平成２３年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月２９日（火曜日）◯出席議員 １番 稲野一三君 １４番 増田京子君 ２番 中井博幸君 １５番 名手宏樹君 ３番 森岡秀幸君 １６番 斉藤 亨君 ４番 尾上輝美君 １７番 二石博昭君 ５番 北川慎二君 １９番 上田春雄君 ６番 神田隆生君 ２０番 牧野芳治君 ７番 羽藤 隆君 ２１番 印藤文雄君 ８番 中嶋三四郎君 ２２番 内海辰郷君 ９番 川上加津子君 ２３番 牧原 繁君 １０番 神代繁近君 ２４番 田代初枝君 １２番 北川照子君 ２５番 西田隆一君 １３番 中西智子君◯欠席議員 １１番 永田義和君 １８番 松本 悟君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 教育長 森田雅彦君 副市長 奥山 勉君
上下水道企業管理者 埋橋伸夫君 副市長 伊藤哲夫君
病院事業管理者 重松 剛君 市長政策室長 具田利男君
監査委員事務局長 坂本 茂君 総務部長 井上清希君
農業委員会事務局長 岡山静男君 競艇事業部長 出水善博君
選挙管理委員会事務局長 林 清君 市民部長 能勢芳樹君 教育次長（兼務）子ども部長 中井勝次君 地域創造部長 小泉正己君 教育推進部長 森井國央君 健康福祉部長 小野啓輔君 生涯学習部長（併任）人権文化部長 浅井晃夫君
みどりまちづくり部長 消防長 三上照男君 山田 学君 会計管理者 清水朋子君
◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課長補佐 三浦 竜君 議事課長 清水宏志君 議事課主査 山根貴之君◯議事日程（第５号） 平成２３年３月２９日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（上田春雄君） ただいまより平成２３年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は１１番 永田義和議員、１８番 松本悟議員より欠席の申し出が参っております。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（上田春雄君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において１番 稲野一三君及び２５番 西田隆一君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君）
自民党市民クラブの中井博幸です。 議長のお許しをいただきまして、生活保護施策について一般質問をさせていただきますので、理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 今議会の民生常任委員会でも、生活保護施策の問題点について質問がなされていましたが、私は少し視点を変え、私の考える問題点について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 近年、競争社会の激化により貧富の差が大きく、顕著になってくると、憲法第２５条にも明記されている、国民が持つとされる、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る生活保護制度の必要性は、だれもが認めるところであると思います。先日発生した東北関東大震災での被害が、時間がたつごとに深刻さを増し、電気供給の不足などの影響で日本経済が大きな影響を受け、深刻な経済危機が訪れる可能性が高まる中、生活に困窮していると感じている世帯は増加の一途をたどり、多くの人が支援を求めたいと願っている一方、ちまたで言われているように、生活保護を受けるほうが一生懸命働いて納めた年金での生活よりも豊かな生活が送れるのではないかといった新たな不公平感が生まれています。箕面市は財政健全化に向け市民の理解を求め、痛みを伴う改革を断行する中、この生活保護制度の運営を誤れば、制度自体に対する市民の理解が得られず、市民の支持が得られなくなれば、真に生活に困窮している人たちを保護する最後の
セーフティーネットである生活保護制度が瓦解することになりかねません。これは、納税者である市民にこの制度に関して情報が少ないために、国民がだれも持つべき権利を守るというこの制度が正しく理解されていないからではないかと思います。 これらのことを踏まえ、以下の質問をさせていただきますので、真摯な答弁をお願いいたします。 第１の質問として、箕面市の
生活保護受給世帯の現状を教えてほしいと思います。箕面市では、昨年１年間に何世帯の支給を開始して、何世帯の支給を停止したのか。そして、昨年末で何世帯に支給しているのか。１件当たりの対象人数と平均金額、そして保護には生活扶助をはじめ教育、住宅、医療など８種類の保護対象項目がありますが、それぞれの支給金額の伸びと金額を知りたいと思います。特に医療費扶助は現物支給という形がとられ、対象者に医療費の負担額がわかりにくい結果、過剰ともとれる医療行為が行われているケースもあると聞きますが、対象者の医療費と国民健康保険を使っている人との比較もあわせてお願いします。 次に、昨年の一般質問でも取り上げていた生活困窮者への迅速な対応についてお伺いします。 先日の委員会でも明らかになりましたが、業務を担当している
ケースワーカーの人数が少なく、箕面市では国が基準としている１人８０世帯を大きく上回り、１人の職員がおよそ１１０世帯を担当しているという現実を取り上げ、質問したいと思います。このような人員配置では、生活困窮者が電気やガスなどのライフラインが料金の滞りでとめられ、きょう、あすの最低限度の生活がままならない状態を見過ごしてしまい、公共の手が差し伸べられずに餓死してしまう可能性すらあるのではないでしょうか。特に高齢者は我慢強く、日々の生活に支障を来していてもじっと耐え、行き着くところまで行ってしまえば、助けを求める手立てさえないような状態に陥ってしまうことや、近所づき合いもなく、生活保護の申請方法さえわからずに、保護されずに痛ましい結果になり得ることもあるのではないでしょうか。現に近隣の市では痛ましい事故も起こっています。このようなことにならないためには、地域の民生委員さんをはじめ地域の方たちの見守りも当然必要不可欠なことですが、通報や保護の申請が起こされたときに、行政がいかに迅速な対応ができるのかということが非常に大切になってくると思いますので、人員の増強をはじめ体制の見直しを行う予定はあるのかを聞きたいと思います。 悲惨な事故を防ぐために、まずは迅速な保護を開始し、後日改めて保護を求める世帯の全員が持っている資産や能力を本当に活用し切っているのか、本当に扶養してもらえる親族がいないのかという調査を徹底的に行い、資産等が出てきたら、生活保護法第６３条に記載されているように、支給した保護費の返還を求めればよいと思います。 ３点目の質問として、厚生労働省が発表している生活保護制度の運用指針には、生活保護とはその世帯が持っている財産、能力を活用し切ってもなお生活に困窮している状態から保護するものであり、世帯が持っている最低限度の生活に必要な財産以外は手放して生活費に充て、働くことが可能な人は可能な限り働き、親族などから扶養を受けることができる人は扶養を受けねばならないと明記され、そしてこの制度の趣旨として、生活に困窮している人たちに、その程度に応じ、最低限度の生活を営めるように保護を行うこととあわせ、自立を助けることを目的とすると書かれています。しかし、インターネット上でも安易に生活保護を受けるテクニックの伝授などと公言したものが散見されるなど、働くことを嫌い、容易に保護に頼ろうとする人たちがふえているのも事実だと思うので、その世帯が持つ財産のうち、どこまでが最低限に必要な財産なのか、その世帯全員の持つ能力が本当に活用し切られているのかということを厳正かつ綿密に調査する必要があると思います。 また、生活保護を決定した当時はその世帯が保護の対象として妥当であったとしても、その後の状況の変化で自立できる状態になっているかもしれません。一診療所の診断書により健康上の理由で保護を開始したときでも、後日、市が指定した医療機関も含め複数の医療機関の診断書の提示を求めるなどして精査するべきだと思います。 保護費は貴重な税金の一部であり、本当に困窮している人たちに正しく使われるべきものですから、私は最初の保護受給の査定を厳しくして、受給の開始をいたずらにおくらせても、一度保護が始まれば安易に継続できる現行のシステムより、調査が必要と思える世帯には徹底した調査でより厳正な判定を行えるように、担当職員の増強を行い、本当に必要な世帯に必要な保護をすることを徹底したほうが、施策コストの意識が高揚する中、市民の理解が受けやすくなると思いますので、保護の決定や調査を行う人員の増員をはじめ、要件調査の体制の見直しに対しての考えを聞きたいと思います。 次に、被保護者の自立を促すための方策について質問します。 生活保護法第１条には、「困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とあり、同法６０条には、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。」と書かれ、また同法２７条には、「保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」と書いてあります。このことを踏まえ、箕面市ではどのような体制で被保護者に対する生活の維持、向上に必要な指導に当たっているのかということを聞きたいと思います。 来年度、箕面市では障害者や引きこもり、言葉の壁で孤立した外国人市民などの就職阻害要因を抱える生活困窮者に対し、
パーソナルサポートモデルプロジェクト事業を行うことが先ほど決まりました。この
生活困窮者支援事業については、委員会でもお尋ねしましたが、就職障害要因を抱える生活困窮者を支援する事業の中に、被保護者にもきめ細やかな指導やサポート体制で自立を促し、生活の維持、向上に必要な指導に当たっていただけるのかを聞きたいと思います。 昨今、失業率も高どまりの状態が続く中、就職障害要因を抱える人たちを就労に導くことは非常な困難があると思いますが、１人でも多くの人に働く喜びを知ってもらい、自立することの大切さをわかってもらうよう頑張っていただきたいと思います。この事業の成否は対象者と担当者の信頼関係の強さで決まるのではないかと思います。どれだけ多くの事例を記録に残し、今後の同趣旨の事業の糧とすることができるのかがこの事業の評価になると思いますので、支援計画などを改めて聞きたいと思います。 大災害後の不況が予想されている中、生活保護行政が市民の支持を得るためには、まず現状を明らかにしておくことが何よりも大切だと思いますので、理事者の真摯な答弁を期待して、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の
生活保護受給世帯の現状についてですが、平成２２年１月から１２月まで、昨年１年間の開始件数は１５２件、廃止件数は８４件、停止件数は３件です。また、平成２２年１２月末現在で被保護世帯数は６５７世帯、被保護者人数は９８７人、１世帯当たり平均１.５人、平均給付額は平成２１年度決算額で１世帯当たり月額約２１万４,０００円となっております。 次に、生活保護費の伸びについてですが、平成１９年度決算の約１３億円に対し、２１年度は約１４億７,０００万円と増加しています。各種扶助ごとの変化は余りなく、総保護費に占める割合はおおむね医療扶助費が５割前後、生活扶助費が３割強、住宅扶助費は１６％前後、残る教育扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費、介護扶助費、出産扶助費のトータルで数％となっています。 国民健康保険の加入者と被保護者の医療費の比較については、平成２１年度の１人当たりの医療費は、国民健康保険の約２９万円に対し、生活保護では約８０万円となっており、約２.７倍ですが、生活保護はそもそも病気やけがで生活が困難になったという理由で開始する場合も多く、治療を必要とする方の割合が高いという状況の中、自己負担なく医療扶助が現物支給されているものです。そのため、必要以上の医療機関受診、いわゆる頻回受診が懸念されることについては否めないところであり、診療内容をすべて点検し、受診回数の多い被保護者については主治医に確認の上、必要に応じて指導しています。 次に、第２点目の迅速な対応のための人員の増強、体制の見直し予定についてですが、現在の人員体制は
ケースワーカー６名のほか、課長や
就労支援相談員などの非常勤職員を含め全１０名体制、さらに新年度当初予算においては面接相談員２名の新規配置についてお認めいただきました結果、平成２３年度は人員を強化した体制で業務を進めてまいります。 なお、新規配置いたします面接相談員には、初期の相談に重点を置き、他の扶助制度の情報提供により自立した生活を送ることができるように支援したり、やむなく生活保護の新規申請に至る場合には、生活保護を受けるために守るべき要件を丁寧に説明するなど、制度を十分理解していただく役割を中心に、挙証資料の確認や年金、扶養義務、預金などの調査業務も担うことを視野に入れています。これにより、これまで
ケースワーカーが面接相談に要していた時間を、生活保護世帯への訪問調査や援助の活動に当てることが可能となりますので、担当世帯の状況を十分把握し、個々の世帯に合った丁寧な対応で能力活用や自立を支援する体制の強化を図ることができるものと考えています。 また、本年１月末現在、
ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は１１０世帯となっていますが、面接相談員、就労支援員などによるサポートでケースワークに当たる時間を確保するとともに、自立につながる可能性の高い世帯に力点を置いて対応するなど、でき得る限りの策を講じながら現場の実情を注視し、
ケースワーカーの増員についても前向きに検討してまいりたいと考えています。 次に、３点目の生活保護の要件調査についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、真に窮迫している方には速やかな保護を行うとともに、資産や能力、親族からの扶養の有無などを厳正に審査して、公平公正を確保することこそが最後の
セーフティーネットたる生活保護制度のあるべき姿です。本市では、
生活保護申請者のうち、特に窮迫した申請者に対しては、生活状況に応じて保護費の一部を最短３日で前渡しするなど、迅速な対応をする一方、要件調査については、新規だけでなく既存の保護受給世帯に対しても定期的に家庭訪問し、生活実態や健康状態、就労を阻害する要件に変化がないかなどを調査しています。 ４点目の被保護者の自立を促す方策については、就労阻害要因がないにもかかわらず、能力が活用されていない場合は、口頭による指導や
就労支援相談員の援助を経て、それでも改善されないときは文書により期限を定めて指示書を交付します。その後、本人からの弁明の機会を経て、弁明されない場合や、弁明が正当性を欠くと判断された場合は、生活保護の停止や廃止の手続をとることになります。本年度は７８件の廃止のうち、指示違反によるものは４件、また１件を停止しています。 最後に、
パーソナルサポートモデルプロジェクト事業における被保護者に対する指導についてのお尋ねですが、同事業では就労して日常生活、社会生活、経済的自立を希望しながら、その実現を阻害するさまざまな問題を抱える方々すべてを対象としていますので、就職阻害要因を抱える生活保護被保護者もその対象となります。生活保護担当には既に
就労支援相談員を配置していることから、それぞれの役割分担を明確にし、生活保護担当と
パーソナルサポーターとが互いに連携を保ちつつ、当事者に合わせてきめ細かいサポートをしていきます。 また、支援対象者への支援計画等についてですが、支援者ごとに就労、自立を図るための段階的な目標や支援期間を設定し、支援メニューを処方する支援計画を策定し、これに基づき、実施した支援内容や支援対象者の変化、目標の達成度合いについて、支援台帳に記録していきます。ここに蓄積される経験とノウハウは、今後の就労支援施策にとって貴重な財産となるものであり、支援計画の組み立てから取り組みの経過、そして結果に至るまで、将来の糧として大切に温めていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、５番 北川慎二君
◆５番（北川慎二君） 無所属の北川慎二でございます。 議長の許可をいただきましたので、
視覚障害者誘導用ブロック、点字ブロックについて一般質問させていただきます。 皆さんご周知のとおり、視覚障害者には全盲の方と弱視の方がおられます。視覚障害者といえば、私たちはすぐに全盲の人を思い浮かべがちですが、７割以上は０.０２以上の残存視力がある弱視者で、どんな眼鏡やコンタクトレンズをかけても視力がうまく出ず、単に視力が弱いということだけでなく、視野が狭かったり、暗いところで極端に見えにくくなる夜盲や、色の区別がつけにくいなどの症状を伴う人もいるため、見え方や不便さの度合いが一人一人異なるということであります。そして、弱視者の人数は身体障害者手帳を持っている人だけで２１万人、それ以外の人を合わせると１００万人を上回ると推定されており、高齢化社会を迎え、その数はさらに増加すると見込まれています。 弱視者は、全盲の方と比べてはるかに多くの人が健常者とほぼ同様に社会参加しているものの、さまざまな空間的課題に直面しておられるのが現実であります。 今回、私が点字ブロックに関し質問をさせていただくのは、視覚障害者の方々のご相談を受け、またその知人の方々のご意見も聞く中で、これまで私自身が点字ブロックの存在を気にすることなく、何気なく歩いていた歩道でしたが、困っておられる方々の実情をお聞きするにつれ、解決できることから解決していかねばということを痛感したからであります。 ただ、ここで点字ブロックに対する新しい考え方や将来的なビジョンを論ずるということでなく、極めて身近な観点で質問をさせていただきたいと考えております。 そこでお尋ねしますが、箕面市内において視覚障害をお持ちの方々で全盲、弱視の方はどれくらいおられるのか、把握しておられる範囲でお答えください。また、点字ブロックに関して個人、団体を問わずこれまでどのような相談や要望があったのか、また具体的に対応していただいた事象があればお願いします。 国土交通省は、平成１８年１２月１９日に策定した移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の中の国土交通省令第１１６号において、
視覚障害者誘導用ブロックの色は黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと等により、
当該ブロック部分を容易に識別できる色とするものとするという指針が出されております。ところが、阪急箕面駅の西側、つまり駅前ロータリーとは反対側の
市道牧落公園線の歩道は、弱視の方々にとってはブロック部分が大変識別しにくい緑色であり、その緑色も時間の経過につれさらに色あせた状態になっており、線状ブロックの溝も浅くなっているのが現状であります。視覚障害者の方々は自動車を運転することができません。利用するのは当然電車やバス等の公共交通機関ということになりますが、その誘導用の点字ブロックに不備があることは、視覚障害者にとって日常生活を送る上で大きな障害になっていることは間違いない事実であります。 そこでお聞きしますが、
市道牧落公園線でなぜ識別がしにくい緑色の点字ブロックが使用されたのか、その歴史的経緯も含めご説明願います。また、日常生活を送る上で公共交通機関へと誘導する大切な歩道であるにもかかわらず、今日まで放置されていた現状についてご答弁ください。また、私が知る限り、緑色の点字ブロックは市道牧落線だけでありますが、その他把握しておられる歩道等がありましたらお教えください。いずれにしろ、緑色の点字ブロックは流れにそぐわない過去の遺物であると思いますので、早急の改善をお願いしたいと考えますが、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 私は、点字ブロックに関して、これまで何件かお願いをしてまいりました。１点目として、阪急箕面駅の西側に信号がありますが、駅構内へと続く点字ブロックがなく、阪急電鉄の土地であるということもあって、阪急電鉄と直接かけ合っていただき、平成２３年度末までには敷設するという回答を得ることができました。２点目として、
府道箕面池田線に箕面橋がありますが、点字ブロックが数枚程度はがれ、つえが引っかかったりつまずいたりという危険性がありました。府道でありますので、池田土木事務所とかけ合っていただき、既に修復していただいております。また、３点目として、
府道箕面池田線に新稲バス停があり、点字ブロックがスカイアリーナへと続いていますが、点字ブロック上を雑草や枝がふさぎ、実際歩いてみると顔や腕、足に十数回当たるという現実がありました。この件に関しても即対応いただき、安全な点字ブロックが確保されました。その他何件かありますが、このような行政の素早い対処には心から感謝申し上げる次第であります。 ただ、行政が箕面市全体の
点字ブロック状況を把握するには一定限度があるかと思います。そこで提案でありますが、状況把握のため、地域の方々のお力をおかりできないかということであります。具体的に申し上げると、箕面市では各小学校区で青少年指導員の皆さんが中心となり、青少年を守る会、ＰＴＡ、学校、地域の方々が協力して、毎年５月から６月にかけ、危険箇所、
問題箇所点検活動を実施していただいております。点検活動は子どもの通学路や活動場所を中心に行われており、平成２２年度については市内で約５００件の改善要望書が提出されたと聞いております。既に点字ブロックについても危険箇所点検の項目に入れていただいている小学校校区の皆様には大変失礼かと思いますが、小・中学生の中にも視覚障害を持つ子どもたちがいるということも考えますと、点字ブロックがまだ点検項目に入っていない小学校校区につきましては、何とぞ追加していただきますようお願い申し上げたいと考える次第であります。 行政の積極的な働きかけによって、地域の歩道、点字ブロックに関する情報もきめ細やかに収集していただき、計画的な改善策をとっていただきますよう心からお願いするものであります。ご答弁のほどよろしくお願いします。 以上、理事者の前向きな姿勢を期待し、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。
視覚障害者誘導用ブロックは、視覚障害者の安全かつ快適な移動を支援するための道路施設として１９６７年３月、県立岡山盲学校に近い国道交差点の横断歩道周辺に世界で初めて設置されました。その後、日本国内はもとよりアジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界各国に普及しており、一般には点字ブロックと呼ばれています。 まず、本市にお住まいの視覚障害者の人数についてのお尋ねですが、１級の身体障害者手帳が交付されている視覚障害をお持ちの方は７９名、弱視の方は１７４名です。視覚障害者の方からいただく点字ブロックに関するご相談、ご要望は、点字ブロックそのものの破損やブロックの剥離等の改善を求めるものが多く、現地調査の上、速やかに対応しています。 次に、箕面駅西側の点字ブロックの整備についてですが、箕面市立第一総合運動場市民体育館スカイアリーナが平成９年なみはや国体の柔道会場となった際に、来訪者や視覚障害者の安全性と利便性を確保するため、大阪府と市が連携し、阪急箕面駅からスカイアリーナまで約１.３キロメートルの区間を整備しました。その際、大阪府とも協議の上、景観に配慮し、インターロッキング舗装とあわせて緑色の点字ブロックを採用したもので、整備当時は緑色が映え、弱視者の方にとっても不自由なく利用されてきたものだと認識しています。 ただ、近年では経年劣化により色が薄くなり、対処が必要であると認識しておりますが、点字ブロックそのものに大きな破損がないこと、また市道区間だけでも約３００メートルの延長があり、事業費も相当規模になることから改修を見合わせていました。しかし、新たな改修方法として、既存ブロックにカラー塗料を施す技術なども進んでいることから、早期改修に向け検討してまいります。 なお、点字ブロックの設置基準については、国土交通省が、視覚障害者が有効に利用できるように統一した設置基準として、
視覚障害者誘導用ブロック設置指針及び道路の移動円滑化整備ガイドラインを策定しています。その中で、点字ブロックは視覚障害者が足の裏の触感覚でその存在及び形状が確認できるような突起を表面につけた構造で、移動の際に正確な歩行位置と方向を案内する施設と定義しています。また、視覚障害者の歩行が多い道路、公共施設、公共交通機関の駅などと、視覚障害者の利用が多い施設を結ぶ道路に必要に応じて設置するとしており、点字ブロックの歩行表面及び突起の表面の色彩は、原則として黄色とするとしています。この考えに基づき、昨年度は桜井石橋線、本年度は牧落公園線において歩道の段差改良とあわせて黄色の点字ブロックを設置しており、これにより箕面市交通バリアフリー基本構想の対象となる路線整備がすべて完了しました。 なお、議員ご指摘の緑色の点字ブロックを使用しているエリアは箕面駅西側だけですが、過去に茶色を使用した箇所も市内にはあることから、路面とのコントラストを考慮し、弱視の方への配慮を進めてまいります。 次に、道路の危険箇所点検において、職員による道路パトロールや市民の皆様からのご要望のほか、小学校区単位で実施されている危険箇所、
問題箇所点検活動において、ＰＴＡの方々から寄せられるさまざまなご意見をもとに、安全性の確保に努めており、昨年度からは道路課、公園課及び青少年育成担当の職員が同行し、その場で問題点を共有し、早期に改善するよう努めているところです。 ご提案のありました歩道や点字ブロックの劣化状況などに関しましても、今後、危険箇所、
問題箇所点検活動の中で重点的に点検を行い、予防的、計画的な改善、改修に努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、２５番 西田隆一君
◆２５番（西田隆一君） おはようございます。公明党の西田隆一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、簡潔に一般質問をさせていただきます。 私は、国が３月１日に施行いたしました農山漁村の６次産業化に対する本市の取り組みについて質問させていただきます。 雇用と所得を確保し、若者や子どもも地域に定住できる社会を構築するため、農林漁業の生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業創出をねらいとしたいわゆる６次産業化法が３月１日から施行されております。近年の傾向といたしまして、国内食品のマーケットはこの１０年間で８０兆円から７３兆円へと約１０％低下し、農業算出額も１６年間で１１兆円から８兆円へと３０％低下しております。農業所得については１５年間で６兆円から３兆円へと半減しております。それとともに、地域における企業の撤退、公共事業の減少と相まって農業分野が大きな危機的な状況に陥っております。これは、農業が単に従前の１次産業の分野で他産業との連携もなく、生産行為のみを通して活動してきた結果だと検証されております。このような中で、グローバル化した社会情勢から、現在、食料分野にまでボーダレスの波が押し寄せており、国において検討されておりますＴＰＰの導入にも端的にあらわれているのではないでしょうか。 そこで、本市を考えてみますと、位置特性として、市域南部には豊中市、吹田市、西には池田市、東には茨木市、そして地下鉄御堂筋線により大阪都心と直結された大消費地を抱えているという好条件と、都市と農地が共生できる自然環境に恵まれているという地域産業的な環境を持っている本市で、農業を活性化するこの６次産業化法を生かしたまちづくりを農業分野から検討していただきたいと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。 私も市の農業委員会で委員をさせていただき、平成１７年度から取り組んだ遊休農地の解消もほぼ完了の域に達しております。これは営農を行う上での基盤としての農地の確保ができたと考えます。さらに、農業を行うには労働力が必要でありますが、全国的に高齢化した農業従事者をフォローすべく、本市においても農業サポーター制度を導入されたことで、その点でも問題解決に向けた取り組みをされております。これから６次産業化における１次産業の基礎部分は成立していると考えていいのではないでしょうか。理事者の認識をお聞かせください。 次に、２次産業分野ですが、これは農業ジャンルでは農産物を単に農産物で終わらせず、加工をすることにより付加価値をつけた新たな農産物加工品として商品展開することではないでしょうか。この点において、特に市として何か策をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。 次に、第３次産業分野、つまり農産業の販売ルートの確保、これは身近な例としては朝市とか直売所、道の駅等が挙げられております。これらの分野でも３年ほど前から箕面駅前朝市の開設、今般の箕面中央朝市等により、徐々にではありますが販売ルートの充実が図られております。しかし、私にはそれぞれのつながりがなく、１次産業と３次産業の連携だけでももう少し工夫が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、この６次産業の具体化に当たっても必要不可欠なのが農商工連携ではないでしょうか。これにより一定のつながりができれば、６次産業化は促進すると思いますが、いかがでしょうか。近年は農商工連携だけでなく医療分野も取り組んだ連携も模索されておりますが、今後の展開方策と現在取り組み中の施策についてお聞かせください。 農業サポーターの経験者が新規就農をめざしているとの話も市内ではお聞きいたします。農業分野にも明るい話題がふえつつある現在、また農業分野の活性化に努力されている本市の見解をお聞かせください。 以上、一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの西田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 農業の６次産業化に向けた市の取り組みについてですが、議員ご指摘のように、農業者が農産物の生産者、供給者としてだけではなく、２次産業である加工や３次産業である販売などに取り組み、経営の高度化、多角化を進め、収益力を強化することは、今後の農業経営の安定、都市農業の振興にとって大変重要な視点であり、必要なものであると認識しています。 まず、第１点目の６次産業化に向けた１次産業の農業、農地基盤についてですが、本市では農業者の高齢化や遊休農地が課題となる中で、農業の担い手の確保と育成、遊休農地の解消と利活用といった生産力の側面に加え、農業収益の拡大という消費需要、販路開拓の側面からも総合的に振興施策を展開しているところです。この間の取り組みにより、農業サポーター制度には現在７５名の方が登録いただき、営農継承の支援に成果を上げておりますとともに、平成２１年１２月から制度化した利用権設定等促進事業も順調に活用が広がり、担い手不足等に悩まれていた農地２４カ所、約１.２ヘクタールが貸借により利活用されています。また、今年度から新稲地区において大阪府農空間保全地域制度による農道等営農環境の整備を推進しており、この２月からは鳥獣害対策チームによる有害鳥獣対策も強化し、農業委員会とも連携した多面的な取り組みによって、遊休農地の９５％に当たる約９ヘクタールが利活用されつつあり、市内農地は１次産業たる営農を行う上での基盤が充実してきていると。 次に、第２点目の２次産業としての加工への取り組みについてですが、市内朝市ではまだまだ加工品の出荷が他市の朝市と比較して少ない状況です。収益率が高い加工部門への進出は、農業者の収益向上に加え、農産物の地域資源とする新たな事業拡大としても必要です。箕面市では、農業者に加工部門への取り組みを促すきっかけづくり、環境づくりを進めるため、箕面市地域担い手育成総合支援協議会が中心となって、昨年１１月に市内各所の朝市関係者を対象に意見交換会を開催しました。交換会では、加工への取り組みに関する情報やノウハウを共有する機会を設けるとともに、２月２８日には南河内の道の駅、農事組合法人かなんにおける加工販売手法を視察するなど、朝市出荷者による技術研修の取り組みを支援しています。 今後とも、大阪府農の普及課及び大阪北部農業協同組合など関係機関との連携のもと、加工への取り組みを推進していきたいと考えています。 次に、第３点目の１次産業と３次産業の連携についてですが、農産物の販売ルートとして朝市を強化すべく、市ホームページや広報紙等を通じて朝市のＰＲを支援するとともに、お客の満足を向上させ、集客効果を上げるために出荷物の高品質化、差別化にも取り組み、連携を図っています。例えば、販売の促進につながる１次産業の取り組みとして、出荷農業者には大阪府が独自に認証するエコ農産物認証制度の取り組みを推奨するとともに、今年度は農薬の適正管理や指導ができる農薬管理指導士の資格取得を支援し、出荷農業者２５名が資格を取得されたところです。 次に、第３次産業の拡大策として、昨年８月に開設した箕面中央朝市では、現在２８名の市内農業者が出荷者として登録され、平成２３年度においても緊急雇用創出事業を活用し、スタッフを現行３名から７名へ増員したいと考えています。今後も引き続き出荷農業者の拡大や朝市の運営、販売面の強化を図るため、施設の常設化に向けた準備に着手します。このように、朝市を介した両者の取り組みを促進することが、１次産業と３次産業がつながっていくものと考えています。 次に、第４点目の６次産業化に向けた農商工連携についてですが、議員ご指摘のとおり、６次産業化には同時に農業と商業等の連携強化も必要であると考えており、今後の展開方策としても、加工などへの新しい発想や市場開拓のノウハウを持つ事業者との連携を推進し、農産物を地域資源とした事業拡大を一層推進していきたいと考えています。 現在、朝市での売れ残り品や出荷に向かない規格外品について、加工や２次販売を手がける事業者との連携を模索しているところであり、商品ロスを活用した再生産製品の販売などによって、農業者の収益源を拡大する仕組みについて、商業サイドとの連携の中で検討を始めています。 箕面市は都市近郊農業として大規模な消費地に近い優位性があります。国の６次産業化関連の補助事業も効果的に活用しながら、今後とも地の利を生かし、農業者の加工、販売分野への進出を推進するともとに、医薬品の関係などから医療部門との連携動向も注視しながら、農業者の収益拡大を通じた都市農業の振興に努めたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤 隆です。 私は、再び災害時における要援護者対策について一般質問を行います。 まず最初に、このたびの東日本大震災において痛ましい犠牲になった方々に対し、慎んで哀悼の意を表明するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げるものであります。 私は、昨年１２月の第４回定例議会でも、阪神大震災を身近に体験し、東南海・南海地震が想定される中で、災害時における要援護者対策について質問いたしましたが、その後、現実に未曽有の東日本大震災が発生し、甚大な災害となっています。この大惨事を目の当たりにして、幾つかの点において対策と備えを再度見直し、とりわけ要援護者への厳しい安否情報と対応が伝えられる中で、より認識と対策を求めるため、再度質問するものであります。 東日本大震災は、３月２８日時点で亡くなられた方は１万１,０００人を超し、安否不明の方が１万８,６８７人、避難生活者は１８万人以上となっています。今回の地震のエネルギーは阪神大震災の１,０００倍もの威力があると言われ、国内ではかつてないマグニチュード９.０という過去最大級の地震と１０メートルを超す大津波で、多くの地域で地域そのものが崩壊いたしました。予想をはるかに超えた災害であり、今までに考えられた対策と、その機能と役割が果たせていません。大地震が発生して半月以上たっても、必死の救出救援活動にもかかわらず、いまだに全体像が明らかにならず、長引く避難生活の中で亡くなる人さえ相次いでいます。同時に、より深刻にしているのが福島第一原発の放射性物質の広範な飛散が各地で住民生活を脅かしています。 今、戦後未曽有の大災害の被害規模に応じた対策が急務であり、文字どおり１分、１秒を争っています。今後、さまざまな角度から検証がなされると思いますが、当市においても発想を超えた対策も必要かと思われます。日本共産党議員団も、２３日に倉田市長に対し、東日本大震災の被災者救援と箕面市の防災対策についての要望書を提出いたしました。 そこで、お伺いいたします。箕面市の地域防災計画についてであります。 地震が多く、たびたび津波にも見舞われた三陸地方は、住宅を高台につくるなど、日本一高い防波堤を設置するなど、日ごろから防災対策に心がけていると言われていましたが、それを上回る津波には役割を果たすことはできませんでした。このような予想を超えた現実に対し、幾つかの自治体も防災対策を見直す動きが出てきています。箕面市においても、有馬高槻断層地震と上町断層帯地震及び近い将来の発生が懸念される南海・東南海地震を想定されていますが、連動した東海地震の影響も想定すべきではないかと考えます。これらを含めたさまざまな点での箕面市地域防災計画の見直しが必要と思われますが、その点についてお伺いいたします。 大きな２点目につきまして、東日本大震災から見える課題と対策について、急がれる防災計画内容の拡充、強化についてであります。今回の大震災では想像を絶する惨事と予想を超えた事態を目の当たりにする中で、箕面市の防災対策はどうなっているのだろうか、大丈夫だろうか、多くの市民は不安な思いと関心を持ち始めています。 その点に立って、まず１つ目に、公共施設と避難施設の耐震化の状況です。市庁舎をはじめ市の公共施設の耐震化は大丈夫なのかとの思いです。どれくらい進んでいるのでしょうか。現在の耐震化状況と今後の計画について伺います。 ２つ目に、避難施設や広域避難地、一時避難地はどこにあるのだろうかという点です。今、市内の小・中学校の耐震化が進められ、開発による新たな施設も建てられ、市民に配布されている防災マップの内容も変わってきています。避難施設の見直しと市民への広報、周知が必要と思われますが、この点についてもお伺いいたします。 ３つ目に、被災状況等に対する情報提供についてであります。被災者をはじめ市職員自身、そして市民に対して迅速、正確な情報提供が極めて重要と思います。知らないことで不安になり、的確な対応ができません。被災者にとって一番不安なのが情報の受信、発信です。同時に安否情報です。本庁、支所をはじめライフプラザ、サンプラザ等々の公共施設においてテレビやモニターを設置するなど、職員及び市民に広く知らせることが大事と考えています。また、パソコンや携帯メール、防災無線の強化も必要かと考えます。市としてどのような情報伝達を考えられているのかお伺いします。 ４点目に、備蓄品の拡充についてであります。備蓄品である水や食料品、医薬品などを点検するとともに、備蓄品の見直しをすべきではないでしょうか。 以上、４点についてお伺いいたします。 大きな３つ目に、災害時の要援護者対策についてであります。今回、とりわけ強調したいのは、障害者、高齢者の支援を必要とする要援護者対策への情報提供と救援体制です。日常の生活にも困難を抱えている障害者は、震災の中で苛酷な生活に追い込まれています。聴覚障害者は情報をどのように得ているのだろうか、まちが波にさらわれ、家屋が流され、火災が起こり、道路が寸断される中で自力での移動が不自由な視覚障害者は無事移動できたのか、車いすの方はがれきの山をどう乗り越えたのか、高齢者の方はスムーズに避難できたのか、不安と安否が募るばかりであります。支援団体は、障害者の安否確認に全力を挙げていますが、厳しい条件下で難航しています。全国組織の障害者団体からの調査によると、それぞれの団体においてもいまだに十分な実態がつかめず、生死も不明で、極めて厳しい現状となっています。陸前高田市においては、マニュアルはあったが、それを運用することすらできなかったと言われています。 今回の東日本大震災において、メディアでもほとんど障害者の安否や対策についての実態がつかまれることなく、報道されていません。政府は今回、首相官邸での記者会見で初めて手話通訳を取り入れました。また、ＮＨＫは一部生字幕放送を行っています。このように、一定の障害者に対する対応も進められています。箕面市は災害時における要援護者安否確認、支援体制マニュアルを作成され、その内容について前回質問いたしましたが、今後の進め方においては避難支援対策の充実を喫緊の課題とし、要援護者リストへの登録方式のあり方をはじめ、避難支援者の拡大、地域ぐるみでの災害弱者に対する支援のあり方についても引き続き検討し、避難勧告などの判断伝達マニュアルの作成、地域防災計画の見直しを行うと答弁されています。まさに喫緊の課題であります。早急に着手していただき、今回、改めて問い、提案するものであります。 １点目は、要援護者の把握とリストの作成です。要援護者の対象範囲は、他者の支援を必要とする人で、身体障害者手帳１、２級所持者、療育手帳Ａ所持者、要支援、要介護認定者及び６５歳以上のひとり暮らしの高齢者と、高齢者のみの世帯となっています。しかし、該当対象者に対する登録は多くなく、災害時において対応できない事態も予想されます。甚大な災害時においては、市民の生活と安全、命を守る自治体にとっては、このような現状を放置することはできません。那覇市では、高齢者や障害者の名簿を本人の承諾なく民生委員、児童委員や市社会福祉協議会で提供できるよう、県内で初めて要綱を作成し、民生委員の協力を得て、地域を挙げた防災対策を進め、よい意味でのおせっかいのまちづくりをめざしたいと述べられています。こういったやり方も参考にされ、全対象者に向けての要援護者リストを作成することが急務と思われます。 ２つ目は、要援護者への救援体制、だれが支援し、だれが誘導するのかについて、どこまで作業が進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ３点目に、要援護者を対象とした特別避難施設について伺います。想定される家族も含めた避難者人数に対し、指定されている１９の特別避難施設で対応できるのか伺いたいと思います。 ４点目に、特別避難施設での経路と移動距離の問題であります。災害時には幹線道路も生活道路も寸断されたり、倒壊物もあり移動が困難と思われます。高齢者や視覚障害者、車いすなどの肢体障害の場合、自宅から特別避難施設まで距離もあり、坂もあり、そういった地域は大変であります。車いすを押しての移動は困難で危険を伴い、数キロメートル離れている避難場所もあります。移動に関してどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ５点目に、避難所での対応と設備の問題です。要援護者の避難所生活への支援いかんで、震災関連死という命の問題にかかわってきます。避難所での要援護者の方々はどうされているのでしょうか。さまざまな障害者が存在する中で、それぞれの障害に合った対応が必要と思われます。聴覚障害者は見ただけではわかりにくく、聞こえないために必要な情報が伝わらなかったり、緊急の情報から取り残されるなど、食料や水の配給を受け付けられないことがあります。自分が聴覚障害者であることが周りにわかってもらえず、周囲とコミュニケーションがうまくとれず孤立してしまいがちです。避難所での受け付けなどで聴覚障害者がいるかどうかを確認することが必要です。また、プライバシーをより必要とする障害者も数多くいます。仕切りをつけるなど配慮が必要です。特別避難施設での対応と、専門スタッフの配置についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ６点目に、要援護者を対象とした防災訓練についてお伺いします。現実に即応したシミュレーションは不可欠です。障害当事者、要援護者を含めた防災訓練をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ７点目に、認知症の方、病気を抱える人、妊産婦、幼い子どもたちについても特別の配慮が必要と考えますが、どのような配慮を考えておられるのか伺います。 以上、７点について答弁を求めます。 大きな項目の４点目で、箕面市の新たな要支援者対策とはについて伺います。市長の施政及び予算編成方針の中で、災害時に支援を必要とする方への安否確認から避難支援、避難所でのサポートまで、市と地域で実働体制を整えると述べられています。要支援者へのサポート体制を具体化したものと考えますが、その内容について伺います。 ５項目め、被災地への支援と被災者の受け入れ支援についてであります。被災した地域と被災者の生活再建のためにも、当面の救助がかぎになります。今、全国の自治体がさまざまな支援を実施され、国民も自分のこととして被災者の苦難に思いをはせ、一丸となり力を合わせています。箕面市としても震災の当日夜に緊急消防援助隊を派遣し、１３日にも二次隊を派遣するなど、迅速で素早い対応をされています。救援物資活動と継続的な募金活動もされています。また、それ以外の支援策もされています。被災住民の受け入れと住居の確保、また特定した高齢者、障害者、妊産婦など、被災者の子どもなどなど、さまざまな受け入れの方法がありますが、当市としてどのような支援策を検討されているのかお伺いしたいと思います。 最後に６点目で、福祉と災害に強い自治体への転換について伺います。今求められているのは、地震の発生は防げなくても、消防などの防災力を強化するとともに、公共施設と住宅の耐震化を強化することが急務であります。命と暮らしを守り、市民生活中心の施策を拡充すべきです。そのためにも、これ以上の山を削り、自然を破壊する大型開発を推進するのではなく、福祉、防災に強い都市に転換すべきだと考えます。 以上の点について見解を伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの羽藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 第１点目の地域防災計画の見直しについては、まずは定例的な時点修正を行うもので、被害想定の見直しも含め、職員の動員配備、災害対策本部の運営要領等について、新年度に見直しを予定しています。 第２点目の、東日本大震災からの課題と対策についてですが、今回の死者、行方不明者は２万人を超え、まさに想像を絶する事態であり、地震、津波の恐ろしさを突きつけられた思いです。 お尋ねの公共施設と避難施設の耐震化の状況ですが、現在、学校等の避難所の耐震改修を優先して実施し、本年度をもって全小・中学校の耐震改修が完了しました。これにより、耐震化計画の大幅な前倒しを実現できたものであり、今後、未実施の公共施設については財政状況を踏まえた上で検討を加え、順次進めることとしています。また、避難施設や避難地については、市民に配布しています防災マップに記載し、市のホームページにも掲載していますが、新市街地の新たな避難施設の追加等も含め、今後とも市民の方に最新情報を広く周知していきます。 次に、被災状況等の情報提供についてですが、防災行政無線やエフエム放送のほか、広報車、ホームページ、市民安全メール等の活用や自治会、自主防災組織等の市民団体を通じての広報などさまざまな方法での情報提供に努めます。 次に、備蓄品についてのお尋ねですが、地域備蓄倉庫として全小学校に食料品や毛布、救急医療セット、救出用機材等を備蓄しており、品目の拡充につきましては、今後、今回の被災地における状況等も参考に検討していきます。 第３点目の災害時の要援護者対策については、民生委員、児童委員、自治会や自主防災組織等地域と行政の防災と、保健福祉部門、消防部門、ＮＰＯ、ボランティアや障害者団体等との連携を模索し、申し出による登録方式自体の見直しも含め、必要な方に必要な支援が届くよう、防災訓練などを通じて実践的な体制を確立していきたいと考えています。 次に、特別避難施設についてですが、１９カ所の指定施設の収容可能数を超えた場合には、通常の避難所への収容や府に対する支援要請等できる限りの対策をとります。避難先への搬送や避難所での対応、また障害者以外の災害弱者への配慮等につきましても、社会福祉協議会など各種団体や介護保険事業者との連携のもと、当事者も含めた地域での防災訓練を検討し、その中で対策を汲み上げていきたいと考えています。 第４点目の要援護者へのサポート体制につきましては、地域包括支援センターにおいて、行政との連携のもと、日ごろから地域におけるネットワークを構築し、民生委員、児童委員や自治会や自主防災組織、福祉関係施設、あるいは消防団等、地域が一体となって体制づくりを進めていきたいと考えています。 第５点目に、被災地への支援と被災者の受け入れについてですが、ご承知のとおり、震災発生当日、甚大な被害状況が明らかになり始めた時点で、直ちに緊急消防援助隊を岩手県釜石市へ派遣するとともに、翌日には義援金の受け付けを開始し、せめて何かできることはないかと心を痛めておられた市民の皆様から、週末２日間で３００万円近くもの義援金をお寄せいただきました。また、その週末のうちに現地派遣を志願する職員を募って登録するなど、すぐできることの着手、すべきことへの準備を開始しました。箕面市社会福祉協議会におかれましては、救援物資の受け付けをいち早く実施され、近畿一円から多くの善意が集まりました。市内運送事業者さんからのお申し出により搬送のルートが確保され、どこよりも早く釜石市に向けて１０トンもの優しさ、思いやりが運ばれていったことは感銘にたえないものでした。今、市の公共施設のみならず個人宅や会社の寮、社宅などに被災者を受け入れようと多くの方からお申し出をいただいています。かの地の震災を我が身、我がことのように感じ、被災者の悲しみと苦難に心を寄せていただいているあらわれの１つであろうと受けとめています。市としては、できる限り考えつく限りの被災地、被災者支援を行いながら、市民の皆様の温かい心が確実に被災者に届くよう、さまざまな協力もお願いしてまいりたいと考えています。 また、これまでの防災は、本市または本市を含む地域に災害が起きた場合を想定してつくり上げてきたものですが、今回、このような他の地方における激甚災害に対し迅速に対応するための備えも必要であることを改めて痛感しました。これまでとこれからの経験を糧として、地域防災計画の見直しにも生かしてまいります。 最後に、福祉と災害に強い自治体への転換についてのお尋ねですが、住民の命と暮らしを守り、住民福祉の増進を図ることは、地方自治体本来の役割であり、責務です。今回の震災を見てもわかるとおり、自然災害は開発時であるか否かを問わず何もかも破壊し尽くします。災害対策について十分に検討を加えた上での適切な都市計画、学校から水道管などのインフラまで耐震化などのハード整備はもとより、福祉や医療、教育などあらゆる場面でふだんから危機管理意識を持って災害に備えるとともに、地域のネットワークを強め、福祉にも災害にも強いまちづくりをめざしていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、２点について一般質問を行います。 第１点目は、ＴＰＰについてです。 私は、東日本大震災で被災された東北地方の水産業や農業をはじめとした産業の復興を願うものです。すべての日本国民はそう願っているのではないでしょうか。 しかし、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。林業、水産業、食品製造業や輸送など関連産業にも大打撃となり、雇用と仕事を奪い、地域経済全体にはかり知れない被害を及ぼします。東日本大震災被災地域の復興の障害にもなることは明らかです。しかも、関税外障壁の撤廃という名での規制緩和は、雇用や労働条件をさらに悪化させます。 菅内閣や財界、マスコミは、乗りおくれたら大変といいますが、中国、韓国、ロシア、インドネシア、タイ、フィリピンなどの諸国は参加しようとはしていません。金も人も物も自由に動き回れるようにする、それを規制するのは悪というアメリカ型グローバリズムを手本にした枠組みは、世界の流れでも大勢でもありません。 地球規模での食料不足が大問題となり、また国土・環境保全への影響など農業の多面的な役割が重視されているときに、市場原理一辺倒の国際競争にさらして、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶし、食と安全の外国依存をさらに高めるなどというのは亡国の政治以外の何物でもありません。 各国の食料生産のあり方は、各国が決める権利を持つという食料主権は世界の流れになっています。それに基づく貿易ルールをつくり、アジアや世界各国との互恵的な経済協力と発展を展望していくことこそ、日本が進むべき道ではないでしょうか。 農林漁業を地域経済の大切な柱に位置づけ、食の安全、環境などを地域社会の基盤として大切にする地方政治への転換が必要です。日本共産党は、ＴＰＰ参加に断固反対するとともに、食料主権を保障する貿易ルールをつくり、農林漁業の再生を図り、被災地の復興に全力を挙げるものです。 昨年１２月２４日付で、箕面市農業委員会会長名で包括的経済連携等に関する要請書が箕面市長にあてて提出されています。要請の第１は、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加は断固反対であり、絶対に行わないこと。第２は、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に当たっては、ことし３月に食料・農業・農村基本計画として閣議決定した「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組む」との従来方針を堅持すること。またＷＴＯ農業交渉については、多様な農業の共存との基本理念を保持すること。第３に、我が国は既に世界有数の食料輸入大国であることについて、経済界等を含め、広く国民理解を促進すること。そしてこの３点について政府・国会に働きかけていただきたいという要請です。箕面市長としてこの要請を積極的に受けとめた対応を求めるものです。 次に、現在の都市計画制度では、市街化区域内の宅地化農地は、１０年以内に宅地化するという、都市施設の予備的位置づけのみで、農業としての位置づけはありません。現在、都市計画制度の見直しの検討が国交省の都市計画制度小委員会で進められています。その検討では、都市地域の農地・農業をまちづくりの重要な要素と位置づけ、都市農業を持続的なものとして共生をめざす、歴史的とも言える認識転換を果たしています。都市でも人口がふえず、農地の宅地への転用需要が弱まり、住民・農家の高齢化が進んでいるもとで、都市計画のあり方も根本的な見直しが迫られています。都市の農業は都市住民にとって、新鮮な食糧・農産物を消費者の食卓に供給する最も身近な存在です。そして、農地は緑の環境や酸素の供給、防災機能など都市生活に欠かせない多面的な役割を果たしています。農のある都市景観と環境は、箕面市のよさの大切な１つです。都市農業を窮地に追い込んでいる開発優先の都市計画や農地税制の改正、都市農業の振興施策を実施することが必要です。 今こそ箕面市としても、この認識転換の流れを促進し、農地への固定資産税、相続税の負担軽減や都市計画における農地・農業の明確化などを積極的に国の施策へ取り入れるよう求めるとともに、農のあるまちづくり条例制定などで農地の生産者は適切な利用と管理の責任を果たし、住民は地場の農産物利用や生産活動への参加・支持などで、地域の農業と農地・緑地の維持を図っていく、その協働の推進を進める必要があるのではないでしょうか。市の積極的な施策の展開を求めるものです。 次に、遊休農地の解消と農地の保全活用について質問いたします。 一昨年来、農業委員や農地所有者の努力の結果、遊休農地の解消へ大きく動いてまいりました。私も農業委員会遊休農地解消対策委員会委員長としてかかわらせていただきました。遊休農地に共通しているのは、所有者が耕作できないことや、軽トラック等の利用できる道がない、水がないなど農業基盤が整っていないことです。せっかくここまで来たのですから、もとの山林のような状況に戻すことはないように、府の補助金拡大や新たな補助制度を求めて基盤整備を一気に行っていただきたい。同時に、遊休化は解消したが耕作できないという農地には、新規参入者の拡大の取り組みが必要です。耕作指導、農機具のレンタルなど新規参入者へのさまざまな支援が必要となります。また、その生活を支えるための販路の拡大も必要です。 次に、市街化区域内農地の生産緑地への追加指定と営農支援について質問します。 地価の下落と開発圧力の弱まりのもとで、宅地化農地を選択された市街化区域内農地の生産緑地への追加指定を求めてきましたが、ようやく箕面市でも実施されることとなりました。積極的な生産緑地への追加指定を求めるものです。同時に、農業従事者の平均年齢が６５歳を超えて高齢化が進んでいるもとで、生産緑地として保全活用されるよう、積極的な営農支援を求めるものです。 以上、一般質問といたします。積極的なご答弁をお願いいたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目のＴＰＰへの対応についてですが、ＴＰＰは加盟国間の関税撤廃などの取り決めを盛り込んだ協定であり、我が国においても交渉参加についての議論が始まっています。このＴＰＰは経済外交に関するものであり、国として政府が判断すべき事項であって、一市町村がその是非を主張すべきものではないと考えています。 本市の農業においては、生産者と消費者の距離の近さがもたらす農産物の地産地消といった都市近郊農業の魅力を生かし、都市農業が信頼を得て消費需要を喚起させることによって農業収益の拡大を図り、経営を安定させることが大切であると考えます。そのために、地道な取り組みとして地産地消の実践の場となるのが、現在市内各所で開催されている朝市、直売所であると考えています。昨年８月に新たに始めた箕面中央朝市は、そうした思いを込めて、本市の地産地消を推進する拠点とするために取り組んでいるもので、平成２３年度は人員の増強を図るとともに、常設化に向けた準備に着手する予定です。 次に、第２点目の農地と農業についてのうち、都市計画制度についてですが、現在、箕面市の農地面積は２０４.６ヘクタールで、その半分近くの９０.２ヘクタールが市街化区域内農地となっています。この市街化区域内農地のうち、約４分の１を占める宅地化農地は、都市計画法においては市街化されるまでの暫定的な農地として位置づけられ、また税制の特例もないため、過去５年間で４割近く減少しています。一方、残りの約４分の３を占める生産緑地についても、税制上の特例はあるものの減少傾向が続いています。生産緑地は営農基盤であることと、その緑地機能やオープンスペースとしての機能は、人々に安らぎを与える、市街地に残された貴重な緑地空間であるため、平成２３年度から生産緑地の追加指定を実施し、都市計画に位置づけ、農地の保全と緑地機能の保全に努めたいと考えています。 現在、国においては市街化区域内における農地のあり方や制度、政策的な支援の仕組みについて議論されているところです。また、全国の都道府県や市町村の農業会議や農業委員会においても、都市農地を保全するため国に対して税制面も含めた要望書を提出するなどの行動を起こされているところです。市としては、こうした法整備の動向を見きわめながら、農業と調和のとれたまちづくりを積極的に進めたいと考えています。 次に、遊休農地の解消と農地の保全活用についてですが、本市では、遊休農地については、この間の農業委員会とも連携した取り組みの結果、遊休農地の９５％に当たる約９ヘクタールの遊休農地が再生、利活用が進みつつあります。また、遊休農地発生の一因でもある農道等の整備不足解消のための取り組みとして、今年度から新稲地区において大阪府農空間保全地域制度を活用した農道等の整備を実施しており、今後とも大阪府の助成制度の拡充を要望しながら整備を促進していきたいと考えています。 農業への新規参入者の拡大については、昨年４月の規制緩和で企業・団体への農地の貸借が可能になったことを受けて、市内の障害者市民事業所「ぐりーん＆ぐりーん」への貸借を開始するとともに、農業サポーター経験者からの新規参入を独自にルール化し、この３月には初めて農業サポーター経験者への農地貸借を認めたところです。また、新規参入の障害となっていた農地所有の下限面積を３０アールから２０アールに引き下げており、今後とも意欲ある農業への新規参入者を積極的に受け入れていきたいと考えています。 また、販路拡大については、先ほど申し上げましたとおり、引き続き朝市直売所の拡充などに取り組むこととしており、今後もさまざまな施策を組み合わせ、総合的に推進することにより、本市の都市農業を振興し、農地の保全を図ってまいりたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、２４番 田代初枝君
◆２４番（田代初枝君） 公明党の田代初枝でございます。 私は、安心・安全・住みよいまちづくりのために、細目３点をご質問いたします。 初めに、東日本大地震で死亡された方々に対し、衷心より哀悼の意を表し、被災されました多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。被災者の方々に、深い悲しみを分かち合いつつ、再び立ち上がる明日のためにと念じ、できることの最大限の支援を送りたい。先ほどの羽藤議員さんの質問と重なるところがあると思いますが、私の観点で質問をさせていただきます。 災難は忘れたころにやって来るというが、そうではなく、災難は忘れなくてもやって来ると標語は変わってきたようです。ご存じのように、平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災でマグニチュード７.３、死者は６,４３４人。その後、平成１６年（２００４年）１０月２３日、新潟県中越地震での本震はマグニチュード６.８、死者６８人、負傷者４,８０５人と大きな被害が起きました。一方、海外では２００４年１２月２６日にスマトラ島沖地震マグニチュード９.３を発生し、死者・行方不明者が２０万人を超えるという未曽有の災害に見舞われたことはまだ記憶に新しい。そして、本年、平成２３年２月２２日、ニュージーランドクライストチャーチで発生した地震はマグニチュード６.３、６５人の死者が出てしまいました。世界じゅうの人々の心の中からニュージーランド地震の災害の傷がいえぬ、３月１１日午後２時４６分に東日本大地震が発生し、大津波で家屋の倒壊など甚大な被害や多くの方々の命が奪われてしまいました。日々報道される地震のすさまじい映像に心が痛み、言葉も出ません。さらに追い打ちをかけるように福島県の原発格納庫の水素爆発が発生してしまいました。水素爆発で格納庫が破損、半壊し、放射能汚染のおそれは付近３０キロメートルの住民に大きな不安をもたらすなど、次から次と起こる災いに対し、やっと１０日後の３月２１日、自衛隊のレスキュー隊によって使用済み格納庫に水が補給され一安心したものの、いまだ現状は厳しい状況にあります。 そういった中にあって、日本人の秩序ある被災者の皆様の行動は、世界の国々が驚嘆するなど、東北人の道徳心と我慢強さが評価されることもありました。 翻って、このような惨事が世界の中で、日本国内、そして本市で絶対起こってはならないことは言うまでもありません。古きことわざに、「賢人は安きにいて危うきを嘆き、佞人は危うきにいて安きを嘆く」。これは賢人（賢い人間）は平時であってもいざということを考え、凡人は災害時にいても平時を嘆くということわざであります。いついかなるときに地震、災害はやって来るかもしれません。そのときの対応策に本市は地震災害時のマニュアルを作成し、緊急時の災害に対応できるようシミュレーション訓練等もしていることは言うまでもありません。 さて、紀伊半島東南海沖地域を震源とする大地震は周期性があり、２１世紀前半にも地震が発生する可能性が高いとされています。そこで、政府の地震調査研究推進本部の予測によると、２０１０年１月１日からの発生確率は３０年以内で６０から７０％、５０年以内で９０％程度以上とされています。そのため、内閣府の中央防災会議に設置された「東南海・南海地震等に関する専門調査会」では、地震とともに大津波の発生規模の予測と対応について調査を行っています。この東南海・南海地震等とされているのは、過去の南海地震の発生時期が東南海地震と接近しており、両地震（加えて東海地震）が連動していると指摘され、地震が発生した場合の甚大な災害に対応が迫られているからであります。 そこで、恐縮ではありますが、私はさきの国内で未曽有の甚大な被害を被った東日本大震災に哀悼の意を表しながら、多くの課題に目を向けました。 初動の災害時に、被災者の方々の混乱は想像を絶するものがあると思います。テレビや電話などの通信が途絶える中で、電気、水道、食料やすべてのインフラが機能しない不安を抱えながら、交通手段もなく、家族の安否確認への適切な情報の対応、通信技術の発達のメリットやデメリットが露出しました。一例を挙げると、情報先端の携帯メールから悪質な間違った情報を流出するといったようなことは、さらに混乱を引き起こす要因になり、今後も考えられる事例であり対応が図られます。間違いなく３０年以内に起こると予測される東南海沖地震の対応に関し、自治体の初動及び災害時の避難の対応について、先哲のことわざのように、平時のときに危険なときの対応を講じなければならないと考え、質問事項の安心・安全・住みよいまちづくりのためにの１点目の災害時の自治体マニュアルについてご質問いたします。 そこで、東海・東南海・南海地震、この３地震が同時発生すると、最悪２万４,７００人の死亡者が出るとの予測がなされています。被害を最小限に食いとめなくてはなりません。また、それぞれの地震には起こる周期があるとのことですが、本市に関係する地震で本市の歴史上における文献の中から、これまでの事例のような地震災害があったのではないでしょうか。箕面市の古文書による地震災害の記録が記載され、残されているのであれば、そこから古き時代の地震災害に今日の時代が学ぶ事柄も参考にできると考えますが、あればお示しをいただきたいと思います。 あわせて、以下３項目についてお尋ねいたします。 １点目、災害による初動期の対応に関して、初動体制の災害発生時の職員の対応や発災直後の情報の収集、連絡及び通信の確保、その他等々について。 ２点目、次に長期化する被災者への支援及び二次災害体制に関して。食料、飲料水及び生活必需品の調達、避難収容の誘導と避難所の確保、管理、運営、供給活動、二次災害への防疫と保健衛生に関する対応等々について。 ３点目に、次に復興期に向けた被災者への組織的広域の支援体制に関して。組織的支援要請を行う仕組みの体制や自発的支援、ボランティアの支援受け入れ体制等々の対応について。 以上、多岐にわたる被災者救援に向け、本市としてどのように災害時のマニュアルをお考えかお伺いいたします。 続いて、細綱２項目めの自治会の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。 防犯カメラ設置補助事業について、各地で発生するさまざまな防犯報道に、昔に比べて日本は危険な国になったというイメージを持っている人は多いと思います。ところが、住宅で発生した侵入窃盗認知数も減少傾向にあり、平成１９年は１０万６,７００件でしたが、平成２０年には９万４,５４８件と１０万件を割り、平成２１年には８万５,２２８件になりました。減少傾向にあると安易に考えることは危険です。全国で昨年は年間８万５,０００件以上も侵入、窃盗が発生していたのは厳然とした事実であります。こうした犯罪行為を未然に防ぐため、自治体によって防犯カメラ設置を行う自治会に補助金を出して支援するところも出てきました。平成２２年９月１日より多摩防犯協会は、自治会に対する防犯カメラ設置補助事業を始めました。この制度は、自治会で自発的に取り組む防犯活動を支援するため、防犯カメラを新たに設置する自治会に対し、その設置費用の一部を補助するというものです。設置により区域内における街頭防犯や侵入窃盗などの未然防止を図り、犯罪のない安全安心なまちづくりを推進するためのものであります。防犯カメラの運用に当たっては、運用基準を明確に住宅地で運用するため、プライバシーへの配慮も課題になります。犯罪があった場合は映像を視聴することなく警察に提供することもルールに定めて運用し、プライバシーを守りながら運用することは大きな課題であり、さまざまな基準を設けることで問題なく活用できるということです。 ところで、箕面市の箕面警察署管内では、住宅対象の侵入窃盗が依然として続いています。平成２０年中には２２５件発生しています。最も多い被害は空き巣で１２１件発生しています。そうした本市の犯罪を防止するために、自治会では夜回りを行い、安全なまちづくりに取り組んでいるところや、ＰＴＡ、わんわんパトロール隊なども一役買っています。さらに某自治会では自治会の資金を活用し、さきの事例のような夜回りに関しては住民の多くは高齢化しており、その行為は困難であるために、自治会の総意として防犯カメラの導入を決定したところもあります。防犯カメラの導入にはいろいろな規約を図らなければなりません。個人のプライバシー保護も重要な課題です。また、防犯カメラの維持費も毎年自治会からの出費を増加させるために頭の痛いところです。また、地域の安全確保のために防犯カメラ設置の１基だけは足りませんので、数基設置する必要があります。そう考えると、自治会の負担は相当重圧なものとなります。ですから、自治会のほうから少しでも歳出負担軽減のために、市や府に対して防犯カメラの設置に関する補助金の要請が出されています。今後、自治会の防犯カメラを設置する方向性は増加すると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、それに対する補助金の要望も随時増加すると考えられます。 そこで、大阪府は地域の防犯カメラ設置の補助金の活用の予算を出してきました。やっと犯罪ワーストワンから脱却できたものの、まだまだ犯罪件数は多く、他府県から見ればさらに減少に向けた取り組みが必要であります。そうした見解から、平成２３年度の大阪府予算案の中に、地域の防犯カメラ設置の補助金が出されていますが、その補助金活用を大阪府に継続的に予算化を進めていくよう要望し、本市でも多くの自治会が活用できるよう取り組んでいただきたいと考えますが、理事者の真摯なご答弁をお願いします。 次に、細綱３点目、高齢者のごみ排出支援についてお伺いいたします。 箕面市の中には団塊世代の方々が地域に戻ってきていただいておりますが、この方々を高齢者と呼称するには大変に違和感を感じるほど、はつらつとお元気で有能な知的財産を保持されておられる方々や、専門的な技術のノウハウをお持ちで、それを生かしさまざまな方面で活躍された方々もおられます。もちろんそうした方々の中には箕面市シルバー人材センターへ登録され、持てる力をあらゆる方面で活用しておられると認識をいたします。 一方、障害をお持ちの高齢者の方やご高齢のため不自由な生活を強いられる世帯や独居高齢者世帯のためにいろいろなことでお困りの方々もおられます。そうした方々への支援は、行政でできるサービスを提供することが必要と考えます。 さて、箕面市長は平成２３年度施政及び予算編成方針で、「高齢者の安心な暮らしのための新たな取り組みも試行します。日々のごみ出しに困っておられる高齢世帯を自治会やこども会で手伝っていただける場合に、市から団体へ報償金をお渡しする」と述べています。行政でできる高齢者の方々へのサービスが施されていくことは、安心・安全のまちづくりに向けさらに一歩前進したものと一定評価をいたします。あわせて、私は先ほど述べましたように、障害のある高齢者や高齢世帯の支援にもう一役団塊世代の方々に担っていただけるよう支援策を拡充してはいかがかと考えます。地域に戻ってこられた団塊世代の方々のはつらつたる活力を、箕面市シルバー人材センターはもちろんですが、それ以外にも生かしていただきたいと考えるからです。 例えば、他県の先例事例に高齢者同士の介護に換金ポイント制度です。山梨県富士吉田市が新事業、高齢者同士の介護に換金ポイント制度の導入を実施しています。６５歳以上の人が高齢者の介護支援をすると、ポイントがもらえて現金に交換できます。富士吉田市は９月から新たなボランティア事業をスタートさせ、名づけて、「ふじよしだささえ愛ボランティア」として実施をしています。事業の目的は、高齢者が介護支援活動をすることで、自身の健康増進と介護予防、ひいては生きがいづくりになることや、一方、支援を受ける施設入所者らは、同世代の温かいサービスを受けることによって、毎日の生活に張り合いが生まれるというものです。また、市社会福祉協議会に事業の一部を委託し、同協議会がボランティアを募って登録するボランティアには、市内の入所、通所施設合わせて１２施設、計３５０人の介護などを手伝ってもらうというようなものであります。そして、活動時間に応じてボランティア手帳にスタンプを押してもらえる。１時間につきスタンプ１個、スタンプ１０個で１,０００ポイントとなり、現金１,０００円と交換できる。１年間５,０００円まで。財源枠に県などの地域支援事業交付金が充てられます。 私は、以上のような事例から元気な高齢者が障害や不自由な高齢者のごみ出し支援について、これまでも提案いたしましたが、今回の市長の提案に添えて、このことについてお考えをお伺いいたします。 あわせて、高齢者独居世帯の燃えるごみのごみ出しに関して。 さて、高齢者独居世帯の燃えるごみの一定数の無料ごみ袋は、一般家庭の枚数に比較して年間配布枚数が１年間当たり２０リットル袋を８０枚程度となっているようですが、実際燃えるごみの日のごみ出し日は年間１０８回程度となっております。不足枚数は有料となっているために購入しなければならないとのことです。これはとても不公平であり、納得できないというものです。一方、市民の声の中には、寝たきり等のある障害を抱える高齢者のいる家庭には加算枚数の配布が余分にされてるのに、元気な高齢者には通常のごみ袋が、一般家庭のごみ袋より枚数が減少することへの公平性に整合性が成り立たないので納得できないということもあります。また、お元気な高齢者の方々の中には勇んでボランティア活動に従事するなど貢献されているにもかかわらず、独居だからごみは出さないという理由にはならないのではないかとのご意見もあります。行政は市民ニーズの多様化の中でどう真摯に対応していくかが、市民満足を図る上で重要ではないでしょうか。１人の声はサイレントマジョリティーの声を大きく反映していることを忘れないでいただきたい。高齢者のみを対象にした場合、そういった意見もあり、反対にごみ減量に向けて取り組んでいる独居老人の方もいらっしゃいます。さらに学生や単身赴任世帯の方々も存在するわけです。その方々の多くはごみ減量によりごみ袋が余分に余る家庭も存在すると思います。しかしながら、ごみ袋の不足の家庭の場合はごみ袋を購入されます。ごみ袋購入世帯のごみ袋の売り上げで、市の年間歳入は、有料化当初は約１億円程度だと記憶をしておりますが、現在はどのくらいになっていますでしょうか。その不足のごみ袋の売り上げで得た歳入は、ごみ減量に向けさらに取り組んでいるわけですが、そこで行政は５年ごとにごみ減量取り組みに向けた箕面市廃棄物減量等推進審議会を実施しています。今後さらにごみ減量５０％に向け、１人当たりのごみ排出量の見直しを図る上で、例えば現在ある３０リットル入りと２０リットル入りのごみ袋に１５リットル入りの袋を新たにつくり、選択の中に加えて、そして家族の人数に合わせたごみ減量に向けての新たな枚数で、各家庭に１年間の無料配布をするといったことも可能であればとご提案を申し上げます。 先ほど高齢者のごみ袋は年間ごみ収集の回数に満たないとのご意見がありましたが、そうした方々の意見も踏まえ、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたしました。 以上、大綱、安心・安全なまちづくりの３点についてご質問いたしました。理事者の真摯なご答弁をお願いし、一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５６分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（上田春雄君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの田代議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの田代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 第１点目の災害時の自治体のマニュアルについてのお尋ねのうち、まず本市の歴史上の文献における地震に関する事例の記述についてですが、「大阪府全志」におきまして、「文禄５年（１５９６年）に瀧安寺が震災のため崩落し、慶長８年（１６０３年）に移転した」旨の記載があり、「箕面市史 史料編３」にも同様の記述があります。これは、１９５６年に中央構造線活断層帯及び周辺断層帯において、数日間の中で連続して発生した大地震である慶長伊予地震、豊後地震、伏見地震による被害に関する記述であると思われます。文献には詳しい記述はありませんが、往時の方々も甚大な被害に戸惑い、対応に追われたことは想像にかたくありません。いざというそのとき、マニュアル整備をはじめとした日ごろからの備えが安心と安全の基盤となるよう、平時から手を尽くしておくことが重要です。 次に、発災直後の初動期、混乱期における対応につきましては、市域に震度４以上の地震が発生しますと、職員は連絡がなくても参集することとしており、直ちに市に災害対策本部を設置します。そして、被害状況の確認、安否確認等迅速かつ的確に情報を収集し、防災行政無線、消防・警察無線等を活用し、大阪府等関係機関との連絡体制を整えます。震度５弱以上では市の総力を挙げて対応すると同時に、避難所開設のためあらかじめ指定された避難所近くに住む職員が避難所に参集、対応します。現在は震度５弱以上への対応は一律となっていますが、今回の震災のように想定をはるかに上回る規模の被害が出た場合には、職員すべてが予定どおり対応できない事態となることから、代替要員の確保や即時の自衛隊出動要請など臨機に対応できるよう想定の見直し等を図ってまいります。市の総力を挙げてもなお市民の生命、財産の保護が困難な場合は、大阪府を通じて緊急消防援助隊や自衛隊の出動を要請すると同時に、関係機関の車両等の乗り入れと、大部隊が野営可能な幹線道路に面したグラウンドをベースとして設置します。人的被害が甚大で、通常の医療体制では対応できない多数の傷病者が発生した場合には、市立病院での受け入れ体制を整えると同時に、市内医療機関の被害状況を把握し、医師会の協力を得て、医療が空白となる地域に地域医療救護所を設置します。また、市内で医療救護が十分確保できないときは、大阪府及び日本赤十字大阪府支部に応援を要請するとともに、市内の医療機関等で治療が困難な重傷者等を救命救急センター等の地域災害医療センターへ搬送することとしています。緊急輸送のための交通の確保も、その後の市民の最低限の生活を保障する大切な初動活動となります。まずは市が保有するすべての車両を使用し、それでも不足する場合はあらかじめ災害協定を締結している大阪府トラック協同組合箕面市運輸事業部や大阪府への車両確保のあっせん調達を要請します。また、緊急物資の搬送等にはヘリコプターによる輸送も要請できるよう、市内４カ所を臨時離発着場に指定しています。 次に、復旧作業が長期化する場合の対応についてのお尋ねですが、まず市民の安全確保を最優先に、避難所として市内の小・中学校等４１カ所の公共施設、特別避難所として１９カ所の介護老人福祉施設等を指定しており、職員が開設及び避難誘導に当たります。避難所の運営管理については、職員、施設管理者、警察官、避難者が一定のルールを定めて、お互いに協力し合って運営していくことが重要であり、職員は災害対策本部とのパイプ役として、避難者名簿の整理、避難者の健康状態等の把握に努め、常に情報の収集、周知を行います。また、避難所での配慮を必要とされる方、障害者や高齢者、また乳幼児に対しても特別避難所で必要に応じて医師、看護師の派遣等でケアに努めます。災害が長期化する場合には、食糧、飲料水及び生活必需品の調達とその供給も速やかに行う必要があるため、市内それぞれの小学校の備蓄倉庫に一定量を確保するとともに、災害救助法の適用を受けた場合には、大阪府からの災害救助用食料の緊急引き渡しを受けることにしています。また、食糧、物資供給に係る災害協定を９団体と締結しており、多くの方のご支援をいただきながら、確実な調達をめざします。また、被災者に対する食糧等の供給はそれぞれの避難所において、自主防災組織や自治会等地域の協力をいただきながら行うこととしています。 復旧に長期間を要するような激甚災害に見舞われた場合には、遺体への速やかな対応、防疫等保健衛生の維持も重要な要素となります。遺体への対応については、検視、検案の後、身元が判明した遺体は遺族に引き渡し、身元が判明しない遺体は警察その他関係機関と連携し、身元確認の資料となる遺品などを保存します。また、遺体の数が多く、市の火葬場だけでは処理できない場合は、近隣市町に協力を依頼するとともに、大阪府が作成する大阪府広域火葬計画に基づき、大阪府へ要請します。防疫につきましては、大阪府池田保健所と連携を密にして、浸水地区等感染症が発生するおそれがある地区を重点的に消毒します。また、ごみ及びし尿の処理について、本市のみで収集処理が不可能な場合は、近隣市町及び大阪府の応援を求めます。 今回の震災においてもインターネットなどでデマが流れたり、被災地における情報不足で避難者が不安を覚えられたりと、復旧期における情報の大切さを実感しているところですが、情報の不足や流言飛語による混乱が発生しないよう、速やかに正確な情報を発信し、市民のとるべき行動等について広報を実施するなど、社会秩序の維持に努めることとしております。被災者等への的確な情報伝達活動については、広報内容の一元化を図り、災害発生後直ちに開始し、避難所情報、応急対策及び復旧活動の進展に応じて、市民等が必要とする情報をタッキー８１６みのおエフエム、防災行政無線、消防車両、ホームページ、市民安全メール等あらゆる手段を利用して広く提供します。 地震発生後２週間が経過しても、今もなお大きな余震に見舞われている被災地の様子からも、二次災害の防止に係る活動に早期に着手することが、人的被害を最小限に食いとめるためにぜひとも必要です。余震による建築物等の倒壊に関しては、被災建築物応急危険度判定士等を活用し、被災建築物等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急処置を実施するとともに、災害発生のおそれのある場所は速やかに避難対策を実施し、二次災害を軽減、防止し、地域住民の安全確保を図ります。 また、危険物施設等においては、消防本部が平時から立入検査時に火災や漏洩による災害を防止するための検査を行うとともに、災害発生時には速やかに施設の点検、通報するよう指導等を行い、二次災害防止を図っています。 次に、復興期における自発的支援の受け入れ体制については、市と社会福祉協議会で連携し、災害規模に応じて速やかな対応をしてまいりたいと考えています。今回はたまたまこちらから被災地に支援をお送りする立場となりました。被災地、そして被災者のために何か力になりたいという方からのお申し出を社会福祉協議会のボランティアセンターにおいてお受けし、さまざまな場面でご活躍いただく体制をとっています。また、市におきましても被災者のホームステイ受け入れに手を挙げてくださる方を募り、善意を被災者支援の取り組みにつなげています。我々が支援を受ける立場になるのは先の話かもしれませんし、もしかしたら明日かもしれません。今回の東日本における大震災を目の当たりにし、想定と想定外のギャップに愕然としました。マニュアルどおりに対応できることがどれだけあるのかと思いながらも、手順の整備、そしてそれに基づく訓練を継続的に行うことが災害対応のすべての基礎になることは間違いありません。今後も引き続き地域での防災訓練など実践的な取り組みを行ってまいります。 次に、第２点目の自治会の防犯カメラ設置についてのお尋ねですが、大阪府では警察・行政・事業者が一体となり、オール大阪体制で犯罪抑止体制に取り組み、街頭犯罪認知件数ワーストワンを返上しました。これには、街頭犯罪多発地域防犯カメラ総合対策事業による成果も貢献しているものであり、今般、さらなる事業展開をめざすこととして、平成２３年度の府の予算額は５億１,０００万円、設置台数は１,７００台を予定していると聞いています。 プライバシーへの配慮についてですが、大阪府が定める補助要件の１つに、防犯カメラの管理運用規定の作成を義務づけ、管理責任者等の指定を行い、記録画像の安全管理に努めるものとなっています。また、記録画像の利用については、犯罪の発生の確認等に限定した制限を明記することとなっています。本市においては、平成２３年度当初予算において防犯カメラ１台３０万円の補助金を計上していますが、この取り組みがさらに広がりが見られるよう、大阪府に対しては継続的な予算措置を要望してまいります。 次に、第３点目の高齢者のごみ排出支援についてですが、まず介護支援ボランティアポイント制度は、元気高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献や社会参加をするとともに、高齢者みずからも健康で生きがいを持って暮らすことができるようにする介護予防の手法の１つとして有意義なものであると認識しています。また、国においてもボランティアの実施に伴い収得したポイントを現金化する場合などは、介護保険制度における地域支援事業を活用し、特定財源として利用できるなど、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する施策を図ることとしています。一方、ボランティア活動の内容と参加者の把握や、その活動に対するポイント換算を行う第三者機関の設置、さらには保険料の減収による介護保険財政への影響など課題もあります。また、市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設からは、現在活躍されている多数の無償ボランティアの方との取り扱いの違いについての整理や、事務作業の増加を懸念するなどの意見が寄せられています。高齢化がますます進展する中、介護支援関連ボランティアの育成・充実は重要かつ必要であると認識しており、ボランティア活動の機運を高めるとともに、ご提案の介護支援ボランティアポイント制度につきましても、先行自治体での諸課題等を検証してまいります。 次に、指定ごみ袋の無料配布についてですが、現在の指定ごみ袋無料配布制度は、世帯人数に応じて燃えるごみ専用袋を無料配布しているもので、無料でお配りしている袋の年間総容量は当時のごみ排出量の９０％相当に設定、１０％の減量をめざしたものとなっています。現在、制度導入前に比べて約２０％減量を継続的に達成しており、市全体で見ますと、燃えるごみについては無料配布分ですべて賄えている状況です。寝たきりの高齢者や乳幼児のいる世帯に対する加算配布は、紙おむつが相当量排出されることへの配慮として議員提案いただいたもので、高齢者や弱者という視点でのサービスではないため、ひとり世帯においては高齢の方も含めて一律年間最大８０枚の無料配布となっています。週２回の燃えるごみの収集時にそれぞれ１袋をご利用いただくと枚数が足りなくなりますので、冬場にはごみ出しを週に一度にしていただくなどのご協力をお願いしているところです。 当初めざした１０％減量目標以上の減量を達成し続けている現在、無料配布している袋の量についても今後見直していく必要がありますので、箕面市廃棄物減量等推進審議会において十分なご議論をいただいた上で、議員ご提案のより少量の袋の導入などもあわせて検討してまいります。 なお、平成２１年度の燃えるごみ専用袋の売り払い収入は約４,７００万円となっており、ごみ収集、運搬・処理経費に充当しています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 原子力発電に頼らないエネルギー供給に向けて、自治体でできることということで、質問させていただきます。 ３月１１日に起きた東日本大震災では、かねてより地震によって原子力発電所で起こるであろうと想定されていた以上に危機的状況やリスク対応の問題が次々と顕在化しています。今回の福島第一原子力発電所については、原子炉設計技術者や放射能の専門家により、一刻も早く封じ込め計画や住民避難判断基準、避難計画を策定し、専門家の判断のもと的確に実施していただき、被害がこれ以上拡大しないことを祈るばかりです。 原子力発電は、事故による被曝、汚染や使用済み核廃棄物の処理の問題を抱えています。私たちの世代のみならず、長く後世にわたって子や孫に多大な不安や負担や不自由をかけることになるため、原子力に頼らない発電への転換に向け、国だけでなく自治体でも検討、取り組みを進めていたただくことを願い、一般質問させていただきます。 今回の地震で福島第一原子力発電所の周辺の住民はもとより、全国各地で原子力発電所の周辺に住んでおられる方、また原子力発電所で働いておられる方々に与えた不安や心労は計り知れません。想定外の震度や津波などが起こり、住民や職員の方々を多大な放射能の危険にさらし、田畑や水田や住宅地を汚染しました。それは、空気、水、食べ物の汚染であり、国家の存亡も揺るがしかねない危険があります。もし核の暴走が起これば、風向きや規模によっては、日本だけでなく世界にも影響を及ぼしかねない状況です。 原発事故は今回のような地震や津波などの災害だけではなく、テロや人的ミスでも起こり得ることです。お湯をわかし、タービンを回す蒸気をつくるために、こんな危険な方法を選ぶのは余りにも愚かです。早急に原子力発電に頼らないエネルギー供給体制に方向転換していくことが急務であり、今回の最大の課題、教訓であると思います。特に関西では発電の５０％を原子力に頼っています。そのために、一見小さなことかもしれませんが、私たち生活者自身、自治体自身がまず原子力発電に頼らないというその方向性を確認、共有し、実際に自分たちができることを考え、実践していくことです。それには、安全に使用可能な資源の再確認と、その量に見合ったエネルギー消費という考え方への転換が必要です。消費可能量の天を知り、その中での生活になるよう足るを知ることです。また、消費地でできるだけ電力をつくっていく地域分散型のエネルギー供給に向け、自然エネルギーの検討、推進、スマートグリットの導入などにも力を入れる必要があります。 ちょうど市は第２次快適環境づくり計画をこの４月１日施行に向けて策定中です。その中で、私たちが快適な環境を享受するために、原子力発電でお世話になっている福井県の方々に不安や危険性を感じさせるようでは、身勝手としか言いようがありません。少しずつでも原子力発電に頼らない生活に変え、原発を抱える県の皆さんに負担をかけないよう、発電量５０％分の発電方法の転換や削減に近づける努力を示していくことが、消費地としてのせめてもの姿勢だと思います。 そのような思いを込め、以下、４項目の質問と要望を行います。 １、自然エネルギー活用の検討、啓発、周知についてお聞きします。 市は、計画案の中に、自然エネルギーについて利用可能なものはその導入について積極的に検討すると書かれています。市として取り組むことができると思われるものには、豊中市寺内配水場でやっているような水道施設を使った小水力発電、公共施設の太陽光やバイオマス利用、ごみ処理施設の発電などがあります。また、個人宅や事業所では太陽光発電、太陽熱給湯、地中熱エネルギー利用などがありますが、ここで３点お聞きします。 ①現在、市は個人宅や事業所への自然エネルギー導入に関する啓発や情報提供をどのように行っていますか。また、推進のための助成制度は考えておられますか。 ②市みずからが行う自然エネルギー導入について、例えば太陽光設置状況や買い取り量、公共施設への設置計画、ごみ施設の発電容量拡大など、どのような検討をし、目標、実施計画を立てておられますか。 ③阪大の環境・エネルギー工学科や関西電力学園など環境やエネルギーに取り組む学校、研究機関や企業とはどのような連携を考えられていますか。 彩都や森町はこれからまちづくりが行われます。近隣施設や学校や企業と連携して、例えばエネルギー自給のまちや太陽光、小水力、地中熱など自然エネルギーを生かしたまちといった環境モデルとなるまちづくりに産官学協働で取り組んでもらいたいです。計画案の市民、事業者へのモデルとして、積極的に自然エネルギーの導入をぜひ進めていただくようお願いいたします。 また、稲に建てられる多世代交流センターは、災害時対応の施設としてもつくられます。おふろは高槻の森林センターや郡家の老人福祉センターのように、バイオマスボイラーでわかせるよう設計を検討してください。特に高槻のペレット工場は、彩都開発で伐採された材木を全部燃やさず活用したいとの思いから、森林組合でつくられた工場です。発端となった箕面でもっと利用してしかるべきだと思います。森林保全とあわせて取り組まれている高槻の例を参考に、設計を検討してください。あわせて、暖房についても、ペレットストーブやまきストーブなど進化していますので、その検討もお願いしたいです。また、小野原の施設への要望として、地元から太陽光、太陽熱利用、雨水利用が挙げられていました。災害時に備えて市の避難所となる施設への自然エネルギー利用について計画、整備されたく要望いたします。 ２、省エネ・節電生活への啓発、周知、評価について市の取り組みをお聞きします。 省エネや節電生活を市民の皆さんに行っていただくためには、市としてみんなでチャレンジする明確でわかりやすい目標や目標値を派手に掲げ、取り組みを呼びかけること、そして定期的にその効果を実感していただくことが大切です。先日、第１回環境推進本部会議が開かれていました。各部の進捗状況や抱える課題を出し合い、次のアクションを横断的に考える場としては大切な役割を担われると思います。 質問です。 ①市は快適環境づくり計画の内容をどのように啓発、発信していこうと考えられていますか。 ②市は今回の快適環境づくり計画で市民にどんなチャレンジ目標を示し、行動を促すシンボル的な取り組みを掲げようとされているのですか。 ③環境推進本部会議は、計画の進捗状況のチェック、評価をどのように行われるのですか。 私は、原子力発電利用の現状値５０％と、これから新しい原発をつくらず老朽化したものからこの１０年をかけて廃炉にしてほしいことを考慮して、この地震のあった２０１１年を基準に脱原発に向けて市全体の電力消費量を１０年で５０％に減らそう、毎年５％ずつ減らそうをキャンペーン目標とすれば、市の計画している１０年で温暖化効果ガスの２５％削減も達成できると思います。特に推進は定期的な効果を実感してもらうことが大事です。家庭向けには小学生のいる家庭を中心に、簡単につけられる環境家計簿の普及と達成者への表彰、また市では関電さんの協力も得ながら、毎月の市全体の電力消費量の合計を前年度比の値とともに具体的にもみじだよりなどに掲載し、省エネの効果量と評価、体験談などのコーナーをつくっていただきたいと思っています。 個人取り組みは小さいようですが、例えば２軒に１軒の割合で屋根に太陽光発電をつけた場合、日本の発電需要の３分の１が賄えるというデータもあります。地域分散型などで発電ロスもないですし、補助制度や買い取り制度を周知活用して、太陽光発電の拡大支援をお願いしたいです。また、これからの環境への取り組みの大切さを考えると、環境フェアはＮＰＯだけでなく学校や企業、自治会なども巻き込み、拡大こそすれ廃止すべきではないと思います。環境を啓発周知する機会の継続をお願いいたします。 ３、水の確保についてお聞きします。 ①箕面市での自己水、雨水利用の現状と災害時の水の確保に向けての整備はどのように考えられていますか。今回の原子力発電所の事故では、土壌や水、そして農作物の汚染が発生しています。関西の場合、琵琶湖やその河川などの汚染があったとき、飲み水や生活用水の確保が重要です。箕面川からの取水や半町の井戸や桜ヶ丘浄水場は今後も廃止せず、市内の水源として大事に守っていってほしいと思います。 ４、原発事故のとらえ方と環境計画への反映や国への働きかけについてお聞きします。 原子力発電に頼らないエネルギー供給体制に転換していくことは急務です。それには、国は火力、水力など原子力以外の全発電施設を稼働させた場合、どれだけの電力量が確保できるかを把握し、自然エネルギーの開発や温暖化防止なども勘案しながら、市民や事業所に使用可能な電力量と不足分を補うための電力削減依頼量を示す必要があると思います。実際に温暖化を気にせず現在の発電施設を全部稼働すれば、原子力がなくても今の電力量を賄えることは既にデータで示されています。特に静岡の浜岡原発は地震・老朽化の問題から一番危険があります。浜岡原発をはじめ原発施設を順番に廃炉にしながら、他の発電方法に順次転換していく電力エネルギー供給転換計画の策定を強くお願いし、実行を求めたいものです。市にも、市民や電力会社などの職員の安全を守るために、国に働きかけていかれることを求めます。 質問です。 ①市は今回の地震により福島原発で起こった事象をどうとらえ、電力消費地としてこれからの環境計画や市政運営にどう考慮を加えていこうと考えられていますか。 ②市は市民や電力会社などの職員の安全を守るために、国にどのような働きかけをされますか。 質問は以上です。 日本は地震大国です。原子力発電の事故による被曝、汚染や使用済み核廃棄物の問題は、私たちの世代のみならず長く後世にわたって負担をかけることになります。今回の地震による事故で、ドイツ、中国をはじめ世界が原発の廃炉や建設計画の中止の方向に動いています。箕面市自身も、小さな一歩かもしれませんが、脱原発をめざすことを決意し、原子力発電に頼らない発電への転換と省エネに向け、計画に明記し、その実現に向けて市民とともに動き出してほしいと思います。それをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 能勢芳樹君
◎市民部長（能勢芳樹君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず初めに、今回の震災に起因する原発事故を踏まえ、原発に頼らない、原発をやめるという決意をしてはとのご意見ですが、東京電力管内の計画停電の状況を見ましても、現在の日本が原発に頼らざるを得ない状況下にあることは明らかです。火力発電などの既存設備で賄うとしても、限りある天然資源をいつまでも利用し続けられるものではなく、また節電生活や自然エネルギーでこの不足分を満たすことは、現時点では困難と言わざるを得ません。経済活動の大幅な縮小は、深刻な状況にある景気の低迷にさらに拍車をかけ、国民一人一人の生活や福祉すべてに大きなマイナス影響を及ぼします。エネルギー政策は国民の生活から経済、外交に至るまでを俯瞰し、かつ長期的な展望を持って語られるべき問題です。今、目の前の混乱に対し強い不安や懸念を感じる気持ちはだれしも共通でしょうが、だからといって現時点で安直に原発の廃止等を主張する状況ではないと認識しています。 今回の未曽有の大震災に起因する原発事故の検証を通じ、国がエネルギー政策全体を見直すと予想されますので、その動向を見きわめながら、市民を守れるよう、できる限りの努力をしてまいります。 今般策定を進めていた第２次箕面市快適環境づくり計画については、本計画が地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）を含んでおり、原発を電力供給の一定ベースとして考えている国のエネルギー政策を基礎に、市としての目標値などを設定する予定でした。しかし、今後遠くない時期に国がエネルギー政策やそれに多大な影響を受ける温暖化対策施策を見直すことが想定されることから、本計画案の大幅な見直しが必要となる可能性が高いと判断し、策定時期を延期することとしました。そのため、ご質問に対しましてはそれを前提にご答弁いたします。 まず、第１点目の自然エネルギーの活用の検討、啓発、周知についてのお尋ねですが、自然エネルギーに対する補助金制度等の周知については、市や太陽光発電普及拡大センターのホームページ等を活用して行っていますが、今後はさらにＰＲ効果の高い宅建業界と連携し、広く周知啓発を図っていきます。 なお、太陽光発電の普及には国の強力な助成や電力の買い取り額の引き上げなどによる経済的インセンティブの付加、大量生産によるコストダウンが不可欠であり、市として国に対し強い導入支援策を進めるように要望していきます。 次に、市の自然エネルギーの導入ですが、公共施設の設置目標数については定めていませんが、今年度末の市施設への太陽光発電設備の設置数については、４月開校の彩都の丘学園も含め、各小・中学校、西南図書館など２２件になります。また、市や企業、大学の連携による環境やエネルギーの取り組みですが、彩都においては大阪大学、関西電力、大阪ガス、大阪府、茨木市、箕面市などで構成される彩都低炭素タウン推進協議会において、省エネルギーなどの取り組みが行われ、省エネ住宅の促進や省エネ診断、太陽光発電やトップランナー機器の促進、電動自転車のシェアリングシステムの導入など、低炭素まちづくりのモデルケースとして取り組んでいるところです。 自然エネルギー利用の具体については、メリットやデメリットを適正に判断するため、今後、先進事例の知見を集約し、検討すべきと考えています。例えば、小水力発電については、発電に必要とする落差がとれるのか、管理電力量が生産電力量を超えてしまわないのか、バイオマスについては回収エネルギー量が発電エネルギー量を上回らないのかなど、検討すべき課題は多く、その無限の可能性を無駄なくより有効に活用していくためにも、導入効果を適正に把握する必要があると考えています。また、太陽光発電についても、曇りや雨の日は発電できないため、電力の安定供給のためには常にバックアップ電源が必要であることに留意しながら対応してまいります。 多世代交流センターのおふろについて、バイオマスを生かせないかについてですが、バイオマスチップの安定した確保等困難な問題はありますが、自然素材やリサイクル資源の活用など、さまざまな環境配慮について、施設の設置を行う社会福祉法人と協議してまいります。 市の避難所となる施設への自然エネルギーの利用については、公立小・中学校全校に太陽光発電設備を設置した今回の取り組みは、まさに避難所としての機能確保を視野に入れたものであり、今回の震災における活用事例も参考に、さらに検討していきたいと考えています。 次に、第２点目の省エネ・節電生活への啓発、周知、評価についてですが、策定後の計画内容の周知については、ホームページをはじめとするさまざまな媒体を活用し、環境の計画にふさわしい省資源も視野に入れた周知、啓発を行いたいと考えています。 計画の目標については、シンボル的なエネルギー量の目標ではなく、省エネルギーの結果としてあらわれる温室効果ガス排出量の削減率により行うこととしています。 計画の進捗状況のチェックにつきましては、第１次計画において、これまで各部の環境配慮推進員が公共施設の環境家計簿の点検や快適環境づくり計画の進捗状況の取りまとめ等を行ってきています。今後も本市としてはこの体制を維持し、適宜見直し等も行いながらチェックをし、快適環境づくり推進本部会議において評価等を実施して公表していきます。また、家庭への環境家計簿の普及については、みのおアジェンダ２１の会において進められているところであり、市においてもこれを積極的に支援していきたいと考えています。 市域全体の電気消費量について、前年度比の値を公表してはとのご提案については、電力自由化の影響で一部数値が公表されていないことに加え、気象状況や経済状況の変動もあり、短期的な比較では真の姿が見えにくいという課題もありますので、努力の成果を感じていただける取り組みとして何ができるか考えていきたいと思います。 なお、環境フェアについては毎年実施しているものではありませんが、市民団体のイベントをはじめとするさまざまな機会をとらえて、環境への取り組みの大切さについて周知を図っていきたいと考えています。 次に、第３点目の水の確保についてですが、災害時などに備え、複数の水源を確保しておくことを基本の考えとして、淀川を水源とする大阪府営水のほかに、自己水源として地下水及び箕面川表流水の２つの水源を保有しており、その量は最大で市の総配水量の約１５％までの配水が可能です。雨水利用の現状については、市立病院、ライフプラザ、スカイアリーナ等の公共施設で雨水を貯留し、散水、トイレ洗浄水、空調冷却水などに使用しており、災害時においてはトイレ洗浄水に利用することを想定しています。また、配水池の耐震化により、災害時には最大で約３万トンの水の確保が可能になっており、比較的破損しにくい口径５００ミリ以上の送配水幹線管を利用した給水栓が市内２１カ所にあり、復旧までの間、最小限必要な生活用飲料水、医療用水等の供給を行うことができます。そして、何より地震等による被害を最小限に抑えることが重要です。配水池等の施設、管路、管渠の耐震化について、鋭意整備を進めているところです。 最後に、第４点目の原発事故のとらえ方と環境計画への反映や国への働きかけについてですが、初めにも申し上げましたとおり、今回の原発事故を通じ、国がエネルギー政策全体を検証、見直しすると考えられることから、その動向を見守りながら、電力消費地に住む者として、市民一人一人、何ができるかもう一度問いかけ直していきたいと考えています。また、市としましては、国に対して全国市長会、大阪府市長会等と連携をとりながら、安全で安定したエネルギー供給を進めていただくように要請してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 大綱２項目にわたって質問させていただきます。 １項目めとして、高齢者福祉施策と包括支援について質問いたします。 ＮＨＫが２０１０年１月３１日、「無縁社会～“無縁死”３万２,０００人の衝撃～」を放映し、その後も無縁社会の特集を組みました。視聴者の中には、他人事ではなく自分自身の問題として置きかえ考えられる方もたくさんおられ、孤独死問題は既に社会問題化しています。社会的に孤立した果てに死亡したことが問題であり、なぜ孤立化しなければならなかったのか、その背景になるものは何か明らかにすることが必要です。 構造改革による規制緩和、長引く不況、地域経済の疲弊、雇用の悪化、生活格差が広がるとともに、貧困が広がる中、生活そのものが崩壊の危機に直面しています。国や自治体による社会保障施策の後退により、国民皆保険制度や年金制度が形骸化しつつあります。高齢者を取り巻く地域コミュニティーも弱体化していっています。 こうした中、高齢者の孤独死、猛暑による熱中症死などが社会問題となってきたのです。まして先日の東日本大震災のような災害が発生したことでも改めてはっきりとしましたが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がどう避難したり、命を守る対応がなされるのか、日ごろからその実態把握や医療、介護、福祉の強い基盤のネットワークを持ち、福祉の心を持った自治体としての支援が求められています。 政府は２０２５年の超高齢化社会の到来に対応するためとして、地域包括ケアシステムの構築を打ち出しています。国や自治体の責務は大変重要です。箕面市でも昨年、松寿荘によく来られていたお年寄りの姿が見えなくなり、新稲の自宅の部屋で亡くなって１週間以上たって、遠く親戚と緊急に連絡をとった近所の知り合いの方に発見されたり、生活保護受給者の年配者が心臓発作で亡くなり数日後発見されたり、デイサービスに来るはずの老夫婦が来られず、自宅で夫婦で心中していたなどのケースがこの数年間でも各地で起こっています。 こうした中、箕面でも昨年４月から７月に７５歳以上の独居、高齢者のみの世帯への実態把握調査が、独居高齢者等実態把握事業として、緊急雇用対策として行われました。４,０２４件より回答が寄せられ、９月には報告書が発行されています。この調査は、緊急雇用の職員だけでなく、地域の民生委員さんが対象のお宅を１軒１軒訪問されたり、聞き取り調査を行われたと聞いています。このような自治体として正確な実態の把握を行うことが大変重要です。調査の目的には、実態把握とともに制度及び地域包括支援センターの普及啓発に努め、ニーズを掘り起こすとしていますが、今回の調査でどんなニーズがあり、今後の課題がどこにあると認識しているのでしょうか。 高齢者の社会的孤立をなくすために質問します。さきの実態調査では、「健康ではない」と「余り健康ではない」が３割、「定期的に通院」が８割という結果で、「通院に負担が大きい」が１３％、「経済的負担が大きい」も９.９％と約１０人に１人となっています。医療や介護の費用が高く、医療や介護が必要なのに医療、福祉の制度を利用できない高齢者はいないでしょうか。必要な医療や介護の利用につながるように支援する方法はとられているでしょうか。緊急対応の特別体制が必要ではないでしょうか。行政として、制度の利用実態を恒常的に把握する体制があるでしょうか。介護や障害の分野では公的な立場からの訪問、聞き取りができ、直接サービス提供を担うことができる公的ヘルパーを配置することが検討されるべきだと思いますが、見解を問います。 また、独居世帯への緊急通報装置の普及も１４％、特に連絡先がない方の１２１人のうち、「設置している」が３.３％と進んでいません。「仕方ないと思っている」が３３％、あきらめてきな感想の一方で、「何かよい方法があれば相談したい」は全体の２倍以上に達しており、実態調査の報告書でも緊急時の連絡先がないという人の不安解消のための何らかの手立てが必要としています。通報装置では２カ所の連絡先を設定しないといけないことや、月４００円の利用料で、耳の聞こえにくい方は補聴器をつけても電話が使えないなど、ボタンを押せばスピーカーから音が出るとか、着信ランプとファクスが入るとか、なお普及には改善が必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。 また、実態調査では将来への不安も顕著です。病気や認知症になること、介護が必要となることが将来の不安と答えた方が７１.７％に及んでいます。行政の相談体制と窓口対応を抜本的に改革し、各課の連携を強め、生活困難の兆候を見過ごさず、迅速に対応するようにすることが必要です。役所で相談すれば何とかなる、相談すれば温かく対応してくれるという安心感を広げ、住民からの情報が次々と寄せられるようにすることが孤立した高齢者をなくす方法です。ひとり暮らしの高齢者には直接出向き、介護や、必要なら生活保護の相談に乗る、窓口に寄せられた相談を総合的に判断し、医療、年金、税、公共料金などに連携して対応する。こうした対応を行政の中でできる部署や体制はあるでしょうか。 次に、国の考える地域包括支援システムについてですが、このシステムは共助、互助、自助、そして公助の役割を踏まえ、有機的に連携して提供されるようなシステムとしています。地域包括支援センターや事業者に委託して、行政の職員は直接かかわらない仕組みです。国や自治体の責任をあいまいにし、住民ボランティアなどの協力で構築しようとしているのが特徴です。しかし、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、地域で安心した医療、介護、福祉などの連携したサービスが受けられるまちづくりこそ必要です。そのために、国や自治体の責務は大変重要なのです。国に対して高齢者福祉制度のあり方を再検討することを求め、国、自治体が責任を負うことを明記させることが必要だと考えますが、認識を問うものです。 実態調査での包括支援の中心となるべき地域包括支援センターの認知度が全体の３割程度です。決して高くありません。国の社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度見直しに関する意見案では、基本的考え方として、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを強調し、制度見直しの重点課題として位置づけています。そうであるならば、地域包括支援センターの機能を抜本的に強化し、文字どおり包括支援の役割を果たせるように人員配置を大幅に引き上げ、組織と体制を整備できるように国庫補助を大幅に引き上げることを求めることが必要ではないでしょうか。さらに地域包括支援センターへの自治体の委託料をふやすことが必要だと考えますが、箕面市の実態はどうでしょうか。 最後に、箕面市でも自助、共助の名のもとで住民の支え合いを強調されています。住民同士の支え合い自体は重要な活動ですが、そのよさを生かすためにも、自治体の責任を明確にし、自治体みずから組織を挙げて問題解決に乗り出すことが必要です。その上で、自主的に高齢者の支援を行っているグループ、個人との連携を進め、重層的に高齢者にかかわっていく仕組みをつくり上げることが高齢者の孤立化をなくす道です。ボランティアなど住民に責任を押しつけず、自治体としての役割を果たす体制を整え、地域住民の自主活動と協力、共同していく姿勢を忘れないことが重要だと考えますが、見解を問うものです。 ２項目め、桜並木道の歩道整備について質問いたします。 箕面四丁目と五丁目の境を通る桜の並木道は、桜の通り道道路として箕面の名所の１つとなっています。多くの市民にも親しまれています。もうすぐ訪れる桜の時期は、花見をしながら車で通過する人や、歩道を歩いて花見をする人、歩道に座り込んで花見をする市民でいっぱいになります。夜はライトアップでもにぎわいます。しかし、その歩道が狭く、ふだんから歩行者の通行が困難な上、何本も交差する東西の道路との交差点での上り下りの勾配がきついため、車いすはもちろん乳母車を押した高齢者も歩道は通れず、車道を通過せざるを得ない状況で、車の通過などでとても危険な状態です。おまけに草の根が歩道に広がり、路面を押し上げ、歩道が盛り上がった部分もあり、歩行しにくい歩道となっています。今後の整備のあり方を問うものです。 近隣に住む住民の皆さんにとっては、枯れ葉の片づけや花びらの整理、毛虫等の発生への対応などが当然必要になり、ふだんからも多大なご協力をいただいていることは想像にかたくありませんが、近隣住民の皆さんの対応と行政の対応はどうなっているのでしょうか。 また、桜の枝が隣の民家に伸びて塀の上から入り込んでいるご家庭もたくさんあります。こうした近隣住民への対応はどうでしょうか。さらに桜の根が歩道だけでなく隣接の民家の敷地に進入して、門柱にひび割れを引き起こしたり、塀と門柱にすき間を広げてきている、門扉が閉まらなくなることを懸念されている住民の方もいらっしゃいます。状況に応じた近隣住民への対応と必要な補償は当然です。市の考えをお聞かせください。 最後に、桜が老木化し、コンクリートで固めて桜が倒れないように支えたり、その老木の管理も行政として大変苦労されていることと存じます。既に数本の老木が廃木となり、切り株だけになっています。多くの市民に親しまれている桜の名所を守りながら、近隣の住民の方々と、理解と協力を得ながら、桜並木道の歩道の整備が課題になっています。そのための総合的な取り組みをお答えください。 以上、２項目の一般質問とさせていただきます。理事者の真摯なご答弁をお願いいたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの名手議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります高齢者施策と包括支援についてご答弁いたします。 まず、独居高齢者等実態把握調査の結果によるニーズと今後の課題についてですが、アンケートの回答では、最も大きな不安は、病気や認知症になり、介護が必要になること、また何か起こった場合にどうしたらよいか、いい方法があれば相談したいという漠然とした将来への不安感がかいま見えています。これら高齢者が安心して暮らしていただくため、病気や認知症を予防する施策、そして高齢者を地域全体で支える取り組みが必要であると認識しています。 なお、今回、何か起こった場合にどうしたらよいか、いい方法があれば相談したいと回答された６７７人に対し、地域包括支援センターが担当の民生委員・児童委員と連携し個別に訪問、昨年末には全員の一時相談が終了し、現在個別の事情に応じた支援などを行っているところです。 次に、高齢者が必要な医療や介護の利用につながるよう支援する方法についてですが、地域包括支援センターが民生委員・児童委員、地区福祉会と連携して、またケアマネジャーで組織される居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所連絡会と緊密な連携のもと、要援護高齢者に対して医療や介護サービスをはじめ一般地域福祉サービスにつなげることにより、支援を行っています。 次に、緊急通報装置についてですが、利用申請に当たっては、ご近所の方を協力員、ご親族を身元引受人として登録していただいていますが、協力員がおられない場合でも柔軟に対応しています。また、耳の聞こえにくい方であっても、緊急ボタンによる通報が可能で、直ちに警備員が現場に急行するとともに、協力員にも情報提供するなどの対応を行っています。 次に、ひとり暮らしの高齢者宅に直接出向き、福祉サービスの相談や関係部署との連携を行う部署や体制についてですが、さきに申し上げましたとおり、本市においては地域包括支援センターがその役割を担っており、同センター職員が民生委員・児童委員など関係機関との連携のもと、高齢者宅の訪問や相談の受け付けなどを行っています。 次に、国の高齢者福祉制度に関する認識についてですが、国の考える地域包括ケアシステムとは、高齢者の生活を地域で支えるために、まず高齢者のニーズに応じ住宅が提供されることを基本とした上で、緊急通報システム、配食等の生活支援サービス、介護サービス、予防サービス、医療サービスの５つを一体化して提供していくという考え方です。これらは国、自治体が責任を持って担っていくことは当然ですが、行政だけでは到底なし得ないものであり、地域を支える民生委員・児童委員、地区福祉会、ＮＰＯ、地域ボランティアなど地域の社会資源と連携して、自助、共助、公助の重層的なシステムを構築していくことが肝要であると考えています。 次に、地域包括支援センターの組織と体制の整備についてですが、現在本市では国の配置基準に基づき市内４カ所にセンターを設置、それぞれ３名の職員を配置するとともに、高齢者人口や生活課題を抱えた高齢者の多いセンターには１名を、特に初期相談件数の多いセンターには０.５名を追加で配置するなど組織と体制の強化に努めています。また、センターの設置運営は市内に事業所を持つ社会福祉法人、医療法人に委託していますが、委託料の算出に当たっては、職員の人件費及び事務費として一律的に上限を設けず必要となる額を算定しており、現在のところは増額する必要はないと考えています。 次に、自治体としての役割を果たす体制を整え、地域住民の自主活動と協力、共同していくことについては、福祉施策の充実は国、自治体が責任を持って担っていくことは当然ですが、その実現のためには地域住民、関係団体などあらゆる社会資源と連携、共同し、地域の課題解決を図っていく体制づくりが必要不可欠と考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他部局の所管にかかります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君）
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの名手議員さんのご質問のうち、みどりまちづくり部所管にかかわります桜並木道の歩道の整備についてご答弁いたします。 さくら通りの愛称で親しまれている市道才ヶ原線は、市民の皆様のみならず、広く近隣市の皆様にも親しまれている桜の名所であり、平成元年には大阪みどりの百選に選定され、桜の季節には市道の両側から空を覆うように咲き誇る桜を多くの方々に楽しんでいただいております。この道路には、約９０本のソメイヨシノ、里桜があり、推定樹齢が５０年以上の老木になっていることから、歩行者の通行へ影響を及ぼしている箇所もあります。しかしながら、沿道にお住まいの皆様からは、これまで桜の伐採、撤去という声はなく、今後も市民の皆様のご理解とご協力のもとに、良好な景観を形成している道路であることを踏まえながら、適正に管理していく必要があると考えています。 道路や樹木の維持管理については、市による定期的な清掃業務や樹木の管理業務のほか、沿道にお住まいの皆様のご協力により日常の清掃などをしていただいており、今後も協働で美しい道路景観を維持していきたいと考えています。 次に、桜の根が隣接民家の敷地に進入して、門柱や塀への影響が懸念されるとのご指摘ですが、そのようなご相談については市として既に対応しており、今後も同様の事象が発生した場合には、調査の上、適切に対処してまいります。 次に、道路整備の総合的な取り組みについてのお尋ねですが、さくら通りは豊中亀岡線などの迂回路にもなっており、通過交通が多いため、平成１０年に車両速度抑制のための道路標識や自発光式道路鋲を設置し、交通安全対策に努めてきたところです。また、歩行者の安全性を確保するための改良、通過交通に対する安全対策、桜の保全については周辺地域の皆様との協働による取り組みが不可欠なことから、これまで地元自治会と協議を行ってまいりました。地元からは、歩道のバリアフリー化や車道の交通問題とあわせて検討すべきとのご意見があったものの、ここでも桜を撤去して整備するということではなく、桜の保全を望む声が数多くありました。本市としては、これらのご意向も踏まえて、平成２０年に実施した桜の生育調査の結果をもとに、まずは桜の保全を目的とした桜の維持管理計画を策定していく予定です。 一方、道路整備については、現地を確認した上で種々の方策を模索するものの、桜を生かすことと歩行者の安全な通行の確保を両立させる整備は、現状の道路幅員の中では非常に難しく、検討に時間を要するものと考えます。また、整備に当たっては多額の費用を要することも事実であることから、今後、具体的な道路整備を整理するとともに、道路整備の優先度や特定財源の確保などとあわせて、整備内容や整備時期などを検討してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、４番 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネットの尾上輝美です。 まちづくり、防災講座の活用について、さきの羽藤議員、田代議員、北川照子議員と重なる部分もありますが、私なりの視点で質問させていただきます。 ３月１１日午後、マグニチュード９.０の大地震が日本列島を襲い、東北地方三陸沖が未曽有の大津波を受けました。本当に痛ましい被災者の映像を見るたびに心がつぶれる思いです。想定外の大震災でなすすべがなくお亡くなりになった方々、被災した多くの方々に心から哀悼とお見舞いを申し上げます。もし、同規模の大地震が関西で起これば相当の被害が出ることが予想され、箕面市で起こればどうなるか、想像するだけで身も凍る思いです。既に箕面市では消防隊や行政職員を現地に派遣され、募金や物資運搬などをいち早く実施されています。この大震災を教訓として、私たちのまちの防災でふだんから市民にできることはないのかと考え、震災後の市民の防災意識が盛り上がっている今、この教訓を地域防災計画と防災講座で有効に生かしていただきたい思いで、地域防災計画と防災講座について３点一般質問させていただきます。 ＮＨＫテレビ「歴史は眠らない」、ことし１月４日から４回シリーズで「地震列島・日本の教訓」の題で、関西学院大学室崎益輝教授が講演しています。趣旨は、１６年前の阪神・淡路大震災被災地では、震災を経験していない人が人口の４割になってきて、震災の記憶が薄れつつある。次の地震に備えるためには、この震災記憶の風化を防いで、しっかりと大震災の経験や教訓を伝えなくてはならないというものです。そして、室崎教授は、次のマグニチュード８クラスの海溝型の地震が間もなくやって来ると、津波の被害も警告していました。そのわずか２カ月後にマグニチュード９の地震がやって来ました。また、石橋克彦神戸大学名誉教授が、２００５年２月２３日の衆議院予算委員会公聴会で、迫り来る大地震活動期は未曽有の国難であるというテーマで講演され、今回の原子力災害を予測していたことは既に周知のとおりであります。教授によると、日本列島の大地震の起こり方には活動期と平静期があり、たまたまめぐりあわせた日本列島の地震活動の平静期に日本の現在の発展がつくられ、大地震に洗礼されることなく現代日本の国家社会はでき上がっているので、基本的に地震に脆弱な面を持っていると言われています。そして、今後日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるとも言われています。大変なことです。私は防災に強い社会をつくるために、今後は安全な自然エネルギーと食料の自給率を上げることは特に重要な政策になると考えています。そして、市民一人一人の防災意識の向上も大切です。 大阪府では、２００２年、大阪府防災都市づくり広域計画を発表し、この計画をもとに２００４年、府内では６市、大阪市、高槻市、泉佐野市、東大阪市、箕面市、松原市が防災都市づくり計画を策定しました。当時、箕面市ではこの計画策定委員会に公募による市民部会を設置し、部会提言を計画に盛り込むなど、市民協働の検討を行いました。まさに大阪府がいうところの発生する危険性がある災害に応じたハザードマップを作成し、公表により、住民の防災意識を醸成するとともに、避難方法などの情報を周知するを実践したわけです。この市民と協働して作成した計画策定は、当時、大阪府においても大いに評価されました。当時の策定委員会に市民部会で参加した市民のお話を聞くと、モデル地区ワークショップで地震、火災の避難場所、避難経路を勉強し、その実地踏襲や先進地視察、また、各地が危険な場所の指摘や対策を研究発表して、大変勉強になったそうです。市民部会で市民が取り組む対策案の検討や提言を受け防災都市計画は策定され、箕面市各地の地域ごとの特性、人口構成、建物密集状況、建物構造老朽化、道路幅員の状況などをグラフで作成、災害危険度評価をレーダーチャートにした防災カルテなどもつくられました。しかし、市民委員さんの話によると、防災に対する高い意識と知識は持てたが、その知識がその後余り活用される場がなかったとお聞きします。自治会で防災に関する提言をしても、一般の市民との防災に対する意識の差が壁となり、取り上げられることが少なかったとお聞きします。また、このとき作成された防災カルテもその存在が余り市民に知られていません。これは大変もったいない話です。このような情報は紙ベースでなく電子情報とて更新されていたら、いつでも必要に応じて使うことができます。今後、検討が必要と言えるでしょう。 先に紹介した室崎教授は、２００４年３月の箕面市防災都市づくり計画策定委員会合同部会に参加されています。そして、これからの防災まちづくりについてこのように話されています。防災都市づくり計画はつくった後が大切で、１つは、今後防災まちづくりを進めるとき、無理のない長続きする、毎日の暮らしに１つの文化として根づかせることが大切であり、余り張り切らないほうがよい。肩の力を抜いてごく自然体でやったほうが実際は効果を発揮するように思うと話されています。そして、取り組むマ行５段活用と、防災４つの忘れ物について詳しく述べられました。 マ行５段活用とは、防災まちづくりを行う場合の原則を示したものであり、毎日、みんなで、無理なく、目配り、もしもに備えてを指しています。１、毎日の「ま」。毎日あいさつをすることだけ、それでも毎日実践する。例えば、毎日ごみを拾うといった積み重ねが防災となる。２、みんなでの「み」。神戸で実施している例では、道路に面している部屋の電気を夜１０時までみんなでつけて、痴漢が減った事例がある。みんなでを実践することは非常に難しいが、どうやってみんなでやる仕掛けをつくるかが課題で、キーパーソンは女性と子ども。豊橋の津田小学校や世田谷の太子堂中学校は、子どもを中心に学校が呼びかけて防災訓練を実施している。３、無理なくの「む」。防災とは最善を尽くすこと。できるだけしっかりやっておけばいいということであり、市民に強制や負担を強いることなく、出てきたら何か得するというふうな、気持ちよく進んで参加できるような工夫をする。４、目配りの「め」。目配りとはまちの中をよく知るということで、要援護者、お年寄りや子ども、そういうまちの姿に目配りをするということである。５、もしもに備えての「も」。箕面の場合、和歌山から離れているため南海地震のとき大きな被害はないが、もし箕面で直下型の地震が起きていたら、あるいはもし風の非常に強い日に火事が起こったらということは、ひょっとしたらわからない。もしものことを考えないといけない。神戸の経験は、震度７なんて起きないと思っていた。もしもこうだったらと考えているときに、ああ、そういうことなら今しておけばということになる。もしもということは危険を正しく認識することである。無理なくとは、自然体でやれること、だれもが簡単にできることを考えなければいけないということで、長続きさせるということである。 そして、防災４つの忘れ物は、やる気、貯金、作法、つながりであり、これらを忘れていたためなかなかうまく防災まちづくりが進まなかった。このため、この４つの忘れ物をどうやって取り戻すことができるかを考えて取り組んでいただきたいと話されていました。 このお話からすると、大震災後の今は最高にやる気が盛り上がっている時期だと言えます。箕面市は、箕面市防災講座、「いつでも安心・防災講座～普段から家庭で出来る防災対策～」を開催しています。２０１０年の内容を見ると、１、「『コミュニティ防災』って何！？ 地域で助け合うことって必要ですよね。アジアの事例から普段の防災について考えてみませんか。」。２、人と防災未来センター見学。「阪神淡路大震災からの教訓を学びます。」。３、「箕面市の防災（中小学校）知っていますか。あなたの住む地域防災（教室・防災倉庫）」となっています。この講座は啓発としては受講された方に有効だったと思いますが、この講座を受講した方がどのように地域に情報を伝えているのかが余り見えません。今後は毎日、みんなが、無理なく目配りし、もしもに備える工夫が必要です。防災講座を受講した方がどのようにこれを地域で広めるかがかぎだと思います。 例えば、今回の大震災において明らかになったように、行政の危機管理能力には一定の限界があります。そこで、危機管理には行政、専門家、企業、市民の役割を明らかに、ともに危機について意見や情報を交換し、共有し合うリスクコミュニケーションが必要です。震災以降、風水害や地下鉄サリン事件など、日本社会はマルチハザード時代に入ったと言われています。また、政治も地方分権などの流れがあり、行政と専門家、企業、市民が対話し合わなければ乗り越えられない時代を迎えています。リスクコミュニケーションの取り組みとしては、行政と市民が協力して地域防災力の向上を図る防災まちづくりなど、災害図上訓練やワークショップによって合意形成手段がとられるなどの事例があります。また、子どもたちは幾多の困難を乗り越えながら進み、目的に到達するロールプレイングゲームが大好きです。大阪大学の大学院の研究論文に、火災時に避難経路をゲームのようにコンピューター画面上にシミュレーションするアイデアを見たことがあります。学生と子どもたちが地域の防災についてパソコン上に地図を落とし込み、これを使って考え、実際に足で避難できるか検証することも、防災意識を高める方法の１つだと考えています。 今回の地震では、福島第一原子力発電所の事故を引き起こし、周囲の住民を中心に２万５,０００人以上が県外に避難していますが、今も危険な状態が続いており、改めて原子力災害の恐ろしさを感じています。放射能は目に見えず、対処法が一般市民にわかりにくいため、正確な情報の必要性と災害対策が必要です。既に兵庫県は原子力発電所がないにもかかわらず、県民の強い要望で２００１年、原子力防災計画を策定しました。そして、２００９年９月作成の大阪府の地域防災計画には、原子力災害対策が盛り込まれています。そして、各市の地域防災計画を防災ネットで見てみますと、泉佐野市、東大阪市、熊取町が策定しています。本市地域防災計画は２００８年８月に更新され、今回の総務常任委員会で議論されているとおり、見直しが検討されています。 そこで質問ですが、１、今後、地域防災計画の見直しについては原子力災害対策についても計画に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２、また、見直し時は策定時と同じく市民部会を立ち上げ、市民とともに危険箇所や土地の地域性、また指定管理者、行政などとリスクコミュニケーションの情報共有をしながら、計画の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３、計画見直し後は市民部会を中心に防災講座を有効に活用する計画運営を図り、無理なく長続きするためのアイデアや支援制度などを公募することも必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上、３点について真摯なご答弁をお願いし、質問といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の地域防災計画の見直し時に原子力災害対策についても計画に入れるべきではないかとのお尋ねですが、今回の震災に起因する原発事故の教訓や課題検証を通じ、今後、国のエネルギー政策の見直しや原発への対処方針等が示されてくると想定されますので、そうした状況を注視し、必要な見直しを行ってまいります。 次に、第２点目の計画見直し時は策定時と同じく市民部会を立ち上げ、市民とともに危険箇所や土地の地域性、指定管理者、行政などとのリスクコミュニケーションの情報共有をしながら計画の見直しが必要ではないかとのお尋ねですが、今後、地域防災計画の見直しに当たりましては、職員の動員、配備体制や災害時要援護者の避難支援、さらに土砂災害の危険箇所等の検証などさまざまな視点からの見直しを図るとともに、防災会議の委員さんをはじめ大阪府との協議や関係機関との調整を含め、市民からの要望にも配慮しながら進めていきます。計画策定などの作業を市民とともに行うことで、防災意識の高揚や地域コミュニティーの大切さの再認識など、得られることは多くあります。だからこそ、限られた会議体への限られた参加者だけの声ではなく、地域での防災訓練を通して見えてくるもの、聞こえてくる声を掘り下げ、掘り起こして計画に反映し、実践的な取り組みへの市民参加を積極的に進めます。 次に、第３点目の計画見直し後は市民部会を中心に防災講座を有効に活用する計画運営を図り、無理なく長続きするためのアイデアや支援制度などを公募することも必要ではないかとのお尋ねですが、防災講座の有効活用につきましては、地域防災の担い手となる人材の質的、量的充実を図ることは地域の防災力の強化を図る意味でも有効であると考えます。地域に根差した防災、地域ぐるみでの防災に向け、今後とも地域における防災訓練の中で自主防災組織や自治会等と連携し、地域住民による避難訓練や簡単な図上訓練、防災マップづくりや市内の公園など３５カ所と箕面森町など３カ所に整備した防災行政無線を使用した訓練をはじめ、実践的な場で出てくる多様なアイデアなども実施可能なものについては取り入れていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 民主党の川上加津子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、２点について一般質問させていただきます。 まず、放課後、長期休業中など子どもたちの過ごし方について質問します。 最初に、愛知県名古屋市で実施されているトワイライトスクール、放課後学級について紹介します。トワイライトスクールとは、放課後などに学校施設を使って学年の異なる友達と自由に遊んだり学習したり体験活動に参加したり地域の方々と交流することを通じて、子どもたちの自主性、社会性、創造性などをはぐくむことを目的にした教育事業です。名古屋市では平成９年に２校で開設され、順次拡大し、平成２２年には２５６校で実施されています。１年生から６年生までのすべての子どもたちが対象で、参加料は無料です。参加するためには登録が必要で、年間４００円程度の保険に加入します。また、特別な活動に参加したときは材料費等の実費は徴収されます。運営主体は公募により選定された法人で、名古屋市教育スポーツ協会がされていました。指導者は教育的見識を有する職員が常時１名おられ、アシスタントパートナーという運営補助の仕事をする方が複数おられました。活動時間は、平日は授業終了後から午後６時、土曜日、長期休業中は午前９時から午後６時までですが、終了時刻は学校によって異なります。活動内容は、学びの活動、体験活動、地域活動、自由な遊びを組み合わせ、プログラムが組まれています。登録しているから必ず参加しないといけないわけではなく、自由です。１カ月前に予定表が配付され、参加人数に制限のある講座や体験活動、材料費が必要な活動は事前に申し込みが必要ですが、その他の活動はその日に活動場所に行けばよいのです。 私が視察させていただいた日はこま回し大会の日でした。授業を終えた子どもたちがトワイライトスクールの部屋に集まってきて、こま回し大会の時刻になるまでは宿題をする子、本を読む子、友達と話している子、ブロックで遊んでいる子などそれぞれでした。こま回し大会が始まっても、参加しない子は自由に過ごしていました。低学年のうちから活動を自分で選び、行動することを身につけるという方法で運営されていました。このトワイライトスクールの内容を参考にして、箕面市で行われている子どもたちの放課後の施策を改善、拡大していただきたいと思い、次の３点を質問します。 １点目は、自由な遊び場開放事業を長期休業中に拡大、実施することです。自由な遊び場開放事業、以下、開放事業といいます。平成８年度に、学童保育の子どもたちが学校で多くの子どもたちと楽しく遊べるようにできないか、また学童保育を利用していない子どもたちも放課後を安心して自由に遊ぶことができるようにと検討され、立ち上がった事業です。まず、北小学校で学童一般児童放課後交流モデル事業として、学童保育事業との一体的な運営が始まりました。具体的には、学童保育の指導員が学童保育の子どもたちだけでなく、安全を確保するために運動場や体育館、学校内に設置されたプレールームを巡回して、子どもたちが遊んでいるのを見守る役割が加わりました。翌年平成９年度には放課後の学校でみんな遊ぼうよと呼びかけ、放課後の学校で自由に遊べる開放事業が市内１２カ所の小学校で試行実施されました。開放事業がないときには学童保育を利用する子どもたちだけで、学童保育の指導員さんのもとで放課後を過ごしていましたが、すべての子どもたちに呼びかけた事業を展開したことで、同じクラスの子どもたちや他学年の子どもたちとも遊ぶ姿がふえてきました。学童保育を利用する子どもたちの行動範囲も広がりを見せました。それから１０年以上がたちました。現在では開放事業で設置されたプレールームは宿題をしたり部屋遊びをしたり、また保護者、兄弟、友達との待ち合わせ場所になったりと便利に活用できる部屋となっています。もちろん学童保育の子どもたちも利用しています。 一方で、小学校１年生から３年生を対象にした学童保育事業を４年生にまで拡大してほしい、長期休業中が心配なのですという保護者の声があります。反対に、学童保育を利用しても、学校生活になれ、友達ができると２年生や３年生の途中でやめる子どもたちの実態もあります。学童保育を利用しなくても十分放課後学校で遊べるからです。何かあれば見守る指導員がおられるので、子どもも保護者も安心なのです。この４月には、学童保育を利用していた３年生が４年生になった春休みに、学童保育を利用したいときには定員に空きがある学童保育のみ受け入れる、また夏休みにも定員に空きがある学童は４年生も受け入れる事業が試行されようとしています。３年生まで学童保育を利用していた子どもたちは、４年生になり、特に夏休みになってひとり家で過ごして昼食をとる心細さ、親の不安などを解消するための方法として、４年生の受け入れを試行しようとするものです。しかし、これには課題があり、既に定員になっている学童保育室では４年生は受け入れることができないので、実施できません。学童保育という枠に入れて１年生から４年生までで学童保育を実施しようとするからできないのです。開放事業を長期休業中にも実施することで、定員枠の課題は解決しますし、４年生までと言わず６年生まですべての子どもたちを対象に指定することで、だれもが安全に安心して伸び伸びと遊ぶことができます。また、プレールームでお弁当を食べることができれば、家でひとり食事をすることの心配も解消されます。学童保育事業の拡大ではなく、開放事業を土曜日や長期休業中にも拡大していただきたいのです。 ２点目は、開放事業の内容を充実させるための施策が必要なことです。さきにも述べましたが、トワイライトスクールでは学びの活動や体験活動が豊富に展開されています。どの活動も子どもたちが選択して活動できるものとなっています。子どもの自主性、主体性に任せ、見守る事業から、子どもたちに学習させたい、体験させたいことを意識的に設定する事業に広げることが必要です。開放事業を長期休業中に行うと、小学校の施設設備を利用することが可能になります。例えば、運動場では遊びを、体育館ではスポーツを、家庭科室では調理実習を、図工室では絵画教室を、理科室では実験を、パソコン教室ではなどなど、さまざまな企画ができます。学童保育を利用する子もしていない子も活動に参加できますし、活動に参加しなくても自由に遊ぶこともできる、そんな柔軟な施策が必要です。平日についても工夫すれば講座や体験活動の設定は可能です。現在、土曜日はそれぞれ小学校区で子どもたちのための講座やイベントが用意されています。そして、その活動は徐々に広がり、地域の特色にもなっています。地域によって、これまで子どもたちのために行われてきた活動があるわけですので、一律にすることなく、どんな活動が行われているのか十分実態を調べて、協働で企画することも必要になってきます。開放事業が、学校の施設、設備を使うことで、子どもたちにとって有意義な時間となるように企画しなければなりません。 ３点目は、開放事業の内容を充実させるために、担当者の配置が必要です。開放事業が始まった当初は、学童保育指導員は学童保育室を利用する子どもたちが家に帰ってきたときのようにほっとできる居場所に、また自由に生き生きとして過ごせる居場所でありたいという願いで学童保育を運営されてきましたので、すべての子どもたちを対象にした開放事業については、大きく仕事の内容が変わるのではないかという心配もあったようです。また、学童を利用していない子どもたちのけがやけんか、緊急時の連絡、小学校との連絡調整など課題もありましたが、事業をスタートさせていきながら、少しずつ解決されたと聞いています。現在では、子どもたちは何か困ったことがあれば近くの指導員さんに相談すればよいという安心感を持って放課後を過ごしていますし、学童保育指導員は安全に安心して過ごせるように、常に環境づくりに努め、子どもたちを見守っておられます。 学童保育と開放事業を一体化してから１０年以上たっています。開放事業の内容を充実させるためには、講座や体験学習を企画立案する担当者の配置が必要です。そのためには、指導員の役割の整理と仕事内容を見直すことです。指導員は、学童保育事業、開放事業、そして延長保育と次々と仕事内容が加わり、子どもたち、親たちの生活に合わせ、不規則な勤務形態で放課後や長期休業中の過ごし方を支える役割を担っておられます。仕事内容を見直すには、その実態を把握し、役割を整理することから始めなければなりません。そして、学童保育を利用する保護者には、開放事業の充実した内容を示し、理解していただくことで、学童保育事業だけではない子どもたちの放課後の過ごし方を考えていただけるものと思います。 保護者の中には、指導員に親の役目も担ってもらいたいと要望される方もおられるようです。おもらしをした下着をきれいに洗っていないと連絡があったり、おやつを食べていないのはなぜかという抗議があったり、学童としてさまざまな行事を設定して子どもに経験させてほしいとは要求されるが、親の協力は得られなかったりと、指導員は親のかわりではありません。各学校を取り巻く環境も子どもたちの人数も違いますので、準備は必要ですが、担当者を配置して開放事業の内容を充実させる取り組みを進めていただきたいのです。 次に、中学校給食の導入について質問します。 箕面市は、中学校の昼食については、これまで家庭からの弁当持参原則、家庭弁当そのものに教育的価値があると位置づけて推奨してきました。そして、小学校では卒業する６年生全員にお弁当の本が配付され、家庭科の調理実習の時間を使って栄養バランスを考えたおかずをつくることに活用されています。中学生になれば、家の人と一緒に、また一人でもお弁当をつくれるようにと利用できるものです。 これまで中学校給食については、平成９年度に教育委員会が中学校給食検討学習会を立ち上げ、議論されています。報告書の内容を紹介しますと、初めに、中学生時代は個人差が大きい時期であること、思春期特有のやせたいなどの願望から食事の量の抑制が出てくる時期とも言われている。残量の増大とともに相反する栄養不足の問題もあって、小学校と同様の形態での完全給食の実施は困難な要素があると考えられる。青少年の健全育成の面から、現在、中学校は家庭からの弁当を奨励しているところである。しかし、生活の多様化の中、中学校給食の実施を望む声もあり、本来中学校給食はどうあるべきかを検討した結果を報告するというものです。詳しくは省略しますが、検討内容は、中学校給食の必要性について、具体的に実施するために給食の形態、調理方式、直営か民営委託か、施設設備の必要性はなどです。 結論としては、今後箕面市において中学校給食を実施するならば、小学校の延長上としてではなく、家庭と生徒の多様なニーズにこたえることが可能となるような創意と工夫に満ちた給食の提供ができるものでなければいけない。営業用食堂の導入が最も受け入れやすい形ではないかという結論になったと示されています。 この検討学習会から１０年以上がたちました。この間にはミルク給食を廃止した経過もあります。栄養の普及、確保を目的として、中学生に牛乳だけは飲ませたいという方針で、市の補助金もつけて、ミルク給食が行われていました。しかし、実態としては年々牛乳を残す中学生がふえてきたので、希望する子どもにだけ提供するという形に変わりました。その後、栄養面を考えても、家庭で補給できるとして、ミルク給食の事業はなくなりました。そして、３年前、平成２０年９月、大阪府教育委員会は府の中学校給食の実施率が７.７％であること、全国的に見ても大阪は極めて低い状況であるとして、その課題を解決するために大阪府公立中学校スクールランチ等推進協議会を設置しました。府下の市町村の実態把握、スクールランチ等事業の実施手法等さまざまな観点からの検討、協議がなされました。 市町村が中学校給食を行っていない理由は、１、家庭弁当持参原則・推奨又は家庭弁当そのものに教育的価値を見出している。２、中学校給食に小学校給食のような学校給食はなじまない。３、小学校給食に全力傾注で余裕はない。４、人的、施設設備、財政上の理由の４つの項目のどれに当たるか整理されました。そのとき箕面市は、家庭弁当持参原則・推奨又は家庭弁当そのものに教育的価値を見出していると報告を上げられています。 大阪府はこの推進協議会の報告書をもとに、平成２１年度から大阪府公立中学校スクールランチ等推進事業を重点政策と位置づけ、地域の実情に応じた学校給食またはスクールランチ事業を推進しました。箕面市においても、平成２１年９月１日から中学校デリバリーランチ事業が開始されました。目的は、保護者の就労形態の変化や共働き家族の増加など弁当持参が困難な家庭もある。多くの保護者から、成長過程にある中学生に栄養バランスのとれた豊かな食事を提供する仕組みの導入を求める声があったので、民間事業者の協力を得てデリバリーランチを導入しますということでした。導入するに当たって、１食４００円は高い、市の補助が必要であるという議論が議会でもありましたが、家庭からのお弁当を基本にしているとした方針なので、市の補助は保護者にも事業者にもしないという答弁でした。事業者は試食会、御飯の量を少なくして３５０円に、おかずのみの販売、温かいおかずの提供などさまざまな工夫をされたようですが、子どもたちの利用は伸びませんでした。それどころか赤字になるばかりなので、この３月で撤退されました。 教育委員会が把握された平成２３年、この１月の調査結果によりますと、中学校の昼食の実態は、家庭からの弁当持参８６.３％、デリバリーランチの利用０.７％、パン購入９.１％、コンビニ等の弁当３.６％です。圧倒的に家庭からの弁当持参の子どもたちが多いのです。デリバリーランチは、弁当持参できない子どもたちに対して豊かな食事を提供する仕組みだったわけですが、その子どもたちに利用されていたのでしょうか。多くの保護者の声があるとして始まったものですが、実際の子どもたちのニーズはどうだったのでしょうか。代表質問に対して、デリバリーランチはあくまで補完的な役目であることから、民間事業者の採算を確保できるほどの利用率に達しないなど課題もあったところですと、民間事業者の協力を得たため市の負担はなかったので簡単にまとめられていますが、もっと丁寧な分析が必要です。弁当を持参しない理由、利用者の実態把握、保護者の声と利用する子どもたちの意識のずれなど総括をしなければいけません。 平成２１年度からスクールランチ等推進事業を展開した大阪府でしたが、中学校完全給食の実施率は１２.３％であり、全国は８１.６％と依然として差が大きいため、平成２３年度より完全給食の補助制度を創設し、５年間で補助金を１校当たり２億１,０００万円までの施設整備費の半額補助を予算計上しました。箕面市は中学校給食の導入を検討することに着手することを報道発表し、小学校で調理して配送する親子方式、給食センター方式、中学校での単独調理方式などを想定した概算を示しています。箕面市は人的、施設設備、財政上の問題が大きな理由で中学校給食を行わなかったのではありません。家庭弁当持参原則・推奨又は家庭弁当そのものに教育的価値を見出している、食を通じて親子の結びつきを確かめ、深めることが重要なことと考え、昼食は家庭からの弁当の持参を基本としてきたことが大きな理由なのです。 ２月初め、中学校給食箕面市導入、または全中学校で給食という新聞報道がありました。早速小学校高学年の児童や中学生の反応がありました。中学生になっても給食があると喜んだ小学生はクラスの三、四人。多くの子どもたちが中学校に行けばお弁当が食べられると思っているのです。「中学校でも給食するの」という驚きの声、小学校のときの給食当番を考えると憂うつになったり、決められたものを食べることに抵抗があったりと、中学校給食を導入することを検討するに当たっては、家庭からのお弁当の持参を基本にしてきたことをどうするのか、さまざまな観点からの丁寧な検討が必要です。 私は、全国的に先駆的、モデル的な給食事業を実施していると府が紹介している福井県越前市の中学校を視察しました。越前市は、ＩＴの特性を活用する選択制中学校給食、スクールランチを平成１３年に検討、１４年から試行実施、１７年から本格実施されました。保護者向けのパンフレットには、スクールランチとは２１世紀にふさわしい中学生のための新しい食の形として、健康、安全、環境問題に関心を深め、みずから対応できる能力を育てるための家庭からの弁当持参を選択肢の１つとした選択制中学校給食ですと説明されています。ＩＴシステムを整備し、献立情報、アレルギー対策としての食材情報、意見交換の場などの設定、給食費、予約方法、昼食のとり方などなど、参考にできることが多くあります。民間委託、調理は一次調理をセンター方式で、二次調理は学校の調理場ですることにより、温かいものを温かく食べることができるようにもなっています。子どもたちは、家庭からの弁当を含め複数メニューの中から自分にあったメニューを選ぶ力をつけます。また、箕面市で検討されていた食堂方式についても、私立の中学校では当たり前のように行われていることでもあります。 中学校給食の導入を検討するに当たって、１、これまで家庭からの弁当持参を原則にしてきたことについてどう位置づけるのか。２、ミルク給食の廃止をどうとらえられているのか。３、デリバリーランチ事業についての総括と今後の予定。４、検討内容と方法、計画の４点について明らかにしていただきたいのです。 以上、一般質問を終わります。誠意ある答弁をよろしくお願いします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君
◎教育次長（中井勝次君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、放課後、長期休業などの子どもたちの過ごし方についてのお尋ねのうち、第１点目の自由な遊び場開放事業を長期休業中に拡大することについてですが、この事業を開始するとき、平成７年度に箕面市保健福祉施策推進委員会、子育て総合施策検討部会を開催し、放課後の子どもの居場所のあり方について市民の方々、学識経験者を交え、多方面の意見をお聞きし、何度も議論を重ねました。当初、自由な遊び場開放事業を立ち上げることで、学童保育の機能もその中に吸収していけるのではないか、その可能性を模索しようという考え方もありました。そのほうが、保育が必要な子どもも、それ以外の子どもも常に一緒に遊べるので好ましいという趣旨です。 しかし、一方で、学童保育が果たすべき役割、特に低学年の子どもたちに対し家庭にかわって落ち着いた環境を提供するという役割を継続する必要があるというご意見も強く、結果的には学童保育は廃止せず、しかしながら運営主体はいずれも社会福祉協議会に依頼し、柔軟に連携する現在の事業形態で行うこととなりました。 あれから１５年、自由な遊び場開放事業は市民と市が、そして事業主体の社会福祉協議会など、まさに子どもにかかわる大人たちがつながる力でもってつくってきたという自負を持てる事業に成長しました。学童保育事業と別室に分けてはいますが、子どもたちは上手に行ったり来たりしながら楽しんでくれています。 一方、４年生の学童保育のニーズにどう対応するかですが、本来４年生というのは自分の居場所を自由に選択し、いろんな場に活動範囲を広げたい年齢です。学童保育１カ所に居場所を限定されることは、子どもにとっては必ずしもよいことではないかもしれません。しかし、一方で夏休みを一日ひとりで過ごす子どもが中にはいることも事実で、そんな子どもたちには何らかの場所を提供することも必要です。そういった状況の中で、１つの方法として平成２３年度は試行的に学童の定員に余裕のあるところに限定してではありますが、受け入れを行うことを提案した次第です。 議員ご提案の自由な遊び場開放事業を長期休業中にも拡大していくことについては、同事業は参加が自由であり、児童の出席管理ができず、働く保護者が安心して預けることができる制度ではないこと、長時間であるがゆえに出入りが激しくなる可能性があること、そして反対に同事業への参加が少ない場合、４年生以上の子どもの遊びが成り立ちにくいことなど、学童保育の機能を保護者が求めている点からすると課題が多くあり、現在の制度の中での実現は厳しいと認識しています。ただ、定員に余裕がないために、今回４年生の施行が対象となっていない校区におきましては、何らかの形でその対応を考える必要がありますので、施行状況をじっくりと見て、学童保育の定員拡大が望ましいのか、自由な遊び場開放事業的な取り組みを用意するのかなどについて検討します。 次に、２点目の自由な遊び場開放事業の内容の充実をという点ですが、これについては２つほど考慮すべきことがあると考えます。１つは、常に大人が遊びを用意することが子どもにとっていいのかどうかということです。子どもは遊びのプロで、子ども自身遊びを生み出す力を持っていますが、今の子どもたちは昔と比べて遊ぶ力が弱くなっている面があります。そのことを考慮し、遊ぶ力を引き出すための環境面での仕掛けは必要ですが、それ以上のことを大人がどこまですべきか、これはじっくり議論すべき点です。もう１つは、今既に地域のさまざまな団体や市民の方々による子どもたちの居場所づくりの取り組み、特に土曜日の取り組みがあります。それらとの役割分担をどのように行っていくのかという整理も重要だと考えます。これらのことを考慮しながら、議論、調整を進めていきます。 次に、３点目の自由な遊び場開放事業の内容を充実させるため、担当者の配置についてですが、この点はまさに子どもの遊びをどうとらえるかにかかわります。議員ご指摘のとおり、学童保育指導員は安全に安心して過ごせるように常に環境づくりに努め、子どもたちを見守ることが主たる役割であると考えています。なお、自由な遊び場開放事業には、子どもの居場所として学童保育に準ずる機能もあることから、可能な範囲で学童保育のニーズを自由な遊び場に振り向けていくことの取り組みも必要だと考えています。そういった意味での魅力づけ、ＰＲは何らかの形で検討したいと考えます。家庭的な環境を提供するという学童保育の機能が引き続き求められる中、まずは本年度の４年生の学童保育の施行状況をじっくり見て再考したいと考えます。 次に、中学校給食導入についてのお尋ねですが、大阪府が中学校の完全給食拡大に向けた補助制度を平成２３年度から５年間創設されるとの発表を受け、この制度を活用して本市において中学校の完全給食拡大に向けた検討に着手したところで、さきの代表質問でもお答えしたように、今後、その具体的な検討を進めていくこととしています。 そこで、まず１点目の、これまで家庭からの弁当持参を原則にしてきたことについてですが、育ち盛りの中学生に栄養バランスのとれた豊かな昼食を提供することはとても重要なことであるとの認識はだれもが同じであると存じます。議員ご指摘のように、中学校においては親子のつながりを確認し、愛情を深める家庭からの弁当持参が適しているとの認識のもと、本市の平成９年度の中学校給食検討学習会でも、完全給食の導入について検討されましたが、その結果、実施には課題があるとして見送られ、今日に至っております。しかし、社会情勢の変化により家庭からの弁当を持参できない子どもがいることなど、近年になってそれにかわるものとして、多くの自治体で希望者に対する弁当配送によるデリバリーランチやスクールランチの提供が開始され、本市においても制度の導入を望む保護者の声が寄せられていたため、平成２１年９月から、あくまで家庭からの弁当を補完するものとの位置づけで、デリバリーランチ事業をスタートさせたところです。 次に、２点目のミルク給食の廃止についてですが、これはミルクアレルギーがある生徒を除いて、育ち盛りの中学生全員に必要な栄養を摂取させ、しっかりとした体格づくりにつなげていくものですが、ミルクを飲まない生徒が増加してきたことから、現実には希望する生徒だけに提供するという形態となりました。飲用率が低下している実態を踏まえ、また社会経済情勢の変化により、学校で提供しなくても栄養面は家庭で補給できるとして、平成１６年度から廃止したものです。 次に、３点目のデリバリーランチ事業の総括と今後の予定についてですが、デリバリーランチ事業は、さまざまな事由により家庭からの弁当が持参できない生徒に栄養バランスのとれた昼食を提供するため、民間事業者の協力を得て開始したものです。試食会での保護者アンケートでは大変よい評価を得るものの、実際に生徒が利用する段には利用率が低く、さらにそれが低下してきた中で民間事業者の経営を圧迫する状態となってきたことから、今年度末をもって撤退の申し出があり、一たん休止としたものです。なお、今後につきましては、中学校給食が開始できるまでの間は、事業の趣旨に賛同し、受託していただける民間事業者がないか打診を続ける考えです。 次に、４点目の中学校給食の検討内容と方法、計画についてですが、さきの代表質問でご答弁したとおり、食育の観点を重視しながら、議員ご指摘の事例も含め、多くの先進事例の調査等も丁寧に行い、幅広い観点から実施形態や運営方法を検討いたします。あわせて、子どもたちや教職員、保護者等の意向やご意見をお聞きし、箕面市らしい中学校給食のあり方を追求していく考えです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 大きく２項目にわたって一般質問させていただきます。 まず１点目の認知症サポーターの取り組みから見えてきたことについてお尋ねいたします。 ことしの広報もみじだより１月号の特集記事は、この認知症サポート制度のことが３ページにわたって掲載されておりました。私は、この制度が始まってから、箕面ではどうなのだろうと気になっていたのですが、サポーターの方はもう既に１,０００人を超えており、さまざまな講座も開催されている状況がよくわかりました。 この制度はご存じのように国の制度として２００５年に始まり、「認知症を知り、地域をつくる１０カ年」のキャンペーンの一環として、「認知症サポーター１００万人キャラバン」という事業のことです。高齢社会の中でふえる認知症について、この症状を正しく理解し、認知症の家族を支え、そしてだれもが暮らしやすいまちづくりをめざすとして、全国規模で取り組まれております。認知症とわからず病院に行かないために症状が悪化することもあり、早期の発見も含めて、周りの人が気づくことはとても大切なことでしょう。私も幾度か帰る家がわからないという方にお会いしました。その対応が当時適切だったのか、何ができるのだろう、何をしたらいいのだろうと自問することが多々あります。認知症の方への対応の基本は、驚かせない、急がせない、自尊心を傷づけないの３つの「ない」だそうです。これはできたかなと自己判断しておりますが、その後が問題でした。思い出せないお家にどうやってお連れしたらいいのかと途方にくれたのは事実です。また、認知症は、私自身もこれまで以上に物忘れが多くなったかな、ひょっとしてと危惧をすることがあります。だれでもがその可能性を秘めている症状と言えるのではないでしょうか。若年性認知症も含めて取り組みが必要だと考えております。 このサポーター制度は、全国キャラバン・メイト連絡協議会が、認知症サポーター養成講座の講師役、キャラバン・メイトを養成します。養成されたキャラバン・メイトは自治体事務局等と協働して、認知症サポーター養成講座を開催しているものですが、１００万人をめざし始まりましたが、全国ではもうことしの１月３１日時点で２３０万人を超したそうです。次の目標は４００万人ですが、関心の高さがうかがえます。 箕面の特徴は、予防にも力を入れているようで、サポーターの方が自分自身のこととして取り組まれているとありました。現在、認知症と言われる方は２００８年度現在、市内では約２,１００人と言われておりますが、全国では２０１０年に６５歳以上の高齢者認知症は２０８万人と推計され、２０２５年には３２５万人に増加すると見込まれております。こういう状況を踏まえ、このサポーターの方々が地域で活躍されることはとても大切なことだと思います。箕面市も目標人数は４,０００人となっております。今後、その目標に向けてどのようにサポーターをふやし、地域でさらに活躍していただくのか、その取り組みをお聞かせください。そして、サポーター講座の講師となるキャラバン・メイトもいらっしゃると思いますが、その人数と役割をお聞かせください。また、キャラバン・メイトを養成する医師は箕面ではいらっしゃるのでしょうか。その組織体系についてもお聞かせください。 次に、認知症の課題としては、若年性認知症の方に合う行き場がない、介護者支援家族の会の会合に行けない人、介護を抱え込みやすい男性介護者、症状が進行しても受診させることの難しさ（認知症に関する医療体制）の問題などがあると言われております。これに対して、今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。それこそこういうサポーターの方が松寿荘などで活躍されてはと思いますが、そのような取り組みはあるのでしょうか。また、認知症予防活動の進め方として、地域型認知症予防プログラム講座が開催されました。どれくらいの方が参加され、予防活動の広がりの展望はどのようなものなのかお聞かせください。 今回、私は地域の認知症の方を支えるという制度、この制度は地域のコミュニティーにとっても非常によいものではないかと感じました。そこで、こういう地域で支える仕組みを、他の障害のある方にも取り入れられないものかと気がつきました。箕面では知的障害、身体障害の取り組みは進んでいるほうかと思いますが、精神障害については、これは法整備のおくれもあって、やはりまだまだこれからという感があります。精神障害を持たれているご家族からもご意見をよくいただきます。そして、認知症も現代の病気と言われますが、うつの人がふえていることも含め、精神障害は時代がつくり出している側面があることは否めません。先日、シュタイナーという教育学の学習会に参加したとき、日本の自殺者が３万人以上いると言われるが、これは自殺ではなく病死がほとんどだと言われたことにはっとしました。躁うつや統合失調症と言われる人が幻想や妄想のためにみずから命を絶つのは、その病気のためということでした。 一方で、こういう精神障害の人がまだまだ外に出られないのは、社会の理解が少ないからではないでしょうか。精神科医師の方が、「日本はいまだに恥ずべき精神病院大国です。２１世紀になってようやく、遅々として進まぬその実態はともかくとしても、理念の上では入院医療中心から地域生活中心へと精神医療・福祉の進むべき方向性がはっきりと示された」として、包括型地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）という取り組みを始められております。このＡＣＴの取り組みは、どちらかというと重い精神障害のある方に対してですが、２４時間３６５日、訪問によりサービス提供を行うことで地域生活を援助するという方法です。私は、この方法がもっと広まることを期待しておりますが、それだけではなく、認知症のサポーター制度を見て、同じように精神障害の人のサポート制度ができれば、もっと地域で一緒に生活することができるのではと考えました。まだまだ精神障害は家族の方も隠すという側面がありますが、地域に住む人たちがその症状を理解し、対応を知ることで、もっと暮らしやすくなります。箕面市単独では難しいことがあるかもしれませんが、できることからまず取り組んでいけたらと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、雇用についてですが、この間の障害者問題に取り組む市長の奔走ぶりをかい間見ることができた障害者問題連続講座、社会的雇用による自立支援についてのの３回の講座などに参加し、これまでの箕面の障害者問題の取り組みを国の施策にと、大きな国の方向転換に取り組まれていることは評価したいと思います。そこでも精神障害のある方の雇用が語られておりました。市の職員の方も、メンタルケアの必要な方が多くなり対応はされておりますが、それだけではなく、市の精神障害のある方の特別枠の人の雇用は必要ではないでしょうか。どのように対応されているのかも含めお聞かせください。 雇用だけでなく地域で支えることは避けて通れない問題だと思います。箕面市でも精神障害の方に対する対応はされておりますが、暮らしやすくなるために地域で支える取り組みをこの認知症サポーターから学べるのではないかと思います。この認知症サポーター制度の経験を生かすためにも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思い、提案も含めてお聞きするものです。 大きく２項目めといたしまして、箕面市の快適で環境に配慮したまちづくりについてお聞きいたします。 これは、先ほどの北川照子議員の質問とも重なる部分がありますけれども、私の観点で質問させていただきます。 今回の震災で、まちづくりのあり方も大きく変わる、変わらなければいけないと痛感しております。福島原発の放射能汚染は長期にわたり各地に影響を及ぼすでしょう。先ほどの北川照子議員の質問にもありましたが、エネルギー政策は急務です。そして、地震など自然災害では避難できる場所があることはとても重要です。東京に住んでいる友人が、今回の地震で、歩いていてがたがた揺れるたびにどこに逃げようかとびくびくする。広い公園などの空間を探すがなかなかないのは怖いと言っておりました。箕面は公園だけでなく田んぼや畑がまだあります。阪神・淡路大震災のときも木々が火災を防ぎました。緑地帯はとても重要です。そのようなことも含め、今回の震災からの一刻も早い復興を祈りながら質問いたします。 箕面市では、１９９４年に箕面市快適環境づくり計画が作成され、その後、２０００年に箕面市地球環境保全行動計画、そして２００１年に箕面市快適環境づくり計画ステップ２が策定されました。間もなく第２次の快適環境づくり計画ができ上がる予定です。内容については理想的なことが書かれているが、実際はどうなのかと思う点もありますが、しかし全体としては充実してきていると思います。特に、毎年出されております報告書は、景観も含め箕面市の環境に対する取り組みが網羅されていると思います。行政は各部局室で環境配慮推進員と担当者が置かれ、それぞれが取り組まれております。２００９年度の報告書には各課の取り組みも詳しく書かれており、各保育所の取り組みは特によくやっていると思えるものです。しかし、課によっては、例えばアイドリングストップの徹底について、２００９年度の実績は周知徹底に努めた、２０１０年度は周知徹底に努めるというようなものや、節水の啓発を行っていくというようなものもあります。ほかにも書かれている内容でもどれくらいの成果があったのかわかりませんが、豊川支所をエコオフィスのモデル施設とするとあり、省エネに努めたとありますが、どれぐらいの成果があったのか、そして次年度はどれぐらいをめざすのか、やはり目的が必要ではないでしょうか。やった、やりますだけでは意識が高まりません。今後、この点はどうされるのかお考えをお聞かせください。そして、それぞれの担当の環境に対する温度差も感じますが、環境配慮推進員や担当の方がさらに積極的になることが求められていると思います。これについて市の見解をお聞かせください。 また、この報告書をどれだけの人が読み、活用されているのでしょうか。ただ報告を各担当が提出し、それをまとめるだけでなく、今後さらに環境配慮を推し進めるためには、それぞれの対応内容を議論し、検討することが必要です。これを読んで今後どうするのか、そういう検討会議などは開催されているのでしょうか。開催されているのであれば、その内容と取り組みをお聞かせください。 そして、これまで電気、都市ガス、ガソリン、水道、可燃ごみなどの環境家計簿の結果は１９９９年度比を達成できていないものが公共施設、市民、事業者も含めてまだあります。確かに市はＮＥＤＯの省エネを２０１１年度、本年度も中央生涯学習センターで取り入れるとなっております。本庁舎は２００２年度にこのＮＥＤＯによる省エネ工事を行い、電気使用料、２００１年１２４万１,６６４キロワットが、２００９年度は１０８万８,７８４キロワットとなり、約１３％削減され、ガス使用量も７万５,３２２立方メートルから６万２,０１６立方メートルと約１８％削減されておりますが、市全体としては電力、１９９０年度比２５％削減、都市ガス１０％削減という目標にははるか達成できておりません。これらがなぜ達成できなかったのか、それを１つずつ検討されてきたのでしょうか、お聞かせください。そして、達成できているものも含めてこの項目別削減目標について、第２次計画ではどうしていくのかについてもお考えをお聞かせください。 そして、省エネ法が改正され、事業所全体のエネルギー使用量が１,５００キロリットル毎年次以上の企業はエネルギー使用効率を毎年１％以上改善するよう努力義務が定められているため、毎年その値を算定し、報告する必要があるとなっております。箕面市もその対象になるのではないでしょうか。しっかり減らしていかなければなりません。その点も含めて今後の対応をお聞きするものです。 第２次の計画案の特徴は、それぞれに指標があり、それを担う、あるいは対象になる主役度も書かれていて、これは興味ある数字だと思います。例えば、積極的にごみ減量・資源化に取り組んでいる市民の割合として、主役度は市民、事業者が中心で、その目標は現状値が４５.９％で、２０１５年度が６０％、２０２０年度が９０％とあります。どのように数値化するのかと思いますが、内容の検証と数値の検証はだれがどのように行っていくのか、お聞かせください。また、その報告は毎年作成される報告書で行っていくのでしょうか、お聞かせください。 次に、生産緑地についてですが、「市街化区域内農地の持つ緑地機能、多目的保留地機能を積極的に評価し、都市環境の保全に役立つ農地等を計画的に保全することにより、身近な緑の空間を確保」と報告書に書かれていますが、生産緑地地区は残念ながら削減しております。公園については２０１０年、１人当たりおおむね２０.７平米を、１５年後には３０.３平米にするとあり、基本方針には公園・緑地の整備・維持管理を進め、緑豊かで潤いのある生活をめざすとされております。潤いだけでなく、さきに言いましたように災害に強いまちづくりの一環にもなります。どのように進められるのかお聞かせください。 そして、学校での省エネですが、今年度で光熱水費削減費還元プログラム（フィフティ・フィフティ事業）が終了とされ、２０１１年度予算には反映されておりません。この事業の成果としては、小学校が１３校中５校、中学校については７校中４校が節約を達成できたとあります。その意味では成果があったのかと思いますが、これも環境教育の一環です。この成果を今後どのように生かしていくのかお聞かせください。 今年度、学校に、耐震工事とともに小・中学校すべてに太陽光発電がつきました。私は以前から太陽光発電の目的は省エネへの意識を高めることが大きな位置を占めているとして、太陽光発電を通じて環境教育をしっかりしていくことの重要性を提案してきましたが、今回すべての公立学校で設置されるのですから、このフィフティ・フィフティ事業を発展させた取り組みができるものです。どのように取り組まれるのかお聞かせください。 また、太陽光発電は夜や雨のときの発電量は減ります。しかし、昼間に充電式の電池や携帯など充電には使えます。学校の太陽光発電は１０キロワット毎時が多いと思いますが、災害があり避難されてきたときにどれぐらい使えるのか、またその活用方法なども検討しておく必要があると思いますが、それはなされているのでしょうか。子どもたちに一日太陽光発電だけで過ごす省エネの日などの体験学習も可能だと思います。取り組みをお聞かせください。 そして、省エネだけでなく電力源の多様化も必要です。２００５年から電力の自由化がさらに進み、５０キロワット以上の需要家も利用できるようになりました。そこで、１つのビルが丸ごと電力会社から高い電力を買うのではなく、入札などによって安い電力を提供する新規の電力会社から購入することができるようになりました。国は率先して行っております。内閣府、総務省、外務省などはエネット、法務省、外務省などは丸紅、国交省はＦ－Ｐｏｗｅｒという新規電力会社から電気を買っております。ちなみに、エネットとは２０００年７月７日に出資者ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社で設立された株式会社です。自治体としては、立川市の競輪事業部が昨年電力購入を４社による見積もり合わせをし、新規電力会社から購入しました。東京電力を１００とすると、他の新規の電力会社は７１、７７、７９という価格であり、かなり安価な契約となったようです。２０１０年度の１２月までの実績を見ても、昨年よりも７３％の価格で推移している。このままいけば６,２００万円もしていた１年間の電気代が４,５００万円で済み、１,７００万円も節減できることになると言われております。資源エネルギー庁でさえ、「電力自由化と原子力発電」という資料の中で、原発の経済性に問題があり、巨大発電規模であるがゆえのリスク、需要の伸びの低迷などを課題に挙げ、発電規模が巨大であるため計画外停止の場合のバックアップ対応のリスクが大きいと、今回のような事故も想定しております。そのとおりのことが起こり、もちろん今は火力もとまっているからなんですが、計画停電になっております。エネルギーの巨大化はリスクが大きいのです。特に原発は大き過ぎます。立川市は、この事故を受けてではありませんが、今後の電力購入についても市側は自由化についてもっと進めていきたいと考えているようです。例えば、１つの建物や学校ごとに電力の購入を考えております。また、小・中学校にエアコンを導入する予定ですが、電気ではなくガス方式にすることも検討しているようです。箕面市としても経費削減とリスク低減のためにも電力自由化による電力の購入をする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 そして最後に、今回の地震による原子力災害により、山口県の上関原発は工事を中断、建設中の東電の東通原発も中断、電源開発Ｊ－ＰＯＷＥＲは大間原発建設を当面見合わせるとありました。しかし、新規建設だけではなく、現在の原発も見直しが必要です。危険なのは福島原発だけではありません。今特に危険なのは浜岡原発でしょう。３０年内に７０％の確率で起こると言われている東海大地震が今回の東日本地震で誘発させる可能性は非常に高くなっています。福島市では水道水が放射能汚染され、甲状腺異常を来すと言われるヨウ素１３１とセシウム１３７が検出されました。基準値以下－－これは私がこの原稿を書いているときは基準値以下でしたが、今基準値以上が出ております－－が内部被爆をします。そして、風が海側に流れれば少しは安心という人もおりますが、海が放射能に汚染されれば、海の生き物により生態濃縮され、食物連鎖で人間に返ってきます。人智に及ばないのが災害です。 そこで、三重県の鈴木健一伊勢市長は、中部電力に浜岡原発の稼働停止を求めることを表明されました。鈴木市長は原発について、すべての安全策の根拠が崩れた。浜岡原発から伊勢市までは直線距離で約１００キロ圏内で、稼働の停止を要望したいと述べ、１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、中部電力に対し、静岡県御前崎市の浜岡原発の稼働停止を求め、三重県内の新規原発建設をしないことも同時に求める要望書を早急に提出することを明らかにされました。市長会でもいろいろと対応がされていると思いますが、このように、今後起きる危険な状況に対する対応が必要だと思います。市の見解をお聞かせください。 以上、質問といたしますが、箕面市だけでなく全国で避難されている方の受け入れが進んでおります。今回の地震による災害はきっと日本の経済、そして私たちの生活も大きく変えていくでしょう。しかし、今この災害で多くの人たちが何かをしたい、しなければという思いが強く伝わってきます。私の仲間の議員も連携で、山形、仙台、福島、新潟などを拠点に活動を始めております。このような多くの人々のあきらめない思いを今後のまちづくりに生かさなければなりません。人々の生きる力を生かした、快適で環境に配慮したまちづくりを進めるために、エネルギーも含めて本来のコンパクトシティをめざすことの必要性を訴え、私の質問といたします。
○議長（上田春雄君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１４分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時３０分 再開）
○議長（上田春雄君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 先ほどの増田議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります認知症サポーターの取り組みから見えてきたことに対しましてご答弁申し上げます。 まず、認知症サポーターをふやす取り組みについてですが、本市では、これまでに地区福祉会や民生員、児童委員などのご協力のもと、全小学校区で認知症講演会を開催、約１,０００人の方に受講いただきました。今後は、地域での広がりをさらに進めるため、自治会、ＰＴＡなどで積極的に受講を呼びかけるとともに、認知症高齢者の方に接する機会の多い事業所の職員を対象にした講座も開催したいと考えています。また、認知症サポーターには、特別な何かではなく、認知症の人の応援者として、地域での見守りや認知症に関する知識を広めていただければと期待しています。新年度は、市民安全メールで徘回高齢者の捜索に広くご協力をお願いする予定ですので、こちらへの登録も呼びかけます。 次に、キャラバン・メイトの人数と役割についてですが、現在、市の医療職と地域包括支援センター職員を中心に１０人が登録しており、認知症講演会の講師を務めるなどの活動を行っています。キャラバン・メイトを養成する医師については、これまで認知症の専門外来などを持つ市外の認知症疾患センターの医師に講師の依頼をするケースが大半となっていましたが、大阪府で認知症サポート医の研修が実施され、市内にも受講された開業医がおられることから、地域の医療機関との連携を強化していきます。 次に、若年性認知症の方に合う行き場がないとのご指摘についてですが、介護保険第２号被保険者として、初老期における認知症と認定された方に対しては、デイサービスなどをご紹介しています。介護者の支援については、介護者支援講座や介護フェア、男性介護者の会など、介護者自身のリフレッシュや健康管理の方法、負担軽減のためのサービスの紹介を行っています。また、外出できない家族に対しては、地域包括支援センターと連携し、電話や訪問相談を実施するとともに、介護者の会でも同様の取り組みをされています。また、受診させることの難しさについては、認知症も他の病気と同じように、早期発見、早期治療が大切であり、適切な治療により進行をおくらせることができることを、あらゆる機会を通じて啓発しており、今後とも継続して取り組んでいきます。 次に、地域型認知症予防プログラム講座については５０人が参加され、この講座を終了された方が３つの自主グループを立ち上げられておられます。ほかにも予防活動のグループを立ち上げたいというご相談もいただくなど、今後地域での自主的な介護予防活動の広がりを期待しており、市では最大限サポートしていきます。 次に、精神障害者のサポート制度についてのお尋ねですが、本市においては、「パオみのお」で障害者相談支援事業及び地域活動支援センター事業を実施しており、当事者や家族の方からのさまざまなご相談への対応を行うともに、障害を持つ仲間同士はもちろん、地域の方々との交流の場として、地域生活支援の拠点となっています。また、当事者・関係者・市民等が協働して実施するイベントや、箕面市精神障害者家族会「みのお会」、箕面市精神保健ボランティアグループ「こころの会」等の活動を通じて、さまざまな方が当事者やご家族の地域生活を支えています。 このような活動を支援しながら、認知症サポーターのように障害に対する知識と理解を持つ応援者を一人でもふやせるよう、あらゆる周知啓発の機会を通じて、すそ野を広げていきたいと考えています。なお、精神障害の雇用について、市では現在のところ、精神障害に特化した枠は設けていません。 次に、精神障害者が地域で生活していくためには、医療面、生活面等、さまざまな角度からの支援が必要となります。本市では、障害の有無にかかわらず、だれもが普通に地域で暮らすことができる制度確立に向け、今後も引き続き、最も現場に近い行政として、障害当事者や関係者の切実な声を国に届けつつ、入院医療中心から地域生活中心へという基本理念のもと、国において検討が進められている精神障害者アウトリーチ（訪問）推進事業や、精神科救急医療体制の整備推進等のさまざまな取り組みの動向も見ながら、関係機関との連携をこれまで以上に密にし、当事者に合った支援を行っていくとともに、地域における支援のあり方について話し合いを重ねていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他部局の所管に係ります事項につきましては、担当部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 市民部長 能勢芳樹君
◎市民部長（能勢芳樹君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち、快適で環境に配慮したまちづくりに関する件についてご答弁いたします。 まず、第２次快適環境づくり計画の成果の把握と目的についてのお尋ねですが、先ほどの北川議員さんのご質問にもご答弁いたしましたとおり、今回の震災の状況にかんがみ、計画策定を延期することといたしましたので、ご質問に対しましては、その前提に立ってご答弁いたします。 第２次計画の現時点の案では、個別の取り組み項目に対して基本方針を掲げ、それらを進めるための施策を示し、進捗状況を示す指標を設けているところです。第１次計画では、環境配慮推進員会議を開催し、進捗状況の検討を行っており、第２次計画においても、進捗状況については定期的に評価を行うべきであり、環境配慮推進員が積極的に関わっていくよう、その役割について検討していきたいと考えています。 次に、エネルギーの項目別削減目標についてですが、平成２１年度においては、平成１１年度に比較し、本市の公共施設では電気は０.８％減、都市ガスは２％減と削減はしていますが、急速に進んだＯＡ化による電気容量の増加や都市ガスを利用した冷暖房設備の増加により、目標達成にまでは及ばなかったものと考えています。 なお、計画案では、省エネルギーについては個別のエネルギーによる評価ではなく、温室効果ガスの排出量で進捗状況を評価することとしていますが、案のうち、目標値等に関する部分につきましては、今後見直しの対象とする可能性があります。また、ご指摘のとおり、本市は省エネルギー法の特定事業者であり、年１％のエネルギーの削減に努めることとなっていますので、各公共施設の設備機器の管理標準を整備し、効率的な運転に努めていきます。 次に、計画の進捗状況の検証についてですが、指標については、各部の環境配慮推進員を中心に、統計データ等を把握し、内容と数値の検証を進めることを想定しています。その数値をどのような形で報告するかはまだ検討中ですが、ホームページなどを活用していきたいと考えています。 次に、生産緑地の指定や公園の整備についてですが、生産緑地については、農地の持つ緑やオープンスペースなどの多面的な機能や役割を積極的に評価し、今後のまちづくりに位置づけていくため、新年度から生産緑地の追加指定を実施します。また、公園緑地の整備については、彩都や箕面森町の民間開発により公園整備が進められていく予定です。 次に、フィフティ・フィフティ事業の成果についてですが、当事業において培われた児童・生徒たちの環境に対する素地を生かし、太陽光発電を通じた環境教育を授業などに取り入れ、自然エネルギーの重要性の認識に役立てていけるものと考えています。 なお、太陽光発電については、自立運転機能により停電時にも使用することが可能であり、緊急時の活用方策についても、今回の大震災における教訓や活用事例等も参考にしながら、適切に進めていきたいと考えています。 次に、電力自由化による電力の購入についてですが、平成１５年以降の電気事業法改正当時、本市においても導入を検討しましたが、当時の特定規模電気事業者が所有する発電所が臨海部に限定されていたため、送電については関西電力株式会社の送電線網を使用することになり、本市のように臨海部から遠い地理的条件にある場合は、多額の託送料がかかり、関西電力株式会社の電気代のほうが安価だったため、導入を見送りました。現在も関西電力株式会社では、いろいろな電力メニューが用意されており、一般の家庭とは違った事業者料金と受電方法を選択できるようになっており、各施設の使用状況により特定規模電気事業者よりも安価で契約することが可能です。 最後に、原子力発電所の事故についてですが、今回の地震・津波災害、さらには原子力発電所事故は、未曽有の大災害となっており、早急な対応が必要とされます。市としましては、この緊急事態に可能な限り適切な対応を図るべく、全国市長会、大阪府市長会等と連携をとりながら対応していくとともに、この震災を通じ、国がエネルギー政策全体を見直すと予想されますので、その動向を見きわめてまいります。 今回の未曽有の震災に起因する原発事故については、避難対応や復旧には迅速な対応を要する一方で、我々はしっかりとした情報をもとに冷静に行動することが大切です。流動的な情報でむやみに不安をあおることや、我が自治体だけ原発を停止させよとの発言などの地域エゴも、原発を抱える各地の住民にさらに不安と混乱を与えるだけで、何の解決も導き出すことはできません。このようなときだからこそ、今後どうしていくべきか、国のエネルギー政策がどうあるべきか、そしてそのために、一人一人が何をなすべきかを冷静に判断できるよう、多面的、複合的な視点から正確な情報をきちんと伝えていくことこそが我々公職にある者の務めと認識しています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） １４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） ただいまの答弁に対しまして再質問させていただきます。 一部答弁に対しまして、ちょっと誤解をされているんじゃないかなと思う点がありますので、まずその点を指摘させていただきたいと思います。 今回の震災による福島原発事故による放射能汚染は、想定外で済む話ではありません。地震国において原発の危険性は甚大な被害を及ぼすと言われている声を無視して、老朽化した炉を使用し、プルサーマル計画としてプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使用するこの福島原発第１の３号機が事故を起こし、放射能を放出しています。また、プルトニウムの確認は私がこの原稿を書いたときにはされていなかったのですが、昨日、半減期２万４,０００年というプルトニウム２３９が放出されていることがわかりました。これ以上広がらないことを願っておりますが、そして今後、廃炉にするとしても、放射能で汚染された炉をどうやって処分するのか、課題が尽きない状況なのです。 答弁に流動的な情報を出して、一部変えていただきましたが、むやみに不安をあおることとありますが、私の質問のどこが不安をあおっているのかと思います。私の質問内容は、事実だけを伝えております。私もあおるようなことは言ってはいけないと思っております。そして、確かに情報は流動的です。日々変わっておりますから、だからこそ私は数字を控えました。そして、炉の老朽度、地震の発生率からして、今一番危険なのは浜岡原発であることも事実です。ほかの原発も、震源地近くにあったりしますけれども、その中でも危険なのが浜岡原発と言われております。私は、市から浜岡原発の停止を求めるようにとは、この一般質問ではしておりません。もっと冷静に読んでいただきたいと思います。浅読みか深読みかわかりませんが、これまで原発対応を研究してこなかった自治体としては、すぐに伊勢市のような対応ができるとは思っておりません。私はこのように人体に影響を及ぼす危険がある放射能が出された以上、今後も起きるかもしれない、それも福島より箕面に近いところでこのような事故があった場合について、今後起きる危険な状況に対する対応が必要だが市の見解はとお聞きしています。 しかし、また一自治体が停止を求めることが近視眼的な発言で、地域エゴになるかと言われますと、私も疑問です。私は、福島の地元の人たちや浜岡原発を抱える人たちの危機感を私たちも共有し、今後の取り組みにつなげていかなければいけないと考えております。停止を求めることが地域エゴなら、伊勢市はどうなのか。郡山市の市長は、福島原発の廃炉を求める発言をしておられます。こういう状況を見ましても、私たちはこの今の危機感をしっかりと感じとって、今後も対応していかなければいけないと思っております。この件に関しましては、これは認識の違いだと思いますので、この件に関しての質問はいたしません。 そして、再質問の内容といたしましては、認知症のサポーターについてお尋ねします。 認知症サポーターをふやす件ですが、自主的な広がりを期待する、それに対して市は支援していくとありましたが、それで４,０００人の目標が達成できるのかと感じました。国の努力目標であって、市として４,０００人いなくてもいいのかもしれませんが、これは本当にいい取り組みだと思います。できるだけたくさんの方がサポーターになっていただければいただくほど、認知症予防にもなると思うのですが、市としての認識をお聞かせください。 そして、精神障害への取り組みですが、障害当事者や関係者の切実な声を国に届けつつ、入院医療中心から地域生活中心へという基本理念のもと、国において検討が進められているとお答えがありましたが、国は確かに入院医療中心から地域生活中心へという基本理念を示しました。この文書では、箕面市も改めてこういう入院医療中心から地域生活中心へと全面的に打ち出して施策に取り組んでいくということになると受け取れますが、この文章ではわかりにくくなっております。あやふやにしていただきたくない重要な点だと思います。 この２点につきましてお答えをいただきたいと思います。再質問といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの増田議員さんの再度のご質問に対しましてご答弁申し上げます まず、認知症サポーターについてですが、国の「認知症を知り、地域をつくる１０カ年」構想では、平成２６年度までに全国で４００万人の認知症サポーター養成を目標として掲げておりますので、本市では約４,０００人を目標に、さらなる取り組みを進めていきます。そのため、これまでの地区福祉会や民生委員、児童委員に加えて、自治会、ＰＴＡや事業所などへも呼びかけていきたいと考えています。 次に、精神障害者施策についてですが、本市では、早くからノーマライゼーションを基本理念として、障害のある人もない人も地域の中でともに等しく暮していくことのできる社会をめざしています。したがって、入院医療中心から地域生活中心へという社会の動向は、当然本市の基本理念に合致するものであり、精神障害者が地域で生活していくためには、医療面、生活面等さまざまな角度からの支援が必要との認識のもと、新しい国の制度動向にも留意しながら、関係機関との連携を密にし、当事者に合った地域生活支援を行っていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海辰郷でございます。自立・自助のまちづくりについてお伺いします。 １８５４年に出版されたサミュエル・スマイルズの「自助論」は明治４年（１８７１年）、中村正直の日本語訳により「西国立志編」という図書になりました。福沢諭吉の「学問のすゝめ」と並んで、明治の青年たちに広く読まれ、当時の日本で総計１００万部ほど売れたと言われています。「天はみずから助くる者を助く」という独立自尊のスローガンが明治の青年たちを奮い立たせました。それから１５０年、成熟疲弊した我が国で、今こそ自立・自助の精神を礎にした国づくり、まちづくりをすべきではないかとの思いから、大綱、「福祉」「教育」の２項目について私の所見を申し上げ、理事者の見解を伺うものです。 １０年以上も前、当時支給されていた７０歳以上の方１人当たり６,０００円支給の長寿祝い金を廃止し、全体で７,０００万円からある財源で介護やデイサービスの充実、予防保健や高齢者教養大学等々の高齢者施策を充実していくべきであると主張してきました。それらが実現し、市政報告書を市内で配布したとき、それを読んだ知人の高齢者の方からこう言われました。「内海さんの言うことはもっともやけど、割り切れんものもあるで。私ら夫婦、食べもんにも気をつけて、規則正しい生活して、ほとんど医者にもかからんようにしてきた。好き勝手な生活して、生活習慣病いうんか、医者にかかって医療費使って、介護も十分してくれか。私ら税金も健康保険もしっかり払ってきた。年に１回の長寿祝い金、孫にプレゼントするの楽しみにしてきたんや。」ああ、政策を考えるときには、いろんな声に耳を傾けなければと、当時９１歳のかくしゃくとした男性高齢者の方に言われた意見が今も耳に残っています。 世界が経験したことのない超少子高齢社会に突入していく我が国で、高齢者施策のあり方をどうしていくのか。いま一度福祉の基本理念を理解、確認することから始めるべきことを痛感しています。議会における福祉施策の議論を聞いていて、いまだに高齢者、障害者に対し、憲法で保障された健康で文化的な生活を保障するために、保護、お世話することが仕事だとの風潮があるような気がしてなりません。２１世紀に入って、我が国でも福祉は保護から自立へと基本的な考え方が大きく変わったはずであります。介護保険法も障害者自立支援法も、その精神がバックボーンになっています。自分のことは自分でやる、自助が最も大切であり、それが難しくなったらともに支え合う共助の精神、助け合ってもなかなか難しい。そこで公、行政が支える公助が登場する。この順番を間違えては、超少子高齢社会は立ち行かないでありましょう。そのために、高齢者であっても働き続ける、地域で活躍し続ける、そんな仕組みづくりをまちを挙げて取り組むべきではないでしょうか。福岡県では、高齢者が健康で働き活躍できる７０歳現役社会づくり研究会を立ち上げ、６５歳を過ぎても働き続けられる雇用環境の整備や、再就職企業の支援、ＮＰＯ等への社会参画の促進を図り、活力ある高齢社会のモデル地域となることをめざしています。過疎化が進み、限界集落の問題が大きくクローズアップされる地方でも、岐阜県山県市美山地区のふれあいバザール生産物直販組合では、１５０人いる組合員の平均年齢が７０歳にもかかわらず、地元農産物の販売、その農産物を料理した飲食販売を合わせて１億円の売り上げを上げています。また、個人では、６５歳で試験に合格して、９４歳の今も弁護士活動をしている渡辺弥栄司さん、エージング・イズ・ビューティフル、年を重ねることはすばらしい、人生は美しいとの理念のもと、日本の中高年の人たちの笑顔と自信を取り戻すため、ビューティフルエージング協会の活動を展開させています。ことし１００歳の誕生を迎えられる現役の医師である日野原重明さんは、これまでの人生で培った経験や過去の教訓を次世代につなぐことを目的に、７５歳を過ぎても元気で自立した人を募り、新老人の会を結成して活動をされています。 これら先進地の取り組みや先進的な活動も参考にしながら、本市の高齢者施策を徹底した自立自助をキーワードにして展開していくべきであると存じます。団塊の世代が来年から順次６５歳以上に突入していきます。終身雇用に守られながら、日本の高度経済成長の恩恵を受けてきた最後の世代でもあります。私もその世代近くの一員ですが、余生とか趣味といって、私だけの生活に埋没しては、子どもや孫の世代に顔向けできません。培ってきた知恵や技術を若い世代に伝えていかなくてはなりません。若者のＮＰＯ活動支援のために、退職金の一部を寄附もしていかなければなりません。金も知恵もなければ、せめて我が家の前や公園の清掃に汗を流すこともできるはずであります。我が町の政策目標は、６５歳以上１人当たり医療費全国最少のまち箕面、６５歳以上就業者率日本一のまち箕面、６５歳以上ボランティア活動参加者日本一のまち箕面にすべきであります。箕面市役所全庁総力を挙げて、住民の皆さんの知恵をかりて、それこそ自立・自助の高齢者施策を確立していくべきであると存じますが理事者の見解をお聞かせください。 次に、教育について伺います。 本市でも子どもは市の宝、まちづくりは人づくりからと、教育には先人が随分と力を入れてこられました。また、倉田市長は子育てしやすさ日本一をうたわれ、乳幼児の医療費無料化や保育所の待機児解消について懸命に取り組まれており、評価するものであります。しかしながら、我が国では、教育の乱れが指摘され、いじめ、学級崩壊、不登校、モンスターペアレントなどのネガティブな言葉がはんらんしています。それこそ国家百年の計、今こそ原点に立ち返り、シンプルに教育を語るべきではないでしょうか。よく学び、よく遊ぶ、教育は知・徳・体のバランス、学びは江戸の寺子屋読み書きそろばん、遊びはままごと、チャンバラ、鬼ごっこ、何事も基本を大切にすることであります。そんな理念に基づき、乳幼児教育と学校教育のあり方について、私なりの意見を申し上げ、理事者の見解をただすものであります。 ３３年前、産婦人科医院の一室で母親学級を始めた針間幹子さんのことをご紹介しましょう。日本が高度経済成長にわき、核家族がふえ始めたころでした。修身の授業もなくなり、嫁ぐ前の花嫁修業をする人も少なくなりました。一緒に暮らす中で、姑から嫁へと自然に伝わってきた育児の教えも、断絶されてしまったのです。子どもが体だけ成人となり、赤ん坊を産み、育てるような現状を見るたび、きちっとした母親を育てていかなければ、今に日本は大きな間違いを起こしてしまうと、元気で賢く心優しい子を育てるをテーマに母親学級を始められました。人間の人格の基本は、生まれる前に３分の１、１歳までに３分の１、残りの３分の１は３歳までにほぼ決まってしまいますと語られています。この母親学級で教えていることで、何を一番伝えたいかと聞かれたら、母乳で育てることを上げると語られてます。その母乳は母親の血液からつくられており、それを良質に保つために、五大栄養素をバランスよく摂取できる豆、ゴマ、ワカメ、野菜、魚、シイタケ、イモの頭文字、孫は優しいが大切と教わりました。多くの動物の中で、人間だけが母が子を抱き授乳をする。ほかの哺乳類は、子が母親へ歩み乳房を探し、乳を飲む。ここに他の動物と違う人間としての理性や尊厳があると述べられています。 いま一つ申し上げたいのは、ブックスタートという言葉との出会いです。１９９２年、イギリスのバーミンガムで始まった政策ですが、乳児健診のときに赤ちゃんに絵本をプレゼントするものです。この政策のコンセプトは、赤ちゃんの体を育てるためにミルクが必要なように、赤ちゃんの心を育てるためには絵本を読み聞かせること、話しかけることが必要だ。そして数年後、絵本をプレゼントされた子とされなかった子では、小学校に入るころに明確に学力の差があらわれることがわかり、イギリスの９０％以上の自治体に広まったと言われています。本市では、文庫活動など随分以前から地域で展開されており、赤ちゃんへの読み聞かせも広がっていると存じますが、全市的な展開となっているのでしょうか。 以上、母乳育ての大切さ、ブックスタートについてお尋ねしましたが、答弁を求めるものです。乳児は肌離さず、幼児は手を離さず、少年は目を離さず、青年は心を離さずという子育てのあり方の名言も申し添えておきましょう。 次に、学校教育についてですが、端的に申し上げます。安倍内閣当時、教育再生会議の第１次報告に示された７つの提言は、今も本市の教育の基本になっていますでしょうか。１、ゆとり教育を見直し、学力を向上する。２、学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。３、すべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底する。４、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。５、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする。６、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す。７、社会総がかりで子どもの教育に当たる。至極当然なことと存じますが、まずそれに対する教育委員会の見解をお聞かせください。 そして、このうち３のすべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底するについてお尋ねします。規範意識を醸成していくためには、体験学習やボランティア活動への参加、我が国の古典や偉人伝の学習、茶道、華道、書道、武道などをはじめ、日本のすぐれた歴史・文化に触れる機会を持つことであると存じます。今回の大震災でも、世界から驚きの目で見られた日本人の礼節、誇り、品位、感謝、信頼、自助・共助といった精神は、私たちのＤＮＡに深く刻み込まれていると確信するものであります。教育委員会の見解をお聞かせください。 次に、４のあらゆる手だてを総動員して、魅力的で尊敬できる先生を育てるについてですが、本市ではどんなことが取り組まれていますか。私が仄聞したり、本で学んだ次のような事実は、本市ではどうなっていますか。教員養成の大学で授業の進め方や教室運営の仕方を全く学ばずに赴任してくる新任の教員は気の毒だ。多くの教師が日ごろから点数やコンクール、大会など目先のことに多忙で疲れ果ててしまっている。学校のルールをつくってしっかり引き継ぎすれば済むようなことを、毎年同じ議論をして膨大な無駄な時間を会議で使っている。荒れている学校は何事も子どものせいにしている。子どもが荒れる原因は授業にある。荒れた学級にしないためには、黄金の３日間という言葉があるそうです。始業式から最初の３日間、子どもたち一人一人、そしてその家族とのつながりを密にすることに徹底することだそうです。同じ学年の子全員の名前を初日に名簿なしで呼ぶ教師がおられるそうです。自分の名前をフルネームで呼ばれることはどんなにうれしいか。周囲から疎まれてきた子どもはなおのこと、最初からそんな勝負をしていける教師集団になっているでしょうか。 具体的な提案もしておきたいと存じます。推察で申し上げて恐縮ですが、民間企業などに学ばれて、効率のよい会議のあり方などを模索されてはいかがでしょうか。事務や雑務を簡潔にしていくための学校業務マニュアルなどは策定され、各学校で引き継がれているのでしょうか。身銭を切り、自分の時間を使って、授業内容の充実などの研修に参加されている教員はどれぐらいおられるのでしょうか。勤務時間中に出張旅費をもらってやるような、いわゆるサラリーマン根性では力は身につかないのであります。志と情熱を持って子どもたちに向かい合う、それこそ自立自助の精神に満ちた教員が一人でも二人でもふえてくれば、箕面市の教育現場もどんどん改善されていくのではないでしょうか。どうか会議や雑務を極力減らして、授業のあり方に徹底して取り組み、子どもたちに自信を取り戻させる教育に専念していただき、次代を担う自立自助の精神に満ちた子どもたちを育てていただきたいと存じますが、教育委員会の所見を伺うものです。 以上、大綱２項目について質問させていただきましたが、今回の大震災に当たって印象に残った２つの新聞記事をご紹介し、意見を申し上げます。 １つ目は、作家、曽野綾子さんのものです。私たちは、安心して暮らせるなどという現世には決してない言葉に甘えることの愚をはっきりと悟るべきだろう。長い年月、政治家が選挙のたびに、私たちに安心して暮らせる生活などという詐欺に等しいものを約束し、国民もまた、いい年をした老人までが安心して暮らせる生活を信じて要求してくる。もうこの辺で、その錯覚をはっきりと見定めて生きるべきだろう。しかし、私は、今回ほど我が同胞に誇りと尊厳を持ったことはない。あれだけの災害に遭いながら、よその国だったら当然起きたはずの店舗や個人の家に対する略奪も放火も全く起きなかった。人々は配給の食料を整然と列をつくって受け、量が十分でない場合には、簡単な合議制で公平に分け合った。運命を分け合う気力はすばらしいものだ。 ２つ目の記事は、釜石の奇跡、小・中学生３,０００人励まし合い避難という記事です。児童・生徒らは警報同時に避難を開始し、各学校はあらかじめ決めていた徒歩５分から１０分の近くの高台に避難した。ところが、高台から市内に押し寄せる津波の勢いを見て、さらに後背地の高台に移動した。この間、中学生が不安がる小学生を誘導し、迅速に避難したという。釜石市では、群馬大学の津波防災専門の片田敏孝教授らと共同で実践的な防災教育を実施、防災意識が生死の境を分けることを裏づける貴重なデータでもあり、暗いニュースの中で朗報だと報じています。 これら２つの記事からも、自立・自助の精神がいかに大切であるか。私たち日本人の底力は捨てたもんではないとの思いがいたしました。これからの長い年月、日本再生に向けて、自分の持ち場で何ができるのか、そのことをしっかり考え抜き、行動していくことが我々の責務であることを最後に申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの内海議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります自立・自助の高齢者施策の確立についてご答弁いたします。 第１点目の市民の知恵をおかりし、自立・自助の高齢者施策を確立すべきのお尋ねですが、総務省が発表した昨年９月１５日現在の日本の６５歳以上の高齢者人口は２,９４４万人に上り、これは総人口の２３.１％を占め、人口、比率とも過去最高を更新しました。中でも１５歳から６４歳までの生産年齢人口に占める高齢者人口の比率は、３６.３％となり、およそ３人で１人の高齢者を支えている状況となっています。 このように、社会保障の担い手の減少が見込まれる中、いわゆる団塊の世代の方が平成２７年には６５歳以上に、さらに平成３７年には７５歳以上の後期高齢者の域に達する等、本格的な超高齢者社会の幕開けを迎えようとしています。明るく活力ある高齢社会を構築するためには、行政でなければ解決困難な課題は公的な施策として位置づけ、地域にはみずからが主体となって課題解決していくつながり、支え合いの仕組みづくりを推進していただくことが大切です。現在策定中の地域福祉計画においては、地域が主体となった課題発見から解決までの取り組みを進める土壌の醸成をめざしているものです。 また、より多くの高齢者が自立して生活できるよう支援することは、生き生きとした高齢社会の基礎をつくる大切な要素です。高齢者の介護予防に向け、高齢者ふれあいいきいきサロンボランティアに対する介護
予防講習会やＮＰＯ等が地域高齢者の閉じこもり予防等を担う街かどデイハウス事業への支援、認知症サポーターの育成、地域で介護予防活動を実施できる人材の養成を行う介護予防推進員養成講座などを実施しています。高齢者の能力を生かした就業は、高齢者自身の生きがい活動の充実と社会参加を促進するとともに、高度で熟練した技術の伝承や、長きにわたる社会経験に裏打ちされた豊かな知見を社会に還元していただける、社会にとっても貴重な機会です。働く意欲のある高齢者の就労支援として、シルバー人材センターの運営支援、就労相談や労働講座などを実施しています。ＮＰＯ、ボランティア、老人クラブ等の自主的活動は、高齢者にとってもその豊富な経験と技術を生かしながら、自己実現に向けた社会参加ができる選択肢として重要であると認識しています。 昨年４月に開設したシニア・ナビは、何かしたいと思いながらも、きっかけをつかめずにおられる高齢世代がさまざまな活動のドアをノックしていただくスタート地点として機能させていきたいと考えています。また、興味のあるドアを見つけられた方には、積極的に一歩踏み出していただけるよう、箕面市民活動センターや社会福祉協議会のボランティアセンターを通じ、継続的な支援をしてまいります。特に高齢者によるボランティア活動は、さまざまな可能性を持っています。リタイアされたばかりの団塊の世代がようやく地域に戻られた今、その持てる能力を地域に還元していただくことができれば、地域のつながりの再生や地域防災力の向上などに力強い支援を得られること、また地域で信頼され、能力を発揮されることで、高齢者ご自身にもさらに輝いていただけること、内海議員ご提案のさまざまな６５歳以上日本一のまち箕面をめざし、自立・自助から共助のステップへ踏み出しながら、そんな相乗効果を生み出していけるよう、箕面市役所の総力を挙げて、そして多くの方のお知恵も拝借しながら、多面的、多角的な支援を行ってまいります。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他部局の所管に係ります事項につきましては、所管部署からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 教育推進部長 森井國央君
◎教育推進部長（森井國央君） ただいまの内海議員さんのご質問のうち教育推進部所管の事項につきましてご答弁いたします。 まず、教育についてのお尋ねのうち、母乳育ての大切さについてですが、母乳が感染症などの病気に対する抵抗力を高め、赤ちゃんの成長や発達のための大切な栄養素となることは十分認識しており、新生児産婦訪問指導や２カ月児育児相談会、４カ月児健康診査において、助産師を配置し、母乳の飲ませ方などの相談に応じるとともに、地域子育てサロンの育児相談会においても母乳の大切さを説明しています。 一方で、母乳の量や栄養が不十分で、どうしても母乳で育てられないお母さんもおられます。その場合には、赤ちゃんの成長や発達のため、人工乳を活用する必要があります。赤ちゃんを育てる上で、何より大切なことは、母親と赤ちゃんの温かい触れ合いであり、そのスキンシップによって赤ちゃんは健やかな心と食をはぐくみ、お母さんは赤ちゃんと気持ちを通じ合う育児力を養うことができます。今後もそのスキンシップの重要性も含め、適切な赤ちゃんの育て方を周知していきます。 次に、ブックスタートについてですが、本市におきましては、平成１６年に箕面市子ども読書活動推進計画を策定し、子どもの健やかな育ちを支援するための読書環境の整備を進めてきました。本市では、いわゆるブックスタートの形式はとっていませんが、その活動の一環として、乳幼児に対する家庭での読書環境の充実をめざし、図書館と健康増進課、箕面子ども文庫連絡会が連携して、４カ月児健診時に、お母さんの前で赤ちゃんに絵本を実際に読んでみせ、絵本を通した子育てをお母さんたちに紹介しています。 また、全市立図書館でゼロ、１、２歳のお子さんを対象とした初めてのお話会を実施し、幼児にどんな本を読んであげたらよいか迷っているお母さんや子育て中のお母さんが参加され、子どもたちはもちろんのこと、お母さんたちのよき交流の場ともなっています。図書館では、赤ちゃん向けの絵本リスト、おひざで読んでを作成、配布するともに、各図書館で赤ちゃん絵本のコーナーをつくるなど、サポートもしており、今後もこれらの取り組みを継続していきます。 次に、学校教育についてですが、議員お示しの教育再生会議の平成１９年１月の第１次報告では、義務教育を中心に初等、中等教育の当面の課題に焦点を絞った７つの提言がありました。同報告を踏まえ、中央教育審議会での具体的な制度設計に関する審議を経て、平成１９年には学校教育など、いわゆる教育三法の改正がなされたところです。 本市の教育方針は、人権尊重をはじめとする豊かな人間性をはぐくみ、創造的で活力に満ち、国際社会に生きる自覚に身に付け、未来への夢と目標を抱くよき市民の育成をめざし、子どもたち一人一人に豊かな育ちと確かな学びをはぐくみ、生きる力をしっかりと身につけさせることを目標としており、教育再生会議の提言を十分に踏まえながら推進しています。特にすべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底することにつきましては、議員ご指摘のとおり、子どもたちが社会との関係を持ちながら、体験的に学ぶことが重要であると認識しています。例えば小学校低学年における生活科や３年生以上の総合的な学習の時間、社会科の時間に地域に出かけ、地域の方々と交流し、体験的に学ぶ機会を設定しており、子どもたちはあいさつをはじめとするさまざまなことを教えていただきながら、地域に対する愛着心、郷土愛をはぐくんでいます。 また、中学校におきましては、地域の各事業所の方々の協力をいただいて、職場体験学習を実施し、実際の社会との接点を持ちながら、時と場に応じた適切な言葉遣いや行動、その根底に流れる礼儀などを学ぶ機会を設けています。加えて、道徳の時間では、礼儀、感謝、思いやりなどの大切さを読み物資料を使用し、理解を一層深めるなど、教科等と道徳との関連を図った教育を推進しております。 また、平成１８年度から、多くの市民のご協力を得て、毎年夏休みの２日間、和太鼓や詩吟、民謡、民舞など、さまざまな伝統や文化を体験できるみのおこども文化体験フェアを開催し、約５００名の子どもたちが参加しています。我が国の先人の知恵や苦労、思いに学ぶ伝統や文化の学習については、新学習指導要領において、社会科や歴史学習などを通じた教育の充実が示されており、さらに中学校保健体育科では、礼に始まり礼に終わるという武道が、男女ともに必修化され、本市では地域の指導者の協力をいただき、全中学校で剣道を学習しています。 教育委員会といたしましては、新学習指導要領で新たに規定された公共の精神、社会の形成に参画する態度、伝統と文化の尊重、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重、国際社会の平和と発展に寄与することなどを十分に反映した教育が展開されるよう、各学校を指導していきます。 次に、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てるについてですが、議員お示しの黄金の３日間においては、その際の言葉かけや教員の姿勢が子どもたちとの親近感や信頼感を決定づける大きな要素となることから、それぞれの教員がその持ち味を生かし、工夫をしています。 また、夏季休業等を活用し、近隣の大学で教育相談のノウハウを学んだり、資格を習得するための研修に参加したりするなど、多くの教員がみずからの資質向上のために精進しています。さらに、教員の資質向上については、今後、教員の世代交代が大きくなるため、新任教員や若手教員の育成が図れるよう、本市独自の制度として、退職校長等を活用した教育専門員を配置し、授業参観や校内研修会で指導、助言しています。もちろん各学校においては、校内研修でベテラン教員が講師となり、自分の教育実践を伝えるような取り組みも行っています。 次に、ご提案の会議の効率化についてですが、議員ご指摘のとおり、教員が子どもに向かい合う時間や授業の準備の時間を十分に確保するため、会議や雑務を減らすことが重要です。各学校においては、ＩＣＴを活用した事務の簡素化を進めていますが、教育委員会においても、メールやＭネットの機能を可能な限り活用し、マニュアルづくりや報告書式の標準化に取り組んでおり、今後ともこれら事務の効率化を進めてまいります。 最後に、今回の大震災の最中、被災された人々が配給の食料を整然と公平に分け合われた事例、また日ごろの実践的な防災教育により、中学生が不安がる小学生を誘導し迅速に避難させた釜石の奇跡に関する２つの新聞記事を引用され、人々の底力である自立・自助の精神がいかに大切であるかとのご意見はまさにそのとおりであります。被災地では学校が避難所となった中学生が炊き出しや物資の搬入などに率先して取り組み、周囲に勇気と元気を与えています。一方、本市においては、自分たちにできることは何かと自分たちで考えた中学生が、義援金の募金活動に奔走しています。自立・自助の精神と困っている人を思いやる気持ち、日本はこんなにもすばらしいと、胸を張って誇りたい気持ちでいっぱいです。そしてこれらは、日本人が次世代に伝えていくべき最も大切な伝統・文化です。今後、そのことを念頭に置きながら子どもたちの教育に取り組んでまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。官民境界の確定と建築確認について一般質問いたします。 私たち議員は市民から、市政や市民サービスにまつわるもろもろの相談を受けることが多々あります。昨年の第３回定例会においても、私は市役所の役割や市民への対応について一般質問を行い、全庁的な改革を求めたところです。しかしながら、残念ではありますが、この課題の根は深いようで、市民への対応についての市民からのクレームは後を絶ちません。今回は市民相談の一例を紹介しながら、あるべき市役所の役割や対応について質問をいたします。 今回、官民の土地境界の確定において、市民の方から相談を受けました。一般的に土地の境界をめぐっては、紛争に至ることは珍しいことではありません。しかし、民民間ではなく、官民の境界確定については、行政の公平、公正、丁寧な説明に基づいた事務執行が求められると思います。相談者、以下Ａさんといいますが、Ａさんが市役所等とのやりとりを録音していたため、客観的に把握することに役立ちました。Ａさんは、市役所とのやりとりにおいて、難しい専門用語が飛び交うため、即座に意味ができないことがあったので、聞き逃さないよう録音されていたようでした。Ａさんからは、事の重要性から住所、氏名を公表してもよいとの申し入れをいただきましたが、私の配慮で実名は伏せて質問をさせていただきます。 まず、経緯についてですが、今回の件は、旧来の地権者の土地とミニ開発で転入してきた住民の土地が市道を挟んでおり、申請者である、以下Ｂさんといいます、Ｂさんの土地を確定させるために官民の境界を決めたいということで、Ｂさんから市に申請が提出され、Ｂさんの土地に関係する地権者に立ち会いの依頼がありました。Ａさんは、この関係者の一人であり、この官民境界線の確定に関わる市の事務執行について数々の疑問が生じて、私のところに相談に見えたものです。 さて、Ａさんの土地は、申請者Ｂさんの貸借地です。Ａさんは、セットバックした履歴を示す書類があると市に申し出ておられました。また、市とのやりとりの中で疑問が出てきたため、Ａさんは納得がいかない幾つかの項目について、複数の方々に相談し、その相談を受けられた方は市と協議しながら、課題をまとめてＡさんに提示されました。その内容は、まずＡさんの主張として、丁寧な説明と職員の対応、接遇改善、Ｂさんと市道の境界を示す資料の提示、Ａさん提出の資料の精査、そして実測。 次に、Ｂさんの主張として、自主的に０.８５メートルセットバックしていた。市道は市の所有地なので、市が方針を示すべき。そして、市の主張は、隣接地で３件の明示を完了しているが、Ａさん提出資料の道路位置指定図と整合しない。したがって、既に明示されたものに基づいて立ち会いを行い、Ａさんの了解が得られなくても、１月中に明示を確定させるというものでした。その後、Ａさんと市との間でやりとりがありましたが、その概要とＡさんの訴えは次のようなものです。 １、今回の問題は、官民の境界確定に際し、道路の中心線の位置確定について、現況の道路状況とも矛盾するものであるにもかかわらず、Ａさんは疑問に思う項目については市から適切な回答がもらえないことに憤りを感じる。Ａさんは、自宅の新築時には、２メートル３０センチだった道路の中心線から８５センチセットバックしたときの３メートル１５センチ幅よりも現在の道路幅が狭くなっていて、大変矛盾があると感じている。また、申請者が既にセットバックしているとのことだが、対側のＡさんは道路位置指定図等により、既に８５センチセットバックしたことがわかる書類を示しているのに、申請者のＢさんからの資料は何もないので、何度もＢさんの資料の提示を市に求めたが、対応してもらえなかった。２カ月近くたった３月１６日になって、市は開示請求すればとか、出せるものなら出すし、出せないものなら出せないなどと、市民にとっては理解しがたい説明を行った。 ２、市はＡさんの書類の精査と実測という主張を無視し、Ｂさんの口頭での申告を認めて、周囲の状況から境界を確定した。その結果、４メートル道路実現のために、さらに市はＡさんにもう９４センチ後退すべしと告げている。これでは、Ａさんは合計１７９センチもセットバックしなくてはならず、余りにも理不尽であると感じている。市は、過去の境界確定から道境を設置したが、図面上と実際の道幅には矛盾が発生し、現況の当該道路は不自然に歪曲している。これはＢさんの並びで既にセットバック済みのＤさんの境界線、既明示ですが、それと結ぶと中心線がゆがみ、不自然な道路となる。また、種類の異なる道境が側溝を挟んで埋め組まれている箇所もあり、理解に苦しむ。 なお、過去にＢさん、対側のＡさんの隣接するＣさんの新築に当たって、道路確認申請に使用された資料には、それぞれ中心線から２メートルの位置にセットバックされている図面が添付され、建築確認が行われている。このことから、今回の境界確定された位置については疑問を感じる。 ３、さらにＢさんの土地面積は地籍測量時の履歴を参照すると、近年のほうがふえている。この現象は、道路行政、建築行政が関わる中で起こっていることで、土地面積がふえているということは、市道とＢさんの土地の境界が経年変化していることを示しているのではないか。 ４、官民境界の立会時に、今回の境界線確定に大きく関わっている過去の既明示について、Ａさんと隣接するＣさん、申請者Ｃさんの立ち会い時には申請者Ｃさんが入会している自治会ではない人が利害関係人として立ち会い、境界確定図にも署名・押印している。一般論として、多人数で威圧感がある中では異議を唱えづらく、またご近所としての摩擦を敬遠し、渋々ながら境界線を認めてしまう。あるいは、異議を唱えても押し切られてしまうというのはあり得ることではないか。 ５、境界線明示申請の手続は、対側の市民からの異議申し立てがあるにもかかわらず、行政は申請者が急いでいるからという理由で手続を完了した。ことあるごとに申請者の都合、あるいはこれ以上の期日の延期はという意味ですが、Ｂさんに許してはもらえないなどと、Ｂさんの都合を優先するかの説明が繰り返された。Ａさんは、なぜ自分の声にも耳を傾けてくれないのかと悲しくなった。 また、説明を求めたＡさんに対して、◯◯測量士が詳しいからそちらに聞けばよくわかるなどと、民間の特定事業者を勧めるという対応は、適切な事務であったとは思えず、今から思えば不可解である。 以上が、Ａさんの主張です。 以上のＡさんからの相談を踏まえ、以下に３点の質問を行います。 １点目に、公共用地境界確定に関する手続の流れと対側や隣接など、とりわけ利害が絡む立会人へ事務の流れや意味などについて丁寧に説明するべきではないでしょうか。ホームページに手続の流れや簡単な説明を行っている他の自治体もあります。専門的かつ一般市民にはわかりにくい官民境界確定の事務手続であるため、市は今後、市民に対して事務手続の流れがわかりやすくなるよう、どのように検討していくのでしょうか。 ２点目に、公共用地の境界確定協議が不成立の場合、境界確定訴訟等によって解決を諮ることになりますが、道路課職員が当該市民に裁判で争っても既明示が最優先されるのでなどと、裁判をしても無駄であるかのように、市民の当然の権利を放棄させるようなアドバイスを行いました。また、平成１７年以降は、不動産登記法改正により筆界特定制度も紛争解決の新たなメニューとして加わったにもかかわらず、この制度のことも伝えませんでした。 私は、異議がある、そのようなときはどうすればよいのかと尋ねるＡさんに対して、市は適切な指導をしなかったのはなぜでしょうか。これは、職員の事務執行として適切であったと考えるのでしょうか。 ３点目に、このような官民境界の確定事務のあり方は、一方の市民への利便を図るかのような疑念を与えかねません。全体の奉仕者たる公務員の原則からも、課題を残さないような対処方法が望ましいのではないでしょうか。官民境界線の確定については、異議を唱える市民については丁寧な説明、合理性のある対処が必要です。今回の場合は、市民の疑問にはきちんと答える、一つ一つ答える。また、実測してほしいという訴えには応じることは可能であったのではないかと考えます。スピーディーな事務処理が求められているという点からは、速やかに結論を出したいという担当部局のお考えもあったかもしれませが、納得できない一方の市民の疑念を放置しておくと、その後の地域コミュニティーにも大きな亀裂をつくることにつながるのではないでしょうか。もしかしたら、官民境界の確定については、従来から今回のような手順で進め、市民からの多少の不満があってもおさめてきたのでしょうか。古い行政体質の一掃が求められております今日において、住民の行政への信頼を勝ち取るために、異議を唱える市民に対しては合理的な説明と精査、解決策などが、改善、工夫が求められております。今後、どのように市は努力、検討していくのでしょうか。 質問は以上です。真摯な理事者のご答弁を求めます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、本件については、関係する過去の境界確定図すべてに当該対側地も含めた関係土地所有者すべての承諾印が押印されていることや、本件土地に関する他のすべての関係者が道路線形として同一の境界に同意されていること、並びに現地の状況などから、申請地と市道との境界確定線は揺らぐものではないこと、さらに現地には境界が確認できる境界標は設置されているなど、明確な要件がそろっていたことから、対側地の同意を得ずに申請地の境界確定に至ったもので、適切に事務処理をしたものでございます。 なお、申し上げるまでもなく、確定に至るまでの間に、対側地所有者の関係者であるＡさんに対し、市から過去の境界確定図や現地で実測したデータをもって、事実関係を何度も繰り返し説明しましたが、理解が得られなかったものです。 今回のご質問については、一部関係者の主張のみをお聞きになり、それ以外の関係者や過去の経過についての調査も十分になさらずに、一方的に指摘されているとしか受け止められず、担当としては、これまで公平、中立な立場で誠意をもって説明に努めており、決していいかげんな対応をしているものではありません。 口頭では正確な説明が難しい事項もありますが、ご質問に沿って順次事実をお答えさせていただきます。 まず、官民の境界確定、いわゆる公共用地の境界確定は、市道や里道など公共用地と隣接する土地との境界を協議の上で明らかにすることをいい、公共用地と申請地、申請地の隣接地及び対側地の各所有者４者と自治会長など利害関係者が立ち会い、書面をもって確定するものです。その際、過去に行われた公共用地境界確定図などを根拠資料として協議を行います。その理由としては、市道や里道などの境界は一本の直線あるいは曲線として連続して確定していく必要があること、また土地所有者の相続や第三者への所有権移転があっても、確定している境界は不変であり、一方的な言い分などによる不要な論争を防ぐためです。その際に用いる過去の公共用地境界確定図には、各土地所有者４者と自治会長などの署名、捺印があることから、これを根拠資料とすることにより、それ以降に隣接の土地で行われる新たな境界確定に際しても効力を有し、一貫性のある境界確定が可能となるものです。 まず、中西議員さんのご質問にあるＡさんの過去にセットバックを行ったとの主張ですが、その根拠となる道路位置指定図は、土地所有者などが建築基準法上の道路をみずからつくるために申請された計画図であり、その計画のとおり現地が中心後退されていることを証明できるものではありません。また、建築確認申請も建築物の計画が法令に適合していることを確認するものであり、確認申請のみで敷地境界を証明できるものではありません。通常は完了検査を受けて初めて、計画どおりの工事がなされていることが証明されるものですが、Ａさん及びその隣接地の建築物については、大阪府から引き続いた確認検査の記載台帳からは、当時完了検査を受検された経過はありません。中心後退がなされているか否かは、道路明示による官民境界確定により特定されるもので、本件市道については、周辺で過去に行われた道路明示の経緯から、申請地、対側地、対側地の隣、すべての方がセットバックされていないことは明らかです。 また、現況の当該道路は、不自然に湾曲しているとのご指摘ですが、そういった事実はありません。逆に万が一、Ａさんの主張に沿って境界を確定すれば、当該道路の途中で一部だけがいびつな形状になってしまいます。 次に、申請地の土地面積や地籍測量図の履歴を参照すると、近年のほうがふえているとのご指摘ですが、土地を分筆登記する際に添付する地籍測量図には、法務局においては、昭和５４年以前は周辺隣接地との境界確定を条件にしていませんでした。しかし、それ以降は、周囲すべての境界確定を条件として、正しい面積に更正させることから、両者を比較すると、土地面積に差異が出るのは一般的なことです。 次に、関係する過去の境界確定図に、申請者が入会している自治会とは別の自治会の人が利害関係者として立ち会い、署名、押印しているとのご指摘ですが、土地の境界の立ち会いは、その土地に関して関係する利害関係者、いわゆる古くから存在する市道や里道等の歴史に精通した方が立ち会うことが合理的であり、申請者がどこの自治会に属しているからではなく、古くからある地区の里道に関わる立ち会いであったことから、それに関わる地区の自治会の方が立ち会われたものです。 次に、対側の市民からの異議申し立てがあるにもかかわらず、行政が手続を強行したとのご指摘ですが、冒頭に述べましたように、関係する過去の境界確定図すべてに当該対側地も含めた関係土地所有者すべての承諾印が押印されていることなど、境界を確定する明確な要件がそろっていたことから、一般的な約２カ月という期間で処理したもので、特に早く手続を進めたものではありません。 次に、職員が特定の事業者を勧めたというご指摘ですが、事実関係をよりご理解いただきたいという思いから、第三者的立場の専門家、測量士などへ相談する方法もよいのではないかとする意見を申し上げたものであり、特定の業者を勧めたものではありません。 以上が事実です。 なお、事務手続の分かりやすさについてですが、箕面市公共用地境界確定事務取扱要綱に基づき、通常土地家屋調査士や測量士、行政書士などが事務委任を受け、本市のホームページから申請書のダウンロードを行い、申請の手続が行われていますが、これまで不親切であるというご指摘はいただいておりません。また、訴訟に関する問題解決について、担当職員が訴訟する権利を放棄させるよう誘導したとの指摘については、そうした事実はありません。 なお、境界特定制度については、境界を確定する際に、既に確定された周辺の明示等の根拠がなく、確定に至らない場合に用いる手法であり、今回のように明示を確定させる根拠がそろっている場合に適用するものではないことから、Ａさんにお伝えしなかったものです。 また、本件に関しては、これまで複数の市議会議員の方からも市にお尋ねがあり、その際にも経過を含め事実関係をご説明申し上げ、ご理解をいただいた上、Ａさんにご説明をいただいております。また、市からもＡさんに対しては、過去の境界確定図や現地で実測したデータをもとに、何度も繰り返し事実関係を丁寧に説明してきたものです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） １３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） ご答弁ありがとうございました。 ただいまのご答弁に対しまして再質問いたします。 この場は委員会ではなく、一般質問なので、細かいやりとりは控えさせていただきます。また、今回は、私は官民の境界確定について、確定された内容の是非、つまり境界確定された内容が正しいか間違っているかという問題を質問しているのではなく、市民に対する行政事務の進め方についてお尋ねしているものです。ご答弁をお聞きしていますと、その辺を誤解されているのではないかと思いますので、改めて申し上げておきます。また、ご答弁の冒頭に、一関係者の主張のみを聞いてとか、十分な調査がない、あるいは一方的な指摘とのご指摘をいただきました。これについても、私の質問でも述べましたように、Ａさんは専門用語の意味や区別がその場で聞いただけでは即座にわからないため、また市とのやりとりを正確にご家族に伝えたいという思いから、一連のやりとりを録音されておりました。中には録音状態が余りよくなくて、詳細が聞き取りづらいものもありましたが、私は、Ａさんのみからの聞き取りだけで申し上げているのではないことを、改めて申し上げたいと思います。また、Ａさんだけではなく、今回の土地に関わるさまざまな資料をはじめ、近隣住民の声の収集や現場の状況調査を行った上でこの質問に臨んでおりますこともつけ加えさせていただきます。そして、私は何よりも、弱者である市民の声を代弁するという立場で質問しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 さて、境界確定の事務は、一般市民にとってはとてもわかりにくく難しいものです。まず、そのところの認識が市の職員さんにご理解いただいているかどうかです。事前に道路課、建築指導課とお話をさせていただいたとき、普通の人はわかってますよというふうにおっしゃっていただいたとき、私はとても驚きました。不動産にそこそこ精通しておられる方や何度か境界確定に関わるなどで、さまざまな経験を積んでこられた方ならよくご存じかもしれませんが、余り経験のない方にとっては、日常生活に関わりがないため、わからなくても不思議ではありません。具体的に何かの不利益が発生したときに始めて事の重大さに気づくという方も少ないのでは思います。これぐらい知ってて当然というスタンスで市民と向き合うのではなく、とりあえず最初は一から説明するつもりで接するという姿勢が大事ではないかと思います。 私が１点目で質問をしている事務の流れや意味などについて、丁寧に説明するべきではなかったかというのは、大前提として対側者Ａさんには、Ａさんが境界確定の事務全般を知らないという認識で説明をされたのかということです。 ご答弁にあった適切な事務処理とは何を指しているのでしょうか。事務的に、法的に問題がなかったということでしょうか。市民と直接に接しておられる職員の方には個々の市民の方と向き合うとき、どういう心がけで対応されるのでしょうか。今、目の前の市民の方に何をしてあげるのが一番なのかという相手の身になった対応を心がけておられるのでしょうか。行政側が説明したと思っていても、それを受けとめる市民が理解できていなければ意味がありません。この件で、事前に道路課とお話ししたときも、開口一番にうちは完璧です、適切に事務処理しましたというふうにご担当者はおっしゃっていました。しかし、当該市民が納得できていない状況であるにもかかわらず、完璧、適切と言えるところにやはり真摯に市民と向き合うという姿勢が見えません。あるいは、このＡさんがクレーマーとでもお考えなのでしょうか。机の上の書類には問題がなくても、さまざまな問題を残しているのではないでしょうか。 さて、そこで２点、お伺いいたします。 Ａさんが一貫して求めておられる土地測量図と道路位置指定図の精査、実測、これはかなわないことなのでしょうか。道路位置指定図だけでは正確に欠けるというようなことでしたけれども、土地の測量とあわせて意見書を精査すれば、位置も明らかにすることも可能ではないでしょうか。 ２点目です。Ａさんは現在、市道とＡさん宅の土地の官民境界の確定を求めて申請書を提出されています。境界確定がまだ完了していないのですが、Ａさんの対側にある土地に現在新築住宅が建設されようとしています。Ａさんと市の境界確定が完了していないため、道路中心線も決まっておらず、したがって、道路幅も未定です。この状態を受けて、市は住宅建築の施工者に対してどのように指導されるのでしょうか。 以上２点を再質問といたします。
○議長（上田春雄君） 官民境界確定と建築確認についての市民の皆さんへの対応についてというような題ならばわからないですけれども、何かちょっと違和感を感じますけれども、ただいまの再度にわたる質問に対して、明快なご答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの中西議員さんの再質問に対しまして、端的にわかりやすくご説明させていただきます。 これが事実関係です。この青い部分が既に道路境界が確定した部分です。この黄色の部分が、今回申請された土地です。そして、意見を言われているＡの土地の方がここです。 まず、見ていただきたいのは、道路線として、東も西も幅が確定しているということが１点あります。それと、もう１点は、このポイントとこのポイントはＡの土地所有者の方も署名、捺印をされて、すべての方がこのポイントを認められているということです。今回の申請は、既に決まったこのポイントとこのポイントを直線で結ぶという事務手続です。これを理解されないという状態であるということを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） 次に、３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡です。まちづくりに生かす多面的な連携について、一般質問いたします。 まちづくりという言葉には厳密な定義はなく、その範囲がとても広く漠然としており、具体的なイメージがつかみにくいと言われることがあります。確かにまちづくりという言葉には、いわゆる都市計画や地域計画のことを指したり、地域の産業振興や福祉など、住民の暮らしに関わることとすることもあります。また、お祭りや文化行事などと関連したことを指すこともあります。しかし、これらを個々ばらばらにとらえるだけでは、まちづくり、地域づくりとは言えず、これらを総合する概念としてのまちづくりであり地域づくりでありと、トータルのものとしてとらえるところに、この言葉の本来の意義があると考えております。 その意味で、まちづくりには、それらを動かす人々が欠かせません。その人づくりは、地域の産業や福祉分野、あるいは芸術・文化、スポーツ、コミュニティー活動など、さまざまな分野におけるまちづくりのリーダー的な役割を果たす人材を育成することであったり、市民の自主的なまちづくり活動を支援することにより社会参加を促し、自己実現の場を提供することでもあります。その結果として、地域の活性化が図られ、市民福祉の向上や地域の発展につながります。 今、各地でその人づくりやまちづくり活動に大学や企業との多様な連携による取り組みが展開されております。そこで、箕面市におけるこれらの多様な連携を活用したまちづくりについてお伺いします。 まず、人づくりにおける連携についてお伺いします。先ほど申しましたように、まちづくりには人材の育成が欠かせません。その大きな役割を担うのは、生涯学習やリカレント教育ではないかと思います。 そこで、箕面市の生涯学習について少し整理をしてみます。箕面市は、平成４年（１９９２年）に、箕面市生涯学習推進構想を策定し、その後、いつでも、どこでも、だれでもが学習活動ができる環境醸成に取り組んできました。さらに、平成２１年（２００９年）に、箕面市生涯学習推進基本計画を策定し、そこでは次のような内容が示されております。 これまでに増して、生涯にわたる学習機会の保障が求められており、仕事の仕方や生活の利便性の問題だけでなく、情報リテラシーへの学習が、子どもの安全・安心にも深く関わり、青年層は本人の個人的責任に帰せないにもかかわらず、ニートなどの言葉にあらわされるような不安定な生活を余儀なくされている。リカレント教育などの必要性が提唱されていながら、有効な手だてが講じ切れていない。さらに、地域のつながりはますます希薄となり、無縁社会などと言われるように、地域のコミュニティーは崩壊の危機であると言わざるを得ない状況にある。独居の高齢者や子育て層が地域において孤立し、孤独で不安な生活を送っている状況もある。このような状況の中で、人生や社会のことを知り、世代を越えた交流を促し、みんなで力を合わせて地域の課題を発見し合い、支え合っていくための生涯学習の推進が、これまで以上に求められているとしております。さらに、これまでの到達の評価として、人材育成、学習成果を生かす仕組みづくりに課題が残されている。 今後は、市民が自主的に仲間とともに学び、交流する機会の保障とともに、地域課題、社会的課題の発見、学習機会の提供を目的意識的に行い、その解決に向けて、みんなが知恵を絞る市民社会づくりをめざし、生涯学習の充実を行うことが求められているとしております。 さらに、これから取り組む生涯学習において、まちづくりにつながる方向性を打ち出し、社会的課題の学習機会を充実させると同時に、高齢層や子育て層、学齢期、青年層の年齢階層別課題の学習機会の充実や地域課題の発見、学習、歴史・伝統・文化の継承、創造による箕面独自の文化形成に取り組むとしております。その具体的な内容としては、文化・生涯学習施設推進本部会議等を活用した庁内連携の強化、協定大学の市民公開講座ＰＲと市内公共施設での開講誘致、商工会議所、府機関などとの連携強化による専門的学習機会の誘致、放送大学の宣伝強化、みのお市民大学の学部充実、みのお市民大学の企画運営への市民の参加、学習成果を生かす機会の提供、学習ニーズとマッチング手法の検討、学校との連携、学校支援に取り組む人材の掘り起こし・養成などとし、これらを２年のうちに取り組む内容としております。さらに、ＮＰＯ、協定大学関係機関等を交えた生涯学習振興機構の検討、協定大学の市民講座開講を市の公共施設で定期的に開講、これを６年以内に実現をめざすという目標を掲げております。 そこで、現時点でこの基本計画の実現に向けてどのような取り組みがなされているのでしょうか、お伺いいたします。 また、現在開講されているシニア塾は、みのお市民大学の一講座と見ていいのでしょうか。それとも、みのお市民大学にかわる講座なのでしょうか。みのお市民大学にかわる講座とするなら、シニア世代を中心としたシニア塾は、いつでもどこでもだれでもを掲げる生涯学習のあり方から見れば後退しているということになりますが、それぞれの関係や役割についてお伺いします。 次に、地域課題、社会的課題の発見やその過程の活用は、まさにまちづくりと考えられ、そのプログラムをより先進的に充実したものにするには、現在の協定大学との公開講座にとどまることなく、多様な分野での学びの機会を整備し、地域の活性化につなげることが必要であると考えます。今、多くの大学は、地域との連携を重要視しており、多様なニーズに対応しようとしております。公開講座以外にも、実践的な連携として多様な連携を図っております。大学は地域にとってまちづくりを進める上での貴重な資源であり、重要なパートナーです。まちづくり課題に関する研究・教育、まちづくりを支える人材育成、社会人教育、都市のにぎわい、活力の源泉である学生の存在とそのエネルギー、留学生等との国際交流の機会の提供、まちづくりと調和したキャンパスの形成、施設介護など、大学は地域にとって多面的な存在価値があり、これらをまちづくりに生かすことが求められております。 大学と地域の連携、協働によるまちづくり推進の一部を紹介いたします。金沢市では、金沢大学、金沢美術工芸大学と連携し、郊外に居住する学生、留学生をまちなかに呼び込み、既存ストックを題材とした実験等を通じて、中心市街地に新たな交流機会やにぎわいを創出する方策に取り組んでおります。 また、福井県若狭町では、関東学院大学と連携し、地域資源である鯖街道熊川宿を活用し、林業、ツーリズム、食をテーマにした大学のない地域における大学連携マネジメント体制の構築や地域の担い手を輩出する人材育成プログラムの策定を構築しております。さらに、お隣の豊中市では、大阪大学と市民活動団体が中心となり、ニュータウンにおける多世代、他分野、新旧住民が互いに知恵を出し合い、コミュニティーの活性化や住みかえ支援のコミュニティビジネスなどを促進しております。 まだまだありますが、こうした講座以外の連携が最近多くなっております。また、大学の専門性を生かしたリカレント教育、資格取得やキャリアアップをめざすエクステンションプログラムなどを受講して、地域社会で起業を支援する例が見られます。福祉や環境、あるいは観光、商業などの分野での社会企業を支援するプログラムも見られます。さらに、早期退職によるベンチャービジネス起業の経理、財務、総務などのマネジメントの学びをサポートして、小粒ではあるが個性的な企業を育成した成功例もあります。リカレント教育の一環とも言えるかと思います。 そこで、このような従来の公開講座といった枠を越えたまちづくりに取り組む人材育成を視野に置いた大学連携について、箕面市はどのようにお考えなのでしょうか。 次に、地域の資源を生かしたまちづくりの面で連携についてお伺いします。例えば山間・山麓の保全には、そのすぐれた環境を活用することが両輪となるのですが、その環境を活用するに当たって、地権者と企業の連携によるカーボンオフセットやＮＰＯ、市民環境団体との連携による社会貢献活動における交流、連携や環境保全型産業の導入など、地域連携によるまちづくりが各地で展開され、地域の活性化に貢献しております。また、その地域の特色ある農林水産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源を農商工連携によって、このような資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者の方々がお互いの技術やノウハウを持ち寄って、新しい商品やサービスの開発、提供、販売の拡大などに取り組み、まちづくりにつなげる支援も図られております。最近の農業の６次産業化などがその一例かと思います。 箕面では、この方法によりまちなか観光などの展開が可能であるかと考えると同時に、農地保全などの環境保全など、多面的な地域活性化の効果が期待されます。その他にも、多様な方面の地域の担い手の連携として、ＮＰＯや商店街、民間事業者、住民、自治会、福祉協議会など、社会貢献を望む企業とそれを結ぶマッチング制度もあり、これらを活用してまちづくりが行われております。箕面市におけるこれからのまちづくりにおいて、このような多面的な連携あり方について、どのようなお考えなのか、市のお考えをお伺いします。 少子高齢社会を迎え、単なるボランティアではない多様な市民の積極的な社会参加による地域の課題解決や活力の維持など、これからのまちづくりには避けて通れない課題でもあるかと思います。理事者の真摯なお答えをお願いして、私の一般質問といたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長 浅井晃夫君
◎生涯学習部長（浅井晃夫君） ただいまの森岡議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の生涯学習推進基本計画の実現に向けた取り組みについてのお尋ねですが、生涯学習のニーズの一つである「深めたい・活かしたい」のテーマを中心に、着実に進めているところです。具体的には、市域内や近隣に所在する３大学との連携協力の包括協定に基づく大学連携事業の充実・拡大、シニア世代をはじめとする高齢者の方々の豊富な経験と知識をともに学ぶことを通して、仲間づくり、地域づくりに生かしていただくための箕面シニア塾の開講、学習成果を生かし、学習ニーズともマッチングさせるための相談窓口シニア・ナビや、人材データバンクの開設など、多様な視点から方策を講じ、展開しています。箕面シニア塾につきましては、高齢者教養大学とみのお市民大学を統合し、自治会コースや地域コーディネーター養成講座など、地域課題解決へ向けた学科の増設もあわせてパワーアップしたもので、市民大学の一講座でもなく、代替の施策でもなく、後退するものではありません。高齢者教養大学と市民大学の進化形であり、議員のご意見の趣旨が全くわかりません。 大学連携につきましては、生涯学習センター、公民館において、従来の大阪青山大学や千里金蘭大学に加えて、来年度からは大阪大学との連携講座も新たに始まります。また、講座以外の取り組みも進んでおり、例えば大阪青山大学とは箕面のゆずを活用した商品の開発、個別子育て相談やコミュニティカフェの社会実験、大阪大学とは外国語の自習教材の開発のほか、河川清掃やひとり親家庭への学習サポートといった学生や学生ＮＰＯの活動に対する支援など、議員ご指摘のまちづくりに取り組む人材育成についても、既に大学との連携を進めております。 次に、第２点目の地域の資源を生かしたまちづくりの面での連携についてですが、過去の事例も含めると切りがありませんので、現在進行形の事例を挙げれば、オレンジゆずるバスの実証運行など、公共交通の利用促進の検討において、市民、交通事業者や商業者などの産業関係者、大学、行政が連携して積極的な取り組みを既に実施済みであり、また箕面山麓保全ファンドや箕面の山大掃除大作戦などの取り組みにおいても、企業、市民活動団体、ＮＰＯなど、多様な主体と連携しながら保全活動を展開しているところであります。市といたしましては、地域課題の解決に向けて、時には旗振り役として、時には民間の自主性を支援する黒子役として、時と場合に合わせて積極的に進めてきたところであり、今後も多様な主体との多面的な連携、協働を促進し、さらなる地域活性化を図ってまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程はすべて終了し、本第１回定例会に付議された事件、条例制定５件、条例改正２０件、条例廃止２件、当初予算１１件、補正予算１４件、報告２件、諮問３件、意見書３件、決議１件、特別委員会経過報告２件、代表質問５件、一般質問１６件、その他７件、合計９１件はすべて議了いたしました。 閉会に先立ち、市長からごあいさついたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んで御礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る２月２２日から本日まで、実に３６日間の長きにわたり、議員各位におかれましては本会議並びに各常任委員会において、終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、新年度に向けた重要案件を含む多数の議案につきまして、可決、ご決定賜りましたことに対しまして衷心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、３月１１日、国内観測史上最大の大地震、東北地方太平洋沖地震が発生をしました。直後、これまでの予測をはるかに上回る大津波が襲いかかり、被害をさらに拡大いたしました。この震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さまには心よりお見舞いを申し上げます。 さて、本市では、非常時には論ずるよりとにかく行動、これを旨として、翌１２日から義援金の受け付けを市役所１階のロビーで開始し、ほどなく受け付け窓口を２５カ所の公共施設に拡充いたしました。また、この間の休日には、箕面マーケットパークヴィソラでも、市職員が箕面市赤十字奉仕団の皆さんとともに募金を呼びかけを行っております。週明けの１４日には、いち早く箕面市議会議員団から義援金をお預かりいたしました。この場をおかりして、心より感謝を申し上げます。 箕面でお預かりをしました義援金は、昨日２８日の段階で、総額約３,７００万円に上っております。本当にたくさんの善意に感謝を申し上げます。 また、現地への人員派遣につきましても、箕面市消防本部から、震災当日の１１日と、その後１３日に２隊、計１６名を、昨年導入をした最新鋭の消防車両とともに緊急消防援助隊として派遣をしました。それぞれ被災地での任務を全力で全うし、消防車両、救急車両ともにどろどろになりながらも、全員無事で戻ってきてくれました。さらに、２６日には、大阪府内の市町村職員２０名が岩手県へ派遣をされましたが、この２０名のうち２名が箕面市職員であり、現在、同県の上閉伊郡大槌町にて、避難所支援の任務についているところであります。 加えて、水道の給水支援のための派遣要請が来ており、近日中に２回に分けて２名ずつの職員派遣を予定しております。また、救援物資につきましては、１４日から社会福祉協議会ボランティアセンターで、これも休日を含め多数の市民ボランティアの方々に支えていただきながら、受け付けをしておりましたが、一時は他府県からの持ち込みも含め、施設があふれ返るほど多数の物資が集まりました。その物資の被災地への搬送につきましても、箕面の船場で運送事業をされている今井京阪神運輸さんの決死のご厚意により、二度も岩手県釜石市へ大型トラックを出していただくことができました。現地で支援活動に当たっていた箕面市消防本部の職員を経由して、被災直後の釜石市役所と直接のコンタクトがとれたという情報もあっての輸送の実現であり、大阪府ルートとは別に箕面市独自の物資搬送を確立できたのは、本当にたくさんの人たちの努力と連携プレーによるものでした。 また、今般の地震で被災された方の受け入れにつきましては、一般のご家庭や社宅など、空き室をご提供いただける方を、ひとまずあす３０日まで募集をしておりますが、既に一般のご家庭については、お申し出を二十数軒いただけたことから、２５日から入居申し込み受け付けを開始いたしました。このほかマンション、社宅、社員寮も次々とお申し出をいただいております。この受け入れ家庭にお支払いをする謝金や市立病院ささゆり寮等の修繕などにかかる経費につきまして、急遽ご提案をさせていただきましたが、昨日議会におきましても、速やかなご判断、ご決定をいただきましたことを重ねて御礼を申し上げます。 なお、本震災の支援につきましては、国の初動態勢が整ってきたところから、本市の体制におきましても、長期的な支援体制に移行していく必要があると感じており、議員各位におかれましても、引き続きのご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、箕面でもまだまだ朝夕寒い日が続くものと思われます。議員の皆さまには、くれぐれもご自愛をいただき、ますますご健勝にて本市のさらなる飛躍、発展のため、そして今般は東北地方の復興のためにも、引き続きのご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。新年度もどうぞよろしくお願いを申し上げます。長きにわたるご審議、まことにありがとうございました。
○議長（上田春雄君） 閉会に当たりまして、一言お礼とお願いを申し上げさせていただきます。 本定例会は、去る２月２２日、倉田市長より平成２３年度施政及び予算編成方針が述べられてから、本日まで３６日間の長期にわたり開催されましたのであります。今、未曽有の大災害、東日本巨大地震、国難とも言われているこのようなときに、箕面市の向こう１年間のよりよいまちづくりのために慎重審議、さまざまな提案などなどがなされ、まちづくりに努められる喜びを感じつつ、加えて被災された皆さま方の気持ちもしっかりと心に刻んでおきたいものであります。 ところで、目の前に見えるもの、でき上がったものに多く注意を払い、判断するのではなく、水面下での主張、駆け引き、説得、譲る心、譲れない思いなどなどで物事が成り立つことを認識し、将来をも見越した総合的な判断力でもって努力、成果は評価し、足らず補いは指摘・助言のスタンスで会議に臨みたいものであります。巨大地震が発生したこの時期に、特にそのような思いがいたします。 さて、昨日は平成２３年度箕面市一般会計予算をはじめ、重要案件を終始慎重かつ熱心にご審議いただき、本日ここに無事閉会できますことは、ひとえにご参会の皆さま方の協力のたまものでありまして、ここに衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。３月１１日に発生いたしました東日本巨大地震におきましては、翌日１２日土曜日に、いち早くヴィソラで市長みずから義援金の募金活動をされたり、本市消防職員が緊急消防援助隊として現地に向かい、立派に職務を全うし、箕面市としての役目を無事果たされてきたことや、多くの箕面市民の皆さま方はもちろんのこと、ヴィソラや箕面公園にお越しになった他市の多くの方々にも多くの義援金にご協力をいただいているところであります。また、市内運送会社の温かく力強いご協力のもと、救援物資を被災地にいち早く発送できたことなどなど、市、市民、事業者が一体となっていち早くできる限りのことを行っているところであります。 被災地支援に対しましては、それぞれのお立場でご協力を賜っておりますことに、箕面市議会を代表いたしまして、心を込めて厚く御礼を申し上げます。箕面市議会といたしましても、被災地の一日も早い復興を願いまして、倉田市長をはじめ市職員や市民の皆さま方とともに、できる限りのご支援を今後も滞りなく引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。 最後になりましたが、時節柄何かとご多用のことと存じますが、議員並びに理事者各位におかれましてはくれぐれもご自愛なされますよう念願いたしまして、閉会に当たりましての私のお礼とお願いのごあいさつといたします。 これをもちまして、平成２３年第１回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。 （午後５時１９分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 上田春雄 箕面市議会議員 稲野一三 箕面市議会議員 西田隆一...