、減災対策を緊急かつ集中的に構じるべきであると考えます。本年の市長さんのテーマは防災と伺っています。いつやってくるかもしれない東海・東南海・南海の３つのプレートが一同に断層が崩れ、地震が起きたことを想定し、行政もあらゆる事態から市民の生命の安全を守らなければなりません。そのために行政は最大の努力を払わなければなりません。 一方、行政でできる支援は行政が、市民ができることは市民で自分たちの命を守ることが今後重要になってきます。そういった観点から、市長の施政方針に対する公明党の代表質問を行います。 さて、２０１２年、本年、世界は今まさに中国、アメリカ、フランス、ロシア等々の大統領選挙の世代交代の年であります。国際では４年に１度の
オリンピック開催年に当たり、本年の夏は箕面市においても４年に１度の改選の年であります。まさに、灼熱の真夏の熱い戦いが交わされる年であります。 そこで、施政方針に言及してまいりたいと思いますが、初めに公明党として所信を述べさせていただきますと、倉田市長さん就任約３年６カ月が経過し、この間施政方針で述べておられるとおり、スピード感のある市政運営を図られ、トップギアで走ってこられた３年６カ月だったと思います。その一例といたしまして、国の交付金６５億円を活用し、幼稚園から小学校、中学校の耐震化を大阪府下で最初に１００％実施され、地域の支え合うまちにするため、いざというときに箕面市ふれあい安心名簿条例を制定、子どもの安全見まもり隊、ＩＣタグの防犯カメラを活用した
学校防犯システムの構築等の実施をされました。こうした取り組みを大阪府下の中でも先進的に政策を進めてきたことは、市民にとって安心して住みよいまちとして、箕面市は誇れるまちであると思います。 そのことは、マンション選びのメジャーセブンの調査で、２０１０年に住みたいまちランキングで関西圏で１４位と上位にランキングされてきたことは、その証左であると認識します。 さて、本年の８月に倉田市長さんは２期目の市長に立候補すると表明されておられます。今までの１期４年間の倉田市長さんの実績が市民にどう評価されるかの選挙であると思います。 では、ここで、倉田市長さんの施政方針の３本柱と市役所改革の大綱４項目についてご質問を行います。 １、安心・支え合い最優先、２、子育て最優先、３、緑・住みよさ最先端、４、市役所改革についてご質問を行います。 そこで、倉田市長さんの第１点目の安心・支え合い最優先についてお伺いします。 公明党は公明党大阪府の議員及び地域の党員さんで、各自治体の全小・中学校の防災総点検運動を実施いたしました。私たち箕面市の３名の議員及び地域の党員さんは、１０月５日から７日にかけて、本市の各小・中学校１９校防災総点検を行い、それをもとにして安全・安心を守るために要望書を市長のもとへ提出いたしました。今回の調査により、自治会館で耐震化とあわせて防災機能の強化、ソフト面、ハード面も進めていく必要があることが判明いたしました。 また、公明党大阪府本部所属の女性議員で構成する大阪府
本部女性防災会議で、女性の視点から大阪府を含む３５自治体の行政総点検を実施したところ、地域防災会議に女性委員の占める割合が１割にも満たない自治体が８割近くに上る等、女性の意見が防災対策に反映される仕組みになっていないことが明らかになりました。 このことから、今回の２つの調査結果に基づき問題点が見えたことに関して、以下８点についてお伺いします。 初めに、全域の防災体系を整理し、災害時に迅速な対応ができる体制を平時から構築すること。特に、東日本大震災の教訓を受けて、役所の機能が失われた場合における市の代替機能について。 次に市の防災会議においても女性委員を積極的に登用するとともに、自治体でも少なくとも３割は女性議員が登用されるよう助言、指導することが必要であると認識します。 また、防災部局に女性職員を積極的に配置するとともに、女性防災士の養成や女性防災隊員の登用の促進について。 次に、学校施設の防災機能の強化３カ年プランを策定し、３年間集中的に学校施設の防災機能強化を図ること、非構造部材の耐震化とともに、防災機能上必要となる備蓄倉庫や、通信手段の確保、避難所機能として必要な空調整備、太陽光発電設備（蓄電池も含む）、トイレの洋式化、炊き出し拠点になる給食施設整備等を計画的に進める体制について。 次に、各小・中学校に
防災教育担当職員を配置し、災害時の地域の窓口として対応させるとともに、防災知識を植えつけるというものではなく、災害時等困難な状態でも命を守るにはどうすればいいか、自分で判断し行動する力を養うという観点から、防災教育の抜本的な拡充について。 次に、学校施設等に災害時を具体的に想定した防災訓練、避難所訓練を地域住民の参加のもと積極的実施について。 次に、災害時の緊急物資備蓄について、市内自治体住民の役割分担を明確にし、その趣旨を徹底すること。なお、緊急物資についても、女性、子ども、高齢者、障害者に配慮した項目へと見直すことについて。 次に、学校施設等に災害時要援護者を円滑に受け入れる環境を整備するとともに、特別支援学校や介護施設等を積極的に福祉避難所に指定することについて。 次に、最後、自治体において
被災者支援システムを導入し、災害時に被災者支援が円滑に行えるようにすること、平時においてもどうシステムを活用し、災害時要援護者支援体制の構築等に寄与することについて、以上、８点に関してお伺いします。 さらに、防災・
減災ニューディール、安心・安全な社会基盤の構築への取り組みについて、今後直下型地震や３連動、東海・東南海・南海地震の発生が懸念される中で、住民をはじめとする防災性を向上させることは喫緊の課題であります。 また、社会インフラの老朽化対策も急務の課題である。安全・安心な社会基盤を再構築するため、全市的な防災、減災対策を緊急かつ集中的に講じる。防災・
減災ニューディールですが、具体的な実施に当たっては地域の意見や要望等を十分に踏まえた上で、社会インフラ等の老朽化対策を含む災害に強いまちづくりのための工程表を作成し、計画的かつ大胆な集中投資を行うべきであると考えますが、本市の考えをお伺いします。 初めに、老朽化が進む社会インフラの更新に関して道路や橋梁、上下水道、河川など老朽化が進み、更新時期が近づいている社会インフラについて、思い切った維持更新のための集中投資を行うべきこと、また、電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化、無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上について。 次に、災害に強いまちづくりに関して、地域の安全・安心のために公共施設や病院、介護等の社会福祉施設など、地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進していく必要があると思います。 また、公園緑化、広場、道路、街路等の公共施設の整備、有効なオープンスペースの確保等を一体的、総合的に推進し、安全で快適な市環境整備に取り組むべきであると考えますが、お考えについて。 次に、防災、減災のための
ハザードマップ作成の加速に関して、安全・安心な社会基盤を構築するために、本市における地震、土砂災害、洪水等の自然災害に関するハザードマップの作成、市民への周知について。 次に、データセンターによる機能の
バックアップ体制強化に関して、本市をはじめとする市の
バックアップ機能を補完するため、データセンターの東西分散整備の推進について、以上４点に関してお伺いします。 次に、本市のまちの姿を示す２０１１年から２０２０年の１０年間の将来像は、第五次箕面市総合計画で示されております。第五次箕面市総合計画では、「ひとが元気 まちが元気 やまが元気」な「箕面のあした」をみんなでつくっていくことをめざしています。この将来都市像を実現するためには、箕面の魅力アップを図ることにより、若い世代の流入と住民の定着を促し、さらに地域資源の増加へとつなげていく好循環（スパイラルアップ）を生み出すことが必要ですと述べています。そこで、すべての市民が安全・安心に感じ、いきいきと働き、暮らすことのできる活気のあるまちづくりについてお尋ねをいたします。 市民主体の健康づくり運動や介護予防活動に市民と行政が協働して取り組むことができ、生活習慣病の改善や生活機能の維持向上が図られる等、また健康の維持、増進、さらに健康で寿命の延命につながる高齢者の
ボランティア活動制度に関してお尋ねいたします。 昨年、民生常任委員会及び公明党会派で視察へ行きました東京都荒川区及び鹿児島県薩摩川内市の取り組み、
高齢者介護ポイント制度による地域の介護施設で高齢者がボランティア活動することによって、年間５,０００ポイントをため、お金に換算していくことです。高齢者の方は地域の中で各自の持てる力を生かしていくことでコミュニケーションを図り、健康を維持できるとして喜んで取り組んでおられます。以上のような
高齢者介護ポイント制度の取り組みに関して、本市の将来の高齢者社会を見据えて、今後社会保障の一環にもつながるものと認識いたしますが、いかがお考えかをお伺いいたします。 次に、大綱２点目の子育てしやすさ日本一のさらなる推進についてご質問をいたします。 市長は本市が将来も元気であり続けるために、子どもたちが健やかに育ってほしい、子どもの笑顔がふえてほしいとの思いで取り組んでこられ、子どもの医療費助成の対象年齢の大幅拡充と所得制限の撤廃を実施されました。子育て支援の大きな施策である市民の要望も多く、市町村の裁量で対象年齢が拡大できることから、私どもも毎年のように予算要望してきた施策であります。大事なのは、子育てを社会全体で支援し、子育ての安心を実現する
チャイルドファースト、子ども優先社会をめざすことであります。また、こんにちは
赤ちゃん訪問事業は、生後４カ月の乳児の家庭を対象に全世帯を訪問のこの事業は、少子化の中で子育ての不安や悩みを解消し、安心して子育てできるよう支援していくもので、育児不安から虐待に至るケースもある昨今、虐待の早期発見防止にもつながる事業であると認識します。 以上のような観点から、これまでの本市の状況とあわせて今日まで事業を進めてこられ、どのような効果があったのでしょうか。一方課題についてはどのようなものかお聞かせください。 次に、
保育所待機児童対策について。 待機児童ゼロプランのもと、保育所のさらなる新設、定員増で平成２６年度までに４００名の定員増の実現をすると確約をされておられます。いろいろな生活様式の中、保育は必要不可欠な要件であります。私立幼稚園での保育拡充策で、子育て支援の展開をさらに図られ、選択肢を拡充されておられます。その拡充案により、保育所の待機は解消され、歓迎されますが、人間形成の根幹をつかさどると言われている育ちの時期の対応として、保育の質の向上を図る必要があると認識いたしますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。 また、安全策ばかりが先行し室内保育に偏らないよう、成長期に合わせた対応策として、屋外での自由な遊びや伸びやかな活動の促進を図る上、保育児のストレス解消に向けた健全な育ち、さらに体力の向上も図るような対応についてお伺いします。 一方、支援が必要な保育児に十分な支援の手が行き届いているでしょうか。さらに送迎時の保護者の自家用車等の対策もあわせてお聞かせください。 また、私立幼稚園の選択肢を拡充していくと同時に、経過はどうあれ、市民の目線から公立の幼稚園の拡充策、延長保育もぜひ視野に入れて取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、国のアレルギー対策として、また、障害のある子育ての保護者の方には選択肢がありませんが、本市の施策は十分充実していると思っています。アレルギー対策に関して市民の方から相談を受けることがあります。支援制度の変更などのとき、受け入れ側にとっては気持ちの上で負担感があり、通り一遍の説明で苦しむこともあります。親が悩んでいるとすぐに子どもたちに伝わります。市民に寄り添う行政として子育てを応援したいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
子育て支援センターを市内に８カ所予定についてお伺いします。 来年開設する新・松寿荘、永寿園に併設したセンターがオープンされます。気軽に子育てについて相談するにも、近くて便利の視点が必要です。今後、８カ所の
子育て支援センターをどこに、いつ、どのように整備されていくのかお尋ねします。 また、親子で動ける子育てマップの発行、子どもたちが見たバリアフリーの視点も大事だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、中学校の給食導入についてお伺いします。 全中学校に自校方式での給食導入が決まりました。給食は子どもの健康と未来を守る重要な施策であり、特に中学時代というのは思春期を迎え、心身の発達が著しい時期であります。成長に必要な栄養素を十分に摂取すべき大事なときであり、お弁当を持参できないときでもどう安心・安全でバランスのよい昼食を提供していくのでしょうか、お考えをお聞かせください。 生涯を通じた食育の推進を基本とし、中学生全員が安全・安心な給食を食べる全員喫食を通じて必要な食習慣や食知識を身につけていくことができます。今回の給食導入の実施により、今後、生徒、教職員、学校運営にどのような影響を与えるのかお尋ねをいたします。 次に、教職員の人事権に関してお伺いします。 本市の児童数、生徒数の状況は過去５年間の推移を見ても毎年ふえ続け、平成２３年度がもっとも多く、教職員の数も多くなっています。その中で、とどろみの森学園の２０５人、彩都の丘学園は７１人です。施設一体型のとどろみの森学園と彩都の丘学園の新設校を市全体の小中一貫教育のモデル校としてさまざまな先進的な取り組みを行い、その成果を他の校区の
連携型小中一貫教育に生かしていくとともに、学校教育のあるべき姿と具体的な目標を教育委員会が新たに設定し、教職員と教育委員会が共有していくとありますが、どのようなことを掲げようとされているのかお尋ねをいたします。 また、今後、一貫校の生徒数の推移をどのように認識されているのか、また、増加した場合の対策はどのようにお考えか、さらに教員の連続性と相まって、特色ある科目の充実及び一貫校に小・中の免許を備えた教職員も必要かと思いますがいかがでしょうか。 この４月から豊能３市２町で取り組んできた教職員人事権の移譲が実現します。教職員の採用選考については、当面大阪府と合同で行い、合格者の確定後、３市２町の希望を聞き、プロセスを経て決まっていくと理解いたしております。箕面市への愛着や熱意あふれる人材を採用するためにも、市としてどのようにアクションを起こしていかれるのかお尋ねいたします。 次に、被災者の子どもたちの学力の向上に取り組むべきと考えますが、考えについてお伺いいたします。本市の学校へ編入している被災者の子どもたちの人数は複数人程度と伺っておりますが、中には言葉の壁で授業についていけない子どもがいるということです。その子どもたちは勉強についていけずに苦しんでいると聞いていますが、その点、行政はどのように認識し、対応しているのかお伺いいたします。 次に、大綱３項目めの緑・住みやすさ最先端についてお尋ねいたします。 初めに、墓地開発規制の導入のために、条例制定についてお尋ねします。 まず、基本的な考え方を詳しくお示ししていただきたいと思います。規制を強化し、基本的には山すそや山麓部において墓地開発は許されないとの考えは至極妥当なものだと思います。しかし、市民にとっては墓地もペット霊園も同じであり、ペット霊園の規制も別条例で規制が必要ではと考えますが、いかがでしょうか。 次に、北急延伸に伴う諸課題についてお伺いします。 まず、駐車場問題ですが、地下鉄が延伸されても船場地区もヴィソラ付近も東西と北（萱野以北）からのアプローチは車が主体であることは変わらないでしょう。ましてや、新名神高速道路のインターチェンジが完成すれば、今より広範囲から車での来箕が予想されることである。そのような中で、新箕面駅や市営駐車場付近が駅になる。船場駅も現在ですら駐車場不足が慢性化している状況であります。駅の建設計画と同時に駐車場も計画されているでしょうが、場合によっては地下駐車場も必要ではないでしょうか。その他、その際将来の地下利用も視野に入れ、企画の統一化を図るべきではないでしょうか。いかがお考えかお伺いいたします。 次に、新御堂筋のアプローチの改良についてお尋ねいたします。 船場北橋の北の新御堂筋へのアプローチは南行き、流入、北行きは流出、出る方向が船場の利便性向上を考えるならば逆ではないでしょうか。早急に地元及び警察の協議を始める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、船場新駅のデッキは、船場西からの直接アクセスできるものでしょうか。国立循環器病研究センターの誘致に伴う計画の中では、デッキについて触れていますが、誘致が成立しなくても船場の西地区への駅への直接のアプローチとなるものかどうかお尋ねいたします。 次に、国循誘致に伴い、国循が地域に根差しやすい環境づくり、国循を支える市民の会の発足をしてはいかがでしょうか。箕面の特性を生かして通訳ボランティアを今から養成しては、国循へのアピールにもなると考えますが、また、誘致に向けた市民意識の向上に寄与すると思いますがいかがでしょうか。 次に、萱野新都心付近の東西の乱開発防止策と、都市計画道路の早期整備が今後の都市の進展において重要な要素になると思いますが、その基本的な考えと進捗状況についてお考えをお聞かせください。 次に、箕面駅周辺の回遊性についてお尋ねします。 まず、観光シーズンには市職員が駅でビラを配るなどして大変な努力をなされていることを評価いたしたいと思います。しかし、本来ならば地元の商業者が積極的に配る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以前、駅前でビラを配布する光景を見た市民の方が、私たちも箕面の発展になるのならお手伝いしたいとのお声もありましたが、考えてみてはいかがでしょうか。 また、ある方は駅前の整備に伴って植栽されるスペースがあれば管理を任せてほしいと、花いっぱいの箕面駅にしたいとのお声もありますがいかがでしょうか。 また、市域全体の回遊性も現在チラシで呼びかけていますが、船場、萱野、小野原地域の商業者と協議し、現地まで足を運ぶメリットを加え、魅力あるものにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、彩都についてお尋ねいたします。 国文４号線の都市計画山麓線まで計画する必要があるのではないでしょうか。山麓線の北側の農地に遊休農地が比較的多くあったのは、道路が整備されていなかったためであると考えますが、都計道路の整備とともに、農地として面整備も考慮に入れた計画が必要ではないかと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。 次に、小野原西豊中線の都市計画の幹線道路の愛称についてお伺いします。 小野原西地域は都市計画整備により、周辺一帯は斬新的なおしゃれなまちに変貌した、箕面市のガイドブックの中に紹介されるほどすてきなまちになりました。スターバックスコーヒー、ヒロコーヒーや小野原倶楽部等々が一度は行ってみたいお店と評判になるほど、おいしい香り高いまちのたたずまいを醸し出しています。さらに周辺には千里国際学園、大阪大学や金蘭大学等々といった学園まちであり、多くの学生や若者が行き交う活気あふれる躍動感のあるまちであります。明年２５年には多文化交流センターの建設も完成する予定となっています。ますます未来性を包含する画期的なまち並みが見えてきます。新しいまちに越して、このまち並みがすてきだからここへ住みたいとの思いを寄せてお住まいになっておられる方もいらっしゃるとお伺いします。住民の方々がこのまちに愛着を持って長く住み続けたいとの思いで幹線道路の名称をつけたいとの要望をお聞きいたします。例えば、豊中のロマンチック街道のような、他市からも名前を聞いただけで、ああ、あそこねとだれでも知っているという認知度の高い誇らしい名前をつけたいとの願いを込めておられます。 本市にあって、そのような他市や遠隔地からでもその名前を知っているという認知度の高い名称の道路が存在していたら、その名称やそこに至るプロセス等について教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、このように市民の中から自発的に行動を起こし、我がまちを多くの人に知ってもらいたいという発露に関して、行政としてどう思われ、それに対する支援等の取り組みがあれば積極的にアドバイスをしていただき、将来、このまちが遠隔地からもよく知っていると言われるほど認知度の高い誇れる道路の愛称をつけていけたらと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、市役所改革のさらなる前進についてお伺いします。 初めに、図書館改革についてお尋ねします。ＩＣタグの導入に伴う効率化を計画どおりに進めてほしいと同時に、開館時間の延長や休館日の設定も改善し直してほしいと考えます。将来は電子図書館の機能も持ち合わせた計画が必要ではないかと考えます。電子図書館では国会図書館との連携も可能になり、貸し出し率の低い蔵書を抱える必要もなくなり、より需要の高いものに資源を投入できる、なおかつ高度の機能を持ち合わせることができます。また、子どもの本のアカデミー賞も電子図書にすればエントリー図書をふやすことが容易になると考えますが、いかがでしょうか。 次に、管理業務の総合一括委託についてお尋ねします。 それには、２点配慮すべきことがあると考えます。１点は、中小業者に不利にならないようにしていただくこと、２点目は業務の質を落とさないことであります。他市の例では、業務委託がより安価になったが、とたんに施設の清掃が行き届かなくなったことや、駐車場の警備員さんが不親切になった等の批判を耳にいたします。一括委託により経費の削減はメリットとして理解しますが、質の確保はどう担保されるのかお聞かせください。 次に、指定管理者の外部評価についてお尋ねします。まずは、その手法はどのようなものか具体的にお聞かせください。無作為抽出による市民参加がよいのではないでしょうか。コンサルタント委託では意味がないと考えますが、と同時にすべての出資法人の経営に対する外部評価も必要ではないでしょうか。 次に、事業包括システムの導入から緊急プラン・ゼロ試案まではおおむね目標を達成し、行政の健全化のめどが見えてきたことに関しては一定評価します。一方、市役所発の改革だけではなく、市民参加の事業審査会をつくり、さらなる改革が必要な時期に来ていると思います。現在までの改革に客観性を持った外部評価として、審査会をつくってはいかがでしょうか。具体的には、法定受託事務以外、補助率１００％以外、法令上採用の余地のある事業を対象にし、無作為抽出による市民により、事前の学習会等に参加していただき、行政に対する一定の認識を持ってもらい、審査会を開催するものです。これを実施することで、行政では気づかないことに気づき、また、市政への市民参加の促進と透明性の向上も図られ、市民への説明責任の徹底も図れると考えます。 単に事業の要、不要だけでなく、改善策も議論していただき、場合によってはさらに予算をつける結果になることも考えられます。無責任な批判だけの審査会ではなく、公開の場で広く市民に知恵と参加を図るべきではないかと考えます。このことで、より事務執行の効率化や行政資源の有効活用が図られると考えますがいかがでしょうか。 次に、災害時特別宣言条例についてお伺いいたします。 災害時特別宣言条例の必要性を十分認識します。また、現時点でできる準備としても、当然必要なことであると考えます。しかし、現行の条例で定められた内容を宣言だけで逸脱することになるわけですので、発災後一定の落ちつきを得られた時点の最初の議会で特別宣言をした内容を議会に報告することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、５点についていかがお考えか具体的にお聞かせください。 さて、市役所改革や職員改革はどこでもよく言われていることであり、格言や故事、成功事例も事欠きません。しかし、いざその場に立ったときにはなかなか思うようにいかないものです。制度の壁やルール、先例がないなどで、できないことだらけです。一方、施政方針で市役所は市民に信頼され、ニーズにこたえる実行力を持ち、ベストを尽くす行動力の大切さを述べています。その例として、桜井のカラス問題の解決に向けての経緯を挙げられています。私たちも住民の皆さまからの苦情、要望をお聞きして、何とかしなければならないとの思いで、担当部局とともに一歩一歩進めてきたような気がいたします。そこには職員としての施策、知恵は当然あっても、現場では一個の人間としての体当り的な奮闘があったと思います。実際、現場に立ち、しっかりと時間をかけて聞くことから始まると思います。箕面市知の拠点づくりアクションプランでも地元の声を聞き、どうおこたえしていこうかと思いますが、さらに知恵を生み出した結果として形になったと思います。とりもなおさず、市民の皆さまにこたえていくには、しっかり聞いてください。さらに現場で聞いていただくことが、事態がすべて改善の方向へとつながっていくものだと思いますが、いかがでしょうか。指定管理者制度を導入している公共施設に外部評価を導入し、サービス改善を進めるとのことですが、施設の多くが指定管理者制度を導入していることから、市の目線が行き届きにくくなっているのではないでしょうか。本来なら、部局でしっかりと担当を明確にし、市として把握していかなくてはならないと思いますが、以前視察に行ったところでは、２人の課でしたが、そのうちの１人は市内のすべてのボランティア団体を全部覚えていますと言われて感嘆した次第でございます。チェック体制は大事ですが、市の目線もしっかり持っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上、大綱４項目について市長の施政方針に関して質問を行いましたが、市長の真摯なご答弁をお願いたしまして、公明党の代表質問を終わります。
○議長（西田隆一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） おはようございます。 ただいまの公明党を代表されましての田代議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの安心・支え合い最優先についてのうち、第１点目の災害時に迅速な対応ができる体制の構築についてのお尋ねですが、３月１１日の東日本大震災からあと数日で１年を迎えようとしております。あの日、テレビ画面に映し出されたあの光景、刻々とふえ続ける犠牲者の数、子どもを、親を、友人を失った方々の慟哭、それらを目の当たりにした衝撃を私たちはこれからも忘れることはありません。全力で被災地支援を続けることとあわせて、被災地が大きな痛みの中で示した教訓を一つも無駄にすることなく本市の防災体制に生かしていくことも私の責務であると強く感じております。 その強い思いを胸に、今、抜本的な防災改革に取り組んでいるところでございます。災害時、市が迅速に災害対応に全力を傾注できるよう、大規模災害時には通常業務の休止や手続の変更等を一斉にできることを定める災害時特別宣言条例の制定を今議会にお諮りをしておりますのもその一環で、平時からあらゆる事態を想定し備えておこうとしているものです。 岩手県では、大槌町の庁舎とともに多数の職員が津波にのみ込まれました。本市の庁舎は既に耐震化が完了していますが、想定外も想定をし、庁舎が使用に耐えない状況になったり、行政機能そのものが失われてしまう事態についても備えておく必要があります。万が一本庁舎が深刻な被害を受けた場合には、市内の公共施設の多くも同様の被害が発生していることが想定されますので、損傷の小さい公共施設を代替施設として活用できるよう、特別宣言条例案においても臨時事務所の設置に係る規定を置いています。また、たとえ行政機能が麻痺しても、被災者の救助や避難所の運営、生活支援、そして高齢者や障害者などの迅速な安否確認など、住民の命を守る活動を地域が自主的、主体的に行えるよう、地区防災委員会を全１４校区でぜひとも立ち上げてまいりたいと考えております。 次に、防災会議における女性委員の積極的な登用についてですが、本市の防災会議の委員は現在３１名で、うち２名が女性です。大阪府、自衛隊、警察のほか、電力、ガス、通信などの事業者で構成されており、ほとんどの委員がそれら関係機関等からの推選によっているため、市の意向だけですぐに女性の比率を上げることは困難ですが、さまざまな方法で防災施策に女性が参画する場をつくってまいりたいと考えています。 本年１月には、地区防災委員会に参画をする市の防災スタッフを任命しましたが、各校区３名のうち、必ず１名は女性職員を配置したところです。今後地区防災委員会において、避難所運営マニュアルを策定し、また、実際に避難所を運営していく中でも女性ならではの視点で、女性だけでなく、災害弱者の気持ちに寄り添っていってくれるものと期待をしております。 防災担当部局への職員配置については、他の部署と同様に適材適所で対応してまいりますが、それも含め防災施策に女性の視点をいかに取り入れていくかを常に意識しながら、女性の防災士など、地域における人材育成にも取り組んでまいります。 なお、女性消防団員の登用の促進については、現在も条例上は女性の入団も可能であり、箕面市消防団におきまして団員の確保や活動の活性化を目的に、箕面市消防団活性化対策検討委員会を設置し、女性団員の登用について検討を行っているところです。 次に、学校施設の防災機能の強化についてですが、小・中学校、幼稚園の校園舎及び屋内運動場の耐震化、小・中学校における太陽光発電設備の設置、小・中全校舎内のトイレの洋式化などについて、既に平成２２年度末で完遂をし、現在は屋内体育館の洋式トイレが未整備である小学校３校、中学校２校におけるトイレの整備や、避難所開設時の飲料水の確保のための全小・中学校の受水槽の耐震化に着手するなど、さらなる学校施設の防災機能の強化に向け取り組んでいるところでございます。 ご指摘の非構造部材の耐震化や、備蓄倉庫、通信手段の確保等につきましても、その必要性は十分に認識をしております。天井や照明器具など、非構造部材の耐震化は、避難所としての機能を保つために大変重要ですが、学校中のあらゆる場所に対策を施すことは現実的にも不可能なため、学校ごとに避難所運営マニュアルを作成していく中で、例えば保健室など、ここだけは必須という箇所を絞り込み、順次対応をしてまいります。 避難所への備蓄増強に伴う防災倉庫の設置につきましては、新年度から国の補助制度が新設をされる見込みであることから、また、衛星携帯電話の配置については、近々に廉価なサービス事業者が参入をする見込みであることから、いずれも補正予算での対応を検討しています。炊き出しの拠点となる給食調理施設については、災害時の対応も視野に入れ、中学校給食を自校調理方式で整備することとし、新年度当初予算案に実施設計費を計上、現在審議をお願いしているところでございます。 次に、災害時の緊急物資備蓄についてですが、大規模災害の発災直後から３日間はすべてのライフラインが途絶して外部からの支援も届かないことを想定し、市は最大２万人の避難者が避難所で耐え得る備蓄をする一方、市民の皆さまはご近所同士助け合いながら、自宅で持ちこたえられる備蓄をしていただくよう啓発を進めています。避難所における備蓄については、粉ミルクや子ども用、大人用の紙おむつ、生理用品、人工呼吸器など電力を要する精密医療機器にも使用できる発電機の増強まで、多様な避難者への対応に着手をしております。備蓄内容だけでなく、避難所運営マニュアルの作成においても、高齢者や障害者、小さい子ども、妊娠されている方などへの配慮を盛り込み、学校施設であらゆる避難者を円滑に受け入れられるよう、地域の皆さまと知恵を出し合いながら努めてまいりますが、福祉的な支援が必要な方が長期間学校施設で避難生活を続けることは難しいと考えています。そのような場合には順次特別避難施設や他府県への専門施設等に移送できるよう、受け入れ先をふやすべく積極的に調整をしてまいります。 次に、
被災者支援システムについてですが、ご承知のとおり、阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けた西宮市において開発をされ、当時の円滑な証明書の発行等の被災者支援や復旧復興業務に大きな効果を発揮したところです。東日本大震災後、改めて同システム導入への機運が高まっておりますが、本市においては、それよりもまず先に発災直後の３日間を持ちこたえるための備えを整えることを優先して取り組みを進めているところです。情報システムを活用したよりよい防災体制につきましては、遠からず次のステップで検討を進めていきますので、
被災者支援システムにおけるデータ構築、管理面での課題を整理しながら、先進都市からの情報も積極的に入手をし、何よりも被災者の立場で支援が行えることをめざし、導入について検討をしてまいります。 なお、高齢者、障害者など災害時に支援を必要とする方々につきましては、災害時特別宣言条例案に地域コミュニティーによる迅速な安否確認を可能にする仕組みを盛り込むことに加えて、福祉的な対応が必要な方への支援強化の取り組みも始めています。 次に、老朽化が進む社会インフラの更新についてですが、市が管理をする道路橋も２０年後にはその半分が建設後５０年を経過することから、橋梁の延命化、エイジコストの縮減や平準化を図るため、箕面市橋梁長寿命化修繕計画を策定したところです。さらに、上下水道については料金の値上げを行わず、かつ施設、管路の耐震化と更新事業を着実に進めること、この２点を目標とする箕面市上下水道事業経営改革プランに基づき、経営改革を進め、優先順位の高い施設更新に対して集中投資を行っていく考えです。 また、無電柱化や共同溝化については、これまで国道１７１号線の一部区間、府道豊中亀岡線シンボルロード、滝道、萱野中央、箕面森町や一部の住宅開発などにおいて整備を進めてきました。しかし、一般の道路整備に比べ、電線管理者との調整や法的な手続を含め、工事期間が長期にわたり財政負担も大きくなることから、慎重に検討せざるを得ないものと考えております。 次に、公共施設等防災拠点の耐震化や防災機能の強化についてでございますが、本市ではいち早く学校等の耐震化を進め、府内で初めて幼稚園、小・中学校、すべての耐震化を完了しました。その他の公共施設についても、今年度萱野中央人権文化センター、萱野保育所、豊能広域こども急病センターの耐震改修を実施したところで、災害時に何らかの防災機能を担う施設については、耐震化をすべて完了をしております。 また、施設の防災機能の強化については、限られた資源を分散させることなく、効果的な災害対応を行えるよう、避難所である小・中学校に資源を集中投下し、資機材の整備や食料の備蓄強化、貯水槽の耐震化などに取り組んでいるところです。 市内の道路や橋梁については特に地域緊急交通路などを優先して、道路の安全対策や落橋防止対策などを講じ、維持管理に努めます。 また、市街地の公園緑地は今後地域防災ステーションとして、市民の皆さまの防災拠点となり得ることから、安全なオープンスペースの確保等、一体的、総合的に都市環境の整備を図ってまいります。 次に、ハザードマップの作成についてですが、昨年、台風１２号によって紀伊半島で記録的な豪雨となり、多くの人的、物的被害が発生をしたところです。箕面市におきましても、昭和４２年に３００ミリを超す豪雨に見舞われ、消防団員を含めた４名の犠牲者を出し、自衛隊の出動も要請する大惨事となった事案があります。また、毎年の梅雨時期や台風襲来時には、山際や急傾斜地で小規模ではありますが、がけ崩れ等の被害が発生をしている状況です。箕面市の特性とも言える土砂災害に対する十分な警戒が重要であるのは言うまでもありません。現在、新たな防災マップを作成中で、大阪府の土砂災害警戒区域等の指定スケジュールの影響により、作成作業が予定よりもおくれておりますが、新年度早々にも全戸配布をできる見込みです。また、よりきめ細やかな周知、啓発を行うため、対象をハザードエリアのある地域に絞り込んだ小地域ハザードマップを府と共同で作成することも予定をしており、それに伴う予算を新年度予算案に計上させていただいているところでございます。 次に、データセンターによる都市機能の
バックアップ体制強化についてですが、情報システムが都市機能の重要な構成要素の一つとなっている現在において、災害に限らず情報システムで保有するデータを喪失することは、都市機能を喪失することであると認識をしております。本市では既に特に重要な住民情報システムのデータバックアップを災害発生確率の低い地域に遠隔地保管をして、災害によるデータ喪失に備えております。 次に、３点目の
高齢者介護ポイント制度についてですが、お元気な高齢者の方々に特別養護老人ホームなど介護福祉施設でボランティア活動に参画をいただき、社会参加や地域貢献を行うことで、みずからの介護予防や健康増進を図り、生きがいをもって暮らしていただくことをめざすもので、国においては介護保険制度の地域支援事業を活用し、ボランティアの実施によるポイントの現金化を可能とするなど、介護予防に資する施策として位置づけ、支援策を講じているところです。 本市におきましても、高齢者の方々に生きがいを持って健康にお過ごしいただくことが大変重要であり、その一助となる高齢者自身によるボランティア活動は、介護予防の手法としても大変有意義なものであると認識をしています。その一方で、本制度はボランティアの有償化です。現在、本市では市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設だけでも４００人以上の方が無償ボランティアとしてご活躍をされており、清掃や施設行事、入所者のサークル活動などのお手伝いをしていただいております。その他、子育てや青少年の見守りをはじめ、あらゆる分野で数多くの方々に無償ボランティアとしてご活躍をいただいている中、介護ポイント制度によるボランティアの有償化が混乱を招くことも大変危惧をされており、また、施設運営者などからは事務作業の増大を懸念する声もあるなど、整理すべき課題も多々あるところです。今後さらに進展する高齢化の中で介護支援ボランティアの育成、充実は重要かつ必要であると認識しており、ご提案いただいた
高齢者介護ポイント制度について市民の意識を見きわめるとともに、先行自治体での実践内容や諸課題を研究し、それとともに介護者、高齢者自身のボランティア参加のさらなる促進等について検討してまいります。 次に、大綱２項目め、子育てしやすさ日本一のさらなる推進についてご答弁をさせていただきます。 私は、箕面が将来も元気であり続けるために、子どもたちが健やかに育ってほしい、何よりも元気を与えてくれる子どもの笑顔がふえてほしいと思いながら、子育てしやすさ日本一を政策運営の３本柱の一つに掲げ、子ども施策に取り組んできました。 まず、１点目の子どもの医療費助成事業の本市の状況と効果及び課題についてですが、平成２１年度からそれまでの乳幼児医療を子どもの医療と名称変更し、ゼロ歳から３歳までが対象であった通院医療費の助成をゼロ歳から小学校就学前までに、ゼロ歳から小学校就学前までであった入院医療費の助成をゼロ歳から中学校入学までに対象年齢を拡大をし、あわせて所得制限の撤廃も行いました。子どもたちの医療費負担を軽減することにより、改正前と比較して助成件数は１.８倍に伸びており、子どもの保健の向上や健全な育成に寄与するとともに、子育て支援の中でも特に重要なセーフティーネットの役割も果たしていると考えています。 一方で、課題といたしましては、本制度の基礎となる大阪府の公費負担医療費助成制度が平成２５年度に見直される予定ですので、改正内容を注視し、制度の後退とならないよう府に対してしっかりと声を上げていきたいと考えています。 次に、こんにちは
赤ちゃん訪問事業ですが、平成２１年６月から実施をし、平成２２年度の実施率は９８.５％に達し、対象となるほぼすべての家庭を保育士が訪問している状況です。さまざまな不安や悩みを聞き、子育てに関する情報提供や親子の心身の状況、養育環境を把握することができ、また、支援が必要な家庭に対しては、保健師、助産師が家庭訪問を行い、子育て支援サービスや養育支援訪問事業等の適切なサービスにつなげることができるなどの効果が出ております。一般的に問題を抱える家庭ほど外部からの接触を断つ傾向が高いと言われています。その点では訪問を実施できていない家庭が１.５％あることから、今後も着実に事業を推進し、安心して子育てができるよう努めてまいります。 次に、
子育て支援センターについてのお尋ねですが、ご家庭で育児をされている保護者にとっては、気軽に育児や子育ての相談ができ、子育てに関する情報を入手できる場所が必要です。現在、本市の
子育て支援センターは、萱野及び箕面の２カ所において育児、子育て相談、子育て情報の提供等の業務を行っています。今後、大きな方向性としては、子ども部の分室的機能を持つ３つの拠点センターと子育て支援サークルをはじめとする地域の皆さんのお力をかりて運営する５つのミニセンター、計８センターを整備する最も効果的に全市展開ができる仕組みを最終検討しているところでございます。 具体的には、平成２６年４月にオープンを予定している豊川支所キッズセンター、既存の萱野、箕面の３カ所は拠点センターとし、中でもキッズセンターは全体調整を担う中核施設とする予定です。その他、来年春にオープン予定の多世代交流センターにおいて新松寿荘に併設をする形で指定管理者が運営する
子育て支援センターなどは、ミニセンターを予定しております。
子育て支援センターの全体構想としては、箕面市新子どもプランの中で平成２６年度までに中学校区単位を基本にして市内８カ所に整備をする目標を掲げています。今後、個々の
子育て支援センターがより効果的、効率的にその機能を果たし、子育て親子の交流等、地域の子育ての支援につながるよう検討を深めてまいります。 次に、子育てマップの発行についてですが、子どもたちから見たバリアフリーの観点を重視し、安全に遊べる公園をはじめとした子どもたちのための施設の紹介をはじめ、子育て支援を目的に集われ、活動されているサークルやグループの紹介など、子育てに関する情報を主に掲載した子育てマップ箕面を子育て支援グループの協力のもと、毎年発行しており、子育て世代への情報提供のツールの一つとして今後も継続して行っていきたいと考えています。 また、閉じこもりがちな子育て中の保護者の方々に少しでも安心をして外出していただくため、赤ちゃんの駅マップを作成しているほか、保育所や幼稚園の場所、子育て支援策を紹介するパンフレットや、子育て支援策全体をご紹介するガイドブックなどを作成し、それらのマップと合わせて配布をするなど、わかりやすい情報を十分にご提供できるよう積極的な情報発信に取り組んでいきます。 ちなみに、昨年１２月、市役所別館２階の子ども部フロアに設置をしたキッズコーナー、来庁されるたくさんの親子連れの方々に利用をしていただいております。コーナーには授乳室やおむつ交換室のほか、情報コーナーを設けており、子育てマップ箕面をはじめとする子育てに役立つさまざまな情報を発信しています。今後も保護者同士で気軽に情報交換をできる場、子育てに関する情報を獲得できる場として多くの皆さまにご利用いただけるようＰＲをしてまいります。 次に、大綱３項目めの緑・住みやすさ最先端のお尋ねのうち、墓地開発規制の導入のための条例制定についてですが、第２次地域主権改革一括法の施行により、本年４月から墓地等の経営の許可等に関し、大阪府から権限移譲を受けることになりました。提案させていただいている条例案の策定に当たりましては、自然環境、生活環境、そして箕面のシンボルである市街地からの山なみ景観を守るため、府の条例に比較して極めて厳しい内容としております。これにより、山すそ部や山麓部の墓地の開発を厳しく抑制することができると考えております。また、ペット霊園の規制についてですが、現在、ペット霊園に対する法的な位置づけはなく、本市独自にまちづくり推進条例や都市景観条例の制定など対策を講じてまいりました。新たにペット霊園が設置される場合には、都市計画法や建築基準法等の法規制に加え、景観や周辺の生活環境、自然環境の保全においてはまちづくり推進条例、都市景観条例などで本市の自然豊かな地域特性に配慮をし、環境との調和を図るものとなるよう指導をしていきます。 次に、北大阪急行線の延伸に伴う諸課題についてのお尋ねのうち、駐車場問題についてですが、駐車場整備の必要性については箕面市総合都市交通戦略を検討する中で新駅周辺道路の将来交通量を推計するとともに、新駅へのアクセスの考え方などとあわせて議論をしています。例えば、公共交通を軸とした交通施策の転換をめざしていることもあり、遠くから車で来訪された方には大規模商業施設ヴィソラの既存駐車場を活用したパーク・アンド・ライドをご利用いただく方針としています。今後の駐車場整備については、ヴィソラや船場地区の再整備などにおいて、駅周辺部における通常の駐車場設置基準等に基づき必要台数を明確にした上で、交通渋滞が発生しないように民間駐車場の整備を求めていくことになります。 なお、現在かやの中央市営駐車場は、鉄道が延伸されるまでの暫定的な施設として、ヴィソラ周辺の商業施設の集積に伴う不法駐車対策など、周辺道路環境の悪化を防止するために整備をしたものです。 今後、鉄道の延伸やバス路線網の再編などにより、公共交通の利用者が増加すると見込まれるため、市が駐車場を設置する必要性は低くなると考えています。 次に、新御堂筋から船場地域へのアプローチについてですが、鉄道が延伸をされ、歩行者や公共交通の利用者を呼び込むまちづくりを進めようとする中で、結果的に自動車の通過交通をふやすことにつながりかねず、ご提案の趣旨については船場地区のまちづくりの中で慎重に検討を進めたいと考えております。 次に、船場西地区から新駅へのアクセスについてですが、箕面船場駅は国道４２３号新御堂筋の東側側道の地下に建設をする計画で、地上への出口は３カ所を想定しており、新たに国道４２３号本線をまたがる歩行者用の橋梁の整備も検討をしていきます。 次に、国立循環器病研究センターの誘致に関連をして、国循を支える市民の会を発足してはどうか、また箕面の特性を生かして通訳ボランティアを養成してはどうかとのご提案ですが、誘致に向けたセンターへのアピール、また、市民意識の向上といった提案の趣旨については大変ありがたく存じます。本市においては、既に外国人の医療をサポートするＮＰＯが活躍をされておりますので、今後機会がありましたらセンターにＰＲをし、箕面がナショナルセンターを受け入れるにふさわしいまちであるということを訴えていきたいと考えています。 一方で、センター移転先の検討については、国立循環器病研究センターが設置した建替整備構想検討委員会で議論をされており、将来誘致が成功した暁にはぜひとも市民の皆さんのお力をおかりし、国立循環器病研究センターの発展を支えることで、本市全体の発展につなげていきたいと考えています。 また、この間国循の誘致活動の一環としてさまざまな企業や関係機関に情報提供や協力依頼を行ってきておりますが、その副次的効果として船場地区が交通の要衝であることなど、その優位性が広く知られつつあり、教育機関や商業施設から関心がある旨の問い合わせも入ってきています。今後も引き続き議員各位並びに市民の皆さまのお力添えをいただきながら、熱意を持って誘致活動に取り組み、船場の優位性をＰＲしていきたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、新駅周辺の乱開発防止と都市計画道路の整備についてですが、基本的な考え方として萱野中央の東西に残された農地はできる限り残し、北摂山系の山なみとともに本市を象徴する極めて重要な景観要素として保全をすべきと考えています。鉄道延伸により、こうした農地に対する開発圧力の高まりが予測されますが、東側に広がる農地は市街化調整区域に位置をしており、本市が平成２１年に取りまとめた市街化調整区域における土地利用の基本的なあり方においても、市街化調整区域については都市構造上特に必要な場合を除き、市街化の抑制を基本方針としています。また、西側の坊島地区については、生産緑地が多く残されており、急激な市街化はないものと考えていますが、一方で都市計画道路の計画的な整備を進める必要もあり、現在、農あるまちづくりをめざすという基本的な考え方のもと、地権者の皆さまと勉強会や意見交換会を実施しているところでございます。 次に、阪急箕面駅周辺の回遊性についてですが、観光客を箕面駅周辺の商店街へ回遊させ、飲食等による消費行動を促すため、箕面駅前で駅周辺の飲食店等を含む滝道マップを箕面ＦＭまちそだて株式会社とともに配布をしています。その結果、飲食店を中心に利用者が増加したという声が届いております。マップを配布しているもみじの時期は商業者にとって繁忙シーズンであり、むしろご商売に専念をいただくことで地域活性化の役割を担っていただきたいと考えていますが、ご指摘の趣旨を踏まえ、行政のみならず地元商業者との連携によって回遊性を確保し、地域の活性化を図っていきたいと考えています。 ちなみにですが、阪急梅田駅前で実施をする箕面ＰＲデーにおいては、商業者の方々にもご協力をいただいております。 次に、箕面の発展のためマップの配布をお手伝いしたいという市民の声についてですが、箕面観光ボランティアガイドさんにも協力をしていただいており、議員のご提案は市民と協働による地域の活性化にもつながることから、お話があれば積極的に受けていきたいと考えております。 また、箕面駅前の再整備に伴って、植栽されるスペースがあれば管理を任せてほしいという市民の声についても、市が推奨している公共施設等市民自主管理制度に呼応するものであり、必要に応じて既に取り組んでおられる市民グループの皆さまと調整をさせていただきたいと考えております。 次に、市域全体の回遊性についてですが、もみじマップにつきましては、滝道と駅周辺の商店街を一体として表面に掲載をするとともに、裏面にはオレンジゆずるバスを利用し、船場、萱野中央、小野原地域で飲食やショッピング等ができるルートを掲載をしております。また、新たな観光案内版においても、市域全体の地図を作成をしようとしています。このうち、既にヴィソラでは集客のために取り組みとして、一定額以上の買い物をされるとオレンジゆずるバスの乗車回数券が配布をされています。今後、それぞれの地域の商業者と連携を図り、観光客や市民が訪れてみたいと思える魅力ある取り組みを協議、検討をしていきたいと考えております。 次に、国文都市４号線の山麓線までの整備についてですが、現在彩都区域から府道茨木能勢線までの区間について、ＵＲ都市機構が施行者となって、平成２６年度供用開始を目標に鋭意取り組んでいるところです。国文都市４号線が完成しますと、既に開通している茨木箕面丘陵線と合わせて彩都区域への２方向のアクセス道路の機能が完結し、彩都区域におけるインフラの整備が整います。 なお、山麓線北側の農地が国文都市４号線が整備されていなかったために遊休農地化したのではないかというご指摘ですが、この区域は市街化調整区域であり、仮に幅員１６メートルの国文都市４号線が延伸されますと、逆に農地の転用が加速されることが予測されます。 かつては、農業の担い手不足などから遊休農地が見受けられましたが、現在では農地の賃貸や市民農園の開設などの方策により再生が図られており、引き続き地元農業者の意向も踏まえながら農空間の保全に取り組んでまいります。 小野原豊中線沿道につきましては、広い歩道やおしゃれな店舗の立地などにより、しょうしゃなまち並みを形成し、箕面の新たな名所になってきています。その愛称については、昨年の第１回定例会で市が積極的に募集するのがよいのか、市民の皆さまや沿道店舗の皆さまからの発案、自然発生的な定着がよいのか、少し様子を見させていただきたいという趣旨のご答弁をさせていただきました。今回、本市では前例の少ない取り組みである近隣住民や沿道店舗の方々が愛称をつけ、それを広めようとする活動を具体的に進めてみたいというお話をお聞きしました。住民の皆さまと商業者の方々が一緒になって思いを実現するという箕面市から市内外に発信できるすばらしい取り組みです。既に住民の方々が都市景観アドバイザーに相談されており、市民や沿道店舗の皆さまからの名称をつけようという機運が醸成されてきたと感じており、今後は市としても住民や商業者の方々と協働をし、皆さまに愛される愛称をつけていただくよう取り組んでいきたいと考えています。 次に、大綱第４項目めの市役所改革、行政改革についてのお尋ねのうち、第１点目の図書館改革についてご答弁をさせていただきます。 昨年８月に策定いたしました知の拠点づくりアクションプラン、小野原にお住まいの皆さんから強いご要望をいただいていた本市の７館目の図書館を建設をするほか、図書購入費の倍増やＩＣタグを活用した簡単便利な自動貸出機の運用開始など、サービスを充実し、かつ現在の６館体制にかかっている運営経費よりも少ない経費で運営をする徹底した効率化を実行するものです。現在、プランに基づき、さまざまな業務の見直しとサービスの充実に取り組んでおりますが、自動貸出機等の稼働が本年４月に迫っており、当面はその円滑な運用と最大活用に力を注ぐととともに、効率化の検証作業を行い、人員体制の見直し等による改革を進めます。 開館時間の延長につきましては、現在各図書館で実施をしている夜間開館の現状を踏まえ、利用者のニーズや人件費等の費用対効果などを考慮して検討する必要があると考えており、まずはさきに申し上げましたアクションプランの実行に集中をし、効率化の効果を得た後に改めて検討をしていきます。 また、休館日の設定につきましては、昭和４９年６月から日曜日を開館することに伴い、その翌日の月曜日を休館日に設定したものですが、ハッピーマンデーの実施により、他の曜日と比較して祝日と重なる場合も多いため、より多くの市民にご利用していただけるよう変更について検討したいと考えております。 電子図書館につきましては、蔵書を持たずウェブサイトにより図書館に来なくても図書を閲覧することができ大変便利なため、今後の発展が期待されており、ご指摘の国立国会図書館のほか、一部の図書館で導入を開始しています。とりわけ国会図書館においては、著作者が死亡して５０年を経過し著作権が消滅した書籍を電子データ化し、インターネットで閲覧できるようにしています。 一方で、現時点ではすべての図書が電子化されているわけではなく、また、貸し出し用の電子書籍は紙の書籍よりも割高であるなどの課題もあります。電子図書館の実現により、利用者の利便性が向上するなど、大きなメリットがあると考えておりますが、現時点で本市が単独で取り組みを進めるには、著作面やコストの面でハードルが高いため、今後電子書籍の市場状況などについて調査研究をしていきます。 次に、管理業務の総合一括委託についてですが、平成２４年１０月から市役所本庁舎や中央生涯学習センターなど４８施設の施設清掃、施設管理、設備管理の１４４業務を一括委託することにより、スケールメリットを生かして年間２,６００万円の経営節減を図ることをめざしております。 配慮すべき点として挙げられている２点のうち、まず、１点目の中小の業者の不利にならないよう配慮する必要があるとのご指摘については、総合一括の対象としている１４４業務すべての受託を条件とするのではなく、事業者がみずからの得意分野の業務を選定して受注を希望する、あるいは総合一括の対象となっている施設の所在エリアで施設をくくって受注を希望できるなどの仕組みを検討しており、これにより多くの事業者が参加できる環境を整えられると考えています。また、共同企業体による受注ももちろん可能です。 また、２点目の業務の質を落とさないようにすることとのご指摘については、今回の総合一括委託は、総合化、効率化によるスケールメリットにより経費節減を図ろうとするもので、業務の仕様レベルを変更するものではありません。業務の履行状況はこれまでと同様に業務仕様書に基づき、各施設の所管課が確実に確認をし、また従事者の接遇に関しても従来どおり意識づけを事業者に指示をします。なお、これらに関して不備や不足などが生じた場合には、発注者として適切に指導対処をしてまいります。 次に、指定管理者の外部評価についてですが、新年度から指定管理者施設の適正な管理運営の確保と、施設をより使いやすいものとするために、指定管理者施設の管理運営についての評価を実施し、サービスの改善と向上を図ってまいります。外部評価は施設の利用者、利用団体や有識者の立場から評価をいただける方を施設の設置目的や事業内容にかんがみて人選をする予定ですが、より多くの利用者の声を改善に取り入れていくため、利用者アンケートや利用者の意見交換会からいただいたご意見も評価の対象にしていきます。なお、評価実施に伴う事務は施設所管部局が担い、コンサルタント等に外部委託するものではありません。 一方、出資法人の経営に対する外部評価制度の導入については、本市の出資法人である箕面都市開発株式会社や箕面ＦＭまちそだて株式会社は第三セクターであると同時に会社法に基づく民間企業でもあります。当然のことながら、会社経営の評価は株主総会において評価をされるものです。また、財団法人に関してはそれぞれの評議委員会、理事会で点検評価をされています。加えて出資比率が一定以上の法人については、地方自治法第２４３条の３第２項に基づき、市議会に対し決算内容の報告が義務化されていることから、第三者機関による外部評価制度の導入は必要ないものと考えております。 次に、事務執行の効率化と行政資源の有効活用を目的とした市民参加の事業審査会の設置についてのお尋ねですが、本市におきましては、これまで箕面市行政改革推進委員会や行政評価アドバイザーを設置し、議論や意見を踏まえて行財政改革を推進してきました。平成１６年度からは外部から積極的に経営的な視点から意見をいただくことにより、限られた人材、財源、物資及び時間を効果的かつ効率的に配分をし、成果を重視する行政運営の推進を図るため、箕面市行政評価改革推進委員会を設置し、公開の場でしっかりと議論をいただき、さらなる行財政改革を進めてきました。また、平成２０年１２月には緊急プラン・ゼロ試案を策定し、不退転の決意で財政改革に取り組んできました。ゼロ試案でご提案した改革項目においては、聖域なき改革を心に決め、市の事業をすべて洗い直し、法令などの上位規定で縛られているものを除き、市の裁量で改革が可能なものをすべて検討の俎上に載せました。これまであたかも聖域のように手つかずになっていた数々の施策や事業にも改革のメスを入れたため、大変厳しいご意見も多くいただきましたが、市民の皆さまのご理解とご協力をいただき、今、目標達成への道筋がつけられたものと考えています。 目標の完全達成までまだまだ予断を許さない状況です。今はまず目標達成に向け、最後まで全力で取り組み、その後改めて次の改革に向け、ご提案の趣旨も含めて検討体制や改革手法について検討を進めてまいります。 次に、災害時の特別対応宣言の議会報告についてですが、大綱１項目めのご質問に対するご答弁でも少し触れましたとおり、本条例は市が迅速に災害対応に全力を傾注できるよう、大規模災害時の通常業務一斉休止等の手続を定めようとするものです。この条例は緊急避難的に災害対応を最優先して実施していく場合に発動していくもので、特別宣言は市域の被災状況を正確に把握し、その必要性を十分に検討した上で発せられるものです。ご指摘の宣言を行ったときには議会への報告が必要ではないかとのことですが、条例では災害対策本部長が特別対応宣言をしたときには、宣言の内容を公示するとともに、その他の手段で公表するものとすると規定をしており、その内容については議会に限らず全市民に向けて広く公表をいたします。加えて、もちろん議会事務局を通じて議員の皆さまには適宜情報提供を行ってまいります。 なお、条例案には議会への報告規定を盛り込んでおりませんが、本条例が発動されるような事態になった場合には、宣言の是非のみならず、児童・生徒の安全確保から避難誘導、道路や施設の応急復旧、火災への対応や自衛隊要請などなど、市が行ったすべての活動が検証となるべきことは当然のことであると受けとめており、こうした状況では間違いなく災害対応のための特別予算措置などが発生をいたしますので、この一つ一つについて市議会でご審議をいただく中で、宣言も含め、あらゆる災害対応についてご議論をいただけるものと考えております。 最後に市役所改革についてのお尋ねですが、今、市役所に求められているのは、市民の皆さまから信頼をされ、ニーズにこたえる実行力を持つことであり、そのためには、できるわけがないではなく、できる方法を探し、できることを探し、まずは行動することが不可欠です。カラス問題への取り組みや知の拠点づくりアクションプランは、まさに職員が一丸となってできる方法を、できることを探し、行動し、ベストを尽くした結果であります。また、これらの取り組みは行政職員だけが考え、行動したものではなく、近隣の住民の方々や利用者である市民の皆さまのご意見などもじっくりとお聞きをし、議論を積み重ねたことにより実を結んだものにほかなりません。今後とも、市民の皆さまの声を十分に聞きながら、職員一丸となって取り組んでまいります。 また、指定管理者施設の担当部局による管理監督体制についてのお尋ねですが、市職員は施設の現場運営からは少し距離ができたものの、さまざまな事業を展開する中で市民のニーズに触れ、市民視点を持ち続けるよう努力をしています。新年度からの外部評価を通して、より多くの利用者の声を聞き、その市民ニーズを最大限現場にフィードバックできるよう努めてまいります。 以上、ご答弁とさせていただきます。 なお、ご質問のうち教育委員会の事項につきましては森田教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（西田隆一君） 教育長 森田雅彦君
◎教育長（森田雅彦君） ただいまの、公明党を代表されましての田代議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱１項目めの安心・支え合い最優先についてのお尋ねのうち、小・中学校への
防災教育担当職員の配置についてですが、まず、災害時の地域の窓口といたしましては、全小学校区の地区防災委員会に３名ずつ市職員を地区防災スタッフとして配置しています。また、学校での防災教育については、東日本大震災の教訓からも明らかなように、自然災害時の危険に際してみずからの命を守り抜くため、自分で判断し、行動する力を養うことが非常に重要です。すべての教職員があらゆる機会をとらえ、全小・中学校においてこの観点で防災教育に取り組んでいく必要があると考えています。 平成２３年度彩都の丘学園をモデル校として取り組んだ防災教育の取り組みをもとに、現在、防災教育プログラムをとりまとめる作業を進めておりますが、ご提案の視点を大切にして、子どもたちがみずから考え、行動する力を身につけることをめざしてまいります。 また、学校施設等における防災訓練につきましても、子どもたちの避難訓練、地域住民による避難所運営訓練など、さまざまなシーンを想定して実施していく予定です。 大綱２点目の子育てしやすさ日本一のさらなる推進についてのお尋ねのうち、まず、保育の質の向上についてですが、幼児期は情操面や体力の向上など、生きる力の基本ともなる大切な力をはぐくむ時期であり、人間形成の基礎となる大切な期間であると考えています。子どもたちが伸び伸びとかつたくましく生きる力をはぐくみながら、健やかに成長できるよう、保育者の研修を充実させるほか、公立、民間、また保育所や幼稚園の垣根も越えて、保育の質の向上に向けた取り組みを積極的に行っていきたいと考えています。 一例ですが、公立幼稚園においては自主研修の取り組みとして運動遊びを通して心と体の育ちを探るというテーマで、子どもたちが運動遊びを楽しみながら年齢や発達に応じた基本動作や体力を備え、心身ともに健やかで豊かな心を持った子どもに成長できるプログラム研究に取り組んでいます。さらには、その研究成果を保育所職員と共有する場を設けるなど、保育所の保育の質を高めるための取り組みにも生かしています。また、自由な遊びや伸びやかな活動の促進を図るため、幼稚園、保育所が連携して幼稚園・保育所体力向上プログラムを策定し、年間指導計画に組み入れながら計画的な取り組みを進めているところです。 次に、支援が必要な子どもたちに対する取り組みですが、発達上支援が必要な子どもたちに対しては、箕面市支援保育教育推進のためのハンドブックを作成し、支援体制の整備を図るとともに、民間保育園に対しては市から臨床心理士や保育士を派遣、支援することにより、子どもたちがスムーズに集団活動に参加できるよう支援を行っています。また、あいあい園においても、親子を分離して保育する時間をふやすことにより、保護者の負担軽減や新たな環境への適応能力を高めるなど、さまざまな支援方法を進めています。また、各保育所では車による送迎に対応できるよう駐車場を整備し、駐車スペースが十分に確保できない場合は近隣の場所で確保するなど環境整備を図っています。 さらに、利用者目線に立った幼稚園施策の展開も必要であると認識しておりますが、昨年の施政方針でも申し上げたとおり、民の部分において進められている事業は民にお任せするのがまず本質であると考えています。そして、補完関係にある公立幼稚園と私立幼稚園が互いの役割分担を念頭に置きつつ、今後の展開を図ることで相乗効果が生まれ、子育て支援体制が充実していくものと考えています。 次に、市民に寄り添う子育て応援についてですが、本市では発達上支援を必要とする子どもへの支援として、保育所、幼稚園、小・中学校における支援保育・教育や児童デイサービスの充実を図ってきました。これら支援策については、国、府の制度変更などに伴い、今まで提供してきた支援サービスの提供方法が変更となったり、ときにはサービスの提供ができなくなる場合なども想定されます。このような場合にはできるだけ早期に情報を収集し、サービスを利用されている方に対し丁寧な説明を行うとともに、その対応策を市民の立場に立ってともに考えていくことが最も肝要であると考えています。今後も市民の立場に立った子育ての応援を行っていきたいと考えています。 次に、中学校給食導入についてのご質問のうち、安心・安全でバランスのよい昼食をどのように提供していくのかとのお尋ねですが、子どもたちの心身の健やかな成長を図るため、小学校での実践例を基調に自校調理方式の利点を最大限生かしながら、中学生にふさわしい献立の創意工夫を行います。さらに使用する食材を厳選し、また、食物アレルギー等への適切な対応等も行うなど、安心・安全な給食を提供していきます。 次に、給食導入による生徒、教職員、学校運営に係る影響についてですが、給食時間の確保、食教育、食指導などの引き続き整理すべき事項については、今後箕面市中学校給食検討会から提出される最終報告を踏まえ、学校現場と教育委員会が一丸となって協議、調整していきます。なお、ご指摘のとおり、心身の発達が著しい中学生の時期は、健やかな成長と豊かな人間形成のために最も重要な期間です。その大切な時期に小学校からの９年間を通じて正しい食習慣を身につけ、自己の健康を管理し、改善していく資質や能力を育成できるよう、また、社会性や感謝の心をはぐくむことができるよう、児童にふさわしい学校給食を実施します。 次に、第５点目の教職員の人事権についてのご質問のうち、小中一貫教育と教育目標設定の考え方についてのお尋ねですが、本市では平成２０年度に府内初の施設一体型小中一貫校となったとどろみの森学園の開校に伴い、９年間の教育課程を通じて箕面っ子一人一人に豊かな育ちと確かな学びを提供できる小中一貫教育をすべての小・中学校において推進してきました。今後、子どもたちが学力や体力、心の育ちにおいて今以上に確かな力を着実に培っていくためには、教職員一人一人の力量をより一層高めるとともに、学校組織として具体的な教育目標を掲げ、その実現に向けて学校全体が一体となって取り組む必要があると考えています。 次に、教育委員会が掲げる目標についてですが、箕面っ子たちの学力や体力において具体的な達成目標を設定するほか、自分自身のことや身の周りで生起する事柄についての感じ方、考え方といった心の育ちについて、子どもたち一人一人の生活状況に応じた目標を設定します。 さらに、学校においては、校長が学校経営ビジョンを掲げ、リーダーシップを発揮しながら教職員とともに教育目標の実現に取り組めるよう、事業評価や学校教育自己診断等をより充実させたいと考えています。 次に、小中一貫校の児童・生徒数推計と今後の対応についてですが、平成２４年１月現在の児童・生徒数は、とどろみの森学園では２０９名、彩都の丘学園では８８名です。平成３４年ごろにはともにピーク時を迎え、それぞれ約１,２００名程度になると見込んでいます。児童・生徒数の増加に伴う校舎整備につきましては、普通教室等の必要数を見きわめて段階的に増築する必要があり、また、教育環境を守りつつ、国の補助金を最大限に活用するなど、コストの軽減も図りながら増築の時期を見きわめていきたいと考えています。なお、とどろみの森学園につきましては、平成２６年度には現在の普通教室数では不足すると見込まれるため、平成２６年４月からの供用開始をめざして、第１期の校舎増築を行うべく、現在基本設計に取り組んでいます。 また、一貫校における特色ある科目については、とどろみの森学園では平成２０年度からの３年間、文部科学省からの研究開発学校の指定を受けて、他者や異文化と積極的に関わっていくコミュニケーションの力とさまざまな体験や交流を通じて自己の確立を図る力をはぐくむ新教科の研究に取り組みました。具体的にはコミュニケーション科、英語活動課、とどろみタイム科の３つの新教科を設置し、人と社会、そして世界とつながる力の育成に努めたものです。今後、この研究で得た成果を従来の各教科にも活用する取り組みを進めます。 彩都の丘学園では開校時から防災教育について研究を進めており、今後市内の全小・中学校でモデルとして活用できるよう取り組むほか、地球環境や国際社会、そして、未来のことを考えながら行動する子どもたちをはぐくむユネスコスクールとして、企業や大学、地域とのコラボレーションを積極的に行うなど、取り組みの充実を図ります。 また、小学校と中学校の教員免許をあわせ持つ教職員についてですが、現在、とどろみの森学園及び彩都の丘学園の小・中学校免許保持者は４７人の教員中１９人で、およそ４０％が両方の免許を所持しています。今後、施設一体型小中一貫校以外の学校下においても、さらなる小・中連携を進めていくため、人材の積極的確保に努めていきます。 次に、教職員人事権の移譲に伴う採用選考のプロセスと、箕面への愛着、熱意ある人材の採用のためのアクションについてですが、まず、採用選考につきましては、将来の豊能地区３市２町共同による単独作業の実施を見据え、人事権移譲後二、三年間は大阪府教育委員会と合同実施し、選考の仕組みやノウハウ、スキルの習得と向上に努めながら実施していくこととしています。合格者の選考方法や合格者確定のプロセスにつきましては、選考の公平性や透明性の確保に努めつつ、小規模自治体に配慮したセーフティーネットを構築するなど、自治体間で人材確保の不均衡が生じることのないよう、今後、豊能地区教職員人事協議会において十分検討していきます。 また、箕面への愛着、熱意ある人材の採用に関するアクションについては、人事権の移譲により教職員の採用は本市の権限となるため、箕面の子どもたちの先生になりたい、箕面にこだわりたいと強く希望する人材を発掘し、その能力を高め、採用していく努力が今後ますます必要となります。このような状況を踏まえ、箕面や箕面の子どもたちに愛着を持つ、前向きでチャレンジ精神旺盛な人材に対し、セミナーや学校でのインターシップ体験などのプログラムを用意し、箕面の教育への関心や理解を深めるとともに、児童・生徒への対応力、教員や保護者とのコミュニケーション力などを養う教員チャレンジサポート事業を実施し、人材の育成に努めていきます。 次に、被災によって転入した子どもたちの学力向上への取り組みについてのお尋ねですが、東日本大震災で被災し、本市の公立小・中学校に転入した児童・生徒は現在１６名おられます。言葉の壁やＰＴＳＤなどによって学校生活に支障が生ずることのないよう、子どもたちには十分な配慮に努めておりますが、今後とも一人一人の子どもの状況に細心の注意を払いながら、保護者や子どもたちの求めに応じて必要な心のケアや学習機会の保障を行うなど、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（西田隆一君） 次に、市民派ネット代表 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネットの尾上輝美です。市民派ネットを代表いたしまして、４項目代表質問させていただきます。 まず、２０１１年３月１１日の東日本大震災では、多くのとうとい命が失われました。震災から既に１年近くたちますが、被災者はいまだにふだんの暮らしが取り戻せていない状況です。原子力発電所の事故により、健康や食の安心・安全は脅かされており、とりわけ子どもたち、妊婦、若者については心配です。原子力発電を安全神話のもとに推進し、経済優先で安心・安全をないがしろにしてきた結果と言えます。今回の原発事故においては、国民に迅速で正しい情報提供がなされていない実態が海外メディアの事故報道により明らかになり、政府に対する強い不信感を抱かせました。 ほかにも、基地と平和の問題、改憲論議や福祉や社会保障の分野でも課題が山積しています。 また、社会保障制度改革の明確なビジョンが見えない中での消費税の値上げ議論が進められようとしています。この見直しは今後の市民生活にとっても影響を及ぼすものと思われます。このように、国民の目線に立った温かい政治が遠のいており、ポピュリズムの台頭などはそんな政治不信による閉塞感から一転突破を願う市民の声のあらわれとも言えます。 新自由主義による経済至上主義、効率優先は雇用形態を変化させ、非正規雇用を生み出しました。不安定な労働環境のもと、正規と非正規労働者の賃金格差が増大しました。日本では一生懸命働いても生活保護費に届かないワーキングプア（働く貧困層）が激増しています。長時間労働などのストレスの多い社会を反映して、過労死、自殺が増加し、心を病む人々が増加しました。また、孤立し閉塞した状況での子どもの虐待など、悲惨な事件も後を絶ちません。このような社会情勢を受け、箕面市にあっても昨年に発生した亡くなった親を放置した事件や、精神的に不安定で一般的な生活を営むことが困難な方の問題などがあり、孤立への対応が課題です。また、経済的に恵まれない方への国保や介護保険など、社会保障のあり方も速やかに対応すべき課題であり、国・府とともに考える必要があります。消費税率を上げる国会の議論は箕面市としても考えを発信していかなければならないと考えます。 既に日本は少子高齢時代に入っています。ことし１月末に国立社会保障・人口問題研究所が２０６０年の将来人口は８,６７４万人に減少するとの推計を発表しました。高齢化率は２０１０年の２３％から進行し、２０６０年は３９.９％と推計しています。特に、大都市圏では高齢者増加率が高くなっています。このままの状態で少子高齢化が進めば生産人口が減少し、１人当たりの国民所得の維持も困難になります。少子高齢化の課題は生産人口減少問題、医療、介護の問題、移動の保障、孤立の問題などいろいろありますが、今後は箕面においてもこのような課題を解決する方法を探っていかなくてはなりません。 例えば、スウェーデンには課題を解決するための工夫や取り組みの中から新しい産業や雇用を生み出して持続可能にしたその例として、総合的なエコシティのプロジェクト（シンビオシティ）があります。このシンビオシティは幾つかの課題を組み合わせ、総合的に課題解決して循環型の都市をつくるプロジェクトです。１９７０年にスウェーデンの首都ストックホルムは公害都市として課題がありましたが、下水処理事業と廃棄物処理事業、エネルギー事業を連携させて、下水汚泥などからバイオガスを取り出し、地域暖房や公共機関の燃料として利用し、環境負荷を低減しつつ、高い経済成長率を誇る持続可能な環境都市へ変貌しました。この省エネルギーシステム、下水処理、廃棄物処理、良質な水管理などの一貫システムは世界中が注目しています。環境型都市をつくるには、そのアプローチが大切で、エコの面だけすぐれていても住みたい、住み続けたいまちにはなりません。生活課題をトータルに考え、将来の変化にも弾力的な美しいまちを実現するために、シンビオシティには膨大な専門家がかかわっているそうです。そして、住民参加の仕組みづくりのため、情報公開と議会関係者とのコミュニケーションを徹底しているとのことです。現在、シンビオシティを参考にした取り組みは、日本では高齢者が元気に活動できるインフラを備えたまち（プラチナシティ）として千葉県柏市などで大規模な社会実験が既に始まっています。プラチナシティは地球環境問題を解決し、介護、医療の分野から環境エネルギー分野までさまざまな分野が協力して人を中心にした発想と総合的なまちづくりで高齢化、エネルギー、防災、環境などの社会的課題を解決するまちづくりです。箕面市においてもいわゆる団塊世代の前期高齢者の社会参加の仕組み、取り組みが必要です。私たちは、培った地域や技術を生かし、もっと積極的な社会参加による地域課題解決型のまちづくりや仕事づくりに取り組む必要があると考えます。 今後求められるのは、このような課題解決型の持続可能なまちづくりではないでしょうか。市民参画においては私たち議会にも市民意見を聞く責任がありますが、住民が主体性を持って参画できるような体制が必要です。そのためには徹底した情報提供とサイレントマジョリティーの意見把握が必要です。現在、市はＥメールで意見を聞く仕組みを行っていますが、これでは限られた市民意見しか反映されない側面があり、また２年に１回の市民満足度調査だけでは市民ニーズや市民意見の的確な把握は難しいと言えます。まちづくり条例の精神にのっとって、限られた財政運営の優先順位に市民の意見を反映させるには、もっと本格的な意見聴取の方法も検討されるべきと考えます。 プラーヌンクスツェレ（一般の市民が無作為で選ばれる合議制で課題を検討し、市民参加の意識が高まる効果がある手法です）、や討議制意見調査（一定のテーマで少数のグループによる討議を繰り返した後、意見変容を調査する）、ワールド・カフェ（リラックスした雰囲気の中で小グループでメンバーの組み合わせを変えながらの話し合い、協調性、思考能力を向上させる）など、市民参加、参画の試行が千葉県松戸市、神奈川県藤沢市、小田原市など各地で行われています。当然、箕面市においても重要な政策課題ですが、これらの視点が示されていません。ことしは市長の４年間の集大成の年でもあるので、新たな取り組みが聞けると楽しみにしておりましたが、今後どのようなまちにしたいかが見えにくい施政方針ではなかったかと思っております。また、今回の施政方針は成熟した都市箕面の文化芸術振興に対する市長の本気度がお聞きできるものと期待しておりましたが、一言も触れられておらず、まことに残念です。 以下、このような箕面市の状況を踏まえ、４項目について代表質問させていただきます。 １、まちづくりにかかわる市長の理念について。とりわけ震災後は物質面での充足だけでなく、命や環境、人間関係をはじめ、法律、経済優先の社会のあり様や価値観を見直そうという機運が高まってきました。 近ごろ、ブータン国王夫妻が来日し、東日本大震災の被災地を訪問されましたが、これを機にブータン国王に対する国民の関心が高まったところですが、ブータン国王は国を運営される指標として国民総幸福度、グロス・ナショナル・ハピネス（ＧＮＨ）を取り入れています。国の豊かさを経済ではなく、幸福ではかるという考え方であり、国民の幸福度をいかに上げるかを国と政策目標の柱に据えています。このＧＮＨの考えはシンクタンクなどでも近年注目され、研究されているところでもあります。ブータン国王はＧＮＨの数値化を１、基本的な生活、２、文化の多様性、３、精神的幸福・精神衛生、４、健康、５、教育・教養、６、時間の使い方、７、環境、８、地域共同体の活力、９、よい統治の９項目にしています。あるシンクタンクの調査では、これを参考にして独自に日本のＧＮＨ指標を作成しましたが、これによると、日本は精神的幸福、精神衛生数値がほかの数値に比べて低いのがわかりました。物質的な豊かさと同時に精神的な豊かさも大切ではないかと考えますが、これからの社会、あるいは箕面のまちづくり、市政運営において豊かさや市民の幸福度についてどのように考え、位置づけるか、市長の理念について答弁を求めます。 仕事と個人の生活の領域がバランスよく配分される環境が整えば、だれもが生産活動や幸福追求ができて地域活動に参加する時間や心のゆとりが得られます。しかし、共働きがふえているのに、働き方、役割の分担意識が変化していない現状があります。人口減少へと転じた我が国では、今後も持続的に社会の活力を維持するためには、働きがいと生きがいを感じるワークライフバランスの実現が大切な要素です。時間に追われる生活では暮らしを充足することはできません。働き方が多様化する中の子育て支援が必要なことは、市長も述べておられます。子どもの笑顔がふえてほしいという願いは、親が子どもに向き合う時間を持てることです。このように、ワークライフバランスの実現は子育て支援にも欠かせない側面がありますが、推進についての市長の見解及び推進体制の構築に向けた市長の意気込みをお伺いいたします。 さて、市長の施政方針には市民協働のまちづくりについてほとんど触れられていないのは大変残念です。北摂７市の施政方針のうち、まだホームページに掲載されていない池田市、この４月に選挙の茨木市を除いたどの市も協働のまちづくりについて述べておられますが、このたびの施政方針には協働の推進策が述べられていませんでしたので確認させていただきます。我々は少子超高齢化社会をピンチをチャンスにして乗り切るために、この市民協働をどのように構築、実践していくかが今後のかぎになると考えています。市長の協働にかける思いや戦略、これからのまちづくりにおいてどのように位置づけていくかをお願いいたします。 また、防犯や防災、医療や福祉など地域でかかわっておられる方々一人一人が人を支える役割にも参加していただき、これを社会全体として応援していこうという新しい価値観、新しい公共をどのような政策に位置づけて推進していこうとするのかもあわせてお願いいたします。市長、お願いいたします。 ２、市の未来像について。 少子超高齢社会を目前に控えている我が国では、５０年以内に現在の３３％の人口が減少する少子・超高齢社会が急激に進行しています。箕面市においてもそれは例外ではありません。その意味で、市長は箕面市の即時的課題と中長期的課題をどのようにとらえ、整理して政策に位置づけようとしているのか、答弁を求めます。 さらに、地域コミュニティーのあり方を伺います。 現在、市は自治会の組織化率の向上に取り組んでいますが、既存の自治会組織の多くが高齢化で役員のなり手がないという問題や、市の下請機関になっているという批判などの課題があると聞きます。従来型地域コミュニティーが衰退する一方で、ＮＰＯやボランティアなどによる活動が盛んになりつつあります。近年では社会志向の人が増加傾向にあり、社会の一員として何か社会のため役立ちたいと考えている人の割合は全体の６割程度を維持しています。さらに社会貢献したい内容を見ると、町内会、社会福祉会、自然環境保護活動とともに、自主防災活動や災害救助活動など、災害に関する活動が上位を占めています。今後のコミュニティーづくりは自治会以外にも小規模な相互に気のおけない信頼関係のある多様なコミュニティーへの支援が必要であると考えますが、どのように考えるのでしょうか、答弁を求めます。現在約５２％の結成率の自治会だけでは箕面市の地域コミュニティーを網羅しているとは言えないのではないでしょうか。また、地域一括交付金では、今述べたコミュニティーでは支援が行き渡らないのではないかと懸念しています。いざというとき、だれかがだれかを支えるのは必ずしも近隣住民だけではない、志や趣味の領域など、何でもよいので価値観を共有できる者同士のコミュニティーがあれば、みんなで支えていく仕組みにもつながるのではないでしょうか。小学校校区にこだわらず、むしろ小さな自主的なコミュニティーを醸成するための支援体制に交付すべきではないでしょうか。この件に関して見解をお伺いいたします。 次に、公共交通についてお伺いいたします。 日常生活における移動の自由を保障することが自治体が運営する公共交通の大きな責務と考えます。現在オレンジゆずるバスが社会実験を行っており、新年度が最後の試行期間となります。箕面市においては路線バスが整備され、いわゆる交通空白地域はほとんどありませんが、日常生活に利用するには利便性のいい路線設定となっていません。コミュニティバスはこうした路線の不便さを補完するものですが、現在の試行はその要求にこたえているとは言えません。自治体が運行する公共交通のミッションとは何か、改めて伺います。 現在の試行では、持続可能のための大義のもとに採算性が最優先されていますが、さきの福祉バス（Ｍバス）が担っていたミッション、すなわち福祉の視点はどのように検討されているのかお伺いいたします。 今のコミュニティバスの試行は、単に路線バスの路線が増加した状況と似ており、路線バスや自転車等の連携、機能分担の意識が見えませんが、どのように機能分担を図るのでしょうか。箕面市総合都市交通戦略計画の実効性とあわせてお伺いいたします。 また、北大阪急行線延伸時の新駅を中心としたバス路線の再編は、東部と西部の住民の利用実態に合致したものなのかお伺いいたします。 北大阪急行線延伸については、１００年のときをも超え、まちの発展を支えるスーパーインフラと称して北大阪急行線の延伸計画が進められていますが、延伸によってどのようなまちを構想しているのかわかりにくい状況です。鉄道を延伸し、駅ができればまちが栄えるといった時代ではなくなってきており、明確にまちづくりの構想を示し、そのために鉄軌道が必要であるかどうかを最終決定する前に市民に説明する必要があります。国立循環器病研究センターの誘致が不調に終わったときの構想はどうなるのでしょうか。また、萱野の緑環境を保全したまちづくりはどのように進めるのでしょうか。延伸事業ではなく、トータルなまちづくり構想を示すべきですが、これについて市民への説明がまだまだ不十分です。どのような形で説明されようとしているのか答弁を求めます。 この項の最後に、箕面市がどの程度の人口規模の都市をめざしているのかを伺います。施政方針では本市の人口は着実に増加しているとありましたが、将来、どのような規模の都市を想定して都市基盤整備を進めようとしているのでしょうか。施政方針には今後のまちづくりの計画が見えません。北急が延伸されれば自動的に市域が活性するかのような印象をイメージされていますが、市の人口推計ではピーク時が１３万８,０００人、しばらくして１３万４,０００人になると予想されています。この推計には北大阪急行線の延伸が考慮されていませんが、仮に延伸されたとすれば、延伸後の推計はどのように推計されているのでしょうか。少子高齢化社会の課題とあわせて、これに対応しているのかお伺いいたします。 ３、行政の使命と意識改革について質問いたします。 施政方針の中で、市の内部改革について述べておられます。市役所改革のさらなる推進とありますが、職員の意識改革については全く触れられていません。職員みずからが改革すべき課題は何もないのでしょうか。意識を変革すべき課題について議論されたこともないのでしょうか。職員の意識改革の課題についてはどのように考えておられるのかご答弁を求めます。 昨年末に笑顔であいさつと称して研修まで行い、市民部長が来庁者に対して笑顔で接していましたかというアンケート調査を実施されていました。笑顔やあいさつはできて当たり前と思います。市民サービスで肝心なのは、市民ニーズにしっかりこたえるサービスができたか、あるいはそのような体制ができているかという問題です。最近になっても窓口でたらい回しにされたという苦情は絶えません。その原因を検証し、根本的に解決しなければならないと考えます。窓口サービスは外部委託し、派遣職員に切りかえたことで接遇はよくなったという声を聞きますが、これも皮肉なことですが、しかしながら、派遣社員は契約事項に沿った業務を遂行することになるので、市民に対して定型的な対応しかできません。本来国保や年金、介護保険などの窓口業務では、各窓口に来られた市民のニーズを酌み取り、適切な部署への誘導や助言など、細やかな対応が求められています。このような窓口こそ関連業務に精通したベテラン職員が担うべきであると考えます。コスト削減や効率化だけを追求していては、市民へのサービスが良化しない部門の一つが例えば国保や介護保険、年金などの相談を伴う窓口業務であると考えますが、これらの問題提起をどのようにお受けとめになるのでしょうか。 また、アウトソーシングについては官製ワーキングプアを生まないための手だてが必要であると考えますが、この点について私たちは再三にわたり指摘、要望してきましたが、庁内ではどのような議論がなされてきたのでしょうか。労働基準法遵守が建前なのでと言うだけではなく、労働者の処遇について役所も真摯な対応が求められています。例えば、正規職員であれば新入職員から一つずつ仕事を覚え、昇進すれば給与が上がりますが、派遣職員は何年経験を積んでも契約費が上がらないため昇給もしないでしょう。民間委託は公契約条例とセットで考えるべきではないでしょうか。労働者の賃金を守り格差是正を図るという課題と、最少コストで市役所運営を行うという課題をどのように位置づけているのか、市長の見解を求めます。 昨年度の箕面市人権施策審議会において、職員の人権意識については大々的に議論されました。この中で職員の人権意識が低下しているのではないか、あるいは各職員が自分の持ち場でどのような人権意識を持って業務を遂行しているか、常に考えながら仕事を行うべきであるという議論が交わされていました。人権のことは人権文化部で考えればよいのではないかということは言うまでもありませんが、審議会は職員の人権意識調査を実施するように答申していましたが、今だに実行していません。職員の意識調査の実施の有無とともに、市長が職員の人権意識向上についてどのように考えるのか、見解を求めます。 また、施政方針には従来の施政方針には掲げられていた平和や男女協働参画についても全く述べられていませんので、質問いたします。 平和の推進やともに生きる共生社会の構築には、多様な生き方を互いに尊重し合える意識の醸成が不可欠であると考えます。そして、過去の歴史を忘れることなく次世代に引き継ぐことも大切な要素であると考えますが、これらのために当市ではどのようなことができるとお考えでしょうか。ご答弁ください。 また、男女協働参画の推進についての全庁的課題は何でしょうか。そして、具体的取り組みをどのように検討しているのでしょうか。 イクメン市長と大いにもてはやされて注目を浴びた市長ですが、男性の育児と男女協働参画を推進することをどのように位置づけておられるのでしょうか。さらに男女協働参画の推進を各部署でどのように生かし実践できるかと議論されているのでしょうか。男女協働参画推進プランがあるものの、毎年のように男女協働参画懇話会において、このような毎年お決まりの形式的な計画ではだめだというふうな意見が述べられています。根本的な男女協働参画推進に向けた市長の大いなる意気込みをお聞かせください。 今後の教育のあり方ですが、大阪府議会において教育行政基本条例案が提案されました。この条例案が可決されれば、たちまち市町村に大きな影響を及ぼすことになります。また、決定されてから考えられるのではなく、この際世に広く提起された課題としてよもや中身について知らない、わからないなどとはおっしゃらないとは思いますが、真摯に議論すべきであると考えます。とりわけ、教育行政基本条例案は戦後の教育のあり方を根本から覆すものであり、教育行政のあり方を問う非常に重い課題であると考えています。市長の教育観、教育行政の使命についてどのようにお考えなのか、大阪府教育行政基本条例案について賛成点、疑問点など市長の評価とあわせて見解を伺います。 ２０１２年度は介護保険料が値上げになり、今議会で議論されることになりますが、市の提案では従来の１１段階から１５段階にして料金を高所得者へシフトした案になっています。これらについては、これまでの私たちの提案が取り入れられたと評価したいと思います。また、担当部署では苦心していただいたと思いますが、基準額は所得８０万円超の世帯となっていて、月額料４,０００円から４,８５３円、基準額の値上げは当初の計画よりは抑えていただいた形にはなっていますが、それでも所得１２５万円以下の世帯は保険料月額４,４００円から５,３３９円、所得１９０万円以上２００万円未満だと保険料月額５,０００円から６,５５２円と値上げ幅は大きく、生活実態に即したものとは言い難い保険料設定になっています。介護保険料や国民健康保険料などさまざまな社会保険制度の料金設定は各市町村で定めることになっていますが、このような設計に当たり、市は市民の暮らし、可処分所得をどのように考えているのでしょうか。市の考える低所得層とはどのような所得を指しているのでしょうか。机上の論理ではなく、生活に即した制度設計が必要ではないでしょうか。 生活保護制度は最終のセーフティーネットであるため、その手前でいかに自立に誘導できるか、支援できるかが問われています。年々社会保障費が値上げになれば、社会保障を受ける前に生活が破たんしてしまいます。あるいは保護世帯に急落する世帯も年々増加してしまいますし、十分な介護予防や早期医療が受けられず、かえって介護保険や生活保護給付費が上がってしまうという事態も懸念されます。交際費を節約して閉じこもってしまうことも想定できます。まず、憲法に保障されている生活が保障されることを前提に制度設計するという視点を持つべきではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。 また、高齢化、単身化、格差が広がる中で、物心両面において行政の責任で行わなければいけない課題はたくさんありますが、市民が自己責任で行う領域、行政が行う領域、民間や市民と協働で行う領域、自助、公助、共助の領域について具体的にどのように考えているのか、また、行政の役割とは何かをお尋ねいたします。 ４点目、地方の自立的に求められる環境施策についてお伺いいたします。 京都議定書に基づく地球温暖化対策として、日本政府は２００９年１２月、第１５回締約国会議で温室効果ガスを２５％削減する目標を表明しました。これに呼応して箕面市議会も政府に対して法制化を求める意見書を議決し、第五次総合計画で市は温室効果ガスの最終削減目標を国の目標に合わせ、２５％削減するとしています。しかし、２０１１年３月に東京電力福島第一原子力発電所で悲惨な事故が発生し、国のエネルギー政策の見直しが必至との理由で、２０１１年３月策定予定の第２次箕面市快適環境づくり計画の策定がストップしたままになっています。それ以降、何度か独自の目標を設定し、市民とともに地域で省エネルギー、低炭素社会に向けたまちづくりをめざすことを提案していますが、いまだ具体の政策は示されておりません。 今回、施政方針では自治会が設置する防犯灯の設置補助率を大幅に上げることにより、市内の防犯灯約２,０００基を３年かけてＬＥＤ化するとしています。しかし、こうした省エネルギー機器への交換による節電対策だけではなく、今こそ消費するエネルギーを可能な範囲ではありますが少しでも地域でつくり出す創エネルギーの視点を持ち、地域で可能な再生可能エネルギーの開発、活用の可能性を調査、検討することが求められると考えます。その例として、さきに滋賀県で卒原発の取り組みとして提案されたスマートビレッジ構想や、全国の農村地域で行われている小水力発電、あるいは飯田市などで進められている太陽光発電の市民発電所、南信州おひさま発電所・設置プロジェクトなど、多くの事例が見られます。また、省エネの取り組みについても、広島市では市民参加のＣＯ２排出量取引制度を導入し、省エネ実績に応じてポイントをつけ、地域で使える地域通貨に交換できる省エネに対するインセンティブの高い施策を行うなど、積極的な環境施策を展開しています。 国の方針とは別に、地域の活性化にもつながる地域での取り組みが可能です。可能な自立的で総合的なエネルギー環境政策の検討・策定を推進することが重要と考えます。施政方針には触れられておりませんが、こうした視点を取り込んだ環境に取り組む市長のお考えをお伺いします。あわせて、市内のすべての学校に設置した太陽光発電システムをどのように教育的に活用していくのか、その方針についての見解を求めます。 滝道での川床の復活が大好評との評価をされていますが、反面、川床や街路灯の人工的な構造物や電線地中化の後の舗装など、人工的で滝道の自然らしさや風情が損なわれているとの評価も耳にします。川床は、滝道を訪れるおよそ１００万人と言われている年間総利用者は去年度の９,２５４人から次の平成２３年度は７,６７９人に減少し、１営業日当たりの入り込み数も前年に比べて減少しています。しかも、滝道への総入り込み数のわずか１％にも満たない状態にあります。このような限定的な利用者のために、風情を阻害するような人工構造物を設置することの効果を問わなければならないと思います。川床は河川敷を占有し施行しているものであり、具体的にどの程度観光入り込みに貢献したのか、どの程度地域経済の効果があったのか、あるいはどのような課題があるのかなどの検証がきちんとされるべきですが、どのような評価がされたのでしょうか。 今後も継続されるのであれば、その検証評価を受けて、滝道の自然環境を最大限に生かした滝道ならではの施策として取り組む必要があると考えます。 また、広島市でも広範な市民が気軽にできる河川敷を占有した常設のオープンカフェを展開しておりますが、そこでの出店者に納付金を課し、周辺環境整備の費用の一部に協力してもらう事業スキームをとっています。今後、川床を継続するのであれば、検証結果の反映はもとより、このような社会的な意義、位置づけを明確にした事業として実施すべきであると思いますが、この点の見解をお伺いいたします。 箕面の山間の自然保全に当たっては、豊かな自然を活用しながら、多面的に保全を図ることが地域活性に生かせますし、また生かさなければなりません。ともすれば過疎地と言われる岡山県西粟倉村では、「百年の森構想」と銘打って良好な山林を残しながら防災、自然環境保全、地域活性化などの複合的な取り組みを合理的に行っております。現在の山麓保全の仕組みは基金の減少が進み、募金やその他、何らかの取り組みに参加する市民をふやさないと、現状では必ずしも安心できる状況ではないと考えます。そのような状況から抜け出し検討する時期に来ているのではないでしょうか。 例えば、本市の地元では阪急グループなどが積極的に取り組んでいるカーボンニュートラルステーション事業を導入した連携事業も十分考えられます。具体には、彩都や森町での都市開発事業と森林保全の連携による施策が考えられます。また、箕面の自然環境、生態系を活用した市民団体の森林セラピー事業への取り組みもなされようとしており、自然環境の保全と地域を訪れる交流人口の拡大、あるいは竹林の繁殖制御を行いながら地域資源を活用する産品開発など、仕事づくりを視野に入れた総合的、複合的な環境保全と活性化に取り組む支援など、施策展開について具体的な言及がありません。防災面からも重要な施策である山間、山林の保全について、緊急雇用などの一時的な取り組みに頼るのではなく、例示したような恒常的な取り組みについての市長の見解をお伺いします。 原発事故による放射能汚染が疑われる瓦れき処分の受け入れについて、市長は市民の安全を優先する考えを表明し、大変評価させていただいているところです。同様に食の安全についても市民の健康を守る上で重要な取り組みと考えます。とりわけ、子どもや妊婦などの胎内被曝の影響は顕著と言われており、大半の子どもが接種する学校給食について食材の検査強化とともに納得のいく判断価値の明確化が求められています。国の基準が変化し、定まらない現状で、市民の健康を守る責任のある市の責任ある見解をお願いいたします。 まちなかのみどり支援事業がスタートしていますが、助成実績や補助の効果は想定された現状なのでしょうか。施策を継続するのであれば、申請件数が伸び悩んでいる要因をどのように分析し、どのような改善が必要か検証する必要があります。また、補助を受けた方にはこの取り組みを媒体に近所との良好なコミュニケーションを図る工夫をいただき、コミュニティー再生にも役立てていただけるような働きかけが重要です。流山市ではオープンガーデンの取り組みが市民主体で進み、市外からも多くの来訪者があり、交流が活発に行われ、庭を育てる本人の元気のもとのみならず、地域の活性化にも大変役立っています。そのための人材育成に市が支援するなどの取り組みも行っていましたし、現在市民のプロジェクト団体がみどりをふやすなどの啓発活動を行っていますが、補助を受けた方々の積極的なコミュニティーづくりに参加を促すなどの事業が多面的に機能するよう工夫する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 新名神の開発は箕面市にとっては功罪ともに大きな影響が及ぶものと考えます。功についてはその事業の妥当性を説明するときに多く語られますが、罪に当たるデメリットについては余り情報が開示されていないのではないでしょうか。箕面地区は日本３大昆虫の宝庫と言われ、沿線随一の微妙なバランスで維持されている自然環境を有する区域です。この、自然への影響を心配して、さきの交通対策特別委員会でもトンネルの資料提供等の疑問点が指摘されました。地表及び地下水の水系が変化し、河川や山林などの生態にダメージを与える心配はお持ちではないのでしょうか。国や道路会社がする受け売り的な答弁では市民は安心できない状況です。一部では農業用水利権の補償交渉などがされているようにも聞き及んでおります。本格的な着工に向けて、このような疑問を持たれる地域の課題を全面的に整理して、きちんと市民に市の対応を説明することが箕面のまちづくり方針を示すことでもあると考えますが、施政方針ではこの点の方針がうかがえません。市の見解をお伺いいたします。 以上、多岐にわたり考えをお伺いしましたが、真摯な回答をお願いして、代表質問といたします。一部、市長にちょっと聞いていただけないことがあったので少し残念ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（西田隆一君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時１８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時３０分 再開）
○議長（西田隆一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、代表質問を行います。先ほどの市民派ネットの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの市民派ネットを代表されましての尾上議員のご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 市政運営において豊かさをどのように考えるのかというお尋ねですが、まず、人間の幸福のためには物質的な豊かさもさることながら、精神的な豊かさが重要であるのは言うまでもないことですが、どのような状態を精神的に豊かであると感じるかは人それぞれで、ブータン王国の国民総幸福度も１つの標準的指標にすぎず、究極的には個々人の感受性によるものかもしれません。 今進めている本市の政策が物質的な豊かさだけを追い求めるものでないことは、どなたにもご理解をいただけることと思います。地域で築く顔の見える関係、窓の外に見える緑、豊かな山なみ、生き生きとした子どもたちとその様子を孫のように優しく見守る高齢者の温かさ、さまざまなアプローチでつくり上げようとしているのは精神の豊かさそのものです。 衣食足りて礼節を知る、豊かさを感じるには成熟した精神が必要ですが、市民の皆さまに日々、平凡でもしみじみと幸福を感じる心、温かな時間を持っていただきたい、そんな思いで市政を預からせていただいております。 次に、ワークライフバランスの推進についてですが、基本的な考え方としては、多様な働き方を下支えする今日的な課題であると認識をしています。また、労働政策の分野としても、国の果たす役割が大きいと考えています。国の行動指針では、その実現に向けて企業、労働者、国、地方公共団体の取り組みが示されています。地方の役割としては住民の理解や合意形成の促進、企業における取り組みの支援があり、本市では既に国の取り組みやモデル企業の事例などをホームページや箕面ワーキングニュースなどを活用し、市内事業所や市民の皆さまに積極的に情報提供をしています。 また、多様な子育て支援の展開がうたわれていますが、これはまさしく府内トップクラスの保育所の定員増を実現し、また、保育所以外の子育ての選択肢を確立するため、私立幼稚園における預かり保育の拡充や家庭での子育てを支援するため
子育て支援センターの全市展開をめざす子育て支援の新展開など、本市が積極的に取り組んでいる子育てしやすさ日本一の施策そのものであり、地方公共団体の役割をしっかりと果たしていると考えております。 次に、市民協働のまちづくりについて施政方針で触れていないことをもって優先度が低いのではないかとのお尋ねですが、本市では平成９年３月にご議決をいただきました箕面市まちづくり理念条例、箕面市市民参加条例に基づき、長年にわたって市民参加、市民協働に先駆的に取り組んできており、今さら施政方針で声高に触れるまでもなく、すべての施策・計画において取り入れられているものでございます。 例えば、最近では第五次箕面市総合計画の策定やオレンジゆずるバスの運行計画の検討、桜井のカラス対策などなど、具体を例示すれば枚挙にいとまがありません。 今議会でご審議をお願いする防災関連の取り組みにおいても、市民の皆さまの多大なご尽力によって、全小学校区における地区防災委員会の立ち上げをめざしているところですが、このような施策を推進できるのは、市民協働の理念とこれまでの協働の積み上げが私たちの財産として共有されているからであると認識をしています。 表面づらだけをとらえられてのご指摘は、本質を見ない的外れと言わざるを得ません。 次に、新たな公共については第五次箕面市総合計画においても明確にしているように、自助・共助・公助の考え方のもと、公共サービスを担う主体として行政と市民、地域、事業者がそれぞれに役割を担い、協働によって豊かな地域社会の形成を進めていくものと認識しており、この考え方に基づき各種政策を進めています。 次に、大綱２項目めの市の未来像についてのお尋ねのうち、まず、少子高齢化問題はご指摘のとおり、本市としても例外ではなく、このまま少子高齢化が進むと、これまで一定の人口に支えられてきた各種の公共施設や行政サービスの水準を維持できなくなる可能性があります。 その可能性を見据えてつくり上げたものが私のマニフェストであり、今進めている政策の３本柱です。豊かな緑と利便性が隣り合う魅力あるまちをバックグラウンドに、子育てしやすさ日本一を掲げて取り組む数々の子育て支援とすぐれた教育環境が若い世代をまちに呼び込みます。そして、若い世代がまち全体を支える社会構造を維持し、これまで箕面を支えてこられた高齢者の方々に地域のきずなに支えられ、心豊かに生き生きと暮らし続けていただきたい、そんな箕面のあすをつくるため、思い切って力を注いできたものです。今さら、少子超高齢化社会が進行している中で課題をどうとらえ、整理して政策に位置づけようとしているのかと問われるとは、この３年半、政策の３本柱の意義をご理解いただいていなかったのかと大変残念に思っておりますが、これからもこの信念を揺るぎなく貫き、市政運営に当たってまいります。 次に、地域コミュニティーのあり方についてですが、コミュニティーというものの多様性を否定するものではありませんが、自治会は互助の精神により市民が自発的に活動される地域コミュニティーの核であると認識をしています。 これまで市では自治会が抱える課題に対する相談支援体制を充実し、その解決に向けて協働しており、自治会と連携した地域コミュニティーづくりの取り組みを積極的に進めています。 また、自治会以外の多様なコミュニティーへの支援協働についても、コミュニティセンターや市民活動センターなどにおいて各種活動と活躍の場を提供しているほか、公益活動に対する支援を積極的に行っています。 次に、地域一括交付金の取り組みについてですが、地域がみずから課題を解決できる仕組みの構築へ向け、これまで地域の中核を担う団体に個別に交付していた補助金、交付金を地域の裁量で弾力的に運用できる一括交付金へ再編し、平成２３年度からモデル校区において実施をしています。その結果、当該校区では地域団体間の話し合いや連携が進み、地域の一体感がさらに増しているとの報告を受けています。 なお、いざというときにだれかがだれかを支えるのは、必ずしも近隣住民だけではないとのご意見についてですが、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、市民と行政が一体となって防災体制の見直しを進めている昨今、その防災の現実意識の低さに驚きを禁じ得ません。 大災害が発生した、いざというとき、まず助け合い、支え合うのはご近所の方々です。趣味の仲間を助けるためにお隣で助けを求めている人に見向きもせず、離れた場所に向かうのですか。もちろん、気の置けない信頼関係も大切ですが、たとえ価値観を共有できなかったとしても、お互いの違いを認めつつ、信頼関係を構築し、いざというときには助け合い、支え合うことが本当の意味でのコミュニティーであると考えます。 次に、公共交通についてですが、オレンジゆずるバスはご承知のとおり、市民の日常生活や社会生活などの移動をよりしやすくするために福祉バスを切りかえ、運行をしているものです。 運行に当たっては多くの市民の皆さまが参画している法定協議会や分科会で議論を重ね、アンケート調査による意向の把握なども行いながら、運行ルートやダイヤなど、運行内容を決定し、毎年度評価、見直しを行っています。 また、運行経費については福祉バスで要していた市の一般財源を削ることなく導入をし、かつ運賃収入などを加味することで、より運行ルート本数などもふやしているものです。 運賃についても議論を重ね、路線バスとは異なる高齢者運賃割引の導入や障害者割引対象者の拡大など、福祉的視点を踏まえた運賃体系としており、路線バスとの役割分担や自転車と公共交通との連携についても、箕面市地域公共交通総合連携計画で明確にした上で、オレンジゆずるバスの実証運行と連携施策を実施しているものです。 また、今年度末に策定予定の箕面市総合都市交通戦略では、北大阪急行線延伸と合わせて、バス路線の再編の展開についてもプログラム化をし、コミュニティバスだけでなく、路線バスも含めて市民意向を踏まえつつ、利用実態に応じた路線網となるよう検討をしています。 次に、北大阪急行線延伸についてですが、機会あるごとに申し上げていますが、北大阪急行線の延伸は単に鉄道を延伸するということだけでなく、船場地区など、周辺地区への波及効果や、新駅設置に合わせたバス路線網の再編にもつながり、緑豊かな住宅都市箕面に交通アクセスのよさと商業、業務系施設などの充実が加わることで、箕面市全域において、住宅都市としての魅力が高まります。 船場地区ではこうした動きに合わせて北大阪急行線の延伸を一つの契機として、船場団地組合がみずからまちづくりマスタープランの策定に積極的に取り組まれています。 現在、プランの大きな方向性としては船場にできる新駅の駅周辺地区において現状にはないさまざまな都市機能の導入をめざされているところです。 明確にまちづくりの構想を示し、鉄道が必要かどうかを市民に説明すべきとのご指摘ですが、第五次箕面市総合計画や現在策定中の箕面市総合都市交通戦略で既にその方向性や具体的なメニューを示しており、北大阪急行線の延伸計画についてはこれまで３８回の説明会を開催しています。 また、具体的なまちづくりについては地域、地区ごとに関係者がみずから考え、行動することが基本であり、船場地区の今回の動きはまさに市レベルの総合計画や交通戦略の動きを受けてみずからまちづくりに取り組んでいる好事例であると考えます。 国立循環器病研究センターの誘致が不調に終わったときどうするのかとのご指摘ですが、そもそも、今回の誘致活動は船場団地組合がマスタープランで示されたとおり、新駅周辺に現状にはないさまざまな都市機能の導入をめざしているものであり、昨年８月に国立循環器病研究センターから市に対して誘致意向の有無について照会があったことから、協調して誘致に取り組んでいるものです。 なお、さきの公明党さんへのご答弁で申し上げましたとおり、国立循環器病研究センターの誘致に取り組んでいる副次的な効果として、船場地区の優位性が広く知られるところとなっています。 また、新駅予定地の東西に残る農地の保全についてですが、農あるまちづくりをめざすという基本的な考えのもと、勉強会等を実施をしています。 また、どのような人口規模の都市づくりをめざしているのかとのお尋ねですが、第三次箕面市総合計画では本市の可住地人口を１６万人と想定をし、下水道などのインフラ整備を進めてきました。この第三次総計の間に本市の都市基盤はほぼ整備をされており、今はその財産の上に立ってまちづくりを進めています。従前の総合計画では、人口は計画人口としてお示しし、インフラ整備の規模を決める基礎数値となるものでしたが、既に基礎的なインフラ整備を完了した現在、第五次総計においては、将来人口として現在の社会情勢に基づいた推計をお示ししているものです。 今はかつての高度経済成長、人口急増期とは違います。仮に北急が平成３０年度に開業した場合でも、すぐに増加するのは交流人口であり、定住人口の飛躍的な増加は時代的に考えにくいため、次期総合計画の策定作業の中で、そのときの情勢に応じた人口推計を行い、ソフト、ハードの施策展開を図ってまいります。 次に、大綱３項目めの行政の使命と意識改革についてのお尋ねのうち、まず、職員の意識改革について施政方針の中で全く触れられていないとのお尋ねですが、私は市長就任の所信表明において、常に市民の視点に立った市民にとって使いやすい市役所へとサービスと職員の意識を変化させていくことが必要と申し上げました。それは今でも変わることはありません。そして、それを実行するため、できるわけないという言葉を封印し、できることを探し、まずは行動をする、これこそがまさに職員の意識改革の原点であり、今回の施政方針にも明記しているところでございます。 繰り返しになりますが、桜井のカラス対策や緊急プランの実行、図書館改革などもまさに職員の意識変革なくしてなし得なかった実践例です。数年前までの施政方針のように、めり張りなく全分野を網羅し、総花的なことばかり言っていても意味はありません。施政方針に記載のない言葉を一生懸命探すのではなく、この間の市の取り組みに改めて目を向けていただきたいと思います。 笑顔やあいさつについても、同様です。それが当たり前のことであることはだれも承知のことですが、これをなおざりにしてよい市役所サービスはあり得ません。当たり前のことが当たり前であり続けるように、今後も継続をして接遇力の向上に取り組んでまいります。 次に、市民のニーズにしっかりこたえるサービスについてですが、本市では限られた財源の中で限られた人的資源を最大限に生かし、かつ、市民サービスを最大化していくため、比較的定型的な業務を外部委託化し、市職員は専門的な事務や高度な相談等に対応できる体制の構築を進めています。なお、もしも窓口業務をベテラン職員中心で対応すれば相当なコストが必要であり、トータルとしてはかなりの疑問があります。窓口でたらい回しにされたという苦情が絶えないとのご指摘ですので、実際のところはどうなのか、各部から報告を集めたいと思います。ただ、このような苦情は外部委託に起因するものではなく、縦割りの窓口体制である限り職員が対応しても同じことが起きる可能性は幾らでもあり、むしろ窓口業務を総合化していくことで改善できるものと考えております。 また、ご指摘の一方で、非常に丁寧に対応されたというお礼の言葉もいただいていることも申し添えておきたいと思いますが、いずれにせよ、今後も市民の利便性の向上と費用対効果の両立をめざした取り組みを進めてまいります。 本市における業務のアウトソースについてですが、これまでに窓口業務などの定型的な業務のアウトソーシングを進めてきており、新年度はさらに税務証明発行業務において効率化を進める予定です。このアウトソースの推進に伴い、官製ワーキングプアが生まれるとのご指摘でございますが、いわゆる公共サービスの民間委託化だけでなく、工事や役務契約など、一般的に価格競争による入札制度においては、低価格での応札により適正な履行が見込めない、サービスの質の低下や労働者の基本的権利が保障されないという事態も想起されますが、そのような事態は企業が法令その他の定めを遵守することにより防止されるべきものであり、本市では契約書等において、受託者の責務として法令その他の契約条件を遵守することを求めております。 これは決して上っ面だけの対応ではなく、契約における基本中の基本だと理解をしています。特に人件費の比重が高い労務提供型の業務委託につきましては、最低制限価格を設けて労働者の権利が阻害されることのないよう適切に対応していますし、また、事業、業務の形態によっては価格だけをもって判断するのではなく、幾つかの項目を組み合わせて受注者を決定する総合評価方式での発注も試行しています。 いずれにしましても、基礎自治体としては法令遵守のもと、最少の経費で最大の効果を上げるのが使命であると考えています。 次に、職員の人権意識の向上についてですが、昨年度、箕面市人権施策審議会において今後の人権施策の総合的な推進について審議をいただき、職員の人権意識向上のテーマも含めて答申を受け、箕面市人権のまち推進基本方針を策定しました。 基本方針では人権のまちづくり推進のために、人権行政の担い手である職員の人権意識の把握及び向上を重要課題の一つとして位置づけており、各階層別等の職員研修に継続的に取り組んでいるほか、全職員を対象に毎年実施している人権セミナーでは男女協働参画など、その時々の重要な社会的課題に即した人権をテーマにして研修を実施しています。 職員の人権意識の把握と向上については、これらの職員研修やさまざまな会議等の機会を通じ、人権は行政運営の基礎であることを徹底しており、今後とも継続して取り組みを進めていきます。 次に、平和や共生社会の構築のための意識の醸成についてですが、当然のこととして日本国憲法にうたわれている平和の理念や基本的人権の尊重を具体化していくことが行政の責務であるととらえており、これまでも箕面市非核平和都市宣言や箕面市人権宣言などの趣旨に基づき広報紙もみじだよりの人権のページ「心の樹」や人権文化センター等での人権啓発事業などを通じて世代間の継承を含め、平和の大切さや共生、人権意識の醸成のため、人権のまちづくりに取り組んでいます。 また、男女協働参画推進の全庁的な課題と取り組みについてですが、これまでの取り組みを踏まえ、平成２３年度には新たに箕面市男女協働参画推進プランをスタートさせました。本プランにおいては、性別にかかわらず個性と能力が発揮できる市、社会づくりと人権の確立を全庁的な課題として位置づけており、教育啓発をはじめ、地域活動や労働における男女協働参画、ＤＶ防止の取り組み、各種附属機関等への女性委員の登用促進など、引き続きその推進を図っていきます。 次に、介護保険料、国民健康保険料における低所得層についてですが、まずは第５期の介護保険料設計において評価をいただき、まことに光栄に存じます。 本件に関しましては箕面市保健医療福祉総合審議会をはじめ、昨年１２月議会でもご意見をいただき、総合的に判断したもので、ご存じのように介護保険制度、国民健康保険制度はともに保険制度である以上、加入者に必要額の一部を負担いただく制度設計となっています。 低所得層の範囲についてはそれぞれの制度において保険料の賦課やサービス提供の仕組みごとに定められています。市町村が運営する国民健康保険や介護保険は社会保障の側面をあわせ持つことから、給付費などの必要なサービス費用の総額から、国、府、市がルールで負担をする公費と他の保険制度からの支援を差し引き、その残りを加入する市民が総体として分担する制度となっています。 したがいまして、サービスを利用する可能性がある以上、すべての加入者に所得による額の相違はありつつも保険料をお支払いいただくことになります。 保険料設定については、本市においても可能な限り低所得層の負担を軽減しています。さらに低所得層に対しては各制度ごとに政令に基づく保険料の軽減を図るとともに、保険料や給付の減免制度などにより、個々の被保険者の状況に応じた支援を行っています。 保険料は机上の論理ではなく、確かな所得情報に基づき算定をしているものです。ご質問のように、実生活の実態について考えた制度設計をするためには机上の空論にならないよう、実生活の実態を把握する必要があります。そうしたことにさらなる膨大な調査費を費やすのでしょうか。その経費がまた被保険者の皆さまのご負担にはね返ります。それに経費をかけるぐらいならば、その分を負担の軽減策に充てたいというのが現実的な判断だと考えます。 次に、市民・行政協働で行う領域についてのお尋ねですが、第五次箕面市総合計画でお示ししているとおり、まさしく自助・共助・公助の役割分担であり、時代や社会情勢の変化、また、対象とする事象により、その領域は変化するものと考えています。そして、その変化に的確に対応することで人もまちも成長していくものだと理解をしています。 次に、大綱４項目めの地方の自立的に求められる環境施策についてのお尋ねのうち、エネルギー環境施策の検討策定の推進についてですが、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を受け、国のエネルギー政策、温暖化対策等の見直しが想定をされ、本市の第２次快適環境づくり計画は温暖化対策の実行計画を含んでいたことから、計画の策定を延期をしました。 エネルギー政策は、かねてから申し上げておりますが、国家の経済戦略や安全保障にかかわる極めて根幹的な政策であり、一自治体がその地域だけの考えで進めていくべきものではありません。国の政策があり、そのロードマップが示されて初めて国の役割、都道府県の役割、市町村の役割が見えてくるものです。 本市としては、こうした国のロードマップが示されないままに今独自に一自治体でエネルギー施策や温暖化対策の計画を策定していくことは現実性を欠いた計画になりかねない上、判断を誤れば、将来市民の税金と善意の努力を無駄にする可能性すらあると考えており、国の動向を注視をしています。 なお、滋賀県のスマートビレッジ構想は耕作放棄地に太陽光パネルを設置するものですが、耕作放棄地については本来の耕作地に戻すことをめざすのが基本的な施策のあり方であり、建物ならともかく、緑が育ちうる大地を広大な産業構造物で覆うことが果たして環境にとってよいのかどうかも疑問があります。 ちなみに本市では、農業委員会のご尽力により遊休地の９割が解消されるという成果が上がっているところです。また、太陽光発電システムの教育的活用については、現在多様なエネルギーを学習する上で実物の教材として各教科で活用をしており、今後も引き続き同システムを効果的に活用した取り組みを進めてまいります。 次に、滝道での川床についてですが、川床を実施する最大の目的は、にぎわいを創出し、地域を活性化するとともに、箕面の魅力を発信することにあります。川床の評価については、平成２２年度、２３年度の２カ年にわたり、２年間で約１万７,０００人が利用されました。公園利用者のアンケートにおいては、７割を超える方が川床があったほうがいいと回答されるなど、箕面の新たな魅力として川床が多くの皆さんに評価されているものと受けとめています。 加えて川床利用者に対するアンケートでは、８割以上の利用者がまた川床を利用したいと回答されており、リピート率は高いと考えています。 このように２年間の川床社会実験の実施により、川床実施以前と比較したところ、箕面公園利用者も増加傾向にあるなど、地域の活性化に大きな効果をもたらしていると感じています。なお、川床はそもそもかつて古きよき時代に行われていたものの復刻であり、府営箕面公園内であること、また、名勝指定地内であることを考慮して和風をイメージし、周辺の自然環境との調和に配慮した建築物とするとともに、観光客の皆さまが箕面山の豊かな自然と川のせせらぎの競演を満喫していただくことをコンセプトにしています。 平成２４年４月下旬からはこの２年間の結果を踏まえて、観光都市箕面の新たな魅力の一つとして実施をしていく考えです。 次に、山麓保全についてですが、本市では平成１６年に山林所有者や市民団体、ＮＰＯ、企業など、多様なセクターが参画をして、持続的な山麓保全活動を展開していくため、市が２億円を出資して公益信託みのお山麓保全ファンドを創設しました。それまで個々に行われてきた取り組みがこのファンドを基調に人と資源の循環のシステムとして展開されるよう構築をされています。 現在、多数の団体や個人によってさまざまな活動が行われており、山麓保全ファンドによる人と資金の循環システムを持続させていくため、資金面において今年度から継続してファンドへ寄附をしてくださる方を対象にサポーターの登録を進めており、現在の７２名の方が登録をされています。また、阪急電鉄には箕面駅前のもみじの足湯における足湯入湯料金の一部などをファンドに寄附していただく予定です。 こうしたことに加え、ファンドへの寄附金集めも強化をしており、新年度からはふるさと寄附金からファンドへの出捐をするように予算措置をしています。森町や里山は手をかけ続けなければ維持ができない財産です。山麓のみどりを守りたいという多様な主体の自主的な参加を持続的に支えるみのお山麓保全ファンドの充実を図りながら、山間、山林保全の恒常的な取り組みを発展させていくとともに、この仕組みを通じて山林所有者とともに市民一人一人が身近な故郷の自然環境を維持する社会の担い手であるという意識づくりも進めたいと考えています。 なお、議員ご指摘の緊急雇用事業につきましては、平成２１年から２３年度の３年間における教学の森及びこもれびの森における景観保全と利用の安全を目的にした松枯れ倒木や危険木の撤去事業であり、山麓保全を主眼にした取り組みとは意味合いが異なるものです。緊急雇用事業につきましては景観保全と安全整備について、継続的な事業ではなく、一時的な対応により改善を図るものであり、緊急雇用事業に頼っているものでもありません。この事業をうまく活用することで市の持ち出しを少なくする効果もあり、こうした国の制度を活用しないとすれば、そのほうが行政の怠慢と言われても仕方のないものであります。 次に、原発事故による放射性物質の拡散に伴う課題についてですが、まず、震災瓦れきの受け入れにつきましては放射性物質による市民の健康と安全への影響に対する懸念を払拭できないため、受け入れない方針といたしております。 また、学校給食をはじめとする食品の安全については、まず食品衛生につきましては産地の自治体や生産者、さらには大阪府が放射性物質の測定に取り組んでいます。 市といたしましては、市民の健康を守るために、国や府、保健所などと連携を図りながら、情報の収集及び発信についての役割を果たしています。 次に、まちなかのみどり支援事業についてですが、年２回のキャンペーン期間を設け、パンフレットを公共施設や市内園芸店で配布するほか、自治会で回覧をしていただくなど、周知に努め、今年度は２月末時点で助成申請件数が昨年度の３倍増の２０件となっています。今後もさらに助成制度の知名度アップを図っていきたいと考えています。 また、みどりを媒介にしたコミュニティーづくりについては、助成を受けた方からの反応として、ご近所のつながりが広がったなどの声も寄せられています。 今後も単にみどりをふやし、はぐくむだけでなく、みどりにかかわる人をふやし、はぐくみ、コミュニティー再生の一つのツールにもなるよう進めています。 これらの取り組みは１年や２年といった短期間であれこれ評価するものではなく、地道に続けるものであり、まちなかのみどりが地域コミュニティーの広がりと深まりに貢献できるよう末永く展開をしていきます。 次に、新名神高速道路についてですが、河川や山林等への影響についてはトンネルの土かぶりが浅い勝尾寺川付近ではトンネル内に河川水が流入しない工法で施工すること、また、トンネルの土かぶりが深い箇所では地下水の間に不透水層が存在し、地表に近い地下水の層にまでトンネル施工による影響が及ばないこと、また、水辺に依存する希少植物はなく、さらには動植物の生態は降雨に依存していることが学識経験者を交えた地下水流動対策検討委員会で示されています。 市としても自然環境や下流域の農業用水に影響を与えることがないよう同委員会において引き続き十分な対策を強く求めてまいります。 次に、勝尾寺川から取水する水利組合への事業説明と農業用水確保に向けた対策については、ＮＥＸＣＯ西日本において進められているところでありますが、市としましても、地元と協議しながら、必要な対策を求めてまいります。 新名神箕面トンネルの地下水対策については、市としては十分な地下水対策を講じること等を機会あるごとにＮＥＸＣＯ西日本に強く要請をしてきており、その結果、ＮＥＸＣＯ西日本により、極めて高度な施工技術を有する非排水構造の工法が提案をされたものです。今後の地下水対策についても、工事に起因する湧水や勝尾寺川への影響など、調査と影響分析に注視し、必要があれば地下水流動対策検討委員会で対応を求めていく等工事開始以降も地下水対策の監視を行っていきます。 なお、新名神高速道路箕面トンネルにおける地下水への影響に関する地下水流動対策検討委員会の検討結果など、新名神に関する情報についてはＮＥＸＣＯ西日本が公開をしています。 以上、ご答弁とさせていただきます。ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては森田教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（西田隆一君） 教育長 森田雅彦君
◎教育長（森田雅彦君） ただいまの市民派ネットを代表されましての尾上議員のご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 大綱３項目め、行政の使命と意識改革についてのうち、大阪府教育基本条例（案）についてのお尋ねですが、現在、大阪府教育行政基本条例（案）と大阪府立学校条例（案）の２案が大阪府議会に提案されています。これらは府の教育行政に関し、基本となる事項や府立学校の設置運営、府立高等学校の教職員の定数等を定めたものです。具体的な運用については府議会での議論等も踏まえ、今後さらに検討するとされておりますが、教育行政基本条例（案）においては、義務教育は市町村が主体となって行うものであり、市町村教育委員会の自主性を尊重する旨が明記されていることから、本市の自主性は当然に尊重されるものと認識しています。 なお、この４月から教職員の人事権が移譲されることから、大阪府教育委員会をはじめ、近隣市町の教育委員会とも良好な関係を保ちつつ、本市の特色ある教育行政の推進に今後一層取り組んでいきます。 次に、大綱第４項目め、地方の自立的な環境対策についてのうち、食材の放射性物質検査についてのお尋ねですが、保育所及び小・中学校における給食食材については、昨年の１０月１１日より過去に出荷制限や自粛がかけられた地域産等との食材を対象とする放射性物質の検査体制を整えるとともに、日ごろから納入業者と連携の上、産地を確認し、安全で安心な食材が納品されるよう心がけており、安全で安心な給食の提供に努めていきます。 なお、学校給食食材の放射性物質測定については、国において本年４月１日から適用となる新たな基準値が示されていますので、これを踏まえた取り組みを進めます。 以上ご答弁といたします。
○議長（西田隆一君） 市民派ネット代表 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネットの代表質問の答弁に対して再質問いたします。 いろいろお答えいただきましたが、揚げ足取りや重箱の隅をつつくような答弁になっている箇所が多く、総じて質問に対して真摯なご答弁をいただけなかったのは非常に残念です。市長の短絡的な物事の組み立ては問題の真相から目をそらせ、場当たり的で問題の先送り以外の何物でもないことをあえて申し上げます。 環境施策についてはタイトルのとおり、地域が自立的に行う環境施策について答弁を求めているもので、国のロードマップを持たないとできないとの答弁は、地域特性を生かした独自の取り組みを考えないとの倉田市長の姿勢が明確になりました。今や太陽光発電などの自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用は一般常識になりつつあり、総務省では豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みをつくり上げることによって地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高めていく取り組みとして「緑の分権改革」を推進しており、平成２３年５月１１日から６月１５日までの間、地方公共団体に対して標記調査事業に係る提案募集を行っています。これも国の施策であります。 また、コミュニティーについての部分で、いざというときにだれかがだれかを支えるのは必ずしも近隣住民だけではないと申し上げたのは、大規模災害のみを想定したのではありません。大病を患ったときや苦境に立ったときなど、ＳＯＳが出せるような信頼関係の構築をご近所だけに限定せず、世代間交流を含めて柔軟性を持って考えるほうがより選択肢がふえるのではないか、そのためのコミュニティーづくりを支援できる仕組みを構築してはどうかと提案いたしました。 何事もしゃくし定規で考えず、どうしたら小さな単位のコミュニティーがつくれ、つながっていけるのかを模索していかなければならないと考えております。 １人を２人で支えるのは荷が重いけれど、１人を１０人が支えるのだったら何とかなるかもしれない。末期がんの友人をみんなで支え、みとったという事例を聞いたことがありますが、ともに生きる世代間連携のあり方なども私たちは今後進めていきたい課題であると考えております。それを市長にご理解いただけないのは大変残念です。 また、市民協働のまちづくりについて、市長は市民協働はすべての政策、計画において取り入れられていると言われ、例として第五次箕面市総合計画の策定を上げておられます。第五次箕面市総合計画は策定のため前市長が市民会議を立ち上げ、市民が参加し、行政と協働する形で課題を検討いたしました。その中で、北大阪急行線の延伸については、将来への財政負担や事業採算性を危惧する声については、将来市民に責任を持つ大型プロジェクトであるので、市民との対話を深めるよう慎重にとの提言がありました。 しかし、今までに市の説明会は３８回で、そのうち１回は我が会派において市民説明、意見交換を開催し、協力させていただきましたが、提言どおりに市民に対して説明が十分になされたと言えない状況です。それについて根強い延伸反対論や慎重論がありますことをこの場で申し上げておきます。 次に、職員の人権意識調査の実施についてはご答弁がなく、男女協働参画推進策についても、実現に向けた意気込みは感じられませんでした。 それは予算にもあらわれています。男性の育児休業の促進策や男女協働参画推進条例の策定などもありませんし、ワークライフバランスを実現するための取り組みについては答弁もありません。平和事業についても積極姿勢が見えないのはとても残念としか言いようがありません。このようなないない尽くしでは、一生懸命市のよい取り組みに目を向けたくとも困り果ててしまいます。 再質問させていただきたい箇所はたくさんあるのですが、この場では絞って質問させていただき、あとは委員会で議論させていただきます。 さて、少子超高齢社会の課題整理と政策について再質問いたします。 今後の１０年はこれまでの１０年と違って、社会が大きく変節する時期であると考えています。人口が減少し、高齢者比率が高くなるという現象が明確になっている中で、想定される問題についてどのように課題化し、それを乗り越えようとしているのかをお尋ねしているのですが、ご答弁では子育て支援策の推進で子育て世代を呼び込む、北急延伸でまちを活性化させるという２点でしかありません。市長がおっしゃっておられるのは子育て世代の流入で市税収入が増加し、子育て支援にかかわる公費投入を上回る歳入の確保ができるという想定であると考えればよいのでしょうか。 また、北急延伸でまちが活性化するというのは昼間人口、交流人口が増加するという意味なのでしょうか。それとも便利なまちになることで定住人口がふえるということなのでしょうか。仮に定住人口がもっともっとふえれば、学校、道路などのインフラ整備も必要となり、同時に維持管理費も増しますが、このような課題についてはどのように想定されるのでしょうか。 また、鉄道が延伸されていても、企業や高次医療機関が誘致されれば、必然的に車による交通渋滞が起こります。今でも渋滞している。きょうはかなり雨のためすごかったんですけれども、小野原豊中線はさらに大渋滞するでしょう。さらに本社機能が他市にある企業や医療機関からは市税収入も多くは見込めないでしょう。 多くの市民の皆さんが懸念されているバス交通の利便性向上についても、どのように実現されるのかわからないため、不安要因の一つになっています。 どのような規模のまちを築いていきたいのか、また、その手法についてはプラスの部分とマイナスの部分の両方を検証していくという作業が見えませんので、もっと丁寧にご説明いただきたいです。 さらに少子超高齢社会が抱える課題は、国レベルでの解決を待たなければならない部分と、自治体がみずから努力し、仕組みを構築していける部分とがあると思います。子育て世代がふえることをもちろん歓迎いたしますが、それだけでは解決できない部分をどうするのかが今問われております。 例えば、単身化傾向が進むことによる弊害です。高齢者だけではなく、若い世代にも単身化の波は押し寄せております。低所得層の単身化が進めば、経済的に支えてくれる家族がいないという問題が顕在化いたします。さらに、心のケアの問題が重くのしかかってきます。だから防災組織があるのだとおっしゃっているのかもしれませんが、事態はそんなに単純ではありません。単身者の場合、要介護者は重度になれば、在宅での生活が厳しくなってくるでしょう。重篤な病になったときもしかりです。医療・福祉・地域の連携強化をすることは不可欠ですが、その場合の医療費や各種サービスの受給費はどうするのか。地域ケアの機関をどのように強化していくのか、また、地域のきずなを紡ぐことはもちろん大切ですが、問題は地域でのコミュニケーションがうまく築けない場合なのです。人とのかかわりが疎ましく思える、あるいはうまく築けない人たちの見守りをどうするのか、適切な支援体制をどのように構築するのか、そのためにはかかわっていく側も人権に対する理解や精神保健福祉上の知識が必要になってきます。都市型社会において死角になっている課題とどのように向き合うかが今後いよいよ問われてくるだろうと思います。 どんな予防策があるのか、今から検討し、備えていかなければいけません。絵にかいたようには一筋縄ではいかないだろう諸課題から目を背けるような場当たり的な市政運営ではだめだと思います。このような意味で少子超高齢社会が進行している中で、さまざまな分野の課題をどうとらえ、整理して政策に位置づけようとしているのか、また、そのために必要となってくるのは何か、ハード、ソフト面の整備を含め、市長が将来をどのように見据えておられるのかについて再度お聞きしますので、ご答弁をお願いいたします。 以上、真摯なご答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西田隆一君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの尾上議員さんの再度のご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 少子超高齢社会に進行する中における課題整理と政策への位置づけについてのお尋ねですが、先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、少子高齢化により、まちを支える基礎体力が低下することを危惧し、魅力的なまちづくりと子育て世代を呼び込む施策の充実により、まちの基盤と体力を維持し続け、高齢者の皆さまにとっても地域の支え合いの中で生き生きと暮らし続けていただけるよう政策の３本柱として就任以来強く推し進めてきたものでございます。 なお、北大阪急行は答弁のほんの一部でしか触れていないにもかかわらず、答弁が北急と子どもしかないというのも、再質問がどうも食い違っているようにも感じます。答弁をしっかりとお聞きいただきたいというふうに思います。 私がマニフェストに掲げてこれまで市政運営の柱に据えてきたことそのものが、議員のご質問へのお答えそのものであることをご答弁いたしましたにもかかわらず、なおご理解いただけておらず、極めて短絡的な姿勢で再質問いただいたことはまことに残念でございますが、私は私で未来の箕面のために引き続き力を注いでまいりたいと思います。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（西田隆一君） 次に、民主党代表 二石博昭君
◆１７番（二石博昭君） 民主党の二石博昭でございます。平成２４年度施政及び予算編成方針につきまして、会派を代表して質問をいたします。 質問に入ります前に、昨年３月１１日に発生をしました東日本大震災から１年が経過をしようとしております。震災によりまして亡くなられた方々のご冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。そして、私たちも同じ日本人として被災地の復旧、復興支援にこれからも引き続いて力を注いでいく決意であることを申し述べておきます。 さて、倉田箕面市長が誕生して３年半が経過し、任期中最後の施政及び予算編成方針が過日の市議会本会議で示されました。その施政方針の冒頭部分では、これまで３年半の市政運営を総括をされ、本体部分ではこれからの重点施策のさらなる推進に向けての方針と具体策を強く述べられたところであります。倉田市長はこれまで多くの課題に対し、スピードを意識をされて取り組んでこられ、多くの成果を出していただいたと高く評価をしております。同時に、我が会派も重点施策や具体策につきましても意を同じくしているところでありますので、さらなる推進に向けて一緒に知恵と汗をしっかりと出していくことと、一方で安直に妥協することなく、しっかりと議論をして二元代表制の責務を果たしていくことを冒頭に申し上げて質問に入ります。 まず、大綱第１項目めといたしまして、行財政改革と市役所改革の取り組みについてお伺いいたします。 倉田市長がこれまでの３年半で施策や事業を精力的に進められながら力を注いでこられたのが、箕面市財政の健全化でした。倉田市長就任前の平成１９年度の当初予算では基金取り崩し額が４１億６,０００万円、経常収支比率が１１２.８％、平成２０年度の当初予算では基金取り崩し額が３０億６,０００万円、経常収支比率が１０８％と無秩序な財政運営が続いておりましたので、倉田市長が市長就任直後から財政健全化に真正面から取り組まれたことに感謝をいたしているところであります。 倉田市長は財政健全化の実現のために、平成２０年１２月に箕面市緊急プラン（素案）とゼロ試案を策定をされ、平成２５年度までに基金依存体質から脱却することと、経常収支比率を１００％以下に抑えることを目標に掲げられました。具体的には、平成２０年度から平成２４年度の５年間で総額２７３億円の財源不足を解消することと、経常的支出を年間２０億円圧縮するということでした。その結果、平成２３年度の当初予算では基金取り崩し額が１億３,０００万円、経常収支比率は１０５.１％、平成２４年度の当初予算では基金取り崩し額が４億８,０００万円、経常収支比率が１０３.８％と、基金取り崩し額はけた違いで減少し、経常収支比率も大きく改善をしたところであります。施政方針では財源不足は平成２５年度に解消し、平成２７年度に経常赤字から完全脱却できる見込みとなったと述べられたところですが、このことは平成２５年度の経常収支比率の１００％以下の達成は困難であると言いかえることができます。そこで、緊急プラン（素案）・ゼロ試案の取り組みの総括と経常収支比率１００％以下の達成年度が２年おくれることになった要因についてお伺いいたします。 そして、経常収支比率１００％以下の達成年度を前倒しするために、今後もさらなる内部改革を進めていくと述べられていますが、具体的な処方せんはあるのでしょうか。お伺いをいたします。 健全財政の鉄則は入るをはかって出ずるを制すことであります。このことは言わずもがなでありますが、収入の範囲内で支出の予算を組むことであります。支出の削減に取り組むと同時に収入をふやすための取り組みも大切なことであり、そのためにはまず市税や保険料や使用料などの滞納をなくすことが最重要課題であります。 そこでまず、市税などの滞納額減少に向けたこれまでの取り組みと、にもかかわらず滞納となっている滞納金額、そして滞納額減少に向けたこれからの取り組みをお伺いをいたします。 支払うべき税金や保険料を支払わない滞納者を放置していては、箕面市政に対する市民の理解と信頼を得ることはできないのでありますので、滞納者への毅然とした対応が必要となります。担税力があるにもかかわらず、納付に応じない悪質な滞納者に対しては迅速な滞納処分を実施することが必要であり、一方で担税力がなくて納付ができない滞納者に対しては徹底した面談を行った上で、納付交渉や生活支援策に取り組むと同時に、債権放棄や不納欠損処分を行うことが必要であると考えます。めり張りのある滞納対策が必要でありますが、滞納額の減少に向けた今後の取り組みをお伺いをいたします。 箕面市役所では市役所改革の一つとして、昨年１１月より全庁を挙げた基本的な接遇動作の向上に取り組まれています。 毎日庁内放送でアナウンスをされ、啓発に取り組まれていますが、率直に申し上げまして窓口対応箇所以外では定着していないと感じているところであります。基本的な接遇動作は頭で考えると簡単なことですが、いざ実行となると難しいものであります。定着さすためには日々訓練して積み上げていくしかないのであります。特に技術系職場では声に出して訓練していかないと定着しないのではないでしょうか。 職員の意識と職場の体質を変えていくためには、全庁で一斉に始業前のラジオ体操を行う、その後、職場ごとで朝礼を行い、声を出して接遇動作の訓練を行う、そして、グループミーティングを行い、仕事にとりかかるというような全庁的な取り組みが必要ではないでしょうか。これらが定着すれば、接遇動作だけではなくて、市役所体質もおのずと変化していくものであると考えますが、ぜひ新年度から取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いをいたします。 次に、防災体制の再編成と機能強化の取り組みについてお伺いいたします。 箕面市の平成２４年度の最重点項目は防災体制の再編成と機能強化の取り組みであると認識しています。その実現のために自主防災改革基本方針３項目を策定され、小学校区単位の地区防災委員会の設立や地区防災委員会への市役所職員の配置、要安否確認者リストの避難所での封印保管、安否確認のための黄色いハンカチ作戦、大規模災害対応のための災害時特別宣言条例の制定などを本会議に提案をされており、防災に対する意気込みと本気度が伝わってきます。我が会派も防災体制の再編成と機能強化の必要性を強く感じているところでありますので、地区防災委員会の取り組みに関しましても、地域の一員として参加し、活動していくことを申し上げておきます。 さて、防災活動で守るべきものは人の命であり、そのための役割を担うのも人であります。そのためには一人でも多くの市民に参加、協力してもらうことが大切であり、同時に防災活動をマンネリ化させずに継続させていくことが必要となります。これまで地区防災委員会設立のために全小学校区１４校区で設立準備会を開催されたところですが、地域によって認識度合いも意気込みも異なり、温度差もあったことだろうと思っております。 そこでまず、地区防災委員会設立に関しての地域の反応と、地域から出された意見や課題をお伺いいたします。 地域では、自治会の組織率、加入率からも推測できますように、参加者は顔見知りの人ばかりで広がりがないということや、もっと若い人にも参加してほしいという思いを持っていらっしゃるのではないでしょうか。自治会未加入者や勤労世帯にも参加してもらうような取り組みが必要であると考えますが、多くの市民に、特に自治会に加入をされていない市民の方々に参加してもらうための取り組みをどのように進めようとされているのか、お伺いをいたします。 真の防災対策を確立していくためには、防災体制や機能強化策などのソフト面の取り組みと、建物の耐震化を図っていくなどのハード面の取り組みが必要であります。箕面市では幼稚園と小・中学校の耐震化は国の補助金を最大限活用をして、昨年３月にすべて完了したところですが、市営住宅の耐震化は完了しているのでしょうか。公共施設の耐震化の実施状況と今後の改修計画についてお伺いいたします。 箕面市役所の防災の司令塔は、総務部の市民安全政策課であります。箕面市では、災害時などの緊急事態時に活用する情報機器として防災行政無線やコミュニティＦＭ放送への割り込み装置、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴなどを備えていますが、設置場所は市民安全政策課の狭隘な執務室となっています。 市民安全政策課の職員以外の職員が入って操作できるようなスペースも極めて少ないことから、箕面市内で大地震が起こったときのことを考えますと、執務室内で混乱が生じて不具合が生じるのではと不安に思えてなりません。防災機能の強化のために、例えば２階の特別会議室へ執務室を変更するなどの措置も必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、既成市街地のインフラ整備の取り組みについてお伺いいたします。 倉田市長がこれまでの３年半で継続的に、かつ強力に取り組まれてきたインフラ整備が北大阪急行線の延伸事業でした。これまで鉄道事業者や国や大阪府と協議を重ねられ、延伸の具現化を図る一方で、平成２１年１２月には新船場北橋とかやの中央駐車場に平成３０年に鉄道延伸をめざす横断幕を掲げられ、市民啓発にも力を注いでこられました。そのかいあって、今回北大阪急行線の延伸が現実のものとなってまいりました。 平成２４年度予算には国の社会資本整備総合交付金を活用した北大阪急行線延伸事業費として３億４,０００万円が計上され、基本設計、測量、地質調査に着手する予定となっています。そして、平成２５年度末に本体工事に着手し、平成３０年の開通をめざす計画となっています。 一方で、国立循環器病研究センターの船場地区への移転誘致が実現をすれば、さらに開通時期は２年程度前倒しされ、平成２８年の開通もあり得る状況となっています。北大阪急行線延伸事業の本体工事着手に拍車をかけていくためには、まだまだ多くの市民の強力な後押しが必要です。１年前の平成２３年４月に実施されたアンケート調査では、計画を知っているという認知率は６７％、延伸に賛成という賛成率は７１％でしたので、さらに高めていくための取り組みが必要だと考えています。市民の中には本当に延伸ができるのか現実性に疑問を抱いている市民もいらっしゃいますので、鉄道延伸の整備計画案を市民にしっかりと説明していくべきであると考えます。 そこで、改めて延伸計画の概要と延伸に向けたこれまでの取り組み、そして、平成２４年度の調査の概要をお伺いをいたします。 昨年８月の厚生労働省からの誘致意向照会で始まった国立循環器病研究センターの船場地区への移転誘致につきましては、誘致意向ありの回答を経て、本年２月８日に国立循環器病研究センターの建替整備構想検討委員会にプレゼンテーションを実施されました。そのプレゼンと同種のものを私たちも拝見をいたしましたが、内容に偽りもなく、過大な表現もなく、現実に即したすばらしい提案書であると評価をいたしたところであります。 そこで、改めて国立循環器病研究センターの船場地区への移転誘致計画の概要とプレゼンテーション終了後の所感、そして、誘致に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 明るい兆しが見えてきた北大阪急行線延伸事業の一方で、既成市街地のインフラ整備として積み残しになっているのが桜井駅前の再整備事業です。これまで桜井石橋線の道路改良事業や桜井駅前広場整備事業の代替地として事業用地を取得されてきましたが、計画の青写真もはっきりせず、進展していないのが実態です。そこで、桜井駅前整備事業の将来ビジョンと課題、そして、平成２４年度の取り組みをお伺いをいたします。 箕面市の都市計画では、長期間未着手で実現可能性の極めて低い都市計画道路が存在をしております。都市計画道路区間内に存在をしている既存家屋では、老朽化のために建てかえの検討をなされているところもあるでしょうし、一方で都市計画税の減免措置を長年講じているために市税収入にも少なからず影響を与えています。この際、都市計画道路の見直しを行い、実現可能性のないものは廃止すべきであると考えますが、見解と今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。 就学前児童の保育方法は家庭内保育、保育所保育、幼稚園保育に大別されますが、その中で最も大きな課題となっているのが保育所の待機児問題であります。箕面市では平成２１年に待機児童ゼロプランを策定をされた後、本年４月までに３カ所の保育所を新設され、２３０名の定員増を実現をされました。そして、平成２６年度までには４００名以上の定員増が実現する見込みとなっています。実に頼もしい限りですが、しかし、このように定員拡大を行っても、待機児童の解消には至っていないのが現実であります。 そこで、新年度の平成２４年度の申し込み状況と待機児童の見込み、そして、入所できなかった方への対応についてお伺いをいたします。また、保育所を新設しても待機児童が解消しない要因をどのように分析され、今後、待機児童解消のためにどのような取り組みをなされようとされているのかお伺いをいたします。 箕面市では昨年度より
子育て応援幼稚園制度を創設され、３歳児以上の子どもを保育所から幼稚園へ移行させていくための取り組みを行われてきました。このことによりまして、３歳児以上の保育所入所者は減少していくものと思われますが、皆無になるということはないと思います。 そこで、３歳児以上の子どもに対する保育所での就学前教育を充実させていくべきだと考えますが、現状の取り組みと課題、そして、これからの取り組みをお伺いいたします。 保育所の待機児童が発生している一方で、公立幼稚園では定員割れの状態が続いています。施設の有効活用を図っていくためには、公立幼稚園の認定こども園などへの転換などの検討も必要だと考えますが、これからの公立幼稚園のあり方についてお伺いをいたします。 次に、高齢者施策の取り組みについてお伺いいたします。 箕面市では高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていただくために、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画を策定をして、高齢者福祉施策の推進を図っています。これらの計画は介護保険料を算定するために３年ごとに見直しされているものでありまして、今回平成２４年度から平成２６年度までの３年間を計画期間とする第５期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定されたところであります。今回の第５期計画では、介護保険料基準額が月額４,０００円から４,８５３円へと改定されていますが、介護保険料以外の計画については大きな変化はないと認識しているところであります。 そこで、平成２４年度はどのような事業に重点を置いて高齢者施策に取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 第５期計画策定のために調査をされましたアンケート結果によりますと、要支援・要介護状態になった原因は要支援認定者では関節の病気が２５.１％、骨折・転倒が２３.３％、そして、要介護認定者では認知症が３５.１％、脳卒中が２５.４％、骨折・転倒が２５.１％となっています。病気にかかりやすく、けがをしやすい高齢者に対して、転ばぬ先のつえとして予防医療をもっと推進していくべきであると考えます。箕面市では早くから予防医療に関して取り組まれてきたところですが、これまでの取り組みと検証結果などをお伺いをいたします。 臨床整形外科学会では、骨折・転倒予防や要介護予防のためにロコモーショントレーニングを推奨をされています。箕面市といたしましても、臨床整形外科学会と連携してロコモーショントレーニングを導入をしてはどうかと考えますが、あわせて見解をお伺いをいたします。 次に、東日本大震災の被災地支援の取り組みについてお伺いいたします。 箕面市は東日本大震災の被災地支援のために、発災当日から箕面市消防本部の職員が出動し、その後もさまざまな職種の職員を派遣をされてきました。人的支援以外にも義援金の受け付けや街頭募金、箕面市社会福祉協議会による救援物資の受け付け、市内運送業者の厚意による救援物資の搬送、被災者の受け入れなどを実施されてきたところです。このようなことは広く市民の皆さんにも知ってもらうべきだと思いますので、まずこれまでに実施されてきた被災地支援策と、これからの被災地支援策の取り組み計画をお伺いをいたします。そして、これからも支援要請があれば最優先で支援を行っていただきますようお願いを申し上げておきます。 東日本大震災により岩手県及び宮城県の沿岸市町村では２,０００万トンを超える災害廃棄物が発生しています。この量は平年の一般廃棄物の排出量に換算しますと、岩手県では約１１年分、宮城県では約１９年分に相当する膨大な量であり、復興の大きな障害と粉じんの原因になっているとのことであります。これらの災害廃棄物は平成２６年３月末までに処理すべく、被災地でも仮設焼却施設を設置されるなどして懸命の努力をされているようでありますが、とても処理能力が足りていないとのことであります。 目標年度である平成２６年３月末までに処理し切れない量は岩手県で５７万トン、宮城県で３４４万トンに上ると推定されており、環境省が全国の自治体に広域処理への協力を呼びかけています。現在、瓦れきを受け入れているのは東京都、山形県、青森県の３都県で、受け入れを表明しているのが秋田県、千葉県、神奈川県、静岡県などとなっており、多くの市町村や府県は放射線汚染を不安視する住民に反対をされて二の足を踏んでいるのが実態であります。箕面市も本年２月１１日付で市民の健康と安全への影響に対する懸念を払拭することができないとの理由で受け入れない方針とし、受け入れを前提とした議論にも参加しないと表明されていますが、このことは極めて残念でなりません。 日本国内の被災地が、同じ日本人が困っているときに何も支援しない、そして、検討すらしないということは情けない限りであります。 そこで皆さん、思い出してみてください。昨年８月に福島で開催をされた全国高校総合文化祭で福島の高校生たちが演じた創作劇の中の言葉を。その言葉は「福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを産んで、福島で子どもを育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢です」というものでした。 福島の子どもも、宮城の子どもも、岩手の子どもも、気持ちは同じだと思います。彼らは仮設住宅で暮らしながら、毎日瓦れきの山を見て生活しているのです。その期間が平成２６年３月までの２年間は続くのですが、私たちが瓦れきの受け入れを拒み続けたら、３年も４年も瓦れきの山はなくならないのであります。福島の高校生たちは責任転嫁することなく、悲しみや怒り、不安やいら立ち、あきらめや無力感といった感情を乗り越えて、あすに向かって力強く生きようと頑張っているのです。同じ日本人として箕面市は傍観者でいいのでしょうか。 こういうときこそ、大阪府をはじめとする関西広域連合が環境省や専門家の意見を聞いてしっかりと議論をして、安全性の確認と対策を講じて受け入れていく姿勢が必要であると考えます。現在、瓦れきを受け入れている山形県では被災地での搬入前と、処理施設への受け入れ前、焼却後と３回の放射線測定を行うとともに、施設周辺での測定も実施されているとのことですが、今までに異常な数値は出ていないとのことであります。 我が会派も市民に心配する声があることも十分承知をしております。一方で、東北地方の被災者が困っているのだから、安全性を確認をして受け入れるべきであるという市民の声が多いのも現実であります。 被災地の復興のためには、災害廃棄物の早急な処理が不可欠であることは十分承知をされているはずですから、箕面市としてやるべきことは、環境省や関西広域連合や大阪府、そして専門家の意見を聞いて、安全性の確認をできた震災瓦れきを受け入れることだと思っています。そのためにはまず受け入れを前提とした議論に参加すべきであり、そのことができてこそ復興支援に力を注いでいる箕面市であると胸を張って言えると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、消防・救急力強化の取り組みについてお伺いをいたします。 平成２３年４月から箕面市と豊能町の消防連携がスタートし、５月からは通信指令業務の共同運用が始まりました。そして、平成２４年度には豊能町消防本部の移転建てかえが実施され、止々呂美地域と森町地域の火災や救急事案に対して迅速に対応できる施設が充実します。改めまして北部地域の消防と救急力の強化にご尽力をいただきました箕面市消防本部に感謝を申し上げますとともに、豊能町の理解と協力に感謝の意を表します。そして、これからも市民の生命と財産を守るために尽力いただきますようお願いを申し上げておきます。 豊能町消防本部の建てかえが完了すれば、消防業務は滞りなく遂行できることになりますが、さらなる充実のためには消防職員の相互派遣や合同研修などの日常連携が必要不可欠であると考えます。そこで、消防連携が始まってまだ１年しか経過していませんが、これまでの取り組みの成果とこれからの課題についてお伺いをいたします。 そして、箕面市と豊能町の消防連携に並行して、箕面、豊中、池田、豊能の３市１町による通信指令業務の共同運用に取り組まれていますが、現在の進捗状況をお伺いをいたします。 箕面市の昨年の救急出動は過去最高の５,５７４件で、１日平均件数１５.３件となっています。内訳は急病３,１５５件、一般負傷７９９件、交通事故６８６件、火災１７件で、ことしも前年度件数を超える発生が予測されているとのことです。１日平均件数１５.３件という数字を目の当たりにしますと、救急隊員の繁忙度も限度を超えているのではないかと推測いたしますし、一方では救急車がすべて出動して救急要請に対応できない事態が発生するのではと危惧しているところであります。救急車が出払って救急要請に対応できない事態に至るのは絶対に回避しなければならないのでありますが、そのためには市民の方々が救急車を適正に利用をしていただくことと、２４時間３６５日いつでも利用できる救急安心センターおおさか、♯７１１９の活用が必要不可欠だと思っています。もっと強力に市民に啓発とお願いをしなければならないと思いますが、緊急出動件数増加への対応をお伺いをいたします。 橋下大阪市長は、大阪消防局を大阪府内の市町村消防と一体化させる大阪消防庁の設立をプレス発表されました。そのことに対して倉田市長は、東京消防庁ハイパーレスキューのような力強い部隊創設が必要であり、賛成である旨の表明をされたところであり、我が会派も同感であります。しかし、消防行政は市民に最も身近でかつ重要なものでありますので、基礎自治体である箕面市が責任を持って担っていくべきであると考えています。このことは大阪消防庁の創設と箕面市消防本部存続の２項対立ととらえるのではなくて、広域化の方法論を工夫することによって同時達成できるものであると考えます。そこで、大阪府消防の広域化についてはこれまでも検討協議がなされてきたところでありますので、消防広域化に対する箕面市の基本的スタンスと今後の対応をお伺いをいたします。 次に、上下水道事業の経営改革の取り組みについてお伺いいたします。 施政方針では、上下水道の料金値上げを行わずに施設・管路の耐震化と更新を着実に進め、平成３２年までに２億４,０００万円の年間経費を削減をする経営体質を構築すると述べられました。加えまして、上水道においてはさらなる利用者への還元方策を検討し、下水道においても料金値下げも視野に入れて着実に経営改革を進めていくと述べられたところであり、実現に期待をいたしているところでございます。 しかし、現時点では取り組みのロードマップは示されておりません。そこで、まず上下水道それぞれにどのような手法で、どのような対策を講じてコスト低減を行っていこうとされているのかお伺いいたします。また、施設や管路の耐震化と更新を進めていくためには多額の資金が必要となります。現在の資金残高と企業債残高を示していただいた上で、今後、資金をどのような方法で調達されていくのかお伺いいたします。 上下水道施設と管路の更新及び耐震化の必要につきましては、これまでも言われ続けてきたところですが、計画策定には至っていませんでした。これから具体的な計画を策定されることになると思いますが、現在の耐震化率と改修の優先順位をお伺いをいたします。 施設や管路の更新と耐震化を効率的に効果的に進めていくためには、まず的確な現状把握と将来予測に基づいた計画の策定が必要となりますが、その計画を委託業者に丸投げするようなことがあってはならないと思っています。そのためには直営力と技術力の確保が必要となりますが、高齢化している技術系職場の直営力の確保と技術の継承に対する今後の対応をお伺いいたします。 そして、さらなる経営基盤の強化と効率化と技術レベルの向上を図っていくためには、水道事業の広域化が必要であり、積極的に推進していくべきであると考えております。見解と今後の取り組みをお伺いをいたします。 次に、市立病院の経営改革の取り組みについてお伺いいたします。 箕面市では箕面市立病院の経営基盤安定化のために、平成２０年度まで一般会計から毎年８億５,０００万円程度を経常分として繰り入れてきました。しかし、それでも毎年３億円から４億円程度の赤字が発生をしていましたので、実質的には毎年１２億円程度の赤字経営という状況でした。箕面市の財政状況も逼迫し、いつまでも赤字補てんのための繰り入れができないことから、平成２１年３月に箕面市立病院改革プランを策定をされ、平成２８年度に赤字を解消する改革方針を掲げられました。 これまでプランに基づいて改革を進められてきたところですが、その結果、平成２０年度に１２億５,０００万円であった実質的赤字額は、平成２１年度には８億９,０００万円に減少し、平成２２年度では４億８,０００万円に、平成２３年度では６億７,０００万円に、そして、新年度予算では５億２,０００万円へと激減をしています。このような結果が出た背景には、平成２１年６月の地方公営企業法全部適用への移行をはじめとして、ドクター、ナース、そして病院事務局職員の方々が一丸となって経営改革に取り組んでいただいたことによるものであり、感謝いたしているところでございます。どうかこれからも独立採算性の早期実現に向けて、引き続いて努力していただきますようお願いを申し上げておきます。 病院の経営基盤安定化のための重要な取り組みは、医師や看護師などの医療職の確保と病床稼働率の向上でありますが、同時に、日々医療収益をふやしていく地道な取り組みと費用削減の取り組みが必要不可欠であります。そこで、市立病院の経営基盤安定化のための平成２４年度の重点的な取り組みと、近隣公立病院との連携や機能分担についての取り組みをお伺いをいたします。 近年では、抗生物質などへの耐性を備えた病原菌による院内感染が多く発生をしています。昨年１０月には千葉県の松戸市立病院で多剤耐性緑膿菌による院内感染が集中治療室で発生をして、入院患者３人が死亡し、一昨年１１月には東京都の日本医大病院で１４人から多剤耐性菌が検出をされて、救急受け入れを制限する事態に至っています。そのほかにも東京大学病院や佐賀県の病院で耐性菌による院内感染が発生をしています。箕面市立病院におきましては、平成１３年に院内感染防止のために感染対策チームＩＣＴを設置されて、これまで継続的に取り組まれており、そのかいあって、院内感染も発生せずに現在に至っています。 しかし、現在の箕面市立病院の集中治療室は大部屋の１室であることから、耐性菌を持った重篤患者が救急搬送されたときには、院内感染防止のために耐性菌保持患者の受け入れを拒否するか、もしくは集中治療室を耐性菌保持患者１人だけに限定するかの二者択一でしか選択肢がありません。市民に信頼される市立病院であり続けるためには、救急患者の受け入れを拒まない病院でなければなりませんし、一方で経営基盤の安定化も同時に追求をしていかなければなりません。そのためには、危機に備えた病院のシステム化が必要であり、集中治療室を個室化できるような備えが必要であると考えますが、見解と今後の取り組みをお伺いいたします。 最後に、教育環境の整備と学校教育の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。 平成２０年３月に学習指導要領が改訂され、小学校では平成２３年度から既に全面実施されており、中学校では平成２４年度から全面実施となります。授業時間数は小学校では学年により異なりますが、３５時間から７０時間増加し、中学校ではすべての学年で３５時間増加します。そのために、箕面市では平成２０年度から授業時間数をふやすなどして新学習指導要領への移行に向けた取り組みをなされています。 そこで、小学校では新学習指導要領の全面実施から１年が経過しますが、どのような手法で授業時間を確保されてこられたのか、お伺いいたします。そして、これまで実施してきたことに対する問題点や課題、平成２４年度の新たな取り組み、また土曜日の授業実施に関する是非や検討結果などをお伺いいたします。 中学校では、これまで夏休みを４日間短くして授業時間数の増加に取り組まれてきました。しかし、これだけでは新学習指導要領に対応できないと聞き及んでいますが、これまで取り組んできたことに対する問題点や課題、そして、平成２４年度の新たな授業時間数確保のための取り組みについてお伺いいたします。 そして、中学校では平成２４年度から男女ともに武道が必修化されますが、箕面市では剣道を選択されています。これまで箕面市剣道協会の指導を仰ぎながら、教職員や生徒の指導を実施されてきていますが、新指導要領に対応するための人的体制や用具も含めた整備状況は万全なのでしょうか、お伺いいたします。 武道必修の目的は日本の伝統と文化を尊重をし、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養い、武道の伝統的な考え方を理解して心身を鍛えていこうとしているものであります。武道は特に礼儀などを重んじるものであり、現在の日本社会には必要不可欠な授業であると認識しています。どうか、武道必修化の趣旨が生かされる学校教育となりますよう教育委員会としてしっかりと支援、指導を行っていただきますようお願いを申し上げておきます。 本年４月からは箕面市、豊中市、池田市、豊能町、能勢町の３市２町で構成する大阪府豊能地区教職員人事協議会に人事権が移譲されます。このことは教職員の人事権と服務監督権が協議会にゆだねられることとなり、小中一貫教育などの特色ある教育に対応できる人材の確保から人材育成、そして、人事異動までのすべてを協議会で実施できるようになるものであります。教職員の帰属意識やスキルを向上さすことによって子どもの基礎学力と道徳観と体力の向上につなげていただくことを期待するのでありますが、そのためにはまず、教職員の力量を高めるための人材育成が必要不可欠であります。そのために協議会ではどのように今後取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 また、育児・介護休業法の改正も後押しとなって、教師の育児休業取得者が多くなってきております。育児休業取得期間は個人によってばらつきがあるようですが、職場復帰に関しては多くの方々が不安を持っていると聞き及んでいます。不安を払拭をし、自信を持って職場に復帰していただくためには、自己啓発型の研修制度の導入や研修情報の提供などが必要であると考えますが、見解と今後の取り組みをお伺いいたします。 そして、箕面市では昨年１２月末に、中学校給食を自校調理方式でかつ全員喫食により実施することを決定されました。給食の開始時期はとどろみの森学園と彩都の丘学園の小中一貫校の２校が本年９月から、第一中学校から第六中学校の６校では来年の９月からとなっています。そして、施設整備に係るイニシャルコストは約２０億円で、国と大阪府と箕面市が負担をし、箕面市の負担額は約１１億円で５５％となっています。ランニングコストは年間約１億２,０００万円で、全額が箕面市の負担となります。 このように中学校給食に対して多額の税金を投入することとなりますので、昨年の１２月の一般質問におきまして、給食を食べたいという教職員と生徒の賛成率を高める努力を行うよう求めてきたところですが、どのような取り組みをなされたのでしょうか。取り組みの概要とその成果をお伺いをいたします。 また、中学校給食の懸念事項は、給食残渣の発生であります。やせるために給食の量を控える生徒もいれば、嫌いなものは食べない生徒が出てくることも容易に想定できます。そして、食べない生徒に周囲の生徒が影響されることも懸念をされます。給食導入の目的は、栄養バランスのとれた昼食の提供と食事マナーの向上ですので、しっかりとした食育指導が必要となります。そのためにも、すべての中学校に栄養士を配置するとともに、給食献立も全中学校一律ではなくて、地産地消を促していくためにも、学校ごとの独自献立とすべきであると考えますが、見解と今後の取り組みをお伺いをいたします。 以上で代表質問を終わりますが、私たちには利害得失や価値観を調整をしながら現実的な解決策を導き出していくことが求められております。案件によりましては、回避したいものもありますが、批判や責任転嫁や他力本願や慎重なる回避論だけでは何も解決はしませんし、前進もありません。 なすべきことは、何事に対しても誠実に最善を尽くして立ち向かっていくことだと思っています。私たち民主党箕面市議会議員団は、箕面市の市政だけに固執していくのではなくて、歴史的な国難から日本を再生していくために力を注いでいくということを申し上げまして、代表質問を終わります。
○議長（西田隆一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの民主党を代表されましての二石議員さんのご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの行政改革と市役所改革の取り組みについてのうち、緊急プラン・ゼロ試案の取り組みの総括についてでございますが、基金に依存する硬直化した財政構造を打破し、持続可能な魅力あるまちをめざして、平成２０年１２月に箕面市緊急プランを策定をし、平成２５年度に財源不足を解消するとともに、当初予算において経常収支比率１００％以下に抑えることを目標に据えました。そして、９００余りの事業について貴重な税金の使途としてふさわしいかどうかを総点検し、改革項目を選定してゼロ試案を策定・発表をしました。毎年度の予算編成に当たって、悩みに悩み抜いて改革を進めてまいりましたが、昨年９月議会でご決定をいただいた補正予算をもちまして、ゼロ試案でお示しした改革項目のすべてに結論を出すことができました。 当初５年間で２７３億円が見込まれた財源不足については、プランの目標どおり、平成２５年度に全額解消し、基金を積み増す体力を取り戻せる見込みとなりました。実際平成２１年度から３年間で約１５億円を基金に積み増ししています。そして、本市財政の最大の課題である経常収支比率についても、平成２７年度には完全黒字化を達成できる見通しです。これはひとえに、痛みを伴う改革であったにもかかわらず、市議会議員並びに市民の皆さまにご理解をいただき、各方面でご尽力をいただいた結果にほかなりません。 図書館改革のようにサービスを拡大しながらも長期的に見てよりよい結果をめざしたり、社会保障関係費の増大などにより完全黒字化の達成が目標から２年おくれの見込みとなっておりますが、さらなる内部改革を進め、このおくれを巻き返すべく鋭意努力をしてまいります。 また、経常収支比率の改善に悪影響を及ぼした社会保障関係費増大の概要については、高齢化の進展に伴う介護保険や後期高齢者医療費への一般会計負担の増、景気の低迷により全国的に過去最多を記録しました生活保護受給世帯の増、あるいは、制度改正に伴う子どものための手当における地方負担の増などが挙げられます。子ども手当制度が始まる前の平成２１年度と比較をしますと、この４つの要因により、一般財源ベースで年間約６億円の増となっており、本市の財政構造に与えたダメージは甚大と言わざるを得ません。 次に、平成２４年度におけるさらなる内部改革の取り組みについてのお尋ねでございますが、まずは市立病院、総合保健福祉センター、医療保健センターで導入をしましたスケールメリットにより経費削減を図る施設管理業務の総合一括委託を、本庁をはじめ４８の公共施設に導入をします。また、現在、本庁で実施をしている経費削減と環境負荷の軽減を実現するカーシェアリングを各公共施設にも順次拡大、さらには市民サービス向上と業務効率化を両立させてきた窓口業務におきましては、既に窓口を一元化した税務証明において、さらなる効率化を進めます。 また、新年度においては北部地域の新たな消防拠点として、豊能町と共同で消防庁舎の整備に着手をいたしますが、これも本市単独で整備する場合に比べ、大幅な経費削減を実現するものでございます。 次に、市税、保険料等の滞納についてのお尋ねですが、まず、平成２３年度に滞納繰越となった額は、市税が約１億５,０００万円、国保料が約８,０００万円、全債権で約２億３,０００万円でした。過年度の繰り越し分も含めた滞納調定額の総計は約３０億６,０００万円となっています。 これらの債権につきましては、副市長を本部長とし、所管部長で構成をする収納対策推進本部会議において、債権ごとの収納方針と数値目標を定め、滞納対策の進行管理に取り組んでいるところでございます。 その市債権の９割近くを占める市税や国保料についての取り組みについてでございますが、現年度分については新たな滞納の発生を未然に防止するため、年度内納付の徹底を図り、過年度分については早期完納に向け、電話催告等による自主納付の督励をはじめとして、滞納者への速やかな催告、納税折衝を行ってきました。特に市税における現年度分の高額滞納者へは、督促状送付後から速やかに対応するように努めています。 また、平成２２年度から軽自動車税、国保料においてコンビニ収納を導入をし、平成２３年度から固定資産税、市民税に対象を拡大をして、２４時間の収納態勢を整えることで納税環境の整備を図ってきました。 国保料においては、滞納繰越分に対し電話・文書等での納付催告に取り組んできた結果、前年度同月比で５.１６ポイントの大幅な増加となっています。滞納額減少に向けた取り組みとしては、滞納者との分納増額交渉や催告対象者を適切なタイミングで抽出をして催告をするなど、納付催告の強化に取り組むことで分納誓約の確保から、収納額の増加に結びつけていきます。 次に、滞納対策の今後の取り組み方針についてですが、市税においてはこれまでも過年度分の滞納対策に関して、戸別訪問等による納付の誘導に重点を置いて取り組んできたところです。訪問や電話による納付交渉や状況確認、事情聴取は、納付催告や迅速な滞納処分のための裏づけ調査であることはもちろんですが、滞納者の生活状況を把握し、場合によっては徴収猶予や執行停止処分へと導くための、納付困難者に対する担税力調査等の意味合いもあわせ持っています。このような点からもご指摘のとおり、硬軟交えた調査や交渉等が一層重要になってくるものと認識をしており、今後、より緻密な納付交渉を行い、適切かつ速やかな実態調査や財産調査を実施し、財産の差し押さえ等滞納処分の早期着手に努めながら、一方で納付する方の生活状況を考慮した対策を進め、滞納額の減少に努めてまいります。 また、国保料におきましても、緊急雇用創出基金事業費を活用したコールセンターも有効に活用し、滞納者との接触機会をふやしてまいりますが、悪質な滞納者に対しましては、保険制度の維持と被保険者のご理解をいただくため、公平性の確保は必須であり、財産の差し押さえなども辞さず、迅速な滞納処分をもって対処していく方針です。一方、納付困難者に対する債権放棄に関しても、市税同様、厳密な審査を行いつつ、適切に進行管理をしていく必要があると考えています。また、自己破産の決定、もしくは生活保護の認定などにより、明らかに負担できる状況にない世帯等につきましては、詳細な調査を行った上で、保険料徴収権の消滅を行わざるを得ないと考えています。 次に、接遇向上の取り組みについてですが、これまでの取り組みでは、来庁者アンケートの「通路ですれ違った職員は、笑顔であいさつまたは会釈をしましたか？」という項目において、８０.５％の方が「笑顔であいさつをした」と答えてくださっています。今後もこの取り組みを一過性で終わらせることなく、組織風土として定着することをめざし、１つの目標を達成するごとに新たな目標を設定をして、常に接遇向上に取り組んでまいります。 また、始業時のラジオ体操の実施や職場での朝礼に取り組んではとのご提案ですが、まず、ラジオ体操については、過去勤務時間制度の見直しにより休息時間を廃止したことに伴い、その時間に実施していた体操を取りやめた経緯がございます。職場の朝礼については各職場において業務の状況に応じ、定期的、または随時、職場内のミーティングを行っています。朝礼や朝の職場のミーティングは職場ごとの課題と進むべき方向を共有できる貴重な時間であり、業務遂行能力の向上等の職場改善に効果的で、接遇向上との相乗効果により市民満足度の向上にもつながっていくものと考えます。来庁者を迎える準備や業務の繁忙時間帯などもそれぞれ異なり、それぞれの職場の特性に留意していく必要がありますが、実施時間やその方法について工夫を重ね、よりよいものにしてまいりたいと考えています。 次に、大綱２項目めの防災体制の再編成と機能強化の取り組みのうち、地区防災委員会設立に向けた地域の反応と課題についてですが、昨年の東日本大震災において私たちが目の当たりにしたのは、未曾有の自然災害の破壊力と、そして災害時における行政の限界でした。 大規模災害により市全域が被災したとき、行政だけで箕面市民１３万人の安全確保や被災者支援などに対応することには、やはり限界があります。助かる命を助け、苦しみを少しでも軽減するのは各家庭の備えであり、地域のつながりの力にほかなりません。 しかしながら、言うはやすく行うはかたし。市民の皆さまお一人お一人がいざというときに命を守る行動を実際に起こしていただくためには、日ごろから災害時をイメージし、反復してトレーニングを続けていくことが重要であり、かつ個々人としてだけでなく、地域でともに活動する体制をつくっておくことが、高い防災意識の土台になるものと考えています。 この体制こそが地区防災委員会であり、形態は異なりますが、実はこの発想は昨年、防災協定を締結した富士宮市との交流から学んだものでした。校区のすべての住民と団体が参加をし、顔の見える関係をつなぎ、災害に備えていただくため、新年度早期に全校区での設立をめざし、地区で活動されている団体の皆さまを中心にご尽力いただいているところでございます。 市民の皆さまにお願いをしていく大前提として、行政ができることを全部、全力を尽くしてやり切ります。公共施設等の耐震化、備蓄資機材や食料の充実、情報伝達機能の強化、市民への啓発など防災体制の強化を加速しています。 一方、各地域においては、昨年１１月から地区防災委員会の立ち上げに向けて、校区を中心にご活躍いただいている各種活動団体に対して、構想の説明をさせていただきました。本年１月からは各校区３名ずつ配置した地区防災スタッフも参加して、設立に向けた準備会を各小学校区で順次開催をしています。地域の団体の皆さんに多数ご出席をいただいて、課題の整理や今後の進め方について議論をしていただいているところです。 準備会では、あすにも起こるかもしれない大災害に備え、行政と地域が一体となった防災体制の必要性を市民の皆さまに共有していただけるよう、東日本大震災から得た教訓や、我々が身近に経験した阪神・淡路大震災における被害分析の結果なども交えながら、市が進めている防災改革の概要についても説明を行ってまいりました。 率直に申し上げて、行政にできることは有限であるという事実を市民の皆さまに正直にお伝えをすることは、私にとっても、職員にとっても、大変勇気の要ることでした。皆さんの命を守ります、大丈夫です、何も心配しないでくださいと言うことはたやすいです。しかし、それは不誠実であり、責任の放棄にほかならないことを肝に銘じて地域でのご説明に臨んでいます。 各地域では多少の温度差はあるものの、地区防災委員会の必要性について大筋でご賛同をいただいているものと認識をしています。限られた時間の中で具体的な活動内容や組織のあり方などについて、今はまだイメージが共有できていない部分もありますが、今後も引き続き丁寧なご説明をさせていただきながら、災害に強いまちの土台づくりにともに取り組んでまいりたいと考えています。 また、地域から挙げられている課題としましては、地域における安否確認活動の中心となる自治会等の拡充や、地域活動の担い手に若い世代を巻き込む必要性などについて多くのご意見が出されています。今後、地域と縁が薄くなりがちな学生や単身者にも地域の防災訓練などに参加していただけるよう、防災を切り口にした啓発を強化し、より活発な地域活動、そして地区防災委員会を核とした地域防災体制の強化に努めてまいります。 この取り組みの中で、自治会には日ごろから顔の見える関係の中で、地域のきずなを強めるとともに、地区防災委員会の一員として地域のセーフティーネットの核を担い、災害時においては、安否確認をはじめとするさまざまな対応を行っていただく予定です。 自治会に未加入の方はこのセーフティーネットから外れることになりますので、東日本大震災の記憶が薄れない間に近隣自治会への加入や自治会の結成をお願いするとともに、自治会が結成されていないマンションや地域についても戸別に訪問をし、地区防災委員会の準備会へのご参加を働きかけているところです。 また、地区防災委員会は現在のところ、地域で活動されている団体を中心に設立準備を進めていますが、委員会はその地区の全住民がメンバーとして携わっていただくものです。今後、マンションの管理組合の加入や地域でサークル活動をされている人々に、防災となり組の発足を呼びかけるとともに、特に若い人や勤労世代に地区防災委員会への参加を積極的に働きかけたいと考えております。 次に、市営住宅及び公共施設の耐震化についてですが、市営住宅につきましては７団地中２団地が昭和５６年の新耐震基準の制定以降に建築をされています。残り５団地が耐震基準を満たしていないわけですが、市内に未耐震の家屋が推定約１万数千戸ある現状では、安直に手の届きやすい市営住宅のみ優先的に税金を投入して耐震化するのではなく、すべての市民の安全・安心をめざして、市内全域でどう耐震化を促進すべきかとの視点で検討したいと考えています。 一方、公共施設の耐震化ですが、さきの公明党さんの代表質問にもご答弁申し上げましたとおり、幼稚園、小学校及び中学校の耐震化は平成２２年度をもってすべて完了をしております。全施設で見ると市営住宅を除く１１５施設中、９７の施設の耐震化が完了しており、残る１８の公共施設については老朽している施設もあることから、各施設の今後の利用計画等を踏まえて耐震化の可否について検討していきたいと考えています。 次に、市民安全政策課の執務室の改善についてでございますが、現状の執務室には防災行政無線、大阪府防災ファクス等２台、大阪府防災情報システム、タッキー割り込み放送やＪ－ＡＬＥＲＴの設備など、防災情報機器を設置をしています。本館３階の委員会室に災害対策本部を、２階の特別会議室に市民安全政策課を移設してはとのご提案ですが、災害時の活動を迅速かつ効率的に行う上で最も重要なものの一つが、情報の速やかな集約と分析、そして情報発信であると考えています。このため、災害対策本部と防災情報機器を備える市民安全政策課、また報道や市民への情報発信の核となる箕面広報課や記者室、市民からの通報の受電担当などは同一フロアにあるべきと考えており、特別会議室を核とする本館２階に本部機能を集約をし、一体的に運営することが必要だと考えています。なお、この間の防災訓練や台風対応などの経験から、例えば、電話の受け付け担当などは大部屋だと聞こえないため、かえって別室に分けたほうがよいなど、機能によって部屋を区切る配置も見直しております。その上で災害対策本部となる特別会議室の安全性と機動力を高めるため、平成２２年度予算におきまして、災害対策本部の無停電化やＭＣＡ無線のアンテナの設置、その他、必要備品等も整備をしてきたところです。 確かに現状の市民安全政策課の執務室は少々手狭ではありますが、市長室・副市長室・特別会議室にいつでも飛び込める最も近接の場所であり、平時の業務に支障を生じているものではありませんので、機器の配置など工夫できるところを工夫して、当面は対応してまいりたいと考えています。 次に、大綱３項目めの既成市街地のインフラ整備の取り組みについてのご質問のうち、北大阪急行線の延伸についてのお尋ねですが、本市の都市としての骨格、背骨を形成するインフラとして最後に残された重要課題である北大阪急行線の延伸は、南北に長い大阪府域と国土軸を結ぶ交通軸として重要な意味を持つとともに、緑豊かな住宅都市としての本市の魅力に、都心部への強力なアクセス性、利便性を加えることとなり、市域全体で住宅都市としての価値をさらに高める可能性を秘めるなど、本市のまちそのもののあり方に影響を与え、５０年後、１００年後において持続可能なまちをつくっていくためにも、必要不可欠な都市インフラです。 平成３０年度の開業をめざし、この鉄道延伸がいよいよ事業化に向けて最終局面を迎えています。昨年８月には、事業化に至る諸条件について箕面市、阪急電鉄、北大阪急行電鉄の３者で、北大阪急行線の延伸に係る確認書を締結するなど取り組みを進め、平成２４年度に大阪府及び鉄道事業者と共同で鉄道基本設計や詳細な地盤調査を実施するめどがつきました。今後、平成２５年度には事業許可や都市計画決定の手続を進め、事業に着手すべく、鋭意取り組みを進めているところです。 ご指摘のとおり、鉄道延伸のような大事業の実現には、市民の皆さまの熱い思いや期待が大きな力となり、後押しとなるものです。平成２３年度に実施したアンケート調査では、平成１９年度と比べると認知率が５１％から６７％に、賛成率が６３％から７１％に増加をしていますが、認知率が上がれば賛成も増加する傾向にあることから、事業化が近づく中、今後は一層認知率、賛成率の向上に努める必要があると考えており、より積極的な情報提供に努めていきたいと考えています。 今年度も去る２月７日から１１日まで市内５カ所で市民説明会を開催するなど、これまで開催した説明会は３８回。今後は自治会などの会合へも積極的に出張説明を行ってまいります。 平成２４年度に実施をする事業調査は、事業費の精査、需要予測の精査など、事業化合意に向けて必要となるデータを調査するもので、鉄道基本設計だけでなく、設計の基礎となる測量や地盤調査も現地で行うことになります。この現地調査は、北大阪急行線の延伸が事業化に向け、着実に進んでいることを市内外にアピールできる絶好の機会でもありますので、歩行者、そして自動車からも見ていただけるよう、現地調査の現場にＰＲ看板を設置するなど、工夫を凝らしたいと考えています。 次に、国立循環器病研究センターについてのお尋ねですが、施政方針でも申し上げましたが、国立循環器病研究センターの誘致は、船場地区のはかり知れないポテンシャルを最大限に活用する一つの選択肢として大きな可能性を秘めており、今後１０年後、２０年後を見据えたまちづくりにとって非常に重要な意味を持っています。 プレゼンテーションでのポイントですが、まず、本市がアピールしたのは圧倒的な交通利便性のよさです。誘致予定地は関西各方面としっかりとした広域幹線道路で結ばれ、大阪都心部や周辺主要都市とのアクセス性がよいこと、また、周辺道路網も充実をしており、年間３,０００件を超える救急搬送に十分に対応をできること、鉄道が延伸し、駅前徒歩ゼロ分の病院が実現できること、新大阪駅や大阪国際空港からのアクセスが容易なことなどを訴えました。あわせて大学や病院、研究施設など、北大阪の知的資源の集積地の中心地に位置することや、箕面市立病院・総合保健福祉センターが隣接し、地域医療・福祉との連携に最適な立地であること、また、船場地区がまちの更新期を迎え、物流機能中心のまちから複合都市へ転換を進めており、センターを中心とした関連施設の集積など、拡張余地があることなどを積極的にアピールをしてきました。 当日は、大阪船場繊維卸商団地協同組合の会長や阪急電鉄の担当部長とともに私も参加をし、船場地区の優位性について精いっぱいお伝えをしてまいりました。 プレゼンテーションを終えての所感としては、できるだけのことはしたといったところで、プレゼンテーションの後に行われた質疑においても、団地組合や阪急電鉄ともども、それぞれが最善を尽くしたと感じています。 今後、センターの建替整備構想検討委員会で選考作業が行われるものと考えますが、私としては今後も引き続き、機会あるごとに熱意を持ってセンターの誘致に取り組んでいきたいと考えています。 次に、桜井駅前の再整備についてのお尋ねですが、行政が駅前広場の整備など公共施設の整備を担い、商業の活性化や商業施設の更新を民間の創意工夫により進めていただく官民の役割分担のもと、歩いて暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えており、平成２１年度には駅前広場事業用地の一部を取得し、暫定ロータリーとしてオープンをさせました。また、本年１月にはその隣接地で代替地を取得し、駅前広場の本格整備に備えています。 そうした中、現在、駅前広場予定地の東側地権者、商業者が中心となって、敷地を一体化した商業施設の建設プランについて検討を進められており、市も積極的に協議を行っているところです。このプランでは、地権者みずからが敷地整序型土地区画整理事業によって敷地を整形化することも考えられており、市としても、まち並み形成などまちづくりの観点からのメリットも大きいことから、この動きを積極的に後押ししていきたいと考えています。 次に、都市計画道路の見直しについてですが、議員ご指摘のとおり、都市計画決定されている道路にあって、長期間にわたり事業に着手できていない路線があることも事実です。このため、大阪府内各市では都市計画道路の見直しを実施し、本市では平成１７年度から１８年度にかけて都市計画審議会に都市計画道路見直し検討小委員会、これを設け、長期間にわたり未着手となっている道路について社会経済情勢の変化による必要性、将来都市像に沿った計画か、などの観点から箕面市都市計画道路見直しの基本的指針を策定しました。この指針に基づき、長期間未着手路線の中から廃止対象路線の絞り込みを行い、その結果、桜井豊中線を廃止いたしました。 また、すべての長期未着手路線の見直しにつきましては、見直しの基本的指針において概ね１０年後を目安に行うこととされていますので、次期見直しにおきましては、社会経済情勢の変化や都市計画道路を取り巻く市全体の交通動向の変化等を勘案し、また、広域道路網の立場から大阪府における都市計画道路の見直し状況等も十分に踏まえ検討していきたいと考えています。 ただし、都市計画は１００年スパンでとらえるべき都市の理想骨格図です。時代に応じた見直しは必須ですが、一見放置されているように見える道路も、だれも通らなさそうに思える計画も、数十年先にその役割が急速に高まる可能性が本当にないのかどうか、常に長期的な視点を忘れてはならないという点だけはあわせて申し添えておきたいと思います。 次に、大綱５項目めの高齢者施策の取り組みについてのお尋ねのうち、重点を置いて取り組んでいる高齢者施策についてですが、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるように、保健・医療・福祉が有機的に連携をして地域の高齢者を支えていく体制の構築を最重点課題に認識をしています。 昨年、このような体制構築をめざした介護保険法の改正が行われ、地域の実情に応じた取り組みを進める段階を迎えており、本市におきましても、新年度から３年間を計画期間とする第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置づける予定でおります。 本市の高齢者を対象にしたアンケート調査では、将来、施設やケアつき住宅などに入所したいという方が１５％なのに対し、子どもや親族と同居して、または１人で、自宅で生活をしたいと希望する方は６０％を超えています。そのお気持ちにこたえていくためには、単に介護サービスを充実するだけでなく、訪問看護など、在宅医療はもとより、いつまでもお元気でいていただくための介護予防の取り組み、生活の不自由をお手伝いをする生活支援サービス、介護するご家族を支える施策など、高齢者を取り巻く環境を総合的に底上げをしていくことが必要です。一つ一つはこれまでも取り組んできた課題ではありますが、今後さらに一工夫も二工夫もして、地域の高齢者を支える保健・医療・福祉の連携体制の構築に取り組んでまいります。 次に、予防医療の取り組みと検証結果についてですが、本市においては大阪府内で唯一、すべてのがん検診を無料で実施をし、受診率はそれぞれが府内で１位、もしくは上位に位置しています。また、生活習慣病予防では、糖尿病予防に特化したセミナーの開催や特定健診・特定保健指導などの予防策を講じてまいりました。 平成１７年の国勢調査結果をもとにした厚生労働省の発表では、本市の平均寿命は男性８０.５歳、女性８６.９歳と男女とも府内で１位、特に男性は全国の市町村中２８位という高い位置につけており、これまで本市が取り組んできた予防医療の成果の一端だと考えています。 予防医療の取り組みは一朝一夕に効果があらわれるものではなく、数ある取り組みの中でどこに資源を投入するのが最も効果的か、どこまで資源を投入すべきか、常に悩みながら進めているところです。現在、国民健康保険の医療費抑制策を模索するため複数のアプローチで医療費分析を試みており、その結果も踏まえながら、今後ともより効果の高い施策の充実に努めてまいります。 次に、ロコモーショントレーニングの導入についてですが、本市ではこれまで介護予防の取り組みとして、膝痛や腰痛予防教室の開催や本市オリジナルのゆっくりんぐ体操の活用などを行ってきました。 私は、本市がこれから新たに力を入れて、何かを市内で普及させようとするのであれば、今後、日本の主流となるようなものをしっかり選びとりたいと思っています。 市が懸命になって普及活動に取り組み、たくさんの高齢者の皆さまに覚えていただいて、やっと広がり始めたところで新しいものが出てきて、また、一から始めるようなことにはしたくない、絶対にこれだという確信を持った上で徹底的に取り組みたいと考えています。 ロコモーショントレーニングが介護予防の主流になると確信が持てたときには、現在、さまざまな介護予防施策にかけている労力をすべて傾注してでも、その普及を推進していきたいと考えています。その確信が持てることを期待をして、臨床整形外科学会の今後の活動を注視してまいります。 次に、大綱６項目め、東日本大震災の被災地支援の取り組みについてのうち、これまでに行った被災地支援策についてですが、昨年３月１１日金曜日１４時４６分、東日本大震災の発災を受けまして、本市消防職員、消火隊５名、救急隊３名の計８名が東北へ向け出発し、岩手県釜石市と大槌町に入って、主に人命捜索の任務に当たりました。加えて３月１３日には２次隊８名を派遣、任務に当たらせたものです。 震災の翌日からは義援金の募金活動を開始、市民安全メールやホームページを利用して、市民の皆さんに募金を呼びかけ、市役所ロビーを皮切りにヴィソラでの街頭募金をはじめ、市内の公共施設２６カ所に募金箱を設置しました。本年２月２３日現在、寄せられたご厚意の累計は６,７００万円を超えており、被災地を思う市民の皆さまの温かいお心に胸を打たれる思いです。 週明け３月１４日には救援物資の受け付けを箕面市社会福祉協議会で開始し、３月１６日には市内の運送会社の協力をいただき、４トントラックに毛布、タオル、紙おむつなどを満載して、府内の市町村で初めて救援物資を被災地へ送り出しました。この取り組みはその後も回を重ね、合計６回に及びます。 その他被災地への職員の派遣状況としては、震災発生直後で被災地が非常に混乱をする中、避難所支援として、大槌町に３月２６日から延べ１４日、４名を派遣し、応援給水活動は大船渡市及び陸前高田市へ４月９日から延べ３２日、８名を派遣しました。また、特に高齢者の健康相談業務に、山田町に保健師１名を５月２９日から５日間派遣したところです。 発災直後には短期的な職員派遣により支援をしておりましたが、それ以降、復旧・復興を見据えた息の長い支援が必要となってきたことから、それまでの短期的な支援にかわり、８月からは最低１カ月以上となる中・長期の派遣に移行をしたところです。先月末までに長期派遣した職員は、学校建設設計にかかわる建築職員の３名、戸籍事務にかかわる職員２名、保健師３名で、このうち建築職員と戸籍事務職員の２名は現在も現地で勤務につき、被災地の一日も早い復興に尽力をしてくれています。 また、被災地から本市に避難してこられた方に対しても、できる限りの支援として、本市に対して納めていただく各種料金などの減免をはじめ、生活再建に向け、さまざまな支援を行ってきたところです。 これまでの派遣状況を総括しますと、先月末現在で延べ５１２日、３７名の職員を派遣してまいりました。被災地での支援の経験は、派遣された職員みずからの糧となり、そして、箕面市の防災にとっても大きな力となるものです。 平成２４年度の被災地支援については、建築職員を来年３月３１日まで１年間派遣をするとともに、大阪府市長会との調整のもと、随時必要な職員派遣、本市にお住まいの被災者への支援の継続などを行ってまいります。 今度の日曜日、３月１１日には箕面マーケットパークヴィソラにおいて復興支援のイベントが開催をされます。募金活動やミニコンサートなどとあわせ、支援に行った職員の現地報告インタビューなども予定をされており、タッキー８１６のサテライトスタジオから生放送されることになっています。あれから１年。改めて犠牲者の鎮魂を祈りつつ、被災地の復興を一緒に応援していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、東日本大震災で発生をした瓦れきの受け入れについてのお尋ねですが、震災瓦れきの処理につきましては、復興に向けて大きな課題であると承知をいたしております。 東日本大震災の復興支援については、本市の立場ででき得る限りの活動を行っていきたい思いは、多くの箕面市民の皆さんと同様、私自身も強く持っています。しかし、同時に箕面の市民から市政を付託されている者として、市民の健康と安全を守ることが何にもかえがたい私の最大の責務であると思っており、その懸念が払拭されない限り、このことと矛盾をする選択肢を選ぶことはできません。 放射性物質は自然な状態においても微量は存在するものですが、それに加えて恒常的に人工的な放射能が存在する状態を、箕面のまちはこれまで経験をしたことがありません。策定された基準値が幾つかありますが、不安な気持ちを抱かれる市民に対して、十分に説明できる材料を現時点で箕面市は持ち合わせておりません。 実際震災が起こる以前に設定をされていた原発解体瓦れきの再利用可能なクリアランスレベルは１キロ１００ベクレルであるのに対し、今回の焼却灰の基準値は、国の示す基準値は８,０００ベクレルと２けた近く乖離しており、大阪府が示したさらに低く抑えたという数値でもまだ１キロ２,０００ベクレルと１けた以上の乖離があります。 安全性が確認できたら震災瓦れきを受け入れるというのは当然のことです。でも、本当に安全ならば、なぜ従来の基準値とかけ離れた基準値が示されるのか。このような状況において、市民の健康と安全を守れると言い切ることも説明することも到底できず、議論の出発点にすら立てない状況にあります。 復興の最大の課題と言われながらも、国は現行の法律の枠組みに終始し、市町村に対して強制力のない協力要請しか行っていません。大阪府が受け入れ指針の策定などを行ってはいますが、これとて府内市町村に対して理解を得るための努力をしているという以上の立場ではありません。現行の法律では、この国家的に重大な判断を、市民に最も身近な各市町村にばらばらに判断を強いる枠組みとなっているわけであり、この枠組みについて議論されていないことも国の無策としか言いようがありませんし、国家的な課題であるという認識が政府・国会に希薄なのではないかという疑念すら感じます。 今は受け入れる判断をしても、受け入れない判断をしても、批判の矛先が市町村に向かいますが、それ自体が筋違いです。それは国家的な課題の解決を市町村にばらばらにゆだねているという枠組みそのものが筋違いだからです。 政府・国会は法律を改正をし、震災瓦れきの取り扱いについて法的に位置づけ、特別な措置をとることも可能です。そのためには処理方法の妥当性、広域処理の是非、代替可能性の有無などを幅広く議論されることが前提ですが、こうしたステップを踏まずにただ各市町村長の判断にゆだねるだけの現行の枠組みである以上、私は箕面市民の健康と安全を最優先する立場から受け入れない方針と判断をする職責であることをご理解賜りたいと存じます。 次に、大綱７項目めの消防・救急力強化の取り組みについてのお尋ねのうち、１点目の箕面市北部地域の消防連携についてですが、止々呂美・箕面森町地域の消防・救急体制につきましては、昨年４月より消防事務の委託を開始し、５月からは通信指令業務を共同で運用することで両消防本部の連携を密にし、箕面市の北部地域を含めた相互の消防・救急体制の強化に取り組んできました。 その成果として、昨年４月からの委託開始以降、特に豊能町消防本部が北部地域へ消防出動した場合の現場到着所要時間は、箕面市の消防署から出動した場合に比べて約１０分短縮をされ、１分１秒を争う救急活動で大きな時間短縮が図られ、消防の拠点が住民の近くになったことについて、止々呂美地区の住民からは非常に安心感が高まったとのありがたいお声もいただいております。 さらに本市北部地域の消防・救急力を強化するため、新たな消防拠点として豊能町と共同で消防庁舎の建てかえを行い、平成２５年からの稼働をめざします。 また、消防本部間の交流についてですが、平成２３年度では箕面市の通信指令室へ豊能町の職員を受け入れての通信指令員研修、本市と豊能町によるヘリコプターの合同降下訓練や止々呂美ふるさと自然館での合同消防訓練を実施してきました。次年度においても継続的に職員交流・技術交流を深めるなど、ソフト・ハード両面から相互の消防・救急体制の強化に取り組んでいきます。 なお、これまでの課題としては、豊能町消防が止々呂美地区の狭隘道路など細部の地理に不案内という点がありましたが、この点に関しましては、現地調査をすべて行い、その結果を豊能町と共有することで課題解決に努めています。 また、豊中・池田・箕面・豊能の３市１町による通信指令業務の共同運用構築に向けての取り組みについてですが、平成２８年５月の消防救急無線のデジタル化への移行を控えて、共同で運用することによりデジタル化費用の削減効果にもつながること等、総合的見地からの３市１町の共同運用について、消防広域化の一環として調査・研究を進めています。 次に、救急出動状況と救急安心センターおおさか、♯７１１９の啓発についてですが、議員ご指摘の救急安心センターおおさか、♯７１１９の医療機関案内、救急医療相談窓口の利用を広報することにより、市民へ安心を提供し、軽症患者の救急要請の減少につながるものと考えています。今後も救急安心センターおおさかの積極的な周知に努め、救急車の適正な利用につながるよう取り組んでまいります。 次に、３点目の大阪消防庁についてですが、昨年１２月に橋下大阪市長が大阪消防庁創設に向けた準備を大阪市消防局に指示されたことを受け、府市統合本部で今後検討されることになっています。 今後の社会構造の変化に伴う課題やさまざまな災害事象に対応するため、消防力を大きく押し上げるには、高度な資機材と広域の人材から精鋭を集めることにより、東京消防庁のハイパーレスキューのような力強い部隊を創設するなどの新たな取り組みが必要になります。 新たな取り組みに向けて財源を捻出するためには、無駄を排し、効率化と合理的な部隊運用を行うことが必要です。現在では各市町村が個別に消防本部を設置し、府内で３３もある消防本部がそれぞれ資機材や人材を保有しており、例えば、出動実績がほとんどなく、１台当たり１億８,０００万円もするような超高価な３５メートル級や４０メートル級のはしご車を各消防本部がそれぞれ保有し続けるという非効率な実態もあります。 ちなみに箕面市消防本部においても、これまで出動実績のなかった４０メートル級はしご車が更新時期を迎えており、現在、豊中市と共同運用を図るべく調整を行っておりますが、このように個々の市町村がそれぞれ部分部分の話し合いを続けるだけの繰り返しでは、どれだけ時間があっても遅々とした歩みにしかなりません。 先ほど申し上げましたように、消防力を大きく押し上げる新たな取り組みのためには、府内の全消防力の一体化を図る必要があり、各市町村が個別に話し合うのではなく、大阪府が強力なリーダーシップを発揮し、迅速に進める必要性をかねてより感じています。 実は本市では、平成２３年４月の統一地方選向けの大阪維新の会マニフェストに水道・交通・消防の経営形態の変更、つまり、大阪消防庁が盛り込まれるよりはるか以前から１本部制の大阪消防庁を目標とするよう大阪府に要望をしております。それから、１年半を経て、知事交代も経た今もなお、大阪府は未だ大阪１消防を最終目標とするとの正式決定をしておりません。今後も機会あるごとに、府が大阪１消防に向けた強力なリーダーシップを発揮し、消防の広域化が消防力の増強と経費削減を両立させ、市民の安全・安心に確実につながる組織となるよう、地域住民に一番近い基礎自治体の長として、大阪府に対し意見をしっかりと申し上げていきたいと考えています。 次に、大綱８項目めの上下水道事業の経営改革の取り組みについてですが、上下水道事業における今後の重要な課題は、施設・管路の耐震化・更新を着実に進めていくことです。これに必要な費用を、水道料金や下水道使用料に転嫁することなく確保していくには、さらなる経営改革が必要であるため、その具体化方策を明らかにした箕面市上下水道事業経営改革プランを策定しています。 このプランでは、上水道事業においては、料金を値上げすることなく耐震化・更新に必要な建設改良費を毎年６億円確保し、水道料金で経費をどれだけ賄えているかの指標である料金回収率を平成２３年度の９３％から平成３２年度に１００％に上げることをめざします。さらに平成２５、２６年度には施設・管路の更新計画を策定し、６億円と設定している建設改良費を精査し、さらなる利用者への還元や経営体制について検討するとしました。 一方、下水道事業においては、既に達成している経費回収率１００％以上の健全財政を引き続き堅持しつつ、今後発生する更新・耐震化に必要な建設改良費を年間１０億円確保します。さらに平成２４、２５年度に策定をする長寿命化計画を策定する際に、将来の投資額を精査し、料金の値下げを検討するとしています。 そこで、上下水道事業において、どのような手法、どのような対策を講じて、コスト削減を行うのかとのお尋ねですが、経営改革プランを実現するため、上水道事業については、平成２３年度当初予算と比較し、年間経費を約２億３,０００万円削減することが必要になります。これらは人員削減により人件費約１億３,０００万円、繰上償還により支払利息約５,０００万円、工事の平準化により物件費５,０００万円の削減により実現をします。また、下水道事業については、この間の経費削減等により、平成２３年度の経費回収率は約１０７％となっています。しかしながら、今後下水道使用料収入の伸び悩みが見込まれることから、引き続き支払利息の軽減など、より一層の経費削減を図ります。 次に、耐震化と更新のための資金確保についてですが、上下水道ともに先ほど申し上げました経費削減により、投資資金を生み出します。先ほどの試算に基づけば、上水道事業においては平成２０年策定の上下水道経営ビジョンでの試算結果である建設改良投資額を毎年約６億円確保しながらも、平成３２年度の年度末の資金残高は約５億３,０００万円と、経営に支障が生じない資金を維持・確保できる見込みです。さらに、平成３２年度の企業債残高は約２５億８,０００万円となり、平成２３年度と比較すると約１４億９,０００万円削減ができる見込みです。 また、下水道事業においては平成３２年度の資金残高の推計値は約１５億３,０００万円で、現在の資金残高よりも増加する見込みです。また、企業債残高は平成３２年度には約５０億４,０００万円となり、平成２３年度と比較すると、約１２億４,０００万円の削減ができる見込みです。 平成２４年度から２６年度にかけて上下水道それぞれで行う投資経費を精査することにより、仮に上水道で６億円、下水道で１０億円と設定している建設改良費が縮減されれば、その分は水道料金の値下げなど、利用者への還元可能性が出てきます。現時点ではまず精査作業に着手をし、平成２５年度、２６年度ごろにその議論ができればと考えております。 次に、耐震化の状況、今後の耐震化や更新の方針についてですが、上水道の平成２２年度末時点で耐震化率は受水施設１００％、配水施設約８１％で、配水幹線管路・送水管などの基幹管路は約２６％となっています。今後につきましては、平成２５年度、２６年度にかけて策定をする施設の管路の更新計画において優先順位等を精査し、実施をしていきます。 一方、下水道の耐震化状況ですが、平成８年度に耐震性が確認されている萱野汚水中継ポンプ場が新たな下水道指針に適合するかどうかを平成２４年度に検証をします。管渠については、平成２１年度から２５年度にかけて緊急輸送路に位置づけられている、国道１７１号線の牧落交差点から、瀬川の池田市域界までの耐震化工事を順次進めています。それ以外の管渠につきましては平成２４年度から２５年度にかけて策定をする長寿命化計画において精査をし、対策を講じていきます。 次に、技術の継承と技術系職員のあり方についてですが、技術の継承は計画的、継続的、組織的に具体的な仕事を通じて必要な知識・技術などを習得させて進めています。さらに、上下水道管路管理システムを導入し、布設年度、口径、材質、修繕履歴等の情報を集約化することにより、熟練の技術や経験が少ない職員でも漏水、断水の際のシミュレーションができるなど、業務フローの見直しも含め、組織全体の技術力を底上げをしていきます。また、職員の高齢化については市全体の問題でもあり、募集対象や採用手法を工夫しながら必要な人材の確保に努めておりますが、上下水道部門への配置についても、市全体の人事体制の中で十分に意識をしながら対応していきます。 次に、水道事業の広域化についてですが、ご承知のように上水道事業については、平成２３年４月に大阪府内４２団体で構成をした大阪広域水道企業団が発足しました。既に隣接をする自治体間において、企業団施設の共同利用、技術交流や薬品等の共同購入などの検討も始まっており、水道事業の広域化は各企業体の経営基盤の強化、効率化、また、技術レベルの向上によい結果をもたらすものと考えます。 今後、大阪市の企業団参画により、大阪府内すべての水道利用者がそれぞれ利益を享受できるよう、箕面市としての立場はもとより、企業団構成団体の一員としてさらなる広域化に向け、積極的に意見を申し述べてまいります。 次に、市立病院の経営改革の取り組みについてですが、市立病院改革プランに基づき、病院の経営責任の明確化と独立性を高めた運営を行うため、平成２１年６月から地方公営企業法の全部を適用、病院事業管理者を設置し、人事・組織改正などを迅速に実行しながら経営改革に努めてまいりました。 その中で、地域医療支援病院及び大阪府がん診療拠点病院の承認を受けるなど、急性期病院としての機能を高め、医療スタッフの確保や設備の整備を行い、収益の向上に努めるとともに、施設の維持管理委託及び診療材料の調達、管理業務の一元化など、コスト削減も図ってまいりました。 その結果、平成２４年度当初予算では、プラン策定時と比較すると実質的に約７億２,０００万円の赤字を削減する予算を編成することができました。 新年度の重点的な取り組みといたしましては、がんや糖尿病、脳卒中などの疾患について、かかりつけ医と市立病院の医師が地域連携クリティカル・パスと呼ばれる共通の診療計画に基づき、日常の診療はかかりつけ医、定期的な精密検査などを市立病院が行うなどの役割を分担し、患者さんにとって安心で効果的な共同診療を行うとともに、地域医療連携を一層促進をします。 また、今後のリハビリ治療の重要性にかんがみ、現在月曜日から土曜日の週６日で実施しているリハビリテーション訓練をより充実、患者さんの日常生活への早期復帰を図るため、理学療法士及び作業療法士を４名増員するなどの態勢を整え、回復期病棟での３６５日リハビリを実施をします。 さらに本年４月の診療報酬改定に対する取り組みとして薬剤師３名を増員し、従来からの病棟薬剤師業務を強化します。また、新たに地域の医療機関と連携した感染防止の取り組みが評価されることから、既に院内に設置している感染防止対策チームが中心となって、地域の他の医療機関と連携をして感染防止に取り組むことにより、地域の中核病院としての役割を全うします。 次に、近隣公立病院との連携と役割分担の状況ですが、平成１８年から豊中市、吹田市、池田市の各公立病院と２カ月に１度、連携及び情報交換のため会議を開催しており、平成２３年度からは北大阪地域として枚方市民病院も参加しています。これまでに市立池田病院とは麻酔科医が一時的に不足したときに時間外緊急手術の相互応援体制で取り組んだほか、本院の産婦人科医師を市立豊中病院の手術の応援に派遣するなどの連携をしております。 また、後期研修医を確保するため、不足する症例については連携病院で経験をできるようにし、専門医資格の取得を可能にするなど、共同研修システムも構築をしました。 それぞれが二次救急を担う病院として、一般的な病気に対応できる診療科及び専門分野を備える必要があることから、病院間の会議を継続をし、さらなる連携及び役割分担について検討をしていきたいと考えています。 次に、重症感染症患者さんの受け入れについてですが、議員ご指摘のとおり、昨年７月に抗生剤の効かない多剤耐性緑膿菌に感染した患者さんが発生をしました。院内の感染防止対策チームとも協議し、その救命と院内感染防止のため、約２カ月間にわたってＩＣＵ病棟の使用を制限いたしました。結果として院内感染の発生を防ぐことができましたが、その間、人工呼吸器が必要な重症患者さんの受け入れができず、近隣公立病院に対応のご協力をお願いいたしました。 当院は緊急告示病院として救急患者さんを常に受け入れることが求められており、救急を断らないことを基本としていますが、今回の経験から院内感染を防止するための標準予防策の徹底を職員に周知し、同様の事象が発生した場合に備え、ＩＣＵ病棟内をパーティションで分離し、医療スタッフと家族が交差しないで診療や面会が可能な動線対策と、手洗い設備の増設などを実施いたします。 これにより、重症の感染症患者さんが複数入院された場合でも、ＩＣＵ病棟への入院を制限することなく、救急患者さんを常に受け入れ、箕面市民の一層の安心・安全の拠点となるよう努めてまいります。 以上、ご答弁とさせていただきます。なお、ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては森田教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（西田隆一君） 教育長 森田雅彦君
◎教育長（森田雅彦君） ただいまの民主党を代表されましての二石議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 まず、大綱４項目めの子育て支援の取り組みについてですが、議員ご指摘のとおり、本市では保育所の待機児童の解消をめざし、平成２１年度に待機児童ゼロプランを策定。平成２６年度までに３３０人の定員増を図ることとし、平成２４年４月までで３カ所の保育所を新設、２３０名の定員増を実現します。これは府内トップクラスの対策となっています。 この結果、待機児童数は減少傾向にありますが、それでもなお抜本的な解決には至っておらず、現在、プランを上回る、４００名を超える定員増をめざしているところです。 まず、第１点目の認可保育所の新年度の申し込み状況についてのお尋ねですが、平成２４年４月入所の新規の申込者５２５人に対し、入所の内定した人数が４１１人となっており、認可保育所の待機児童数は１１４人となっています。なお、認可保育所に入所できない方に対しては、従来から待機児の保育の場として市が委託している簡易保育所への入所や他市委託などのご案内を行うとともに、一定の基準を満たした認可外保育所とそこに通う児童の保護者へ補助金を交付する保育所待機児童緊急対策事業を継続するなど、可能な限り保育ニーズに対応できるよう保育の場の確保に努めています。 新年度の調整はこれからであり、確定したものではありませんが、今申し上げた対策により、昨年度の実績においては、実際の待機児童はほとんど解消できた状況となっています。 次に、待機児童発生の要因についてですが、全国的にも言われていますが、現下の社会経済情勢や女性の就業傾向の高まりが大きな要因と考えています。また、非常に喜ばしいことですが、子育てしやすさ日本一を掲げ、保育定員の拡大など子育て施策を全面展開している成果として、３０代後半から４０代の子育て世代が本市に多く転入されてきていることも、一つの要因であると考えています。 次に、待機児童解消に向けての取り組みですが、さきにも申し述べましたように、待機児童ゼロプランを上回る保育所の整備を進めるとともに、保育所に偏りがちなニーズを分散させるべく、平成２３年度からは子育て支援の新展開に取り組んでいます。具体的には、長時間保育を実施していただく私立幼稚園を子育て応援幼稚園と位置づけ、これらの幼稚園に通園する児童の保護者に対する補助金を充実させる取り組みを進めています。 また、家庭での子育てを支援するため、
子育て支援センターの拡充や家庭での子育てに必要なさまざまな情報をタイムリーにお届けできるホームページ「おひさまネット」の開設と合わせ、子育てに役立つ情報を定期的にメール配信するおひさまメールサービスを提供するなど、子育てしやすい環境を整えているところです。 次に、保育所における３歳以上の子どもたちへの就学前教育の実施についてですが、平成２０年、国が改訂した保育所保育指針において、幼児期教育の重要性と、保育所が養護と教育を一体的に提供する施設であることが示されました。それに伴い、本市においては就学に向けた適切な保育の実施を基本方針とする箕面市立保育所保育課程を策定し、その取り組みを進めてきたところです。加えて、現在国において検討されている子ども・子育て新システムにおいても、幼稚園と保育所の一体化を進め、すべての子どもたちに質の高い幼児教育や保育を保証することなどが議論されています。 本市におきましても、幼稚園と保育所の職員の交流促進による就学前保育・教育の充実や、保育所・幼稚園・小中学校の全市的な連携により、子どもたちが各ステージを円滑に移行していけるよう取り組む必要があると考えています。特にご指摘の保育所における教育の質の向上については、平成２２年３月に策定した箕面市立保育所保育課程において、日常の保育活動について目標設定を行うとともに、その成果を評価・共有しながら次の活動に反映させるなど、質の向上に向けた取り組みを行っています。さらに、公立・民営、幼稚園・保育所を問わず、合同の研修会や研究、協働で取り組む活動を進めているところです。 また、さきにご答弁いたしました子育て応援幼稚園の推進については、待機児童対策の側面が目立ちやすいですが、家庭環境にかかわらず、希望する皆さんに幼稚園教育を受けてもらいたいという思いを込めた施策でもあります。 次に、今後の公立幼稚園のあり方についてですが、昨年の施政方針でも申し上げたとおり、民の部分において進められる事業は民にお任せするのが本質であると考えています。園児数が減少していく状況が続く中、平成２２年度にはとよかわみなみ幼稚園において、つばさ学園が開設されるまでの間、暫定的な措置として簡易保育所を開設し、待機児童対策の一環として施設の活用を図りました。 現在、国においては子ども・子育て新システムの基本制度のあり方についての検討が行われており、その中で幼保一体化については幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供するこども園への一体化、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性・一貫性を確保した新たな指針の創設などがテーマとなっています。こうした動きを注視しながら、待機児童の解消や家庭での子育て支援の充実といった本市の課題を踏まえつつ、私立幼稚園と公立幼稚園の役割分担を念頭に置き、今後の公立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えています。 次に、第１０点目の教育環境の整備と学校教育充実に向けた取り組みについてのご質問のうち、小学校の授業時数がふえたことへの対応についてのお尋ねですが、小学校の授業時数につきましては、平成２３年度に小学校学習指導要領が全面実施されたことに伴って、教科によっては授業時数が１０％程度増加されたところです。 本市の小学校にあっては、平成２１年度から２２年度の平均授業時数の実績において、新学習指導要領の標準授業時数を上回って確保できている状況で推移しています。 教育委員会といたしましては、平成２２年度から夏期休業期間の前後に設定していた短縮授業期間を廃止し、小学校の状況に応じて午後の授業時間を設定できるよう変更するとともに、平成２４年度からは休業日としていた創立記念日を休業日としない措置を講じたところですが、今後も引き続き授業時数を確保できるよう学校の状況を見きわめつつ、ご質問にありました土曜授業も含め、多角的に検討を重ねてまいります。 次に、中学校の授業時数がふえることへの対応についてのお尋ねですが、中学校の授業時数につきましては、平成２４年度から中学校学習指導要領が全面実施されることに伴って、小学校と同様に教科によっては授業時数が１０％程度増加されます。 本市の中学校にあっては、平成２２年度から中学校の２学期の開始日を８月２８日に変更するとともに、短縮授業期間を廃止するなど対応を行うことで標準授業時数は確保できたものの、従来確保していた、さらなる学力充実をめざすための時間数が不足していました。 平成２４年度からは中学校の２学期の終了日を１２月２６日に変更し、創立記念日を休業日としない措置を講じることで、標準授業時数と、さらなる学力充実をめざす時間数を確保できる見込みです。 次に、中学校における武道必修化に伴う準備についてですが、武道は我が国固有の文化であり、その勝負においては体格や技術だけでなく、精神力が重要な要素を占めていると言われています。それゆえに武道は、精神的な面を尊重する考えが伝統として継承され、修養的、鍛錬的な目的を強く持っており、常に明鏡止水の心持ちを維持し、自己制御を行うとともに、相手を尊重するため、礼法を重要視しています。 以上のような特性を持つ武道が必修されたことに伴い、本市においては身体接触がなく安全であること、男女同時に授業を受けることができることなどを考慮して、剣道を選択することとし、武道具の整備、指導者となる体育教員の技術向上研修の実施、モデル中学校での指導カリキュラムの作成等といった市内全中学校での剣道の授業の円滑な導入に向けた準備を精力的に進めています。 次に、権限移譲に伴う教職員の力量を高めるための人材育成策についてのお尋ねですが、教育は人なりと言われているように、教育の成否はまさに教職員の資質・力量・熱意にかかっていると言っても過言ではありません。教職員の任命権の移譲により教職員の人材育成の主体となる各市町は、今後教職員の養成、採用、研修、評価等を総合的に推進し、高度な専門性と実践的な指導力を兼ね備えた教職員を育成していくことが重要な責務となります。 本市では箕面市に誇りを持ち、教育への情熱や使命感、倫理観を持ち、一人一人の子どもたちに豊かな育ちと確かな学びを実現できる教職員の育成を目標にしています。 そのため、法定研修である初任者研修、１０年経験者研修に加え、独自に経験２年目研修と６年経験者研修を悉皆で行うなど、授業力や生徒指導力の向上を図っています。なお、今後法定研修につきましては、法定協議会の主催になりますが、豊能地区３市２町で検討した結果、高い効果を見込める年間研修カリキュラムを策定することができましたので、それを丁寧に実施していく予定です。 一方、今後教員をめざす人材に対する対応として、現行の教育実習に加え、児童・生徒への指導や対応力、学級づくり等の集団づくり、授業づくりなどをテーマとした教員養成セミナーを開講していく予定としており、同時に、インターンシップ体験を通じた現場での実践力を身につけながら、即戦力を備えた教員の養成を行っていきます。 次に、育児休業取得者が職場復帰をするための研修機会や自己啓発情報の提供についてのお尋ねですが、ここ数年、新規教職員を毎年２０名以上採用しており、若い世代が確実にふえています。それに伴い、結婚や出産もふえ、育児休業取得者も年々ふえている現状であり、議員ご指摘のとおり、職場復帰に不安を感じる教職員もいることから、復帰に向けた研修の実施について検討していく必要があると認識しています。 なお、現在育児休業中であっても管理職の許可を得て教育センター研修に参加することは可能であり、実際に参加している教職員もいますが、今後、職場復帰を控えた育児休業中の教職員への研修案内等の情報提供や自己啓発情報の提供など、さらに充実していきたいと考えています。 次に、中学校給食についてのお尋ねのうち、教職員や生徒の理解についてお尋ねですが、教職員には平成２３年度においてアンケートによる意見聴取や生徒指導主事を含む教職員の先進地視察等を行い、中学校給食への理解を高めています。平成２４年度におきましても、引き続き先進地への視察や小学校給食の見学・試食、また、校内での中学校給食導入に向けた委員会等の設置を通じて、教職員間での共通理解を図っていきます。生徒につきましても、導入前から給食を生徒会活動として位置づけるなど、生徒自身が給食を主体的に考えられるような取り組みを図っていきたいと考えています。 次に、栄養士の配置についてのお尋ねですが、中学生の心身の健全な発達と豊かな人間形成を図るためには、望ましい食習慣を形成し、食に関する理解を促進することが重要であり、そのためには学校における食育指導体制の確立が必要と考えており、栄養士の配置等も含め、残された課題を整理し、議論していきます。 次に、学校ごとに献立を作成すべきではないかとのご意見についてですが、現在、箕面市中学校給食検討会において、中学校給食のソフト面を中心に検討を進めているところです。学校ごとのメニューとなれば、１校分の食材の調達でよく、本市のような小規模生産者が多いところは、例えば地場産物を使用しやすいメリットはあるものの、安定供給面等での課題も見られます。いずれにしましても、今後の検討会での最終報告を踏まえ、導入までに方針を決定していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（西田隆一君） この際、暫時休憩いたします。 （午後４時８分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後４時４０分 再開）
○議長（西田隆一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（西田隆一君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き、代表質問を行います。自民党市民クラブ代表 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２４年度施政及び予算編成方針に関し、自民党市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。既に行われた代表質問の内容と重なる質問もあるかもしれませんが、違う観点から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 我々、自民党市民クラブ会派所属議員は、限られた財政の中で、市民サービスの充実と利便性の追求、そして、環境を守っていくという非常に難しいと思える施策を正確に市民の皆さまに知っていただき、それぞれが市民の負託のもと、責任を持って議案審議に臨むために、以下大綱４項目の質問をさせていただきますので、理事者の真摯なご答弁をお願いいたします。 箕面市では、前市長のときには、財政の立て直しが必要だとの指摘を受けていながら、市民に正確な情報を流さず、改善策を示さないばかりか踏襲だけを繰り返す施策や、住民のためと称し、財政状況も顧みないで、人気とりだけの無責任きわまりない施策を行い、問題の先送りを繰り返し、国民健康保険料などの公共料金の値上げを行いませんでした。 その結果については、改めてここで議論する必要もないので割愛しますが、倉田市長が就任早々深刻な財政状況の公表と迅速な施策の必要性を示し、行政、議会が議論を重ね、市民の皆さまにも痛みを伴う改革が展開されました。市民のご理解とご協力のもと実績を上げることができ、当初目標とされた財政状況に近づきつつありますが、長引く不況などで歳入の伸び悩みが懸念される中、経常収支のさらなる改善が依然課題となっています。 このような状況下で、昨年第五次箕面市総合計画が策定されました。この中でも、市民サービスの要求が多岐にわたり、行政の限られた予算、人員だけでは対処できなくなってきたので、箕面市が今後も発展を続けるためには、自分でできることは自分でする自助、自分たちでできることは皆で協力し合う共助、そして、自分たちだけではでき得ないことを行政が行う公助という三助の形で、市民協働で２１世紀も緩やかに発展を続けるまち・箕面を実現させるべきだとしています。 しかし、貴重な収入の中からこれだけの税金を払っているのだから、市民サービスを受けるのは当たり前だと思っている多くの市民の皆さまに、どのようにすれば自助・共助が必要なことを理解してもらえるのかを考えることが大切だと思います。理解してもらうためには、財政状況をも含めた行政全般を常に可視化することで市民の皆さまと共通の課題認識を持つこと、市職員が、自分たちが汗をかかずに市民に市民サービスの一端を肩がわりさせているかのような印象を与えたり、議員や職員の待遇を見直さずに市民に節約ばかりを押しつけているかのような印象を与えないように、仕事の密度を上げていくことはもちろんのことですが、市民の皆さまに自分たちの頑張っている姿を認めてもらうようにしなくては、この仕組みは根本から瓦解してしまいます。 そこで、大綱１項目めの質問として、自助・共助の考えが市民の皆さまに支持されるためには、市はどのように変わろうとしているのか、どのように職員の意識改革を進めて仕事の密度を上げるのかが今回の質問のすべての基本となると思いますので、決意を聞かせていただきたいと思います。 次に、大綱２項目めとして、安心・支え合い最優先について質問します。 初めに、来年度の最重要施策として取り上げられている防災計画を取り上げたいと思います。 昨年発生した東日本大震災の津波や台風１２号での大雨による土砂災害のパワーを見せつけられ、自然の力強さと、それに立ち向かう人間の力の弱さを改めて思い知らされました。そして、東日本大震災後の被災者の譲り合う姿が、全世界に驚きの声とともに伝えられ、世界中の多くの人たちから共感を呼ぶとともに、改めて助け合う心の大切さが日本でも再認識されました。 箕面市では、防災計画の大幅な見直しに取り組み、各小学校区に地区防災委員会を立ち上げることで大災害直後の市民の役割、地域団体の役割、行政の役割を明確に示そうとしています。大災害直後には、行政が行える業務を整理する必要があるのではないかと懸念していたところ、今会議で箕面市災害時における特別対応に関する条例が提案されました。この条例の中に、宣言に対する議会での審議の場が担保されていないことは気がかりですが、大災害が発生したときに、災害本部長が災害時特別対応の宣言をすることで、通常市が行っている業務より防災業務を優先して行えることを決めようとしていることは、大いに評価したいと思います。 もし、昨年各地を襲ったような大災害が箕面市を襲ったとき、特に災害直後は、市長が述べているように、市職員の力だけでは対処できないので、住民の助け合いに頼らざるを得ないことは明白です。 しかし、東日本大震災の被災者のように、近所が助け合い、譲り合う心は日常の近所づき合いから生まれてくるのに、箕面市では地域での関係が希薄になり、かなめとなるべき自治会の組織率や加入率が低迷しております。自治会に入っておられない方は、だれかの社会奉仕活動によってこのまちの安全や美観などが保たれていることに気づかず、きずなが大切だということがわかっていても、自分のことさえできればいい、そのほうが煩わしくなくていいと思っていらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、大災害直後の救援のみならず、これからは行政が行えることには限りがあるということを訴えるには、だれもが大災害の恐ろしさを身にしみている今ほど好機はないと思います。いま一度自治会組織の必要性を明確に発信して、市民の皆さまに理解していただく必要があると思いますが、どのようにして全庁を挙げて取り組んでいくのかを聞きたいと思います。 次に、地区防災委員会を立ち上げるに当たって、構成メンバーとして取り上げられている消防団についてお伺いします。 今回の構想では、箕面市域の各小学校区に地区防災委員会を設置して、そのメンバーに消防団員も含めるという案が示されています。大災害直後には、消防団員もまず我が身、そして家族の安全を確保した後、隣近所の安否を確かめ、徐々に各分団の管轄区域内と活動範囲を広げてくれると思います。 その後、自宅に住み続けるのが危険だと思える人たちが集まってくる避難所の管理運営を地区防災委員会が行うことになるのですが、消防団は消火活動をはじめ、あらゆる災害にも対応できる組織として大きな力を発揮するために、市全体の指揮命令系統が確立されています。 私は、大災害直後の救出活動や消防無線を使った安否確認、情報の収集などに、市内に２３の分団があり、６００名ほどの消防団員がいる消防団が主体となって従事してもらわざるを得ないとは思いますが、その後立ち上げる小学校区ごとに細分化した地区防災委員会に消防団を加えることは、消防団の指揮命令系統を崩すことにつながり、統制のとれた組織活動を阻害することになりかねないと思いますので、地区防災委員会での消防団の立場を明確にしてあげてほしいと思います。 消防団の格納庫には、ポンプ車をはじめ、防災のための資機材が装備されていますが、団員にサラリーマンが多いので、平日の昼間は極端に出動できる人員が限られてきます。しかし、この資機材を有効利用できるように、地域であらかじめ話し合っておく必要もあると思います。大災害直後には、消防団員がどのような活動を行い、資機材をどのように有効活用しているのかお聞かせください。 今回、地区防災委員会の立ち上げに当たり、メンバーとして職員を各地区防災委員会に３名ずつ配置して、設立準備段階から汗をかくことになりました。この試みは非常に大切なことだと思います。今までは、行政から市民団体に何かをしてほしいとき、何々をしてほしいと言うだけで、立ち上げ時からメンバーとして参加して汗をかくことはもちろん、各団体の自主性に任せるとの言いわけで問題の解決に向け汗をかくこともありませんでしたから、市は事業を丸投げするしか脳はないとの評判はつきまとうのではないでしょうか。地区防災委員会への市職員の参加で得られる成果を分析し、改良を重ねることで、今後の行政と市民との信頼関係が大きく改善されるのではないかと思います。 今回選ばれた職員さんの責任は重く、大変な作業になると思いますが、どのようなスタンスで地区防災委員の皆さまと関わっていくつもりなのかを聞かせていただきたいと思います。 次に、被害を少なくさせるための情報について質問をさせていただきます。 初めに、地震のように突然襲ってくる、予知が確立されていない災害はともかくとして、より頻度の高い台風や大雨による主要河川からの洪水、土砂災害の発生で被害が想定されるとき、どの時点で避難指示を出すのか。どこの避難所へどの避難経路で避難をするのかも含め、正確な情報を発信し、受信して行動に移してもらえるのかという手段を確立させておくことが、市民の生命に直接関わってくる最も重要な作業だと思います。 そこで、市がどの情報をもとに避難指示などを発するのか。気象情報なのか、災害情報なのか。また、各地域でどのような現象が起こったときに、どのような指示を発するのか。その情報の収集方法と、いかにして対象地域に伝達するのか。避難の判断や避難所の開設、そして、災害弱者に対する補助活動も行うのかをよく検討しておくことが非常に大切になってくると思いますので、お答えください。 次に、大災害に見舞われたとき、人はどのような状態に置かれても正確な情報さえあれば、それぞれの環境に合った判断をして、みずからを守り、お互いに助け合ってくれると思います。幾ら大災害後３日間は自分たちで助け合うことが前提だとはいえ、できることなら災害本部と各避難所が、そして、避難所同士が１つのサイトでつながるような工夫はできないものでしょうか。 例えば、情報を発信する人が、あらかじめ登録されているような１つのサイトでつながれば、情報源がはっきりしていること。映像なども発信できれば、被害状況などが目で確認できること。各校区の防災委員会などがそのサイトにアクセスさえすれば、災害本部に入ってくる情報などが共有できるので、自分たちの次の行動を起こす判断材料になること。大災害後の情報が錯綜する中、救援物資の確保や割り振りなどを本部で一元的に管理しなくても、時系列で情報が並べられ、共有化されるので、各所での物資の融通など最新の情報に基づいた整理作業がやりやすいことなどが挙げられると思いますが、検討の余地はないものかお聞かせください。 以上、大災害での被害を少しでも少なくするための方策をお聞かせいただきたいと思います。 次に、高齢社会対策について聞きたいと思います。 今、日本は世界も経験したことのないスピードで高齢化が進み、少子化も相まって人口の減少、特に労働人口の減少による国力の低下が非常に大きな問題としてのしかかってきています。箕面市も例外ではなく、高齢化を押しとどめることなどは不可能ですが、我が市の施策として、箕面市が持っている社会資本を活用して、高齢化社会をともに楽しめる社会構造をつくり上げていくことは可能だと思います。 私は、今後最も活用すべき財産と言える社会資本は、高齢者が持つパワーではないかと思います。私自身も６０歳を迎え、６０歳がこれほど元気で活躍できる場を求めているとは驚きです。友人の中には、既に定年を迎え仕事はしなくなったが、気力・体力は少しも衰えていないので、何かを始めたい、役に立ちたいと思っている人たちがたくさんいます。 箕面市では、これらの人たちを対象にしたシニア塾やシニア・ナビを立ち上げています。活動の場を紹介していく試みですが、残念ながらまだ広く浸透しているとは言いがたい状況です。この試みが地域の中で広く浸透するためには、市役所などの一角でコーナーを立ち上げ、ただ紹介しますとの姿勢ではなく、職員がどのように汗をかき、どのような工夫をして必要としている人との仲介をしようとしているのかをお伺いします。 次に、支え合う社会において、農業の果たす役割について聞きたいと思います。 箕面市では、障害があっても積極的に就労して、社会参加している喜びを分かち合おうと社会的雇用の考えのもと事業を展開していますが、残念ながら職種によっては就労のハードルが高いことも事実です。 障害があってもできる仕事の一つとして、農業があると思います。既に箕面市では、障害者が農作業に従事することで生き生きと働いている姿を見ることができ、彼らが遊休農地の解消に一役買ってくれてもいます。 また、農業従事者の高齢化と後継者不足は依然深刻で、農業の担い手をどのように確保するのかが大きな課題となる中、箕面市では、他市に先駆け農業サポーター制度を創設しました。 今後は、農業サポーターでの経験を生かした準農家制度を活用した新規就農者や、定年を機会に家業であった農業に従事しようとする人たちに農地法の準用による農地の確保と残留農薬解消に向けた技術指導、できた農産物を販売できるルートなどを確保してあげれば、定年後の新しい仕事の分野として有望だと思います。適度の農作業は、精神・肉体的にも非常によいとされ、障害者や高齢者の健康維持のためにも施策の充実を図ることが大切だと思います。 このように、さまざまな方向に農業施策を展開していくことは、だれもが生きがいを持って健康に生き生きと暮らすことにつながると思いますが、農業施策をどのようにとらえ、今後どのように展開していくつもりなのかを聞きたいと思います。 以上、大綱２項目めの質問として、だれもが助け合い、安心して暮らせるまちをつくるために、市はどのように汗をかくつもりなのかをお聞かせください。 次に、大綱３項目めとして、子育てしやすさ日本一について質問させていただきます。 箕面市でも長引く不況による収入の伸び悩みと、子育て世代の就労形態の変化から、保育を求めるニーズに保育事業が追いつかない状態が続いています。 しかし、乳幼児期、特に３歳児ぐらいまでは、母親が育てることがその子の精神形成に非常によいと言われています。また、ゼロ歳児の保育は、保母さん１人で３人しか担当できないなど、かかる事業費もかなり高額になってしまいます。国でも育児休暇制度を充実させたほうが、全体的な収支バランスが向上すると考え、モデルケースとして公務員の育児休業制度の充実をさせる方針を打ち出しています。 箕面市でも、箕面市職員の育児休業等に関する条例が制定されていますが、この条例では上位法で認められた３年間までの育児休暇が認められているものの、この法律にのっとり、この間は無給となっています。 そこでお伺いします。箕面市では、職員さんの育児休業の平均月数はどれぐらいでしょうか。なぜ、育児休業の月数が伸びないのか。その原因はどこにあると考えているのか。箕面市独自の制度をつくってでも、まずは市職員から家庭での乳幼児期の育児がやりやすい環境を整えるべきだと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 箕面市では、乳幼児期の子どもの子育て支援のために保育園の充実や幼稚園での時間外保育などの充実などでさまざまなニーズに対応できるような施策を行っていますが、家庭での子育て支援をするために、
子育て支援センターを今後市内８カ所に整備する計画があると聞きました。 そこで、まず、この
子育て支援センターの運営形態についてお伺いします。 このセンターを運営するスタッフを常駐させるのか。スタッフは、運営にふさわしい資格を有する人なのでしょうか。ただ場所だけを確保して、運営などをすべてボランティアグループやＮＰＯ団体に任せるつもりなのかなどの実態がはっきりわからないのでお聞きしたいと思います。 現行では、それぞれの小学校単位で、地区福祉会の活動の一環として子育てサロンが実施されていますが、
子育て支援センターの整備がなされたところから順次各小学校区での子育てサロンを廃止するつもりなのでしょうか。子育てサロンも地区福祉会が開催するのがやっとという校区もあれば、うまくボランティア団体が運営して、活発な活動を行っている校区など、さまざまな形態があるようです。 この子育て事業のみならず、学童の見守り活動、敬老事業なども各校区の地区福祉会の自主性に任せた運営をと言えば聞こえはいいのですが、各校区でそれぞれの事業を運営している人たちから、他の校区の運営方法などを取り入れ、よりよいものに改善していくにも情報が少ないと聞いています。 これらの情報を担当している職員さんは、もっと各校区の運営をつぶさに見て、課題を洗い出したり、どこがうまく運営しているのか。その校区でどのような改善点があるのか。市内のみならず、他市の事例などもよく把握してアドバイスを行うなど、もっと汗をかくべきだと思うのですが、見解を聞きたいと思います。 次に、中学校給食の実施について質問します。 箕面市中学校給食検討会の中間報告書によると、本市では、平成９年度に中学校給食の必要性が認められ論議されたが、中学校給食を理想的な形態で実施するには、施設設備や運営に係るコスト等、財政的な課題などから導入に至らなかったと書いてありますが、そのころと比べても経常収支比率や基金残高、債務残高など、財政状況が好転したとは言えない中、なぜ中学校給食実施に踏み切ることになったのかを、まずお伺いしたいと思います。 中学校給食検討会では、中学校給食の導入に向け、小学生・中学生及び保護者、教職員にそれぞれアンケートをとっていますが、大変興味深い結果が出ているように思います。 保護者は、子どもとのきずなを深めるための一つの形として弁当を重要視しているが、子どもたちのためには、お弁当より給食のほうが栄養のバランスのとれたものを適温で食べさせてあげることができると考え、多くの方が賛同しているようです。 そして、生徒に食べ物という形で幾多の生き物の命をいただくということ、食事の準備を共同で行うことの大切さなど、食育は人が生きていくための基本となる教育かもしれません。中学生に教育の観点から食育指導していただかなくてはいけない教職員に導入に否定的な意見が多いことが気がかりですが、実施をしている中学校では、肯定的な意見が半数までふえていることがせめてもの救いです。 しかし、実施をしている学校でも、なお半数の教職員が否定的なのは問題であり、彼らが給食の課題として挙げている給食費の未納対策には、市を挙げて取り組んでいく必要があると思います。教職員だけにこの問題の解決を押しつけるのではなく、市としてどのように取り組むのかを聞きたいと思います。 また、生徒に食事をつくってくれている人たちの姿を間近に見せて、自分たちが食べることができることへの感謝の気持ちをわかってもらうために、そして、食物アレルギーを持っている生徒たちに対しても、より細やかな対応がとれるので、運営コストが高くついても自校調理方式を採用することに決まったようですが、詳細をお聞きします。 そして、調理形態は直営方式なのか、委託方式なのか。もし、全校委託方式で採用しているのなら、各校別々の業者に委託するつもりでしょうか。それとも、１つの業者に複数の学校を任せるのか。それぞれ献立の味やボリュームでの公平性と競争の原理を働かせることなど、よく検討して運営経費を少しでも抑え、よりよいものを実施するために方針を決める必要があると思うのでお答えください。 以上、大綱３項目めの質問として、箕面市が教育も含めて子育てしやすさ日本一と言われるための決意を聞きたいと思います。 次に、大綱４項目めの質問として、緑・住みやすさ最先端についてお伺いします。 箕面市は、大阪のベッドタウンとして、緑と文教のまちとして発展を続けてきましたが、今後日本の人口が減少する中、住環境を整備し、自然環境を守っていくことは、地域間競争に勝ち抜き、２１世紀も緩やかに発展を続けるまち・箕面を実現させるためには欠かせない事柄ですので、住環境の整備に関して幾つかの質問をさせていただきます。 平成２４年度は、箕面市民の大多数が待ち望んでいた北大阪急行線延伸事業が、その実現に向けて大きく一歩を踏み出そうとしています。しかし、鉄軌道が延伸されたから、新駅ができたからそれでよいというものではないと思います。その新駅を基軸にして、どれだけ市民の利便性を向上させ、よりよい住環境を創造していくのかが大きな課題となります。 全国では、鉄軌道が延伸され、新駅がつくられたが、周辺のまちづくりに失敗したために、延伸事業の負担だけが大きく財政を圧迫して、何のための事業だったのかわからないと嘆く自治体も少なくありません。そのためにも、いま一度予定されている新駅がもたらす効果と課題を検証し、効果があると思えることは、なお一層よい効果を生むために議論を重ね、また、課題が残ると思えることには、その解消に向け、議論を重ねていかないと、将来にわたるまちづくりの骨格をなすスーパーインフラだけに、次世代にまで禍根を残すことにもなりかねません。 そこで、改めて北大阪急行線延伸事業に関連した質問をさせていただきます。 初めに、今回の事業は、北大阪の新たな拠点になるまちづくりをするために必要となる鉄軌道の延伸も対象にした社会資本総合交付金制度を活用した事業スキームを展開しようとしているのなら、まず箕面市の東西に細長い中心部分にふさわしい拠点となるまちづくりの概要を示し、鉄軌道の延伸計画と周辺の交通対策を並行して行うべきだと思います。 新船場駅周辺は、都市計画がきっちりとなされ、周辺のバスが通行可能な道路整備ができていますが、かやの中央駅周辺は、都市計画道路萱野東西線が途中でとまっているため、箕面駅とかやの中央駅をほぼ直線で結ぶ市道箕面今宮線に車が集中しています。この道は、幅員が狭くバスのすれ違いも困難な状態となっています。 この市道箕面今宮線に接している住民からも日常生活の安全確保を求める声が寄せられていることは周知の事実であり、この都市計画道路である萱野東西線と芝如意谷線の整備こそが同駅周辺整備事業で最優先されるべき課題だと思います。そして、この事業は道路整備だけでなく、周辺地域を面整備する必要があると思います。箕面市が住宅都市として発展できたのも、先人の計画的なまちづくりによるところが大きいのではないでしょうか。 かやの中央駅周辺もきちっとした全体構想も立てないで道路行政だけを推し進めれば、接道部分だけは発展しても、まち全体に袋地や死地と呼ばれる箇所が点在してしまい、結局は箕面市の中央部にそぐわない、市全体の発展に寄与しない結果になってしまいます。そこで、道路整備の予定と面整備の協力をお願いしなくてはいけない地元地権者とどのような話し合いをしていくのかを聞きたいと思います。 次に、船場地区の発展に大きく関係する独立行政法人国立循環器病研究センターの誘致に関してお伺いします。 ことし１月末に総務常任委員会の行政視察として、九州新幹線の新駅と駅前に九州国際重粒子線がん治療センターの誘致に成功した佐賀県鳥栖市に行ってきました。鳥栖市は、九州の主要地区を結ぶ縦軸と横軸の交差点にあることを昭和３０年代から広くアピールし、九州の中心都市として発展してきた博多や福岡とは一味違った重要な施設や産業の誘致に成功され、その積み重ねが今回の誘致に結びついたと言っても過言ではありません。その裏には、佐賀県の並々ならぬ協力があったようです。 九州の中にあっても、存在感を示すために地の利を生かした流通拠点として、また、各空港、港湾を使えば、西日本や東アジアをも視野に入れた新たな産業の誘致を図りたかった佐賀県と歩調を合わせることによって初めてなし得た誘致だと思います。 船場地区も大阪市の中心地を南北につなぐ地下鉄御堂筋線の延長上にあり、名神高速道路の吹田インターや伊丹空港からも中央環状線で結ばれ、平成２８年開通の新名神高速道路止々呂美インターと箕面トンネルでノンストップでつながる絶好のロケーションであることをもっと国や大阪府に売り込み、大阪の成長戦略に含まれている東南アジアを視野に入れた最先端医療の集積地として手を挙げている候補地の中でも、一番交通の利便性が高いことを強く訴えていくべきだと思います。 かやの中央駅周辺とは違い、既にでき上がった地区を再整備することは、２倍、３倍の労力が必要だとは思いますが、船場地区の発展が今後の箕面市の発展に大きく関わることは明らかです。 独立行政法人国立循環器病研究センターの誘致をすることが、北大阪急行線延伸事業スキームにふさわしいことはもちろん、市民にも先進医療拠点を我が市に確保できるということで、さらなる安心感がもたらされることを強く訴え、実現させるためには、どのような方策で市民パワーを集結し、大阪府も巻き込んで誘致活動を展開していくつもりなのかをお聞かせください。 新しいまちづくりももちろん大切ですが、旧市街地の活性化も喫緊の課題です。阪急箕面線沿線では、箕面駅の再整備がほぼ終わりましたが、桜井駅前の再整備は緒についたところです。駅前の一部は駐車場とロータリー機能をあわせ持った施設になりましたが、決して箕面市の玄関口にふさわしいまちづくりになっているとは思えません。 桜井・桜ヶ丘は、阪急箕面線の玄関口として箕面市でも当初から発展してきたまちであり、この地のイメージが箕面市全体のイメージをつくり上げてきたと言っても過言ではないと思います。桜井駅をおりると箕面市の玄関にふさわしい緑と文教のまちというイメージがわいてくるようなまちづくりをぜひともしていただきたいと思います。 市としては、歩いて暮らせるまちづくりをコンセプトに据え、まちの再生を進めるとのことですが、地権者と今後どのように協力し合い、地域にふさわしいまちづくりを行うつもりなのかをお伺いしたいと思います。 大綱４項目めの質問として、箕面市をどのようなまちにしていくつもりなのかをお聞かせください。 最後に、施政及び予算編成方針の中で、市長みずからこの３年半の市政に対する思いをスティーブ・ジョブズ氏の業績と重ね合わせて述べられていました。ジョブズ氏の真髄は、顧客が使いたいと思う機能と外観をつくり出すことにとことん向き合うことであり、この姿勢を市長みずからも貫き、職員にも求めたということです。その成果として、この３年半の市の発展と財政立て直しという両方の課題解決のために妥協を許さず取り組み、スピード感にあふれた行政手腕による数々の業績は高く評価されるべきだと思います。 倉田市長は、昨年９月議会において、引き続き市政を担うために、平成２４年度が改選年度であろうと、来期に向け、責任ある施策を継続して実施するための予算編成を行うとの発言がありました。 冒頭でも申し上げましたが、来年度も限られた予算の中で、市民サービスの向上と財政健全化を両立させるという非常に難しいと思える市政運営への決意が今般示された施政方針や予算編成にも十二分に反映されていると思いますが、改めて質問をさせていただきました。理事者の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 最後に、本年３月末で退職されます市職員の皆さまには、長年にわたり市民の皆さまのための行政を進めてこられたこと、その努力に対し、敬意と感謝を申し上げますとともに、今後のご健勝を祈念し、自民党市民クラブの代表質問を終わらせていただきます。
○議長（西田隆一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） ただいまの自民党市民クラブを代表されましての中井議員さんのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。 まず、大綱１項目めの職員の意識改革についてのお尋ねですが、第五次箕面市総合計画におきまして、基本構想実現のための参画と協働のまちづくりに関する方針の中で、自助・共助・公助の役割分担のもと、市民一人一人がまちづくりの主役という意識を持って市、地縁団体や市民活動団体、公益団体、事業者など、多様な主体が公共サービスをともに担う協働のまちづくりをさらに進めることが必要と明記されているところでございます。 箕面市が今後も発展を続けるために、未来の子どもたちに豊かな緑を引き継ぎ、高齢者から子どもまで安心して暮らせるまちであり続けるために、私たち行政はできる限りの努力をいたします。 しかしながら、昨今の厳しい社会情勢のもと、本市の財政状況も改善の途にあるとはいえ、まだまだ厳しく、かつ今後も予断を許さない状況が続くことは否めない中、公共サービスのニーズが増大しているからといって職員数をふやし続けるわけにはいきません。きめ細やかなまちづくりを進めていくには、市民の皆さまお一人一人が、日常生活の中で少しずつ守備範囲を広げ、公共の一翼を担っていただくことが必要だと考えます。 ３月１１日の東日本大震災の教訓を踏まえ、今、箕面市では、抜本的な防災改革を進めています。行政は、住民の命を守ることこそ最大の責務です。もちろん行政ができることは全力でやり尽くす覚悟ですが、それでもなお一人でも多くかけがえのない命を助け、市民の財産であるまちを守るためには、みずからの命を守り、地域で地域を守る心構えと備えが必要です。これを自助・共助という言葉で置きかえてみると、行政の精いっぱいの限界のさらにその先に行くために、自助・共助の力が欠かせないものであることをご理解いただけるものと思います。 もちろん、議員ご指摘のように、自助・共助の考えが市民の皆さまに支持をされるためには、今、公共のあり方がどう変わろうとしているのかを共有し、共通理解に立っていただくこと。そして、それとともに職員がどう変わろうかとしているかも知っていただき、まちづくりのためにともに歩もうと感じていただくことがスタートラインです。 まず、行政全体の可視化につきましては、行政活動をする上で基本中の基本であると考えています。政策調整・決定会議や行政評価などのホームページでの公表やパブリックコメント手続などを通して、施策決定プロセスをわかりやすく公開をするとともに、その他、市のさまざまな取り組みなどの情報についても、広報紙、ホームページ、チラシ、ポスターなど、さまざまな媒体により情報発信を行うとともに、市長ほっとミーティングや地域説明会など、施策の内容を市民の皆さまに直接ご説明し、ご意見等をお聞きする取り組みも行っています。 今後とも可能な限り市政情報をできるだけわかりやすく市民の皆さまに発信をし、行政の可視化に努めていきたいと思っています。 職員の待遇・給与につきましては、人事院勧告に準拠し、毎年度給与改定等を行っておりますが、これに加えて市全体の財政状況を踏まえ、他市に先駆けて市独自の給与カットを続けるなど、人件費の抑制に努めているところですが、このような取り組みにつきましても、伝わりにくい面がありますので、積極的に市民の皆さまへ情報発信を行います。 また、先般、東日本大震災の復興財源とすべく、国家公務員の給与を２年間平均７.８％引き下げる法案が成立したところですが、本法律の附則において、地方公務員の給与については、地方公共団体が法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応するとされていますので、主体的かつ適切に対応を検討してまいりたいと考えております。 また、本市では、職員の意識改革や人材育成、組織の活性化を図るため、管理職のマネジメント能力の向上につなげるため、部下からの評価や昇任制度の見直し、本年からは、市議会の常任委員会にて在職４年目の職員に傍聴研修を行います。加えて、民間企業経験者の採用や面接重視の採用試験の実施、国や府・民間企業への派遣など、さまざまな人事制度の改革に取り組んでいます。 さらに、本年度から、市役所にお越しになられた方々が気持ちよく行政サービスを受けていただけるように、全庁を挙げてあいさつなどの基本的な接遇の向上に取り組んでいます。基本中の基本ではありますが、行政サービスを提供する立場からともに公共をつくり上げる立場へと所作を変えることから意識を変えていきたいと考えています。 第五次総合計画の策定が多くの市民の皆さまのご参画のもと進められたのと同じく、本計画の実現に向けても、また皆さまとともに歩んでいく道のりです。職員全員が一丸となり、市民の皆さまと一緒に未来の箕面をつくり上げていくべく、精いっぱいの努力と誠意をもって尽力をしてまいります。 次に、大綱２項目めの安心・支え合い最優先についてのお尋ねのうち、１点目の自治会への加入促進についてですが、昨年３月に発生をした東日本大震災では、人と人とのつながりや住民同士の助け合いの大切さを再認識させられることになりました。現在、本市では、そのことを教訓として、地区防災委員会の設立準備をはじめ、防災体制の抜本的な見直しに全庁挙げて取り組んでいるところです。 この取り組みの中で、自治会には、日ごろから顔の見える関係の中で地域のきずなを強めるとともに、地区防災委員会の一員として地域のセーフティーネットの核を担い、災害時においては、安否確認をはじめとするさまざまな対応を行っていただく予定です。 このように、重要な役割を担っていただく自治会に対しては、自治会係設置以来、自治会ホームページの立ち上げや相談体制の充実、意見交換会や新任役員向けの初任者研修会の開催など、自治会活動の活性化を進めてきました。 また、未加入世帯への戸別訪問はもとより、まちづくり推進条例に基づく開発事業者への指導により、新しく開発をされる住宅には、すべて自治会結成や近隣自治会への加入を働きかけているほか、もみじだよりでの加入促進記事の掲載など、あらゆる機会を通じて自治会の必要性を発信し、加入促進に努めてまいりました。 その結果、本年度は前年度と比較して、加入率こそ５１.３％と０.３ポイント減少しておりますが、加入世帯は２９０世帯の増加となっています。さらに、平成２４年度には、自治会で維持管理いただいているすべての防犯灯を対象に、維持管理負担の軽減や環境負荷の低減、市の経費節減など大きなメリットが見込めるＬＥＤ化についての予算案を市議会に提案させていただいているところです。 議員ご指摘のとおり、災害時の救援のみならず、日常生活の中でも行政ができることには限りがあり、住民同士で助け合っていただく必要のある場面は多々あります。そういったいざというときの力になり、助けてくれるのは、ご近所の方々です。 東日本大震災が発生した３月１１日から、あと数日で１年。災害の恐ろしさと地域のきずなの大切さをだれもが実感している今、自治会の大切さを声を大にして訴えることは、今、行政がすべきこと、行政ができることの筆頭です。 新年度早々に全戸配布する防災マップにも自治会加入についてわかりやすく掲載する予定ですが、自治会への加入により、ふだんはもとより、いざというときにも支え合うご近所のつながりを築くことができ、家族や隣人の命を守り合う地域のきずなが生まれることを市民の皆さまに強く訴え、ご理解をいただくことにより、自治会加入率向上につなげたいと考えています。 そのためにも、今後新しく開発される住宅における自治会結成や、近隣自治会への加入促進の働きかけを一層強化するほか、自治会活動の重要性の発信と加入促進のＰＲをこれまで以上に積極的に行ってまいります。 次に、２点目の消防団の地区防災委員会への関わりについてでございますが、地区防災委員会は、大規模災害が発生した際に、たとえ行政機能が麻痺してしまったとしても、地域住民の安否確認や避難所の自主運営などを市民の皆さまが協力して自律的に行うことで被害を最小限に食いとめることを目的に、現在全１４小学校区での設立をめざし、地区で活躍しておられる各種団体の皆さまを中心にご尽力をいただいているところです。 地区福祉会、青少年を守る会、コミュニティセンター管理運営委員会など、日ごろから地域福祉や地域活動をされている団体の皆さまの組織力、行動力。自治会できめ細やかにつくり上げておられる顔の見える関係。そして、公職として日々地域を守る専門的な活動に従事いただいている消防団、民生委員・児童委員の皆さまのお力。これらのお力すべてを縦糸、横糸に織り込んで箕面市全域を守る大きなセーフティーネットをつくろうとしているものです。 ご指摘のように、消防団は、火災等、災害が発生したときには、地域防災の核としてこれまでも活躍をしていただいており、機動的・効率的に対応するために、消防本部を頂点として指揮命令系統が確立をされています。 しかしながら、行政機能が麻痺する事態まで想定した大規模災害の発災直後において、災害対策本部や消防本部が市内全域の被害状況をすべて把握し、的確な指揮命令が果たしてできるものでしょうか。たとえ消防無線などの通信機器が正常に動作していたとしても、市内で想定をされる約１万２,０００棟もの建物が全半壊する現実を前に、すべての火災や救助事案に対して消防本部がすべての情報を把握して一つ一つ指示を出すことは不可能です。 そのとき、消防分団は本部からの命令を待つことなく、みずからの目で地域の被害状況を確認し、把握し、分団内の判断で自律的に消火・救助活動を行わざるを得ないのは明らかです。 では、地域の情報はどこに集まるのか。それは、地区防災委員会です。自治会などで行われた安否確認の結果も地区防災委員会に集約をされ、各地域の被害の程度も把握されます。各分団は、地区防災委員会と情報を共有し、その情報をもとに状況をみずから判断し、自律的に活動を実施していただくことになります。ときには、団員だけでは足らず、委員会の救助担当班と共同で救助活動に当たることもあるでしょう。そのときには、救助班員の実質的リーダーとなって活躍をしていただければ、大変に心強いことです。 このとき、委員会と団の意思疎通がスムーズに行われ、判断がぶれないようにしておくためにも、消防団が地区防災委員会に参加をし、顔の見える関係を構築しておくことが必要であると考えています。 その後、徐々に被害状況が災害対策本部や消防本部に集約され、各分団に的確な指揮命令をし得る状況になってきたときには、本部からの命令に基づき活動をすることになります。基本的には、本来の指揮命令系統に服するというのが大原則であり、これを崩すことはしません。ただし、それができない状況を想定して、地区防災委員会での消防団のあり方を考えていくことが大切です。現在、消防団の皆さまにもこの考え方をご説明に回っています。同時に、地域の皆さまにも災害時の消防団の役割について共通認識に立っていただけるよう努めてまいります。 また、消防団の資機材の有効活用についてですが、ふだん消防本部と協力をして行う消火活動などに必要な資機材はもとより、昨年９月より着手した防災改革の取り組みの一環として、大災害発生時に消防団が地域で行う救助活動などを想定した資機材を配備します。しかしながら、約６００名の団員を有する消防団ではありますが、平成２３年４月の調査では、その７６％がサラリーマンであり、昼間に出動可能なのは全体の２１％となっております。 また、大災害時には、消防団員自身が被災者となることも想定をされますので、高度な技術を要する資機材を除き、地区防災委員会の中で地域の団体と連携を密にし、防災訓練などを通じてお互いの資機材をお互いで有効に活用できるようにしてまいりたいと考えています。 次に、３点目の地区防災スタッフの地区防災委員会への関わりについてですが、ご承知のように、小学校区ごとにそれぞれ３名の職員を地区防災スタッフに任命したところです。 これらの職員については、おのおのの小学校区や周辺地域に居住している者を任命しており、その地区専属のスタッフとして、いわば地域にどっぷり浸かり、本務の人事異動にかかわらず地区の防災活動に関わり続け、ふだんから地域の皆さんと顔の見える親密な関係を築こうとするものです。また、特に、避難所運営などに女性の視点を取り入れていけるよう、各校区１名は女性職員を入れています。 地震等災害発生時には、いち早く避難所に参集し、地区防災委員会のメンバーとして避難所運営に携わり、主に市の災害対策本部との連絡調整役を担います。また、平時には、防災訓練とその準備等を通じて地域の皆さまと顔の見える関係をつなぎ続けるとともに、地域に軸足を置いて防災に関する市と地域のパイプ役を務めます。 平成２４年度には、地域での安否確認情報の集約方法や避難所の運営マニュアルの整備を行うとともに、平成２５年１月、本市で初めてとなる全市一斉の総合防災訓練の実施をめざし、地域の皆さんと一緒に取り組んでまいります。 次に、４点目の避難指示等の発令における情報収集及び伝達情報についてですが、台風や大雨による災害で住民に危険が迫ってくると判断した場合には、状況に応じて避難準備情報、避難勧告及び避難指示を発表します。 洪水や土砂災害に対する危険度の判断については、まず大阪管区気象台から発表される注意報、警報のほか、大阪府と管区気象台とが共同発表する土砂災害警戒情報や大阪府土砂災害防災情報、レーダー雨量情報等を監視するとともに、管区気象台にも直接情報収集するなどして基礎となる情報を集めます。そして、昨年の３月に策定した避難勧告等の判断・伝達マニュアルの基準をめどに、今後予想される雨量等を見据え、避難に関する情報を発信します。 また、避難勧告等を発令した地域の皆さんには、避難所となる指定の小学校へと避難していただくことになりますので、避難時間等を勘案した上で、極力早目の避難情報を発信し、避難行動につなげていただくよう努めてまいります。避難情報の伝達については、公園等に設置している防災行政無線の大型スピーカーで放送するとともに、市民安全メール、ＦＭタッキーでの割り込み放送、消防車などによる広報など、また、テレビ局のご協力も得ながら、さまざまな手段を活用して発信をしていきます。 特に、避難勧告及び避難指示などの重要なお知らせについては、携帯電話各社の地域を限定して一斉にメールを送信できるエリアメールも活用することにしています。従来からのＮＴＴドコモに加え、このたびａｕとソフトバンクでもサービスが開始されることとなったため、早速申し込みを行いましたので、手続が完了し次第、すべての携帯電話をお持ちの市民に緊急時のお知らせをすることができるようになる見通しです。 また、防災行政無線のスピーカーや広報車からの放送は、その伝達内容が雨音や風の音で打ち消されることが予想されることから、避難勧告及び避難指示を発令したときには、スピーカーからの放送に加え、消防分団のサイレンも鳴らし、市民の皆さまには、サイレンが聞こえたら必ずＦＭタッキーを聞くように周知啓発できるよう、現在消防団と調整をいたしております。 次に、５点目の大規模災害時における災害情報の共有についてのお尋ねですが、地震等の大規模災害が発生し、通信手段等が途絶した場合には、正確な情報が不足することから、さまざまな憶測、デマ、流言等が流れ、それによるパニックや混乱が起こった事例が過去にも見られています。このような状況に陥らないためにも、いかなる場合においても市として正確な情報を発信し続けなければなりません。 市からの情報発信手法としては、市民安全メール、ＦＭタッキー、市のホームページ、公園などに設置した防災行政無線のスピーカーなどを活用して、最新の情報を市民の皆さまに提供します。一方、議員ご指摘のように、地区防災委員会や市民の皆さまから寄せられている情報の収集とその共有についても考えていく必要があります。 さきの大震災では、ツイッターを利用した情報共有が功を奏した例が話題に上がりました。ご提案のような情報共有サイトを新たに立ち上げるという方法もあると思います。 また、いち早く東北に支援に入った東京の自治体が、臨時広報紙を毎日災害対策本部に集まる情報を編集、印刷して全避難所に配置した例もあります。印刷機を自前で持ち込んで、頼まれもしない広報紙の発行に乗り出したとのことで、支援を受けた側の職員が、こんなときに広報紙かと戸惑う中、避難者からは非常に役立ったと高く評価されたと聞き及んでおり、非常に参考になると考えています。 やるべき災害対策は、数限りなくあります。そこに優先順位をつけて重点的に取り組む施策を選び、取り組んでいるところです。今最も重視しているのは、３日間持ちこたえること。防災意識が高いとは決して言えない箕面市においては、発災直後に命を落とさないことも含めて、とにかく３日間の命の、生命の危機を乗り越えることが最低限で、かつ一番大切で、そして、相当ハードルの高いものでもあります。まずは、そこに全力をつぎ込み、次のステップとして情報システムの活用なども含め、よりよいあり方を探ってまいります。 もちろん次のステップといっても、のんびり構えているのではありません。あした起こるかもしれない災害に立ち向かうため、きょうできることをあすに延ばすことなく、全力で取り組んでまいります。それこそが、行政の力が有限であることを正直に伝え、市民の皆さまにみずからの力でみずからの身を守ることをお願いする大前提としてお約束をしている、行政ができることはもう全力でやり切ることそのものであると考えています。 次に、６点目のシニア層に対する取り組みの浸透についてですが、箕面シニア塾では、シニア層の皆さんの地域デビューを目的とした地域力アップコースをはじめとする地域学科、人生を豊かに彩るための教養学科などのコースを用意し、ふるさと意識を高めることのできる箕面ならではの学習内容や体験的な学びの場を提供してきました。 また、シニア・ナビでは、ボランティア活動の情報など地域のまちづくりにつながる活動の情報を一元的に把握し、相談に来られた方のお気持ちに寄り添い、フォローアップも含めてきめ細やかに対応をし、相談者を活動や団体につなげるコーディネートをしています。 議員ご指摘のとおり、シニア層の皆さんの元気と豊富な知識、経験は、これからの箕面のまちづくりに欠かせないものであり、箕面シニア塾やシニア・ナビの存在をもっと多くの市民の皆さんに知っていただく必要があります。そのためには、市ホームページやチラシなどの広報媒体を活用した積極的なＰＲはもとより、シニア塾やシニア・ナビを利用し、地域で元気に活躍するシニア層の方々をできるだけ多く輩出することが有効であると考えています。 箕面シニア塾においては、講座のコースによっては募集定員を上回るほどの応募をいただいており、受講生の皆さまにどのように地域の活動に興味を持っていただき、実際に参加していただけるかが課題であると考えています。 そこで、塾の開校式において、私自身がお話しする時間をいただき、シニア世代の元気が箕面の元気の源であること、シニア世代の活躍に大いに期待をしている旨を直接お話させていただいております。また、学んだことを地域で生かしていただけるよう、各団体が取り組んでいる地域活動をご紹介するなど、ご自身の興味・関心のあることを学ぶ中で、気軽に地域活動に参加していただけるための工夫をしているところです。 今後は、半年以上に及ぶ学びの場を共有することから、受講生同士が親睦や交流を図り、新たな地域活動につながるような取り組みも並行して進める中、全講座において、地域活動をご紹介する活動講座内容を追加するなど、より一層地域デビューにつなげていきます。 シニア・ナビでは、人目を引くデザインのチラシやホームページの作成はもちろんのこと、統一キャンペーンの一環としてＰＲ映像を作成し、市役所本館ロビーや箕面市民活動センター、市ホームページやＹｏｕＴｕｂｅ等において放映することで、その存在と役割を広く周知をします。また、私自身が広告塔となり、各種会合など機会のあるごとにＰＲをしていきます。 加えて、高齢者の方々をはじめ、ボランティア活動や地域の取り組みに関心のある方々が立ち寄られる社会福祉協議会、ボランティアセンターや市民活動センターなどと横の連携を深め、シニア・ナビについて広く浸透を図るとともに、具体的な活動への仲介を丁寧に行っていきます。 次に、７点目の農業施策についてですが、議員ご指摘のとおり、農業従事者の高齢化と後継者不足の問題は、農業経営の存続に係る深刻な課題です。本市では、農業の担い手を求めるという農業者を支援する仕組みとして、平成２１年６月に農業サポーター制度を導入し、新規就農を希望する非農業者や定年退職後の新たな生きがいとして農業ボランティアを希望する方など、地域住民の力もかりた農地を守る仕組みを制度化しました。 また、国においては、農業の担い手の確保を図るべく、平成２１年１２月の農地法改正により、農業への参入規制が緩和され、一定の条件のもと、非農業者の農業経営が認められたところです。本市では、この改正もいち早く取り入れ、市街地と農地が近接するという立地条件を生かして、都市近郊で野菜をつくりたい企業や団体、非農業者など、さまざまなセクターの積極的な農業参入を認め、現在市内３４カ所１８０アールで利用権設定による農地貸借を行い、農地の保全を図っています。 障害者団体では、平成２２年５月に障害者市民事業所ぐりーん＆ぐりーん、平成２３年５月に豊能障害者労働センターの農業参入を承認しており、既に２０アールの農地で農作業に従事をされています。 これらの事例では、農地保全の効果に加え、議員もご指摘のとおり、障害者が農作業を通じて生き生きと仕事に汗を流し、ハーブ栽培などに取り組み、商品化させて販売につなげるなど活躍をされており、農業参入により障害者の就労の選択肢も広がっています。 今後の農業施策として、とりわけ農業後継者などの担い手の不足は大きな課題であります。農業後継者がいない世帯では、農業経営が維持できず農地を遊休化させたり、場合によっては農業経営をやめて転用を選択せざるを得ないケースにも発展をします。そういった場合に、農地所有者が安心して農地の利活用を任せられる法人等が存在すれば、農地は保全をされます。そういった機能を有する法人等の組織化を農業協同組合など関係機関とともに検討してまいります。 また、生産緑地では、相続を契機に農業経験のない相続人が生産緑地を相続する場合など、高額な相続税を支払うために、やむを得ず両親から受け継いだ農地を売却せざるを得ないケースもあります。農業サポーターの応援をかりれば、相続人が相続税の納税猶予を受けながら農地を手放さずに済む可能性もあります。農業者が農業を続けるため必要とするときに、即時に農業サポーターを派遣できる仕組みの充実についても検討をしてまいります。 また、４月から大阪北部農業協同組合との連携による箕面中央朝市の充実など、販売ルートの確保も図り、農業の担い手として農業サポーターの経験者など準農家や定年退職後の就農希望者に加え、障害者団体などさまざまな分野からの参入者を農業の担い手として育成・支援しながら積極的に受け入れ、箕面のかけがえのない農地を地域の総力で支えていきます。 都市部における農地は、農作物の生産の場であるだけでなく、貴重な緑景観を提供するとともに、ヒートアイランド現象の緩和や昆虫などの生物が生息する自然環境など、多面的な機能を有する貴重な空間です。この都市部に残された貴重な空間である農地に地域の多くの方が関わっていくことは、個人レベルでの生活の充実はもちろんのこと、地域や社会とのつながり、交流が深まり、新たな人間関係、ネットワークが構築をされるという意義もあり、安心して暮らせる緑豊かなまちづくりにもつながると考えています。 農地を守ること、それは、緑豊かなこの箕面のまちを守っていくという基本認識のもと、今後も農業者や市民の皆さまのご理解を得ながら、でき得る限りの対策を講じ、本市の都市部に残されたかけがえのない農地を守っていく所存です。 きずなと支え合いの中で安心をして暮らせるまちは、市民の皆さまが手と手を取り合ってともにつくり上げていただかなくてはなりません。そのために、市は下支えとなり、土台づくり、体制づくりに懸命になって汗をかかせていただきます。その汗が土にしみ込み、それを養分に皆さまの笑顔が花咲くよう今後も取り組んでまいります。 次に、大綱第３項目めの子育てしやすさ日本一についてのご質問のうち、１点目の職員の育児休業についてですが、本市では、少子化の流れや家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、事業主の立場からも市職員の子どもの健やかな育成について積極的に役割を果たしていく必要があるという認識から、平成１７年４月に次世代育成支援対策推進法に基づく箕面市職員子育て支援行動計画を策定し、計画に基づき育児を行う職員が職業生活と家庭生活の両立を図ることのできる環境の整備に努めています。 このような中、女性職員については、対象者はおおむね育児休業を取得し、復帰後も部分休業を取得しておりますが、平成２３年度中に育児休業を取得している市職員の平均取得月数は約１５カ月であり、３年間の休業を取得するケースは少ないという現状です。この原因については、保育所の入所時期の問題、長期に職場を離れる不安など、さまざまな理由が想定されますが、経済的負担については、育児休業期間中は共済組合から賃金の約半分が育児休業手当金として支給をされますので、一定程度は緩和をされていると認識しています。 また、従前は、育児休業から復職後、昇給の基礎となる勤務期間を算定する際に、育児休業の期間は２分の１しか勤務期間として算定されていませんでしたが、平成１９年度から育児休業期間も１００％勤務したものとして昇給させるための制度改正を行いました。さらに、昨年１２月からは、期末勤勉手当の算定基礎とする期間計算においても一部改善をするなど、育児休業を取り巻く諸条件の改善に努めています。 本市では、平成２３年４月から子育て支援の新展開として、幼稚園での保育所並みの長時間保育や家庭での子育て支援などを総合的に展開しており、これは、市職員にとっても育児休業を３年間取得した後、子どもを幼稚園へという新たな選択肢となり得るものです。育児休業制度だけでなく、市の進める子育て支援施策との効果的な組み合わせもＰＲをしながら、市をモデルケースとして民間にその潮流を広げていけるよう市内事業者への周知啓発に努めてまいります。 次に、２点目の
子育て支援センターの運営形態についてのお尋ねですが、まず、主に家庭での子育てを支援する本市の
子育て支援センターは、萱野及び箕面の２カ所の設置となっており、現在いずれも市直営で運営を行い、保育士を配置し、育児・子育て相談、子育て情報の提供等の業務を行っています。 将来的には、全中学校区に合計８カ所のセンターを整備することとし、大きな方向性としては、子ども部の分室的機能を持つ３つの拠点センターと子育て支援サークルをはじめとする地域の皆さんのお力をおかりして運営をする５つのミニセンターに分類し、最も効果的に全市展開できる仕組みを最終検討しているところでございます。 具体的には、平成２６年４月にオープンを予定している豊川支所キッズセンター、既存の萱野、箕面の３所は拠点センターとし、中でもキッズセンターは全体調整を担う中核施設とする予定です。その他、来年春にオープン予定の多世代交流センターにおいて、新松寿荘に併設をする形で指定管理者が運営する
子育て支援センターなどはミニセンターを予定しております。 今後、個々の
子育て支援センターが、より効果的、効率的にその機能を果たし、子育て親子の交流等地域の子育ての支援につながるよう教育委員会とも連携し、検討を深めてまいります。 次に、子育てサロンは、小学校区単位で地区福祉会及び地区の民生委員・児童委員さんにより運営をされています。おおむね月１回程度コミュニティセンター等公共施設において小学校区ごとに開催をされ、歩いていける距離でその地域の親子が集まって交流をしたり、新たな出会いの場、また、地区福祉会等との世代間交流の場ともなっています。 このように、地域の皆さんが地域のつながりの中で子育てを応援されている子育てサロンは、
子育て支援センターとは一味違った役割や機能を有しており、また、多様な選択肢を提供する意味でも、
子育て支援センターが整備された後においても、両者は共存をし、連携すべきものであると考えています。 次に、３点目の地区福祉会の活動へのかかわりについてですが、地区福祉会は、社会福祉協議会定款に位置づけられた社協の基本的構成組織であり、社協の事業、特に各地区における実践活動を分担するとともに、地域の特性に合った独自事業も展開し、地域ニーズにこたえるさまざまな福祉活動を行っておられます。地区福祉会に関しては、社会福祉協議会がその活動を組織的に支え、連絡調整や情報提供の役目を担っており、社協の地域担当職員が、社協と福祉会だけでなく、各地区の福祉会同士の情報共有にも努めているところです。 市域全体を俯瞰的に見、さまざまな角度から各地区で実施されている福祉活動に深くかかわり、他市や他の地区の情報を共有したり、よい取り組みを全市に展開したりしていくことこそ本市の地域福祉の中核を担う社協の役割であり、その存在感を存分に発揮していただきたいと考えています。もちろん、市としても担当職員が、各地区におけるさまざまな取り組みに学び、じかに課題に触れることは今後の施策形成や全市的な課題解決のためのよき道しるべとなるものです。 仕事でも地域人としても地域に出て地域の活動に参加し、そのかかわりの中でいただいたヒントを今後の業務に生かしていくと同時に、機会をとらえてほかの地区でもご紹介をさせていただくなど、学びと情報共有の意識をさらに高めていきたいと考えています。 今後も地域の皆さまとより一層の協働を図り、行政と地域が共通認識のもとに情報交換や交流も深め、よりよい地域づくりを支援してまいります。 私は、子どもは地域の宝、地域の未来であるとの考えのもと、子育てしやすさ日本一を政策運営の３本柱の一つに掲げ、子ども施策に取り組んできました。また、平成２２年に策定をしました新子どもプランにおいては、子育てに際して最も大切にすべきものをつながる力としました。 子どもたちがみずから周りの人々と関係を築いていける力をはぐくんでいくことが、未来を生き抜く子どもたちには何より必要であるとの強い思いからです。そして、そのためには、周りの大人たちも相互に支え合い、つながり合い、子どもたちを中心に地域の輪をつくっていくことが大切であると考えています。 具体的な取り組みといたしましては、今日の社会的課題である保育所の待機児童対策について、待機児童ゼロプランの目標数を大きく上回る保育所の定員増を実現しました。また、子育て支援の選択肢をふやすために、本市独自の取り組み、子育て支援の新展開として、私立幼稚園での保育拡充策や保護者補助金の拡大、さらには、
子育て支援センターの整備・拡充や子育て情報発信など家庭の子育てをサポートする取り組みも展開をしています。 議員ご指摘の育休制度につきましても、私自身の実体験の中から、親がしっかりと子どもと向き合っていける環境を整えることの大切さを感じとり、まずは従前の社会意識を変える必要があると実感をしたところです。 一方、学校教育におきましては、義務教育９年間の教育の責務をしっかり果たすため、施設一体型の小中一貫校２校を有する小中一貫教育の最先端都市である強みを最大限に生かし、小・中学校における指導の一貫性・連続性を確保することで箕面の子どもたち一人一人の豊かな育ちと確かな学びの実現をめざす教育環境の整備に努めています。 その一環として、教育委員会の方針のもと、各学校が自校の目標を明確にし、具体的な計画を立て、取り組み行い、その成果の検証に基づいて改善を図るという学校教育を進めるためのシステムが構築できるよう取り組んでいきます。 私は、愛すべき緑豊かなこの箕面のまちを、今も、将来も市民が子育てに夢を持ち、子どもたちが元気に暮らすことのできるすばらしいまちにしたいと考えています。子育てしやすさ日本一をめざす決意につきましては、さきの１２月議会で貴会派の牧野議員さんからご質問をいただきました。その際にもご答弁を申し上げましたが、今、箕面では多くの子育て環境を整備し、さまざまな形で大人が子どもたちをはぐくみ、子どもたちが育ち、大人たちも育ち、そして、まちも育っています。 これからもそれぞれの家庭で、学校で、そして地域でさまざまな市民が世代を超えてつながり、また、支え合い、受け入れ合うことについて、箕面が成熟したまちになっていくものと考えています。赤ちゃんからお年寄りまですべての市民が明るく元気なまちであり続けるため、今も、これからもずっと子育てしやすさ日本一をめざしていく決意であることを改めてここに表明をさせていただきます。 次に、大綱４項目めの緑・住みやすさ最先端についてのお尋ねですが、ご指摘の北大阪急行線の延伸については、今から４０年以上も前に策定された第一次となる箕面市総合計画で既にその必要性が明記されており、本市にとっては残された大きな夢の実現であると考えています。その北大阪急行線の延伸が、いよいよ事業化に向けて最終局面を迎えています。 この鉄道延伸は、南北に長い大阪府域と国土軸を結ぶ交通軸として重要な意味を持つとともに、緑豊かな住宅都市としての本市の魅力に都心部への強力なアクセス性、利便性を加えることとなり、市域全体で住宅都市としての価値をさらに高める可能性を秘めています。 一昨年の施政方針でも申し上げましたとおり、商業地、住宅地だけのまちではなく、北部に連なる山なみと東西に広がる豊かな田園風景をいかに維持、共存させていくか。鉄軌道の利便性、駅周辺の円滑な道路交通、商業集積と都心部にはない穏やかな風景が包む住環境の共存。この共存こそが箕面の希少価値を高め、箕面を象徴し、市外の方々からも羨望の的となる（仮称）新箕面駅の役割であるという思いは、今も変わりません。 したがいまして、ご指摘のとおり、どれだけ市民の利便性を向上させ、よりよい住環境を創造していくかといった視点を持つことは、非常に重要なことであると考えています。 そこで、鉄軌道の延伸計画と周辺の交通政策を平行して行うべきとのご指摘と、具体的な課題としての都市計画道路萱野東西線と芝如意谷線の整備についてのお尋ねですが、本市では、昨年からおおむね２０年後を見据えた長期的かつ総合的な総合交通計画と、おおむね１０年以内に優先的かつ重点的に取り組むべき中短期的な実施プログラムを内容とする総合都市交通戦略の策定に取り組んでおり、本年度内に策定作業を完了します。 この総合都市交通戦略では、北大阪急行線の延伸をリーディングプログラムに位置づけるとともに、かやの中央に整備をする新駅を中心としたバス路線網の再構築や周辺の道路整備、とりわけ新駅へのアクセス道路として、都市計画道路萱野東西線と芝如意谷線の整備を位置づけています。この２つの道路の整備については、駅西側の地元３自治体から要望書が提出をされており、市としても整備優先度が高い道路であると認識をし、北大阪急行線延伸計画の進捗にあわせて対応していきたいと考えています。 また、あわせて要望のあった周辺整備に向けた取り組みついては、できる限り農地を残しつつ、農地・住居・商業施設が共存をできる農あるまちづくりをめざすという基本的な考えに基づき、現在地権者の皆さまとの勉強会や意見交換会を実施しているところです。今後は、地権者の皆さまが面整備の是非を判断するための材料となるさまざまな情報を積極的に提供し、引き続き勉強会なども開催をしながら理解を深めていただくための取り組みを進めてまいります。 次に、国立循環器病研究センターの誘致についてのお尋ねですが、船場地区は非常に交通利便性がよく、また、さまざまな研究機関が周辺に集積をするなど高いポテンシャルを持ったエリアです。鉄道が延伸すれば、多くの人が流入をすることになり、これまで物流のまちであった船場地区もおのずとその性格を変えることになります。 このため、地元船場繊維卸商団地協同組合が、みずからまちづくりマスタープランの策定に取り組まれており、市としてもどういう方向でこのまちを転換していくのか、船場団地組合と一緒になって検討をしてきました。現在、プランの大きな方向性としては、船場にできる新駅の周辺地区において、現状にはないさまざま都市機能の積極的な導入をめざされているところです。 そうした中、昨年８月に国立循環器病研究センターから本市に対し誘致意向の有無について照会があったことから、船場地区のポテンシャルを最大限に活用するには、新駅周辺地区の中核施設として国立循環器病研究センターを誘致すべきであると考え、積極的な取り組みを開始しました。 去る２月８日には、国立循環器病研究センターの建替整備構想検討委員会からプレゼンテーションを求められ、団地組合の会長や阪急電鉄の担当部長とともに船場地区の優位性について精いっぱいアピールをしてまいりました。 また、この間、国循の誘致活動の一環として、さまざまな企業や関係機関に情報提供や協力依頼を行ってきておりますが、その副次的な効果として、船場地区が交通の要衝であることなど、その優位性が広く知られつつあり、教育機関や商業施設から関心がある旨の問い合わせも入ってきています。今後も引き続き、地元団地組合や阪急電鉄などの民間パワーを最大限に生かすとともに、北急延伸に係る大阪府の協力もいただきながら、熱意を持って誘致活動に取り組み、船場地区の優位性をＰＲしていきます。 次に、桜井駅前の再整備についてのお尋ねですが、行政は駅前広場の整備など公共施設の整備を担い、商業の活性化や商業施設の更新は、民間の創意工夫により進めていただく官・民の役割分担を基本にして、桜井駅前地区にふさわしい、歩いて暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えています。 現在、地元地権者、商業者が中心となって敷地を一体化した商業施設の建設プランについて検討を進められており、市も積極的に協議を行っているところです。このプランでは、地権者みずからが敷地整序型土地区画整理事業によって敷地を整形化することを考えられており、市としてもまち並み形成などまちづくりの観点からメリットが大きいことから積極的に支援をしていきたいと考えています。 次に、大綱４項目めのまとめとして、箕面市をどのような姿のまちにしていくつもりなのかとのご質問ですが、大きくは、今年度スタートした第五次箕面市総合計画で示された将来都市像やまちづくりの方向性の実現をめざしており、現時点で特に力を入れて取り組みたい事項については、先般、平成２４年度の施政方針で述べたとおりですが、私の基本的な認識として、箕面市は、これまで大都市近郊に位置する自然環境に恵まれた緑豊かな住宅都市として発展をしてきており、この方向性は将来も変わらないと考えています。 そうした中、今後のまちづくりは、緑豊かな住宅都市としての魅力など本市の強みを堅持し、より一層磨きをかけるとともに、東西交通の不便さやにぎわい拠点、交流拠点の不足など、本市の弱みと言われる課題を解消し、自然が豊かで便利なまち箕面を実現すること、将来の箕面市民に誇れるようなまちづくりを進めることがめざすべき方向性であると考えています。 北大阪急行線延伸や船場地区のまちづくり、箕面桜井周辺地区の再整備についても、こうした考え方に基づき、鋭意取り組んでいるものであり、今後とも議員各位の深いご理解とたゆまざるお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、退職をする市職員に対し、温かいねぎらいのお言葉をいただき、まことにありがとうございます。職員になりかわり厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ご質問のうち、教育委員会の事項につきましては、森田教育長からご答弁をさせていただきます。
○議長（西田隆一君） 教育長 森田雅彦君
◎教育長（森田雅彦君） ただいまの自民党市民クラブを代表されましての中井議員さんのご質問のうち、教育委員会所管の事項に対しましてご答弁いたします。 大綱第３項目めの子育てしやすさ日本一についてのご質問のうち、４点目の中学校給食の実施についてですが、財政状況が好転したとは言えないにもかかわらず、中学校給食の導入を決定した理由としては、まず、食生活の乱れ等による生活習慣病の増加など、食を取り巻く社会環境の変化を背景とし、国において食育基本法や学校給食法等の整備が進められています。 本市の児童・生徒においても、朝食の欠食率が全国平均よりも悪いことに代表される食習慣の乱れ、栄養バランスの偏りなどの課題が明らかとなっており、子どもたちの心身の健やかな成長が脅かされる状況となっています。 こうした中、平成２３年度、大阪府において中学校給食導入への補助制度として施設整備費の２分の１、１校当たり上限額１億500万円を補助する制度が、平成２３年度から５年間の時限措置として創設されたことにより、財政負担を抑えた設備投資が可能となったことから、この機を逃さず中学校給食の導入を決定したものです。 次に、給食費の未納問題についてですが、小学校における平成２３年度の収納率は、平成２４年１月末時点で９９.９５％です。この高い収納率は、口座振替の推進、学校での声かけ等の取り組みによる成果であると考えており、また、未収金については、教育委員会も督促や訪問などの収納対応を行うなど、今後０.０５％の個別事情を考慮しながら１００％収納をめざします。 中学校においても、小学校と同様の高い収納率をめざして、学校の取り組みだけに任せるのではなく、教育委員会の問題としてとらえ、給食開始当初から口座振替を導入するなど対応を行っていきます。 次に、自校調理方式決定の経緯についてですが、箕面市中学校給食検討会からの中学校給食の意義・目的にかんがみ、自校方式が望ましいとの提言を踏まえつつ、市においても共同調理場方式や親子方式、民間施設利用方式など、他の調理方式も含め、施設設備の整備コストや運営コストなどについて費用対効果の観点からの比較検討を行いました。 その結果、検討会の提言と同様に、食育の推進という中学校給食導入の目的を果たすため、適温でおいしく食べられる、食物アレルギーへの対応に最もすぐれている、食育の生きた教材として活用できるなどのメリットが大きい自校調理方式に踏み切ることを決定したものです。 次に、中学校給食の調理形態の方針についてですが、民間の自由な競争を保障し、民間でできるものは民間にゆだねていくという考えのもと、本市では、既に小学校８校で民間委託方式により給食を実施しており、児童、保護者からも高い評価を得ています。こうした実績も踏まえ、中学校給食は全校で民間委託方式にて実施します。 なお、業者選定については全校一括ではなく、中学校ごとに入札を行い、競争原理を働かせるとともに、献立の作成及び食材の発注は教育委員会が責任を持って行い、献立や味、ボリューム面での公平性を確保していきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（西田隆一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月６日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんでしょうか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（西田隆一君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月６日午前１０時から本会議を再開いたすことに決定しました。 本日はこれをもって延会いたします。 長時間ご苦労さまでございました。 （午後６時１１分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 西田隆一 箕面市議会議員 神田隆生 箕面市議会議員 牧野芳治...