箕面市議会 2010-12-20
12月20日－02号
平成２２年 １２月 定例会（第４回） 第４回
箕面市議会定例会継続会会議録１２月２０日（月曜日）◯出席議員 １番 稲野一三君 １３番 中西智子君 ２番 中井博幸君 １４番 増田京子君 ３番 森岡秀幸君 １５番 名手宏樹君 ４番 尾上輝美君 １６番 斉藤 亨君 ５番 北川慎二君 １７番 二石博昭君 ６番 神田隆生君 １９番 上田春雄君 ７番 羽藤 隆君 ２０番 牧野芳治君 ８番 中嶋三四郎君 ２１番 印藤文雄君 ９番 川上加津子君 ２２番 内海辰郷君 １０番 神代繁近君 ２３番 牧原 繁君 １１番 永田義和君 ２５番 西田隆一君 １２番 北川照子君◯欠席議員 １８番 松本 悟君 ２４番 田代初枝君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君
上下水道企業管理者 埋橋伸夫君 副市長 奥山 勉君 病院事業管理者 重松 剛君 副市長 伊藤哲夫君 監査委員事務局長 坂本 茂君 市長政策室長 具田利男君
農業委員会事務局長 岡山静男君 総務部長 井上清希君
選挙管理委員会事務局長 林 清君 市民部長 能勢芳樹君 教育次長(兼務)子ども部長 中井勝次君 地域創造部長 小泉正己君 教育推進部長 森井國 央君 健康福祉部長 小野啓輔君 生涯学習部長(併任)人権文化部長 浅井晃夫君
みどりまちづくり部長 消防長 三上照男君 山田 学君 会計管理者 清水朋子君 上下水道局長 島谷都夫君 教育長 森田雅彦君◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課主査 山根貴之君 議事課長 清水宏志君 議事課主事 臼井絢子君 議事課長補佐 三浦 竜君◯議事日程（第２号） 平成２２年１２月２０日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第１０２号議案 指定管理者の指定の件（箕面市立かやの広場及び箕面市立かやの中央駐車場） 日程第３ 第１１０号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第４ 第１１１号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例改正の件 日程第５ 第１１２号議案 箕面市
大字小野原財産区区域内の墓地の使用及び管理に関する条例改正の件 日程第６ 第１２２号議案 平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例制定の件 日程第７ 第１２３号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件 日程第８ 第１２５号議案 特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件 （
総務常任委員長報告） 日程第９ 第１０４号議案 指定管理者の指定の件（箕面市立青少年教学の森野外活動センター） 日程第１０ 第１０５号議案 指定管理者の指定の件（
箕面市立総合運動場） 日程第１１ 第１０６号議案 指定管理者の指定の件（箕面市立箕面文化・交流センター） 日程第１２ 第１１３号議案
箕面市立小・中学校設置条例改正の件 （
文教常任委員長報告） 日程第１３ 第１０７号議案 指定管理者の指定の件（箕面市立聖苑及び箕面市立霊園） 日程第１４ 第１１４号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件 日程第１５ 第１１５号議案 箕面市
訪問看護サービス手数料条例廃止の件 （
民生常任委員長報告） 日程第１６ 第１０８号議案 箕面市と豊能町との間における消防事務の委託に関する協議の件 日程第１７ 第１０９号議案 大阪広域水道企業団を組織する市町村の数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件 日程第１８ 第１１６号議案 箕面市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例制定の件 日程第１９ 第１１７号議案 箕面市火災予防条例改正の件 （
建設水道常任委員長報告） 日程第２０ 第１１８号議案 平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号） 日程第２１ 第１１９号議案 平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号） 日程第２２ 第１２０号議案 平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号） 日程第２３ 第１２４号議案 平成２２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第２４ 第１２６号議案 平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第６号） 日程第２５ 第１２７号議案 平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第７号） （
総務常任委員長報告） （
文教常任委員長報告） （
民生常任委員長報告） （
建設水道常任委員長報告） 日程第２６ 報告第３５号 専決処分の報告の件（市道の管理に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第２７ 報告第３６号 専決処分の報告の件（交通事故に係る損害賠償請求に関する和解） 日程第２８ 第１２８号議案 平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第８号） 日程第２９ 議員提出議案第２４号 箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件 日程第３０ 議員提出議案第２５号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 日程第３１ 議員提出議案第２６号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書 日程第３２ 議員提出議案第２７号
私立小中学校経常費助成金削減と
私立高等学校経常費助成金の単価一律化の白紙見直しを求める意見書 日程第３３ 議員提出議案第２８号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書 日程第３４ 議員提出議案第２９号
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ―１）総合対策を求める意見書 日程第３５ 議員提出議案第３０号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書 日程第３６ 議員提出議案第３１号 学校保健安全法による医療費助成（歯科）の適用拡大を求める意見書 日程第３７ 議員提出議案第３２号 子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書 日程第３８
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（上田春雄君） ただいまより平成２２年第４回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は１８番 松本議員、２４番 田代議員より欠席の申し出がまいっております。したがいまして、本日の出席議員は２３名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（上田春雄君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において１１番 永田義和君及び１２番 北川照子君を指名いたします。 次に、日程第２、第１０２号議案「指定管理者の指定の件」から日程第８、第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」まで、以上７件を一括議題といたします。 以上７件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 斉藤 亨君
◆総務常任委員長（斉藤亨君） さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました条例案件５件、その他案件２件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月７日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第１０２号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、指定管理者の選定に関して、
оプレゼンテーションの非公開理由 о市民利益の確保に対する認識及び選定時の市民協働に関する自主事業などの評価のあり方 о新たな指定管理者選定による市民サービスの改善点 о北大阪急行線延伸時の対応策に関する提案の有無 оＮＰＯが指定管理者に応募しやすい仕組みづくり о公共施設として選定時に重要視する評価項目についての認識及び特別提案制度の採用に対する考え方 などについて、種々質疑、要望がありました。 続いて、指定管理者制度の運用にかかる指針に関して、 о市民参加可能な
公開プレゼンテーション実施に向けての指針見直しの検討の是非 о利用者参加による評価会議の検討の有無及び
モニタリング制度導入の考え方 などについて、その他、関連して、 о選定委員会の議事録公開についての考え方及び議会への資料提供のあり方 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、指定期間が駐車場の性質から５年以内が妥当であり、選定に関しても許容できる内容であること。公共施設は市民と一緒にまちづくりをしていくという視点をぜひ指針に取り入れることを要望して賛成するとの意見が提出された後、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１０号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」につきましては、 о権限移譲の対象事務の範囲、内容及び専門性 о事務の移譲に際した財政支援や人員体制の裏づけ о大阪府が行うほうが効率的な事務の返上や事務執行時に地域事情に合わせた条件付加など権限移譲対象事務に対する市の考え方 о平成２６年度以降の第二段階の権限移譲に対する基本的なスタンスなり考え方 о権限移譲と今後の道州制移行に対する市長の認識 などについて、種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１１号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例改正の件」につきましては、 о本条例の適用範囲及び給与上の処遇並びに過去の適用事例 などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１２号議案「箕面市
大字小野原財産区区域内の墓地の使用及び管理に関する条例改正の件」につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２２号議案「平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例制定の件」につきましては、 о府下市町村における給与削減の状況及び実施内容 などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２３号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」につきましては、 о期末勤勉手当の役職加算の削減方法及び削減効果額 などについて、質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」につきましては、特定調停申し出に至るまでの経緯に関して、 о平成１６年の貸し付けに対する総括の必要性
о箕面都市開発株式会社が箕面駅前駐車場指定管理を失注した理由及び長期の債務返済額が同社の指定管理における収支計画に与える影響 о指定管理失注後の市のチェック体制の不備並びに連続して指定管理を失注した状況での同社の具体的な反省点 о同社保有不動産に対する抵当権設定などの手法の検討状況 などについて、種々質疑、指摘がありました。 続いて、調停条項案に関して、
о箕面都市開発株式会社が提出した調停条項と裁判所が提示した調停条項との相違点 о調停条項案の調整過程及び同社を存続させる必要性 о債権株式化の利点及び株式買い戻しまでの期間並びに同社の売上向上策 о株式を含めた債権の全額回収の確実な履行に対する考え方 о市からの借入原因となる土地に関して、代物弁済を実施しない理由及び代物弁済実施による同社への財務上の影響 о筆頭株主としての市の責任及び同社の負債が市民の負債であることの認識 などについて、種々質疑、指摘がありました。 本議案につきましては、
箕面都市開発株式会社が平成７年に土地購入したことを追及し切れていないこと。指定管理者の落選後の反省を見直すことなく現在に至っていること。返済できるかどうかわからない債権株式化は認められないことから反対するとの意見。 債権者として最善の努力をするべきである。これ以上、市民の大切な税金を無駄にしないよう、紙切れになる可能性が高い５億２,０００万円の債権株式化はするべきではない。また、
箕面都市開発株式会社の能力に限界があると考え、より現実的な道を選ぶべきであり反対するとの意見が提出されました。 一方、この時点でどのように判断することが市民のためになるということが大切であり、今回の調停条項案を受諾するほうが、
箕面都市開発株式会社を清算させるより市の債権を少しでも多く取り戻せることになると確信している。また、本市にとって同社が果たすべき役割は多分にあることから賛成するとの意見。 債権株式化をする５億２,０００万円を含め全額回収を最優先に取り組む姿勢であること。市長がしっかりと責任をとるとの答弁があり、調停条項案を受諾するほうが、破綻させるよりも、代物弁済を行うよりも、よりよいと判断し、賛成するとの意見。 それぞれの委員が質疑した本質を理解し、これからの
箕面都市開発株式会社の経営やあり方、かかわり方などについてを十分肝に銘じて行うことを要望し、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました条例案件５件、その他案件２件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（上田春雄君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております７件のうち、日程第２、第１０２号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） おはようございます。民主党の川上加津子です。 第１０２号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立かやの広場及び箕面市立かやの中央駐車場）」について、賛成の立場を表明し、その理由を申し述べます。 指定管理者制度の目的は、公の施設の管理を民間の力を活用することによって、施設のより効果的な利用など市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減になるということです。箕面市では平成１６年の障害者福祉センターささゆり園から指定管理者制度が導入されました。今年度、平成２２年度から多くの施設が２巡目の指定となりますので、公募による選定が実施されました。そして、今回の公募から新たに特別提案制度を導入し、応募者には積極的かつ柔軟で創意工夫のある提案を求めました。 総務常任委員会では、選定委員会での
プレゼンテーションの公開、非公開の議論がありました。現時点では
プレゼンテーションは非公開で、それは選定委員の突っ込んだ質問によって応募者の自由な発想を引き出したい、施設の有効活用、市民ニーズに合った効果的な施設、設備の充実、サービスの向上につながるものを選定したいという理由、また選定委員会の議事録や選定の経過、決定後の審査結果、選定委員の氏名等はこれまでと同様公表することにしていますという答弁があり、納得のいくものです。 また、今回初めて指定管理の期間が１０年という施設もあります。長過ぎるという反対意見もありましたが、１０年という期間は最初から決まったものではありません。今回から導入された特別提案制度によって、応募者が施設の特質から考えられる施設設備の充実や管理方法等、市民のニーズに合ったものとするために検討して、応募者が提案した１０年という期間なわけです。 今後何より重要なのは、管理運営に関しての評価です。この１２月に市がまとめられた指定管理者制度の運用に係る指針に管理運営の評価等についてとして、その重要性を示しています。評価は施設を所管する担当職員のみの評価ではなく、新たに外部の有識者の評価も加えた評価とすること、評価の実施方法として、業務月報や事業報告書など基本の報告書の点検だけでなく、利用者アンケート、現場視察、資料提供などを求めるなど、多様な手法の活用、多角的な視点からの評価を行うこと、１年度ごとに１回行うことなど具体的に示しています。また、担当部局、担当職員の役割も明確になっています。指定管理者が市の指示に従わないときや、継続することが適当でないときには指定を取り消す業務停止を命ずることもできると示されています。 指定管理者制度を導入することにより、指定管理者任せになるのではないか、市民サービスが低下するのではないかという声もありますが、評価のチェックポイント、評価項目、基準を施設の特質によってわかりやすく作成し、さまざまな方法によって施設利用者の声、またときには利用していない市民の声を聞いて、毎年度評価することで適正な管理をしていただけるものと思います。 そして、毎年度１回行われる指定管理者への評価が、年度がたつにつれて形骸化されないよう、毎年度新しい資料をもとに検証、評価していただけるものととらえています。 さて、箕面市立かやの広場及び箕面市立かやの中央駐車場の指定管理者を
東急不動産ＳＣマネジメント株式会社に指定する件についてですが、指定の期間は駐車場という特質から５年間、ただし北大阪急行延伸の工事が予定されていることから、基本は３年、延長２年となっています。これまで委託料年間約４７６万円、市が現在の指定管理者に支払っていたことに対して、
東急不動産ＳＣマネジメント株式会社は今後５年間、市に年間約１００万円を納付することとし、しかも各年度で収益が発生したときは、その収益の２分の１の金額も市に納付する提案です。また、ヴィソラとの連携した情報提供、かやの広場でのＮＰＯ団体との連携した各種イベントなどの自主事業も提案されていますし、これまでの実績をより充実した内容にしていただけるものと考えられます。 そして、特別提案として、駐車場料金は平日も２時間無料に改定、１日パス券の導入、平日限定の月ぎめ駐車場の導入、障害者や高齢者の割引５割などの新設が明示されています。これも市民にとっては便利になることで、駐車場稼働率の向上にもつながります。 以上の理由から賛成といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１０２号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、第１１０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１１０号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」に反対し、以下その理由を述べます。 大阪府は、昨年３月に策定した
大阪発地方分権改革ビジョンに基づいて、府内市町村への特例市並みの権限移譲を進めてきました。これを受けて、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の２市２町の首長は広域連携で大阪府からの権限移譲を受けることを決めました。これにより、箕面市において平成２２年、２３年度の２カ年で権限移譲対象の７６事務のうち７０事務の移譲を受け入れることにしました。その７０事務のうち５１事務を来年１月から受け入れようとするための条例改正がこの証明その他手数料条例改正の議案です。 橋下知事は、大阪府の仕事を徐々に少なくして、市町村にゆだねる方向に向かっています。同時に大阪府と大阪市に２人の指揮官は要らないと、大阪市を解体し衛星都市を編入して大阪都構想を打ち出すなど、知事の権限を強化することを発言しています。大阪都構想は、東京都をモデルに大阪府全体を大阪都にし、大阪市を８から９区、堺市を３区に分割、周辺９市を加えた２０の特別区に再編しようというものです。大阪市や堺市は特別区にして公選の区長と区議会を置くとしていますが、今の２４区の区役所がなくなるだけでなく、東京都に例に倣えば市税収入は４割も減らされ、大阪都に吸収されます。これでは住民自治の強化は名ばかりで、大阪市などで実施されている敬老パスの廃止や国保行政の府統一化で国保料の大幅値上げなど、住民サービスの大幅低下になることは明白です。 また、知事が立ち上げた地域政党維新の会は、住民の生活基盤にかかわる事務は基礎自治体がと、府民サービスは市町村に押しつける。大阪都の目的は企業にもうけてもらうことだと露骨に語っています。さらに知事は道州制による関西州を展望して大阪府の解体を主張していますが、道州制になって仮に関西州ができたとすると、ただ単に関西の府県が合併したものではなく、大型開発の権限を握るほか、関西財界が大歓迎する施策を実施しやすくなります。その一方で、教育、福祉、暮らしなどのことすべては市町村に任せてしまうというものです。大阪府の市町村への権限移譲は、橋下知事のこのような意図から進められているもので、憲法に基づく地方自治を根底から変質させるものです。 よって、私は本議案に反対する意見を述べ、以上反対討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。 通告外ではございますが、議長のお許しをいただきまして、第１１０号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」に関しまして、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 本件は、大阪府が行っていた事務処理業務を、大阪府の権限移譲により箕面市が新たに事務処理業務を行えるようになったことに伴い、関係する手数料を見直すものです。 確かに事務量がふえることは否めませんが、各種許認可等の条件を少しでも我が市の実情に合ったものにすることは、地方主権の第一歩とも言えるもので、市の運営はみずからの判断と責任で行っていくという積極的な姿勢で推し進めるべきものです。 しかし、大阪府に対し、事務処理の移譲により箕面市が必要となる経費の負担は担保されるよう強く要望していくことを求め、賛成といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はございませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１１０号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、第１１１号議案から日程第７、第１２３号議案まで、以上４件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１１１号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例改正の件」、第１１２号議案「箕面市
大字小野原財産区区域内の墓地の使用及び管理に関する条例改正の件」、第１２２号議案「平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における一般職の職員の給与に関する特別措置条例制定の件」及び第１２３号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」、以上４件を一括採決いたします。 以上４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上４件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって以上４件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、第１２５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。 第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」について反対討論いたします。 ６年前、箕面市都市開発株式会社、以下、都市開発と申しますが、１９９５年（平成７年）に購入した約１,５００平米の土地が不良債権化したため、箕面市は同社に対し１１億１,０００万円の融資を行いました。そもそも都市開発がこの土地を購入したのはバブル経済の崩壊後でした。当時の路線価の２倍、坪単価でいうと２６０万円という余りにも高い価格で１２億円の土地を購入しましたが、なぜそのような土地を買うことになったのか、銀行との関係や市の関与などいまだに闇に包まれたままです。そして、当時からこの土地購入の利息返済のために市が都市開発にせっせと事業を委託してきたという経緯があります。また、過去にさかのぼって１９９６年から２００４年にかけて、箕面都市開発の経営の不透明さや市のチェックの甘さなどについてたびたび議会で指摘、追及されてきました。また、箕面市立駅前第一、第二駐車場の管理運営について、市が都市開発に業務委託し、都市開発が下請に丸投げした差額約４,０００万円以上を丸もうけしていると、市民からの批判も受けてきたところです。 そんな中、２００４年に同社に対する１１億１,０００万円の融資が突然議会に提案されました。市は、都市開発が破綻すれば影響が大きい、今後第三セクターたるまちづくり会社として新たな事業展開が可能、経営を圧迫する借入金負担を軽減し、今後の経営の安定化を図るなどと理由をつけ、議会も激論の末、多数決で都市開発への支援を承認いたしました。 また、都市開発は体制を整備し、人件費の削減、会計事務の効率化など人事、財務面の改革などを精力的に取り組んでいるというぐあいに当時の倉田哲郎政策総括監は評価しておられました。 以上は、このたびの都市開発を破綻させない理由と全く同じです。そして、私は２００５年から一貫して都市開発の会計報告の詳細情報について公開するように求め、かつ市に対しては同社に対するチェック体制を追及してきました。しかし、市は都市開発と常に蜜月状態にあり、なれ合いは改善されないままでした。 このような背景の中で、突如本年９月１７日に都市開発側から特定調停の申し立てが市に一方的に告げられました。出資法人担当職員も全くその傾向すら気づかなかったという説明でしたが、市長は市の重要事項であるにもかかわらず政策決定会議に諮ることもなく、特定調停申し立ての受け入れを即日決定し、委員会の最中にプレス発表を行うために豊中市へと向かわれました。 特定調停とは、債務者が債権者に対し債務の軽減を交渉するものです。つまり債権者会社を破産させずに債権者は何とか損を最小限に抑えるという立場で臨むのが一般的です。裁判所は甲乙間のすり合わせを見届け、双方の合意ができれば確認の上、お墨つきを与えるというものです。今回、特定調停の申し立てに応じた時点で既にこのたびの調停条項案に至るストーリーが始まっていたと言えます。 さきにも述べましたが、６年前、破綻寸前の都市開発に市は１１億１,０００万円を年０.５％という低金利で３０年かけて、毎年約２,２００万円と、金利約５００万円を返済するという融資を行いました。しかし、わずか６年で都市開発は再び破産寸前となってしまいました。そして、またしても同社を救済するために検討された今度の調停案は、債務超過に陥っている都市開発が身軽になるよう、いわゆる返済額の中抜きを図るものでした。市が５億２,０００万円で都市開発の株を買い、そのお金で都市開発は箕面市に繰上返済するというものです。現在約９億７,０００万円の債務が残っていますから、５億２,０００万円を返済したことにすると、残りは４億５,０００万円。この残金の返済は１９年かけて毎年１,０００万円ずつ返し、残りの３億円の返済には最終年の２０２９年、平成４１年に都市開発の１,５００平米の土地、この土地は２億７,０００万円に目減りした鑑定評価になっていますが、この土地と現金３,０００万円を充てるという計画です。そして、その翌年からまた１,０００万円ずつ５２年かけて５億２,０００万円の株券を買い戻すというものです。 しかし、１９年後に箕面市に土地を渡したら、また都市開発の経営が成り立たなくなるということになるのではないでしょうか。いずれにせよ１９年後はおろか全額返済が完了する予定の７１年後のことなど、一体だれが責任を持って見届けることができるというのでしょうか。これは実質的には５億２,０００万円の借金棒引きと言えるでしょう。また、１９年後の３億円の返済すらあやしく、下手をすると１億９,０００万円しか返済されないかもしれない。いや、それさえも確実だとはだれも言えないでしょう。このような現実離れした返済計画を市民は納得するでしょうか。 市は、伝家の宝刀のごとく裁判所が決めた調停案だと言います。しかし、正確には都市開発の存続ありきで編み出した苦肉の策というべき返済計画になっています。このような返済計画しか実効性がないということは、いかに都市開発の能力が乏しいかを物語っています。 なお、この調停案は債務者、債権者双方が納得した都市開発の提案について、最終的に裁判所が弁済計画の増減もあり得るという条項を追加させたというものです。裁判所としては甲乙双方が都市開発の存続ありきで合意しているため、調停案には次のように記されています。 調停委員会は、少し中略で、一定の役割が期待されることについては、相手方も認めていること。さらに、弁済計画が策定され、相手方がこれに応じる余地があるというのであれば、申立人の事業の再生継続を図るため、その内容に即した合意が形成されることには相応の意義があるものと考えるに至ったというぐあいに、まあお互い納得しているならそうしましょうかといった様子が文面からうかがえます。そして末尾には、相手方が調停案を受諾する意思を決定することは、必ずしも容易なことではないことがうかがえないではないがという言い回しで、債権者双方である市にとっては相当な悪条件であることも示唆しています。債権者はリスクを最小限に抑えるべく、できる限り確実に短期間で回収できる方法を選択すべきです。 都市開発の１,５００平米の土地は、現在企業と賃貸契約をしています。賃貸料は年２,１００万円、２０年契約を交わしており、都市開発いわく、設備投資の減価償却を考えれば、２０年後も長期の継続がかなり期待できるとのことでありますので、代物弁済予約をしている箕面市がこの土地を引き継ぎ、仮に３０年間の賃借契約を行えば、２,１００万円掛ける３０年、すなわち６億３,０００万円の収益があり、さらに２億７,０００万円の土地も残ります。これで約９億円の回収が可能となります。市は、箕面市の土地になれば固定資産税分の約５００万円の年次収入がなくなるといいますが、５億２,０００万円の繰上返済を行うことで、箕面市が得られなくなった利息分や無利子で５億２,０００万円の投資を７０年間行うことを考慮すれば、市の損失はほぼ同程度であると考えられます。 なお、市は箕面都市開発の存続がまちづくりに欠かせないとの見解ですが、果たしてそうでしょうか。過去にさかのぼって同じ説明が繰り返されてきましたが、問題の先送りをするのではなく、既に存在価値が薄れている第三セクターの評価を冷静に行うべきです。 都市開発は２００６年にかやの中央、かやの広場の指定管理の公募に落選し、２００９年には箕面市立駅前第一、第二駐車場の指定管理にも落選しました。そして、ことし再びかやの中央、かやの広場の指定管理に落選したのです。このことは、客観的に冷静に評価しなくてはならないと思います。 なお、ことし文化・交流センターの指定管理については都市開発が選定されましたが、私は開示請求を行って選定に関する資料を入手しチェックしたところ、審査は都市開発に甘く、もう１社にはかなりの辛口の採点を行っていたことがわかりました。また、文教常任委員会での議論では、木曜日の定休日を返上し、無休で営業することで市民サービスの向上に努めるという都市開発の特別提案が評価の対象となっておりましたが、これは収益アップが１６０万円に対し人件費増２５０万円や、光熱費分の増加分５０万円を加えて、差し引き１４０万円の赤字となっています。このような赤字事業が提案として評価されるとは全くおかしな企画力であり、でたらめな選考と言えます。 さらに別の特別提案では、限りあるスペースの有効活用と称して、３階の多世代交流スペース（現多世代交流スペース）を貸し部屋として運営しますという提案をしていますが、事業計画書７においては、多世代の市民の交流に関する事業計画として、３階の事務所予定地はすべて多世代交流スペースとして確保しますという全く矛盾する提案内容になっています。都市開発がどこまでまじめに計画書を作成したのかわかりませんが、評価するほうもまともに計画書を読んだのかとあきれてしまいます。 さらに別の特別提案として、施設修繕費の一部会社負担という項目があり、施設修繕費については制度上指定管理者が負担すべきものではありませんが、１件当たり１００万円までの施設修繕費については同社で負担します。これにより、管理者の管理費のリスクを最大限減らすためには、１０年間の指定管理期間が必要ですと記されています。どこをどのように修繕するのか、その提案は一切書かれていません。そのほか、挙げれば切りがありません。まともに評価すれば、もう１社のほうが真っ当な提案になっています。最初から都市開発の選定ありきであったことがうかがえ、公平公正な選定ではなかったのはとても残念です。 何度も申しますが、都市開発の存続ありきではなく、もはや都市開発が力量的に限界であることを認識すべきです。一たん清算し、不動産部門を切り分けて、少人数で別の会社を立ち上げるなど検討したほうがまだ現実的であると考えます。 以上、私は市民にとって都市開発を存続させることが最善の策とは思えません。財政が厳しいと言われる中で、緊急プラン・ゼロ試案が提案され、福祉や社会保障部門も情け容赦なく削減されているという現実があります。都市開発は真摯な反省を行っておらず、市もこれまでの都市開発の経営をきちんと総括できていない中で今回の調停案に臨んでいることが、そもそも間違いのもとであると考えています。 このたび、私は多くの市民の方々からこの調停案についてご意見を伺いました。皆さん異口同音に、会社はもう清算すべきだ、こんな決着の仕方は自分のお金ではないからできるのだ、だれも責任を負わず無責任だ、こんなことが許されるなら税金を払いたくないなど、怒りと落胆とあきれ返った思いが入り交じった様子で皆さん感想を述べられておりました。議会も問われています。議会は決意を持ってチェック機能を果たさなくてはなりません。市民の税金を無駄遣いしないために決断が求められております。良識ある決断を箕面市議会の皆さまに心から呼びかけまして、私の反対討論といたします。
○議長（上田春雄君） ２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。 議長のお許しをいただきまして、第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 当議案は、
箕面都市開発株式会社が破綻の危機に至ったために、箕面市との債務額の確定と支払い方法を、当事者間の交渉ではなく、可視化の担保された司法の判断を求めたために、調停に当たった大阪地方裁判所は調停主任裁判官だけでなく、倒産手続に詳しい弁護士と会計士を選任して調停委員会を立ち上げ、今回の調停案を提示するに至りました。 その調停案と箕面市が本市に関し業務を委託した監査法人からの報告書を熟読すると、今の時点で会社を清算させるよりも、特定調停を受諾して債権の一部を買取請求権つきの株式化にすることを認め、事業の継続を容認したほうが得策だということがわかりました。私は、この案件を審査するに当たり一番大切にしたいのは、今の時点でどのように判断することが市民の利益を守ることになるかということです。 よって私は、今回の調停案を受諾して会社の継続を認めるほうが、会社を清算させるより市の債権の回収額が多いので賛成します。 しかし、一方、このような事態に陥った原因の究明を行い、我々も二度と同じ過ちを繰り返さないようにしなければなりません。私は
箕面都市開発株式会社が今日の市に対する不良債権とも言える債務を抱えるに至った原因を調べるために過去の資料を調べてみました。わかったことは、箕面駅前のさらなる発展を見込み、確実な利用計画もないまま、平成７年８月にこの土地を箕面都市開発が高値で買いましたが、バブル崩壊による地価下落や社会情勢の変化で購入代金が都市開発の経営を大きく圧迫しました。このときのいきさつは平成８年３月議会の総務常任委員会での森岡元市議会議員の発言の中にある、土地は買うものであって買わされるものではないという一言がすべてを言いあらわせていると思います。加えて、平成１６年に箕面市が
箕面都市開発株式会社の必要性を認め、苦渋の選択の結果、同社の負債を市が銀行にかわり低利で貸し付けをしたにもかかわらず、当時の経営責任者に多額の負債を返済することを優先させずに、経営悪化にもかかわらず役員報酬を引き上げるような放漫経営を放置してきたことも今日の破綻状態を招いた一因だと言えます。 しかし、調停案にも示されているとおり、
箕面都市開発株式会社が箕面市にとって必要であるということも事実です。第五次箕面市総合計画でも指摘されていたように、今後日本の人口減少が予見される中にあって、箕面市がいかに地域間競争に勝ち抜いていくだけの魅力あるまちづくりができるかということが、２１世紀も発展を続けるまちになる必須条件になると思います。まちづくりにはハード、ソフトの両面が必要ですが、どちらにも
箕面都市開発株式会社が果たすべき役割が多分にあると思います。それは、箕面駅前や桜井駅周辺の再整備などで、また計画されている北大阪急行線延伸後のかやの中央や箕面船場駅周辺の発展のために、市職員では介入できないような地権者間の民事的な問題でも、第三セクターという立場と、長年築いてきた地元との信頼関係で、当事者をはじめ関係者に助言などを行うことが、行政を側面から補佐する大事な仕事になると確信するからです。 この調停案が成立した暁には、
箕面都市開発株式会社にはここ一、二年のように資金繰りに振り回されるのではなく、市の第三セクターとして先ほど述べた役割を存分に発揮してもらいたいと思います。 また、箕面市もわずか６年足らずで
箕面都市開発株式会社が再生計画の見直しを行わざるを得なくなったことを真摯に受けとめ、今後は同社が独立した会社であったとしても、箕面市がほとんどの株式を有する第三セクターであるということを踏まえ、会社運営の監視を怠らず、会社の発展には協調精神を持って接して、会社の業績回復を促し、株式化された債権を少しでも早く買い戻す形で市に弁済してもらえるよう強く要望して、賛成の立場での討論とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」に反対し、討論を行います。 私は、さきの第３回定例会の一般質問で、１９９５年８月１日に
箕面都市開発株式会社が問題の土地をなぜ購入したのか、真実が明らかにされる必要があり、今日において可能なあらゆる調査を行うべきであると指摘いたしました。 地価公示価格を見ると、この５年間下がり続けており、本市の商業地域も１５％余りの値下がりをしております。このような土地取引の状況の中で、坪単価２６０万円余りは相当高いものです。また、将来の利用価値から見ても高過ぎる取引であります。
箕面都市開発株式会社にとって、将来性と言ってみても、箕面市が計画を進めない限り活用できない土地であります。決して昨年の８月に購入しなければ値上がりをしたり市の計画を進めることができないという土地ではないにもかかわらず、
箕面都市開発株式会社が買収したものでありますと、１９９６年３月２８日に日本共産党の黒山議員は指摘し、質問しています。 これに対して当時の橋本市長は、平成７年５月８日付にて
箕面都市開発株式会社から駅勢圏の商業地の高度利用を図るべく、当該土地を取得したい旨の意向打診があり、市として種々検討いたしました結果、同年５月２９日に
箕面都市開発株式会社の経営収支や将来展望を十分検討された上で、適切に対応を図られるよう回答いたしたところでございます。土地取引そのものはあくまでも
箕面都市開発株式会社の主体性を持った経営判断によるものと認識しておりますが、最近の経営動向を見ておりますと設立後１５年が経過し、会社の組織活性化と業務拡大を図るべく社内論議がなされており、今回の土地取引につきましても箕面市の発展に寄与されるとともに、積極的な経営の多角化をめざされたものと推察しているところでございます。 とりわけ箕面駅周辺地域におきましては、駅前サンプラザを中心とする駅勢圏活性化、観光拠点としての駅前駐車場や自転車置き場の増改築、豊中亀岡線沿線のシンボルロード化やまち並み景観、さらには公共交通機関の整備充実などの課題があり、本市の将来のまちづくりの観点からも当該土地は課題達成に貴重な土地であると認識いたしてはおりますものの、現時点ではそれぞれの課題に対する有効な事業計画が確定せず、結論を得るに至らなかったものでございます。このため、当該土地を必要とする際には協力いただきたい旨もあわせ回答したところでございましてと答弁されています。当時もこの土地をどう活用するかめどがなかった。あれから１５年後の今日も活用するめどは聞いておりません。購入後の都市開発株式会社をめぐる環境の変化は別にしても、活用のめどのない土地をなぜ購入したのか、今日ますますその不可解さは増すばかりです。市長答弁にもあるように、なぜ市長は土地活用のめどもないのに購入するなのサインを送らず、よきに計らえてきなサインを送ったのか、あらゆる角度から見て不自然です。土地購入について調査を行うべきですと調査を求めました。これに対しての答弁は、会社の主体的な経営判断のもと取得されたものと認識していますというものでした。 ９月１７日付の
箕面都市開発株式会社側から大阪地裁への特定調停申立書では、申立人は平成７年８月１日、当時相手方が改築を計画していた箕面駅前第一駐車場の代替駐車場用地として利用する目的で、同駐車場の正面に位置する土地を約１２億円で取得したと書かれています。つまり箕面市が駅前第一駐車場の改築を計画していたので、その代替用地として土地を買ったというものです。ところが、９月３０日付の箕面市側の代理人による答弁では、「当時相手方が・・・目的で」との部分は否認し、その余は不知ないし争う。相手方が当時改築計画を持っていた事実はないと書かれています。つまり箕面市は箕面駅前駐車場の改築計画を持っていなかったと書かれているのです。都市開発株式会社側は第一駐車場改築計画があったと言い、箕面市側は改築計画はなかったと言ってるのです。なぜ問題の土地を買ったのか明らかにされるどころか、疑問は深まります。少なくとも、なぜ
箕面都市開発株式会社が第一駐車場改築計画があったと主張してるのか明らかにされる必要があります。改築計画もないのに、地価が下がり続ける中、鑑定評価でも形状が劣るとマイナス査定されている不整形な土地を銀行から１２億３,０００万円もの借金をして購入したというのであれば、まさに異常だと言わなければなりません。この異常な土地購入について解明する努力もなく、箕面市は立ち行かなくなった
箕面都市開発株式会社救済のために１１億１,０００万円を貸し付け、都市開発株式会社の財務構造のゆがみを是正せず、債権者として銀行と入れかわったのです。３分の１の評価に下がった４億円の土地を担保に１１億円も貸す。常識からかけ離れた危険な貸し付けを私たち市民の税金を使ってすることは到底許されないと、日本共産党の斉藤議員が反対討論を行いました。 今回、特定調停条項案の受諾は、引き続きこの異常な土地購入と責任の所在を明らかにしないまま幕引きをして、箕面市が都市開発株式会社に貸し付けた残金約９億７,６００万円のうち、債権を株式化するというものの、事実上５億２,０００万円の借金を減額し、残りを１９年間毎年元利返済させて、平成４１年６月１日に３億５００万円、最終返済させるというものであり、多大な損失を箕面市に与えるものであり、認めるわけにはいきません。 以上、反対討論といたします。
○議長（上田春雄君） １番 稲野一三君
◆１番（稲野一三君） 自民党市民クラブの稲野一三です。 第１２５号議案に関し、賛成の立場で討論させていただきます。 海の向こうアメリカでは、昨年倒産したゼネラルモーターズが本年１１月１８日、ニューヨーク証券取引所に再上場しました。我が国でも本年１月、経営不振と債務超過に陥った日本航空は会社更生法の適用となりましたが、来年には再上場をめざしています。社会的に必要な会社の経済的再生は、成熟社会においては不可欠なものとなっています。 本件は、箕面都市開発が裁判所の関与を受けつつ、特定調停にて会社の経済的再生に資するため、箕面市は出資を行おうとするものです。その出資は、箕面市の債権、会社の債務に即振り向けられ、本市にとってリスクはゼロに等しいものであります。つまり本市は出資に要する資金と同額の弁済を本件債務について受けることとなり、新たな財政的負担はないのです。しかも、その株式は取得請求権付株式で、取得時の額面で買い戻されるもので、結果として現在の債権が全額回収できる計画のものです。しからば会社にとって何がメリットか。貸借対照表の資産、負債、資本のバランスが大きく変わり、財務体質がよくなり、財務上運営がやりやすくなる、私はここが核心部分と考えています。 ところが、総務常任委員会における反対委員の質問は、１１億円の貸し付け以降、会社がこのような状況に至った経過、責任の所在、今回の調停条項案のリスクの有無などが主であったためからか、理事者の説明は特定調停の経緯と内容の説明に終始していました。市長のお金の問題と考えているとの発言が救いであります。追加的融資発言は勘違いも甚だしく的を得ていません。また、過去経緯も本件の背景ではありますが、核心部分ではありません。特定調停により大阪市の第三セクター大阪ドームは京セラドーム大阪として生まれ変わり、クリスタ長堀も特定調停後２年で利益を出すに至っています。本議案は、理解していただければ全員の一致の賛成となってもおかしくないものと思っています。 以上、賛成討論をさせていただきました。
○議長（上田春雄君） １７番 二石博昭君
◆１７番（二石博昭君） 民主党の二石博昭でございます。 第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」に賛成の態度を表明し、その理由を申し述べます。 この議案は、箕面市の第三セクターである
箕面都市開発株式会社が、本年９月１７日に箕面市からの借入金残額約９億７,０００万円の返済額の軽減を求めて、大阪地方裁判所に特定調停の申し出をしていたもので、先般、１１月９日の第５回調停におきまして、大阪地裁調停委員から調停案が示されたことに伴い、本議案の提出に至ったものであります。 特定調停に至った要因は、
箕面都市開発株式会社が平成７年８月に１２億３,０００万円で取得した住友銀行箕面支店北側隣接地の土地約１,５００平方メートルに起因しているものでありまして、土地取得後は年間約２,２００万円ずつ融資先の金融機関へ返済をしていたのですが、その後に受託業務の打ち切りと金融機関からの金利引き下げ圧力によって会社の悪化が目前に迫ってきたことから、平成１６年３月に箕面市の融資へと変更をいたしたものであります。その融資額は、残額１１億１,５００万円で、条件は利率０.５％、年間約２,７００万円ずつの弁済で３０年間の返済、そして残額の４億円は３０年後に一括償還としていたものであります。 このときも
箕面都市開発株式会社の特別清算や破産、民事再生や会社更生、会社整理や特定調停、私的整理などの法的手続について検討され、市議会においてもかんかんがくがくの議論が行われ、賛否両論の意見がありましたが、結果的には会社の破綻による影響が大きいことや、再生計画と長期経営計画と返済計画の策定によりまして、将来における会社の経営状態の改善が見込めることなどから、箕面市として融資を決定いたしたのであります。そして、その支援策の検討過程におきまして、会社の公共性と公益性を前提としつつ、市としても一定の財政的メリットを追求していくことが必要であり、そのためには返済義務のない出資金よりも一定の金利を付した貸付金が望ましいとの結論に達して、貸付金による融資を行ったのであります。 しかし、それから６年余りしか経過していない本年９月には、再び法的手続に入らざるを得ない状況に至ったのでありまして、１１月９日に大阪地裁調停委員から提示された調停条項案では、箕面市から借入金の残額約９億７,０００万円のうち、債務超過相当額５億２,０００万円の債権を取得請求権付株式として出資し、残りの貸付金残額４億５,０００万円を年間１,０００万円ずつ２０年間で返済、そして残差の約３億円は最終年度に支払うこととなっているものであります。平成１６年３月に貸し付けた１１億１,５００万円が契約どおりに弁済されなくなったことにつきましては、私自身も強い怒りを感じているところでございますが、今となりましては契約どおりの返済能力のない会社に弁済を求めても、ないそでは振れないのでありますから、現在に至っての選択肢は年間の返済金額の減額による長期間返済への変更か、もしくは会社清算のいずれしかないのであります。 特定調停の主張書面等によりますと、会社を清算した場合の箕面市の回収額は約２億６,０００万円で、一方、事業を継続した場合の平成４１年度までの回収額は約５億円となっていますことから、当然のこととして事業継続の選択を行うことが懸命な判断となります。また、５億２,０００万円の出資金につきましては、取得請求権付株式とされていることから、貸付金の弁済完了後には買い取り請求によって全額の回収が可能となるものですから、一定の評価に値するものであります。 しかし、市民の税金を１１億１,５００万円融資して、契約どおりの弁済ができなくなったことについては、
箕面都市開発株式会社として猛省していただかなければならないのでありまして、今後は調停条項案を遵守していただくことはもちろんのこと、しっかりとした長期経営計画を策定して実行していただかなければならないのであります。
箕面都市開発株式会社の事業は、文化・交流センター事業、本件土地の貸借事業、サンプラザビル関連事業、緑遊新都心事業、不動産賃貸事業、南山開発事業、箕面市シール会事業の７事業であって、年間の売上高は約１億１,０００万円となっており、そのうち本件土地の貸借事業による売り上げは年間２,１６０万円となっています。そして、本件土地の貸借事業は株式会社シュテルン箕面への定期借地で、ほとんど管理経費はかからないのですから、今後は年間の賃料収入２,１６０万円から税金を差し引いた金額すべてを箕面市へ追加弁済できるよう努めていただくとともに、７事業から本件土地の貸借事業を切り離した６事業で経営の黒字化を達成していただかなければならないのであります。 どうか理事者におかれましてはこの点に重点を置いて、今後の
箕面都市開発株式会社との協議に臨んでいただきますようお願いを申し上げますとともに、同時に箕面市市議会といたしましても経営状況をしっかりとチェックしていくことを申し上げておきます。 最後に、この調停条項案では当該土地の更地の鑑定評価額を３億２,０００万円、しかし事業用定期借地権が設定されていることにより鑑定評価額は２億７,０００万円とされており、さらに会社が破綻した場合の清算価値は約１億７,０００万円となっているのであります。当該土地につきましては箕面市が代物弁済予約付抵当権を設定していることや、土地賃借人の株式会社シュテルン箕面が多額の資金を建物等に投入していること、経営戦略の面からも中途解約の可能性は低いこと、さらに契約期間の平成４１年６月以降の契約も可能であると見込まれていること、そして定期借地の賃料は年間２,１６０万円と安定した収入が担保されている土地であることなどをかんがみれば、鑑定評価額の２億７,０００万円も、会社破産時の清算価値約１億７,０００万円も現実的には余りにも低額で理解しがたいのであります。しかし、調停条項案で各決算期の売上高が計画を上回った場合は弁済金額を増額することが可能となっていることと、貸付金の弁済完了後には取得請求権付株式の買い取りが可能となっていることなどから、箕面市への返済に影響することは実質的にないことから、原案に賛成することを申し上げまして、討論を終わります。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２０番 牧野芳治君
◆２０番（牧野芳治君） 通告外ではありますが、議長の許可を得ましたので、ただいままでの討論を聞いておりまして、過去に市議会の議決に従って、その決定に異議の申し立てをせず、その結果、市に損害を与えたとして市長個人に対する数億の賠償請求が認められた事象があったことを踏まえ、さきの中井議員、二石議員からも数点要望事項の指摘がございましたが、数点強く要望事項を指摘し、第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」について、賛成の立場で私の見解を申し上げたいと思います。
箕面都市開発株式会社が行った大阪地方裁判所に対する特定調停申し立てに関し、去る１１月１９日に同裁判所調停委員会より提示された調停条項案については、これが専門家のご意見を踏まえ、最も妥当な解決案であるとして裁判所からご提案いただいたものであると考えることから、敬意を持って対応すべきであると考えます。 ところで、
箕面都市開発株式会社は本市の都市計画事業である箕面駅前第一種市街地再開発事業によって設置された施設建築物の管理母体として、本市が最大株主となって設立したものであります。このように、同社は本市の公共事業を支えるという公共的性質を有していることから、本市は、本市職員ＯＢである先輩諸氏を同社の経営陣として派遣した経緯があります。その結果、同社は公共施設や商業施設の管理運営等に多大な実績を上げてきたばかりでなく、商業振興のほか文化的、社会的なさまざまな地域活動にも積極的に取り組み、本市の発展に多大な貢献をしてきたことは周知の事実であります。同社の設立経緯、性質及び実績も踏まえれば、同社は今後とも本市の発展に貢献していただく必要があると考えるのは当然のことであります。 したがって、大阪地方裁判所調停委員会提示の調停条項案については、原則的にこれを受諾することに同意するものであります。 重ねて申し上げますが、原則的に受諾することに同意するものであります。ただ、同社は形式的には民間の株式会社でありますが、本市は最大の株主であることから、次の諸点については特段の配慮をされることを要望しておきたいと思います。 １つ目には、
箕面都市開発株式会社が関係する市民及び市民団体に不安感を持たれることがないように、説明責任を果たすこと。 ２つ目には、会社の健全経営に向けて一衣帯水にて取り組むこと。 ３つ目には、一日も早い債務完済のため、会社の業務拡大と業績向上のための支援、協力に尽くすこと。 ４番目には、会社経営の透明性を高め、広く関係方面の協力を仰ぐ努力への環境づくりに努められること。 ５つ目には、会社の社員の士気の低下を招くことがないよう、会社とともに尽力されること。 最後に、この調停条項案を受諾するに当たり、この調停条項案に沿って本市の債権全額が滞りなく完済を受けることができるのであれば、特に異論を差し挟むことはございませんが、しかし同案に列挙されている債務超過額、株式化する債権等に不確定要因があることは否めない。殊にこの調停条項案により株式化する債権は、一面では債権放棄、他面では同社に対する出資という法的性質を有することから、同社の帰趨によっては１円も回収できなくなる可能性はゼロではない。 言うまでもなく地方自治法第１３８条の２は、市長はその事務を誠実に執行する義務を負うこと、同法第２条第４項は、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、最少経費最大効果の原則を、また地方財政法第１４条第１項には、地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要最少の限度を超えてこれを支出してはならないと、最少経費の原則をそれぞれ定めております。民事調停法第１７条による調停にかわる決定があったことを踏まえ、しかも冒頭申し上げました市議会の議決に従って、その決定に異議を申し立てず、その結果市に損害を与えたとして、市長個人に対する数億の賠償請求が認められた事象があります。市長には、以上の法の原則や判例を肝に銘じられ、前述した不確定要因を払拭するとともに、現実的かつ具体的に調停条項案どおり債権全額回収されるよう、また理由のいかんを問わず市民に対し一切負担を転嫁することがないようここに強く申し出まして、以上賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） ２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海辰郷でございます。 通告外ではございますが、上田議長のお許しをいただきましたので、賛成の立場で討論に参加します。 簡潔に４点申し上げます。 １点目は、平成１６年２月議会における１１億１,０００万円融資決定についての反省であります。当時私はこの場で、直ちに融資を決定するのではなく、トップみずからが金融機関に頭を下げて半年間の猶予をいただき、弁護士、会計士、民間経営者、マスコミ関係者、市民代表等による有識者会議を直ちに立ち上げるべきと申し上げました。そして、不良債権処理、会社再生、商業活性、これらのテーマについて審議、検証していただき、結論を得るべきであり、即座の融資はすべきでないと反対いたしました。私自身、最終決断するために信頼する７名の市民の方、自営業の方１名、公務員ＯＢ１名、あと５名は民間会社の経営者、幹部の現役、ＯＢの方々から意見をいただくことにしました。理事者から示された会社再生計画、融資計画、まちづくり会社への転換計画を見ていただきました。何のコメントもつけずに、とにかく３日間熟読いただいて、意見、感想をお寄せくださいという厚かましいお願いでした。融資やむなし２名、すべきでない５名。詳細に触れるいとまはありませんが、示された意見の内容はすべてすばらしいものでありました。そして、今日このような事態を迎えて、私どもはどのような反省、教訓を導き出すかということであります。重大な判断が迫られたとき、苦難の道と安易な道があるとき、必ずや苦難の道を選択すべきであるという教訓としてまずとらえていただきたいということを申し上げておきます。 ２点目は責任論であります。平成１６年３月末に１１億１,０００万円の融資が決定されましたから、同じ年の８月に行われた市長選挙では本件が大きな争点の１つになったことは、当事者の一人として鮮明に覚えております。それだけに、藤沢市政４年間の中で都市開発株式会社問題がどのように扱われてきたのか、そのことが最も問われるところであります。 驚嘆すべき事実があります。平成１７年度の
箕面都市開発株式会社の営業報告書を一べつするだけでわかる事実であります。重要な会計方針の変更があるとして、会社が保有する駐車場用地、建物が実に９億２,９００万円減損損失の処理がされているのが明記されています。さらに融資決定したときに示された再生計画を上回る人件費が計上されていることが一目瞭然であります。あれだけ１１億１,０００万円の融資を徹底批判していた藤沢市長のもとで、これらはなぜ見過ごされてきたのか全く不可解であります。同時にそのことを全く審議してこなかった市議会も、チェック機関としての責任は免れないでありましょう。これだけの重大事実にだれか気づいていれば、当時既に抜本的な取り組みにとりかかれたはずであります。執行機関に攻撃の刃を向けるのであれば、同時にチェック機関であるみずからにも同じだけの刃を向ける必要があると思うのであります。そして、その４年間議会に在籍しなかった私も責任を免れるものではありません。一市民というよりは議員ＯＢとして、１年に一度都市開発会社の経営報告書を見に来るだけで、重大な事実を発見できたはずであり、理事者にも議会にも問題提起できたからであります。責任をとるということは、まずおのれを振り返ることから始めるべきであるということを申し添えるものであります。 ３点目は、今何を選択すべきであるかということであります。先ほどからの討論で出し尽くされていますので重複は避けますが、ベストの選択はなくてもベターな選択をせざるを得ないということであります。客観的な司法の機関にもお願いして示されてきた調停案であります。私は何よりも問題を先送りしてはならない、この時点である種苦渋の選択をすることが求められている、みずからに言い聞かせております。 最後に４点目、都市開発株式会社をはじめ関係諸機関のありようについて申し上げておきます。債権の返還に７０年もかかるという議論があります。私はそうではない、問題はこれからの５年、１０年にかかってると思っています。調停案をうのみにするのではなく、これからの都市開発株式会社が北大阪急行線の延伸、桜井地区、船場地区のまちづくりをはじめその他本市のまちづくりについて新たな事業展開をし、収益を確保し、繰上返済をめざしていく、そんな歩みを展開していかねばなりません。都市開発株式会社の責任経営、債権者、株主としての箕面市の支援、二度と過ちを犯さないための市議会の徹底したチェック、三者がそれぞれに重い課題を背負いながら歩んでいかねばならないことを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」について、通告外ですが討論させていただきます。 ほとんどのことはもう皆さんが言われましたので、私といたしましては要望だけお伝えしたいと思っております。 １１月２９日の調停条項案には、弁済方法の変更として、各決算期における売上高が利益計画及び資金計画表における当該期の売上高を相当程度超過または未達とすると合理的に予測される場合、当該期以降の支払い額の増減を含めた弁済方法の変更について誠実に協議すると書かれています。売上高が満たないと予想される場合は、返済方法の減額変更を協議するということは認められるものではありません。しかし、１２月に出されたなぎさ監査法人の調査報告書には、計画値を超える収益力の増加があった場合に回収を加速させる条項があり、収益力の減退があった場合には、加速させた回収を緩和する条項も設定されていると書かれており、加速された回収の変更ととらえ、減額がないことをしっかりと確認してほしいと思います。 増額の変更については、内部留保の８,０００万円を超える部分はすべてこれを返済金に充てることとし、一刻も早く返済してもらうことが望ましいと考えています。 今回は、清算よりも事業継続のほうが全額回収できる可能性が高い、市民に戻る額が多いという点と、現在区分所有が行われているサンプラザの今後を考えた上では、この会社は存続させておくほうがいいだろうという判断から、私は賛成としたいと思います。 今後、都市開発株式会社には事業を絞り、それに最低限必要な人数だけで返済終了後までやり続けていってもらいたいと思っています。箕面市立文化・交流センターの指定管理者につきましても、貸し館業務が中心の中で、今でも人員が多過ぎると考えています。社長みずからが受け付けをするなど、１円でも経費を安くする努力をもっともっとすべきです。 サンプラザができ、都市開発株式会社ができて３３年がたちました。この間、指定管理者制度など第三セクターにとって困難なハードルはできてきましたが、都市開発にはサンプラザのビル管理と萱野の不動産管理と、粛々とやり続けていただくことが最大の役割だと思っています。その役割を終える時期が来たときに清算しても遅くはないと思っています。 この間のなぎさ監査法人の調査報告書では、市役所は支配株主としてのガバナンスを通じて、その実効性が間接的に確保されていると見れば問題ないと締めくくられています。最終、市役所がいかに支配株主としてのガバナンスを発揮し続けられるかにかかっていると思います。本当にもう生ぬるい体制では済まされません。そして、私たち議会もしっかりしっかりチェックしていかなければなりません。今後も継続した情報交換や意見交換で運営指導していただき、返し続けていただける体制をとっていっていただきたい。そして、一刻も早く全額を返していただくよう、できるだけ増額の返済を進めていってほしい、それを望みまして賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、第１０４号議案「指定管理者の指定の件」から日程第１２、第１１３号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」まで、以上４件を一括議題といたします。 以上４件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 牧野芳治君
◆文教常任委員長（牧野芳治君） さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件１件、その他３件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月２日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第１０４号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、 о市外からの利用者が市内利用者を上回る状況のもと、市民及び市内団体が利用しやすい施設運営のあり方 о市内教育関係者への施設に対する要望調査の有無並びに指定管理者指定後の改善に対する考え方 о市内小中学校の宿泊行事の行き先 о指定期間内の社会的変化に対する対応策及び管理運営の評価のあり方 о指定管理者制度における地域との協働のあり方なり可能性 などについて、質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、指定期間を１０年間とするよりは、５年間の設定として評価がよい場合に更新するほうがリスクが少ないと考え、反対するとの意見が提出されました。 一方、評価を１年ごとに実施し公表していくこと、指定期間を１０年間とすることで１年目から備品設置が実現し、利用者増加につながることに賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０５号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、 о料金体系や利用者枠の確保及び職員配置体制などの業務水準の達成状況並びに利便性を高める指導のあり方 о自主事業の展開に伴うコミュニティースポーツとの調整状況並びに備品増設など特別提案の内容の妥当性 о第二総合運動場の敷地内及び周辺道路の安全対策 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、指定期間が１０年間であること、指定管理者が市外のグループであることから、地域経営という考え方が指定管理に反映されていないため反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０６号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、
о箕面都市開発株式会社の指定管理への応募資格の有無及び選定委員会における評価内容 о休館日変更による条例改正までの期間の予約受付方法 о指定管理候補者の事業計画と収支計画の整合性に関する審査のあり方 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、
箕面都市開発株式会社が指定管理者の応募資格制限に当たること、指定期間を１０年間とする特段の理由が見当たらないことから反対するとの意見が提出されました。 一方、特定調停が不成立の場合は指定しないという付帯意見を前提とした選定委員会の指定であることから賛成するとの意見。 特定調停中ではあるが、年末年始以外は開館して市民が活用できるようにするという特別提案が出されていることから賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、第１１３号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」につきましては、 о小・中学校の名称のつけ方 о彩都の丘小学校での学童保育の実施予定 などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件１件、その他３件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（上田春雄君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております４件のうち、日程第９、第１０４号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 第１０４号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立青少年教学の森野外活動センター）」について、賛成の立場を表明し、その理由を申し述べます。 指定管理者制度につきましては、第１０２号議案で申し上げました理由と同様です。箕面市立青少年教学の森野外活動センターの指定管理者を指定する件につきまして、まず応募が１社、しかも現在管理をしていただいている財団法人大阪府青少年活動財団であるため、絶対評価を実施し、最低基準を満たしていることが確認されています。市民のニーズにこたえるために、施設、設備に関して、基本提案では温水シャワーを整備し、第一キャンプ場、テントに簡易ベッドを設置することを提案。特別提案では、指定管理期間を１０年にすることで第二キャンプ場ロッジにエアコン設置、主な備品を更新する提案をされています。また、事業内容では、施設の特質から子どもの体力づくりを主眼とした新規プログラムの開発など、課題やニーズに合ったものを計画されています。施設利用度を高めるためにさまざまなプログラムを設定し、市内はもちろん、市内だけにこだわらず市外への広報活動も大いに展開されることを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１０４号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１０、第１０５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡です。 第１０５号議案「指定管理者の指定に関する件（
箕面市立総合運動場）」について、反対の討論をいたします。 指定管理者制度は、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理を、民間等の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費節減を図ることを目的として、２００３年より自治法の改正により創設された制度です。さらに、２００６年９月までに自治体の直営または指定管理者制度の導入を選択する期限が設けられ、管理委託制度から移行するときにその妥当性、有効性が十分に検討されないまま導入が進められたケースが多いとされております。 箕面市にあっても、２巡目を迎えるに当たって多くの施設が導入を行っておりますが、その検討が十分に行われているとは言い難い状況です。今回は５カ所の施設管理者の承認が議会に提案されております。にもかかわらず指定管理者を公募し、選定するプロセスを透明化するための指定管理者制度の運用に係る指針が、その作業が実質的に終了し、付託された常任委員会の審議当日にようやく公布された、いわば泥縄的な方針と言わざるを得ません。指針には、選定経過の透明性の確保、指定管理者制度のさらなる有効活用及び事務の効率化を図るべく、制度の導入や選定方法、導入後の運営等に関し一定の方向性や考え方を示すため当指針を定めることとしたと明記しております。しかし、各担当者はその内容を十分に把握しないまま選定作業を進め、議会に議案提出をしているのが偽らざる現状です。まず、このことを冒頭に指摘しておきたいと思います。 また、指針は制度導入の意義として、民間事業者の競争原理や施設管理ノウハウを活用し、市民サービスの提供や施設の稼働率の向上、経費の節減効果が期待できる、また料金制を導入することによって業者へのインセンティブや行政サイド事務の簡素化が期待できるとしておりますが、制度の重要な意義は施設効用の最大化だと指摘する研究者がおります。私もそのように考え、市の指針には公の施設を活用してまちづくりを行うといった視点が欠如しているように思います。効用とは、効果性、有効性であり、経済性、効率性以外にも公共的効果などが評価指標とされるべきです。 一般的に事業の提案内容は安定的な利用者動員が見込める既成パッケージ型の導入に陥りがちですが、施設を活用した市民自身の活性化や地域アイデンティティー開発戦略性を持ち、かつ市民運営の可能性を大切にする必要があると考えます。指定管理者がこのような観点から選定されたかどうかは疑問が残ると同時に、指定期間を１０年とすることの問題を含んでおります。期間を１０年とすることの理由に、多額な設備投資や施設整備が提案され、その投資を償還するために１０年の期間が必要とされておりますが、本来軽微な備品や修繕等の投資以外をこの指定管理者に求めることの問題も整理されておりません。今後はＮＰＯや市民団体が参加できない大型の長期的な投資が必要な場合には、ＰＦＩなどの制度の導入を図るなど、指定管理者制度との連携等を踏まえた市民や行政サイドからの柔軟な制度の提案や検討もされなければなりません。また、市民が納得する選定制度への改善も急務です。したがって、今回選定された管理者の期間を１０年とする必然性は薄いと考え、逆に１０年を採用することは、来るべき協働社会の実現にも大きな支障となりかねないと考え、まちづくりの観点、すなわち公共的効果からは危惧され、理事者提案に反対といたします。
○議長（上田春雄君） ９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 第１０５号議案「指定管理者の指定の件（
箕面市立総合運動場）」について賛成の立場を表明し、その理由を申し述べます。 指定管理者制度につきましては、第１０２号議案で申し上げた理由と同様です。
箕面市立総合運動場の指定管理者にミズノグループを指定することについて、基本提案はこれまでどおりの施設管理であり、利用料金減免措置も継続されます。指定管理期間を１０年間とすることで、ミズノグループが行うことのできる特別提案の実施内容は、市民のニーズが高いスカイアリーナ、第二総合運動場のトレーニングルームの内装改修と、トレーニングマシンの整備、総合運動場の各施設の照明をＬＥＤ照明へ切りかえる、第二総合運動場の駐車場の整備、第一テニスコートの人工芝の整備です。改修工事やその期間、駐車場の運用方法は箕面市の承認を受けることとなっています。第二総合運動場の駐車場については、施設利用者は無料、また隣接の保育所を利用する市民についても一定時間無料にする方向です。 １０年間の指定管理期間は長過ぎるという反対意見もありますが、市が支払う指定管理料は基本的に１０年間変わりませんし、しかも特別提案の内容を指定管理者が行うわけです。評価も１年ごとに１回行われますし、評価の結果については管理を取り消すこともできます。指定管理期間を１０年間にすることで、指定管理者制度の目的である施設のより効果的な利用、市民サービスにつながります。 最後に、第二総合運動場の周辺整備等については、中学生の通学路等にもなっていることへの配慮を確認しながら進めていただくことを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１０５号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決でありました。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１１、第１０６号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。４番 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネットの尾上輝美です。 第１０６号議案「指定管理者指定の件（箕面市立箕面文化・交流センター）」に反対し、以下その理由を述べます。 この議案は、箕面市立箕面文化・交流センターの指定管理者に
箕面都市開発株式会社を指定しようとするものです。 その反対理由として、まず第１に、指定期間が１０年となっていますが、１０年にする特段の理由がなく、根拠が希薄なことです。 特別提案は、１、スペースの有効活用として３階の事務所スペースを４つに区切り、有料の部屋貸し、１時間１００円の提案です。現在は無料で市民が利用している場所なのに有料となるのはサービスの向上につながりません。 ２、木曜日の定休を廃止し、年中無休での営業の提案です。しかし、収支予想１６０万円に対し経費は年３００万円と、年１４０万円の赤字で回収不能とあります。赤字でするほど年中無休の需要があるのか未知数の上、赤字運営では施設の効率的な財政運営が見込めません。 ３、サンプラザ１号館の２０４の貸し部屋の運営です。この部屋は長期に管理費滞納となっていた競売物件で、
箕面都市開発株式会社のこれまでの管理が適切であったのか疑問を残すものであります。 ４、施設修繕費の一部会社負担の提案です。制度上、指定管理者が負担するものではないが、１件当たり１００万円までの施設修繕費を負担するので、指定期間が１０年必要となっています。修繕費は制度設計のとおり協議すべきです。 ５、タウンインフォメーションでの観光事業を実施とありますが、自販機やデジタルカメラ用写真プリント機などの設置だけです。 ６、警備員の配置ですが、これは費用については協議事項となっています。これらの提案で１０年の根拠にはならないと考えます。 第２に、市民に負担を強いる利用料金の値上げです。音楽スタジオの音響機器とドラムセット、時間帯利用５００円の利用料が新設となります。また、今後の利用料金見直しについても柔軟な対応をすると値上げをうかがわせています。 第３に、サービスの水準が高いとは言えず、市民満足度は低いと言えます。 第４に、独自の企画が乏しいことです。箕面文化・交流センターでありながら、文化的な提案がほとんど見られません。 最後に、
箕面都市開発株式会社の財務体質が健全で安定していないことです。指定管理者制度の指定先には、長期的、安定的な財政基盤が求められます。応募資格、欠格事項の要件には次の事項があります。会社更生法、民事再生法などによる手続（法的整理に限る）を行っている団体と定められています。この趣旨としては、長期に健全に運営できるかどうかを判断するものと考えます。
箕面都市開発株式会社は現在、本市に対し特定調停を申し立てています。これはまさしく経済的に破綻しており、経済再生を申し込んでいる状態で、健全な財政状態とは言い難いものであります。民間会社の契約解除事項には、破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算申し立て、特別調停手続申し立て、あるいはこれらのための保全手続の申し立てがなされ、あるいは受けたときとされており、特別調停手続申し立ては民事再生法と同等な扱いになっています。これでは、市民の財産である施設を長期に安心して任せることはできません。 以上、第１０６号議案「指定管理者の指定の件」の反対理由といたします。
○議長（上田春雄君） ９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 第１０６号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立箕面文化・交流センター）」について、賛成の立場を表明し、その理由を申し述べます。 指定管理者制度につきましては第１０２号議案で申し上げた理由と同様です。 箕面市立箕面文化・交流センターの指定管理者に
箕面都市開発株式会社を指定することについて、指定管理者選定委員会は、
箕面都市開発株式会社が大阪地方裁判所に特定調停の申し立てを行っている状況下であることも認識した上で、書類審査、
プレゼンテーション、ヒアリングによって厳正に審査された結果、候補者として最も適当と認められ、決定されました。 ２社の応募があり、１社はこれまでと同様の施設管理であり、一方、都市開発株式会社は特別提案として１０年間の指定管理を行うことで、現在木曜日休館である施設を年中無休とする。３階のスペースに短時間でも少人数で会議ができるブースを４室設けるとしています。交通の便利がよいサンプラザは市民のニーズが高く、年中無休で利用できることはとても有効です。３階のブースについても短時間低料金で気軽に利用できる近くの商業者等のニーズにこたえるものであるということから、有効利用されるものと考えられます。 管理運営の評価が形骸化することのないように、常に新しい資料でもって毎年検証、評価されることを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１０６号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１２、第１１３号議案について、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１１３号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５７分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（上田春雄君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第１３、第１０７号議案「指定管理者の指定の件」から日程第１５、第１１５号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例廃止の件」まで、以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 北川照子君
◆民生常任委員長（北川照子君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件２件、その他案件１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月３日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第１０７号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、
оプレゼンテーションの公開の是非 о指定の期間を１０年とした事由及びサービス水準の確保 о外部有識者を加えた施設管理運営の評価の仕組み などについて、種々質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、今後１０年の期間において、見直すべき点は見直されるので賛成するとの意見が提出された後、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」につきましては、 о条例改正の理由並びに空き缶などの抜き取りの現状と対応 о条例改正後の市民活動団体の財源確保や生活困窮者等の資金・生活を阻害することへの対応なり支援の必要性 о抜き取り防止策のあり方や手法 о条例改正内容の市民周知 о刑罰としての罰金を条例に規定する理由なり根拠 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、条例改正そのものに反対はしないが、１０万円以下の罰金を科すのは重過ぎるため反対するとの意見。 一方、規制する条例がない方がいいが、現実的に条例は必要であり、十分な周知を要望し賛成するとの意見。 市民活動団体や生活困窮者を考慮し、排除されることがないよう対応することを要望し賛成するとの意見。 特に生活困窮者に対して十分配慮するよう要望し、賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１５号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例廃止の件」につきましては、一部委員から、市直営の訪問看護サービスがその役割を終えたのか疑問であり、今後も市として安心と信頼のある行き届いたサービスを発揮すべきであるため反対するとの意見。 一方、過去からの経過を考え、民間業者の参入が拡大し基盤整備が整ったため廃止に賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件２件、その他１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（上田春雄君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております３件のうち、日程第１３、第１０７号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 第１０７号議案「指定管理者の指定の件（箕面市立聖苑及び箕面市立霊園）」について、賛成の立場を表明し、その理由を申し述べます。 指定管理者制度につきましては、第１０２号議案で申し上げました理由と同様です。 箕面市立聖苑及び箕面市立霊園は、指定管理者制度にのっとり指定されるのは今回が初めてです。太陽築炉工業株式会社を指定管理者に指定することについて、特別提案は、指定管理期間を１０年にすることでニーズの高い家族葬が可能な第三式場の設置、控室の設置、授乳室、会葬者着替え室の設置等々柔軟な発想で提案されています。太陽築炉工業株式会社は現在の委託業者でもありますので、その経験と施設利用の実態から、利用の少ない部屋を活用して応接室を親族控室に、会議室を洋室の控室に、職員ロッカールームを会葬者着替え室になど、最大限どの部屋も葬儀のために利用できる提案となっています。また、ロビーに参列者が葬儀の進行状況を把握できるモニターを設置することも提案されています。 施設設備の充実はもちろんですが、施設利用者のニーズに合ったサービスが提供されることを申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１０７号議案「指定管理者の指定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１４、第１１４号議案につきまして、これより審議を行いたいと存じます。 なお、第１１４号議案につきましては、事前に配付いたしておりますとおり、箕面市議会会議規則第１６条の規定に基づいて、去る１２月１４日付をもって神田隆生君ほか３人の方々から修正案が議長に提出されております。したがいまして、会議規則第３９条の規定により、修正案について提出者から説明を求めます。６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） ただいま上程されました箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例案の一部を次のように修正する。 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例（平成１５年箕面市条例第８号）の一部を次のように改正する。 第４０条の次に２条を加える改正規定を次のように改める。 （過料） 第４１条 第１３条の５の規定による命令に違反した者に対し、５万円以下の過料に処する。 （提案理由） 「第１１４号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」について、刑罰による罰金から行政罰による過料に変更するため、本条例案を修正するものである。 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上田春雄君） これよりただいま説明がありました修正案について質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより原案及び神田隆生君ほか３人から提出の修正案について、一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤隆でございます。 私は、第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に対し、原案に反対し、修正案に賛成する立場から討論をいたします。 本条例改正案は、資源物の売り払いによる財源の確保、抜き取りによる行為者によるごみの散乱などの防止、集団回収を行う住民団体の活動資金源の保護を内容としたものです。空き缶など資源物の抜き取りによる被害により市民から苦情が出ており、それにより自治会やこども会などの資金源となる収益が少なくなり、被害に遭った方からの怒りの声が出されているという現状があります。 この問題については、幾つかの自治体でも議論されており、賛否も分かれています。箕面市でも数年前からこの問題については指摘されています。では、実際に空き缶などの抜き取りでどれだけの量と収入が減ったのかについては、正確な数字は出されていません。しかし、把握も難しいだろうと思います。 市の廃棄物行政の概要を見ると、この数年間、空き缶や新聞、雑誌などの資源化物は減少傾向であるが、同時にごみの一般廃棄物の収集量や集団回収量も同じように減少してきています。すなわち空き缶、古新聞などの資源ごみ等の減少やごみの収集そのものの量も減ってきてるということであります。その理由として、エコや環境意識の高まりによる空き缶からペットボトルへの移行が進んでいる、販売店などによる回収の促進がされている、経済不況による排出量の減少、そして今回の無断抜き取りとなっています。 今、住民から出されている苦情や怒りとして、空き缶などの無断回収により缶の音がうるさいといか、抜き去った後は散らかしっ放しという、そして自治会やこども会活動の資金源が減ったなどが主な理由であります。市は、今回の条例で最終的に有罪となった場合、罰金として１０万円以下の罰金を科すとしていますが、その法的理由として、遺失物横領罪と同等の刑罰に値し、それを根拠としています。罰金１０万円というのは刑罰であり、有罪になれば犯罪者になり、前科もつきます。今回の抜き取りによる苦情はさまざまであり、その中の無断抜き取りだけを取り上げ他の刑罰と一緒にするのはいささか強引であり、厳し過ぎます。むしろ、騒音や散乱という生活環境の侵害やまちの美化を汚すという点から見れば、行政上の秩序を維持するための罰として位置づけられている過料、すなわち過ち料が相当ではないでしょうか。市は今回のこの刑罰に対し、実際に適用することはない、抑止力であると説明されていますが、抑止力であるにしてもこのような刑罰が適当なのかは疑問であります。 同時に、この問題を考えるとき、社会的な要因も無視することはできません。長引く経済不況で働く先もなく、収入を得ることもなく、また少ない年金生活者などがやむを得なく空き缶などの回収をしている場合もあります。そういった方たちの生活を脅かすことにもなります。もちろん軽トラックなどで持っていく業者らしいのもありますが、いずれも生活を守るため、事業を維持するためのものであり、この厳しい経済情勢の悪化が背景にあることも無関係ではありません。根本的には無断抜き取りが必要のない生活ができる事業を安定させていく政治の責任ではないでしょうか。 以上のことから、この問題に対し何らかの規制は必要と理解し、条例改正そのものに反対するものではありませんが、１０万円以下の罰金を科し刑罰とするのは重過ぎます。適用されれば犯罪者となります。社会的背景や被害の実態や実情から見て、行政罰としての過料が妥当と考えます。よって、原案に反対し、修正案に賛成するものです。
○議長（上田春雄君） １０番 神代繁近君
◆１０番（神代繁近君） 自民党市民クラブの神代繁近でございます。 ただいま上程された第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」、原案に賛成し、また修正案に反対し、討論をさせていただきます。 今回の条例改正は、廃棄物として出された空き缶、空き瓶などの資源物、また自治会やこども会が出された古紙などの資源物を無断で持ち去る行為を禁止するものです。家庭からごみとして出される空き缶などは、市が収集して資源化し、ごみ処理の経費として充当されています。また、早朝から持ち去るための騒音の問題や、持ち去った後のごみの散乱などで、衛生面による被害も発生しています。一方、自治会やこども会も古紙を集めて回収業者に引き渡すことによって市から報償金を受けとっていますが、持ち去りによって団体の活動資金が減っている現状も報告されています。 また、大きな抑止力効果にもなる刑罰による罰金も適正であると判断いたします。この無断持ち去りに関しては、何年も前から廃棄物減量等推進審議会において回収業者の方から要望が出ていた案件であり、条例改正により回収業者の方も安心して回収ができるというお話も伺っています。社会道徳が守られていればなくてもいい条例改正だと思いますが、現状を踏まえ、賛成を表明するとともに、施行までの期間に自治会やこども会等に丁寧な周知をしていただくこと、また生活困窮者に対しても丁寧な対応をしていただくことを要望し、討論を終わります。
○議長（上田春雄君） ８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋です。議長のお許しをいただきましたので、第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」について、原案に賛成し、修正案に反対する立場で討論に参加をさせていただきます。 本条例は、リサイクル可能な資源ごみ、特に空き缶、古紙等の無断持ち去りの現状に対し、市の指定業者以外の収集運搬を禁止し、自治会等の集団回収団体の保護、箕面市への利益還元という資源ごみ利活用のあるべき姿を保護するために条例を改正しようとするものです。 まず、条例改正までの経過については理解をした上で、その賛否を考える上で一番のネックとなったのが、持ち去りをする利益業者を排除する一方で、集団回収ではないが、独自の資源ごみ回収を財源としている自治会等の市民活動団体や、無断持ち去りの一部にいる、空き缶回収を生活の糧としている生活困窮者も一律に排除してしまうことへの懸念でした。この点については、先日の民生常任委員会でも議論をさせていただきましたが、その内容として、実際に条例の影響がある自治会の皆さんから伺った実態も含めて確認をしたのは、本来環境やコストの面から見て自主的な回収がふえることは歓迎すべきであることや、市としてそうした市民活動を評価しながら支援がし切れていないという矛盾があり、その一方では、無断で持ち去ることについては、市に出しているという市民の方の思いも大事にしなければならないという条例の意義と懸念が表裏一体であることのあらわれでした。だからこそ、過去の経過や現状を踏まえた上で考えるべきことは、どちらかの意を酌んで賛成、反対ではなく、排出する市民の側も利活用する側も、双方がすべてではなくとも納得できる形をめざすことであり、利益業者の排除という今回の条例改正の趣旨は理解をした上で、市民活動団体や生活困窮者が生きる余地をどうつくれるのかを追求し、双方が納得できるルールづくりや環境整備をできないか、これを考慮すべき中身でありました。 この点については、個別の承諾があれば集団回収のスキームの中で取り組みは可能であることを確認したところです。もちろんスタート時は今までよりも縮小することや、承諾を集めるということには手間がかかりますが、今後に活動が広がる可能性も秘めたものであり、なおかつその場合は条例で保護されるということ、そして市としてもそのために最大限の努力と支援を行うこと、これは生活困窮者でも支援団体が窓口となることで可能であることも含めて答弁をいただきましたので、重ねて、決してこの条例が後ろ向きにとらえられ、市民が市民を監視するようなことにならないよう、しっかりとした啓発と支援のための汗をかいていただくことをお願いして、原案に賛成するものです。 一方で、修正案については、原案のうち刑罰である罰金から行政罰である過料へ金額を１０万円から５万円にそれぞれ改める提案となっていますが、このように罰則を軽減する提案はだれを想定されているのかが見えません。なぜなら、条例の趣旨は利益業者の排除であること、そして条例改正の意味合いは抑止力が大きなウエートを占めるものだと考えるからです。現に条例のスキームでも、発見後いきなり罰則を適用するような内容にはなっていません。したがって、罰則を軽減しようとされている対象とは、何度も注意を受けたにもかかわらず、自分勝手な判断だけでルールを無視し、排出者や市民の思いを酌み取れない業者のことをいうのでしょうか。 以上のように、この提案がだれを想定したものであるかが見えないことから、残念ながらその域には賛同することはできませんし、先ほど述べたように条例改正の意義はその抑止力であるということが大事であり、今回の罰則内容がそれを逸脱しているとは考えられません。したがって、抑止としては逆効果であることも含めて、修正案には賛成できないということを申し上げて、討論とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。５番 北川慎二君
◆５番（北川慎二君） 通告外ではございますが、議長の許可をいただきましたので、第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に関し、原案並びに修正案の両案に反対する立場で討論に参加させていただきます。 なお、条例改正のポイントにつきましては、さきに皆さんお話しくださったので、ポイントだけ申し上げます。 経済が冷え込み低迷しております。これは日本じゅうが実感してることであります。この時期に、市民が必死で生きておられる生活の糧を奪いかねない今回の原案並びに修正案は、時期尚早であると言わざるを得ません。やはり経済が一定回復するのを待ち、その中で提案されるべきものであると考えております。 以上、私の討論とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。 通告外ではありますが、第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」につきまして、原案に賛成の立場で一言討論に参加をさせていただきます。 この条例の解釈と運用について、市は事前の議案説明時におきまして、及び民生常任委員会において、路上生活などによる生活困窮者がみずからの自立のために空き缶を収集することについては、これを排除するものではなく、ＮＰＯなどの市民団体の支援を受けて実行できるという市の見解を明らかにしています。しかしながら、この見解はこのたびの条例改正案や規則には反映されておらず、市の職員の申し送りによるものになっています。本来ならばこのような条例改正はないほうがよいのですが、箕面市の現状では組織的かつ悪質な業者の持ち去りが横行しており、騒音や集積場の散乱による被害や、こども会や市民団体の活動資金として集めたものまで持ち去られていることがあるなど、市民の方々が大いに迷惑をこうむっているという課題も受けとめなければなりません。 委員会では、生活困窮者への配慮については複数の委員から、利益業者と一緒にそういうところが排除されないように、市のほうでできる限り汗をかいていただくということをしっかりお願いして賛成というふうにしたいというような意見が述べられていました。そこで、私たち市民派ネットは、この委員会での議論を踏まえ、この条例については、この本会議での採決後に路上生活者などの生活困窮者への配慮に関する付帯決議をご提案させていただく予定になっております。 また、本来ならばこのような条例は自立的な市民のまちづくりの推進にはなじまないものであると考えますが、やがてこの種の条例を必要としなくなるような協働のまちづくりを一方で推し進めるよう、議会も行政、市民とともに努力を重ねていきたいという決意をあわせて申し述べまして、この条例改正案には賛成といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」を採決いたします。 なお、採決の順序につきましては、会議規則第８６条の規定に基づいて、神田隆生君ほか３人からの提出の修正案、原案の順に行いたいと存じます。 まず、神田隆生君ほか３人からの提出の修正案についてお諮りいたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者少数であります。 よって本修正案は否決されました。 次に、原案についてお諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり可決されました。 ただいま可決されました第１１４号議案に対しまして、事前に配付いたしておりますとおり、去る１２月１５日付をもって森岡秀幸君ほか２人の方々から付帯決議が議長に提出されておりますので、ただいまから付帯決議について審議いたします。 まず、付帯決議について提出者から説明を求めます。３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡です。 ただいま議決されました第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に対する付帯決議についてご説明いたします。 この付帯決議は、行政当局が本条例の趣旨を最大限に生かすと同時に、本条例の施行が社会的に大きな影響力を持つことなどを十分考慮して、過渡期における運用に十分な配慮を求めるものです。 なお、説明につきましては、本文朗読をもってこれにかえさせていただきます。 第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に対する付帯決議 今回提案されている第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」では、第１３条の２において、市長及び市が委託した者以外は、第２０条の規定により所定の方法で排出された缶、瓶その他の規則で定める資源物（以下「特定資源物」という。）を収集し、又は運搬することが禁止される。 トラックやワゴン車等で、組織的に特定資源物を持ち去る行為に対しては、毅然たる態度で対処する必要がある。 一方で、収集、運搬によって生計をたてている路上生活者等がいることも事実である。したがって、本条例の運用に当たっては、人道上十分に配慮するとともに、次のことに最大限努力すべきである。 １ 本条例改正の主旨を市民に広く周知すること。 ２ 路上生活者等に対しては、人道上十分に配慮するとともに、生活再建に向けたきめ細かな相談の実施や支援を行うこと。 以上、決議する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりでございます。何とぞご採択いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（上田春雄君） これよりただいま説明がありました付帯決議について質疑に入ります。質疑はありませんか。６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） １点質問させていただきます。 付帯決議案中の路上生活者等の中に生活困窮者を含むのかどうか、この点についてご答弁いただきますようお願いいたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） ただいま日本共産党の神田議員からご質問がありました、路上生活者等の中に生活困窮者を含むかどうかとのご質問に対しまして、そのとおり含むものと考えております。 以上です。
○議長（上田春雄君） ほかに質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより森岡秀幸君ほか２人からの提出の付帯決議について討論に入ります。討論はありませんか。１７番 二石博昭君
◆１７番（二石博昭君） 民主党の二石博昭でございます。 上田春雄議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件に対する付帯決議の採択に反対の態度を表明し、意見を申し述べます。 今回提案されている決議項目の第１項目めの本条例改正の趣旨を市民に広く周知することについては当然のことであり、あえて付帯決議することの必要性はないこと、そして２項目めの路上生活者に対しては人道上十分配慮するとともに、生活再建に向けたきめ細かな相談の実施や支援を行うことにつきましては極めてあいまいで、市民間で混乱を招くおそれがあることと、必要であれば別施策により措置することが好ましいものでありますことから、付帯決議すべきものではないということを申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 ただいまの第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に対する付帯決議につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。 今回この廃棄物の資源抜き取りの条例改正と、また後ほど提出されますけれどもカラスの条例につきましては、委員会での議論、討論を聞いてまいりましたが、そしてまた私もいろいろさまざま調査をしてきましたけれども、本当にこれが必要なものなのかどうか、住民にも罰金を科す可能性がある、そのものが条例が必要なのかということを本当に悩まされました。特に、後に出てきますカラスの条例に関しましては、捨て猫を避妊処置した上で動物保護の立場からえさをやっておられる人たちが、その活動を制限されるのではないかと懸念されておりますが、しかし、この部分に関しましては、このカラス条例はしっかり読み込めば、そしてまたこの条例どおり実施されればその懸念は払拭されるものだと、その点については理解しておりますが、この廃棄物の条例改正の件におきましては、先ほど修正案が否決され、原案が可決されましたけれど、私は罰金の修正だけで済む話ではないと考えております。先ほども路上生活者に生活困窮者が含まれるのかという話がありましたけれど、私はこの路上生活者を含む生活困窮者対策がきっちりと条例の中に組み込まれるべきであると考えております。そういう考えから、先ほど本案、そして修正案にも反対いたしました。 そして、委員会でも指摘されておりましたが、箕面には路上生活者がいないということを言われておりましたけど、果してそうでしょうか。私は、実際にも市民の方から、夏は箕面で、冬になると豊中に行く人がいるよとお聞きしたことがありました。市境は関係ありませんから、いないからいいというものではないのです。そしてまた、先ほど生活困窮者につきまして北川慎二議員が、時期が悪い、時期尚早だと言われましたが、確かにそういう人たちがふえてきているんです。女性も、またそして家族での路上生活者もふえてきています。そういう現状を見るにつけ、人道的配慮がなされるということが条例改正の中に読みとれる文章が必要です。しかし、それが残念ながらありません。これは現在の社会状況だけでなく、福祉や労働の施策が不十分であることも大きな要因です。しかし、いつの時代でもそういう人たちを排除するようなまちであってはいけないのです。ある路上生活者の方が、アルミ缶を集めて１日二百数十円を稼いで、何とかきょうも生きていける、働くことの気持ちよさを感じたと言われたということをお聞きしました。この人にとっては、今それが仕事なんです。働きたいと思っても働き場がない人たちに、少しでも缶を拾うことで意欲もわいて新しい出発をされることにつながるかもしれません。そういう芽を摘むようなことがあってはいけないと思います。 また、これは箕面での話ですが、住むところはありますが、どうも仕事がなくなったらしく、アルミ缶を出していたら欲しいと言われた。こういう人はこの条例ではどうなるのだろうと相談を受けました。たまたま出した人に欲しいと言えるタイミングだったのですが、そうでない場合は抜き取りになります。他市から見れば、箕面はそういう生活困窮者を排除するまちだということになりかねません。委員会の議論でも、そして先ほども配慮する、要望すると言われておりましたが、何年かたってこの改正された条例だけで判断されるようになれば、排除されることになる可能性は非常に高いのです。そして今回、ただいま議決されたこの条例改正に対して付帯決議が出されました。内容が、人道上の配慮や生活再建に向けた取り組みにも触れられており、この可決された条例改正にとってはなくてはならない付帯決議だと考えております。箕面市の人権施策の一環としても、議会からこの付帯決議が可決することは大きな意味があります。そしてまた、この後になりますけれども、カラス条例や、そしてこのような缶の抜き取り条例、先ほどの議論でもないほうがいいという議論がありましたけれども、一定の経過があればこれを廃案、あるいは見直しをすることを求めまして、この附帯決議に対して賛成討論とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋です。 通告外ではありますが、議長のお許しをいただきましたので、ただいまの付帯決議に反対する立場で討論をさせていただきます。 まず、本付帯決議は人道的配慮や路上生活者等への支援といった、一見するとだれもがもっともであると感じる内容であります。しかしながら、よくよく読み解けば、その実は実態とかけ離れたところにあると言わざるを得ないものであると感じます。 その理由として、まず内容にある人道的配慮についてですが、ここでいう人道的配慮とは何を指すのでしょうか。まさか無断で持ち去ることに目をつぶれという意味ではないことを前提に考えれば、特に罰則の運用について丁寧な対応ということではないかと推測しますが、ここでの疑問は、この提案をされる前に本条例の趣旨や内容、そのスキームの説明を受けられなかったのでしょうかということです。条例は罰金を取るためにつくるのではなく、あくまで第一目的は抑止力としてその運用を行うものであり、人道的な配慮として行うものではなく、当たり前のこととして組み込まれているものであることをまず申し上げた上で、一方で年月が経過し扱う人がかわる中で対応が形骸化されていくという懸念があるのは事実でしょう。しかしながら、もし条例の運用がそうなってしまうのであれば、それは条例の運用そのものができてないというゆゆしき事態であり、早急に改善すべきことであり、配慮で済まされることではありません。このように、付帯決議の内容と現実の対応とはギャップを感じざるを得ません。 もう１点の路上生活者等への支援についても、いかにも大義があるように聞こえますが、現実はさまざまな課題が重層的にある中で、本人が幾ら努力しても自立へとつながらないのが現状です。だからこそ、福祉、労働の課題というのであれば、その対策と具体的な提案が必要であり、逆に具体的な政策や提案を持たない大義の言いっ放しは現実の認識が乏しいというふうに言わざるを得ません。そういう意味では、箕面市としては先日議会にも説明があったように、パーソナルサポートという生活困窮者への自立支援のモデル事業を国から受け、新たに取り組みを進めていこうとされていることはまさに具体的であり、評価に値するものであると同時に、それが現実に重要であるがゆえに大変な道のりであることにも思いをはせていただきたいということを申し添えたいと思います。 以上２点のように、付帯決議案は現実の認識も具体的な施策もあわせ持ったものとは言い難く、その大義を押しつけるだけでは意味も効果も期待できるものではありません。これは決して考え方やイデオロギーの違いや問題ではなく、議員として実態への影響も含めてどう認識をし、責任の持てる決断とは何かということを十分に考慮していただくようお願いして、反対討論とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。 第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に対する付帯決議に賛成の立場で討論いたします。 この付帯決議は、民生常任委員会での議論を踏まえ、提案されたものです。ですから、委員会での議論に沿ったものであること、市の見解から外れるものではないことをまず念押ししておきたいと思います。 委員会では、路上生活者などの生活困窮者が自立のために空き缶を収集、運搬することについて議論され、市はＮＰＯなどの市民団体が支援するなどで合法的に認められるという条例解釈と見解を明らかにいたしました。また、複数の委員からも、この第１１４号議案に対する賛成意見の中で、生活困窮者の部分については福祉と労働の課題だという大義はもちろんわかるが、一方でそうならない現実があるので、利益業者と一緒にそういうところが排除されないように市にしっかりとお願いをして賛成するというような意見が述べられました。しかし、残念ながら市としては条例や規則、要綱には今のところ反映させず、職員の申し送りという扱いになっています。 昨今、京都や大阪をはじめさまざまな地域で、この種の条例制定によって路上生活者が生活の糧としている空き缶収集が困難となるため、市民団体から条例制定に反対の声が上がっています。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは、野宿者が生活の糧とする空き缶回収の禁止は時代に逆行する動き。住民と野宿者の双方が納得できる形をつくることが行政の仕事と訴えています。本来ならば適格な生活就労支援策が望まれるところですが、現状で十分な整備が行われていない以上、建前論だけで即時的に生きる権利を切り捨てるわけにはいきません。箕面市が条例制定を行うことは、近隣市をはじめ全国の自治体にも少なからず影響を与えることになります。そのためにも、人権を守る立場から本市の姿勢を明確に表明しておく必要があると考えます。 失業者や不安定雇用の増加で貧困の連鎖を断ち切れず、野宿者やネットカフェ難民など生活困窮者は後を絶ちません。また、家族のトラブルで家には帰れず、路上生活を余儀なくされている人たちもいます。 最後に、学校で野宿者の問題を学習した公立中学校の生徒たちの感想を一部ご紹介いたします。 「私は、ホームレスが嫌いでした。怖そうだし、近づいたら何されるかわからんし、やっぱり普通の人とは違うと思ってた。でも、今回の話を聞いていろんなことがわかった。勉強しないからとか仕事したくないからとかではないんだなと思った」。また、別の生徒は、「ホームレスの人について、家族のみんなはかかわらないほうがいいとか、しゃべっちゃだめとか言われていたけど、今はすごくそのことが嫌です」。あるいは別の子は、「ホームレスを余儀なくされている人たちも全然普通の人で、なんや、おれんちの近所のおっちゃんと変わらんやん。ただ家とお金がないだけやん」。また、別の子は、「これからも大変だと思うけど、少しずつ少しずつみんなで助け合っていけば、この社会は変わることができると思いました」という感想もありました。さらに別の子は、「野宿者の人々の人権を尊重してあげるべきだと思いました」という意見を上げ、また「社会全体で野宿者の人たちと向き合っていかなくてはと思う」という思いを寄せた子もいました。これらはほんの一部の紹介ですが、子どもたちが人権尊重の意味を理解し向き合う中で、社会をよりよいものに変えていこうとする純粋な姿勢に心を打たれました。 以上の紹介は２年前の箕面市の公立中学校の子どもたちのものです。人権のまちづくりを進めるためにも、ぜひ路上生活者など生活困窮者への配慮について、箕面市議会がしっかりと意思表示を行うことが大切であり、大変意義のあることだと考えます。皆さまがこの付帯決議に賛成くださることを期待いたしまして、私の討論を終わります。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１１４号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」に対する付帯決議を採決いたします。 本付帯決議を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者少数であります。 よって本付帯決議は不採択と決しました。 次に、日程第１５、第１１５号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤隆です。 私は、第１１５号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例廃止の件」について、反対討論を行います。 この訪問看護サービス手数料条例は、訪問看護サービス事業の廃止に伴うものです。箕面市の訪問看護サービス事業は昭和６３年に開始され、医療保険や老人保健、そして介護保険の対象事業として、全国でも先駆的な事業を行ってきました。市が運営しているということで安心、信頼、行き届いた対応で利用者数を伸ばし、社会的役割と利用者のニーズにこたえてきましたが、平成２０年１２月に出された箕面市の緊急プラン、ゼロ試案により、平成２１年度で廃止対象となりました。しかし、市の訪問看護サービスの役割や実績もあることからすぐには廃止ができず、１年延期され、平成２２年度末廃止に向け、現在進められています。既に予算も減らされ、スタッフもそれに応じた縮小体制になり、利用者数も８月には４８人いましたが、民間事業所への移行により現在は２８人へと減少させています。廃止の理由は、民間の訪問看護ステーションが参入し、基盤の整備、拡大が進み、２４時間対応もあり、役割を終えたとの理由でありますが、果たして役割を終えたのでしょうか。また、ニーズにこたえた２４時間対応もどれだけ検討されたのか疑問であります。 廃止の最大の理由は、緊急プラン、ゼロ試案に基づく事業の削減ではありませんか。平成２０年１２月の緊急プラン、ゼロ試案での削減額は、年間６７０万７,０００円、４年間で２,６８２万８,０００円だったのが、ことし８月に出されたゼロ試案では削減額が２,７９３万６,０００円、３年間で８,３８０万８,０００円に変更されています。当初は事業運営費だけの削減だったのが人件費も含まれ、大きな削減額になっています。私は、市の訪問看護ステーションの利用者数が増加傾向であり、この二、三年の推移を見ても同じ推移をする中で、市運営だからこそできる経験豊かなベテラン職員の配置や、安心、信頼、行き届いたサービスが発揮されているのであって、残すべきであると考えます。 よって、本条例廃止に反対いたします。
○議長（上田春雄君） １２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 第１１５号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例廃止の件」について、反対の立場で討論させていただきます。 先ほど羽藤議員も述べられましたように、箕面市の訪問看護サービスは昭和６３年、国のモデル事業として２年間行われた後、平成４年、老人訪問看護サービスステーションの全国第１号として設置されました。全国的に見ても箕面市の総合福祉医療に対する理念の高さ、先駆性は誇れるべきものであったと思います。 訪問看護サービスは医療保険によるものと介護保険によるものがおよそ半分ずつあります。介護保険では、平成１７年度の利用人数１７７人、利用回数７,０１８回からこの５年間ふえ続け、２１年度実績では利用人数は３０９人、利用回数は１万１,０１４回と約１.７倍になっています。訪問看護のニーズは着実に伸びていますし、これから高齢化が進む中、さらに需要はふえ続けると考えられます。 今回の市の訪問看護サービスの廃止は、民間の訪問看護ステーションが整備されてきたためということです。しかし、緊急プランのパブリックコメントでは、箕面市居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所の連絡会、いわゆる市内で働いておられるケアマネジャーさんたちの連絡協議会からも反対意見が出ています。民間事業所はできてきたものの、ニーズに対して提供体制はまだまだ十分とは言えない。民間への依存を考えたとき、人材不足の上、報酬が十分ではないため、安定した経営が非常に難しい状態で、民間事業所で安定した提供体制が確保できるか非常に不安を感じると訴えておられました。そして、市の訪問看護ステーションについては、廃止どころか今の体制から２４時間対応に拡大し、緊急時の対応をしてほしいと、強く存続、拡大を望まれていました。２４時間体制については民間の訪問看護ステーションで行っているところもあるとはいえ、職員体制を確保することが厳しく、夜間の対応はずっと主任一人が携帯電話で対応しているところも見受けられます。高齢化がますます進む中、在宅で介護される人もふえます。また、医療報酬改定を見ても、これからの医療の流れは入院医療から在宅医療へと方向が変わってきています。患者や家族が不安なのは特に夜です。そのようなニーズを考えても、２４時間に拡大こそすれ、廃止すべきではないと考えます。そして、可能であれば市立病院として訪問看護に取り組むことがベターであるとも考えています。その準備ができるまで、しばらくこのまま市の訪問看護ステーションを継続し、病院に受け皿ができたら、病院としてこの訪問看護を実施することを検討していただきたいと思います。 特に市立病院はがん指定病院に認定され、地域のがん診療を整える役割を担っています。がん治療は長期療養が必要となり、かかりつけ医との連携で見守りが必要です。市民病院には緩和ケアを学んだ看護師や専門職のソーシャルワーカーもおられ、患者や家族の不安を取り除ける技術を持った人たちがいらっしゃいます。訪問看護ができる体制を病院内に整備してほしいのは、医師との連携だけではなく、そのような看護の中でも精神的なケアを取り除けるだけの専門家やベテラン看護師との連携もできると考えているからです。患者が自宅療養を望んだとき、そのような連携の中で治療の一環としてその病院自身が在宅訪問医療や在宅訪問看護をしてくれれば、患者や家族は安心できます。また、現在実施されている訪問リハビリと同じように病院直営として訪問看護を利用した場合は、利用料金が安くなり、利用者の負担も軽減されます。 以上のことから、この検討を要望するとともに、訪問看護サービスの廃止には反対といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１１５号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例廃止の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第１６、第１０８号議案「箕面市と豊能町との間における消防事務の委託に関する協議の件」から日程第１９、第１１７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」まで、以上４件を一括議題といたします。 以上４件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 牧原 繁君
◆建設水道常任委員長（牧原繁君） さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件２件、その他２件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る１２月６日午前１０時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第１０８号議案「箕面市と豊能町との間における消防事務の委託に関する協議の件」につきましては、 о消防連携に至った背景 о対象地域、経費負担ほか規約条項の内容並びに施行に向けた今後のスケジュール о通信指令装置の共同運用に関するシステムの改修内容並びに供用開始に向けた準備状況 оトンネル火災時の対応の協議状況 о連携後の本市消防本部の市北部地域への出動対応 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、経費面や現場到達時間短縮をはじめとした運用面での効果が期待できること、本件が他分野の連携の参考となる実績となること、箕面市道止々呂美東西線開通が本連携実現の功績となっていること、関係職員が地道に努力してきたこと、以上の点を高く評価して賛成するとの意見が提出された後、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０９号議案「大阪広域水道企業団を組織する市町村の数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」につきましては、一部委員から、大阪広域水道企業団の設立には反対したが、本件は５つの都市の企業団参加に関するものなので反対はしないとの意見が提出された後、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１６号議案「箕面市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例制定の件」につきましては、 о桜井地域におけるカラス被害の事象と条例制定の関連性 о条例施行後の当該事象への対応のあり方 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、条例施行後も直ちに行政手続を適用すると問題悪化につながる可能性があるので、対象者に理解を求める努力を引き続きされるなど運用について重々検討されることを要望し、賛成するとの意見。 この種の条例はないにこしたことはないが、社会でのコミュニティーが脆弱化する中、制定せざるを得ない。また、地方政治は具体的な日常生活の問題解決が大事であり、本条例はこれらの問題に切り込む側面もあると考え賛成するとの意見が提出された後、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましては、 о準特定屋外タンク貯蔵所の形状や設置場所並びに同施設の設置許可等に係る手数料減額の理由 について質疑がありましたが、本議案につきましては、異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件２件、その他２件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（上田春雄君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋です。 通告外でございますが、議長のお許しをいただきましたので、第１１６号議案「箕面市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例制定の件」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 これまで多くの市民の皆さんが悩まされ続けてきたカラス被害に対して、今回この条例が制定されることには、本当に感慨深いものを感じます。これまでの被害に対しては、特に倉田市長になってからは、緊急雇用の国の基金を活用し、特命チームの発足や、今現在もそのカラスの追い払いを含めた事業を展開されているところではありますが、今回の条例ができることで、直接のえさやりだけではなく、結果としてえさになるものにも対応ができるということも今後の被害抑制に期待できるものであるということで期待をしているところでございます。 この件については、これまでも市議会でるるさまざまな議論がされてきたところではございますが、今、その経過を並べ立てる以上に大事なことは、冒頭申し上げましたように、本当に多くの悩まされてきた市民の皆さんの思いを酌んでいただくことであり、それ以上には必要ないのではないかというふうに感じるところです。ぜひとも箕面市議会を挙げてこのカラス被害の撲滅に取り組んでいく決意を示すためにも、賛成をしていただくことをお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。１番 稲野一三君
◆１番（稲野一三君） 自民党市民クラブの稲野一三です。 通告外でありますが、議長の許可を得ましたので、第１１６号議案「箕面市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例制定の件」について、賛成の立場で討論させていただきます。 近隣同士、自治会など住民同士のコミュニティーが希薄になっている現代社会におきましては、住民同士で問題の解決ができないケースも想定されますので、箕面市が条例で定めることも必要であると考えます。よって、賛成とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。４番 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネットの尾上輝美です。 通告外ではありますが、第１１６号議案「箕面市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例制定の件」に対し、賛成ではありますが、一言意見を述べさせていただきます。 この条例は、長年にわたりカラスの鳴き声やふん尿などで市民の生活環境に被害が及び、その解決を目的としてカラスへの給餌行為、カラスが食べることがわかっていて、ほかの動物のえさや生ごみを放置することを禁止し、カラス被害を防止するために制定するものです。 調べてみると、平成１０年から地域で近隣の市民がカラスの給餌行為による被害に迷惑し、いろいろと説得を住民同士で試みたけれど、解決に至らなかったものと判明いたしました。今回は給餌行為を抑制する条例制定であり、カラス被害の防止のためやむを得ない面も理解でき、反対するものでありませんが、このような厳しい罰則規定を持った条例が近畿で、まして北摂箕面で制定されることに動物愛護団体から驚きの声が上がっています。今後、この条例制定が、ほかの避妊手術をした動物に適切にえさをやっている市民活動が非難されないように、しっかりと内容の説明をして理解していただくように強く要望します。 また、一定の抑止効果が得られた後に見直すことを要望いたしまして、賛成といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はございませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、まず第１０８号議案「箕面市と豊能町との間における消防事務の委託に関する協議の件」、第１０９号議案「大阪広域水道企業団を組織する市町村の数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」及び第１１７号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、以上３件を一括採決いたします。 以上３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上３件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって以上３件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、第１１６号議案「箕面市カラスによる被害の防止及び生活環境を守る条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２０、第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」から日程第２５、第１２７号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」まで、以上６件を一括議題といたします。 以上６件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 斉藤 亨君
◆総務常任委員長（斉藤亨君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中の第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、「庁舎周辺等電波障害対策事業」に関して、 о公共施設が原因となる地デジ移行後の電波障害発生予測及び電波障害解消区域の市民への周知方法並びに電波障害対策の手段なりあり方 о地デジ移行に伴う低所得者世帯への対応のあり方 などについて、質疑、要望がありました。 このほか、総務費におきましては、 о市職員のメンタルヘルスなど病気やけがの予防策に対する認識 о大阪府市町村健康保険組合解散に伴う職員の健康保険制度変更内容並びに職員労働組合との協議状況 о臨時職員から正規職員に採用するなどの柔軟な職員採用についての考え方 などについて、種々質疑、要望がありました。 続いて、歳入中の第１５款府支出金におきまして、「緊急雇用創出事業費補助金」に関して、 о緊急雇用を安定就労に結びつける方策の検討状況 о緊急雇用対策実施後の雇用調査の実施予定 о就労支援事業における労働相談の場での緊急雇用事業の案内状況 さらに、「権限移譲事務費交付金」及び「権限移譲初期的経費交付金」に関連して、 о地方自治法改正の動向と事務の権限移譲における問題点 などについて、種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２６号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、一部委員から、
箕面都市開発株式会社が駐車場の指定管理を失注したときにおいても市の反応はよそごとであった。それが現在の状況をつくり出してしまったということを、もっと肝に銘じてほしいとの思いを込めて反対するとの意見。 第１２５号議案の反対理由と同様に５億２,０００万円の株式を購入する内容の補正予算に反対するとの意見。 一方、５億２,０００万円の出資と同額の貸付金の返済が行われ、結局、５億２,０００万円が株式化されるため賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算２件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、文教常任委員長 牧野芳治君
◆文教常任委員長（牧野芳治君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第３款民生費、第１項児童福祉費におきまして、「母子自立支援事業（扶助費）」に関して、 о母子家庭自立支援教育訓練給付金の内容及び給付要件 о同給付金に対する大阪府の補助がないことに対する市の認識 などについて、質疑、要望がありました。 このほか、民生費におきましては、 о保育所認可事務の権限移譲を受ける目的及び市の対応 о箕面森町の認定こども園の運営方法並びにとどろみ幼稚園跡地などの活用方策 о幼保連携や公立・私立の交流などの公立幼稚園運営の方向性 о待機児童解消に向けた認可外保育所への対応のあり方 などについて、種々質疑、要望がありました。 続いて、第１０款教育費、第１項教育総務費におきまして、 о教育情報化コーディネーターの活用方法及び配置計画 о彩都の丘学園の特色ある教育活動や通学路の安全確保などの準備状況 などについて、質疑、要望がありました。 このほか、教育費におきましては、 о就学援助認定者などの増加に対する市の対応策 о箕面森町妙見山麓マラソンにおける開催時期の変更理由及び参加費の使途 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、大阪都構想など権限を一部では集中しながら、暮らしや福祉の部分については市町村に責任を投げていく大阪府からの権限移譲を受けることには反対するとの意見が提出されました。 一方、厳しい社会情勢の中で今回の補正予算は、就学援助等の重要な政策に及んでいるため賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、民生常任委員長 北川照子君
◆民生常任委員長（北川照子君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算５件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、「福祉予約バス運行事業」に関して、 о利用基準の変更に伴い基準外となった利用者への対応策 о事業実施要綱上、裁量で認める対象者の適用基準と現状 о福祉予約バスの今後のあり方及び代替措置の検討状況 о福祉有償運送業者の育成に対する支援の必要性 などについて、さらに、「児童デイサービス事業（扶助費）」に関して、 о日中一時支援事業と児童デイサービス事業の相違点並びに市内未設置の児童デイサービスⅡ型の開設動向と設置の必要性に対する認識 などについて、種々質疑、要望がありました。 また、第３項生活保護費におきまして、「生活保護事業（扶助費）」に関して、 о就労支援員の業務内容及び実績並びに就労支援体制の強化に対する認識 о急迫者への生活保護申請から支給決定までの審査期間短縮などの対応の改善状況 оケースワーカーの生活保護申請や相談業務の対応状況と業務改善状況 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、一般会計から特別会計の国民健康保険事業等に、正職員を減らし派遣社員に置きかえるための繰出金が含まれており、反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１９号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」につきましては、 о国保年金課等の窓口業務を人材派遣委託に変更する目的及び業務効率化の手法 оアウトソースに伴う市職員への負担に対する認識並びに検証の必要性 о派遣社員の研修のあり方 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、市民対応の重要な部署であり、派遣社員ではなく市職員の体制を強化すべきであり反対するとの意見。 一方、市職員が集中して内部事務に取り組むことができ、コストメリットもある。専門的部分の指導をしっかりと行い市民サービスの向上を図ることを要望し賛成するとの意見。 市民サービスの向上と業務の効率化を進めることを要望し賛成するとの意見。 現状の中での工夫と市民にとってプラスになる視点で進めているので賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２０号議案「平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」につきましては、一部委員から、職員体制を強化すべきで派遣社員に置きかえることに反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２４号議案「平成２２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」につきましては、 о市立病院改革プランにおける今年度の重点的な取組とその達成状況 о入院収益の増額理由 о特別損失の内容と発生事由 о地域医療支援病院承認後の市立病院の役割 оオレンジゆずるバスの乗り入れに伴う障害者用駐車スペースの移動に対する苦情の有無 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、地域医療支援病院承認を評価する。さらに地域のかかりつけ医などと連携を進め、地域全体で医療に当たることで、よりよい病院になることを要望し賛成するとの意見が提出された後、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２７号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」につきましては、 о今回の補正予算で３回目のダイオキシン調査を実施する理由並びに調査方法の妥当性 などについて、質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算５件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、建設水道常任委員長 牧原 繁君
◆建設水道常任委員長（牧原繁君） ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算１件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第６款農林水産業費、第１項農業費におきまして、「農林水産業近代化事業」に関して、 о農林水産業近代化事業補助金の地産地消の取組への適用の是非 о遊休農地解消に対応した生産面及び販路確保等の消費拡大に向けての支援のあり方 などについて、さらに、「有害鳥獣農業被害防止事業（緊急雇用）」に関して、 о有害鳥獣による農業被害の実態やこれまでの対策の内容並びに各自治体の有害鳥獣の捕獲割当 о本事業の将来的目標なり見通し などについて、質疑、要望がありました。 続いて、第８款土木費、第１項土木管理費におきまして、「路外駐車場設置届出事務事業（権限移譲分）」及び「開発行為等許可事務事業（権限移譲分）」に関して、 о権限移譲に伴う財源及び人員体制の問題 などについて、質疑がありました。 続いて、第９款消防費、第１項消防費におきまして、「常備消防車両管理事業」及び「非常備消防車両購入更新事業」に関して、 о救急車の出動件数が増加する中での現体制での対応状況並びに救急車を増車した場合の人員体制 о救急安心センターおおさかへの本市の参加状況と今後の運営見通し о救急車の適正利用に向けた同センターの周知など啓発のあり方 о近隣自治体へのＮＯｘ規制対象車両の有償譲渡などの検討状況 о泡消火システム搭載消防車両の配置状況 などについて、種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、権限移譲により次々と仕事が市町村に丸投げされているが、財源や、人員体制の裏づけがされているとは思えないので賛成しがたいとの意見が提出されました。 一方、地方分権の大きな流れの中で、できるだけ住民に近いところに権限を移し、丁寧に施策を行うという権限移譲の基本理念を押さえるべきと考え賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（上田春雄君） これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております６件のうち、日程第２０、第１１８号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」について、反対の立場で討論させていただきます。 まず、次の第１１９号議案及び第１２０号議案で扱われている国保年金課と介護・福祉医療課での窓口業務における人材派遣への職員給与費の一般会計からの繰出金に対し、経費削減や効率化として不安定な雇用で職員配置を行うことに疑問を感じるため反対します。 また、福祉予約バス運行事業、いわゆるデマンドバスについては、今回の補正は入札差金です。しかし、この１０月からデマンドバス利用者を介護度３以上などとし、利用者を限定するとともに、デマンドバスの運行時間を少なくし、経費の節減をしています。デマンドバスのニーズは多く、９月まで登録者は１,２００人余りでしたが、今回の変更で登録者は１０月時点で３７７人になりました。常時車いすに乗る必要があることが証明されれば該当者になるということですが、移動が大変な介護度３から５の人は、病院に行くよりお医者さんや看護師さんに来ていただくほうが多く、病院に行くケースは車いすに常時乗っている人より、心もとなくなった要支援や介護度１、２の人のほうが断然多いです。非該当になられた方には介護タクシーや福祉有償運送を紹介しているとのことですが、介護タクシーは迎えに行く迎車料を取るところが多く、料金はかなり高くなります。また、福祉有償タクシーは国や北摂運営協議会などのルールで、タクシーの２分の１の料金しか認められず、事業者が少ないのが現状です。乗れなくなった人の受け皿が整備されていない中での利用者限定はつらいものがあると思います。 今回のことで、通院やリハビリに行きづらくなったり控えるようになると、結果的に介護度が進んだり障害が重くなるということも考えられます。また、不服申し立てをされた方も十数名おられたと聞きました。国では移動権も含め交通基本法を審議中です。１０月から始められたデマンドバス使用者の制限については、国の法律の動向や受け皿の問題が一定整理されるまで行うべきではないと考えています。差金の減額よりも事業の充実を要望いたします。 以上の２点から、この補正予算には反対いたします。
○議長（上田春雄君） ３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡です。 ただいまの第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」に対して、反対の討論をいたします。 この議案には、先ほど反対いたしました第１０５号議案「指定管理者指定の件（
箕面市立総合運動場）」及び第１０６号議案「指定管理者指定の件（箕面市立箕面文化・交流センター）」の両施設の指定管理料に充てる管理運営事業の予算が債務負担行為として含まれておりますので、これに反対いたします。
○議長（上田春雄君） １５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」に反対し、以下その理由を述べます。 この補正予算は、さきの第１１０号議案「箕面市証明その他手数料条例改正の件」で述べたのと同様に、大阪府からの権限移譲であるＮＰＯ法人の認証事務や保育所認可事務事業、放課後児童健全育成関係事務事業、開発行為等許可事務事業など平成２２年度分の歳入歳出が含まれている予算です。今後の事務の権限移譲の予定では、来年１月、箕面市、池田市、豊能町、能勢町、２市２町の共同事務処理の開始で３４事務の分担処理、６月には平成２３年度移譲分の補正予算の提案、７月には共同処理センターの設置、１０月には共同処理による事務処理の開始、集中処理８事務、分担事務８事務などとしています。 さきの第１１０号議案で反対討論で意見を述べましたが、市総務から出された府からの権限移譲についての説明文書でも、権限移譲の方針を２市２町で対応する共同処理センター方式の課題には府からの移譲事務交付金で人件費が賄えない、１億円の交付金が府から交付されても年間２,２００万円の赤字であり、およそ４年から５年は賄えるとあります。逆にいえば、交付金も４年から５年でなくなり、その後は市負担になってくるということです。このように、権限移譲で大阪府は市町村に責任も財政負担も押しつける構図が明らかになっています。 また、今回の補正予算で権限移譲が盛り込まれている保育所の認可事業も来年１月から権限移譲の予定ですが、これまで大阪府が専門に行ってきた箕面市、池田市、豊能町、能勢町の２市２町の新たな認可保育所の認可事務を行おうとするものですが、それにとどまらず毎年の２市２町の認可保育所、さらに認可外保育所までに至る監査や法人の監査事務まで箕面市が請け負わされようとするものです。 箕面市で公立５、認可保育所８所、池田市にもほぼ同様の数の保育所があります。その上、認可外保育所の監査も行わなければならず、その事務は非常に多いのです。しかし、事務を進めるための要綱づくりやマニュアルづくりもまだ確立されていません。来年度以降の新たな事務のための人的な保証も配置も明確ではありません。職員からも人の手当をしてもらわないと困ると不安の声が上がるのも当然です。現在、大阪府との事務移譲引き継ぎの段階といいますが、府はこれまで行ってきた公費、税金が適切に使われているかなど、専門的な監査事務など責任を持った体制で基準をあいまいにせず進められるのでしょうか。権限移譲で子育ての市独自のビジョンを描けるというならば、まずその体制やビジョンこそ先に市民に明らかにして、市民の同意と共感、理解を求めるべきではないでしょうか。 今、国でも民主党政権のもとで地域主権改革が進められています。それは憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、国の社会保障などへの最低基準の保障責任まで解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めるものとなります。道州制を視野に自治体のさらなる広域化と改編により、大企業や多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、自治体を破壊する道を進もうとしています。地方政府基本法では、憲法と地方自治法に基づく二元代表制を事実上否定し、地方議会を形骸化し、住民自治の破壊、縮小に導こうとするものです。 橋下知事なども、都道府県は時代おくれとばかりに道州制の導入を進め、大阪市の解体を中心とする大阪都構想を提案し、関西州を展望して大阪府の解体まで主張しています。橋下知事と維新の会が進めようとしているこうした方向は、住民福祉の増進という地方自治体の責任を投げ捨てるとともに、府政に対する議会のチェック機能を弱めて、地方自治体を大企業が稼ぐ場につくり変えようとするものです。それは民主党政権が進める地方自治を壊す政治を先取りする方向であり、政治を変えたい、暮らしと景気をよくしたいという府民の願いと相入れないものです。そして、これらの主張は関西財界が長年にわたって掲げてきた新たな大型開発など大企業の利益を追求する構想と一体のものです。橋下知事は関西財界が描いたシナリオを忠実に実行する担い手になろうとしているのです。 私たちは、大阪府には福祉や教育、医療など府民生活に直接責任を持つ商工業、農林漁業など産業施策、環境、防災、河川や道路などの整備や更新、高度専門医療、研究、調査、大学など広域的、専門的な施策を行う、子どもの医療費助成などに見られるように市町村間の行政サービスの格差を是正し、基礎自治体である市町村を応援するという、こうした大きな役割があると考えています。日本共産党はこうした地方自治体本来の役割を発揮し、府民の暮らしと地域経済の主役である中小企業を直接応援する方向で政策を転換することで、暮らしと大阪の経済の再生、地方自治の拡充を提案しています。改革を装いながら、府民の暮らしと大阪経済をさらに悪化させ、地方自治を破壊する逆流に正面から立ち向かい、憲法の精神に立った地方自治の充実と、本来の地方自治を取り戻すために力を尽くします。 以上、国の地域主権改革路線に沿った大阪府解体路線で進められている市町村への権限移譲を含んだ補正予算への反対討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１１８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２１、第１１９号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤隆です。 私は、第１１９号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」に反対する立場から討論を行います。 今回の
特別会計国民健康保険事業費補正予算には、債務負担行為として窓口業務委託事業２,１３９万８,０００円が含まれています。これは本補正予算で計上されている平成２３年２月から３月分の窓口業務委託費を平成２３年度も継続するもので、その内容は、現在の国保年金課の正職員などを派遣社員に置きかえようとするものです。平成２３年度から現在の職員２０名の総数は変えず、正職員と任期つき職員を１６名から１３名に減らし、臨時職員を４名から２名に減らす。そのかわりに派遣社員を５名採用しようとしています。 国保年金課は、市役所業務の中でも最も忙しい部署の１つです。国民健康保険や国民年金など市民にとって身近でかかわりが大きく、市民対応の重要な部署でもあります。しかし、時間外労働も月５０時間あり、時間外勤務が指摘されている部署でもあります。このような現状から、本来なら職員をふやし業務の軽減を図るべきなのに、職員をふやすことなく、さらに逆に正職員から派遣社員にかえようとしています。 派遣社員に置きかえる理由として、窓口業務の市民サービスの向上と業務の効率化を進める、民間のスキルを生かし、接遇の質をさらに向上させるなどとし、時間外労働も減らすとも言っています。しかし、市民サービスの向上といいながら、派遣社員の場合、専門の業務知識も限られており、すべての業務には対応できません。また、民間のスキルを生かし接遇の質をさらに高めると言っているが、それは職員でも十分高められるし、対応できるのではないでしょうか。正職員ならばこそ直接市民の声や内容もリアルに聞け、直接業務運営に反映することができるし、スキルの向上と専門知識の蓄積でより高められます。派遣社員では期間が決められているので、スキルアップには限界もあります。 そもそも職員総数が変わらず、今までの正職員を減らし派遣社員にかえることで、この部署における総業務量が軽減できるのでしょうか。派遣社員の場合、勤務時間も原則８時４５分から５時１５分と定められています。これは時間外を減らすどころか、正職員の仕事量がふえ、時間外増加が懸念されます。 また、市は今回の派遣を１年間にして、その後は窓口業務を委託化する考えをも示しています。これらは、これからの国保年金課の業務を正職員から派遣社員、業務委託に置きかえることにより、２年間で２,７００万円もの人件費を削減する緊急プラン・ゼロ試案の実行以外何物でもありません。 また、今回債務負担行為での人件費は、１人当たり月額３６万円となっていますが、派遣社員自身に入るのは一般的には６割と言われており、２１万から２２万の給与になります。手取りにすればさらに２割ほど安くなります。市は既に派遣会社の募集をしております。その公募内容を見ますと、契約額がさらに下げられています。複数公募があればもっと下げられ、派遣社員の給与もさらに低くなります。非正規職員をふやし、正社員を減らして派遣社員などに置きかえたアウトソーシングは、自治体の責任をあいまいにするだけでなく、人件費を大幅に切り下げない限り経費節減にもならず、また労働者の身分をさらに不安定にし、格差を広げるもので、全く合理性のないものです。ひいては市民サービスの低下にもつながります。そして、公務の安定性と継続性に反するものです。 以上の理由から、債務負担行為を含む本特別会計国民健康保険補正予算に反対するものです。
○議長（上田春雄君） １２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 第１１９号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」について、反対の立場で討論させていただきます。 これは、常勤職員や任期つき職員などフルタイムの職員３名とアルバイト職員２名を減らし、窓口業務担当として５名を人材派遣会社から雇うというものです。これにより２年間で２,７００万円の経費面での効果を見込んでおられます。 市は、職員を減らして、その分アウトソーシングでやっていくことを断片的に進めています。しかし、そのためには職員がしなければならないことは何か、アウトソーシングでいいことは何か、また市の職員とは何をする人たちなのか、しっかり市としての見解を持った上で行うべきだと考えます。 また、市が正規職員ではなくこのような不安定な雇い方をどんどん進めていることにも疑問を持っています。特に今回の国保年金課の窓口は相談窓口です。所得額、家族構成、病歴、滞納状況など個人情報があふれているところです。制度もややこしい上変更も多く、その中でそのご家庭の状況を把握しながら相談やお尋ねに答えていかなければならないところです。これこそ市の職員がしっかりと担わなければいけない業務だと思います。 効率化や経費節減も大事ですが、市の職員とは何なのか、また人の働き方をどう考えるのか、市としての見解が見えない中でのアウトソーシングには反対ですし、不安定雇用を促進する今回の補正予算を認めるべきではないと考えるため、反対します。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。４番 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 通告外ではありますが、第１１９号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」に反対いたします。 後に述べる第１２０号議案についてもですが、委員会では事務の合理化面のみを見て賛成いたしましたが、その後の調査で時期尚早と結論に至りましたので、反対といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。１０番 神代繁近君
◆１０番（神代繁近君） 通告外ではありますが、議長の許可をいただきましたので、第１１９号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」について、賛成の立場で簡潔に討論させていただきます。 本議案は、国保年金課、介護・福祉医療課の窓口業務を集約し、人材派遣を活用したアウトソーシング化の費用に係るものであります。市民の方にわかりやすく、なるべく動いていただくことなく用件を済ますことのできる窓口をめざし、窓口業務における市民サービスの向上を図ること、また窓口業務と内部事務との切り分けを行い、事務の効率化を進めることが大きなねらいです。 アウトソーシングの効果として、窓口専任の人員を配置することによって、スムーズできめ細やかな対応を行えること、民間の接客スキルを活用し、接遇の質をさらに向上させること、人件費の削減、事務の効率化、時間外労働の削減等職員の労働環境の改善が考えられ、評価するものであります。しかし、専門性もあることから、派遣職員の質の確保並びに向上、また引き継ぎ等をしっかりと取り組んでいただくことを申し添え、賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１１９号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２２、第１２０号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤隆でございます。 私は、第１２０号議案「平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」について、反対の立場から討論を行います。 理由は、先ほどの第１１９号議案「平成２２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）」で述べた同様の趣旨により反対いたします。
○議長（上田春雄君） １２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 第１２０号議案「平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」については、さきの第１１９号議案と同じ理由で反対とさせていただきます。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。１１番 永田義和君
◆１１番（永田義和君） 自民党市民クラブ、永田義和です。 通告外ではありますが、議長のお許しをいただきましたので、第１２０号議案「平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。 本議案は、さきの第１１９号議案とあわせて、本館１階の窓口業務をアウトソースということにより、市民サービスの質の向上と業務の効率化を図ろうとするものであり、増大する行政ニーズを効率的かつ安定的に遂行していくために、その必要性は十分あるものと判断しています。特に本議案の対象となっている介護・福祉医療課では、介護保険、後期高齢者医療制度、福祉医療制度という３つの異なる制度を運用しており、窓口対応と内部事務を切り分け、派遣による民間活力の導入は、事務の効率化とコスト削減につながるものと考えます。もちろんこのアウトソースを実効性のあるものとするため、派遣職員の質の確保、向上は不可欠であります。派遣される職員、派遣元の会社に対する指導監督に強力に取り組んでいただくことを要望して、賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１２０号議案「平成２２年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２３、第１２４号議案及び日程第２５、第１２７号議案、以上２件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１２４号議案「平成２２年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」及び第１２７号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第７号）」、以上２件を一括採決いたします。 以上２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上２件をそれぞれ委員長報告どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって以上２件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２４、第１２６号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。 第１２６号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」について、反対の意思表明を行います。 この補正予算は、
箕面都市開発株式会社が申し立てた特定調停条項案の受諾に係る
箕面都市開発株式会社への５億２,０００万円の出資と、その出資を原資として同社が箕面市に対して融資していた債務残高９億７,０００万円のうち５億２,０００万円を一括返済するというものです。 私は、先ほど第１２５号議案について討論しましたとおり、特定調停案の受諾につきましては反対ですので、同じ理由から本補正予算についても反対といたします。 以上、簡単ですが、討論といたします。
○議長（上田春雄君） ２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。 議長のお許しをいただきまして、第１２６号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」に関しまして、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。 この補正予算は、先ほど提案されました第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」の予算措置でありますので、先ほどの賛成事由と同じですから、意見は省略いたしますが、５億２,０００万円分の同社の株式をできるだけ早く同社が買い戻し、市に弁済されることを期待いたしまして、賛成といたします。
○議長（上田春雄君） ６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、第１２６号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」に反対し、討論を行います。 本補正予算は、さきの第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」に伴う予算措置を行おうとするものであります。箕面市が都市開発株式会社の取得請求権付株式を５億２,０００万円分買い取り出資し、５億２,０００万円を
箕面都市開発株式会社が箕面市に返済するという内容であり、箕面市が
箕面都市開発株式会社に貸し付けた残金約９億７,６００万円のうち５億２,０００万円を事実上減額するための予算措置であります。 第１２５号議案「特定調停申立事件に関する調停条項案の受諾の件」への反対討論で指摘したように、異常な土地購入についての解明の努力もなく、責任の所在も明らかにしないまま幕引きをして債権を株式化するというものの、事実上、５億２,０００万円の借金を減額して箕面市に多大な損害を与えるものであり、反対するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１２６号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２６、報告第３５号「専決処分の報告の件」を議題といたします。
みどりまちづくり部長に報告を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまご上程になりました報告第３５号「専決処分の報告の件（市道の管理に係る損害賠償請求に関する和解）」につきまして、その内容をご説明いたします。 本件は、平成２２年９月２日午後４時１０分ごろ、箕面市萱野一丁目４５５番３地先路上において、茨木市豊川四丁目２番１０号、木本彩花氏が、市道芝坊島線を原動機付自転車で北から南に走行し、市道西坊島芝線の交差点で右折しようとしたところ、石張り舗装の石の一端が路面に浮き上がった状態であったため、前輪を乗り上げ転倒し、左肩に打撲の損傷を負い、原動機付自転車を破損した事故でございます。 その後、相手方と交渉いたしました結果、本件事故に係る相手方と本市の過失割合は７対３であることを双方が確認し、本市が相手方に損害額１万５,７４１円を支払うことで和解が成立いたしましたので、地方自治法第１８０条第１項の規定により、平成２２年１１月２９日に専決処分をいたしたもので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 なお、このたびの事故につきましては、まことに申しわけなく、慎んでおわび申し上げます。 道路施設の管理につきましては、従来の車によるパトロールに加え、区域ごとに徒歩によるパトロールを行うなど、より細部までの点検に努めているところでございますが、今後もより一層の安全の徹底に努めてまいります。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第３５号のご説明といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、日程第２７、報告第３６号「専決処分の報告の件」を議題といたします。市民部長に報告を求めます。市民部長 能勢芳樹君
◎市民部長（能勢芳樹君） ただいまご上程になりました報告第３６号「専決処分の報告の件（交通事故に係る損害賠償請求に関する和解）」につきまして、その内容をご説明申し上げます。 本件は、平成２２年８月２５日午後２時ごろ、市民部環境クリーンセンター環境整備課の職員が、環境クリーンセンター内においてペットボトルを減容処理機に投入するため公用車を後退させたところ、後方に駐車していた茨木市豊原町９番２０－２０７号、前田利江氏が所有する車両に接触し、後部右側を破損させた事故でございます。 その後、相手方と交渉しました結果、本市が相手方に損害賠償金２６万円を支払うことで合意に達しましたので、地方自治法第１８０条第１項の規定により、平成２２年１２月１日に専決処分いたしたもので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 このたびの事故につきましては、まことに申しわけなく、慎んでおわび申し上げます。 今後、公用車の運転には十分に留意するよう職員に対し注意を喚起するとともに、再発防止に取り組んでまいります。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第３６号のご説明といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、日程第２８、第１２８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 総務部長に提案理由の説明を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまご上程になりました第１２８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに１億７,７７０万８,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は４０５億４,３１９万９,０００円と相なるものでございます。 今回の補正予算は、国の地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクトを最大限活用し、実施する事業のために必要な経費の追加で、その内容について歳出予算からご説明いたします。 第９款消防費、第１項消防費において、広域消防通信指令設備整備に要する経費１億２,７７０万９,０００円の追加でございます。 次に、第１０款教育費、第２項小学校費において、教育の情報化推進に要する経費４,９９９万９,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額１億７,７７０万８,０００円の財源措置といたしまして、第１４款国庫支出金、第４項国庫交付金において、情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金１億７,７７０万８,０００円の追加でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１２８号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 ただいまの２０１０年度箕面市一般会計補正予算（第８号）のうち、小学校費交付金、教育情報化推進事業委託料４,９９９万９,０００円につきまして質問をさせていただきます。 国におきましては、２０２０年を目標に児童生徒用のデジタル教科書を１人１台全国で導入することを検討しているとのことですが、その中で、今回止々
呂美小学校に情報通信技術ＩＣＴを整備し、現在萱野小学校で行っておりますフューチャースクールをこの止々
呂美小学校でも行うため、国が全額補助する補正予算が提案されました。ことしの９月議会、文教常任委員会でも萱野小学校に導入されているＩＣＴ、フューチャースクールにつきましては議論がされておりますので、その流れは大体理解しておりますが、今回の補正予算には少し唐突感を感じております。これは国の予算編成によるものだと思いますが、市のお金は出さないので、できることは、やれることはやっておこうでは施策とは言えないのです。どのような計画のもとでこの予算が提出されたのかについて、簡潔に５点質問をさせていただきます。 １点目、現在の萱野小学校のＩＣＴの活用状況はどうなっているのでしょうか。また、その検証をされたのでしょうか、お聞かせください。 ２点目として、萱野小学校が手を挙げたのは、全国公立小学校１０校をモデル校に指定し、３年かけた実証実験を行うとされている事業で、今回の止々呂美はその後の拡充４０校の１つに選ばれたということですが、箕面市としてフューチャースクールを拡大していくという教育委員会の方針はあったのでしょうか。どういう計画に基づいて参加されたのかお聞かせください。 ３点目、今回は止々
呂美小学校なのですが、なぜ止々
呂美小学校を選ばれたのか、その理由をお聞かせください。 ４点目といたしまして、読売新聞のシリーズ「教育ルネサンス」の「情報機器を使う」という１１月１３日掲載の記事に、この事業全体のこととともに、コミュニケーション能力や人に共感する力は、人と人との生身のふれあいではぐくまれる。情報端末に日々ふれることに落とし穴はないのか。１人１台についてはその効果とともに負の側面の慎重な検証が求められると書かれておりました。学校での実証実験となっており、どんな負の側面があるのかわかりませんが、その面もしっかり検証することも求められております。もちろんその負の側面で子どもたちに影響を受けてはいけないことは当然です。その対応も必要なことは言うまでもありません。その点をどのように考慮し行うのかお聞かせください。 そして、５点目といたしまして、国の事業仕分けでは廃止と言われたこの事業となっておりますが、今後どうなっていくのかが不透明です。その中で、実証実験といえども進めていくのには不安がありますが、廃止になったときどう対応していくのかお聞かせください。 以上、５点について質問といたしますが、わかりやすい答弁をお願いいたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君
◎教育推進部長（森井國央君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず１点目の、フューチャースクール推進事業によりＩＣＴ環境を整備した萱野小学校の活用状況についてですが、本年１０月に機器を配置し、１１月から各クラスで活用を開始しました。その状況として、例えば電子情報ボードに教科書や子どものノート、インターネットの教材や写真を表示することにより、即座にビジュアルな授業展開を行うことができるため、子どもたちの興味、関心を高め、考えを交流する際に大変有効なものとなっています。また、タブレットパソコンにより漢字や片仮名の学習、百ます計算などを行う際に答え合わせや時間の測定が自動で行えるため、授業が効率的に展開できるようになり、教職員からも大変好評なものです。 次に、今回ご提案している補正予算の教育情報化推進事業についてですが、公共サービス分野においてＩＣＴの利活用を図る取り組みである総務省のＩＣＴ絆プロジェクトを活用して、市の負担なしに学校のＩＣＴ環境の整備を進めるものですが、教育委員会としては今後の方向性としてＩＣＴを活用した学習環境の整備は必須のものと考えており、平成２１年度のスクールニューディール構想など国の補助制度を最大限に活用して、学校のＩＣＴ環境の整備を積極的に進めてきたところです。 次に、止々
呂美小学校を選んだ理由についてですが、今回のＩＣＴ絆プロジェクトは、小規模の小学校を対象としたものであるため、該当する各校と調整し、止々
呂美小学校を選定したものです。 次に、ＩＣＴの負の側面への対応についてですが、議員ご紹介の新聞記事には、デジタル授業について、児童の意欲は総じて高いとも掲載されているところですが、コミュニケーション能力の向上はもとより人格の完成を目的とする教育には、人と人の触れ合いや体験は欠くことのできないものと認識しています。子どもたちの豊かな育ちと確かな学びを実現するため、１つのツールとしてＩＣＴを活用することが効果的な場面においてＩＣＴを活用するものであり、さまざまな体験や交流を大切にした授業もしっかりと展開していくものです。 最後に、事業が廃止となった場合の対応についてですが、事業費の縮減はあったものの次年度も継続実施が決まったとの情報があったところです。今後、もし廃止が決定されたとしても、整備されたＩＣＴ機器などについては、実証実験終了後本市に帰属することになっており、子どもたちの授業展開に支障はないものと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡です。 通告外ですが、ただいま提案されました第１２８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」について、反対ではありませんが、フューチャースクールに関して何点か課題を指摘し、実施に際してはそのような点に留意いただきたいと考え、討論させていただきます。 この補正予算は、教育情報化推進事業委託として４,９９９万９,０００円を含む１億７,７７０万８,０００円が計上されております。具体的には止々
呂美小学校へタブレットＰＣや電子黒板の導入を図り、さきに実施している萱野小と同じ教育情報化推進事業となる実証実験に加わるための環境整備をするものです。 この事業に関して、数学教育情報学を専門とする国立情報学研究所のセンター長が、実際の授業を見た上で専門的な見地から課題を報告されております。次がその主な課題です。 ＯＳの立ち上げに約５分かかり、アプリケーションの立ち上げにはさらに遅く、１０分ほど授業時間が費やされ、４５分の授業では時間がかかり過ぎるなど、計画どおりの授業ができない場合がある。社会科の日本史コンテンツでは、生徒は古い写真などを興味深く見ているようだが、７人に問いかけたら７人とも何を見ていたか記憶がなく、操作していることが本当の興味や関心につながっていないように感じた。電子黒板で一つ一つ丁寧に見せながら気づきを発表させることのほうが効果的であるような気がする。文字を読んで理解する力が落ちてきているので、画像や動画で視覚に訴える授業のほうが理解する子どもがふえているとの教師の説明に対し、生徒はどこで文字を読んで理解する力をつけるのですかとの問いには答えがなかった。強化される可能性がある学力は計算力であったり、パターン認識に偏っている。２１世紀に必要な学力に結びつく道筋が見えない。協働、協調の場面がふえているようには思えないなどの課題を指摘され、教育者はＩＣＴの観点でなく教育の観点から評価を行うべきと報告しております。 本年９月の文教常任委員会での萱野小学校の実証実験に対する私の質問に対して教育長からは、「今回この実証実験を通じまして何ができるか、そのあたり、特にこちらが今考えてますのはすべての授業をやるんじゃなしに、やはり導入の段階ですとか、まとめの段階ですとか、その辺にいかに効果的に有効に使えるか、その辺をきちっと見きわめて、そしてその成果はやはり全市の学校に広めていきたい、そんなふうに考えているところでございます」との答弁をいただいておりますが、今回を含め本市での実証実験に当たっては、ぜひとも上記のような問題点を踏まえながらきちんとした計画的な実証実験として実施いただき、最終的には教育の観点でＩＣＴ導入の効果を多面的に評価していただき、成果を広く公表されることを要望して、討論といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。２１番 印藤文雄君
◆２１番（印藤文雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告外ではございますが、第１２８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」小学校費交付金について、賛成の立場で討論いたします。 この予算は、国の情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金４,９９９万９,０００円であります。交付金１０分の１０を活用して、今回止々
呂美小学校にて教育情報化推進事業を進めようとするものです。事業内容は、小学校１３３名、教員１４名に１４７台のパソコンと電子黒板７台、支援員１名の配置をそれぞれ整備するものです。 私は、日ごろ子どもたちに接するごとに、子どものパソコンになじむスピードは、文字を覚える、書くという年齢になっていなくても、形にとらわれず入っていける、これが子どものすばらしさだと常々驚き、また無限の期待をしているところです。このような状況を思い、この情報化時代にこそ教育の場に正しい情報教育を小学生の間に進めることが教育には必要だと思っています。特に止々
呂美小学校は全国でも数少ない小中一貫校であり、特色ある学校として注目をされているところです。 以上の理由により、第１２８号議案、一般会計補正予算（第８号）、小学校費交付金の賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 私も、反対ではありませんけれども、先ほどの森岡議員とは違った角度からやはり要望しておきたいと思い、討論に参加させていただきます。 ただいまの補正予算第８号、この追加予算に関しましては、消防に関してはこれまで積み上げてきた議論がございまして、請求予算額より３５％カットされているということにつきましても、豊能町との連携については支障がないということですので、その点は理解いたしております。 そして、教育費につきましては、先ほど質問をさせていただきましたけれども、５,０００万円かかるというこの事業ですが、大筋これに対しても先ほども言いましたが反対するものではありません。しかし、この今回の新しい通信システム、これにあるいろんなやはりさまざまな問題点というのをしっかりととらえていただきたいと思います。消防の通信施設につきましても、豊能町と連携で必要とするものであり、新しい時代に必要な情報通信と言われておりますが、一方では情報漏えいなど現在でも起きている問題だけではなく、情報の集中管理による弊害や、これまで想定もしなかった問題が起きる可能性が含まれております。それに対する対応が求められること、そして小学校のフューチャースクールにつきましてもどんなにＩＴが発達したとしてもバーチャルな世界で私たちは生きているのではありません。現場を知っていること、人と人とのふれあいなど、人が生きていく上で、なければならないことを忘れてはいけないと思います。 先ほどの新聞記事には、文部科学省の有識者懇談会で、情報機器の常時使用による児童生徒の健康への悪影響や、コミュニケーション能力の低下を懸念する声が出ていると書かれておりました。私もコンピューターは使いますが、直接お話を聞く、また現場へ行くことを欠かせてはいけないと常に自分に言い聞かせております。そして、こういうコンピューター機器による人体への影響はまだまだ研究が深まっているとは言えないのです。生徒がタブレットを使用することで目が疲れるなども含めて、どんな身体への影響があるかは未知数です。現段階では賛成とさせていただきますが、便利になることの光と影をしっかりと把握し、拙速に進めるのではなく慎重に取り組むことが必要です。そのことを強く求めまして、賛成討論といたします。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１２８号議案「平成２２年度箕面市一般会計補正予算（第８号）」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 （午後３時３０分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時５０分 再開）
○議長（上田春雄君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 次に、日程第２９、議員提出議案第２４号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」を議題といたします。 提案者を代表して、森岡議員に提案理由の説明を求めます。３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡です。 ただいま上程されました議員提出議案第２４号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 本件は、本市の厳しい財政状況並びに民間企業の給与の状況等を踏まえ、市議会議員の議員報酬の月額を改定するため、本条例を改正しようとするものです。 改正の内容といたしましては、平成２３年４月１日以降の市議会議員の議員報酬の月額について、現行の５.３％の減額率にさらに０.２％加算し、５.５％の減額とすることで、議長については現行６８万１,９００円を６８万４００円に、副議長については現行６２万５,１００円を６２万３,７００円に、議員については現行５７万７,７００円を５７万６,５００円にそれぞれ改定するものです。 以上、まことに簡単ではございますが、議員提出議案第２４号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」につきましての提案理由の説明といたします。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第２４号「箕面市報酬及び費用弁償条例改正の件」を採決いたします。 本案を原案どおり可決することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第３０、議員提出議案第２５号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、稲野議員に提案理由の説明を求めます。１番 稲野一三君
◆１番（稲野一三君） ただいま上程されました議員提出議案第２５号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２５号 「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」 政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６,１００億円が盛り込まれた。 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。 子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。 また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を廃止することが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１７番 二石博昭君
◆１７番（二石博昭君） 民主党の二石博昭でございます。 議員提出議案第２５号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」に反対の態度を表明し、その理由を申し述べます。 私たち民主党箕面市議会議員団は、これまで政党の主義や主張や党利党略を議会運営や市政運営に持ち込むことなく、むしろ箕面市政に政党なしという気持ちで箕面市議会に臨んでまいりました。当然、意見書の取り扱いにつきましても同様の考え方で臨んできたところでありまして、このことは箕面市議会のよき伝統であると認識してきたところでございます。 しかし、最近では残念なことにこれまでの箕面市議会のよき伝統も覆されて、政党から送られてきた党利党略丸出しの意見書が数多く提出されるようになってまいりました。まさにこの意見書もその一例でありますが、私たち箕面市議会は政党の下請機関ではありませんので、政党から送られてきた意見書を丸ごとコピーして提案することは慎むべきだと常々考えているところでございます。むしろ私たち箕面市議会が提出すべき意見書は、政党のコピー版ではなくて、市民ニーズに合致したものを議員みずからが責任を持ってつくり上げるべきだと考えています。 そして、昨年６月議会では内海議員も意見書に関して次のように述べられています。中央の政党から地方の政党へ意見書のひな型がおりてくる。それを取り上げて定例会ごとに３本、４本の意見書が採択されていく。それを受けた中央の関係行政機関では、この形式的な意見書がたなざらしにされていると仄聞します。意見書の乱発はみずからの権威をおとしめることになっていないでしょうか。どうか１００条調査権の発動同様、重要なものと考えていただき、箕面市議会では箕面市住民全体のニーズにかかわるものしか取り上げない、そんな議会になっていくことを心から期待しますと発言されているのでありまして、私も内海議員と全く同感であります。 どうか今後は箕面市議会のよき伝統であった党利党略や、政党の主義・主張を箕面市政や市議会に持ち込まない、品格のある箕面市議会をめざすとともに、オンリーワンの意見書の提案に向けて、それぞれの会派が切磋琢磨していただくよう冒頭にお願いを申し上げておきます。 さて、本題に入りますが、子ども手当の財源のあり方につきましては、「国が全額を負担し、地方に負担を求めるべきではない」という意見には、我が民主党会派も全く同じ考えであることを申し上げておきます。したがいまして、民主党会派といたしましても、意見書のタイトルと趣旨には全く異論はないのですが、文章後段に、「全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止することが望ましい」という文言が入っているから反対せざるを得ないのであります。意見書の趣旨は、子ども手当財源の国の全額負担、地方負担の廃止なのですから、子ども手当廃止の文言を削除していただければ、私たちも賛成できるのであります。そうすることが箕面市議会のあるべき姿ではないでしょうか。意見書は、議会としての意思を決定し表明するものですから、あるべき姿は全会一致、議員全員賛成なのであります。しかし、価値観や人生観の違いによりまして一本化が困難なこともあって、箕面市議会におきましても多数決で決することに変更してきたのでありますが、しかし最初から多数決ありきの傲慢な態度は厳に慎むべきであります。過日の幹事長会議におきまして、我が会派の中嶋幹事長が文言の削除を申し入れたにもかかわらず削除に応じていただけなかったことは極めて残念でありますが、一方で、「全額国庫負担を原則とする制度設計ができなければ、子ども手当を廃止することが望ましい」との表現にこだわられて、そのことに強い信念をお持ちなのでしたら、せめて子どもさんやお孫さんに支給されている子ども手当を、みずからがまず辞退されるべきではないですか、ということを申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海でございます。 名前まで出していただきましたので、一言申し上げとかないかん。 本来、やはり本当に意見書というのは、私は地方議会はやっぱり地方のことに限定して、できるだけ国の外交やそういうことは一切やらないということを、意見書はそうあるべきだということをもう一度やっぱり、今二石さんおっしゃっていただいたので、そのことをやっぱり箕面市議会の中できちっと確認しておかないかんなということは１つです。 ただ、今二石議員が言われたことは、ある意味我々無所属でひとり会派の議員にとりましては、全くこの意見書の調整とかすり合わせには参加しておりませんので、そういうことであれば幹事長会議でこういうことをやるのがいいのかどうかという議論にまで私はなりかねないと思ってますね。そういう意味では、ぜひ一回幹事長会議で、意見書の取り扱いにつきましては幹事長会議だけでやるのがいいのかどうか、あるいは我々無所属の議員も入れていただいて検討するような場もつくっていただけるのかどうか、ぜひそのことを検討していただきたいというふうに思います。 ただ、本件につきましては、やっぱり子ども手当は全額国庫負担すべきだという原則に賛成して討論にしておきたいと思います。 以上です。
○議長（上田春雄君） ほかに討論ありませんか。２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 通告外ではございますけれども、先ほどの二石議員の発言に少し反論をさせていただきたいと思います。 確かにこれは中央からおりてきた文章がもとになっておりはいたしますけれども、私はこれがこのとおりだと思ったので賛成したわけでございまして、先ほどの意見のように、さも我々が盲信的にそれを追随しておるという発言はいかがなものかと思います。 また、子ども手当自体を我々箕面市議会でこぞって賛成して中央に具申したのであれば、当然先ほどの意見もあろうかと思いますけれども、何も箕面市議会で子ども手当をするということにまずもって賛成したわけではございませんので、これはやはり中央の民主党がマニフェストでこの分を上げたのであれば、やはり責任を持って最後まで国庫負担するべきであろうと思いますので、この意見書に対しては賛成ということで立場を表明させていただきます。
○議長（上田春雄君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第２５号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第３１、議員提出議案第２６号「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、稲野議員に提案理由の説明を求めます。１番 稲野一三君
◆１番（稲野一三君） ただいま上程されました議員提出議案第２６号「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２６号 「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書」 ロシアのメドベージェフ大統領が１１月１日、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。 北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、ロシアも１９９３年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。 旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。 よって、国においては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議するとともに、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求める。また、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 斉藤 亨君
◆１６番（斉藤亨君） 私は、議員提出議案第２６号「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書」について、次の理由で反対いたします。 私は、ロシア大統領の国後島訪問に対し、日本政府に毅然とした外交姿勢を求める点では同じであります。しかし、意見書の中で見過ごすことができないのは、我が国固有の領土を北方４島、すなわち歯舞、色丹、国後、択捉に限定していることで、これでは毅然とした外交姿勢をとることができないのです。 この場に地図があれば理解していただきやすいのですが、それはかないませんので、皆さんの頭の中で北海道から右上のほうへカムチャツカ半島まで点々とつながる島々を想起していただきながらお聞きください。 まず、歯舞群島と色丹島はもともと北海道の一部です。次に、国後島と択捉島は１８５５年日魯通好条約で日本領に確定しました。そこから北東のカムチャツカ半島に至るまでの点々とした島々、すなわち北千島は１８７５年の樺太・千島交換条約で日本領に確定しました。これらの歴史的事実から、私は歯舞、色丹、国後、択捉だけではなく、北千島も日本の領土であることを強調しておきたいのです。 ところがスターリンは、１９４３年のカイロ宣言などに明記され、自分自身も認めた領土不拡大という戦後処理の大原則を蹂躙して、バルト三国、ポーランドの一部、歯舞から北東の島々の全部を併合し、日本政府もサンフランシスコ講和条約で南千島と北千島を放棄してしまったのです。その後、バルト三国とポーランドについては解決しましたが、千島列島だけが解決していません。 日本政府が領土問題を本気で解決しようとするならば、スターリンが行った領土拡大の誤りを指摘し、サンフランシスコ講和条約の千島放棄条項を不動の前提とせず、条約そのものを根本的に再検討し、全千島を日本固有の領土だと主張し、交渉するべきです。 北海道の一部である歯舞、色丹と南千島の国後、択捉だけに限定して返還要求し、北千島の返還を求めないことは国際的にも道理を持たない主張になっているため、足元を見られているのです。条約の変更は決して不可能なことではありません。現にサンフランシスコ講和条約に沖縄の施政権をアメリカに引き渡す条項がありますが、その後、施政権は日本に返還されました。そのことを申し添えて、全千島列島の返還を求める立場から、本意見書に対しての反対討論とします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海でございます。 先ほども申し上げましたように、地方議会において、外交や国防の問題は中央政府に任すべきだという非常に原則論を持っております。ただ、この間の今の政府の外交姿勢、これをやはり私も多くの知人なんかと議論する中で、これはもうちょっと置いとけないなという思いもありまして、これでは国がとけていってしまうというような危機感を持っておりますので、今回は賛成をしたいということを表明しておきます。 以上であります。
○議長（上田春雄君） ほかに討論ございませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第２６号「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第３２、議員提出議案第２７号「
私立小中学校経常費助成金削減と
私立高等学校経常費助成金の単価一律化の白紙見直しを求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、牧原議員に提案理由の説明を求めます。２３番 牧原 繁君
◆２３番（牧原繁君） ただいま上程されました議員提出議案第２７号「
私立小中学校経常費助成金削減と
私立高等学校経常費助成金の単価一律化の白紙見直しを求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２７号 「
私立小中学校経常費助成金削減と
私立高等学校経常費助成金の単価一律化の白紙見直しを求める意見書」 大阪府の各地においては、児童・生徒の個性を生かした特色ある教育を進めるために、子どもたち一人一人と向き合いながら、私立の小規模な学校園が経営されている。そして、今日までその「小さな学校園」の有り様は、経常費助成によって支えられてきた。 ところが、本年に入り、大阪府の橋下知事は、まず「私立高校授業料無償化の拡充の財源」としての「私立小中学校への経常費助成の廃止」を唱えている。さらに１０月には、「
私立高等学校経常費助成金の生徒１人当たり単価の一律化（約２７万円）」を打ち出し、「団体競技の全国優勝や難関大学への合格者多数輩出校には、助成金の上積みをする」と公言している。 私立小中学校助成金削減が実施されれば、公教育の一翼を担いつつ、高校卒業まで一貫した目で子どもの成長を促してきた私立小中学校は成り立たない。助成金削減に対応するためには、授業料を上げざるを得なくなり、併設小中学校を持つ私立校の経営を追い込むものである。 橋下府知事は、私立小中学校について、「通っているのは、極めて少数で、しかも公立に受け皿がある」ことを理由に、経常費助成そのものへの疑義を唱えている。 しかし、学校選択の自由は、私立学校を選択する自由であり、「公立に受け皿がある」義務教育段階においてこそ、一層保障されるべきものである。高額な授業料につながる私立小中学校助成金の削減は、一般的な所得層の児童生徒・保護者にとって自分に合った学校を探す機会を奪い、その選択を断念させることになる。 また、今回の「
私立高等学校経常費助成金の単価一律化」は、在籍生徒人数のみで助成金額が決定されるもので、小規模な学校の存在を認めないやり方である。現在の生徒一律２７万５,０００円の単価基準では、生徒定員を確保しても助成金を大幅に削減される小規模学校が存在する。 私学教育の発展は、入学者の多さを競う生徒獲得競争と「優勝」や「難関校進学」などの目に見える成果を目指すことではなく、多様な独自性を目指す各校の努力で図られるものであり、私学教育の発展を財政的に保障するのが、経常費助成である。 小規模校の学校財政に占める経常費補助の割合は相対的に大きく、さらに、私学助成は、「教育基本法」「私立学校法」「私立学校振興助成法」に裏付けられたもので、これらの法律が私学に促しているのは、公共性への貢献と健全な発展である。 それらを支えるのが、私学助成であり、経常費助成であると認識し、小規模な私学の学校経営を阻害しかねない、大阪府の施策方針は改めるべきである。 よって、箕面市議会は、私学の教育内容を壊さないため、大阪府に対して、次の事項について強く要望する。 記 １ 「私立小中学校への助成金削減」を白紙見直しすること。 ２ 私立高等学校への助成金の「単価一律化」をやめ、現在の助成金制度を維持すること。 ３ 私学経常費助成の拡充を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第２７号「
私立小中学校経常費助成金削減と
私立高等学校経常費助成金の単価一律化の白紙見直しを求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第３３、議員提出議案第２８号「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、牧原議員に提案理由の説明を求めます。２３番 牧原 繁君
◆２３番（牧原繁君） ただいま上程されました議員提出議案第２８号「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２８号 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などの身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、めまい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的に現れるという特徴をもっている。 今年４月、厚生労働省より、本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務連絡が出された。これは、本来、検査費用は保険適用であるはずのものが、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するため出されたものである。これは、患者にとって朗報であった。しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだ保険が適用されず、高額な医療費負担のために、患者及び家族は、依然として厳しい環境におかれている。 平成１９年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業（当初３年間）は、症例数において中間目標１００症例達成のため、本年度も事業を継続して行い、本年８月に遂に、中間目標数を達成した。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業をすみやかに行い、本年度中に診断基準を定めるべきである。そして、来年度には、診療指針（ガイドライン）の策定及びブラッドパッチ療法の治療法としての確立を図り、早期に保険適用とすべきである。また、本症の治療に用いられるブラッドパッチ療法を、学校災害共済、労災、自賠責保険等の対象とすべきである。 よって国においては、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するよう、次の項目を強く求める。 記 １ 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標（１００症例）が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。 ２ 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、来年度（平成２３年度）に、ブラッドパッチ療法を含めた診療指針（ガイドライン）を策定し、ブラッドパッチ療法（自家血硬膜外注入）を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。 ３ 脳脊髄液減少症の治療（ブラッドパッチ療法等）を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、すみやかに加えること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第２８号「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第３４、議員提出議案第２９号「
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書」を議題といたします。提案者を代表して、牧原議員に提案理由の説明を求めます。２３番 牧原 繁君
◆２３番（牧原繁君） ただいま上程されました議員提出議案第２９号「
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第２９号 「
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書」
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）は、致死率の高い「成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）」や、進行性の歩行・排尿障害を伴う「脊髄疾患（ＨＡＭ）」等を引き起こす。国内の感染者数（キャリア）は１００万人以上と推定され、その数はＢ型・Ｃ型肝炎に匹敵する。毎年約１,０００人以上がＡＴＬで命を落とし、ＨＡＭ発症者は激痛や両足麻痺、排尿障害に苦しんでいる。一度感染すると現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていない。 現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が６割以上を占めている。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が４０年から６０年と期間が長いことである。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがある。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せない。一部自治体では、妊婦健康診査時にＨＴＬＶ－１抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止している。 平成２２年１０月６日、厚生労働省は、官邸に設置された「ＨＴＬＶ－１特命チーム」における決定を受け、ＨＴＬＶ－１抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、通知を改正し、各自治体に発出した。これにより全国で感染拡大防止対策が実施されることになる。そのためには、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実を図るとともに、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識の普及啓発等の総合的な対策の推進が不可欠である。 よって政府においては、
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）の感染拡大防止に伴う「ＨＴＬＶ－１総合対策」を推進するため、次の項目について早急に実現するよう強く要望する。 記 １ 医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。 ２ ＨＴＬＶ－１母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング体制の整備を図ること。 ３ 相談支援センターを設置し、感染者及び発症者の相談支援体制の充実を図ること。 ４ 感染者及び発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。 ５ 発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。 ６ 国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。 ７ 発症者への支援、福祉対策を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第２９号「
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第３５、議員提出議案第３０号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、牧原議員に提案理由の説明を求めます。２３番 牧原 繁君
◆２３番（牧原繁君） ただいま上程されました議員提出議案第３０号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第３０号 「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書」 現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、７―９月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にある。それに対し、政府の経済対策は逐次投入の手法で景気回復への明確な方針をまったく示すことはなく、「政策の予見性」が欠如していると言わざるを得ない。政府が行った為替介入もさしたる効果を生むことはなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念される。 このような状況であるにもかかわらず、政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も時限を迎える。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響する。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても重要である。年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目ない対策が必要である。 一方、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されている。法人税率引き下げの際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきである。 よって政府におかれては、次の項目を含め、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう強く求める。 記 １ 中小企業の資金繰り支援策として、２０１１年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。 ２ 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド（産業革新機構）を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。 ３ ２０１１年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 斉藤 亨君
◆１６番（斉藤亨君） 私は、議員提出議案第３０号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書」に反対し、以下その理由を述べます。 本意見書は、中小企業を支援するため対策が必要であると、その点では賛同できる部分もありますが、同時に法人税引き下げを容認する文面が入っています。「法人税率の引き下げを行う場合」とか、「法人税率引き下げの際は」、あるいは「法人税率引き下げの財源確保は」といった文言がそれです。もともと自民党政権時代から大企業にかける税金を引き下げる一方で、国民一人一人には増税する政策をとってきました。その結果、大不況と言われる中にあっても、大企業は空前の利益を上げ、内部留保でため込んできました。 民主党政権にかわってからもその方針を引き継ぎ、１２月１３日に菅首相は法人税率を５％引き下げるよう指示し、それを受けて翌１４日に開いた政府税制調査会は５％引き下げを決定、さらに１６日には来年度５％引き下げを閣議決定しました。 法人税率引き下げによる減収は約１兆５,０００億円に上り、そのつけは成年扶養控除の一部廃止、給与所得控除の上限設定、相続税の増税など国民に増税を強いるものになっており、いずれは消費税増税へと向かうに違いありません。 内閣の法人税率５％引き下げの決定は、経団連から大歓迎を受けています。菅首相は、法人税引き下げが雇用や正社員の拡大につながると強調していますが、経団連会長は次のように語りました。法人税減税と引きかえに財界が雇用と国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ているが、資本主義でない考え方を導入されては困ると、このように発言しています。会長のこの発言は、とりもなおさず、大企業は自己の利益だけを考えた経済活動をしていて、社会に還元する意思が全くないことをあらわしています。ですから、意見書の文面にあるように、法人税引き下げを容認することは、中小企業支援とは矛盾することなのです。 以上、反対討論とします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第３０号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第３６、議員提出議案第３１号「学校保健安全法による医療費助成（歯科）の適用拡大を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、神田議員に提案理由の説明を求めます。６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） ただいま上程されました議員提出議案第３１号「学校保健安全法による医療費助成（歯科）の適用拡大を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第３１号 「学校保健安全法による医療費助成（歯科）の適用拡大を求める意見書」 学校保健安全法では、医療費負担が困難な家庭の児童に対し、学校で受けた健康診断などの結果、学校長から治療の指示を受けた場合に医療費を助成する制度が設けられ、無料で受診することができる。 しかし、学校保健安全法は５０年以上も前にできた法律で、現在の歯科医療をとりまく諸事情に合わない部分がでてきている。 学校保健安全法は第２４条に「児童又は生徒が、感染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病で政令で定めるものにかかり、学校において治療の指示を受けたときは、当該児童又は生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当するものに対して、その疾病の治療のための医療に要する費用について必要な援助を行うものとする」と定められている。いわゆる「学校病」と呼ばれる疾患に罹患した児童に対し、日常の学業には等しく支障がないよう早期の治療ができるように導入された。 通常の学校検診では、むし歯の有無とあわせ、歯肉炎などの症状などについても診断している。同じ検診の結果をもって、むし歯は無料で治療が受けられるのに、歯肉炎の治療には負担がかかるのは合理的な説明がつかない。 貧困対策の観点からも、等しく「子どもたちが学業に支障をきたさないように」つくられた制度の趣旨を汲み取れば、適用範囲を見直すべき時期にきている。 よって、学校保健安全法の適用範囲をむし歯に限定せず、さらに歯肉炎などの疾患も対象に拡げていくことを、政府に強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第３１号「学校保健安全法による医療費助成（歯科）の適用拡大を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 次に、日程第３７、議員提出議案第３２号「子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書」を議題といたします。 提案者を代表して、神田議員に提案理由の説明を求めます。６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） ただいま上程されました議員提出議案第３２号「子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。 なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第３２号 「子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書」 ６月２９日、政府は少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定した。これは、経済成長戦略の一貫として提案されており、市場原理の導入、直接契約・直接補助方式への転換、指定業者制度導入を柱にするものである。日本経団連の「成長戦略２０１０」をはじめ、財界が長年求めてきた方向であり、子どもの権利や発達保障とは無縁の内容である。 現行の認可保育制度は、「公的責任」「最低基準」「応能負担」の３つの福祉の必要条件を柱とした保育制度である。一方、新システムの保育制度において、内容は、国と市町村の責任を後退させ、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」に営利企業を積極的に参入させる、予算は丸ごと「一括交付金」化して自治体の自由に任せるというものである。また、幼保一体化といいながら、幼児教育は単なる就学準備のための保育に、保育は保護者が働いている時間だけ預かる託児にするもので、これまでの日本の保育や幼児教育の到達を無視したもので、幼保一体化の名に値しないものである。 よって、箕面市議会は、国会及び政府に対し、政府が「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を撤回し、子どもたちの健やかな育ちを保障し、安心して子どもを生み育て、働き続けられる「認可保育制度」の拡充を図られるよう強く要請するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 箕面市議会 以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上田春雄君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１７番 二石博昭君
◆１７番（二石博昭君） 民主党の二石博昭でございます。 議員提出議案第３２号「子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書」に反対の態度を表明し、その理由を申し述べます。 この意見書の趣旨は、政府が本年６月１９日に制定された「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」の撤回を求めているものでありますが、この要綱は保育制度だけに限定されているものではなくて、すべての子どもに良質な成育環境を保障して、子どもを大切にする社会、出産・子育て・就労の希望がかなう社会、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会をつくることなどを目的としているものであります。そのために、新たなシステムとして小規模保育や短時間保育、病児・病後児保育、早朝・夜間・休日・事業所内・広域保育などの多様な保育サービスの提供を実現すること、幼稚園・保育所の垣根を取り払って、幼児教育と保育の一体的な提供を実現すること、仕事と生活の調和が図れるワーク・ライフバランスを実現すること、子育て支援施策のニーズが地域によって異なっていることから、基礎自治体が自由度を持って地域の実情に応じた制度を構築できるよう、基礎自治体を重視することなどが明記されているのでありまして、少子高齢化社会の到来や、日本経済と雇用形態の変化、そして国民の価値観や社会ニーズの変化に柔軟に対応していくためには必要不可欠なものであります。 子ども・子育て新システムにつきましては、平成２３年の通常国会に法案が提出され、待機児童解消対策など前倒しが可能なものは平成２３年度から実施されますが、組織や指導要領などに係るシステムの変更は平成２５年度の施行となっているものであります。そして、新システムにつきましては、要綱に基づいて設置された「基本制度ワーキングチーム」におきまして検討や意見交換がなされることとなっていますが、このチームのメンバーに全国市長会の代表としてお隣池田市の倉田薫市長が参加されているところでございまして、倉田薫市長の行政手腕に大いに期待いたしているところでございます。 一方で、この新システムを先取りしているのが我が箕面市でありまして、その一例が保育と幼児教育を一体的に推進するための子ども部の設置でありますし、また来年４月に箕面森町に開設される民間の認定こども園であります。このように基礎自治体の先進的な取り組みに国のシステムを順応させていくのが「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」でもありまして、我が箕面市としては「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」の撤回ではなくて、むしろ推進をする意見書を提出すべきなのであります。 今回の意見書では、硬直化した保育制度と親方日の丸の財政体質に固執されて、変化と柔軟性を否定されているものですから、反対することを申し上げまして討論といたします。
○議長（上田春雄君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより議員提出議案第３２号「子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（上田春雄君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり採択されました。 なお、本日採択されました意見書８件につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第３８、一般質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、１０番 神代繁近君
◆１０番（神代繁近君） 行動する政策集団、自民党市民クラブの神代繁近でございます。 議長の許可をいただきましたので、大綱３項目について質問をさせていただきます。 まず１項目めは、小中学校の運動会、体育祭のあり方についてであります。 １１月１７日、市長室において、箕面市特命大使の授与がされました。その名は箕面白球大使、授与されたのは箕面東高校野球部主将穴田真規君。穴田君は西小、一中を卒業し、箕面東高校野球部で甲子園をめざして頑張っていました。ことしの夏の大会では、並みいる私学の強豪を押さえ、ベストエイトまで勝ち進みました。そして、高校通算３１本塁打を引っさげ、１１月のドラフト会議で阪神タイガースより育成ドラフト３位で指名を受けたのであります。ことしのパリーグの本塁打王、箕面四中出身のオリックスブレーブス、Ｔ－岡田選手とともにプロ野球で大暴れしてほしいものです。箕面の子どもたちの体力が低下している中、箕面出身のプロ野球選手の活躍は大きな励みになることと思います。 また、学力で目立たない子どもたちは、何とか体力や運動面で目立ってやろうとしているのは、私の経験上間違いありません。その活躍の場が運動会、体育祭であります。私も学生のころは運動会がどれほど楽しみだったことか。小学生のときは、徒競走で３着以内に入ると、校長先生からごほうびのトンボの鉛筆がもらえました。何と、その鉛筆の先っぽには消しゴムがついていて、いたく感動したのを覚えています。高校３年の体育祭では、最終種目のスウェーデンリレーのアンカーを走り、大好きな女の子から手渡された愛のバトンを受け、ごぼう抜きでゴールテープを切った感触は今でもこの胸にしっかりと残っています。 しかし、現在の小学校の運動会の徒競走では、１着、２着の等旗がありません。支援が必要な子どもたちの配慮もあるとは思いますが、テストで点数をつけるように着順をつけるのも教育ではないでしょうか。運動会でしか頑張れない子どもたちもいるのであります。現在の箕面市内の小中学校の状況と、今後の市の見解をお聞かせください。 また、小学校の運動会の国旗の掲揚についてお伺いいたします。 箕面市教育委員会においても、運動会、体育大会については入学式、卒業式に準ずる行事ととらえ、国旗を掲揚することが望ましいと認識しているとの見解を示されています。しかし、中学校では掲揚されているものの、ほとんどの小学校では掲揚されていません。小中一貫教育を推し進めている箕面市において、なぜこのような状況なのか。そして、今後どのように指導されていくのかをお答えください。 ここ１０年以上、毎年運動会、体育祭には参加させていただいています。そして、たくさんの感動ももらっています。次年度に向け、よりすばらしい素敵な運動会、体育祭を心から望むものであります。 大綱２項目めは、去る１２月２日に出された指定管理者制度の運用に係る指針についてであります。 箕面市では、平成１６年４月から、多様化する市民ニーズをより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を実施することを目的に導入されてきました。現在では３６の施設が指定管理者制度を導入されています。そして、多くの施設が２巡目の指定手続に入る中、この指針が出されたのであります。 まず１点目は、この指針策定の一番大きなねらいは何なのでしょうか、お答えください。 ２点目は、選定に関する事項の公表についてであります。選定委員会においての
プレゼンテーションは、応募者間の提案内容が漏れたり、応募者の独自のノウハウが盗用されたりするおそれがあるため非公開とされています。その分、経過並びに結果の丁寧な公表をお願いするものです。見解をお伺いします。 ３点目は、平成２２年度公募時から導入されている特別提案制度についてであります。今議会においても特別提案を示された多くの候補者が指定管理者として選定されました。特別提案制度の最大のメリットを問うものです。 ４点目は、管理運営の評価についてであります。これまでも指定管理者の評価については、モニタリング評価制度の導入等さまざまな議論がなされてきました。今回の指針において、管理運営の評価のシステムについて明記されたことは一定の評価をするものです。外部の有識者を加えた評価の実施について、例えば施設によっては施設の利用者に参加していただいたり、また選定委員会の中のメンバーが選定した責任において点検評価するといったことは考えられないのでしょうか、見解をお伺いいたします。 指定管理者制度を導入する施設にはさまざまな用途、機能があります。何もかも一律に判断するのではなく、施設ごとに判断し、市民サービスの向上を図っていただくことを願っています。 大綱３項目めは旧桜保育所跡地の有効活用についてお伺いいたします。 旧桜保育所は、昭和４５年、１９７０年の創立以来、平成２０年３月の閉鎖に至るまで３８年の長きにわたって箕面市の保育行政のリーダー的役割を果たしてきた保育所です。また、その跡地には今でも４月になると見事な花を咲かせるソメイヨシノが存在感を示しています。そして、ロケーションはすぐ横に箕面川が流れ、北側には箕面西公園、親水公園があり、子どもたちから高齢者の方まで幅広い市民の方に愛される憩いの場としての空間が広がっています。 今回、跡地を民間業者に貸し付けし、駐車場及び空間緑地として活用されることになりました。先般、プロポーザル方式により業者も選定されたように伺っていますが、ぜひとも旧桜保育所の歴史、特に子どもたちに愛され続けた保育所のシンボルであるソメイヨシノの保存並びに公園地域への導入部分を意識した空間緑地の設置を望むものであります。 また、旧桜保育所の保護者会の方々を中心に、空間緑地の一部を管理し、季節の草花の植栽を子どもたちと一緒にできないかというお話もいただいています。まちづくりにおいて最も大事なことの１つは、地域の個性を生かすことであります。旧桜保育所の個性を生かした跡地利用を望むものですが、市のお考えをお伺いいたします。 以上、大綱３項目について理事者の真摯な答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君
◎教育推進部長（森井國央君） ただいまの神代議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係る事項につきましてご答弁いたします。 まず、１項目めの小中学校の運動会、体育祭のあり方についてですが、全国的に子どもの体力が大きく低下している中、箕面の子どもたちの体力が全国平均よりも低位にあることは憂慮すべき事態と認識しています。そこで、各学校や家庭・地域での日常的な取り組みはもとより、議員ご指摘のように本市出身のプロ野球選手や多くのアスリートの活躍を励みとして、また運動会や体育祭などの成果発表の場が、子どもたちがみずから体力向上に努める機会となるよう取り組んでいるところです。そういった取り組みもあり、今年度に行われた全国体力調査におきましては、箕面の子どもたちの体力は昨年度よりも向上している結果となりました。今後も引き続きさらなる体力向上に向けて取り組みを進めていきます。 まず、１点目の本年度の小中学校の運動会、体育祭における徒競走での等旗の使用状況ですが、中学校では７校すべてが、小学校では１校のみが使用している状況です。競技スポーツにおける勝ち負けや順位は、当人の努力、ライバルとの切磋琢磨の成果であり、達成感や感動を生むほか、互いの健闘をたたえ合い友情がはぐくまれるなど、子どもたちの成長に大いに寄与するものとなっており、議員ご指摘のように、それを適切に評価することは大変重要なことと存じます。今後、一人一人の子どもの頑張りを評価しつつ、結果を次なる努力へつなげること、相手をたたえる心を育てることなども含め、各学校で等旗が使用されるよう指導していきます。 次に、２点目の運動会、体育祭における国旗掲揚の状況ですが、今年度、中学校では７校すべてで、小学校では４校で掲揚されておりました。教育委員会といたしましては、これまで運動会・体育祭については入学式・卒業式に準ずる行事ととらえ、国旗を掲揚することが望ましいと指導してきましたが、特に小学校においてその徹底ができていない状況です。また、学習指導要領においても、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚する旨が記載されており、議員のご指摘を踏まえ、運動会、体育祭においても国旗が掲揚されるよう、各小学校を指導していきます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局の所管に係る事項は、所管の部局長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの神代議員さんのご質問のうち、総務部所管に係ります指定管理者制度の運用に係る指針及び旧桜保育所跡地の有効活用に関する件についてご答弁いたします。 まず、指定管理者制度の運用に係る指針に関するご質問のうち、第１点目の指針策定のねらいについてですが、本市では平成１５年の地方自治法の改正を受け、順次、公の施設を管理委託制度などから指定管理者制度へ移行してきました。この間、これらの施設の設置目的、様態、特性などを踏まえ、制度の導入及び運用を行ってきましたが、今般、多くの施設が２巡目の指定手続に入り、公募による選定を原則とする中で、各施設のサービス向上、設備等の最大活用等をめざして選定基準などの見直しを行いました。その見直し内容をまとめたものが今回の指針です。これにより、これまで以上によりよいサービスを提供できる指定管理者を選定するとともに、選定結果の公表などプロセスの透明化、及び指定後の管理運営などの評価を適正に実施するなど、指定管理者制度の枠組みの中で、市民と指定管理者と行政の最良の関係を築いていくことをねらいとしています。 次に、第２点目の選定に関する事項の公表についてですが、一般的に
プレゼンテーションにおける公開、非公開の判断基準は、選定過程における公正性が確保できるか否かであると考えています。例えば、先の順の応募者の説明や質疑内容等の情報が流出し、後の応募者の
プレゼンテーションが有利になることはあってはならないことです。それを防ぐために、提案書記載事項以外の説明を禁止する、経営上の秘密事項にかかわる質疑を禁止するなど、厳格かつ画一的な運用をもって公開することも可能です。その一方で、質疑ややりとりを自由闊達にし、応募者のアイデアなどをより引き出したい場合においては、非公開とするケースもあると考えています。 このような観点から、本市の指定管理者制度における選定を考えると、今回導入した特別提案の実現可能性や考え方、創意工夫の内容などをより的確に把握するためには、さまざまな角度から柔軟に質疑、やりとりを行い、よりよい提案を引き出すことで、より多くの施設を利用される市民のサービス向上を図っていきたいとの考えから、指針において非公開を原則としました。その場合において、ご指摘のように、選定経過と結果のより丁寧な公表をもって市民への説明責任を果たすべきであると認識しています。例えば、行政文書の開示請求に対して開示するのと同等の情報を、指定管理候補者の決定以後の公表等につきましても、さらにわかりやすくフォーマットをそろえてホームページに掲載するなど、引き続きさらなる丁寧な公表に向けて検討を進めていきます。 次に、第３点目の特別提案制度の最大のメリットについてですが、これまでの市が定めた管理運営基準等に対する提案・応募という枠組みを超え、提案の自由度を拡大することにより、市が想定もしなかったような民間事業者のアイデア、ノウハウを積極的に引き出し、施設の最大活用、市民サービス向上を図ることをねらいとして導入したものです。具体的には、今回特別提案を採用した各施設において、利用率の低い部屋を活用した新たなサービスの展開や、年中無休など各種ソフト事業の充実、並びに施設・備品等の更新など、サービス向上を図る具体的な提案がありました。さらに指定期間を市の基本条件である５年から１０年に変更することにより、これらの財源を応募者みずからが生み出したり、委託料を減額するなどの提案があったところで、これらの提案はこれまでの選定方法では生み出すことができなかった最大のメリットと考えています。 第４点目の管理運営の評価システムについてですが、今回の管理運営の評価の見直しは、指定管理事業者へのヒアリングを通じて、多くの事業者がインセンティブとして、経済面ではなく公の施設を運営するに当たっての公正かつ適正な評価を挙げたことが大きなポイントになりました。よりよい市民サービスを提供してもらうためにも、指定管理者の管理運営等の状況をさらに公正・適正に評価していくことが不可欠であるとの認識のもと、これまでの事業報告書等に基づく施設所管課による点検・評価を基本に、新たに外部の有識者等を加えていこうとするものです。外部の有識者等については、利用者にしかわからないちょっとした工夫の提案や、選定委員の立場から選定の際に期待した効果が上がっているかという視点など、施設に応じたさまざまな評価の仕方があると考えておりますので、ご指摘を踏まえ、評価者の構成については、引き続き検討を重ねていきたいと考えています。 続きまして、旧桜保育所跡地の有効活用についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、平成２０年３月の閉園以来、老朽化した既存建物が建ったままの状態でしたが、ご質問にもございましたように、１１月にプロポーザル方式による公募で事業者を募集し、１２月初旬に事業者を決定しました。今回の事業者決定に際しては、公募仕様書において駐車場内の樹木は伐採せずに現状維持での利用を、また公園へのアプローチとして緑地空間の整備を条件づけ、それに沿った事業者からの提案により決定したものです。現在、平成２２年度内オープンに向けて協議をしているところであり、桜の花が咲くころに生まれ変わった姿をごらんいただけるよう鋭意進めていきます。 当該地は多くの市民が訪れる近隣公園に隣接していることや、周辺住宅地の状況などから、有料駐車場を整備して時間貸し及び定期貸し枠を設けることとしたものですが、旧桜保育所の歴史と、多くの子どもたちや保護者の思い出、そのシンボルとも言える桜の木を残したいとの声は担当部局から聞いていました。そうした要望を踏まえ、ソメイヨシノだけでなくできる限り多くの木を保存して、往時のおもかげを残すこと、さらに敷地の西側部分を箕面西公園や箕面川の親水公園のエントランス・ゾーンにふさわしい緑地空間を整備し、市民の憩いの空間とするため公募仕様書に条件をつけたものです。また、さらに個性を生かした跡地利用については、事業者から周辺住民と連携して地域コミュニティーの醸成を図り、地元貢献を果たしていきたい旨の提案がありましたので、本市としてもその実現に向けて協力していく考えです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、４番 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネットの尾上輝美です。 指定管理者制度と市民協働について、スポーツ振興政策について、２点述べさせていただきます。 さきの神代議員さんと重なるところもありますが、私なりの視点で述べさせていただきますので、お願いいたします。 指定管理者制度は、既に周知のとおり２００３年の地方自治法改正により始まった制度で、８年が経過し、本市では既に２巡目の選定に入った施設もあります。今回の議会では、議案が指定管理者の選定の件が５件あり、その指定期間が５年から１０年と長いものになっています。市の最上位計画である総合計画でさえ、経済状況の変化を考えれば１０年間の期間は長過ぎるのではないかとの議論もある中で、まだ指定管理者制度が８年しかたっておらず、しっかりした検証もないまま次の１０年間の指定期間が適切なのか懸念するところです。 指定管理者制度の中で最も大切なことは、サービスの質を担保することです。指定期間が長ければ、より一層サービスの受け手である市民の意見を反映させ、サービスの質の確保をする、しっかりとした仕組みが必要なことは言うまでもありません。今回、委員会の当日に急遽、指定管理者制度の運用にかかる指針が配付されました。制度運用に関し市の一定の方向や考え方を示すため指針を定めることは大切なことです。今後も引き続き制度の運営状況などについて継続的に検証、評価を行い、必要に応じて指針の見直しを行うとともに、関係課などの調整を図っていくとあり、市民と行政が力を合わせる市民協働の視点、利用者からの視点を加えたさらなる見直しが期待されるところです。 制度の設計方針としては、「実践・条例法務、指定管理者制度の考え方」によると、１、民間活力の導入により効果的、効率的な施設管理を図る制度趣旨を配慮したものであること。要点としては、徹底した情報公開、モニタリング機能を高めるなどです。２、個人情報の保護、情報公開、権利救済などの住民の権利保護は少なくとも直営と同等を確保すること。３、制度の透明性として自治体としての一貫した政策表現の必要性や制度の透明性からして、個々の施設の設置管理条例の中で、指定手続のすべての必要項目を規定する総合条例方式より、すべての施設に共通する項目を通則条例として規定し、その他は施設ごとの個別条例で規定する通則条例方式が望ましいとしています。以前にも申し上げ、まことにしつこいようですが、繰り返し述べさせていただきます。 まず１点目、指定管理者候補者選定委員会と公表についてですが、本市の選定委員会の委員構成は職員と有識者です。利用者の目線で市民も参加する選定委員会がより望ましいと考えています。有識者や利用者である市民が委員に入ることにより、委員会に緊張が生まれ、より丁寧な説明と審議が求められ、選定が適正に行われているかチェックすることが期待できます。利用者である市民不在の選定では、行政の都合が市民のニーズより優先することも考えられます。これでは公の施設が行政のものであり、コスト削減で民間に下請に出して、住民に使わせてやっているという構図に感じられます。ほかの自治体では意識的に市民が参加する制度をつくり、委員会でも言わせていただきましたが、東京の新宿区では市民に身近な施設を公開
プレゼンテーションをして、会場点を審査委員会の点と合計して審査を行っています。また、さらに継続してやってもらうかも利用者アンケートをして継続契約する基準の１つとしています。本市では委員会は非公開で行われていますが、今後の参考にしていただくよう要望します。 公の施設は、住民の福祉向上のための施設です。そして、市民の財産でもあります。私は市民の方との対話を通じ、施設の指定管理者は選定の段階から行政、市民、指定管理者のそれぞれの立場からの意見を交わし、理解を深めながら利用者の視点で市民の要望や意見を取り入れたサービスを提供することが望まれていると感じています。利用者である市民参加をどのように図るのか、お考えをお聞かせください。 また、選定後の公表ですが、指針によりますと選定結果はホームページで点数と選定理由、選定委員会の議事要旨が公表されるとあります。市民に対する透明性の確保は大切です。指定管理者制度に対する情報公開に積極的に取り組んでいる愛知県東海市のサイトには、指定管理者制度導入の施設ごとの、１、施設の概要、２、指定管理者が行う業務、３、導入方法、４、選定結果、５、指定（団体名・指定期間）、６、指標、７参考資料、８、問い合わせ先が指定管理開始後も継続して掲載されています。このような公の施設をだれがどのように運営しているか説明責任を果たすことで市への信頼は増すと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、点検と評価ですが、指定管理者制度を適切に運用する上で点検・評価は欠かせないものです。市は指定管理者に管理を丸投げしていると言われないためにも、市民ニーズや地域課題を把握するためにも欠かせない作業です。点検内容は利用者数、利用者アンケート結果、苦情内容はもちろんのこと、実地調査は日常業務の中で職員が施設に足を運ぶことも欠かせないと考えています。東京都千代田区においては、初年度には社会保険労務士により、管理二、三年目には経営上の財政の点検が行われます。市民・利用者のアンケートだけでなく、サービス向上には利用者、また専門家の外からの視線は必要です。岩手県盛岡市は、さらに効果的な評価を得るために、評価に対する視点や方法について民間業者から提案を募集し、最もすぐれた提案を行ったものを評価者に選定する公開型プロポーザル方式を採用して、評価結果を市民に知らせ、評価者、被評価者など関係者が一堂に会し、指定管理者第三者評価報告会を市の主催で行いました。この報告会には多数の市民が傍聴して、関心の高さをうかがわせています。本市でも指定管理者の評価報告会があれば、市民は多数傍聴することが予想され、またこれによりサービスの向上も期待できます。何より市民参加の評価の仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、今後はこうした市民参加で、また評価をつくり上げる過程で市民が自主的に施設運営にかかわっている土壌づくりにもなると期待できます。今後は特性に応じた評価視点の設定、施設の管理運営全体のＰＤＳサイクルの確立が必要とされるところです。 以上、述べさせていただきましたが、指定管理者と市民協働についてのお考えをお聞かせください。また、今後これらの課題とどのように取り組むのかお聞かせください。 ２点目、スポーツ振興政策について質問いたします。 ２０１０年１２月１６日、新聞に公表された全国体力調査では、運動する子としない子の二極化が浮き彫りになったとあります。体を動かして遊ぶ機会の少なくなった子どもの体力低下が著しいのです。調査では、８種目合計８０点満点で、小学校５年生と中学校２年生の男女で、全国１位は福井県、大阪府は全国４４位から４７位と低い結果でした。本市の２０１０年度調査結果は、２００９年度に比べやや体力向上が見られ、中学２年生女子は全国平均に近づきました。しかし、小学校、中学校とも昨年と比べると運動やスポーツをする機会が少なくなってきています。本市には国定公園もあり、市内に公園も多く、自然環境に恵まれているにもかかわらず、体を使った遊びやスポーツをする機会が少ないのはもったいないと感じています。豊かで活力に満ち、充実した明るい生活を営むために健康づくりは欠かせません。ストレスの多い現代社会では、運動する時間や機会が少なくなった若者や大人、加速する高齢化社会、多様化する生活環境や食生活に伴い、スポーツへのかかわりがますます重要になってきています。スポーツは体を動かす爽快感が得られ、やって楽しく見ても楽しい、健康づくりには大きく寄与し、また仲間づくりにも役立ちます。継続することで精神的な強さを養う側面もあります。いつでもだれでもどこでもスポーツができる環境を整えることは大切です。今後、スポーツを通じたまちづくりはとても重要な課題であると考えます。市民の方からも、スポーツを通じた健康づくりの一層の充実を望む声をよくお聞きします。 スポーツを通じたまちづくりのユニークな試みとしては、「太極拳のまち」喜多方市を紹介したいと思います。福島県喜多方市は、うつくしまねんりんピック２００２年、太極拳交流大会をきっかけに市内で太極拳の輪が大きく広がり、だれもが楽しくできる太極拳の魅力を発見しました。そして、太極拳でいつまでもしなやかな精神（こころ）と身体（からだ）でありたいと、「太極拳のまち喜多方」を宣言しています。テレビで見ると、学校でも地区でもまちじゅうどこでも太極拳をしている様子が紹介されていました。太極拳は動きがゆっくりで大人も子どもも高齢者にも無理なくできる上、体を大きく呼吸とともに使うので、とても気持ちがいい運動です。太極拳はいつでもどこでもだれでもが可能なスポーツで、まちが太極拳で元気になるよい取り組みだと思いました。 以前にも紹介しましたが、箕面市はいろいろな分野で活躍されているスポーツ選手やオリンピック選手もおられます。先ほど神代議員もそのようにいろいろ紹介されていました。また、本年箕面市の体育指導委員協議会は体育指導委員優良団体賞の表彰を受けられました。このように、市民の皆さんは独自にさまざまに活動して、スポーツ振興に貢献しているのだと頼もしく思います。市長はこのことを市長表彰し、スポーツには本来の目的である健康増進、体力向上のほか、地域コミュニティを醸成する側面もあると認識しています。全く同感です。来年度は新たなスポーツ振興計画策定の年でもあります。市としても、市の内外にアピールするため、スポーツ健康都市宣言並びにスポーツ振興のための基本政策を明らかにしたスポーツ振興計画を策定すべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。 また、スポーツづくりと地域スポーツ活動の現況の課題をどのようにお考えですか。また、それについて市はどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 人が元気になることはまちが元気になることにつながります。それぞれの立場で全くのボランティアで熱心に活動されている市民や団体も数多くおられます。そういった方々の知恵や意見も積極的に取り入れて、連携してスポーツを通じた健康づくり、スポーツを通じた地域振興に向けて一層取り組むように要望いたしまして、私の質問といたします。 以上２点質問いたしましたので、真摯なご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの尾上議員さんのご質問のうち、総務部所管に係ります指定管理者制度と市民協働についてご答弁いたします。 まず、第１点目の指定管理者候補者選定委員会と公表についてのお尋ねのうち、利用者の目線で市民も入れて構成された選定委員会が望ましいとのご質問ですが、本市でも現在、利用者の視点から評価ができる人材を選定委員に登用している施設もあり、今後も引き続きそれぞれの施設の設置目的や特性、業務内容等を踏まえた上で、より適した人材を選定委員に登用していきたいと考えています。 また、公表については、本市におきましても各施設所管課及び総務部総務課のホームページにおいて、施設概要、募集内容・スケジュール、業務水準、選定の経過、選定結果等を指定管理業務開始後においても継続して掲載しており、今後も引き続き市民の皆さまへの説明責任を果たしていきます。 なお、さきの神代議員さんからのご質問にご答弁いたしましたとおり、より積極的に情報提供したいとの立場に立ち、行政文書の開示請求に対して開示するのと同等の情報を、フォーマットをそろえるなどしてよりわかりやすい形でホームページに掲載するなどしていきます。 次に、第２点目の「点検と評価について」ですが、当然これまでも事業報告書等に基づき施設所管課による点検・評価を行ってきましたが、今回の見直しでは新たに外部の有識者等を加えてより公正かつ客観的な評価を行い、また施設によっては利用者アンケートなども実施して、さらなるサービス向上や業務改善につなげていくことにしました。市民の大切な財産である公の施設をいかに活用し、いかによりよい市民サービスを提供できるかを常に最優先とし、指定管理者の選定、速やかでわかりやすい結果公表など選定プロセスの透明化、公正・適正な評価を通じた改善など、市民と指定管理者と行政のよりよい関係を構築していきたいと考えています。 なお、ご質問のうち他部局の所管に係ります事項につきましては、担当部長からご答弁いたします。
○議長（上田春雄君） 生涯学習部長 浅井晃夫君
◎生涯学習部長（浅井晃夫君） ただいまの尾上議員さんのご質問のうち、本市におけるスポーツ振興政策についてご答弁いたします。 まず、第１点目の新たなスポーツ振興計画の策定につきましては、総合型地域スポーツクラブの育成など、国や府の方針が大きく影響するため、その方向性を確認しながら計画を策定する必要があります。大阪府においては、国の新たな方針が定まるまで、計画期間が平成２２年度までの大阪府生涯スポーツ社会づくりプランの目標年次を弾力的に考え、順次延長しながら継続していくとの方針であり、本市においても現計画の目標年次を弾力的に考え、大阪府と同様の対応を基本とし、今後、国・府の動向を注視し、本市としての適切な策定時期を見きわめていきたいと考えています。 次に、健康づくり、地域スポーツの振興のための現況と課題についてのお尋ねですが、市民の一人一人が幼少年期から高齢期に至るまで、年齢や体力・能力に応じ身近な地域で気軽にスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現をめざして、スポーツ活動のきっかけとしてのスポーツカーニバル、子どもを対象としたジュニアスポーツ教室の実施、障害者のスポーツ授業としてのバリアフリー子どもスイミング教室など、多数の授業やイベントを開催しています。また、スポーツ施設の改修や整備のほか、人材育成のための指導者養成講座や、もみじだよりやホームページでの情報提供など、スポーツ環境の整備についても、箕面市体育連盟・体育指導委員、地域団体や指定管理者と連携し、事業展開しているところです。 地域スポーツの振興に当たりましては、地域住民が自主的・主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの振興が重要であると認識しており、今年度、スポーツ振興に対する提言や市主催事業の企画・立案・指導など、行政と市民との橋渡し役を行う体育指導委員を２０名から２５名に増員したところですが、今後も既存の事業を継続するとともに、市民の自主的なスポーツ活動である総合型地域スポーツクラブを支援する環境づくりを進めるための人材の育成、関係団体との連携、支援を強化してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） 次に、２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君） 自民党市民クラブの中井博幸です。 議長のお許しをいただきまして、市民の安全を守るための防災計画について一般質問をさせていただきますので、理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 ことしも１月１７日の防災とボランティアの日が近づいてきました。東南海地震も近年中に起こる確率が高いと言われていますが、箕面市の防災計画は平成２０年に示されて以来更新がなされていません。まず、１番目の質問として、いつ防災計画を見直しするのかについてお伺いします。平成２０年に示された防災計画のときと比べても、市役所の機構も変わり担当部局も変わりました。また、防災関連の資機材も変わっています。箕面トンネルが開通し、森町や小野原西地区もまち開きがなされ、彩都ももうすぐまち開きが予定されていますが、それぞれの新しいまちに住まわれる方の避難場所や避難経路を示す必要もあるのではないでしょうか。 そして次に、平成２０年に示された防災計画と、それにのっとって行われたと思われる、ことしの１１月１０日に行われた防災訓練を見せていただいた感想とあわせて幾つかの質問をさせていただきます。 私が見た限りでは、今回の訓練は地震発生後の各部局の役割確認と情報の共有化に伴う情報伝達方法の問題点の洗い出しではなかったのかと思います。当日の訓練は、地震発生の１時間以降を想定した訓練だったと聞いています。地震災害に対し、災害本部内での情報の共有化の机上訓練だったために、予定されていなかったとはいえ、もとになる情報の収集業務が余りにもおろそかにされているのではないかと感じました。訓練を見ていても、防災計画書を読んでいても、情報が勝手に入手できるかのような感がありますが、正確な情報の入手こそが最も大切なことであり、迅速かつ適切な救援活動の基本になると思いますので、市内情報の入手方法と、いかにして近隣市などの情報を収集するのかを２番目の質問にしたいと思います。 大きな地震が起こると、地震直後は職員も市民も自分の身を守るのがやっとの状態に陥ることは覚悟しておかなければなりません。少し時間が経ってくると、家族を助け、近所の人たちや回りの人たちを助ける行動に出るでしょう。災害直後、個々がばらばらで行動していたのが、集団が形成されてきて、その集団がだんだん大きくなり、近所の人たちが力を合わせて被災者の救出に当たってくれるようになります。必死になって回りの人を助け出して、ほっとしているのに一番必要になるのが正確な情報だと思います。今、自分たちはどのような状態に置かれてるのか、あと何時間ぐらいすれば食料の配給などの本格的な救援があるのか、このすさまじいばかりの被害状況はどの範囲で起こったのか、その情報を受けとることで人々は自分たちがあとどれぐらい我慢すればいいのか、またどのような行動を起こせばいいのかを判断してくれると思います。 そこで、３番目の質問として、災害本部が入手した正確な情報をどのような手段で市域にいる被災者の皆さんに広報するのかを聞きたいと思います。 そして、先日の訓練では、同時に多くの救援活動をやろうとし過ぎていたのではないでしょうか。救援活動は災害の規模や時間の経過によって変わると思います。それでなくてもふだんの勤務に比べ極端に業務に当たる職員数が減ると思われる中にあって、災害発生の経過時間でどの救援活動が市民にとって最も重要なのかを事前に検討しておくべきだと思います。少ない人数でどのような活動をするべきなのか、私はあらかじめ活動項目に優先順位をつける必要があると思いますが、４番目の質問として、そのようなことも視野に入れた防災計画になるのかを聞きたいと思います。 ５番目の質問として、災害本部の機能について質問したいと思います。この質問でも取り上げましたが、地震災害直後には市民による自助、共助に頼るしかない中、これらの活動を助けるには迅速で正確な情報の集配が最も重要になってくると思われる中で、市の災害本部をどこに持ってくるのか、どのような設備を考えておられるのかを聞かせてほしいと思います。以前は災害本部を市役所別館の６階に設けるとの話でしたが、停電のときなど６階に上りおりするだけでも大変なのにと思っていたら、今度は本館２階の特別会議室を災害本部にすると聞きました。 そこで、まず心配するのが市役所本館の耐震性です。建物にどの程度の耐震性を持たせてあるのか、加えて会議室の入り口や机などの備品の設置方法の耐震性も重要だと思います。それらに加えて、当然各種無線などの災害本部の機能を果たす機器類が設置されているだろうと思いますが、その設置方法が地震の揺れに耐えられるようになっているのかということも重要だと思います。災害本部として使おうとして部屋に入ったら、机やいすが地震の激しい揺れで大きく移動して散乱してしまい、部屋の資機材が使い物にならなかったというのでは余りにもお粗末です。 加えて、特別会議室の広さと位置も私は問題だと思います。この部屋でどれだけの部署が一堂に会して会議をするのか。訓練でも行っていたように、停電で通信手段が途絶えれば、共通の情報を共有するためにも各部署間の連絡要員が活躍せざるを得ない状況になります。この場所のように活動に必要な最低限の広さがなくても、建物の中央に位置して複数の出入り口があり、そこから放射線状に各部屋につながっているのなら、利用方法もあると思いますが、特別会議室は市役所２階の北東の隅にあり、主な入り口も１カ所しかないというのでは実用的ではないと思えるので、もう一度検討する余地はあるのかを聞きたいと思います。 ６番目の質問は、災害弱者情報の共有化についてです。阪神・淡路大震災のときに、北淡町では建物被害の割に人的な被害が極端に少なかったことが報告されています。その原因と思われるのが住民同士の情報の共有であったと言われています。災害弱者であるお年寄りや体の不自由な人たちの生活実態が近所の人たちに把握されていたために、倒壊した建物の中から居場所が特定され、的確に救助されています。昨今、箕面市では都市化が進んだせいで、隣近所の人たちの結びつきが弱まり、個人情報の保護が重視される余り、どこにどれだけの人が災害弱者として居住しているのかさえわからない状態です。まして、その家のどこで寝起きしているのかなど、隣の人でも知らない状態になってしまいました。唯一そのような情報を持っていらっしゃるとしたら、各地区の民生委員さんじゃないかと思えるのですが、幾ら１人の民生委員さんが１００人の情報を持っていたとしても、皆でその情報を共有できていなければ迅速な救助ができるはずもありません。民生委員をされている方からも、せっかく持っている情報を生かすことができないという悲痛な声を聞いています。個人情報の保護と情報の共有化という相反するような関連の中で、まず人命救助をスムーズに行えるような方策をぜひとも検討していただきたいと思います。 以上、市民の安全安心につながる６項目の質問をさせていただきました。理事者の真摯な答弁を期待して、質問を終わらせていただきます。
○議長（上田春雄君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず、第１点目の防災計画に見直しの時期についてですが、現計画は平成２０年に修正されたものであり、この間、２１年４月の機構改革を受けて、同年１０月に防災マニュアルを改定し、災害等に対応しています。 ご指摘のとおり、現計画を策定して以来、森町や小野原西地区がまち開きし、平成２３年の春には彩都も本格的なまち開きを迎えます。防災マップは新たなまち開きにあわせて随時見直しており、そこにお住まいの方々に避難所や避難経路などをお示ししていますが、防災計画には記載できていない状況です。さらに、市北部地域におきましては豊能町との消防連携体制が構築できる運びとなり、今議会にそれに係る規約案を提出しているところであり、この実現により災害時の対応についても調整が必要となってくることから、平成２３年度には防災計画の見直しを行う予定です。 次に、第２点目の災害情報の収集についてですが、今回の訓練は入った情報をどう処理するかに主眼が置かれ、情報の入手については目的外であったことから、情報収集訓練について不十分に感じられたものと考えますが、議員ご指摘のとおり、大きな災害が発生した場合、過去の災害事例からも迅速かつ正確な災害情報の収集活動が困難を極めることは明らかです。大規模災害発生時には速やかに災害対策本部を設置し、大阪府をはじめとする各防災関係機関との有機的連携を図り、災害発生状況等の情報収集に努めるとともに、市域内の細部被害情報等については、消防団による調査及び各担当部局が適宜調査することとしています。一方、市民の皆さまからの情報も非常に有用な情報となりますので、自治会や自主防災組織との連携強化を図り、今年度整備するＭＣＡ無線などあらゆる通信手段を活用し、また同じく今年度市内各所に設置する防犯カメラ映像からも街頭の被害状況を確認するなど、迅速に正確な情報の収集に努めます。また、近隣都市に係る災害情報の収集につきましては、大阪府等防災関係機関との連携を密にし、適宜情報の収集を行います。 次に、第３点目の災害情報の広報の手段についてですが、パニック等の防止のためにも正確な情報を素早く伝えることが非常に重要でありますので、市内３５カ所に設置している防災行政無線やタッキー８１６によるラジオ放送、また市広報車両による広報活動をはじめ、自治会や自主防災組織等を通じた情報提供などにより、市民の皆さんの不安感を払拭、さらに避難所等における職員による広報活動のほか、市のホームページや市民安全メール等を活用するなど、情報通信網の被害状況にあわせ、これらさまざまな手段を適切に組み合わせ、市民が必要とする情報を的確に伝えていきます。 次に、第４点目の災害活動の優先順位づけについてですが、今回の訓練を通して災害の規模、発災後の時間的経過に応じた救助活動をはじめとする各災害復旧対策のあり方を検証するとともに、限られた人材の中で行政として担うべき業務の優先順位づけなど、今後防災計画の見直しの中で行っていきます。 次に、第５点目の災害対策本部の機能についてですが、まず本部の場所については、現在本館２階の特別会議室を中心に設置し、訓練等で検証しているところです。災害対策本部の設置場所は、被災時にも使用に耐え得る堅固さに加え、機動性など要素を複合的に備えている必要がありますが、従来から設置場所としていた本庁舎別館６階については、送電停止時には大勢の実働部隊が情報の入手や報告に１階から６階の上がり下がりを余儀なくされるという条件下にありました。まずはそこを見直すことから出発し、その他種々の条件を検討した結果、本館２階の特別会議室を本部設置場所としたものです。手狭であることは否めませんが、すべての対策機能を特別会議室ただ１室に集約する必要はなく、本部に必要な機能のみをここに集約し、庁内の別の事務所と有機的に連携していくことで十分機能する本部となると考えています。 そこで、先日実施した庁内防災訓練では、副市長室などを含め、本館２階の各室も使用して本部室に集約すべき機能のあり方を検証しており、今後さらに災害の規模に応じて本館３階の委員会室や１階ロビーも各対策部の役割などに応じてフレキシブルに活用することも想定しています。また、本部となる特別会議室のある市役所本館の耐震性については、平成１０年度に耐震補強工事を行うとともに、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、ロッカー等の転落防止など行ってきたところです。 次に、第６点目の市民間の情報の共有化についてですが、近年の災害の状況を踏まえ、災害時要援護者の支援体制構築は重要な課題と認識しています。災害時要援護者の安否確認、避難支援については、平成１８年に災害時における要援護者安否確認支援体制マニュアルを策定し、手挙げ方式による災害時要援護者登録を行っています。手挙げ方式とは、災害時の避難支援を希望する方にみずから申請していただく方式で、当時、避難支援の対象となる市民全員に郵便や民生委員さんを通じて周知をした上で希望者を募りました。その後も対象となる方にはライフプラザでの手続の際にご案内するなどして登録していただいています。登録に当たっては、関係機関などに個人情報を提供することについて同意をいただいた上で、消防や警察をはじめ各地区の民生委員さんに情報提供を行い、災害発生時円滑に安否確認及び避難支援が行える仕組みを構築しているところです。 一方、安否確認及び避難支援を行う人的資源が不足していることも認識しており、支援者の拡大に向け、現在、関係福祉団体や関係部局との検討会を重ね、議論を深めています。健康福祉部で策定中の地域福祉計画や、総務部で検討している避難勧告等判断伝達マニュアルの策定作業の中で、プライバシーに配慮した情報提供のあり方や、自主防災組織等の拡充、地域のネットワークづくりを通じた救助活動に必要な人的資源の確保を行うとともに、効果的、効率的な災害時要援護者の支援体制を構築していきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（上田春雄君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月２１日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（上田春雄君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１２月２１日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後５時５４分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 上田春雄 箕面市議会議員 永田義和 箕面市議会議員 北川照子...