平成２２年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録１０月７日（木曜日）◯出席議員 １番 稲野一三君 １４番 増田京子君 ２番 中井博幸君 １５番 名手宏樹君 ３番 森岡秀幸君 １６番 斉藤 亨君 ４番 尾上輝美君 １７番 二石博昭君 ５番 北川慎二君 １８番 松本 悟君 ６番 神田隆生君 １９番 上田春雄君 ７番 羽藤 隆君 ２０番 牧野芳治君 ８番 中嶋三四郎君 ２１番 印藤文雄君 ９番 川上加津子君 ２２番 内海辰郷君 １０番 神代繁近君 ２３番 牧原 繁君 １１番 永田義和君 ２４番 田代初枝君 １２番 北川照子君 ２５番 西田隆一君 １３番 中西智子君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 会計管理者 清水朋子君 副市長 奥山 勉君 教育長 森田雅彦君 副市長 伊藤哲夫君
上下水道企業管理者 埋橋伸夫君 市長政策室長 具田利男君
病院事業管理者 重松 剛君 総務部長 井上清希君
監査委員事務局長 坂本 茂君 競艇事業部長 出水善博君
農業委員会事務局長 岡山静男君 市民部長 能勢芳樹君
選挙管理委員会事務局長 林 清君 地域創造部長 小泉正己君 教育次長(兼務)子ども部長 中井勝次君 健康福祉部長 小野啓輔君 教育推進部長 森井國央君
みどりまちづくり部長 生涯学習部長(併任)人権文化部長 山田 学君 浅井晃夫君 消防長 三上照男君 上下水道局長 島谷都
夫君◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課主査 須山純次君 議事課長 清水宏志君 議事課主査 山根貴之君 議事課長補佐 三浦 竜君◯議事日程（第３号） 平成２２年１０月７日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 第１００号議案 平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号） （
総務常任委員長報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） ただいまより平成２２年第３回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２５名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において１０番 神代繁近君及び１３番 中西智子君を指名いたします。 次に、先日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） おはようございます。日本共産党の羽藤 隆でございます。私は小野原地域の
公共施設建設について一般質問を行います。 先月９月初め、
施設再編プロジェクトがたたき台として出されました。そこで私が特にお聞きしたいのは、この中の小野原地域の公共施設についてであります。小野原地域には、小野原東と小野原西の２カ所に公共施設の建設が予定されています。これを聞いた地域の多くの方は、喜びの思いで沸き立っています。 小野原地域での
公共施設建設は、地域住民の長年の悲願でもありました。
小野原東地域は、１９８０年代から開発によるまち開きが行われ、市街地化が進み、多くの住宅が建てられました。人口はふえたけれど、市内の他の地域に比べ公共施設が少なく、住民同士が集まる場がないなど、コミュニティを求む住民から公共施設を望む声が高まり、何度も地元の自治会が市に対し
公共施設建設の要望書を提出されています。目的が決まっていない市有地に対して公共施設誘致をと要望し、市と自治会などで話し合いが進められていました。 一方、
小野原西地域においては、２０００年に事業計画の認可を受け、
小野原西土地区画整理事業の本格的開発が始まりました。そこには貴重な自然が残る里山があり、それを残すべきとの思いの住民と市との対立があり、数年にわたる闘いがありました。そういった中、２００２年に
小野原西土地区画整理事業地域における財産区問題で住民監査請求があり、いろいろ経過はありましたが、結果として和解し、小野原西財産区裁判和解条項による一つとして、保留地５,０００平米の公共用地取得が条件となりました。それが今回の春日神社南側における
公共施設建設となっています。 それらの経過を経て、小野原地域における公共施設のあり方の場として、地域を代表する自治会などの４団体で構成された小野原のまちづくりを考える協議会が発足し、１１回にわたる協議のもと、２００６年１１月に取りまとめられ、箕面市長に対し、小野原地域の公共施設についての提言がなされました。その提言では、小野原東の公共施設は多世代が集う高齢者機能を持った施設、
小野原西地域は多文化と子どもが集う生涯学習機能を持った施設と位置づけされました。 しかし、提言はしたが、その後、遅々として進まない中、ことし平成２２年度予算で基本計画・
基本構想策定費として２００万円が予算化され、そして、やっとこの９月に
施設再編プロジェクトたたき台の中に提示されました。これがこれまでの経過であります。このような経過を踏まえつつ、幾つかお伺いいたします。 まず、公共施設の役割分担と要求を取り入れた施設について。 １つは、小野原地区には現在
コミュニティセンター太陽の家があります。今回、新たな東西の公共施設２カ所ができることで、全体として３カ所になります。地域的にはバランスのとれた場所になっていますが、それぞれの施設の位置づけと役割分担についてお伺いしたいと思います。 ２つ目に、そして今回の施設がどれだけ地域住民の声を反映した内容になっているかということであります。小野原のまちづくりを考える協議会が出された提言がベースとなっているのですが、それ以外にも
小野原南地区公共施設誘致特別委員会や幾つかの団体や個人からも要望が出されていると思います。今回の施設設計において、これらの声や要望に対し、どの程度反映されたのかをお伺いしたいと思います。 ２つ目に、施設機能のコンセプトと施設内容についてお伺いします。 まず、
小野原東地域の公共施設についてでありますが、この施設は小野原東多
世代地域交流センターと位置づけ、
シルバー人材センターを中核機能に据え、シルバー世代と地域の結節点を創出するとなっています。この言葉だけではよくわかりません。何をしようとするのか、また、
シルバー人材センターの役割について伺いたいと思います。 ２つ目に、今回の図面を見ると、市民が利用できるのは２つの会議室と１つの和室だけです。この間取りでは、太陽の家の小型版にしか見えません。地域活動支援や子育てサロン、図書機能も要望されています。そのような機能について、どのように考えておられるのか。 ３つ目に、小野原東の予定地は３,５７０平米のうち公共施設に要する敷地面積はたったの４５９平米です。そのうち４台分の駐車スペースがあるので、実質床面積は２３４平米しかありません。太陽の家の半分の面積です。今までの議論では、太陽の家の倍の広さ、もしくは西の公共施設と同じぐらいの広さを要望され、合意をされたと聞いています。これでは十分な活動の拠点になるとは思えません。 以上について見解を求めます。 次に、
小野原西地域の公共施設について伺います。 １つは、この施設は小野原西多
文化交流センターと位置づけ、
国際交流協会を中核機能に据え、国際色豊かな地域特性を生かして、多文化共生の拠点となっています。中核機能となる
国際交流協会の役割について伺いたいと思います。 ２つ目は、この施設の２階にライブラリーとあります。これを見て唖然としました。小野原地域全体でも、とりわけこの地域からも図書館設置の要望が強く出されています。これはどの程度の機能と役割を持つ図書機能なのでしょうか。私たちが最近調査したアンケートでも、蔵書のある図書機能が一番多い要求でもあり、これが最大の関心事でもありました。今回提示された図面ではよくわかりません。 ことし２月定例議会での田代議員の一般質問の答弁で、
小野原西地域においては、従来型の図書館でなく、新たに設置する生涯学習関連施設を移動図書館のステーションとして位置づけるとともに、図書館の予約本の受け取りや電子図書の閲覧、絵本による親子交流などの機能を他の生涯学習機能との整合を図りながら配備していきたいと考えていますと答えています。 すなわち、これは移動図書館のステーションをこの場所に持ってきただけではないでしょうか。新しいまちになっても、人口がこんなにふえても、いまだに移動図書館のステーションなのでしょうか。そもそも図書館でない図書機能とはどういったものなのでしょうか。そして、これが
未来型図書機能なのでしょうか。もしそうならば、このことが地域住民の願いと要求にこたえた機能と思っておられるのか、はっきりとした答弁を求めます。 ３つ目に、多文化共生の拠点である中核機能と据えるため、
国際交流協会が移転することになっています。しかし、この施設は敷地面積が１,０００平米で、２階建てになっていますが、１階は２０台分の駐車場と地域福祉拠点の場所として利用され、２階は
国際交流協会と地域住民が利用する。現在の
国際交流協会の使用している活動スペースから見ると、とてもこの広さでは同等の機能と活動の場が確保できるとは思えません。極めて狭小な施設ではないでしょうか。これで地域住民の交流や活動の場として利用活用されるとともに
国際交流協会の機能と活動が保証されるのでしょうか。もっと広いスペースを確保すべきではないかと思いますが、どのように考えておられるのか答弁を求めます。 次に、両方の施設に共通する課題として、これも要望の強い一つでありますが、
市役所サービス機能を付随することも考えておられるのか。例えば自動交付機等の設置も含め伺いたいと思います。 そして、機能のシャッフル、すなわち機能を再配備、再配置することになっているが、
シルバー人材センターや
国際交流協会に対し、当事者の合意を得ているのか、答弁を求めます。 次にお伺いしたいのは、施設の管理です。東の公共施設は
シルバー人材センター、西の公共施設は
国際交流協会に管理をお願いするとのことですが、管理方法は
指定管理者方式なのか、それとも委託方式なのか、それともそれ以外なのか、お伺いしたいと思います。 ２つ目には、施設や部屋などの利用料金は有料なのか。その場合、どの程度の料金を想定しているのか。そして、施設の維持管理費を年間どれぐらい見積もっているのか。 以上、伺いたいと思います。 費用についてお伺いします。 建設に関する費用は、小野原東は１億１,０００万円、小野原西は７億９,０００万円となっています。これらの費用は、国の交付金や小野原東用地の残地と松寿荘の跡地の売却益から割り当てられるが、もし
予定どおり交付金が出なかったり、売却されなかったりした場合でも、延期や縮小するのではなく、不足分は一般会計から補てんすべきだと求めます。 次に、地域住民への説明についてお伺いします。 今回のこの
公共施設建設について、小野原地域において、本日１０月７日と、そして１０日の２回、太陽の家で住民説明会が予定されています。今回の説明会はこれだけなのか、その後の説明会は予定されているのか、お伺いしたいと思います。 また、今回の説明会において、突然、自治会を通じ回覧が回ってきました。当初、住民説明会をする場合、市のホームページやもみじだよりにも広報されると言われていましたが、今回はそのようにされたのか。でないと自治会に加入していない市民は案内されないことになります。その点について伺います。また、きょうの今回の住民説明会にいろいろな意見、さまざまな要望も出されるかもしれませんが、ここでのそういった要望をどの程度まで受けられるのか伺いたいと思います。 最後に、オープンまでのスケジュールについて伺います。 建設時期は平成２３年度、平成２４年７月オープンとなっています。そのとおりなのか。また、そのための最終設計の期日はいつまでなのかを伺いたいと思います。 せっかくつくっても、利用されなければ、単なる箱物としてあるだけで、無駄そのものであり、市民からの批判は免れません。そのためにも住民の要望と願いにこたえた開かれた施設となるように、そして、新しい公共施設は、まちの文化と地域のコミュニケーションを深め、新たなまちづくりの拠点となることを願わずにはいられません。そのことを願い、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの羽藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 小野原地域の
公共施設建設についてのお尋ねですが、まず第１点目の公共施設の役割分担と要求を取り入れた施設については、小野原西地区に整備する公共施設は、国際色豊かな地域特性を生かし、多文化共生の拠点施設を整備するとともに、現在、豊川南小学校で暫定運営していただいている
地域福祉活動拠点を本格展開し、東地区には、地域住民が集う地域交流、多世代交流の拠点を整備します。 また、地域の声や要望の反映については、地元の総意として提案された小野原のまちづくりを考える協議会の提言書を基本に今回たたき台を作成し、今後
パブリックコメントや地元説明会の中でさらにご意見をお聞きしていきます。 次に、
小野原東地域の公共施設についてですが、まず東地区の施設における
シルバー人材センターの役割は、施設の中核機能として管理運営を担っていただくとともに、多世代交流などのソフト事業の実施などについても検討しています。また、施設機能については、地域住民が集う地域交流拠点がコンセプトです。なお、
未来型図書館機能については、西地区に整備する公共施設で検討することとしました。 施設の機能は、現下の財政状況の中で小野原地区に２カ所の新たな公共施設を整備すること、特に東地区の公共施設については、地域に根差した、主に地域の方に活用いただき、地域に愛される地域館としての案をお示ししたところです。 次に、
小野原西地域の公共施設についてですが、西地区の公共施設は、国際性豊かな地域の特性を生かし、国籍や文化の違いにとらわれず、古くからお住まいの方々も含め、さまざまな人が出会う多文化交流拠点を整備したいと考えています。
国際交流協会の役割については、市が出資する外郭団体であり、市と協働して本市の国際化を推進してきた実績を生かし、多
文化交流センターの施設管理に加え、多文化共生の地域づくりに向け、情報発信機能や相談機能、
学習機会提供機能、国際分野の
中間支援機能等を担っていただく考えです。 図書館機能については、本市では既に５館の図書館及び１つの図書コーナーが開設されており、かねてより人口及び面積規模に比して数が多く多額の経費がかかっていることが課題になっているところであり、加えて、緊急プラン（素案）・ゼロ試案においても統廃合も視野に入れた検討の最中です。このような中ではあっても、ご提言の未来型図書館のコンセプトを取り入れて
ライブラリースペースを確保し、多文化交流の観点から、電子書籍の活用など情報提供機能を付加しています。 西地区に整備する公共施設の規模については、現在の豊川支所内における
国際交流協会の機能を発揮した上で、地域の皆さまにご利用いただけるスペースを確保できるよう検討を重ね、たたき台の案としてお示ししています。 次に、東、西両施設における
市役所サービス機能の付加についてですが、たたき台では、豊川支所において、従来機能に加え、さらに
子ども部総合窓口の分室も設けて、
市役所サービス機能を向上させ、東部地域における
市役所サービス機能を拡充していきたいと考えています。 次に、
シルバー人材センターや
国際交流協会に対する合意の状況ですが、両団体に対し、
施設再編プロジェクトたたき台をもとに説明を行っています。現在、各団体でその内容について検証、検討を進めえていただいているところです。 次に、施設の管理についてですが、施設の管理手法は
指定管理者方式を検討しています。また、利用料金についても、具体的な金額は確定していませんが、一定の利用料を設定することを検討しています。なお、施設の維持管理経費については、施設規模や管理運営手法の具体化の中で試算していくことになります。 次に、施設建設に係る費用についてですが、プロジェクト全体の一般財源については、小野原東地区の残地及び松寿荘の跡地の売却益により対応する予定です。国庫交付金が予定どおり交付されなかった場合等の対応については、そうした事態にならないよう最善を尽くします。 次に、地域住民への説明についてですが、予定している２回のほかに現時点では特に予定していませんが、今後の検討状況により、必要があれば開催を検討します。また、今回の地元説明会の周知方法は、対象の地域が限られることから、自治会による回覧の手法を選択し、自治会のない地域については個別のポスティングにより周知を行っています。なお、地元説明会や１０月から約１カ月間実施する
パブリックコメントでいただくご意見やご要望については、本市の財政状況も勘案しながら
成案づくりを行っていきたいと考えています。 最後に、オープンまでのスケジュールについてですが、たたき台には最速のスケジュールをお示ししています。国庫交付金やその他の種々の協議の進捗状況にもよりますが、必要な予算をお認めいただきました場合、小野原地区の２施設については、平成２４年７月オープンを目指し、設計は平成２３年６月から９月ごろを予定しているところでございます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君）
自民党市民クラブの中井博幸です。議長のお許しをいただきまして、第五次総合計画の基本構想の中で提唱されている市民の行政参画をはぐくむ施策について一般質問をさせていただきますので、理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 第五次総合計画は、第四次総合計画の基本理念を踏襲し、市民・事業者・行政協働によるまちづくりにより、箕面市の将来を展望し、厳しい都市競争の時代に持続可能な発展に向け、新しい視点と発想を加えながら総合的なまちづくりの指針を決めたとあります。 しかし、新しい指針と発想とはいっても、自助・共助・公助という考えは、私には特別なことのようには思えず、私が小さかったころにはごく当たり前のことではなかったのではないかと思います。子どものころは、我が家で起こったことは、できるだけ自分たちで解決し、自分たちだけでは手に負えないときは近所の人に相談をして助けてもらいました。大きな災害が起こったときや自分たちだけでは解決の手だてがない事柄などは、残念だけれど、そう、残念だけれどお上のお世話にならざるを得ないとの精神は、人の世話になっては恥ずかしい、自分たちのことは自分たちで解決しようという思いで、自分や地域の誇り、そして、やせ我慢に裏づけされたものでした。 箕面市は都市化が進み、市民の意識が変化する中で、第五次総合計画に改めて提唱されている市民参画によるまちづくりをどのようにはぐくんでいくのかを質問させていただきますので、理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 まず初めに、箕面市では今年度からシニア塾、シニア・ナビという制度が誕生しました。この制度は、運用いかんで市民参画のために大きく寄与すると思いますので、この制度の現況や運営方法、目的等を聞きたいと思います。そのために、第五次総合計画にも提唱されている市民参画による地域経営の先駆地ではないかと思える箕面小学校区の現状を取り上げ、地域経営の現状と問題点、特に担い手の育成について話したいと思います。 ここは、箕面市でも古くから鉄軌道の恩恵を受け、都市化が早かったので、地元での活動に携わっている方たちの大部分が気心もわかり合い、古くからの自治組織に加え、教育熱心な風土と豊富な人材にも恵まれたことで、うまく地域でのまとめ役が出てきて、箕面小学校区青少年を守る会や人権協議会などは、箕面市内でもいち早く設立したものも含め、各種団体が有機的に助け合い、地域経営に当たっています。箕面小学校区の青少年を守る会の総会に出席すれば、自治会から老人会、ＰＴＡ、
こども会育成会など、本当に校区内の老若男女が一堂に会し、健全な地域経営が行われていることが実感できます。 しかし、第五次総合計画で言う地域経営に関する問題がないかといえば、そうでもありません。先日、地域で活動されている人たちと地域が持つ問題点について話し合う機会がありましたが、そこで、地域活動の中心的な働きをしてくれている人たちが、高齢化に伴い、気力、体力が衰えてきているにもかかわらず、適切な後継者がいないとの悩みを聞きました。地域全体を見渡せば、定年を迎えた団塊世代の多岐にわたる経験を持たれた優秀な方が多くいらっしゃるにもかかわらず、双方がうまく出会う場がないことが原因だと思います。そのためにも、このシニア・ナビなどをうまく活用して、地域活動に参加を求めている側と希望する側がどのような形で接点を持つことが無理なく両者が溶け込めるのかを熟慮して、シニア・ナビなどを育ててほしいと思うのです。 それは、いろいろな団体には、それぞれが設立当初からの歴史に裏づけされた考え方や規範があり、それに基づいて、単年度の事業計画や長期の計画を立てています。多くの団体は、その計画を見直すことの大切さを認めていても、突然入ってこられた方が持論を強行に唱えることによって起こる急激な変革で組織の活動が成り立たなくなることを恐れています。そこで、人材を求めているにもかかわらず、主義主張のわからない人は受け入れないとする排他的な行動をとってしまうのだと思います。 私は、いきなり組織に入ったが、基本となる考え方や活動内容が自分の主義と違うために途中でやめる、投げ出すということが、双方にとって一番不幸だと思いますので、双方とも相手を十分理解する期間が必要だと思います。そのために一番よいと思われるのが、シニア塾での活動を通じて知り合いになり、その方々とのつき合いの中で徐々に地域活動に興味を持ち、関わりを深めていくことが無難だと思います。 私は、シニア塾、シニア・ナビができたことだけに満足するのではなく、実効性のあるものにするために、結果を急がず、双方が知り合い、理解し合える環境を整え、徐々に活動を広げ、それぞれの地域で地域を支える活動に発展することが大切だと思いますので、理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 ２番目の質問として、市政の担い手として参画してくれる市民と接する部署の充実です。 市民参画による地域自治が効率的だからといって、行政側が自助・共助・公助の考えを一方的に押しつけても、それぞれの地域で対応できる組織と、それらを有効につなぎ、活動させるコーディネーターがいなければできません。現状は、地域によって組織の有無や成熟度がまちまちですので、その地域の実情にあったつき合いをしなくては、行政の全市同一の対応では、ある地域から見れば物足りないであろうし、逆に組織が十分機能していない地域では消化不良を起こすだけのことになります。 今は、行政が市民団体と接するのに、それぞれの部署が縦割りのつき合い方で対応していますので、地域の現状もわからず、機械的に依頼している状態になっているのではないでしょうか。この状態では、機械的な依頼が命令と思われがちで、何をしても感謝の気持ちすら感じられないととられ、満足な結果も得られず、反発すら起こるのではないでしょうか。市民団体の地域での活動をスムーズにするためには、行政のほうも地域を担当する部署が地域にもっと溶け込み、庁内の連携を図りつつ、多元的になっている双方向の要請や情報を地域と共有して行政に生かすことこそ、市民参画を促すことになると思います。 地域によって千差万別な状態の団体に、どのような情報を伝え要請していくことが一番無理なく効率よくできるのか。必要な組織を人材をどのように育てていくのかを聞きたいと思います。行政が市民参画をどのように育てていくのか、真摯な答弁を期待して、質問を終わらせていただきます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。人権文化部長 浅井晃夫君
◎人権文化部長（浅井晃夫君） ただいまの中井議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目のシニア・ナビについてのお尋ねですが、本事業は、いわゆる団塊の世代を中心としたシニア世代で、仕事や子育てを終えられて、地域で生きがいを感じながら第二の人生を有意義に送りたい、あるいは長年培った知識や技術、経験を地域社会の中で生かしたいと考えている方々に、生きがいを持ち、仲間とともに地域社会で活動していただけるよう、本年７月１日に文化市民活動促進課に開設したものです。 これまでも本市においては、主に福祉ボランティアの分野では社会福祉協議会のボランティアセンターが、主にＮＰＯの分野では市民活動センターが担うなど、シニア世代も含め目的を持って市民の活動をコーディネートする分野別の専門窓口は設置されていました。しかしながら、何か活動を始めたいが、どんな活動があるかわからない、どこに相談すればよいかわからないというような、市民の方を主な対象とした窓口がなかったことから、シニア・ナビを開設したものです。 具体的には、市民の方の要望や状況に応じて、事前に収集した活動リストや講座、イベント、情報の中から、適切な活動を紹介し、その活動のつなぎ役となる２次窓口の部署や活動団体につなげていますが、開設後の相談内容の大半は、趣味等を通じたサークル活動に関するものでした。地域団体の担い手不足の問題を少しでも解決したいということは、シニア・ナビの目的の一つであり、議員ご指摘のとおり、まずは趣味等のサークル活動を通じて、お互いの顔の見える関係をつくり、そこからさらに発展して、地域の各種活動団体に関わっていただくことを目標に進めていきたいと考えています。 少し時間ができたから何かやってみようとお考えの市民に、とりあえず市役所へ来ていただいたら道案内ができますよと答えられる窓口として、相談者のお話をじっくりお聞きし、その方に相談してよかったと思っていただける相談窓口や地域デビューのナビゲーションを担っていきたいと考えています。 今後もスーパーや店舗など集客力のある施設にポスターやチラシを配布し、情報発信の協力依頼を行うとともに、シニア世代がよく利用される市役所の各窓口、特に国民健康保険の担当窓口での積極的な情報発信を行うほか、関連する通知書類にチラシを同封するなど、あらゆる機会、場所をとらえて、引き続き市からの情報提供に努めていきます。また、地域団体からも必要な情報を常に入手し、市民参画に関する情報を双方に発信するなど、より充実した取り組みに進化させていきたいと考えています。 第２点目の市民との接点部署についてですが、地域団体における担い手不足の状況は、議員が例に挙げられた箕面小校区だけではなく、全市域に共通した課題であると認識しています。 市では、現在、社会福祉協議会とともに地域住民や地域団体、関係機関と顔を突き合わせて、地域課題を抽出し、それら課題の解決を目指す地域福祉計画の策定作業を進めています。その中では、さまざまな福祉的課題とあわせて、住民参加と協働、新たな公共づくりについても重要な課題として取り上げ、これからの地域コミュニティのあり方について展望し、検討していきます。 こうした地域住民や関係機関、行政の共同作業の場は、市民の生の声や地域の実情を肌で感じることができるとともに、市の関係部署の横のつながりがより一層強化される絶好の機会となっています。行政は、業務分野が幅広いため、機能性を高めるためには縦割りにならざるを得ないのが現実で、みずからの担当業務に閉じこもり、地域の現状を理解しないで機械的にしか行動できない状況に陥ることも否めません。 しかし、逆に縦の関係の専門性を深めつつ横のつながりを強化することで、機動力と総合力をより発揮できるような組織体制を構築していくことが重要と考えています。具体的には、これまでも部局を横断する課題や総合的に取り組むべき課題にあっては、プロジェクトチームや特命チームを設置して対応してきましたが、ご指摘の趣旨を踏まえ、地域に関する情報を組織全体で共有できるような仕組みの強化を検討していきます。 また、今年度から開校しました箕面シニア塾において、地域コーディネーター養成講座を開設し、地域でコーディネートの役割を果たせる人材や団体の育成にも着手しており、シニア・ナビの取り組みとあわせ、行政や関係機関、地域住民、地域団体の各方面が相互により一層連携できるよう努めていきます。議員のご質問にもありますように、こうした取り組みを通し、市民との接点をより充実し、地域の実情をより深く理解することで、行政としての役割を十分に果たしつつ、地域で市民の皆さんが活動しやすい環境を整えていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２１番 印藤文雄君
◆２１番（印藤文雄君）
自民党市民クラブの印藤文雄です。議長のお許しをいただきましたので、平成２２年度市政及び予算編成方針の緑・住みやすさ最先端の中、鳥獣対策の推進５１９万５,０００円の予算について質問いたします。 先月の終わりごろ、府道池田亀岡線下止々呂美地区の米の収穫に立ち会いました。田んぼが道路の下に３つ続いたところです。田の周りにはシカさくがしてありましたが、耕作者のお話では、前年は約２割の被害、今年は５割の被害ですと、そのとき話されておりましたが、昨日の報告では、前年の６分の１の収穫だったそうです。私が見る限りでは、動物の足跡が田んぼの周りからも中も至るところ荒らされているのがよくわかりました。このような被害はたくさん出ているように感じました。 それでは、質問に入ります。 ここに書かれておりますカラス、イノシシ、シカ、アライグマ、それぞれの把握されている実数を教えてください。そして、被害の軽減を図るとありますが、被害状況の内容、また軽減策の方法とその効果を教えてください。 日本農業新聞９月２７日発行の掲載で、イノシシやシカなどの鳥獣被害を防ぐため、国が来年度から対策を大幅に拡充するという、その対策の具体内容はとの質問に対して、農水省は、２０１１年予算の概算要求で鳥獣被害緊急対策を２０１０年度の５倍となる１１３億円にふやしました。増額の内容は、電気さく、ワイヤーメッシュなどの侵入防止さくや保護鳥獣の加工処理施設の設置のほか、くくりわなやおりなど捕獲機材の増加、追い払いに使うモンキードッグの育成費などの地域活動を支援しますとあります。また、２００８年度出ている被害額は約２００億円、そのうちイノシシ、シカ、猿の被害が約７割を占めると載っています。当市では、この予算を活用される予定は考えておられますか、お聞かせください。 モンキードッグという聞きなれない言葉が入っていますが、これは長野県大町市の農林水産課が考案されました訓練犬のことです。箕面市では、群れから外れた猿が果樹園のクリや桃、畑のトマトなどに被害をもたらしています。このモンキードッグを考えられた大町市では、訓練された犬が何度も猿を追いかけることにより、その場所に猿が寄りつかなくなる効果があると書かれています。この方法も箕面市で考えられてはいかがでしょうか、お聞かせください。 鳥獣対策とは少し分野が異なりますが、被害という点では関係しておりますので、ニホンザルについてもお尋ねいたします。 箕面のニホンザルは、昭和３１年に国の天然記念物に指定されています。しかし、近年は市街地に出没し、また農作物の被害が多く出ております。 そこで質問いたします。現在の箕面山の猿の頭数は何頭ですか。そして、適正と考えておられる頭数は。適正な数字にするにはどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 次に、ここ一、二年、イノシシとシカによる動物被害が、従来のような農家の自主防衛ではとても追いつかない状況になってきています。この現状をこのままほうっておくわけにはいかない。その理由は、農業従事者の営農意欲の低下や不耕作農地の拡大につながるとの思いからであります。 一方で、イノシシやシカ、そして猿等による女性や子どもなど人とのトラブルが起きないことを心配するものでもあります。 以上のような事態をよく考えていただき、今後の予算に反映していただくことを願いまして、質問を終わります。真摯なご答弁をよろしくお願いします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの印藤議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の鳥獣による被害状況と軽減策等についてのお尋ねのうち、鳥獣の実数についてですが、平成１７年度のカラスのねぐら調査において、大阪府域の推定生息数は１万から１万５,０００羽、また、シカ及びイノシシについては、大阪府の保護管理計画の策定に伴う生息数調査から、平成１８年度、シカについては１,８００頭、イノシシは９,５００頭とされています。なお、アライグマの生息数調査は実施されていませんが、本市での捕獲数は平成１７年度以降年々増加傾向にあり、平成２１年度では３１頭に至っています。 また、本市における鳥獣による農業被害の状況については、毎年、農業協同組合を通じて農業者への被害状況調査を実施しており、平成１９年度ではイノシシやシカを中心に８８件、面積にして２.１ヘクタール、平成２０年度では６１件、２.９ヘクタール、平成２１年度では７０件、０.６ヘクタールと、面積においては減少したものの、被害件数を見れば、ここ数年、横ばい状況で推移しています。 このような状況を踏まえ、本市では鳥獣被害対策として、捕獲等による個体数の調整と田畑への侵入防止さく設置の支援の両面から対策を講じているところです。捕獲については、大阪府の保護管理計画に基づき、イノシシ、シカ、アライグマの計画的な捕獲を実施しており、農業者等の要望に基づき捕獲おりを設置するとともに、大阪府猟友会箕面支部を地域における捕獲の担い手として、連携を強化し、捕獲体制を構築しているところです。また、侵入防止さくの設置による被害防止については、農業者が電気さくや金網さくなどを設置するに当たり、資材費の２分の１相当を助成しており、平成２１年度には市内１６カ所、計２,３１０メートルの設置を支援するなど、毎年１５件程度の侵入防止さく設置を支援しており、鳥獣被害の防止に一定の効果を上げています。 しかしながら、ご指摘のように鳥獣による農業被害の件数が減少しない状況を踏まえ、さらなる鳥獣被害対策を強化すべく、国から都道府県を経由して事業主体となる対策協議会へ支援する交付金の確保を目指し、平成２２年３月に箕面市、箕面市農業委員会、大阪北部農業協同組合、大阪府森林組合、社団法人大阪府猟友会箕面支部で構成する箕面市鳥獣被害防止対策協議会を新たに組織化し、農業被害防止のための鳥獣の捕獲及び侵入防止さくの設置、その他鳥獣被害対策の取り組みを推進しているところです。 ご指摘の農林水産省の鳥獣被害緊急総合対策の各種補助事業については、協議会への今年度の交付を実現すべく、本市では既に捕獲の担い手育成のための狩猟免許講習会受講費への助成、鳥獣対策に係る普及指導員による研修の開催、鳥獣を集落に寄せつけないための追い払い活動に要する資機材の導入などを対象に大阪府と協議しております。議員ご紹介の約５倍拡大される来年度の補助金についても、農業者の積極的な活用を促すＰＲとともに、協議会と調整しながら、積極的な活用に向けて進めたいと考えています。 また、鳥獣は、市町村や都道府県の区域にかかわらず自然界で自由に行動することから、被害防止対策においても鳥獣の行動域に対応して地方公共団体相互の広域的な連携を図ることも重要であり、平成２２年３月には、兵庫県、京都府、大阪府と近隣１３市町村で構成する南丹・北摂地域鳥獣被害防止対策協議会の設立にも参画したところです。 次に、ご指摘のモンキードッグの活用についてですが、猿による被害は増加傾向にあり、今後さらに増加することが懸念されています。議員ご紹介の訓練犬を活用した猿の追い払い対策を導入している自治体もありますが、訓練犬の日常的な飼育や安全面、衛生面も含めた管理をどのようにするのかなど課題もあり、農業者ニーズや費用対効果も分析しながら総合的に検討していきたいと考えています。 次に、第２点目のニホンザルについてですが、現在、箕面山に生息するニホンザルの頭数は約６００頭です。ご質問の適正頭数については、箕面山ニホンザル保護管理委員会が平成１８年１２月に策定いたしました箕面山に生息するニホンザル保護管理計画において、当面は主要団体で２００頭を大幅に超えない数、第２集団含めた全体でも３００頭数を超えない頭数を目標としています。 そのための保護管理策として、バースコントロールの試行実施による頭数の抑制を実施しています。また、猿害防止対策として、発信機による集団管理、職員による巡回パトロールと追い上げ、さらには生息環境の整備等のさまざまな取り組みを行っています。 なお、本年４月１日に箕面市サル餌やり禁止条例を施行いたしておりますが、条例効果もあり、近時では観光客によるえさやり行為は少なくなっています。 今後とも、本市の農業の発展と地域振興を図る上で、鳥獣被害対策の継続と強化は重要な課題です。引き続き関係機関との連携を強化しながら、農業者が安全かつ安心して農業を営むことができるよう、良好な営農環境の確保を図るべく、効果的な鳥獣被害対策を講じていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、５番 北川慎二君
◆５番（北川慎二君） 無所属の北川慎二でございます。議長の許可をいただきましたので、「部活動中の保険適用外けが等に対する早急の対策を」をテーマとして一般質問をさせていただきます。 平成２４年度から中学校の新学習指導要領が完全実施されます。この新学習指導要領では、部活動について、その第１章総則において「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と記されています。 このように学習指導要領に部活動に関する記述がなされることは、歴史的に初めてのことでありますし、教育的視点からも、その重要性がさらに再認識され、社会的要請も受けながら、部活動が学校教育において大きなウエートを占めていることは明らかと言わざるを得ません。また、多くの先生方もその重要性を認識し、日々生徒たちのために運動部、文化部を問わず全力を傾注していただいていることも、紛れもない事実であります。 ここで何点か確認しておきたいことがあります。そのことは、部活動をより元気にするためにお聞きしたいわけで、マイナスの観点での発言ではありませんので、ご了承ください。 つまり、部活動の位置づけが、私の知る限りにおいても余りにあいまいなものであり、一定そのあいまいな観点を明らかにすることによって、市教育委員会、現場の教職員が、その問題点を共通理解し、一つ一つの課題点を可能な部分から解決に向けてともに努力する。そのような方向性が大切だと考えているわけです。 １点目の確認です。部活動は、仮に教職員の仕事であるならば、勤務時間等からいって労働基準法違反となると考えます。そこで、部活動は教職員にとって仕事なのか、あるいはボランティアなのか、明確な答弁をお願いします。 ２点目です。現在、土日祝祭日の部活動の手当として４時間で２,８００円、６時間以上で３,７００円が支給されます。しかし、これは手当であって日当ではありません。これは教員特殊業務手当と言われるものであり、部活動が仕事でない以上、日当が支給されるわけもありません。 そこでお尋ねしますが、部活動の遠征等で交通費が３,８００円必要だったとします。この場合、教員特殊業務手当の３,７００円か、あるいは交通費３,８００円かのどちらかを選択せよというのが現在のシステムであります。当然のこと教員は高いほうの３,８００円を選択することになりますが、この教員は交通費を支給されるだけで特殊業務手当はゼロということになります。つまり、学校内で部活動を指導する場合は、交通費も不要なので、３,７００円はそのまま手当として支給されます。しかし、部活動に力を入れ、頑張り、遠征等に赴く教員の手当はゼロということになります。常識的には手当と交通費がともに支給されるのが当然と考えるのですが、部活動を推奨する市行政として、この矛盾をどのように認識し、府に対してどのような働きかけをしているのか、ご答弁ください。 ３点目です。教職員は、教育的観点から仕事かボランティアなのかの区別のつきにくいはざまで部活動に専念し、生徒たちの健全育成のために日々努力をしておられます。私の中学校の２３年間の経験から言わせていただくと、部活動に注ぐエネルギーは１日の学校生活の４０％から５０％にも達すると言っても決して過言ではないと実感しています。あいまいな位置づけの部活動の指導において、生徒たちのために頑張っておられる教職員に対し、教育委員会としていかなる認識をお持ちなのかお聞かせください。 さて、ここから今回の一般質問の本題に入りたいと思います。 あいまいな位置づけの部活動とはいえ、もっと極端に言わせていただければ、教職員の本来の仕事でもない部活動において、そこで起こり得る事故、トラブルの責任は、すべて顧問にかかってきます。最終的には校長が責任をとるというのが常であるかのように言われますが、善良な教職員であればあるほど、すべての責任を自分のものとしがちであります。実際、部活動のトラブルで疲れ果て、早期退職を余儀なくさせられた先生方を何人か知っております。一番のトラブルの原因は、けがといじめが考えられますが、ここではけがに関して述べたいと思います。 現在、校内で起こる生徒のけがや事故については、部活動も含めてほとんどの場合、日本スポーツ振興センター災害共済給付、あるいは全国市長会学校災害賠償補償保険により、一定の補償制度が確立されています。ただ、前歯の破損等についての保険適用外治療に関しての補償は確立されているとは言えません。私が今問題にしたいのは、部活動に特化した前歯の破損であります。部活動、とりわけ運動部に所属しているとさまざまな事故が起こり得ます。サッカー競技においてヘディングで競り合ったり、あるいは野球においてボールがイレギュラーし、前歯を破損するなどといったことも十分に想定内の出来事であります。 しかし今日、皆さんご周知のとおり、前歯を保険で治療することは珍しいと言えます。なぜなら歯の色が限定され、人相も変わりかねない、そのような治療をあえて受けたいと思う人は少ないでしょう。前歯はセラミックにすると１本当たり１０万円はかかります。そこでトラブルが起こってくるのです。だれがその治療費を支払うのかという問題であります。 顧問の先生は、その監督責任も含め、その解決に向け、多大な労力、神経を使うことになります。本来の仕事でもないのに、なぜ治療費の心配までしなければならないのかとため息をつくのも理解できるものであります。そのことよりも、もっと大切なことは、そのことで教育の基本である教員と保護者、教員と生徒、さらには保護者相互の信頼関係がよもや壊れかねないという懸念があるということです。箕面市として、教育的観点から部活動の重要性を認識し、さらに推奨するのであるならば、現場の視点に立ち、解決できることから解決していくという姿勢を積極的に示していただきたいと切に願うものであります。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 森井國央君
◎教育推進部長（森井國央君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、部活動についてですが、従来から各中学校において、教育課程外の学校教育活動の一環として、生徒の自主的な参加のもと、教員の自発性に支えられ、実施されてきました。また、議員ご指摘のように、平成２４年度から完全実施される新学習指導要領の総則では、新たに部活動は「学校教育活動の一環として、教育課程との関連を図られるように留意すること」と、その意義が明記され、生涯にわたって文化、スポーツを楽しむ姿勢の基礎を育てていく上で重要な役割を担っているものと認識しています。 大阪府教育委員会が平成１７年７月に各市町村教育委員会に周知された「部活動の位置づけ及び教職員の服務上の取扱いについて」によりますと、「部活動は学習指導要領に記載されておらず、生徒の自主性、教職員の自発性に基づいて成り立っており、教育課程に明記された公務ではないため、一方的な職務命令に基づく活動ではない。その位置づけのもと、部活動が、学校の管理のもと、学校教育活動の一環として行われている場合には、その教育的効果も大きいことから、指導に携わる教職員に対して支援を充実する」と明記され、教職員による部活動指導の服務上の取り扱いについては、「生徒を引率して公式戦に参加する場合、従来どおり、平日、週休日等を問わず、公務と同様に取り扱うこととする。なお、ここでいう公務とは、教育課程に基づく学校教育活動として、服務上、旅費の公費からの支給、公務災害の適用、週休日等については勤務日の振りかえ等が可能となるものである」としています。 そこで、まず１点目の部活動は教職員にとって仕事なのか、ボランティアなのかについてですが、府教育委員会の周知文によりますと、「部活動は、生徒の自主性、教職員の自発性に基づくものであるが、勤務時間内には職務専念義務が課せられており、学校教育活動の一環という性質から、原則として、学校運営に支障がない限り、新たに公務と同様に扱うこととする」と明記されており、勤務時間内では原則公務であると認識しています。 ２点目の特殊勤務手当と旅費については、従前から休業日の部活動に対する特殊勤務手当の増額、旅費の実費支給など、部活動指導教員に対する支援体制の充実を府教育委員会に働きかけてきたところ、去る４月１日からは、特殊勤務手当である部活動等指導業務、対外運動競技等引率業務等に対する手当が約２０％増額されました。今後も引き続き、議員ご指摘の点を踏まえ、大阪府都市教育長協議会等を通じ府教育委員会に要望してまいります。 ３点目の部活動指導教員に対する認識についてですが、各中学校では、生徒たちの部活動をやりたいという気持ちを大切にして、専門的な知識、技術の有無にかかわらず、全教職員が顧問を担い、部活動を実施しています。市教育委員会としましては、子どもたちのためにという先生方の熱い思いで部活動が維持、継続されているものと認識しています。 次に、部活動におけるけがへの対応についてですが、学校の管理下における児童・生徒に負傷、疾病等の災害が発生した場合の補償制度として、日本スポーツ振興センター災害共済と全国市長会学校災害賠償補償保険の２つがあります。 日本スポーツ振興センター災害共済は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、国、学校の管理者、保護者の三者の負担による公的給付制度で、医療保険の診療に要した自己負担費用について給付がされるものです。また、全国市長会学校災害賠償補償保険は、学校施設の構造上の欠陥や管理上の不備による事故、あるいは学校業務を遂行中の不注意による事故に起因して、児童・生徒または第三者が身体を害したり財物の損壊をこうむったりしたときに、市が法律上の賠償責任を負う場合の財政負担が補てんされる賠償責任保険と、市の過失の有無にかかわらず見舞金として支払う補償金の補てんをする補償保険により構成されるものです。 議員ご指摘の部活動中に生徒が前歯を破損した場合の治療費の補償につきましては、日本スポーツ振興センター災害共済におきましては、保険診療に要する自己負担費用について給付されるものであるため、セラミック義歯のような保険診療外の治療行為については給付対象とはなりません。 次に、全国市長会学校災害賠償補償保険の補償保険につきましては、５本以上の歯が欠損するような比較的大きなけがの場合に、一部見舞金程度の支払いがあるとされています。なお、賠償責任保険につきましては、顧問教師に事故発生の予見可能性があり、かつ安全配慮義務に違反したこと等による管理瑕疵が認められ、市に賠償責任があると判断された場合のみ支払われることになります。したがいまして、これらの公的給付制度では、保険外治療を選択された場合には補償する制度がないのが実情です。 しかし一方で、さらに部活動が活発化するよう、学校間での連携部活動などの研究を進めており、その中でも学校間の移動におけるけが等の問題や活動時間、成果発表の場の確保など、さまざまな課題がありますので、議員ご指摘のけがの件も含め検討してまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２４番 田代初枝君
◆２４番（田代初枝君） 公明党の田代初枝でございます。 私は、２項目について一般質問を行います。 初めに、協働参画による犬のふん害対策の取り組みについてをお伺いいたします。 本市は、平成９年４月１日、箕面市市民参加条例の制定により、市民、事業者、行政により協働参画の推進に取り組んできました。「この条例は、まちづくりにおける市民参加の基本的な事項を定めることにより、市と市民が協働し、地域社会の発展を図ることを目的とする。」とうたっています。そして、市民参加条例は、地方分権時代の進展によって、自己決定、自己責任が求められる都市間競争原理に照らし、市民、事業者、行政による持続可能な協働のまちづくりの根幹をなすものであると考えます。先駆的な条例制定によって、箕面市独自のＮＰＯやボランティア、事業者等々の諸団体と市か主体性や独自性を保ちながら総合力を発揮できるよう相互の連携を図っています。 こうした公益的な市民活動を行う団体のネットワークを活用し、行政との対等のパートナーシップを通じて、地域で活動するさまざまな団体のまちづくりを担う仕組みが確立されています。そして行政は、将来にわたって持続可能なまちづくりのために、厳しい財政状況を乗り越え、健全な経営を図るために、市民ができることは市民が担い、市民と協働でできることは協働で担うという仕組みづくりが整備されてきました。 そこで私は、先ほどの観点から、協働参画による犬のふん害対策の取り組みについてお伺いします。 これまでも市民から、犬のふん害に関する苦情の声、犬のふんの後始末ができてなく、放置したまま、公園の砂場で犬や猫のふんが放置されたままで不衛生で困る、公園で子どもを遊ばせることができない等、また業者からは、道端や河川敷の草むらの除草を行っているときに犬のふんが飛び散り大変だとか、公園清掃のボランティア活動者から、公園の草むらに犬のふんが放置されて困る等々といった声が多く寄せられてきました。 私は以前、犬のふん害に関して一般質問を平成１３年６月議会、平成１７年９月議会及び平成１９年９月議会において、今までに３回の質問を行ってきましたが、今回で４回目でありますので、これでおしまいにしたいところでございます。この間、私は先駆的な他市の犬のふん害防止に関する条例制定について、近隣市の豊中市、大阪府下の枚方市、東大阪市や茨城県水戸市、愛知県瀬戸市及び一宮市等の各市の視察を行ってきました。視察先の各市の犬のふん害防止の条例に関して、条例に罰則として科料を設けていない行政と科料を実施した行政との市民のモラルのあり方に明らかな差異が見られました。 犬のふん害に関して罰則規定の科料を設けているところの行政の事例は、ふん害防止の啓発並びに市民との協働を実施して、そして特定地域を持っています。そこでは、ふんの後始末をしてない場所にイエローカードを置き、当事者に対し、意識啓発を促しています。さらに、犬のふんを放置した人にその場で注意勧告を促し、それでも従わない者には罰則規定の科料を実施している行政もありました。犬のふん害に関して罰則規定の科料を設けているところは、条例制定を行ってから３カ月後にはふん害は減少したという結果が出されましたというものでした。 また、東大阪市の取り組みについては、平成１９年の一般質問の中で、東大阪市まちの美化推進に関する条例、平成９年に施行された条例を一部改正し、改正した内容は、命令に従わない者に対し５万円以下の科料を科することができるとされ、平成１９年１０月１日から実施されています。 また、東大阪市の取り組みの内容は日本人の常識を覆すもので、非常に興味をそそるものでした。東大阪市は年１回、犬の登録者の応募者の中から抽せんを行い、当選された犬の飼い主に対し、大阪府保健所、動物指導センターで犬の飼い方のしつけ、マナー講習の実施を無料で行っています。飼い主が犬を連れて散歩へ出かける際には、先に自宅で犬の排せつを済ませてから散歩に出かける、このような実施体験を５回コースで指導講習会を開催します。５回コースの実施体験を行った犬の飼い主は、今までの犬の飼い方について恥ずかしいという思いに駆られ、二度と誤った認識のモラル違反はしないとの、この取り組みが日本人の犬に対する飼育のあり方を根底から変える内容であるものであり、欧州などで実施しているものであると説明を受け、感心をいたしましたと、以前一般質問を行ったものです。 折しも本市は、本年４月１日、箕面市まちの美化を推進する条例を施行しました。この条例は、４月１日から全市域でごみのポイ捨てなどを禁止、禁止行為に違反した者に対し、罰則として１万円以上の科料の適用が実施されることになりました。条例の中身は、ごみ、たばこの吸い殻、空きカンなどのポイ捨てや犬のふんの放置及び落書き等の行為が含まれています。マナー違反を行った者に対し、指導、勧告、命令を行い、それに従わない者に対し、最終的に１万円以上の科料、罰則を適用することを定めています。 平成２０年６月議会において、箕面市環境美化条例案が上程され、建水常任委員会で種々議論が交わされましたが、結果的に本会議において否決となった経緯があります。この間、市民から、カラス対策、犬のふんの放置、空きカン・空きビン及びたばこの吸い殻の散乱に対し、まちの美化が著しく損なわれていくことへの苦情の声が多くありました。それに対応し、本年４月１日、箕面市まちの美化を推進する条例を制定したものです。これは、市民が箕面市の緑豊かなまちを美しく健康的に保全したいという強い思いの結晶であると認識をいたします。 それでも、現実と理想の乖離がなかなか埋まらない現状下にあります。私は、条例制定の背景には、先ほど述べたように、ごみのポイ捨て同様に犬のふんの放置等々に対する多くの市民の憤怒が込められたものであると認識します。それで、４月１日に条例が制定され、まちの美化の取り組みが実施されたところです。まちの美化に関して条例の制定を実施しただけでは、実際長期的に効果があるとは断定できるものではなく、今後市民のご協力を得て、市とパートナーシップで取り組むことが重要です。 そこで、本市は市民参加条例を実施していますが、良好な環境づくりのために、協働参画による市民と行政の犬のふん害対策の取り組みを図ることが必要であると認識します。さきの東大阪市の犬の飼い方の指導実施講習会開催の事業に関して、大きな効果があらわれていたことについては、他市も深く共鳴をしていました。 これまで多くの市民から寄せられた犬のふん公害の抑制を図る上で、東大阪市の取り組みの事業は弾力的な効果が期待されると考えられますが、担当課はどのように認識しているのか、以下４点、お尋ねをいたします。 １点目、犬のふん害対策の抑止に補完性の原則の活用を実施、将来にわたって本市の美化の推進及び安定的経営を図る上で、持続可能なまちづくりも重要であると考えます。行政は厳しい財政状況を乗り越え、健全な経営を図るために、市民ができることは市民が担い、市民と協働でできることは協働で行う、行政が行うべきことは行政が担うという仕組みづくりを生かした犬のふん害対策についてお伺いいたします。 次に、犬のふん公害と箕面市まちの美化を推進する条例の相乗効果についてお伺いします。 ４月１日に条例が制定されたところですが、犬のふん害の抑止効果が図られたのでしょうか。これから将来にわたって人口増加が考えられますが、防犯の役割や、高齢化社会に伴って高齢者のコンパニオンアニマルの役割を求め、また愛犬家などに飼われる犬等々の増加が考えられますが、その際、飼い犬の増加に伴って飼い主のマナーによる犬のふん害も増加されると考えられますが、その対策についてはどのようにお考えなのかお伺いします。 次に、飼い主への犬の飼い方の指導実施講習会開催について、箕面市においても犬の飼い主への犬の飼い方、しつけ方やマナーに対する講習が必要であると認識しますが、その際、事例の東大阪市の取り組みを参考にして実施してはいかがでしょうか。東大阪市の取り組みは、大阪府の保健センターの予算を活用できるもので、犬の飼い方の指導は年１回、５日間、専門のインストラクターを講師に招いて、市民に受講料無料の講習を開催し、犬のふん害の効果もありますが、本市の取り組みについてお伺いします。 次に、協働参画により犬の飼い方の指導の実施方法について、本市の場合、行政と市民との協働による犬の飼い方の指導講習の実施を図ることの検討をした場合、具体的な課題があります。その一つに、犬の訓練を行う場合、敏感な犬の指導には、屋外では犬が集中できないこともあり、屋内で実施することが望ましいということです。また、インストラクターの報酬に関しても、市民だけでは費用の捻出は困難であります。等々といった課題があり、それらの一つ一つを解決していくための具体策が講じられなくてはなりません。 そこで、さきの東大阪市は、大阪府保健衛生センターの管理下にあって、犬の訓練を実施する際、空き保健センターの使用が可能でした。そこで、本市における協働参画による犬の飼い方の指導を実施する場合、市民ができる分野並びに行政、事業者、獣医の各分野の補完性原則から具体的な役割についてお伺いいたします。 以上、４項目についてお尋ねをいたしましたが、市民と事業者と行政との補完性の原則を実施して、ごみのポイ捨て、たばこの吸い殻、空きカン・ビンのポイ捨て及び犬のふんの放置の抑止を図り、まちの美化を進めていくことです。さらに箕面の魅力アップを高め、後世に緑豊かな美しいまちを継承していきたいものです。箕面市のまちづくりの基本方針である箕面市第五次総合計画の中で、一貫して箕面市の長期的な展望のもとで計画的、効果的な行財政運営を進めていくには、市民、事業者、行政などのさまざまな主体が協働によるまちづくりの推進の役割が重要であると述べています。本市の将来を展望し、協働参画による犬のふん害対策の取り組みについて、真摯なご答弁をお願いします。 続いて、２項目めの箕面市妊産婦健康診断の公費助成の拡充についてご質問いたします。 本市の人口動態推計を調べてみました。結果、箕面市第四次総合計画の第三期実施計画の終了年度である平成２２年度（２０１０年）の将来人口は、１３万６,２１２人となりました。内訳は、既成市街地人口が１２万７,６４２人、新市街地人口が６,５７０人、そして外国人登録人口が２,０００人となっています。これから団塊世代の現役引退に合わせて、６５歳以上の人口は平成２２年には２万８,１９６人、高齢化率２０.７％、平成２７年度には３万６,２０８人、２５.０％になると見込まれています。老齢人口は人数も構成比率も急激に増加しており、人口推計期間の最終年度においては、市民の４人に１人が高齢者となることが予測されています。 一方、１５歳未満人口は、平成２２年には１万８,９３２人、少子化率１３.９％、平成２７年度（２０１５年度）には１万９,４０７人、１３.４％になると見込んでいます。年少人口数は微増増加にあるものの、構成比率では減少傾向にあり、少子化の進行が顕在化していることがうかがわれます。そこで、以上の調査結果から、箕面市の将来は、平成２７年には高齢者が４人に１人の割合となり、一段と少子化に歯どめがかからない状況下であると認識します。 以上のことから、本市は、本年の倉田市長の施政方針の大きな柱となっています、施政方針の「子育てしやすさ日本一」の中に、倉田市長は「私は、これから先も箕面がずっと元気で活気あるまちであるために、子どもたちや若者世代を箕面に強く呼び込むことが必要との認識のもと、子育てしやすさ日本一を基本姿勢に掲げています」と表明されています。私は、この見解は、地方分権時代の進展する中で、他市間との競争原理に照らし、重要な政策であると認識し、評価するものです。 さて、近年の社会的経済不況下の中、子どもを持ちたいと希望しても、出産にかかる出費がかさむために、出産費用の捻出が困難であると思い、あきらめていく若い世代も多くあります。子どもを持ちたいという若い世代に、国は出産一時金の拡充を図り、４２万円の支給や妊産婦健康診査の公費助成の拡充を図ってきました。また、助成金は自治体によって金額が違うようですが、しかし、国や府の妊婦健診の補助額は、厚生労働省が妊婦健診１４回の受診を奨励しているにもかかわらず、全額公費補助はなされていません。妊婦健診は１回の受診料約５,０００円から１万円程度必要です。１４回受診すれば１１万円から１４万円の経費がかかります。 母体と胎児の健康を確保する上で妊婦健診を受けることは当然であるにもかかわらず、近年これを全く受診しない、あるいは２回から３回しか受診しないまま分娩に至る未受診妊婦または飛び込み出産、未受診妊婦と呼ばれる事例が見られ、社会問題となっています。 大阪府が調査した妊婦健康診査未受診の理由に、お金がないなど経済的理由が全体の３３％、妊娠に気づかなかった、妊娠の届けや妊婦健診を知らなかったなど、身体や社会制度に関する知識の欠如が２１％、育児で忙しかったなど多忙を理由としたものが１０％、不倫や離婚などで複雑な家庭事情が１０％、相談相手がいなかったなど社会的孤立が７％だったということがわかりました。 妊婦健診公費助成は、子どもを持ちたいと願う若い世代にとって苦しい経済の一助になるものです。そうした若い母親からの素直な声もインターネット上に記されています。例えば「妊娠がわかり、母子手帳をもらいに行った際に、妊婦健診１４回分の助成金のチケットをいただきました。経済的に苦しい生活をしているので、とても助かる、ありがたく思っています」、「私は、里帰り出産することになっています。しかし、里帰り後の健診には、提供病院以外で助成金のチケットは使えないと言われました。さらに、私の実家の近くには提携病院はないのでチケットは使えません。チケットを使っても１万５,０００円の健診料がかかることもありました。でも、違いはあると思いますが、母には助成金がないところと変わらないと言われ、その上、里帰りをすればチケットは使えない。意味がないように思うのですが」等々といった内容です。いかにこの妊婦健診の公費助成が必要とされているか、うかがい知るところです。 さて本市は、母子健康手帳と同時に交付されている妊婦健康診査受診券で、大阪府内の医療機関、助産院・所で妊婦健康診査の公費助成を受けることができます。一部の医療機関は除くようです。受診券の使用は、原則として１回目－－助産所・院では使用不可－－は初回の血液検査時に、２回目から１４回目は妊娠中いつでも使用できます。受診券は１度の健診で１回のみ、公費負担上限額を超えた金額は自己負担となります。本市の助成額は、初回、血液検査の補助８,０００円、２回目から１４回まで各３,０００円となっています。 そこで、さきの経緯を踏まえ、本市の妊婦健康診査公費助成について、以下７点についてお尋ねをいたします。 まず、現在、国と府の妊婦健診に係る公費助成額。 次に、各自治体の実施状況はどのようになっているのでしょうか。あわせて平均の公費助成額について。 次に、本市の合計特殊出産率への変化について。 次に、本市の受診しないまま分娩に至る未受診妊婦の比率と受診しない把握理由について。 次に、本市の妊婦健診公費助成は、妊産婦が里帰りした場合、他府県の産科医でも受け入れが可能かどうかについて。 次に、本市の公費助成の、助産所、助産院での受け入れについて。府下の場合、改善される取り組みにいて。 最後に、倉田市長の掲げるマニフェストの「子育てしやすさ日本一」の政策の妊婦健診公費助成拡充との相乗効果について、以上７点についてお伺いいたしました。 本市は、市税収入の落ち込みなど、本市の財政運営は大変厳しい状況下にあると認識をいたしております。一方、多様化する市民へのサービスの提供に関して、本市の市民満足度のアンケート調査によると、最優先順位で政策決定が図られるという認識のもと、妊婦健診は倉田市長の「子育てしやすさ日本一」の政策の一つであり、市民の満足度アップにつながることと、他市からの若者世代の転入の効果を期待するものであると考えますが、理事者の真摯なご答弁をお願いし、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの田代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 第１点目の犬のふん害対策の抑制についてですが、ご案内のとおり、箕面市まちの美化を推進する条例では、市民等の責務と市の責務の役割分担を定めており、行政と市民の相互でまちを美しくしていく特徴的なものとなっています。さらに市は、市民等が犬のふん害でお困りの場所があれば、周辺の自治会などが申請団体となることで、市が市民美化推進地区を指定し、申請団体がみずからが推進団体となって、違反者に注意、啓発を促すことができる制度を定めています。つまり、市民みずからが行う美化活動を市が側面から支援するという、議員ご指摘の補完性の原則を具体化したものと考えています。 次に、第２点目の箕面市まちの美化を推進する条例との相乗効果についてのお尋ねですが、条例では、犬のふん害となる犬のふんの放置を防止するため、市民等が担う責務として、犬を散歩させるときはふんを収納する容器等を携帯し、そのふんを自宅等に持ち帰ることと定めています。一方、市の責務として、ふんの放置を違反行為と規定し、広報紙にその旨を掲載するとともに、駅や公共施設などにポスターを掲示し、周知を図ってきたところです。また、この１０月１日には、これら違反行為への指導に当たる市職員６１名をまちの美化指導員に指名し、市としての体制整備に努めているところです。 今後も、まちの美化を推進するための総合的な施策を実施し、市民等への啓発に努め、清掃活動などの美化推進活動への積極的な支援を行うこととしており、推進団体と緊密な連携をとることで、さらに相乗効果を上げることが可能となると考えております。 なお、現状の犬のふん害の抑止効果については、条例の全面施行が１０月１日からであることから、その効果はまだ明確になっていませんが、罰則や市民美化推進地区の制度について、今後も粘り強く周知、啓発に努めていきます。 次に、第３点目の犬の飼い方指導による実施講習会の実現についてのお尋ねですが、飼い主には、ふんの放置を含め、動物の愛護及び管理に関する法律などにより適正に飼育、管理する義務と責任が定められており、飼い主のマナー向上や迷惑行為を引き起こさないための犬のしつけが必要となります。 議員お示しの東大阪市の飼い方指導は、犬のしつけを飼い主が学ぶためのもので、飼い主への服従、無駄ぼえの防止、散歩のルール、ふん尿トレーニング等がカリキュラムとなっており、飼い主と同時に飼い犬も自然に学べるような仕組みになっています。また、東大阪市は、みずからが保健所を設置する中核都市であり、保健所の施設で独自の取り組みが可能である上、保健所に獣医師の職員が配置され、犬の扱いにかけて手なれた職員が飼い方指導を企画し、講師を招いて実施しているものと聞いております。 そもそも飼い方も含めた犬の相談全般については保健所が管轄しており、本市の場合は大阪府池田保健所の役割となりますが、同保健所は東大阪市が実施しているような飼い方指導の取り組みには消極的な状況でありますが、今後も引き続き粘り強く協議してまいります。 第４点目の本市の協働参画による犬の飼い方指導については、自主的な講習会を開催したいと希望する市民等に対し、市内の公園やかやの広場などの使用を許可することは可能であると考えます。また、市としては、獣医師会との調整や飼い方指導の講師の紹介、広報による講習会のＰＲなど、側面的な支援が可能であると考えており、今後引き続き他市の取り組み事例などを参考に、犬のふん害対策につながる方策を検討したいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他部局に関わります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君） 健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの田代議員さんのご質問のうち、２項目め、箕面市妊産婦健診の公費助成の拡充についてご答弁いたします。 まず、第１点目の国と府の妊婦健診に係る公費助成額についてですが、国の支援としては、市が公費助成する妊婦健診１４回のうち９回分に要した経費の助成制度があり、補助率は２分の１となっています。これは、平成２１年度、２２年度の２年間のみの時限措置であり、平成２３年度から国の助成は廃止される予定となっています。また、府の支援策として、国制度の対象となっていない５回分について、大阪府地域福祉・子育て支援交付金により、要した経費のおおむね４分の１が助成されており、こちらは２３年度以降も続けられる予定と聞いております。 第２点目の各自治体における妊婦健診公費助成の実施状況についてですが、平成２２年４月１日現在の実施状況は、全国１,７５０市区町村すべてが公費助成を実施しています。公費助成回数は、全市区町村の９５.９％が１４回としており、公費助成額は全国平均が９万９４８円、大阪府内平均は４万６,０８６円となっています。また、本市の公費助成回数は１４回、公費助成額は４万７,０００円で、助成額は府内の平均を若干上回る状況です。 第３点目の本市の合計特殊出生率の変化についてですが、平成１５年から平成１７年までの３カ年の合計特殊出生率は平均１.０７人、平成１８年から２０年の３カ年では１.１６人と微増しています。なお、全国の同時期では、平成１５年からの３カ年平均が１.２８人、１８年からの３カ年平均が１.３４人となっています。 第４点目の妊婦健診未受診者の比率と受診しない理由についてですが、全国的に問題となっている未受診者の飛び込み出産の事例は、乳幼児健診時に母子健康手帳により受診確認を行っており、本市では過去数年、報告されておりません。また、若年者、高年齢者及びアルコール、喫煙習慣を持つハイリスク妊婦については、保健師が対象者全員を把握し、訪問、電話により相談支援、窓口での個人相談等を実施することにより、すこやかな出産につながるよう努めています。 第５点目の妊婦が里帰り分娩等をされる場合、他府県で妊婦健診の公費助成が受けられるかについてですが、他府県で受診された場合、後日、市に申請いただき、助成相当額をお支払いできる制度となっておりますので、里帰りされる場合も安心して受診していただけます。 第６点目の助産所、助産院での妊婦健診の公費助成についてですが、健診の内容から医療機関での受診が必要な第１回目を除き、２回目以降の健診は公費助成の対象としています。 第７点目の「子育てしやすさ日本一」と妊婦健診公費助成拡充との相乗効果についてですが、「子育てしやすさ日本一」は、妊娠・出産期、新生児・乳幼児期、学童期を通して総合的な視点から施策展開し、それぞれが相乗効果をもたらすものと認識しています。議員ご提案の妊婦健診公費助成の拡充も重要ではありますが、本市では現行制度で一定の成果を上げている状況であり、現在の財政状況もかんがみますと、ここだけに資源を投入するのではなく、子育ての各時期にバランスよく資源を配分していくことをめざしているところです。 子育ての時期に応じた支援として、妊娠・出産期には、現行の妊婦健診公費助成に加え、先ほどご答弁申し上げましたハイリスク妊婦の把握と訪問相談等によるフォロー体制、新生児・乳幼児期においては、こんにちは赤ちゃん訪問事業の充実や、現在進めております
施設再編プロジェクトにも位置づけている子育て支援センターの整備や保育所待機児童ゼロプランの推進、そして学童期においても、学童保育における延長保育の実施、先進的な小中一貫教育や安全で快適な学校施設の整備などを進めています。また、乳幼児医療費助成を拡大し、小学校入学まではすべての医療を無料で受けられ、そして小学生になっても入院時は無料とするなど、出産から学童期まで安心の助成制度を確立しています。 今後も、安心して子育てできる環境づくりに重点を置き、子育てしやすさ日本一の実現に努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 一般質問を大きく２項目に分けてさせていただきます。 ２０１０年９月の一般質問として、箕面の歴史と自然を生かしたまちづくりを検証すると題して、まず１項目お願いいたします。 ことしの５月に、日本の自然を生かした古くからの生活を民族映像として撮り続けております姫田忠義さんをお招きして、上映会と学習会を開催いたしました。私たちは、山や自然に生かされているという生活を見る中から、住んでいる土地を知ることがいかに大切かということを改めて考えさせられました。姫田さんは、箕面についても、萱野の地はカヤが茂った土地、つまり湿地帯だったのではないか、どんなに開発しても、その片りんは記憶されているという姫田さんの言葉に、阪神・淡路大震災のときに坊島断層を発掘した寒川さんが、私の住む坊島南側が沼であったと教えていただいたことを思い出しました。その土地を知る、つまりこれまでの生活を知ることは、これからのまちづくりに忘れてはならないものです。 そこで、２００９年２月議会で、箕面の歴史と自然を生かしたまちづくりについて、またこの６月議会ですが、昆虫に対する一般質問をさせていただきました。それが生かされているのか検証するための質問をさせていただきます。 ２００９年の質問では中央公園予定地の今後につきまして、中央公園予定地は、市が先行取得した大宮寺跡地とともに、ルミナス開発時の寄贈土地として池ノ谷緑地が市の所有地となり、２００３年都市計画区域変更があり、中央公園予定地は、当初予定１２.８ヘクタールが１７.８ヘクタールに拡大されました。その拡大した中央公園予定地を次期総合計画に位置づけてはと提案とともに質問させていただきましたが、それについて当時は、総合計画策定委員会議において基本構想案の議論を進めているところであり、基本構想には、１０年後に実現したい我がまち箕面の姿として、人が元気、まちが元気、山が元気、みんなでつくる箕面のあしたを掲げており、特に箕面の豊かな自然に関しては、この自然との共生をみんなでつくっていくという強い意思を込め、緑豊かな山すそに広がる住みよいまち箕面の魅力を次世代に引き継いでいくこととしているとありましたが、策定されました第五次総計の基本計画にも具体的な中央公園の施策はありませんでした。 予定地内に建設されようとしました有料老人ホームは、素早い市民の方の動きと、議会や行政が連携して取り組んだ結果、開発は免れましたが、周辺はまだまだ今度どうなるかわかりません。箕面山の入り口として非常に重要なこの公園予定地の今後について、五次総計にはありませんでしたが、今後の計画についてのお考えをお聞かせください。 そして、この土地は、箕面山の自然を守るための重要な場所であるだけでなく、箕面の歴史を知るためにも非常に大切な場所です。２００９年の質問でも、しおんじ山石囲い遺跡として、中世の石段が２基、大宮寺は９００年代の延喜式に書かれている神社跡、これは古くはこの医王岩を中心に古代の農耕文化のよりどころであったとも言われていることなどを述べましたが、その歴史を大切にしているのかという課題が残されているのです。 特に、箕面市の所有地であるしおんじ山の石囲い遺跡２基は、財団法人大阪文化センター出版の１９７８年５月３０日発行「大阪文化史」に、大阪府文化センター職員による箕面市如意谷における埋蔵文化財の調査の記録があり、そこには第１石囲い遺構が南北に約２.５メートル、東西に約２.４メートル、ほぼ正方形につくられ、外周を遺構近辺の自然石を用い１から３段に積んであり、高さ２０センチから４０センチと書かれております。そして、この中心部から、この遺構とは直接は関係しないだろうと言われておりますが、置瓦炉が発見されております。これも昔の人がこの場所を使い続けていたとされる証拠ではないかと思われます。 そして、第２の石囲い遺構は、第１の遺構よりも一回り小さくなっておりますが、南北に並んで残っている状態は、昔の人が祭器などに使ったのではと思われます。このほぼ真東に医王岩があるのです。この石囲い遺構は、明治初頭に廃寺となった如意谷の太春寺東側にあった曹洞宗集恩寺－－四恩寺といいますが－－と、この山の持ち主が以前同一であり、かつ地元の古老がこの山をしおんじ山と呼んでいることなどから、曹洞宗集恩寺に関係した構築物であったと考えられるとあります。 そして、まとめの記載には、なお、調査後、石囲い遺構は保存されることになり、７月には平地部の発掘調査が箕面市教育委員会によって行われたと書かれておりますが、現状は保存にはほど遠いと言わざるを得ません。しおんじ山の会の方たちが関わってくださっておりますが、これが遺構であることを知らない方もいるのか、石を動かしたり、またイノシシが掘り返したりしている状況なのです。このしおんじ山の遺構をしっかりした保存が必要だと思いますが、市の見解、そして取り組みをお聞かせください。 そして、ただいま中央公園を第五次総計にどう位置づけるのかということとともに、農業など生活のよりどころであった医王岩も、中央公園内に位置づけることで箕面の歴史を大切にする姿勢が打ち出せると考えております。医王岩を中央公園予定地に編入することを提案するものですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 また、さまざまある山麓の歴史として保存を急いでいただきたいものの一つに、新稲の古墳があります。これは個人の所有地ではありますが、スカイアリーナ建設時に新稲三池とともに何とか市として保存できなかったのかと残念に思う古墳です。全国あるいは大阪府内ではたくさんの古墳があるかもしれませんが、箕面での古墳発掘は数少ないのですから、きっちりとした保存が必要でしょう。山麓パトロールの山掃除の帰りに久しぶりに見た古墳では、ごみが散乱し、看板もわかりにくいものでした。そこで、この新稲の古墳保存として、市としての積極的な取り組みが求められますが、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、自然に関してですが、今、箕面の山ではタカ渡りがシーズンを迎えております。ことしの夏の暑さで渡りの時期がどうなるのか、またコースを変えるのではないかと心配されましたが、約１週間ほどおくれてはおりますが、順調に箕面の最大の通過点である聖天さんの展望台上空を、ことしも上昇気流に乗りながら渡っていきました。９月２６日は今期最高の４００から５００羽が渡っていきました。私も久しぶりに少しの時間でしたが見に行き、サシバ、ハチクマの飛行を見ることができました。 一方、南方系のチョウが北上していると言われております。箕面周辺ではよく見かけるツマグロヒョウモンが関東にふえていることや、亜熱帯が原産で国内では関東以南が生息域だとされるチョウのナガサキアゲハを福島県いわき市で発見されるなど、セミだけでなくチョウチョウも生息区域が北上しているなど、温暖化の影響、変化は昆虫の生態を見ても明らかです。そして、昆虫の生態を見るということは植生の変化でもあります。この植生の変化は、私たちの食物にも影響してきます。 こういう観点からも、６月議会では箕面の大切な昆虫についてお尋ねし、昆虫市民会議については、学芸員など専門的知識を持つ職員が配置されている府立箕面昆虫館の持つ機能と役割で代替させていただくこととし、その連携強化を図る中で、市が担うべき役割について取り組んでいくと積極的なご答弁をいただきました。 しかし、ことし８月に出されました大阪府財政構造改革プランの公の施設のさらなる改革の中で、抜本的なあり方の検討１１施設の中に箕面公園昆虫館が入っておりました。これまでもこの昆虫館は、一部民間委託をされたり、さまざまな努力をされて経費削減をされてきましたが、さらに見直しを迫られているのです。 ６月の質問でも言いましたが、山麓保全委員会ができ、また多くの箕面市民の方が山に関わられているようになり、また昆虫館も箕面市民の方たちと一緒にさまざまなイベントを繰り広げております。出前講座などだけではなく、この夏は、滝道を歩く人に虫に関心を持ってもらおうと、それぞれの滝道のお店の軒下にキリギリスを入れた虫かごをつり下げて、鳴き声や姿に触れてもらうなど、また森の音楽会での協力など、滝道にはなくてはならない存在になっています。昆虫館は年間約５万人の来場者があり、滝道の活性化を促すだけでなく、箕面滝道の魅力づくりの拠点となっているのです。 連携強化を図ると６月答弁をいただきましたが、大阪府の見直しがかかる今こそ、箕面市として川床などだけではなく、昆虫館との関わりをしっかりと打ち出すときです。今後の滝道や箕面の山に対する考え方が示されます。昆虫館に対する箕面市の具体的な見解をお聞かせください。 そして、やはり昆虫館と連携するためにも、今さまざまな山に関わっている市民の方たちと一緒に昆虫市民会議のような協議会を立ち上げ、箕面の歴史にはぐくまれた自然を守るための昆虫館活性化策づくりに取り組まれてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、今夏、ことしの夏、オオクワガタの森を再生しようと植樹がされましたが、同じように箕面公園管理運営協議会で議論され、もみじ再生の取り組みも進められております。箕面の山はさまざまな植生帯があります。瀧安寺周辺の照葉樹林帯とともに、滝道のもみじは滝道にとっては欠かせないものです。今はきれいなもみじの状態ですが、奈良の吉野の桜や京都嵐山の桜も衰退が進み、それに対しての取り組みが進められております。 １０年、２０年後を考えて、今からもみじ再生を進めなければなりませんが、昆虫館と同じように大阪府の仕事ではなく、箕面市としてどう取り組んでいくのかの姿勢が問われております。府・市の縦割りではなく、また市の公園課だけの課題ではなく、箕面の滝道の歴史を生かすという視点で取り組む必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 そして最後に、私の手元に、ある１冊の本があります。それは、箕面を研究する３４人の方が４年間かけて研究調査をした成果となる１９６７年発行の「箕面の自然 その生態学的基礎研究」という冊子ですが、それには、「箕面の植生の豊かさは、近畿一帯で右に出る地域はほかにない。植物層の豊富なことは、ひいては動物に多様性を与えるのであって、昆虫のみならず鳥獣に至るまで多種類の生息場所となっている」と書かれ、また、「箕面の自然が今日まで保存された原因が、歴史あるいは史跡と切り離せない深い関係がある。箕面の動植物の生態を論ずるに当たって、これらの基礎となる自然的条件及び歴史的背景について概要を知っておくことは大切だろう」と言われ、地質、気候とともに歴史が掲載されておりました。箕面の緑は歴史と切り離しては語れないのです。そのためにも、歴史的なものをしっかり保存しておかなくてはいけません。その観点に立って質問いたしました。市の見解をお聞かせください。 続きまして、大きく２項目め、さらなるごみ減量をめざすためにについてお聞きいたします。 ２００３年に一部ごみ袋有料化となりまして７年目になります。社会現象もあると思いますが、この間、リバウンドすることなく、箕面市内のごみは減少傾向にあり、箕面市民の意識の高さに敬意を表したいと思います。 しかし、ごみ焼却施設は１８年目を迎え、今後の建てかえに向けたさらなる減量が必要でしょう。新聞古紙などのリサイクルや廃プラスチック一部回収などを行っておりますが、家庭ごみの組成分析で、２００８年度はここ１０年ぐらいで一番高かったのですが、紙類は湿重量で約５８％、乾燥重量で７５％、そしてプラスチックに至っては容積組成では５５％になっており、まだまだリサイクルの余地があります。古紙はキャラバン回収などがされており、関わっている職員数を減らすなどの議論がありましたが、私は続ける必要は現在ではあるかとは思っております。 そこで、先日１９日に行われました萱野北小でのキャラバン回収を見に行きましたが、その途中で、段ボールを自転車の前かごに積んで、もみじだよりを一生懸命見ている方にお会いし、お話をすると、やはりキャラバン会場を探しているとのことで、道案内をさせていただきましたが、何と新稲からわざわざ暑い中、自転車で萱野北小まで運ばれる途中でした。捨てるには惜しいし、どこへ出していいかわからない。そこでキャラバン回収を広報で知ったとのことでしたが、市民の方のリサイクルに対する汗を感じました。萱野北小では、校門の前で回収されており、余り多くはありませんでしたが、古紙などが積まれていました。私が見ている間でも、車で運ばれてくる方がおりました。 ２００７年１０月から始まった制度ですが、２００８年度は１６.３１トンと前年よりも１０トンふえております。これは、こども会や自治会などの集団回収のない地域を主体に取り組まれておりますが、こうして各地から来られるのであれば、月に１回、コミセンを含む公共施設の回収などに切りかえてはいかがでしょうか。 午前中に市民の方に持ってきていただき、業者が午後、それぞれ回収会場を回って回収すれば、業者もたくさんの回収ができて助かると思います。コミセンであれば平日でも可能でしょう。それぞれの施設を使う人がついでに持ってくるということもできます。公共施設での回収も検討されたと思いますが、これまでのキャラバン回収の実績を見て、今後について再度検討されることを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 そして、廃プラスチック類ですが、現在は一部自治会を含めて約６,４００世帯で回収され、滋賀県のエコパレットや広島県のリサイクルセンターに搬送されております。箕面はきれいに出されているということで、リサイクル率が高いとのことですが、資源化率の動向はどうなっているんでしょうか。廃棄物行政の概要の資料では、その動向がわかりにくくなっております。現状をお聞かせください。 また、この廃棄物行政の概要には、収集量の把握とともに、アンケート調査などにより分別収集実施に伴う課題の整理を図っていると書かれてありますが、どんな整理がされたのかお聞かせください。 廃プラ回収を、そして廃プラ回収を拡大するには、機械を含む施設整備が必要になってきますが、私は、他のプラスチック類もそうですが、市が集めているペットボトルは、まず生産者責任として、販売業者を通じての回収を求めるべきだと考えております。昨今、プラスチック類は焼却という考え方がまた台頭してきておりますが、やはり根本的にごみを減らすためには、できるものはリサイクルすべきだと考えております。ペットボトルを業者に任せて、その分、その他廃プラ回収をふやしてはいかがでしょうか。これも提案なのですが、お考えをお聞かせください。 そして生ごみですが、２００９年に生ごみ処理機の補助金が再び全面カットされました。しかし、やはり湿重量で多いのは生ごみです。クリーンセンターでは、保育園や小学校の給食残渣と木質チップをまぜて堆肥化する機械が今順調に動いております。コンポストパーク計画をさらに進める必要がある時期です。 私は、８月に戸田市に生ごみ堆肥化の視察に行きました。ここでは、生ごみを月に１度、市民の方が直接、堆肥化をしているフラワーセンターに運んでこられます。そして３カ月に１度、花苗と交換することになっています。箕面市よりも機械も小さく、経費がかかっておりますが、戸田市のごみ焼却施設の立地条件などもあり、必要経費となっているようです。箕面ではここまでは無理かと思いましたが、しかし、ごみを減らすためには、何かまた新しい取り組みの検討が必要だと強く感じました。 また、別の学習会では、町田市の２００９年６月に発足したごみゼロ市民会議で、理念として、ごみをつくらない、燃やさない、埋め立てないを継承し、２０１０年１月、生ごみの全量資源化、生ごみは自家処理を優先させるを決定したそうです。自家処理が難しいマンションなどは、小さい５０キロぐらいの堆肥化機械を導入し、マンション敷地内で集団処理を進めているものです。箕面では、あかつき特養や病院、小学校で実験的に行いましたが、そろそろこういう取り組みをマンションなど集合住宅で行ってもいいのではないでしょうか。 そのほかにも、箕面の堆肥化処理機は、まだ生ごみの処理機能、能力があると聞いております。先ほどのキャラバン回収のときに、市民の方に自宅生ごみを運んできていただき、堆肥化してはいかがでしょうか。その処理にはボカシという発酵材料が欠かせませんが、先日もクリーンセンターで視察をさせていただいたとき、その機械を見せていただき、そしてまたその周辺でボカシをつくられているのを見せていただきました。これは、戸田市を視察して参考になった点ですが、このボカシがあれば十分対応ができると思います。コンポストパーク計画を一歩でも進めるために、ぜひ検討していただきたいと思います。市の見解を問うものです。 次に、アルミ缶抜き取り対策として条例を検討されているということですが、大型ごみもその対象になるのではないでしょうか。大型ごみは３００円のシールを張りますが、業者が現実に先に回収している状況が見られております。最近の市民工房、リサイクルセンターも見せていただきました。結構利用されているようでした。今回、アルミ缶と同じように持ち去りを禁止するのであれば、品物がリサイクルセンターにふえると思われますが、どのぐらいの量がふえるのか検証されているのでしょうか。条例対象になるのかどうかも含めて見解をお聞かせください。 次に、事業系ごみですが、減免を廃止していく方向で取り組まれ、評価しております。しかし、それだけではなく、事業者にも資源化率を上げていただくことが必要です。まだ事業系のごみの中には産廃などがまじっていることもあるということですが、まず事業系の一廃と産廃をきっちりと分けて出していただくことが重要ではないかと考えております。そして、カン、ビン、乾電池、蛍光灯などの資源化可能なごみが非常に少ない状況ですが、もっと分別を進めることが望まれております。そのために２００９年、プロジェクトチームをつくって事業者への調査を行われたとのことですが、どんな調査で、その結果はどうだったのでしょうか。今後の対応も含めてお聞かせください。 次に、２００９年度の廃棄物行政の概要に近年の推移が掲載され、５年間の推移では人口が微増であるにもかかわらず、ごみは確実に減少しており、事業系を含めた１人１日平均排出量では１４.１％減少したとあり、このごみ減少に伴い、資源化量も１,０４４トン減少したと書かれてありました。しかし、廃棄物処理費用は５.９％増額しております。これまでの概要を見ても、処理費用が増額している年もあり、確かに機械の故障などで費用がかかるかと思いますが、民間委託も進められた今、この数字は何を意味するのかお聞かせください。 資源化も含めて経費はかかるものです。削減をするためにも費用がかかるはずです。概要にはさまざまな数字がありますが、これをもとに市としては今後のごみ減量に向けてどのように分析し、検証しているのか、市のお考えをお聞かせください。 そして、私は現在、一応ごみ袋有料化が一段落した今、再度市民の方たちとごみ減量を考える会を立ち上げ、ごみ処理について検討する場が必要ではないかと考えます。処理場の建てかえは１０年、２０年先かもしれませんが、そのときまでに徹底したごみ減量と資源化をし、それこそ他市との連携で、焼却施設のある自治体とリサイクル施設を設置する自治体などが必要になってくると思われます。そのためにも、今から市民の方としっかりごみ問題に取り組む必要があります。市の見解をお聞かせください。 最後に、拡大生産者責任、つまり、つくる側もごみにならないように、資源化にエネルギーがかからないようにする仕組みづくりがまだできておりません。それを早急に国にも求めていただきたいと思います。 以上、大きく２項目にわたります私の質問とさせていただきましたが、前向きなご答弁を期待して終わらせていただきます。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時５分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時１０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの増田議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち、みどりまちづくり部所管に係ります、箕面の歴史と自然を生かしたまちづくりについてご答弁いたします。 まず、中央公園の今後についてですが、中央公園は本市で唯一の総合公園として昭和４５年に都市計画決定されたもので、山麓保全や山なみ景観のシンボル的な緑地空間として位置づけられ、市街地から山間、山麓部へつながるエントランスゾーンとして大変重要な公園であり、現状においても多くの池、広大な自然を有しているものと認識しています。 １７ヘクタールを超える広大な中央公園の整備には、莫大な財源と地権者のご理解が必要であります。したがいまして、この中央公園については、現状の豊かな自然の保全を基本として考えるものであります。 次に、中央公園区域内の池ノ谷緑地にある石囲い遺構の保存についてですが、まず、石囲い遺構の歴史としては、昭和５２年、当時の日本住宅公団の如意谷第二団地の建設に当たり、財団法人大阪府文化財センターが発掘調査を行い、四方に石を組んだ石囲い遺構を２基確認したものです。 石囲い遺構の保存については、これまでどおりの状態で放置しておきますと長い年月のうちに自然風化や人的な影響で状況が悪化していくことが予想されます。このため、土を覆いかぶせることや自然木を利用したさくで囲うなど、その保存方法について調査研究し、できるだけ速やかに対応したいと考えています。 次に、中央公園区域外にある医王岩の中央公園予定地への編入ですが、その必要性、中央公園と一体化することの公園利用上、機能上の効果や両者の間にある土地の所有状況などを十分に精査する必要があります。 また、医王岩の保存に関しては、既に砂防堰堤の整備を機に大阪府の所有となっていることから、現状の状態を維持・保存していくことは可能であると考えます。 次に、新稲の古墳保存の取り組みについてですが、特別貴重な遺物も残されていないことから、国及び府の遺跡指定を受け買い取りのための補助金交付を受けることは難しい状況の中で、土地所有者の管理の範囲で行わざるを得ない状況です。 次に、２点目の府立箕面昆虫館に対する具体的見解についてのお尋ねですが、府財政構造改革プラン公表の手前で出された同たたき台においても、昆虫館が抜本的なあり方を検討すべき１１施設の中に位置づけられたことについて、７月１３日に市長から昆虫館を所管する池田土木所長に対し、昆虫館の運営責任を安易に放棄することなく、その必要性を十分認識し、あらゆる角度で検討いただき、引き続き運営を続けるよう要請を行いました。現時点では具体的な方針は出ていないと聞いておりますが、今後も引き続き要請していきます。 したがいまして、６月議会において答弁いたしましたとおり、今後も昆虫館の職員や観光ボランティアガイドの方々を講師とした講座を開催するなど、連携を図る中で取り組んでいきたいと考えています。 次に、３点目のもみじ再生の取り組みについてですが、本市には瀧道を中心として年間１００万人を超える観光客が訪れています。特に１１月は年間観光客の３分の１を超える観光客がもみじ狩りを楽しまれており、もみじは瀧道にとって欠かせないものと認識しています。 こうした状況において、昨年１１月には府営箕面公園の指定管理者が府民、学識者、大阪府、箕面市で構成する箕面公園管理運営協議会を立ち上げ、自然環境の保全・再生や瀧道をはじめとする箕面公園の魅力アップのためのプロジェクトを実施しています。その中では、箕面渓谷のもみじの保全と継承を優先課題として位置づけ、景観ポストを再生する試験的な取り組みや幼木の生長に適した環境づくりに向けた事業を展開しているところです。 もみじ再生はすぐにできるものではないことから、今後も協議会の取り組みを通じて、関係機関一体となってもみじ再生に取り組みたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他部局の所管に係ります事項につきましては、担当部長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君） 市民部長 能勢芳樹君
◎市民部長（能勢芳樹君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち、市民部所管に係ります、さらなるごみ減量をめざすための取り組みについてご答弁いたします。 まず１点目のキャラバン回収については、地域に集団回収に取り組む組織がない場合や地域の集団回収に排出できない場合を補完する目的で実施しており、回収拠点は駐車スペースを確保できる公共施設としています。 集団回収に係る報奨金は自治会やこども会等地域団体の貴重な活動資金源となっていることから、キャラバン回収はその補完的位置づけにとどめ、地域における集団回収の充実にさらに注力しながら、その動向にあわせて調整をしていきます。 なお、遠い地域から来られた方には、お住まいの地域の集団回収への協力など身近な方法についてもご案内に努めています。 次に、２点目のプラスチック製容器包装の分別収集についてですが、平成２１年度の資源化率は９７％程度であり、過去に実施したアンケート調査や自治会説明会などでいただいたご意見、ご要望につきましては、排出袋の容量の拡大や排出袋のプラマークの拡大表示、プラスチック製容器包装ごみの分別方法を記載した個別配布用チラシ等、順次対応をしています。 また、ペットボトル収集に関するご提案ですが、回収や減容処理に相当の処理コストを市が負担していることから、生産者責任の拡大、デポジット制の導入などを国に要望しています。 なお、プラスチック製容器包装ごみの収集拡大につきましては、真に環境負荷の低い廃プラスチックの処理方法についてさまざまな議論がされている最中であり、かつ、現在行っているモデル収集だけでも相当の処理コストを負担している状況の中、さらなる財政負担の拡大は難しいと考えています。 次に、３点目の家庭の生ごみについてですが、家庭から排出される生ごみを原料として堆肥等に使用しようとする場合、分別回収と回収後の異物の除去などに多大な処理コストを要するなど、整理すべき課題は大きいと考えています。 次に、４点目の資源物の持ち去り禁止に係る条例改正についてですが、検討中の市廃棄物条例の改正におきまして、持ち去り行為を禁止しようとする資源ごみは原料としてリサイクルできる資源ごみを対象にしたいと考えており、具体的には空きカン、空きビン、ペットボトル並びにこども会などで集団回収をされている古紙類を予定しております。 次に、５点目の事業系ごみについてですが、事業系ごみの排出量は平成１８年度以降減少傾向にあり、平成２１年度では１万５,５９０トンになるとともに、資源化率も大規模小売店舗では５１.８％で対前年比２.３ポイントアップ、月５トン以上の廃棄物を排出する多量排出事業所では６５.４％で対前年比０.６ポイントアップとなっています。 事業系ごみ減量プロジェクトチームでは、市内の５６事業所を訪問し、ごみの分別の方法や状況等を実際に見せていただきながら、一般廃棄物と産業廃棄物の分類ができていない事業所や資源化物の分類ができず資源化率が低い事業所などには、それぞれの事情に応じた適正な分別や処理について指導・助言を行っています。 今後も減量計画書の提出がない事業所へ重点的な訪問をするとともに、各事業所に対してさらなるごみの分別や資源化に向けて減量・分別の手法の周知や排出現場での指導などに努めてまいります。 次に、６点目の廃棄物処理経費についてですが、廃棄物処理経費の増加の主な要因は、処理施設の通常修繕以外に処理施設の延命化を図るための設備機器の更新改修を平成１８年度から実施していることによるものです。 箕面市廃棄物行政の概要にありますように、ごみ処理の原則無料、超過分のみ有料として以降リバウンドもなく、順調に家庭系ごみの減量が進んでいるとともに、事業系ごみにおいても施策の効果を上げつつあります。 今後とも３Ｒの推進に向け、学識経験者、事業者、市民などで構成する廃棄物減量等推進審議会のご意見をいただきながら、市民や事業者に周知・啓発を図るとともに、費用対効果の高い廃棄物施策の研究に努めていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） １４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 自然、歴史に関する点ですけれども、これはしおんじ山のことについてお願いしたかったんですけれども、ただいまの答弁では調査研究したいと考え、できるだけ速やかに対応したいとお答えいただきましたので、ぜひ早急にこれは対応していただきたいと思います。壊れてからでは遅いと思いますので、よろしくお願いします。 そしてもう一つの自然、歴史の昆虫館の件なんですけれども、これも７月１３日ですか、早々に運営を続けるようにと市長みずからが要請していただいたということを大変高く評価したいと思いますけれど、私がちょっと大阪府の関係者の方から聞いているのはニュアンスが違いましたので、でも、今のご答弁では市の方向性が確認できてよかったと思いますが、さらに今後も続けていただくということですが、できましたらば知事にも直接そのことを要請していただきたいということをここで要望しておきたいと思います。 そして、質問としてですけれども、ごみ減量をめざす件につきましてですが、古紙類などのキャラバン回収で身近な方法のご案内に努めているとただいまの答弁であったのですけれども、私が実際にその現場を見てきたときには、全くそんな案内がなかったのですよ。チラシの１枚も渡してませんでしたし、どこから来られたのですかという話もされておりませんでした。そして、職員がその中で３人というのは多過ぎるというのは、やっぱり当たり前ではないでしょうか。 先ほどの質問では、私も必要な施策であるとは言いましたけれども、本当に地域の集団回収を進めてもらうというのなら、もっともっとその辺を丁寧に積極的にやっていただかなければ、やはり職員何で３人もということになってくると思います。きちっと毎回、どこから持ってきたのかなどのアンケートをとっていただきたいと思います。 そして、こういうときは本当に市民とごみ減量との対話ができる非常にいいチャンスになりますので、ぜひそれはきちっとやっていただきたいと思います。この点につきまして、また再度ご答弁をいただきたいと思います。そのキャラバン回収の位置づけにつきましても、それから職員の数を減らす、そのやり方につきましてもお答えいただきたいと思います。 そして次、廃プラスチックの件ですけれど、私は単に拡大してはとは言っていません。国への要請もしていただいていると、これも評価したいと思いますけれども、ペットボトルをやめて、そして廃プラスチックの回収をふやしてはどうかという提案をさせていただいてますので、その点についてのお答えをいただきたいと思います。 それから、生ごみの堆肥化ですけれども、コンポストパーク計画があります。それにのっとって現在学校や保育園の給食残渣と剪定枝を１対１で堆肥にしているんですが、機械も新しくなり、本当に順調に動いております。そして、その堆肥も結構利用されていると聞いております。 そうすれば、今度は第３段階として家庭の生ごみをどうするか、それをしっかりと検討する必要がもうある時期に来ていると思います。整理すべき課題が多いのはもう十分これまででもわかっているのです。それを今後どうしていくのかをお尋ねしているんですが、例えば再度生ごみ堆肥化容器に補助金をつけるのか、それをしないというならほかの方法を考えているのかなのです。 そして、最近はそういうお話がないので、私は今回戸田市の例を出して提案をさせていただいてるんですが、ただいまの答弁では全く考えていないとしかとれませんでした。これまでも農業につなげることも含めて、私以外にも多くの議員の方が議論されてきましたけれど、今回の答弁ではこれまでよりも後退したものになってしまっておりますが、今後どうするのか、再度お聞かせください。 以上３点についての再質問とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 再質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 能勢芳樹君
◎市民部長（能勢芳樹君） ただいまの増田議員さんの再質問に対しましてご答弁いたします。 まず、キャラバン回収についてですが、キャラバン回収の位置づけは集団回収を補完するものでございます。また、今月から地域の集団回収団体の協力を得て共同でキャラバン回収を実施することにしていますので、これまで以上に積極的に地域の回収へのご案内をしていきます。 次に、廃プラスチックについて、ペットボトルの拠点回収をやめるようにとのご提案ですが、先ほどご答弁申し上げましたように生産者責任の拡大等について国に要望をいたしておりますが、それによって直ちに生産者が回収を始めるというものではありませんので、今後の動向を見きわめる必要があるものと考えています。 また、その分の経費を廃プラスチック回収に振りかえるようにとのご提案ですが、真に環境負荷の低い廃プラスチックの処理方法について交わされているさまざまな議論を検証していきたいと考えています。 次に、生ごみの堆肥化についてですが、生ごみ堆肥化容器の補助金は議論の末廃止してきたものであり、再開は考えていません。 また、生ごみの堆肥化のこれからにつきましては、コンポストパーク計画そのものも含めまして検討をしていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海辰郷でございます。
施設再編プロジェクトについてお伺いします。 まず、昨今の厳しい財政状況のもと、本市における公共施設に関する課題を総合的に解決すべく、明確なコンセプトをはじめスケジュールに至るまで、具体的なたたき台を示されたことに敬意を表するものです。 しかしながら、先月具体的な説明をお聞きしたとき率直に感じた違和感に基づき、小野原地区の公共施設に焦点を絞って、大きく３点についてただすものであります。 １点目は、このたたき台を作成するに当たって、住民の願いや思いをどう受けとめてきたのかということであります。 ご承知のとおり、小野原の新しいまちは昭和５０年代後半からの２度にわたる区画整理事業で開発されてきました。私が住み始めた昭和５９年春、コープ野村北千里、フォルク北千里のマンション、戸建ての箕野里約４００世帯以外は、見渡す限り何もない広っぱのまちでありました。 初めての選挙に出る前、地域の政策課題を把握するためにすべてのお家を訪問しました。そのときに言われた一言が、私の政治家の第一歩となりました。「スーパーつくって道路広げてバス通してくれたら市会議員だれでもええねん」。金蘭千里に抜ける道は歩道と車道の分離もない、狭い府道でした。買い物は北千里まで歩いていかねばなりませんでした。そんな不便なまちも、地域住民の皆さんの長年の関係機関への働きかけで便利なまちへと発展してきました。 一方、ついの住みかを求めてこのまちへ来た人と、資産運用を優先する地権者のせめぎ合いによる反対運動が続出したまちでもありました。隣接する茨木市が準工業地帯であるのに、そこに接して最も厳しい一種住専地域を持ってくるという安易な用途地域設定のために、粉じん公害も起こりました。大規模店舗ロイヤルホームセンターやセレッソコートマンション反対運動では、毎週深夜まで激論を交わしました。 そして、１万人以上も住むこのまちに何らかの公共施設が欲しいと積年の要望活動が展開されてきました。これらをいつまでも放置できないと、行政の働きかけもあって、小野原のまちづくりを考える協議会が結成されました。バランスのとれた新旧４団体の方々がけんけんがくがくの議論の末、提言書をまとめられました。 私はこの提言書を何度も読み返しました。昨今の財政状況も勘案して、要望内容も自制していることを感じました。今回のたたき台がその自制した提言書を真に踏まえたものになっていますか。 新旧どの地域の住民も切望した図書館機能。提言書では控え目に未来型図書館のイメージで述べられています。蔵書を極力少なくし、新刊書や雑誌等を中心とした構成とする。一般図書及び専門図書等は市内公立図書館、近隣の大学や教育機関との連携により、パソコン等で予約、取り寄せ、貸し出しを行うサービスをする。今回の小野原西地区の公共施設はこの控え目な要望すら満たしていないと思われますが、まずそのことを問うものであります。 さらに、提言書では東地区に老幼の福祉施設及び集会所施設を併用し、行政サービス機能を持たせる１,２００平米の複合福祉施設と記述されています。にもかかわらず今回のたたき台では、約３分の１の４６０平米となっています。これでは単なる小さな集会所を持ってきただけとの印象を免れないものであります。 先ほどまちの成り立ちから申し上げたのは、わずか５ページにまとめられた提言書の行間から、このまちに住む人たちの積年の喜びや悲しみ、公共施設への悲願がにじみ出てくるのを感じるからであります。たたき台を提言書の中身を踏まえたものに変更されることを強く求めるものであります。真摯なご答弁をお願いいたします。 ２点目は、地域の特性を踏まえた事業展開をいかに図っていくかということです。 この
施設再編プロジェクトでは、豊川支所が子育て機能を中心としたキッズセンター、小野原東地区に
シルバー人材センターを中核にした機能となっています。「あれっ」と思いました。まち開きから２１年間フォルク北千里というマンションに住んできた者の、生活実感からきた違和感でありました。 このマンションには、長年地域に貢献されてきた深田さんという自治会長がおられ、側面的に支援させていただきましたが、夏の納涼祭では毎年私はかき氷のおじさんを務めました。祭りの初めから終わりまで、子どもたちの行列はやみませんでした。このまちにはこんなにも子どもたちがいるんだと実感させられました。 そこで、市勢年鑑でこんなことを調べました。ご承知のとおり、豊川地区は国道１７１で南北に大きく分けることができます。北側は粟生新家二丁目から五丁目、粟生外院、粟生間谷東、西です。南側は粟生新家一丁目と小野原東、西です。 人口構成を調べたんです。北側の総人口は１万９,４９７人、南側の総人口は１万１,６８２人です。そのうちゼロ歳から１４歳の子ども人口は、北側で２,５１６人、総人口に対し１２.９％、南側では２,０６３人、１７.７％。子ども人口の割合は南側が圧倒しています。一方、６５歳以上の高齢者人口は、北側４,３６７人、総人口に対して２２.４％、南側１,５１３人、１３％であり、北側が圧倒しています。 この数字だけをもってすれば、豊川支所が
シルバー人材センター、小野原東地区にキッズセンターのほうが地域のニーズに合致していると言わざるを得ません。こんなこともたたき台をつくられるときに検討されたんでしょうか。 申し上げたいことは、仏つくって魂入れずではありませんが、
公共施設建設に当たって何よりも大切なことは、その施設でどんな事業をどんなコンセプトで展開していくかということでありましょう。そのためには、その地域の特性に合った事業展開が図られるべきであると思いますが、理事者の見解を問うものであります。 ３点目は、行政と住民の協働という観点であります。倉田市政の大きな柱でもあります。 ここで決して忘れてほしくないことは、先ほどもるる申し上げてきましたが、提言書作成の営み、そしてそこに至るまでの長年の経過そのものが、行政と住民の協働であったということです。 アンケートの作成から回収、何度となく話し合った合同自治連絡協議会、要望書の提出、行政関係者を呼んでの説明会、すべてが協働の精神で取り組まれてきたものであります。いわばあの提言書そのものがその精神にのっとった地元の総意であることをしっかりと受けとめていただきたいのであります。 今回の
施設再編プロジェクト、これだけの財政危機を抱える中で、国の補助金確保や民間活力の導入など知恵と工夫を凝らして、本市が抱える幾つかの公共施設の政策課題を一挙に解決しようという基本姿勢は高く評価したいと思います。 松寿荘や永寿園の移転・新設、民設置民運営手法の導入なども見事なものであります。それだけに、小野原東・西地区の公共施設における提言書との乖離は残念としか言いようがありません。箕面市の行政責任を果たす試金石として受けとめていただくことを強く要求するものであります。 以上３点申し上げましたが、小野原地域皆さんの積年の悲願であることに思いをいたしてください。新たな公共施設が地域の皆さんに愛され、地域の皆さんの笑顔と幸せにつながるものになることをひたすら念願しつつ、質問を終えます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの内海議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。
施設再編プロジェクトたたき台についてのお尋ねですが、市ではこれまで幾つかの公共施設に関する政策課題を抱えつつも、苦しい財政状況と先行きの見えない状態の中、思い切った課題解決に踏み出せないでいましたが、このたび思い切った未来への投資として、これら幾つもの課題から成る連立方程式の解となる
施設再編プロジェクトたたき台を作成しました。 このプロジェクトでは、単に新たな公共施設をつくるだけでなく、既存施設もあわせてそれらの機能をシャッフルし、加えて、単独では難しい国の財源をプロジェクト全体として確保することで、それぞれの政策課題に単独で対応するよりもより効率的に、より高い効果を得られるものと考えています。 そこで、第１点目の、このたたき台を作成するに当たって住民の願いや思いをどうとらえ、受けとめてきたかとのお尋ねですが、小野原地域は西国街道沿いの旧市街地と土地区画整理事業や民間開発により整備された新市街地で形成されたまちであり、住民ニーズも幅広く、さまざまな視点からの要望があります。 特に公共施設については要望が強く、小野原地域全体の意見集約を図るため、平成１８年に地域の自治会など新旧４団体による小野原のまちづくりを考える協議会が組織され、小野原地域に必要な公共施設のあり方について検討されました。 その後、１年近くの議論を経て提言書が取りまとめられ、市に提出されたもので、市としてはこの提言書を地元の総意として受けとめ、最大限に尊重すべきとの立場で、小野原東地区、小野原西地区双方への施設立地や提言にあった候補地での建設、未来型図書館など、できる限り提言の実現をめざして検討してきたものです。 今回お示しした
施設再編プロジェクトは、小野原地区の公共施設整備を含めた複数の公共施設の再配置についてたたき台として作成したもので、今後説明会や
パブリックコメントを実施して意見を伺い、ブラッシュアップしていきたいと考えています。 ご指摘の図書館機能については、地域の方々の要望が強いことは十分に認識しています。図書館機能とあわせて、生涯学習機能をはじめさまざまなご提言をいただきました。それらも踏まえながら、全市にわたって公共施設に関わる政策的課題を整理する中で、その考え方を取りまとめたものがお示しした案です。 小野原西地区の公共施設に関しては、国際性豊かな地域の特性を生かし、国籍や文化の違いにとらわれず、古くから地域にお住まいの方々も含め、さまざまな人が出会い交流・学習できる多文化交流拠点を整備することとしました。 そのため、一定の目的を持って集う講座室機能に加えてコミュニティカフェスペースを確保することによって、だれもが気軽に立ち寄れ、つながりが広がるきっかけとなる施設機能を検討しています。 提言書をはじめとした図書館機能の要望に関しましては、本市では既に５館の図書館と１つの図書コーナーが開設されており、かねてより人口及び面積が同規模の他自治体に比べて図書館数が多く、多額の経費がかかっていることが課題となってきた中何とか維持してきたものの、本市財政が慢性的な赤字体質に陥り、公共施設の維持費など経常的な義務的経費の削減が不可避であったことから、ゼロ試案においては統廃合も視野に入れた検討も進めています。 そのような中ではありますが、ご提言にあります未来型図書館のコンセプトを取り入れた図書館的機能の導入を検討しており、コミュニティカフェスペースの一角に
ライブラリースペースを確保し、諸外国の絵本や関係書籍、資料等を配置するとともに、インターネットを通じた情報収集機能や電子書籍の活用など、多文化交流の観点から情報提供機能のあり方を整理したいと考えています。 また、小野原東地区の施設整備に当たっては、１,２００平米の集会所機能を備えた複合施設のご提言をいただいたところですが、現下の財政状況の中で小野原地区に２カ所の新たな公共施設を整備すること、特に東地区の公共施設については、地域に根差した、主に地域の方に活用いただき地域に愛される地域館としての案をお示ししたところです。 今後、たたき台をもとに提言書や地元からのご意見、また施設の中核を担う予定の
シルバー人材センターの意見も踏まえ、施設の運営方針や事業展開を具体的に検討する中で、施設規模等についても検討していきたいと考えています。 次に、第２点目の、地域の特性を踏まえた事業展開をいかに図っていくかについてですが、小野原地域及び豊川地域の人口構成については、ご指摘のとおり南側の地域で子ども人口が多く、北側地域で高齢者人口が多いことは十分認識しているところです。 そのような中、たたき台においては、豊川支所にキッズセンターの整備を行い、小野原東地区の公共施設は
シルバー人材センターを施設の管理運営の中核に据える案としています。 これは、市内３カ所の設置をめざすセンター型の子育て支援センターが本市中部、西部の２カ所に既に整備され、東部地域に子育て支援の拠点を整備することが当面の課題となっている中、このキッズセンターを東部の子育て支援センターとして位置づけることとし、彩都も含めた東部地域全体の住民の方々の地理的な利便性の観点や十分な駐車場を確保できることから、東部地域の中心により近い豊川支所での整備としたものです。 あわせて、東部地域の中核施設としてふさわしく整備されたにもかかわらず、現在その施設機能が十分活用できていない豊川支所をにぎわいの空間に生まれ変わらせたいと願っているものです。 また、新たにつくる公共施設については、その施設管理のあり方が大きな課題となります。苦しい財政を背景に業務のアウトソーシングや職員の採用抑制を続けてきており、今から新たに職員を常駐させて市直営の施設を管理運営することについては困難な状況です。 そうなりますと、地元住民の皆様による管理が前提になりますが、市としては地元に大きな負担となる地域での管理にかえ、公共的な団体の事務所機能を導入し、管理の主体としようと考えています。そのため、豊川支所から
シルバー人材センターの東部事務所機能を小野原東に、
国際交流協会の事務所機能を小野原西に移転することにより、施設の管理運営を担う中核機能として配置する案をご提示したものです。 また、小野原東につきましては、子育て世代が多いという南側地域の特性に応じたソフト事業の展開について、現在
シルバー人材センターと協議を進めており、今後検討していきたいと考えています。 次に、第３点目の行政と住民の協働という観点についてですが、市民と行政などさまざまな主体が協働してまちづくりを進めていくことが市政の大きな柱であり、箕面市まちづくり理念条例においても、市民こそがまちづくりの主体であり、市と協働してまちづくりを推進していくことを掲げているところです。 今回お示しした
施設再編プロジェクトについても、市の成案としてお示しするのではなく、小野原のまちづくりを考える協議会においてゼロベースで議論を積み重ねていただいた提言をもとに、市で検討をしてきたさまざまな課題を含め、たたき台として作成し、お示ししたところです。 このたたき台については、小野原地域において、まず提言書をいただいた小野原のまちづくりを考える協議会に参画をいただいた方々に個別に説明を行うとともに、地元の皆様のさまざまな意見を聞くため、２回の説明会を予定しています。 また、施設周辺にお住まいでない市民の皆様からも、市全体を俯瞰し、多面的なご意見をいただくべく、小野原地域の施設整備のみならず永寿園と松寿荘の新たな複合施設の建設等も含めた
施設再編プロジェクト全体について、１０月１３日から約１カ月の
パブリックコメントの実施を行う予定です。 今後は多方面からいただいた意見を参考に、本市の財政状況も勘案しながら
成案づくりを行っていきたいと考えています。 今回の施設整備のたたき台の作成に当たっては、小野原地区の積年の願いであった整備であることを十分認識し、ただ箱物を整備するのではなく、小野原地区の住民の皆様をはじめとした市民の皆様に愛され、活用される施設整備をめざし、引き続き検討を重ねていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、９番 川上加津子君
◆９番（川上加津子君） 民主党の川上加津子です。議長のお許しをいただきましたので、市有駐車場のあり方について一般質問を行います。 ９月２日の本会議で、箕面市立総合保健福祉センターの条例改正の件、箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件、そして病院事業会計補正予算の件が可決されました。これにより駐車場使用料は条例から削除され、市立病院とライフプラザの駐車場は民間に貸し付けることになり、これまでの３時間無料から３０分無料、それ以降１００円になるなど料金の改正がなされ、１２月１日から施行されることとなりました。 この結果が１０月の広報もみじだよりに掲載されました。私はその記事の扱い方に驚きました。公共料金の改定であるにもかかわらず、市立病院とライフプラザの駐車場についての内容が、病院や福祉の項目ではなくその他の項目として最後のページに掲載されているのです。駐車場料金表の文字の大きさも含めとても見にくいこと、また、これまで患者の方が支払った診察費を駐車場運営の赤字補てんに使用する形で対応してきましたが、診察費は本来医療サービスに生かしていくべきものであることから駐車場の管理運営は駐車場料金で賄う方針とし、駐車場料金を改定しますとあり、説明不足の乱暴な書き方になっています。 市立病院とライフプラザの駐車場の管理運営費は、平成２０年度、平成２１年度は黒字なのです。一般会計から病院会計へ毎年１１億円繰り入れをしてきた中で、駐車場の運営もされてきたわけです。 市立病院とライフプラザの駐車場のあり方については、生活に直結することですので、市民へのお知らせはわかりやすく正しい情報を提供し、理解を求める努力をしなければなりません。 条例を制定するときや改定のときには
パブリックコメントや説明会を行い、広報はこれまでの経過も含めて、読み手にできるだけわかりやすくしなければいけないと工夫されてきたはずです。反対に、条例から削除されてどうなるのかということも、市民に正しく知らせることは必要なのです。 市立病院とライフプラザの駐車場料金の改定、また行政財産である駐車場の有効活用についての内容が市民にとって大きく変わることなのだという認識に立った広報の仕方だとは思えません。 条例が可決されたとき、市民からこのようなメールをいただきました。「市立病院へ行くのにとうとう駐車料金まで払わなければいけない箕面市になったのか。市が厳しい財政状況なので駐車場料金を値上げしたいということ、３時間まで１００円ぐらいなら仕方がないかなとも思います。でも、箕面の病院の駐車場はほかの市と違い無料なので、病院や福祉施設に来る人のことも考えてもらっているのだと思いました」。 また、小さな子どもさんがおられる方からは、「乳幼児の医療費助成が拡大し、とても喜ばしく思っていました。子どもが入院したとき、親は共稼ぎでしたのでそうそう有給休暇もとれず、時間との闘いで、ぎりぎりまで仕事と子どもの付き添いを繰り返し、車で駆けつける生活でした。駐車料金が必要になるからといってその生活が変わるものではないですが、気軽に使える駐車場であってほしいと願います」。 私はこの件に関して、まだまだ明らかにしなければならない問題点が残されているので、早急に結論を出すべきではないと反対討論を行いました。しかし、採決の結果可決されましたので、市有駐車場のあり方について５点質問を行います。 １点目に、行政財産である駐車場を民間へ貸し付ける方法についてお伺いします。 市立病院とライフプラザの駐車場を民間へ貸し付ける方法は、土地や機械を貸し付けるのではなく管理運営を貸し付け、駐車料金の利益を事前に設定した案分率で市と民間業者が分配するというものです。 １２月１日の施行時は年度途中でもあり、現在駐車場管理を委託している民間業者と随意契約をして駐車場管理をするということになるようですが、来年度以降の民間への貸し付けはどのようにされるのか、お伺いします。 桜井駅前の駐車場は土地開発公社が行われたことではありますが、プロポーザル方式で最初に貸付料を設定し、利用者にとって利用しやすい時間の区切りや料金の設定を提示して民間に貸し付ける方法をとっておられます。 同じ駐車場でも第一駐車場や第二駐車場は指定管理者制度を導入し、民間が管理をしています。公共施設に附帯する駐車場は、利用する市民が不利益をこうむらないような民間への貸し付け方でないといけません。今後予定されている市役所本庁、豊川支所、第二総合運動場、グリーンホールは、市立病院やライフプラザとは違い、駐車場そのものが機械化されてはいません。どのような貸し付け方を検討されているのか、市の計画をお聞かせください。 ２点目に、市役所本庁、豊川支所の駐車料金の設定の考え方についてお伺いします。 これまで公共施設に附帯する駐車料金の設定については、原則無料です。病院、ライフプラザの駐車場についても、不適正な利用をする方が多くなったために機械化が導入され、有料化されました。その際、市立病院とライフプラザの利用者は、駐車料金が無料となるように３時間無料が設定されました。しかし、ここにきて駐車場の機械の更新のために、３０分以降は駐車料金を支払うことになりました。 本庁や豊川支所については、市民の方は必ず来庁しなければならない施設なので、３０分は無料と設定し、時間を過ぎたとしても無料券交付などの工夫をして実質無料になるよう検討されています。 ３０分無料の設定は、それまでに用事を済ませられる市民の方が多いためと考えられています。他市ではこの基本になる時間を１時間、また１時間半に設定しているところもあります。いずれにしても、市役所に附帯している駐車場ですので、利用した時間は無料であるべきです。 市民の方が本庁に来られたときに、子どもミュージアムに掲げられている子どもたちの絵を鑑賞されたり、ロビーの展示物を見られたり、そんな余裕の時間はあってもよいはずです。また、会議の出席のために来られた方や、閉庁時出産届や死亡届など、休みの日だから車に乗せてもらって手続に来られた方も無料の方向で検討されているのか、お伺いいたします。 一方で、休日・夜間はほとんど使われていないので、有効利用して収益を上げるために機械化を導入していく方向も検討されています。しかし、民間に貸し付けることで本来本庁を利用する市民の方が駐車できないような事態が起こらないのだろうかと危惧します。 また、機械化にしたことにより、病院の駐車場のように機械化更新のために駐車場料金を値上げせざるを得なくなったということが起きないとも限りません。現在検討されている本庁、豊川支所についての料金設定のお考えをお伺いします。 ３点目に、グリーンホールや第二総合運動場の施設を利用する市民が駐車場を利用するときの駐車料金の考え方についてと、ライフプラザの駐車場利用料金についてお伺いします。 グリーンホールの駐車場は非常に狭く、２０台もありません。だから、本庁の駐車場を利用している市民が多いのが現状です。グリーンホール大ホールの催し物は、最低でも２時間は必要です。夜間や休日、本庁の駐車場がグリーンホールの利用者で満車になっているときもあります。東地区や止々呂美、箕面森町方面からの交通の便が十分とは言えませんし、高齢者の方を車に乗せてくるために駐車場が使われていることも多いのです。 本庁の駐車場については、グリーンホールの利用者のことも考慮して、さまざまなデータをもとに駐車料金を設定する必要がありますが、市の見解を聞かせてください。 また、第二総合運動場の駐車場は整備され、機械化になる計画になっています。市は公共交通機関を利用して来ることができる場所であり、市民の方が選択して使われている施設の位置づけなので、駐車料金を設定して収益を上げる方向を示されています。 第二総合運動場、またその施設の利用者は市民であり、利用料金も支払われています。これまで無料であった駐車場です。民間に貸し付けて駐車場を機械化することにしても、市民プール、グラウンド、テニスコートなどの施設が使いやすく、利用者の理解が得られるような工夫が要ります。駐車料金の設定の考え方をお聞かせください。 次に、ライフプラザの駐車料金についてですが、駐車場利用者のデータを出して考えていただきたいです。安易に市立病院と同一にするのではなく、ライフプラザを利用する方の視点で駐車料金がどうあるべきか考える必要があります。 医療保健センターは健康診断や基本健康診査で利用されていますが３０分無料、老人保健施設は家族も含めて面会者は３０分無料という駐車料金の設定です。それに比べて、ファミリークッキング、ひだまりコンサートなど市主催の講座やイベントの参加者は、これまでどおり３時間無料です。 乳児の４カ月健診に来られた機会をとらえて、本の読み聞かせをされているボランティアの方もおられます。就学時健診も行われています。ライフプラザを利用される市民の方は、本当にさまざまな形で利用されています。駐車場の利用料金を細かく区分することによって不公平感をもたらしたり、物を言わない市民の方から駐車料金をいただくことにつながります。ライフプラザの利用者はこれまでどおり３時間無料にすべきだと考えますが、市の考え方をお聞かせください。 ４点目には、病院の駐車場の有効活用についてお伺いします。 市立病院の駐車場はこの間、余裕があるので民間に貸し付けたい、民間に貸し付けるためには条例から駐車場使用料を削除しなければならないという説明をされてきました。本当に余裕があるのかどうかは今後もデータをとるという答弁もされています。具体的にデータをとるための計画、余裕のある駐車場の貸し付け方法、月決めの貸し付け方についてお聞かせください。 また、今後何が起きるか想定できないことが起きた場合の緊急時の対応についてですが、病院の駐車場に余裕があれば負傷者を運ぶこともよいですし、テントを張ることもできるしなどなど考えるのですが、これらのことをどのように検討しておられるのか、市立病院、そして市としての考え方をお聞きします。 最後に５点目、駐車場で起きた事故と駐車料金についての不服申し立てについてお伺いします。 民間に貸し付けるのは行政財産である駐車場です。駐車場の機械化のために起きた事故について市民はどこに言えばよいのか、はっきりさせておく必要があります。市民の方にとっては公共施設に附帯する駐車場ですので、何かトラブルがあったときには当然市が窓口だと思われることが予想できます。 また、駐車料金について、条例で定められていたときには、不服があれば市長に対して審査請求または異議申し立てができました。しかし、条例から削除されましたので市民と民間との問題になり、市は関与しないことになると思われます。これらのことについて市としてどのような対応ができるのか、お伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの川上議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 第１点目の駐車場を民間に貸し付ける方法についてのお尋ねのうち、まず、来年度以降の市立病院と総合保健福祉センター駐車場の貸し付け方法については、貸し付け業者を公募により募集・選定し、貸付料については、駐車場の料金収入から市及び事業者がそれぞれの負担経費を差し引いた利益に対し一定の配分割合を乗じた額を貸付料として収納する予定です。 次に、市役所本庁、豊川支所、第二総合運動場、グリーンホールの計画についてですが、これら施設についてはご指摘のとおり機械設備が設置されておりません。このうちまず第二総合運動場は、ちょうど指定管理者更新の時期に当たっていることから、応募者に対し駐車場の運営も含めての提案を募集したところ、その旨の提案が出されてきており、今後選定委員会を経て指定管理候補者を選定していく中で、提案内容を精査していくことになります。 また、本庁、豊川支所、グリーンホールについては、機械設備を貸し付けた業者が設置すべきか、市が設置し貸し付けすべきなのかを含め収支計算を再度検証し、その方法を決定していきたいと考えています。 次に、第２点目の本庁及び豊川支所の駐車料金の設定の考え方についてですが、本庁及び豊川支所などの行政機能を提供する施設は選択の余地なく来庁せざるを得ない施設であるとの考え方から、本来の目的で来庁された市民については原則無料を予定しています。 なお、３０分無料の考え方が混乱を招いているようですが、利用者の駐車券の無料処理を行う件数を軽減するため、機械での設定で一律３０分無料とし、３０分以降の利用に関しては窓口等で無料処理を行いますので、議員がご心配されている本庁及び豊川支所の利用者は、会議等の出席者も含めすべて無料となります。 次に、第３点目のグリーンホール及び第二総合運動場などの貸し館施設を利用する市民の駐車料金の考え方についてですが、主に貸し館機能を提供する施設については、立地条件や駐車場規模が小さいことなどにより収益が見込めない施設が多いため原則無料との考え方に立ちますが、適正利用の確保や混雑の緩和、隣接の有料駐車場との共用など、必要に応じて例外的に有料化します。 まず、グリーンホールの駐車場については、駐車可能台数が１５台と少ないものの、隣接する本庁舎駐車場と事実上共用になりますので有料化する方針を打ち出していますが、機械を設置してもその経費を回収できないことから、グリーンホール前の現駐車場スペースは関係者駐車場や駐輪場として利用し、グリーンホール利用者は原則公共交通機関を利用いただくか、本庁舎駐車場を有料でご利用いただくことも検討しており、今後現行指定管理者と協議・調整を行います。 また、第二総合運動場の駐車場については、施設そのものの利用料金も含め総合的なサービスの観点から駐車料金を考えていただくよう、指定管理応募者から駐車料金も含めた提案を出していただいていますので、今後の候補者選定及び協定書の締結に向けた市と候補者の協議の中で、適切な料金設定について市として十分な調整を行っていきます。 次に、ライフプラザの駐車料金についての考え方ですが、行政目的による来館者については、本庁、豊川支所と同様、用件に要する時間は無料との方針に基づき、３時間までは無料とする処理をします。これには総合相談窓口への相談者や健康診断、予防接種等の受診者、市の主催する講座、教室等への参加者も含みます。 また、ライフプラザという施設の性格に沿った活動であるとして貸し館使用料の減免を行っている障害者や保健福祉医療の活動団体による利用についても、同じく３時間まで無料の処理をします。 また、医療保健センターへ健康診断等で訪れる方については、他の医療機関から選択をして来訪されていることから一定のご負担をいただくこととし、市立病院の患者と同じく、３０分以降終日１００円の料金設定とします。 なお、市や他の公共機関の利用、緊急車両及び障害者手帳を提示された方、健診時の読み聞かせや介護老人保健施設などでのボランティアとして来館していただく方等については、終日無料とします。その他の来館者や、アトリウムやギャラリー等での参加者を特定できないイベントなどについては、市立病院の第一、第二駐車場と共通した基本設定の料金として３０分まで無料、以降３時間まで１００円、その後３０分ごとに１００円をご負担いただく予定です。 以上のように、ライフプラザという行政機能と貸し館機能の両方を有し、かつ保健・福祉・医療の拠点施設としての複合的な性格を持つ施設として、きめ細かく多様な対応をしていきます。 次に、第４点目の市立病院の駐車場の有効活用についてですが、まずデータの集約内容については、ことし５月に行った調査では、３週間にわたり、市立病院及び総合保健福祉センターの利用者数が１日で最も多いと考えられる時間の駐車場台数を調査しました。今後の調査については、前回の調査時間である午前１０時と午後１時３０分を想定し、時期については今後検討していきたいと考えています。 また、余裕のある駐車スペースの貸し付けについては、現在定期駐車をされている、病院事業に関係する委託業者をはじめ、貸し付け事業者と協議しながら近隣の住民や他の事業者に対する宣伝等を実施していきますが、当初は余裕分すべてを貸し付けるのではなく２０台程度の利用を考えており、利用調査の結果を勘案しながら有効活用を図っていきます。 なお、想定外の緊急事態への対応については、市立病院や総合保健福祉センターそれぞれの貸し付け要綱の中で災害等の緊急時の使用制限について規定し、それに基づき事業者と賃貸借契約を締結します。 次に、第５点目の事故及び駐車料金についての不服申し立てについてですが、まず貸し付けた場合の事故の取り扱いについては、車同士の事故については民民間の問題であり、これまで同様当事者が解決するものと考えています。 料金設備などの駐車場施設については貸し付けた業者が処理することになりますが、すべての施設で業者が常駐しているわけではありませんので、一時的な対応は市が行い、その後の処理を業者が行う場合も考えられます。 次に、駐車料金についての不服申し立てについては、条例に駐車場使用料が定められている場合であっても、これは行政処分ではないため異議申し立てや審査請求などの対象ではなく、かつ、地方自治法においても、使用料の徴収に関する事項については条例の制定または改廃を請求することができないと規定されているものです。 また、駐車料金について市は関与しないことになるとのご指摘ですが、貸し付け手法による駐車場運営に当たっては、市が料金を設定して貸し付け業者の公募を行い、提携店の取り扱いなど業者の提案により、最終的には業者が料金体系を設定して市が承認しますので、最終的には市としての意思決定があるものです。 なお、今後の周知方法ですが、１０月広報に加え、さらに１１月広報において丁寧に情報を掲載し、より市民理解を得られるようにするとともに、看板などにより利用者への周知を図る予定です。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 公共
施設再編プロジェクトについて質問します。 今回、公共
施設再編プロジェクトでは、豊川支所、永寿園、松寿荘の既存施設３施設と小野原西、東の新設２施設の合計５施設の再編案が、あたかもパズルのように入れかえられたり組みかえられたりした形で示されています。 市全体を見渡したとき、そのような思い切ったシャッフルも必要かもしれませんが、財政上の問題や指定管理の問題を優先する余り、住民の思いからかけ離れたものになっているのではないかと懸念しています。 １項目め、施設建設・再編の目的と担当体制についてお聞きします。 施設は主たる目的があって建設されるものです。今回施設建設の検討を行う担当課については、その施設の目的に一番合致した部署が主たる担当者になるべきだと考えます。しかし、実際はその施設の指定管理者に予定している団体の担当部署がまとめ役となっています。 例えば小野原西施設では、生涯学習施設であれば担当は生涯学習部なのに、指定管理者を
国際交流協会と考えたことから人権文化部に変わりました。また、小野原東施設についても、多
世代地域交流センターであるため高齢福祉課や子ども部の担当と思いきや、指定管理者にシルバー人材を考えたため、その担当課である商工観光課がまとめ役となりました。 ここで２点質問します。 小野原の２つの施設と豊川支所について、それぞれの施設の目的や機能を決めた根拠と、その目的に至るまでに起こった議論の内容はどのようなものだったのでしょうか。 ２、担当体制は今後どのようにしていかれるのでしょうか。 市民活動センターや西南図書館をつくられた際は、目的や市民ニーズに合った施設をつくるために、担当課と市民や活動団体とが丁寧に時間をかけて話し合いながら内容を詰めていかれたと聞いています。指定管理者から施設の機能や担当部署を決定するのは本末転倒です。 財政難の折、総事業費１５億８,０００万円のうち市の一般財源から９億４,０００万円の支出が見込まれるこのプロジェクトです。今回も慌てることなく、建てる必要性や目的をしっかり認識し、その目的に合った担当部署が住民との思いを共有する作業を丁寧に行いながら建設計画を進めていってほしいと思います。 ２項目め、小野原西施設と図書機能についてお聞きします。 平成１８年１２月、小野原のまちづくりを考える協議会は、市に小野原地域の公共施設についての提言書を提出されました。これは小野原の各自治会の新旧住民代表が１１回にわたり話し合いを持ち、約２,０００世帯を対象としたアンケート調査なども行いながらまとめられたものです。 行政はまちづくり協議会の提言書を極力尊重すると言われました。しかし、提言されている施設の位置づけは、図書機能を有する生涯学習施設とあるのに対して、たたき台は多文化交流施設になっています。 提言書の中では、図書機能の具体イメージを未来型図書館とし、その説明として、蔵書を極力少なくし新刊書や雑誌などを中心とした構成とする、一般図書及び専門図書などは市内公立図書館、近隣の大学や教育機関との連携によりパソコンなどで予約、取り寄せ、貸し出しサービスを行うとされています。 まちづくり協議会の提言書を尊重するならば、最低限住民の要望である図書機能は実現すべきと考えます。 ここで２点質問します。 １、住民の要望である予約、取り寄せ、貸し出しなどのサービスが受けられる図書機能をどのように盛り込むのでしょうか。 ２、市は市民の図書館や図書機能に対するニーズをどのようにとらえ、それを将来展望の中でどのように描いておられるのでしょうか。 箕面市民の図書に対する関わり、関心は、他市に比べ大変高いことに気づきます。例えば市のホームページを見ても、市の項目別アクセス数で一番多いのが本の検索数です。１カ月に３万件以上ということで、全アクセス数のおよそ半分を占めています。 また、図書館での本の貸し出し数は年間１３０万冊。同じ人口規模１００市の中で全国７位であり、予約数は全国３位です。まず、この予約、貸し出しのニーズを知ってほしいと思います。 緊急プランのゼロ試案では図書館の統廃合案も出ていますが、目先の財政だけで判断すべきではありません。これからは人材育成にもっともっと力を入れなければならない時代です。文化、教育、研究などすべての学術の拠点となる図書館を、今後さらに充実させていくべきと考えます。 また、最近は団塊の世代の方がいすに腰をかけ、新聞や雑誌を読まれる姿がふえました。図書館を訪れて思うのは、リタイアした人の居場所としての大切さです。子どもから学生、高齢者まで、すべての人が自分に合った利用の仕方ができる図書館の機能ははかり知れないものだと思います。 図書館はだれでも、いつでも無料で気軽に行けるところです。今後の充実と、今回建設される施設への図書機能の設置を強く要望します。 ３項目め、豊川支所についてお聞きします。 キッズセンター案では、子育て支援センターやおもちゃのライブラリーなど親子連れが集い、子ども同士が一緒に遊んだりお母さん同士がおしゃべりできる施設をめざしておられます。ただ、子ども連れということになると、どうしても子育て中の同世代の方々が集まることになってしまいます。できればそこに違う世代の人たちとも関われる機会をつくってほしいと考えます。 例えば四季折々の行事として、お彼岸にはおはぎ、お月見にはだんごなど、地域の高齢者と行事を食を結びつけた料理教室を持ったり、お手玉、あや取り、けん玉、将棋など昔ながらの遊びを教えたりする場を設定し、核家族では引き継げなくなった多世代との触れ合いの機会もつくってほしいと思っております。 ここで２点質問します。 １、キッズセンターのコンセプトや管理運営はどのように考えておられるのですか。 ２、子育てセンターで子どもや子育て中の人がさまざまな世代の人と関われる仕掛けをどうつくっていかれるのですか。 このキッズセンター案は、孤立しがちな子育て世代がいつでも楽しく集える場としてはとてもいい発想だと思います。さらに、同じ子育て世代の親子だけではなく子育てを終えられた方と接することができれば、「それで大丈夫ですよ」と声をかけられてほっとしたり、悩みを相談したり、子どもとの距離のとり方を知ったりすることもできると思います。 特に子どもたちや親にとって、多世代との関わりがつくられるきっかけづくりとして、一緒に料理できる調理室の設置を望みます。 また、今回豊川支所への東部地域包括支援センターの移設も検討をお願いしたいと思っております。地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送られるよう、介護保険、介護予防サービスをはじめ、福祉、医療、権利擁護などさまざまな支援、相談業務を行うところです。 しかし、東部地域包括支援センターの利用を見ると、地形上、来所よりも介護保険の利用や介護認定の申請など、ほとんど訪問サービスが大半を占めています。訪問事業も大変頑張ってくださっておりますが、来所しづらいのがとても残念です。また、名前もかた苦しく長いので、センターが何をしているところなのか実際に理解しておられる高齢者は少ないように思います。 ここで３点質問します。 １、東部地域包括支援センターの周知、相談窓口の案内はどのように行われているのでしょうか。 ２、東部地域包括支援センターは、高齢者への支援についてどのような課題を持たれているのでしょうか。 ３、この施設の豊川支所への移転は検討していただけませんでしょうか。 実際、東部地域包括支援センターはガラシア病院の坂の上にあり、高齢者にとって送迎バスを利用しない限り大変行きづらいところにあります。また、場所柄、市民の目にも触れにくい位置にあります。センターの業務はどうしても介護保険業務に偏りがちです。 豊川支所に移転することで、高齢者自身が気軽に立ち寄って相談できたり、自分に合ったサービスを見つけたり、併設されているキッズセンターで子どもたちに接したりする機会も得られると思います。 高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるように支援する地域包括支援センターを皆さんに知ってもらい、さらにその機能を生かすためにも、施設再編のこの機会を利用して東部地域包括支援センターを豊川支所へ移転することを希望します。 以上、今回の公共
施設再編プロジェクトは５つの施設をシャッフルする形でつくられていますが、一つ一つの施設について目的、機能を確認し、丁寧に進めていっていただきたいと思います。十分地域住民に呼びかけ、地域住民の方々の思いを酌み取って、具体的にどのような施設にするのか考えていってほしいと思います。 特に小野原地区においては、コミセン太陽の家で行われた地域福祉計画の話し合いの中でも、新旧住民の交流を大きな課題として取り上げられていました。新旧の住民がともに交流できる場になるよう、構想時からともに思いを出し合えるよう、行政がうまくコーディネートしながら進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず第１点目の施設建設・再編の目的と担当体制についてのお尋ねのうち、小野原の２カ所の公共施設と豊川支所の目的・機能、及び経過を踏まえた議論の内容についてですが、小野原のまちづくりを考える協議会から市へ提出された提言書をもとに、市として抱えていたさまざまな課題も含めて整理し、その解決策をたたき台としてお示ししたものです。 それぞれの目的・機能については、西地区には国際色豊かな地域特性を生かした多文化共生等の拠点を、東地区には地域住民が集う地域交流、多世代交流の拠点施設として整備する案となっており、豊川支所については本市東部地域の子育て支援センターとして再整備することとしています。 今後の担当体制については、箕面駅前や北部地域のプロジェクトと同様、特命チームを設置して庁内横断的な体制を組んでおり、全体の進捗状況等を随時調査しながら、各施設整備に当たっての具体的な検討や予算措置等については、個々の施設整備担当部局が必要な対応を行います。 次に、２点目の小野原の施設と図書機能についてのお尋ねのうち、図書館機能を有する生涯学習施設についてですが、提言書において図書館機能や生涯学習施設などの要望がなされていますが、全市的な視点で検討した結果現在の案となったもので、地域の生涯学習機能も一定含めた拠点になるものと考えています。 また、図書機能については、コミュニティカフェの一角に
ライブラリースペースを確保し、多文化交流の観点から、電子書籍の活用や図書の検索機能など図書機能の検討を重ねています。 なお、図書館や図書館機能に対するニーズ及び図書館事業の将来展望についてですが、図書館行政の大切さや図書機能に求める市民ニーズは認識しています。既に５館と１コーナーの図書館があることで、かねてより多額の経費が課題となっており、目先の財政状況だけでなく、子どもたちの未来に負担を先送りしないため、ゼロ試案で統廃合も視野に入れた運営の効率化を検討している中、今後は機能を有効に、かつ有機的に活用して市民のニーズにこたえていきたいと考えています。 次に、３点目の豊川支所についてのお尋ねのうち、キッズセンターの設置目的と運営についてですが、本市ではセンター型、広場型を合わせて中学校区に１カ所の子育て支援センターを設置することをめざしており、今回これまで課題であった本市東部地域のセンター型の子育て支援センターとして設置するものです。 なお、施設管理運営については、指定管理者制度の導入を検討しています。 世代間交流については、ソフト事業の工夫やさまざまな世代の方々が利用される隣接のコミュニティセンターとの連携などにより、子どもを中心にさまざまな世代や地域の方々とのコミュニティづくりが可能であると考えています。 次に、東部地域包括支援センターについてですが、センターの周知と相談窓口の案内は、市として広報紙やホームページ、介護保険の地域説明会などあらゆる機会を通じて周知に努めるとともに、センター自身の活動としても各戸にＰＲチラシを配布したり、地区敬老会など地域の高齢者が集う場に出向き、参加者からの各種相談に対応するとともにセンターの周知を図るなど、地域全体に相談窓口、活動の場を広げています。 次に、地域包括支援センターの課題についてですが、現在、国においては平成２４年度から平成２６年度までを計画期間とする第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険事業全体の見直しが行われており、社会保障審議会介護保険事業部会では、地域包括ケア実現のためのセンターの機能強化を求める議論が行われています。今後、具体的な内容が示される予定ですので、これを的確に対応していきます。 東部地域包括支援センターを豊川支所へ移設してはどうかとのご提言ですが、そもそも地域包括支援センターの設置場所については、設置者が主体的に決められているもので、当該センターについても効率性など多角的な視点で、現在の場所がより適しているとの判断のもと設置されていると考えられます。 また、当該センターでは相談者からの電話相談や民生委員など関係機関から紹介された高齢者の状況に応じ、職員が自宅を訪問して対応しているなどきめ細やかな対応をされていますので、今後につきましては、当センターが担当する東部圏域における将来的な人口構成やニーズの動向を注視しつつ、必要に応じて設置者と協議していきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡秀幸です。市民生活と大きく関わる文化振興に関して、箕面市における基本的なお考えとその具体的な取り組みについてなど、市民協働による文化のまちづくりについて一般質問いたします。 文化芸術の振興に関しては、多くの場面で語られております。また、本市議会でも何度となく取り上げられております。 私は、とりわけまちづくりの観点から、これら文化芸術についての考え方を質問させていただきます。 国に文化審議会が答申した文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しによりますと、文化とは最も広くとらえると、人間の自然との関わりや風土の中で生まれ、育ち、身につけていく立ち居振る舞いや衣食住をはじめとする暮らし、生活様式、価値観など、およそ人間の生活に関わる総体を意味するものとの考え方を示しております。 また、文化を人間が理想を実現していくための精神活動及びその成果であるとの視点で見ると、文化芸術は人間が人間らしく生きるための糧となるものであり、人間相互の連帯感を生み出し、ともに生きる社会の基盤を形成するものであるとしております。 現在、国内の多くの自治体で文化芸術振興によるまちづくりを考えております。それぞれの地域によってそれぞれに立脚した個性を持ち、違いはありますが、その根幹をなす共通する考え方は、上記のような考え方と共通します。人づくりや地域の独自性を見出し、育て、発信することを文化芸術振興によるまちづくりとしております。 身近な大阪府においての文化振興に対する基本的な部分の考え方を見ますと、まず文化振興によって人々がこれまではぐくまれてきた独自の文化を通じて自分たちが住むまち、働くまちの歴史やアイデンティティーを認識し、愛着と誇りを持つことができる。 次に、文化活動を通じて人々が自分と異なる物の見方、考え方、価値観に触れることにより、心の豊かさ、人間性をはぐくむのと、人とのつながりを強めたり、地域の活力を引き出したりすることができる。社会的弱者の立場にある方の社会参加を支援するという点も、文化は大きな力を発揮する。 ３番目に、文化活動の中には社会に対する問題意識、批判精神の表現である場合があり、人々に考える力を与え、また地域の課題を人々が共有し、行動を起こしていくきっかけをつくったり、幅広く発信するものもある。このことはだれもが自分らしさを輝かせ、お互いを尊重し合う豊かな人権文化の創造につながるものとしております。 さらに４番目として、文化活動は人々の感受性・創造性をはぐくむ上で大きな効果を持つことから、教育、福祉、健康づくり等の分野でも社会サービスの一つとして認識され始めている。また、文化は都市の魅力そのものであり、観光などさまざまな分野での内外の人々を引きつけ、まちのにぎわいづくりに大きな役割を果たしている。こうしたことから、文化の振興が新たな社会サービスの創造、ひいては経済の活性化、都市の再生につながっていくとしております。 そこで、まず箕面市において、文化芸術に対してどのような基本的な認識をお持ちかどうかを確認させていただきます。お答えください。 もう少し具体的に話を進めていく上で、平田オリザさんが昨年の暮れ、滋賀県で講演されたときのお話を、非常に参考になりわかりやすいと思いますので、以下にそのお話の内容を引用しながら質問させていただきます。 初めに、特色ある地域づくりについて。文化の自己決定能力を育てていくことがこれからの地方にとって一番大切なことではないか。これは付加価値をつけるということで、人との違いをつくっていく、他の地域との違いをつくっていくということです。 この付加価値とは、長期的に見れば子どもたち、若者たちが本物のすばらしい芸術に触れている、国際水準の芸術にきちんと触れている、もちろん芸術だけでなく海外の人とコミュニケーションをたくさんとっている、そういう機会をたくさん保障する。そういったさまざまな施策によってしか、子どもや若者たちにそういった力を養っていくことはできないと語っておられます。 どういうことかというと、単純にいえばわかりやすいかと思いますが、もしこれに行政が手をかさなかったら、東京一極集中は加速的に増していきます。東京の子どもにはほっておいてもそういう機会がたくさんあります。東京の子どもたちはどんどん文化的な要素が育っていくのです。そして、センスが磨かれていき、これからはセンスが勝負なのです。こうして文化によって地方は収奪されていきますと語っておられます。現代社会の問題の一端を文化の面からわかりやすく解いておられると思いました。 また、多くの話題の中でも次のことは私には大切に写りました。 私たちは今まで文化行政とか芸術教育が大事だというと、情操教育とか心を豊かにとかいったことはやっぱりやったほうがいいよなという程度に受けとめられ、時には今は財政が厳しいからちょっと削ろうかなと言われる。そういうものだったということです。しかし、これからは文化力あるいはコミュニケーションの能力、あるいは国際性、そういったものが地域の競争力を決定していくというものです。それがなければ、地域はスパイラル状に衰退していきます。 ですから、文化戦略というのは地域の生き残りをかけた政策の重要なファクターなのですということを認識してください。地域によって財政状況は違いますが、優先順位をどこにつけるかの違いとも思います。本当に文化がなくなっていいのですか。３０年、５０年後、それで地域の競争力が回れますか。いわゆるものづくり産業だけに頼って、本当に大丈夫ですかということを語っておられます。 箕面市は、今はまだ比較的裕福な自治体として見られておりますが、本格的な少子高齢に突入しており、働く世代が減少していきます。とりわけ柱になるような産業もない状況で、今までのようなまちを経営していくこともできなくなる日が来るでしょう。そのときに備える答えの一つが、文化行政だと思います。 平田氏はさらにこれからの方向として、文化を通じた社会参加の促進が大切とおっしゃっております。ソーシャル・インクルージョンということです。 要するに、社会的に弱い方を文化的な活動を通じて社会参加させるということ。例えば家族の中にお年寄りがいて介護で大変な方でも、文化的な生活というのは憲法で保障されているわけですから、芸術や文化に触れ、生活の上での張り合いを求める場を提供することも大切なことと指摘しております。 また、仕事を失ってしまった方が頑張ってもなかなか仕事を見つけることができないとなると、これからもずっと仕事が見つからないんだなという気になって、ひきこもってしまうことにつながります。そこで社会との接触が切れてしまうと、社会的コストが高くなるのです。孤独死などになれば、さらに社会的にも大きなコストがかかるのです。そのような方に演劇でも音楽でもスポーツでもボランティア活動でもよく、社会参加の場を提供することのほうが、社会全体のコストとしては安上がりなのです。 ヨーロッパのどの国も重要な政策としてやっているのです。文化による社会包摂ということです。このような事柄がどこまで今の箕面に当てはまるかは、多少考え方の違いはあるでしょうが、文化の力がこのような具体的な事例としても見ることができます。 さらに、経済・観光との連携による地域戦略としても、文化とは密接な関係にあります。連動させながら、その地域の魅力づけに大きな役割を担っている事例を多く見ることができますが、ここでは時間の関係で事例を取り上げることは割愛します。 こうして行政が文化の視点を持って行政運営、地域運営を考えることなどは行政の文化化と呼ばれ、多くの自治体ではその方針を明らかにすると同時に、継続的な施策と位置づけるための指針や基本計画などを策定しております。 箕面市においては、そうした理念を示すものとして箕面まちづくり理念条例や箕面市市民参加条例があり、その理念に沿った総合計画や個別計画があるとされておりますが、それぞれが個別的に取り組んでおり、必ずしも系統的に位置づけられているわけではなく、まちづくりの理念が横断的に共有されているとは言いがたい状況にあると思います。その理念を具体的に進める政策、施策が広く多くの市民と共有されているとは言えないのではないでしょうか。 今から求められる市民協働をこの分野でも推進するためには、市民とともに考え、まちづくりとしての地域の特性を盛り込んだ戦略的な政策、施策をつくり上げるべき時期が来ていると考えます。市当局の考え方をお答えください。 また、そうした政策、施策を形にすることと見える化することが大事だと考えます。その成果を本当に生きた計画、指針とするために、市民参加による政策立案のすべての段階で市民の声を十分に盛り込んだものとする必要があります。 方法はいろいろあると思いますが、さきの総合計画特別委員会でも議論されたように、サイレント・マジョリティーの声をどのように拾い反映するのかといったことも十分検討されなくてはなりません。 委員会に公募市民を入れることも重要ですが、日ごろから市民の意見を酌み上げることのできる市民文化懇話会のようなフランクに話し合える場を設け、ふだんから議論のできる環境整備をすることも大切であり、そのことがまさに文化のまちづくりの本質と考えます。 最後に、こうした一連の活動は一朝一夕で実るものとは考えられません。また、担当の職員の熱意に期待するものでもないと思います。ある程度環境が整った段階で、多くの市民とともに文化のまちづくりを進めるための目標や権利を明確にする意味を込めて、基盤ともなる制度を担保する条例整備が重要と考えますが、市のお考えを回答いただきますようお願いして、私の一般質問といたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。生涯学習部長 浅井晃夫君
◎生涯学習部長（浅井晃夫君） ただいまの森岡議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、本市の文化芸術に対する基本的な認識についてのお尋ねですが、平成９年４月に施行した箕面市まちづくり理念条例の中で文化創造のまちづくりについてうたっており、それは文化の多様性を尊重し、個人の感動を多くの人々と分かち合うことによって、人間的共感を根幹とする豊かな社会関係の形成をめざす必要があること、また、新たな文化を創造する基礎をつくるためには、自然の恵みと歴史を後世に継承し、有形・無形の文化財などの伝統文化を保護・継承していく必要があることなど、文化芸術の重要性、まちづくりにおける役割などを認識した上で定めたものです。 また、本市ではこれまでも市民の文化活動の基盤整備や、市民が自発的に行う文化創造活動に対する支援を行ってきたほか、箕面芸術祭や今年度で第１８回目を迎えた箕面市青少年文化祭など学校教育と社会教育の連携によって、次世代を担う青少年に対しても地域文化の継承と創造をめざす学習活動や文化活動の機会を提供しています。 次に、行政の文化化に関する指針や基本計画などの策定に係るお尋ねですが、本市においては第３次箕面市総合計画において行政の文化化の視点を導入し、コミュニティセンターや図書館、メイプルホール、生涯学習センター、人権文化センターなど多くの公共文化施設の整備を図り、文化施策を積極的に推進し、市民文化の発展・向上に取り組んできています。 その取り組み例として、昭和６２年に設立した箕面文化ホール懇話会では、行政とともに市民文化のあり方について議論を重ね、市民参加によるミュージカル上演や箕面シティオペラの発足につなげ、また、昭和６３年度には市民の自主的な活動を支援し、市民文化の高揚を図ることなどを目的とする財団法人箕面市文化振興事業団を設立しました。 その後、さきに申し上げましたまちづくり理念条例をはじめとして、箕面市市民参加条例、平成１０年には箕面市非営利公益市民活動促進条例を制定し、市民、事業者、市民活動団体、行政等をネットワークし、それぞれが主体となった活動を展開、支援する仕組みとともに、市と協働して施策を展開する枠組みを整備してきました。 以上のような活動を経て、行政の文化化に関する取り組みは既に市民の中に浸透し、次々と新たな展開を生んでいます。その例は枚挙にいとまがありませんが、最近であれば、先日ニューヨーク・ブロードウエーの公演を大成功させたシニア劇団「すずしろ」は、中央生涯学習センターの市民企画講座「６０歳からの演劇入門」をきっかけとして生まれたものであり、その存在が来る１０月に予定されている第１回箕面国際シニア演劇フェスティバルの開催に結びつき、全国のシニア劇団が箕面市で一堂に会する成果を生みました。このフェスティバルは新たな出会いと感動を生み、日本全国を舞台に新たな活動を展開することになると思われます。 また、現在文化振興事業団が中心となって取り組んでいる人材データバンク事業は、文化の視点からのまちづくりをより一層強化するために実施するものであり、それを起爆剤とした活動がどのように実現するのか、市も連携しつつ大いに期待しているところです。 以上のように、市民文化が着実に隆盛している現状を踏まえ、本市といたしましては、議員ご提案の行政の文化化に関する指針や計画は市が新たに策定するものではなく、市民一人一人の活動により実行・展開されていく段階にあると考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 １項目、市民の命を守る生活保護行政について質問をいたします。 言うまでもなく、生活保護制度は暮らしに困っている人たちの制度で、憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の理念に基づき制定された生活保護法により、国が生活に困っている人に最低限度の生活を保障する制度で、そのための給付を行うとともに、自分の力で生活していけるように援助することを目的とした制度です。 その生活保護申請者と受給者がどんどんとふえ続けています。この１０年間で勤労者の所得が減り、長く続く景気の低迷、リストラ、解雇、非正規雇用、生活悪化が進んでいることがその背景にあります。 箕面市でも、生活保護受給者は平成１７年度４８６世帯が平成２１年度５７１世帯にふえ、保護開始と廃止のバランスが崩れ、保護世帯の自立が困難な状況が広がり、被保護世帯が右肩上がりでふえてきたのです。 全国的な変化でも、平成２０年度で１２.５パーミル、１１４万８,７６０世帯が、２０１０年５月には１３６万４,２１９世帯、前年度から１万９８３世帯ふえ、毎年過去最高を更新しています。 さきの民生常任委員会の答弁では、箕面市でも今後も被生活保護世帯はさらにふえると予想され、平成２１年は１２４世帯の保護が新たに開始される一方、廃止７４件と、開始がふえ廃止が減る、つまり被保護世帯はふえるが自立がなかなかできない、自立支援が困難な傾向にあることも明らかになりました。 こうした状況を一つ一つ明らかにしながら、９月１７日の民生常任委員会決算委員会では、羽藤委員が就労支援相談員による相談体制、就労の促進、就労支援などの体制などについてただしてきました。その中で、とりわけケースワーカー１人に対する被保護世帯の世帯数が、社会法上の定数は８０世帯であるべきなのに箕面市の状況でも９７世帯の被保護世帯を担当し、ことし、平成２２年７月には１０３世帯にも達することも明らかになっています。 そして、ケースワーカーの過重な労働、勤務状態、相談、給付の調査などの仕事の負担が大きいことも明らかにして、その体制の強化、拡充を求めてきました。 ふえ続ける保護申請の中で、切羽詰まった状態で生活保護の申請の相談に駆け込む例もたくさんあります。私たちの会派には、市民の方からそうした相談が入ってきます。 健康を損ない仕事ができなくなり、家賃を滞納して不動産屋から貸し家の明け渡しを迫られた。既に周りの人にも多額の借金をし、これ以上の借金はできなくなり、山へ入って死のうと考え歩き回り、知人に相談するに至った。満足に食事もできず、相談中に衰弱して倒れ、病院に運ばれて点滴を受けるなどの事態もありました。 手持ちのお金は１５０円。通帳にも１５０円しか残っていない状況で、手持ちのお金を使い尽くして生活保護の相談に駆け込む例もありました。しかし、保護の申請が受理されても、当座の更生保護資金が一切出せないのが今の箕面市の状況です。 箕面市では、平成２０年まで共同募金の配分金の貸し付けのお金の利用という形で、生活保護申請者への緊急の生活支援金、更生保護資金の運用をされてきました。しかし、平成２０年１２月以降、生活保護申請者への緊急の支援金が一切出せない状況になってきたのです。きょう、あす食べる物を買うお金すらないという申請者に、市の生活保護の窓口では、「生活資金がないなら社会福祉協議会の生活福祉資金を活用してください。そのためには一たん保護の申請を取り下げなければならない」と説明してきました。しかし、社協の生活福祉資金の申請にしても、審査に１０日はかかるのです。 池田市、茨木市では、共同募金の配分金の活用は一時的な交通費のみの支給の場合に使用し、それとは別に、生活保護の申請者に緊急の生活支援金として活用できる独自の資金を確保していると、それぞれの市の担当者への問い合わせで聞いています。 また、守口市では、社会福祉協議会が運営する善意銀行から職員が申請者とともに一時金を借り入れして、保護決定後に返金していると聞きました。 箕面市は、生活保護は申請して保護決定まで２週間、保護費支給までもう１週間の３週間かかると説明されますが、共同募金の配分金が運用できなくなった平成２０年１２月以降、あすの生活に切羽詰まった生活困窮者に、その決定までの二、三週間どのようにして生活せよというのでしょうか。結局、自助・共助・相互扶助の名のもと、周りの人に物ごいをしなさいということです。そんな人がいない場合は、何も食べずに生活せよというのでしょうか。 切羽詰まった生活困窮者には、緊急支援金、更生保護資金として運用できる費用の確保が必要ではないでしょうか。その費用は、保護が決定された時点でさかのぼって保護費として支給される金額で、申請者本人から返金される費用です。 平成２１年３月議会でも同様の質問をしてきました。そのときの答弁は、急迫状態であると判断される場合は法にのっとった手順を踏みつつ早急な生活実態の把握に努め、緊急性等必要な程度に応じ、迅速な保護決定、保護費支給を行っていくよう努めていきたいというものでした。 しかし、ケースワーカーが担当世帯１００件以上を持ち、同時に新たな保護世帯への申請事務をこなすには、余りにも大変です。迅速な保護決定、保護費支給を行っていくといいますが、それも２週間はかかるでしょう。最短で何日で保護決定をおろしているでしょうか。 最近も、９月１８日から２０日の連休明け、日本共産党の地域の事務所にこんな連絡が入りました。「母だけでも助けてください。公衆電話です。電話が切れます」と切羽詰まった男性の声が留守番電話に入りました。たたごとではない雰囲気を感じた事務所の者から連絡を受け、住所を調べ、その男性の家に飛んでいくと、マンションの１室に電話の男性と母親が待っていました。母親は６０歳半ば、男性は３０歳後半。男性は、脳溢血で倒れた父親が１月に亡くなり、自分も父の介護などのために失業し、収入がなく、所持金も底をつき、既に２日間何も食べていないという状態でした。 「ガスは既に１年前から、電気まで１週間前からとまり、湯沸かしポットのお湯で体をふいていたが電気もとまって体をふくことができず、母親は持病のアレルギーで肌がただれて苦しんでいる。私は消えてもいい。母だけでも助けてほしい」、その男性は絞り出すような声で語りました。 閉め切った薄暗い暑い部屋。お母さんと息子さんはこの夏をどのようにして過ごしてきたのでしょうか。親子にどのような会話があったのでしょうか。この間、相次いで報道された「消えた高齢者」。地域から孤立した家族の姿とこの世帯が重なって見える状況でした。 連絡を受けた私は、２人と一緒に車で生活保護の申請に行き、保護課に行きました。次の日が秋分の日のため、一日でも早い申請をと考え、申請に至った経過を本人が説明、相談の上申請書など関係書類を受け取り、持ち帰り、その日の５時１５分に間に合うように申請書を提出し、やっと受理してもらうことができました。 しかし、生活保護の申請は受理されたものの、決定までには２週間、保護費支給まではもう１週間で、３週間はかかります。給付されるまで電気、ガス、食費など当座の費用はどうしても必要なのに、その制度がないのです。市は給付まで本人の努力でしのげと言います。しかし、２日間何も食べていない世帯がどうしてしのぐことができるんでしょうか。電気もガスもなしで過ごせというのでしょうか。 絶望しなくてもいい、安心して一緒に頑張りましょうと心を寄せるのが自治体の仕事ではないでしょうか。そのための資金の運用制度を持っておくことこそ必要ではないでしょうか。 さきの例の親子も、９月２２日に申請書が受理されて、きょうで１６日目になりますけれども、本人と連絡をとったところ、昨日１５日目でやっと保護の決定が通知されましたが、保護費の支給はあすか土日月の連休を挟んだ火曜日、つまり５日後となる可能性もあるということでした。身も心も壊れそうな人に追い打ちをかける市の対応は理不尽と言わなければなりません。 １９６０年１０月１９日、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」とは、単なる修飾語ではあってはならないと明言したあの朝日訴訟東京地裁判決から５０年。いわゆる朝日訴訟の判決には、「健康で文化的な最低限度の生活」とは、人間らしい生活を満たすものでなくてはならないとの思いが込められています。この明快な判決の立場と実践こそが、今日の自治体に求められています。周辺他市の緊急援護資金、更生保護資金などの運営状況をしっかりと調査していただきたいのです。 そして、改めて生活保護申請世帯がふえ続けている今こそ、急迫した生活困窮者が生まれる可能性が日々あります。早急な対応ができる緊急支援金、更生保護資金など、支援体制を求めるものです。 以上、一般質問といたします。理事者の誠意ある回答を求めます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、生活保護決定までの流れですが、市民の方が生活困窮に関するご相談に来庁された場合、生活保護のしおりをお渡しし、生活状況の確認、活用できる制度や資産、扶養義務者などの状況を把握するとともに、生活保護制度についての詳しいご説明をしています。 また、生活保護の申請から決定までの手続については、申請書を受領した後自宅を訪問し、生活歴や生活に困っている状況を詳しくお聞きするとともに、保護の要件が満たされているかどうか、例えば資産等の調査を実施します。この申請から決定までの期間は、法律では原則１４日以内と定められています。 そこで、第１点目の保護決定までの最短日数についてのお尋ねですが、最近の事例では８日間で決定しているのが最短です。ただ、調査が困難な場合もあり、ケースによって決定日数が変わります。この調査は適正な生活保護を実施し、要件に適合しているかどうか、その方に必要な保護はどの程度なのかを判断するとともに、不正受給や虚偽申告等の防止のためにも不可欠で、生活保護の根幹に関わる重要なものです。 第２点目の周辺都市の緊急支援金などの運用状況につきましては、北摂６市については本市と同様の手続が４市、独自の緊急援護資金で対応されている市が１市、更生援護資金での対応が１市です。 ただし、更生援護資金につきましては、かつては保護決定までのつなぎ資金や法定外の貸し付け資金として運用してきたものですが、平成２０年１２月以降、この資金の運用については、大阪府民生委員児童委員協議会連合会正副会長会において、生活保護申請中の者や受給中の者は対象から除外されています。 なお、議員ご指摘の守口市において利用されている社会福祉協議会の善意銀行については、箕面市も含むすべての市の社協において同制度が運用されていますが、貸し付けの要件を満たせないため、生活保護申請中のケースには適用できないものとなっております。 次に、第３点目の生活困窮に対し早急な対応ができる緊急支援金などの支援体制についてのお尋ねですが、急迫状態であると判断される場合は、法にのっとった保護費支給の手続を並行して進めながら、かつ、つなぎ資金として早い段階で保護費を前渡しできるような、法に基づきできる方法を迅速に工夫、活用していきたい、このように考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） １５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） ご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。 生活保護申請者に対して、北摂６市で独自の緊急援護資金の制度を持って運営している市が１市で、更生保護資金は生活保護申請中の者は対象外だと。そして、守口市の善意銀行の運用も、生活保護申請中のケースには対応できないものということでした。 箕面市として、他市の担当課の生活保護緊急者に対する当座の運営や運用を困難な中で対応されているという姿に対して、運用の違反でも行っているかのように批判をして、そして箕面市として法に基づいてできる工夫をすると。あすの生きる糧のない市民に対して、大変冷たい答弁と言わざるを得ません。生きる権利、基本的人権を踏みにじる対応であってはなりません。 質問の中で紹介した守口市は、保護申請者の意思を受けて、生活福祉担当課の職員や課長が申請者と社協に出向いて、善意銀行で生計援護貸付金として貸し付けを受け、保護決定までの間当座の生活費として実際に活用されています。 そして、池田市は平成１９年９月１日施行で緊急援護資金運営要綱を施行させ、要保護者であっても法外援助が必要と認められる者、または真にやむを得ない事由により緊急援助を必要とする者に対して給付または貸与すると定め、現実に資金運用をされています。 また、茨木市は、緊急援護扶助費等支給事業実施要綱を平成１７年から実施して、要保護者に緊急援護扶助費、緊急一時医療費または緊急一時調剤費を支給する、つまり医療や薬まで支給する。また、要保護の緊急事態の緩和を図るとして、原則１件当たり２万円を限度として支給をしていると。それでも緊急事態の緩和を図ることが困難なときは、別途定める金額の範囲において支給することができると。何と年間１,２６０万円の予算を計上されています。 池田市、茨木市には担当課に直接電話で問い合わせをして、その要綱も実際ファクスで送っていただきました。 申請から保護決定までの期間、法律では原則１４日以内と定められているとの答弁でしたが、生活保護法第２４条の３項では、保護の要否、通知は申請のあった日から１４日以内にしなければならないと定められているという法に基づく答弁であったかと思われますが、しかし、現実には斉藤議員が関わったケースでは８月１１日申請で９月１０日の決定、羽藤議員が関わったケースでは８月１７日申請で９月２４日の決定で、１カ月やそれ以上もかかっているというケースが議員も関わったケースでも現実にあります。 しかも、途中で決定はまだでしょうかと催促をしてから、やっと決定が出された場合も多々あります。これはいわゆる一角でしょう。生活保護を受けようか受けまいかと申請まで思い悩み、そして申請をして２週間たっても決定が出ない。手持ちのお金が底をつき、心細く連絡を待っている生活に困窮した申請者に、その状況に心を寄せた対応に箕面市の対応は本当になっているのでしょうか。 生活保護法第２４条３項には、特別な理由でその決定を延ばす場合は、書面にその理由を明示しなければならないとあります。決定を延ばすのは特別な理由なのです。法にのっとった適切な運営がなされているのでしょうか。 さらに、生活保護法第７条には、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができるとも定めています。また、市が保護申請者に時間をかけて問いただし、説明される第４条の保護の補足性、つまり資産、能力の活用についても、その３項で、急迫した事由がある場合には必要な保護を行うことを妨げるものではないとも定めています。つまり、生活保護法の運用自体、憲法２５条の理念に基づき、すべての国民に最低限度の生活を保障し、自立を助長するものでなければならないのです。 本来は法の範囲と精神、そして理念で、ガスも電気もとまり、食費もなく所持金もない急迫した世帯に対しては、当面の生活に必要な費用は準備されるべきものではないでしょうか。それとも、市としては、その状況では法でいう急迫した事態には当たらないと認識されているのでしょうか。 私は、生活保護法の本来の適切な運用がなされていないからこそ、緊急援護の扶助費の制度を市独自でもつくるべきだと、周辺の他市の現実に行われている運営状況を改めて調査をして提案をしているのです。改めて、市長、理事者の温かい答弁を期待いたしまして、再質問とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） 再質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 小野啓輔君
◎健康福祉部長（小野啓輔君） ただいまの名手議員さんの再質問に対しましてご答弁いたします。 先ほどもご答弁いたしましたとおり、生活保護の相談に来られた方が急迫状態であると判断され、なおかつ他に手だてが全くないといった場合は、生活保護決定の手続に並行して保護費支給の手続を進めながら、つなぎ資金として早い段階で一定の保護費を前渡しできるような、法に基づき迅速にできる方法を工夫、活用して対応していきたいと考えています。 なお、個々の具体事例に対してのご答弁はここでは控えさせていただきますが、生活保護の申請から決定までの期間は原則として１４日以内、ただし、調査に時間を要した等の特別な理由がある場合は３０日まで延ばすことができます。この場合、書面によりその理由を明示しなければならないと法に定められており、本市においてももちろん法にのっとって対応しています。 また、急迫による職権保護について、本人が保護請求権を行使できないような場合、例えば本人に意思能力がない場合や救急搬送され申請ができない状態である場合などには、職権保護の制度を適切に運用しているところです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１０分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時３０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ございませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 箕面市の出資法人、第三セクター箕面都市開発株式会社が先日、２０１０年９月１７日に大阪地方裁判所に特定調停法に基づく調停の申し立てを行いました。この調停は、箕面都市開発株式会社が、最大の出資者であり、債権者である箕面市を相手としたものであります。私は箕面都市開発株式会社について一般質問を行います。 質問の第１は、１９９５年８月１日に箕面都市開発株式会社が問題の土地をなぜ購入したのか、真実が明らかにされる必要があり、今日において可能なあらゆる調査を行うべきであるということです。 １９９６年３月２８日に日本共産党の黒山政之議員がこの点に関わって当時の橋本市長に質問しています。「地価公示価格を見ると、この５年間下がり続けており、本市の商業地域も１５％余りの値下がりをしております。このような土地取引の状況の中で、坪単価２６０万円余りは相当高いものです。また将来の利用価値から見ても高過ぎる取引であります。箕面都市開発株式会社にとって将来性と言ってみても、箕面市が計画を進めない限り、活用できない土地であります。決して昨年の８月に購入をしなければ値上がりをしたり、市の計画を進めることができないという土地ではないにもかかわらず、箕面都市開発株式会社が買収したものであります」と黒山議員は指摘しています。 これに対して当時の橋本市長は、「平成７年５月８日付にて箕面都市開発株式会社から駅勢圏の商業地の高度利用を図るべく、当該土地を取得したい旨の意向打診があり、市として種々検討いたしました結果、同年５月２９日に、箕面都市開発株式会社の経営収支や将来展望を十分検討された上で適切に対応を図られるよう、回答いたしたところでございます。土地取得そのものは、あくまでも箕面都市開発株式会社の主体性を持った経営判断によるものと認識しておりますが、最近の経営動向を見ますと、設立後１５年が経過し、会社の組織活性化と業務拡大を図るべく社内論議がなされており、今回の土地取引につきましても、箕面市の発展に寄与されるとともに、積極的な経営の多角化を目指されたものと推察しているところでございます。とりわけ箕面駅周辺地域におきましては、箕面サンプラザを中心とする駅勢圏活性化、観光拠点としての駅前駐車場や自転車置き場の増改築、豊中亀岡線沿線のシンボルロード化や町並み景観、さらには公共交通機関の整備充実などの課題があり、本市の将来のまちづくりの観点からも、当該土地は課題達成に貴重な土地であると認識いたしてはおりますものの、現時点ではそれぞれの課題に対する有効な事業計画が確定せず、結論を得るに至らなかったものでございます。このため、当該土地を必要とする際には協力いただきたい旨もあわせ、回答したところでございまして」と答弁されています。 当時も、この土地をどう活用するか、めどがなかった。あれから１５年後の今日も活用するめどは聞いておりません。購入後の都市開発株式会社をめぐる環境の変化を別にしても、活用のめどのない土地をなぜ購入したのか、今日、ますますその不可解さは増すばかりです。市長答弁にもあるように。なぜ市長は、土地活用のめどもないのに、「購入するな」のサインを送らず、「よきに計らえ」的なサインを送ったのか、あらゆる角度から見て、不自然です。土地購入について調査を行うべきです。 質問の第２は、２００４年第１回定例会に、なぜ箕面市が箕面都市開発株式会社への１１億１,０００万円の貸し付けのための補正予算を計上したのかという点です。この貸し付けの原因は、言うまでもなく、今申し上げた１９９５年８月１日に箕面都市開発株式会社が問題の土地、第一駐車場前の１,５００.８４平米の土地を購入する際に、大和、池田、住友の３銀行から１２億３,０００万円の融資を無担保で、短期プライムレート金利１.６％で受けたことです。 ２００３年９月に大和銀行から変わったりそな銀行から金利引き上げを求められ、金利引き上げに応じなければ、破綻会社として債権回収に入るという状況に箕面都市開発株式会社は追い込まれました。地価下落により当時地価は３分の１の４億円に下落した上、当該地に開業したモータープールの収益を上回る金利負担という銀行からの借金は経営を圧迫していました。このままでは箕面都市開発株式会社は立ち行かないことは明らかです。 さきの橋本市長答弁の「土地取得そのものは、あくまでも箕面都市開発株式会社の主体性を持った経営判断によるもの」であるならば、当然、箕面都市開発株式会社の責任によって解決を図らなければならないものでした。また、箕面市には利用めどのない、値段の高い土地を無担保、低利の銀行融資で購入した土地購入の経過を見ても、銀行救済的な土地購入ではないかという疑いが持たれるものでした。箕面市としては、箕面都市開発株式会社と銀行との当事者間による何らかの手続による問題解決を図るよう指示するべきではなかったでしょうか。 既に倉田市長は２００３年８月に箕面市政策総括監として着任されていました。当然、この件にも携わり、市の態度決定に重要な役割を果たされていたでしょう。結局、市は、４億円に評価の下がった土地を担保に、年０.５％金利、３０年返済を条件に、１１億１,０００万円を箕面都市開発株式会社に貸し付けました。このことによっても箕面都市開発株式会社の財務構造のゆがみは是正されず、債権者として箕面市が銀行と入れかわっただけであったことは、今日の事態を見れば、明らかです。 この案件の反対討論で、日本共産党の斉藤議員は、「箕面市は、この補正予算で１１億１,０００万円を箕面都市開発株式会社に貸し付けようとしていますが、箕面都市開発株式会社が向こう３０年間で箕面市に返済するためには、これだけの利益を上げる予定だから大丈夫だとつくった計画は安直なもので、完全返済の保証のないものです（中略）４億円の担保で１１億円も貸す、こんな常識からかけ離れた危険な貸し付けを私たち市民の税金を使ってすることは、到底許されるものでありません」と述べています。 なぜ、箕面都市開発株式会社の財務構造のゆがみを是正するため、民事再生や特定調停などの道ではない選択をしたのでしょうか。当時、政策総括監として関わった倉田市長の関わりと責任の所在を問うものです。また、本件についての市長の当時の認識と今日の認識について問うものです。 次に、２０００年、ライフプラザ事業から撤退、２００９年、第一、第二駐車場指定管理者公募落選、相次ぐ収益事業からの撤退で再建の道が断たれて、「民事調停の一種ではあるが、倒産処理手続の中の再建型手続の一種として位置づけられることがある」と言われる特定調停の申請をした箕面都市開発株式会社は、それに加えて、昨日の総務常任委員会では「債務超過」だと答弁されていました。 来年４月に向けての文化・交流センター指定管理者募集要項の応募制限（欠格事項）の中に、「会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生手続をしている者」や「業務を円滑に遂行するための安全かつ健全な財務能力を有しない者」が書かれています。審査会を１０月中旬予定、候補者選定を１０月下旬予定、指定管理者の指定を１２月下旬に行う予定の文化・交流センター指定管理者の契約に箕面都市開発株式会社は参加できるのでしょうか。 以上、３点を質問といたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、平成７年の土地購入についてのお尋ねですが、当該土地の取得の経過や市との関わりについては当時の市議会において、貴会派からの質問も含め、ご答弁させていただいていますが、駅勢圏の商業地の高度利用を図るべく、当該土地を箕面都市開発株式会社において取得したい旨の意向が市に伝えられ、市としては、箕面都市開発株式会社の経営収支や将来展望を十分検討された上で、適切に対応を図られるよう回答したものです。その後、箕面都市開発株式会社において金融機関から取得資金となる１２億３,０００万円の融資を受け、会社の主体的な経営判断のもと、取得されたものと認識しています。 次に、平成１６年３月に本市が箕面都市開発株式会社に１１億１,０００万円貸し付けたことについてですが、当該土地の取得に起因する借入金とその後の地価下落により会社が財務構造上の課題を抱え続けていた中、当時、不良債権処理を加速させる金融機関の金利上げの圧力がきっかけとなり、金融機関の動向いかんによっては会社が破綻の危機に瀕する状態となっていました。 本市といたしましては、箕面都市開発株式会社の第三セクターとしての公益的役割と、民事再生などの手続により破綻した場合の地元商業者やサンプラザの活性化などへの影響等を考慮し、会社の存続が必要との判断のもと、会社から再生計画も提出させた上で、１１億１,０００万円の貸し付けについて議会に提案させていただいたもので、市議会においても議論が重ねられ、結果として可決いただいたものと認識しています。 そもそもこのような状態になった根本原因は平成７年の土地購入に起因する「財務構造のひずみ」にあることから、箕面都市開発株式会社にとって金融機関からの借入金を市に借りかえるこの支援には、結果として、根本である「財務構造のひずみ」を抜本的に解消するまでの効果はありません。「財務構造のひずみ」を解消できないままの会社に追い打ちをかけたのが、昨年１２月の箕面駅前駐車場の指定管理者の落選であり、これが引き金となり、経営状況の悪化が表面化したものです。 いずれにしましても、現在の状況に陥った原因は、当時の議会の判断の重さや税金から貸し付けされていることに対する会社の認識や経営姿勢の甘さ、一方で、その経営姿勢や認識の甘さを指摘できなかった貸し付け以降における本市の指導監督不足であると認識しています。 市としましては、これまでの反省を踏まえ、本年５月には箕面都市開発株式会社の支援を行う組織として出資法人支援担当を設置し、指導体制を整えました。以来、この体制のもと、ともに汗をかきつつも、時には厳しい指導、監督を行っているところです。 次に、文化・交流センターの次期指定管理者への受注など、会社再生に向けた取り組みについてですが、本市の指定管理者制度は原則公募制とし、当該施設の目的をより効果的、効率的に達成できる事業者を委託料の金額や提案内容などを総合的に判断して選定することとしています。 箕面駅前駐車場についても公平公正な手続により指定管理候補者を選定したものであり、箕面都市開発株式会社が十分な経験と実績を持ちながらも選定されるに至らなかったことについては、非常に残念です。特に平成１８年度において、かやの広場・かやの駐車場の指定管理を失注した反省として、提案資料やプレゼンテーションの重要性を認識しながらも、その教訓が全く生かされず、強烈な危機意識を持って指定管理者選定をかち取ろうという気迫を会社が持ち得なかったことを極めて遺憾に思っています。 なお、特定調停を申し立てた今、会社は文化・交流センターなどの指定管理者に応募できないのではないかとの指摘ですが、特定調停は民事調停の特例法であるいわゆる「特定調停法」に基づくものであって、会社更生法や民事再生法などの「倒産４法」に基づく法的整理ではなく、応募資格の欠格事項には該当するものではありません。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。めざすべき市民サービスのあり方について一般質問をいたします。 私は市民の方々から、しばしば市役所の対応について苦情をいただきます。内容はさまざまですが、各種の窓口での対応に不満を感じている方からのものが多く、不親切だ、寄り添ってくれない、説明するのに疲れる、こんなことなら、市役所へ行くんじゃなかったといった声に集約されます。接遇のまずさだけではなく、本来なら受給できるはずのサービスについて説明がなかったというものも少なくありません。そのうちの多くは、複数の課にまたがっているものが多いようです。 そこで、市役所のミッションと方向性についてですが、市役所の役割は住民の福祉の増進を図ることにあります。これは地方自治法第１条の２にうたわれており、市民サービスの提供についてはこの大原則に基づくべきであるということは言うまでもありません。 また、２００６年の公共サービス改革法、２００９年の公共サービス基本法などの制定に伴い、公共サービスは国や自治体の業務であることが規定され、委託した場合の責任についても明らかになっています。 公共サービス基本法では、質の高いサービス、社会・経済情勢の変化で多様化する国民ニーズへの対応、選択の機会の確保、必要な情報提供、苦情に対応する迅速な対応と解決というような５項目を基本に置いて、公共サービスに関する国民の権利が尊重され、国民が健全な生活環境で日常生活や社会生活を営むことができるようにというような基本理念を掲げています。そして、第１０条では、公共サービスを受ける側の立場に立ったサービスの実施と配慮についてうたっています。 今や市民ニーズにこたえるためには、質の高い市民サービスを追求し、その実現に向けて全庁的課題として取り組まねばなりません。しかし、これを追求すれば、当然、人、時間が必要となるのですが、当市のこの間の傾向として、行財政改革という課題の中で業務の効率化に重点を置いた市政運営に比重が置かれているように思えてなりません。質の高い窓口サービスのあり方を考えるならば、単にサービスコストの引き下げが目的化されるべきではないと考えます。政策的に重要な視点であるため、市の見解を問うものです。 また、この一般質問においては、市民サービスの基本でもある窓口サービスにおいて市がどのように課題化し、今後の取り組みに臨もうとしているのか、具体的な例をもとに質問させていただきます。 さて、市民サービス政策課がまとめた２００８年度の市民の声には、職員の接遇に関する件数割合がほとんどの課で高くなっています。窓口サービスのあり方については、接遇や専門的な資質に関する課題をめぐって市民からの苦情が後を絶ちません。もっとも、すべての職員さんがというわけではなく、大いに努力を払っている職員の方々もいらっしゃいますので、誤解のないように申しておきます。 また、市のホームページには、例えば福祉に関して申請の手続や受けられるサービスについて担当から詳しくご説明とありますが、果たして窓口において十分な説明、アドバイスが行われているのでしょうか。あるいは、市民ニーズにこたえられなかった場合には、どのように対処しているのでしょうか。 Ａさんは何年か前までは高額納税者でした。大学教員として国立大学で働いていましたが、病気で働き続けることが困難になってしまい退職、臓器疾患とパニック障害で回復が長引きそうになったため、悩んだあげくに辞職を決意されたそうです。しばらくは預貯金で療養生活を送り、少し体調がよいときは自営でお仕事をされていましたが、通常に労働できる健康状態に回復しなかったために、経済的に困窮し、援助を市役所に求められました。 Ａさんが最初に市役所に訪れた２００７年の秋ごろ、市民相談室と健康福祉部にこれまでの経過、病院での治療など、すべてを話した上で、少しでも援助が受けられるような制度はないものかと相談をされたのですが、対応した管理職の方から深々と頭を下げられて、「申しわけありませんですが、何もありません」と言われたそうです。 そのように断言されたため、Ａさんは仕方ないと完全にあきらめていました。１年以上たってから、Ａさんは知人から自立支援制度があることを聞いて、早速手続を行い、２００９年５月から利用できることとなりました。しかし、Ａさんは自立支援医療を受けられたにもかかわらず、その機会を失っていたのです。また、この市役所の失態で、Ａさんはひどく傷つき、社会から嫌われているような感情が強くなるなど、深い苦しみに悩まされました。Ａさんがこうむった損失ははかり知れないものであったと思います。 昨年６月末に、Ａさんは、家族構成が変わったため、国民健康保険の件で窓口相談に行かれました。これが２件目の事例です。そこで世帯分離の方法を尋ねたところ、１つの家にお住まいな場合、別々に分けることはできませんとはっきりと言われたそうです。住民の住所が同じであっても、届け出を行えば、世帯分離は可能です。同じ住居で生活していても、生計が別な場合は別世帯として扱われますので、このときの窓口対応は理解に苦しみます。この場合も、後日、知人からの情報で手続できることを知り、処理できたのですが、Ａさんにしてみれば、窓口において１度ならず２度も適切な情報提供が得られなかったのですから、さぞ行政に対する不信感が増したのではないかと思います。 ことしの８月、Ａさんは、この間に受けた不利益について市に申し立てを行いました。この申し立て書は受理されましたが、部局内で放置されたままになりました。既に数週間も経過していたので、所管部署に確認をしたところ、理由は書式が整っていなかったからとのことです。では、そのことをＡさんに伝えましたかと聞くと、いいえ、これから処理しますというお答えでした。本当に忙しく、またどのように対応してよいのか戸惑っていたのかもしれませんが、やはり何らかの対応をすぐに行うべきであったのでしょうし、当事者にしてみれば、聞かなければ、ずっと放置していたのではないかと思えてしまうことでしょう。 さて、これで終わらず、３件目の事例は、ことし、ライフプラザにおいて障害者手帳の申請時のことです。Ａさんの提出書類の判こが抜けていたため、担当からまた持参してくださいと言われました。精神障害者が役所へ行くという行為がどれだけパワーが要ることなのか、恐らく福祉関連の職員さんなら、研修などで理解されているはずです。やりとりの後、郵送を認めてもらったそうですが、手帳が交付されるときには、また、はがきと引きかえにライフプラザへ行かねばなりません。行かなければ、いつまでたっても手帳を手に入れることができず、サービスが受けられないのです。 当事者に寄り添いながら相談を受けるという作業は、容易ではありません。しかし、相談者にとってはまさに生きるか死ぬかというせっぱ詰まった方が少なくありません。家族構成や相談に至る経過など、プライベートの話を一部始終説明したあげくに、空振りであった場合、本当に相談に行くのも嫌になってしまいます。Ａさんは、このほかにも他の部局とも関わりがありましたが、丁寧な説明やアドバイスが余り得られないで、込み上げる怒りや嘆きで体調に影響を来たし、ついには市役所との接触についてドクターストップがかかるほどでした。 今、Ａさんは、社会福祉協議会やパオみのおに相談しながら、さまざまなサービスの申請手続を進めておられます。前向きに精力的に取り組んでくださっているということで元気を取り戻しつつありますが、この関連機関への相談を勧めたのは、残念ながら、行政ではなかったそうです。 窓口の対応について担当者にももちろん言い分があるのかもしれませんが、故意であれ、過失であれ、本来市民が受けることのできるサービスの機会を逃したことの責任は重大です。また、人権を守らねばならない市民が受けた精神的苦痛について重く受けとめていただきたいと思います。Ａさんのケースはほんの一例です。窓口サービスの業務はいかに大切かがよくわかりますし、窓口サービスの向上は市政に対する市民の信頼に直結します。このことは市民協働のまちづくりを推進する上でも不可欠であるため、真摯に取り組んでいただきたいと切に願います。 次に、今後のめざすべき方向性、改善ポイントなど、サービス向上のための具体的取り組みについて質問をいたします。 市民ニーズは多様化、高度化しています。複雑化する法制度、関連業務の増加など、職員の業務内容も一層専門化する傾向にあります。各種の制度が複雑、多様になり、届け出の手続が複数課にまたがるケースが多くなってきています。行政のプロとして質の高いサービスが求められていますが、従来型の縦割り行政では市民ニーズにこたえることができなくなってきています。各職員のスキルアップだけでなく、各課間、外部の相談機関等との情報共有や連携強化などで複合的な相談体制の構築が必要です。現在、箕面市では子ども部でケース検討会議などの取り組みが実行され、成果が上がっています。同様に、市民部や福祉部門でもパーソナルサポートが必要だと思います。そのために、次のような具体的な提案を行いたいと思います。 まず、何よりも職員の意識改革が必要です。冒頭で述べました公共サービス基本法の理念に照らして、事業目的、成果を明確にして活動し、資質の向上を図るという意識の徹底をお願いしたいと思います。そのためには、理事者が率先して意識変革を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、接遇のレベルアップについては、市民に寄り添い、丁寧にわかりやすい説明が行える体制、環境の整備を求めます。対応する職員のスキルの違いで当たり外れがあるようでは困ります。庁内全体の質の向上が図れることが望まれます。 次に、業務連携は課の枠を超えた横断的な取り組みが必要です。そのためには、組織内コミュニケーション力の醸成と連携強化が欠かせません。関連部署でどんなサービスを行っているのかという各所管業務内容の把握ができるスタッフの育成が必要です。また、積極的な情報共有が推進できる体制を全庁的に検討するべきではないでしょうか。 さらに、効果の測定についてですが、この９月議会では第５次総計の議論の中で市民意見の把握に新たな手法を取り入れることが確認されました。サイレントマジョリティーの声を吸い上げるためにも、市民モニターや窓口アンケート、来庁者サービス評価制度による取り組み効果の高い評価を行い、課題の抽出となる、さらなる改革による窓口サービスの真価をはかれるよう検討をお願いいたします。 さて、肝心なのは、市民のためによりよいサービスを行いたいと考えている職員の労働環境の整備を図ることです。現状では、よいサービスを実行できる体制にはなっていない部署もあるのではないでしょうか。市民と真摯に向き合うことはパワーと時間を使います。十分に市民に向き合うことができるよう人員配置など、サービスの実施に従事する職員の適正な労働条件の確保、環境整備を希望いたします。 最後に、人事評価制度の見直しについてです。 やはり仕事に対する評価があってこそ、やる気が出てきます。他部署や関係機関との横断的な連携業務に対する評価を積極的に取り入れるように検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、６点の提案について市の見解を求めます。 市役所は市民にとってはとても敷居が高いところです。相談に行くにもパワーが要りますし、またその相談にこたえる職員にとっても真摯に向き合えば向き合うほど労力がかかります。個々の市民の状況に応じた対応が行えるための抜本的な庁内体制を構築していただけますように要望をいたしまして、そして真摯なご答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 能勢芳樹君
◎市民部長（能勢芳樹君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、行財政改革と窓口サービスについてのお尋ねですが、窓口業務のアウトソーシングは市民サービスの向上と業務の効率化をあわせて進めているものであり、単にサービスコストの引き下げが目的化されるべきでないことは当然のことと認識しています。窓口業務は、定例的な手続が比較的多いことに加え、民間の接客スキルをうまく生かせるセクションとして、アウトソーシングに適していると考えているものです。 また、職員の専門的な資質につきましては、例えば主査級試験の受験資格において１０年間で３つの部署を経験することを要件化するなど、豊富な行政知識を備え、部局間連携が図れるよう人材育成に取り組んでいます。 窓口における対応については、最善を心がけて、日々業務を遂行しています。一例として障害福祉に関する窓口対応においては、その方の障害等級や年齢に照らし合わせ、対象となる福祉サービスを一覧表をお見せしながら一つ一つ説明しております。また、国民健康保険料の減額や障害者医療証制度の適用がある場合は、本来の窓口は本庁の市民部ですが、ライフプラザにも申請書類を置き、一連の手続をワンストップでしていただけるようにしています。 なお、制度や法律上の問題など、さまざまな理由により、来庁者のニーズにこたえられなかった場合については、その理由について相手の方に丁寧に説明をし、ご理解いただくよう努めています。 次に、今後のめざすべき方向性、改善ポイントについて具体的なケースを例示されてのお尋ねですが、まず職員の意識改革、接遇のレベルアップ、組織内コミュニケーション力の醸成と連携強化については、今後の職員研修の計画において民間企業の取り組みを参考にし、さらには民間企業との人事交流を継続していくこと等により、今後も民間センスを取り入れた人材育成及び庁内風土の醸成に取り組んでいきます。 また、障害のある市民の方に対する接遇については、職員が個々の障害特性について理解を深め、窓口応対時に適切な配慮を行えるよう、窓口における障害者市民に対する配慮マニュアルを策定し、庁内外に広く周知するとともに、職員研修時に活用し、職員一人一人の窓口での実践に結びつけています。 次に、効果の測定については、日々寄せられる市民の声や定期的に実施している市民満足度アンケート調査の集計結果を通じ、各種政策に対する市民の反応や客観的評価から効果を測定し、課題の抽出に役立てているところです。 次に、労働環境の整備については、適正な人事配置、事務改善の推進など、当然のことながら、適正な環境整備に努めています。 次に、人事評価の見直しについては、特に人材の育成のツールとしてのさらなる活用を目的に、人事考課項目の再検討や効果の際の面談の導入などについて現在検討しており、今後も質の高い住民サービスの提供を担える職員の育成に努めていきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１１番 永田義和君
◆１１番（永田義和君）
自民党市民クラブの永田義和でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、「子ども行政」に対する取り組みについてお尋ねします。 ２０５０年代には我が国の人口は９,０００万人台に落ち込むという予測もされており、人口減少の影響は、今注目の年金制度の維持はもとより、消費、生産、技術開発等の経済全般、産業全般に与える影響は少なくありません。我が国は国際競争力において十分な人材を生み出すことができなくなるおそれがあります。これはまさしく将来への危機であります。 過去の人口減少は、「飢餓・疫病・戦争」等が主因でありました。しかし、今日の人口減少はそのいずれでもありません。その原因は何でしょうか。人口の高齢化でしょうか。晩婚・非婚化でしょうか。「産み損」とも言われる今の社会では、子育てが苦痛だと言う人もおり、そのマイナス面ばかりが強調される少子化の波の中にあるように思われます。私たちには、父・母から受け継いだものを後に伝える責務があります。その中で「子育て」は人類の永遠不変の大切な「連鎖の歴史」であり、同世代にはちょうど子育て中の者ばかりでありますので、子ども行政について感ずるところがあり、一般質問する次第であります。 今、子ども行政について考えるに当たり、自分たちの子ども時代を振り返ってみました。現下、子どもが少なくなっているということもありますが、町なかで元気よく遊ぶ子どもの姿を見ることが大変少なくなりました。私が子どものころは、まだ道や川や公園、田畑等でよく遊んでいたように思います。本当に今の子どもたちに必要なものは何であるのか。未来の箕面を担う子どもたちにはどのような手を差し伸べればよいのでしょうか。「親はなくとも子は育つ」とも言いますが、「三つ子の魂百まで」というように、幼児期の重要性を指す言葉もあります。 さて、現在、広く教育政策で急速に注目度を増してきているのが「幼児教育」であります。幼児教育の充実は子どもたちの将来の姿を大きく左右し、社会全体の利益にまで影響を及ぼすことが全世界的に認識されてきているのであり、こうした考えは先進国では常識となってきています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は幼児教育に次の３点から注目しています。１、幼児期の子ども、特に経済的に恵まれない子どもへの質の高い教育は、子どものライフチャンスを増加させる。２、信頼のある施設へ安心して子どもを預けることができれば、女性の就業を支援する。３、質の高い幼児教育は、人材育成によって労働力を強化し、将来的な税収確保につながる。 そして、生涯学習の各段階における投資収益率を、①就学前、②就学期、③大学、④社会に分けて、それぞれ比較したアメリカの研究データによりますと、収益率が最も高いのが就学前の「幼児教育」であることが研究結果として実証されています。幼児教育への投資は、社会発展に大きな効果を生み出すとされています。 そこで、まず、「幼児教育」についての本市の基本認識と幼児教育行政の理念、幼児教育施策方針の３点についてお考えをお尋ねします。 幼児教育への投資の効果は、先ほど申し上げましたが、その公的支出の現状について見ますと、例えば国際学力比較が常に上位にあるフィンランドでは、子ども１人に対する公的サービス支給の割合が５歳で２９％、１０歳で２６％、１５歳で３８％、少子化対策が効を奏していると言われるフランスでは、それぞれ３２％、２７％、４４％になっているのに対し、我が国では７％、４０％、３９％となっており、１０歳、１５歳では他国とそれほど変わりはないのですが、５歳の子どもに対する行政サービス支給率が極めて低く、フィンランドやフランスの４分の１以下となっています。これを見ても明らかなように、幼児教育は極めて貧弱であり、その充実が待たれるところであります。幼児教育の充実について理事者のお考えをお尋ねします。 我が国でも今、幼児期に向け公的支出を集中投下し、社会全体で子どもを育てるという基盤をつくるとともに、親の子育てと就業を支援することを行政の重点課題として取り組みを進めてきております。その際、選択肢として考えられるのは、幼稚園と保育所を一体化した、いわゆる「こども園」を増加させることと言われています。地代・家賃の高い都市部においては、「こども園」の新設の初期投資がネックとなっています。 これを解決するには、小学校の空き教室を活用してはという考えもあります。オランダやアイルランドでは幼稚園が小学校と同じ建物の中にある例もあります。空き教室を活用すれば、幼稚園児と小学校の「幼小一貫教育」にもなります。そこで、「こども園」に対する行政のお考えをお尋ねします。 最後に、子ども行政の質問の締めくくりとして、子どもの健全育成についてお尋ねします。 児童の虐待に関する事件が後を絶ちません。これは家族の特異な問題として看過できるものではありません。今日もなお増加の傾向にあり、深刻化してきています。幸い、本市では、社会問題となるような事件には遭遇していませんが、現下の社会状況を見ますと、身近に潜在事象があるような気がするのは私だけではないと思います。どのようにアンテナを張って察知し、未然に防止するか、これは行政の力と言うより、地域力、市民力が問われる問題でもありますが、行政が本腰を入れて仕掛けねば、その芽を摘み、絶滅させることはできません。本市では、未然防止に向けて、いかなる対策、対応を考えておられるのか、お尋ねします。 子ども行政の一層の充実を切に期待し、一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育次長 中井勝次君
◎教育次長（中井勝次君） ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 本市では、「子育てしやすさ日本一」を掲げ、子育て支援に力を注いでいます。「子育てしやすさ」とは一つの決まった答えがあるというものではありませんが、それぞれの家庭や地域のニーズに寄り添う選択肢を提供することが行政の重要な役割だと考えております。 そこで、１点目の幼児教育についてですが、幼児教育は、子どもたちが基本的な習慣を学び、生命や自然に対する興味など、豊かな感性と表現力を養い、また集団生活により社会性を身につけていくなど、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ大事な役割を担っています。また、近年、保育所保育指針にも、教育の視点が盛り込まれるなど、幼児教育の重要性は広く認識されています。 本市の就学前施策は、国や府に先駆けて、教育委員会子ども部で一元的に所管しており、現在その特性を生かして、就学前の乳幼児を一体的にとらえ、一貫的・総合的な就学前教育・保育を進めており、またゼロ歳から１８歳までの子ども・青少年の健全育成に向けたトータルな施策の推進を教育委員会として目指しているところです。 幼児教育の施策方針といたしましては、「箕面市新子どもプラン」や「箕面市教育実施方針」にお示ししているとおり、国の制度に縛られず、保育所と幼稚園、公立と民間の区別なく、就学に向けて子どもたちの成長をはぐくんでいくことを目標としています。 また、保育分野におきまして、これまでの保育行政に加え、保育所以外の子育ての選択肢を大幅に拡充することで、多様なニーズにこたえようとさまざまな施策を検討しているところです。例えば在宅での子育てニーズに対応するため、子育て支援センターを豊川支所や新しい高齢者施設に併設する取り組みがその一つです。そのほか、多様なニーズの一つに、幼児教育の充実があります。 しかし、現在の幼稚園では、多様な家庭のニーズにこたえられるだけのきめ細かな選択肢を十分に提供できていません。例えば入園料などの経費負担の問題のほか、保護者の就労により長時間保育が必要である場合、幼稚園教育を我が子に受けさせたいとしても、その受け入れ先や定数が少ないことなどから、保育所を選択せざるを得ない保護者もおられ、それがひいては保育所待機児童の増加の一因にもなっていると考えています。 今後、これらの課題を踏まえながら、また財政状況も十分に念頭に置きながら、中長期的な展望に立って幼児教育の実施を検討していきます。 ２点目の認定こども園につきましては、来年４月、とどろみの森学園敷地内に、民間法人による「みすず学園森町こども園」が開設される予定です。開設後は、保・幼・小・中とゼロ歳から１５歳までの子どもたちが一堂に集まりますので、高学年の子どもには自信や責任感、思いやる心が育ち、低年齢の子どもには成長することの夢やあこがれが育つように、幅広い年齢の子どもが集まるメリットを生かしたさまざまな連携を検討しているところです。今のところ、ほかに認定こども園の予定はありませんが、今後の就学前の保育・教育を考える上で、重要な選択肢の一つと考えています。 また、幼小一貫教育ということでは、小学校の余裕教室ではありませんが、かやの幼稚園と萱野小学校が、それに近い形態となっており、子どもたちの交流も盛んに行っています。もちろん他の公立幼稚園と小学校でも幼小連携の取り組みを行っていますが、今後一層の充実に努めていきます。 最後に、児童虐待防止に向けた対応ですが、児童虐待に至る要因といたしまして、貧困や孤立、親の生育歴、病気など、さまざまな要因が複合していると言われています。中でも核家族化や少子化の進行により地域とのつながりが弱まり、家庭での子育てに不安を感じる保護者が多くなっていることから、子育て家庭が孤立することのないよう、子育て支援センターの充実や子育てサークルや子育てサロン等を通じての仲間づくり、居場所づくりをはじめとする地域の子育て支援の拡充など、さまざまな方法で支えていきます。 また、万が一虐待が発生した場合には、早期発見・早期対応から子どもの保護、自立に至るまで、切れ目のない支援ができる体制が必要です。今後も、地域の関係機関によるネットワークを強化することで、地域での見守り力や子どもに関わる機関の機能向上を図り、とりわけ乳幼児につきましては、こんにちは赤ちゃん事業、母子保健事業と子ども家庭相談事業の一層の連携強化を進め、子育て家庭への支援を行い、自立を促していきます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、４番 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネットの尾上輝美です。 「市民に使いやすい市役所とは」の題で、市役所の市民サービスの運営方針について一般質問させていただきます。 中西議員をはじめ、さきに何人かの議員が質問され、重なる部分もありますが、私なりの視点で質問いたします。 予想される少子高齢化社会や厳しい経済社会情勢を背景に、市役所業務の民間委託が全国で進められています。住民にとってどのような形がいいか悪いか議論する間もなく、行政コスト削減の課題が突きつけられ、進まざるを得ないように見えます。箕面市では、窓口業務の委託を他市に先駆けて進めています。窓口に女性がふえて、明るくやわらかな雰囲気です。評価については今後の検証が必要ですが、職員だけで仕事をする時代から、ＮＰＯや市民や企業の活動を組み合わせ、下支えしていかなければいけない時代に変化しています。 実際の業務を民間に任せても、行政の役割は終わりではありません。公共サービスを充実させるという課題は存在し、質の高い公共サービスは市民から要求されています。下支えする行政の役割はますます重要になると考えています。市民協働と簡単にいっても、それには市民と行政の相互理解が欠かせません。本来市役所の仕事は、基礎自治体として窓口業務から裏方的な仕事まで、市民の日常生活に全般に広く関わるもので、市役所の働きいかんによっては、市民に大きな影響を与えます。政策によっては地域の発展、衰退に直接つながっていくし、何より税金を再配分する責任の重い仕事です。 しかし、市役所が行っている業務の内容、行政の果たすべき役割、仕組みは、余り一般に知られていないと言えます。それは行政の側がこれまで自分たちのことをあえて知らせる努力をしてこなかった結果だと言えます。市民の批判を恐れず、行政運営に無関心でもあきらめず、どのような仕事をどのような条例、規則に基づいて、どのような目的、視点を持って仕事をしているかを常に言葉を尽くして知ってもらうことは大切です。 ちなみに、本年８月、佐賀県武雄市で開催された自治体学会の題は、「連携しないで自治体職員と言えるか」という刺激的なものでした。先例事例として、行政の発想で民間に委託するのではなく、単なる行政コスト削減を越えて、官と民の役割分担が根本的に見直されて、充実した質の高い公共サービスを展開しているところもあります。茨城県取手市は地域再生構想で、市民とのパートナーシップによる地域協働社会の構築を提案、行政パートナーに対して窓口業務などを広く担わせることを可能にすることで、広く住民が行政に関わり、理解を深めることで地域をともに築く意識を醸成し、さらに効果的で柔軟な行政の転換を図るというものです。 地方公務員法で任期が１年となっている臨時職員について、１年超の任用を求めることや、職員以外でも条例で定めた資格要件を満たす者に対して戸籍事務を取り扱えるなどを提案しています。 今後、箕面市でも市民協働として、このような方向性も重要と考えます。市民の中には豊富な社会経験や知識を持っている方も多くおられ、地域貢献したいと考える方もおられます。このような豊富な知識、経験、意欲を持った市民とともに、今後協力してよりよい方向をめざし、一緒になって改善やよい方策を考えることはできると考えています。 今回の一般質問については、市民協働の観点からの質問が多いように感じます。私は、これからの市役所の市民サービス提供に当たり、意識改革を含めて解決していかなければならない課題は多くあると感じています。その中で、特に根本的な課題を３点挙げます。 １、市民と市役所との信頼関係を構築していく視点の取り組み。 ２、市民感覚を重視する視点に立った市民サービス。 ３、効率的かつ効果的なコストを意識した市民サービス。 まず、１点目、市民と市役所との信頼関係を構築していく視点の取り組みですが、現段階の市民と市役所の相互理解を深めるには、コミュニケーションが欠かせません。そのコミュニケーション改革として、１、情報提供です。情報なくしては、市民が市政に参加することはできないし、市民協働は困難です。また、必要な情報が届かないことで、市民が不利益をこうむることもあります。市民が情報の所有者であるので、情報の公開、透明を原則にして、出してよい情報ばかりでなく、都合の悪い情報も含め、速やかに公開することを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２、情報の共有です。市民からの意見や苦情、提案は的確に把握し、これらは一つの課で独占することなく、庁内でも同じ情報を共有し、問題解決のための活用をしていただきたいと思います。市民の苦情の多くは、職員のコミュニケーション不足によるものが多いように感じます。市民に伝えたではなく、伝わったことを確認して徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３、コミュニケーション能力の強化です。多様化、複雑化する市民意識の中で合意形成を進めるための対話能力が求められています。対話や議論による合意や共感を通して、市役所への信頼が高まると思います。また、職員以外の外部委託職員に対しても、市民とのコミュニケーション能力は求められています。職員のコミュニケーション能力強化や対話型コミュニケーションを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４、効果の検証です。いろいろな市民サービスの業務委託などが市民ニーズに合った形で適切に運営されているかどうか、検証やチェックは今までのような行政からの視点だけでなく、市民参加を含めた外部監査委員組織によるものが必要と考えます。市民がみずからその業務内容を知り、自分が払ったコストに見合うよう、またそれ以上のサービスがされているかを確認する作業は必要と考えます。そのような仕組みは不可欠と思いますが、いかがでしょうか。 次に、２点目の市民感覚を重視する視点に立った市民サービスですが、市役所職員はふだん一生懸命仕事をしているけど、本当に市民の声を酌み上げているのでしょうか。もちろん市民に密着した職場で市民の声を直接聞き、評価されていると思われるところも多くありますが、市役所全体、または市役所の仕組みがそもそも市民の声に効果的にこたえる仕組みになっているとは言えないと思います。既に、市民と行政の間には相互理解が不足しており、市民は行政をよく知っているとは言いがたいことは述べましたが、行政もまた市民感覚を理解しているとは言いがたいところがあります。そして、それは随所に見られますが、例えば具体的には、市民が何かを尋ねても、縦割りの行政の弊害でしょうが、よその課のことについてはけんもほろろに、うちの担当でではありませんと言われると聞きます。 １、わかりやすさを第一に考えているか。担当部署を市民が間違える一つに、わかりにくさがあると思われます。総合窓口は、最も多い市民サービスにおいて一定の効果がありますし、担当部署と目的がはっきりしている相談では、受付で窓口の場所を尋ねるだけで、目的にたどり着けますが、相談内容が複雑であったり、多岐にわたる場合は、最初にどこの窓口に行ったらよいか、市民の方はわかりません。市民の担当窓口がわからない場合は市民サービス政策課ですが、入り口から遠い別館にその場所があります。担当窓口がわからない相談は市民サービス政策課へなどの目につく表示が必要でしょう。実際、市民の方は迷われたという声を聞いております。 また、市民サービス政策課は、もっと入り口近くに配置することも必要と考えます。これは単に一例ですが、何より市民目線でわかりやすさを心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２、市民の立場に立った説明を。市民への説明はわかりやすく丁寧に行い、行政用語はわかりやすく解説していただきたいと思います。これらは、さきにも述べたコミュニケーション能力向上でありますが、接遇の改善でもあります。市民が満足しているか、定期的な検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３、効果的な周知を。知らせているのだから知っていて当然と思わないで、必要な方に必要な情報を配信すべきです。行政のよく聞くせりふに、お知らせしていますというのがあります。知らせ方の方法や頻度においても各課まちまちで、時々、やればいいというものじゃないと市民が言いたくなるものもあります。 全体的に見た感想ですが、ポスターやパンフレットの類があり過ぎるように思います。知らせるべき市民のうちの何人の方に必要な情報を知っていただいているのか、効果的な広報のあり方について検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、３点目、効率的かつ効果的なコストを意識した市民サービスについてですが、当然のことながら、すべての行政にはコストがかかっています。例えば事務を効率よく効果的にこなすと、すなわち無駄な事務作業を見直し、合理化することは、大きな時間と余力を生み出します。既に各課それぞれでやっているとは思いますが、事務はコストであるという意識を持たなくてはなりません。さらなる業務の見直しと事務の改善など、地道な努力によるコストの削減や時間の短縮化を行うことが、市民サービスにつながると思います。 １、コスト意識を持って仕事に取り組んでいますか。残業しなければ仕事が片づかない状態が常態化することは、健康面でもよくありませんし、ワークライフバランスも崩れています。何よりコストがかかっています。残業が多いのは、仕事量が多いのか、効率が悪いのかを見きわめなければなりません。もし仕事量の多さが原因でなければ、定時に帰るような指導が必要ですが、残業についてはどのようにお考えでしょうか。 ２、マニュアル化していますか。効率的な仕事は必要ですが、もちろんその前に必要な業務かどうかの見きわめと仕事の見える化や業務のマニュアル化が必要なことは言うまでもありません。マニュアル化することにより、担当する職員によって対応に差が出るなどの不満もある程度解消され、事務の平準化が図れると考えます。これらについてどのような課題と意識を持って取り組んでおられますか。取り組み状況を含めてお答えください。 最後に、市民サービスの観点から、小野原の公共施設について質問いたします。
施設再編プロジェクトは、まさに市民参加、市民協働抜きには成功しないであろう事業です。
施設再編プロジェクト（たたき台）が今月、報道資料として市民に提示されましたが、これらすべての施設は、市民ニーズと密接に関係があり、地元を含め、市民の期待が大きい施設です。わけても小野原の公共施設は、地元市民が提言して、長い間待ち望んだ施設です。本来ならもっと早くから、さきに述べた対話型のコミュニケーションをとりながら、地元の市民合意や内容を熟成させていくものだったと思います。 市民要望は、今後
パブリックコメントを含め、本日行われる地元説明会でも、これから出てくると思われます。その目的において、新市街地にふさわしい地域交流拠点が建てられるとありますが、小野原西と東において、以前にとった市民アンケートでは、ともに１位図書館、２位スポーツ施設の要望がとても高く、特に小野原地域は公共施設空白地域でもあります。小野原地域は、東生涯学習センターまでは高低差があり、図書館に行くには困難を伴います。小野原の施設においては、市民要望の高い図書機能は欠かせません。その点についてはいかがでしょうか。 また、小野原東においてさきに住民より提出された提言書に沿った施設としては、これから市民協働の仕組みづくりとして包括協定を結んでいる大学などとの連携などにより地域課題の解決に向けた人材の開発、教育推進をしていく拠点とも考えらます。 また、大阪大学との距離も近く、小野原地区には学生が多く住むことから、学生と地域住民との集いの場としても活用できます。学生による地域活性化の拠点、大学で学んだコミュニティ実験の場としても考えることができます。さらに、シニアの方の場づくり、仕事づくり、市場開発として地域ボランティアの育成拠点の場としても活用できると考えますが、いかがでしょうか。 いろいろ述べましたが、真に市民福祉の観点で、公共施設も含め、市民にとって使いやすい市役所を要望し、質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民部長 能勢芳樹君
◎市民部長（能勢芳樹君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、「市民と市役所との信頼関係を構築していく視点の取り組み」についてのお尋ねのうち、情報公開の徹底についてですが、現在、市の取り組みについては広報紙、市ホームページをはじめとしまして、報道機関へも積極的に情報提供をするとともに、さらなる情報を求める方には、箕面市情報公開条例に基づき行政の透明性を確保しています。 次に、市民からの意見や苦情の庁内共有については、「箕面市市民の声取扱要綱」に基づき、各部局室に寄せられた市民の声を集約した上で共有し、各課で活用できるようにしています。 次に、市民とのコミュニケーションについてですが、常に最善のご説明と最良の対話を心がけており、職員研修や日々のＯＪＴの中で、コミュニケーション能力の評価に努め、今後も民間センスを取り入れた人材育成に取り組んでいきます。 次に、業務委託に係る検証についてのお尋ねですが、行政による自己点検だけでなく、市議会による予算審議・決算認定を通じた検証やチェックのほか、事業評価の市ホームページでの公開などに取り組んでいるところです。 ２点目の「市民感覚を重視する視点に立った市民サービス」についてのお尋ねのうち、庁舎内の表示についてのご指摘ですが、「担当窓口がわからない相談は市民サービス政策課へ」との看板をふやしていくということよりも、ロビーの案内係、各窓口の職員、だれにお尋ねいただいても丁寧にご案内をさせていただく、対話型のコミュニケーションによるサービスアップを心がけています。市民へのわかりやすい説明については、市役所から市民に発信する文書すべてに、市民サービス政策課の職員が市民目線で目を通し、わかりづらい箇所を修正して、市民の皆さまにお届けする取り組みを実施しています。この成果が、市民から、「市役所から来る書類がわかりやすくなった」という声になって聞こえてくることをめざし、寄せられるご不満の声を改善に生かしていきます。 広報については、もみじだより、市ホームページ、コミュニティ放送タッキー８１６を主な媒体として、さらには報道機関への報道資料の提供、チラシの配布やポスターの掲示など、さまざまな媒体を十分に活用することで、市の情報に接する機会が少ない方にも情報をお届けしたいと考えています。 次に、３点目の「効率的かつ効果的なコストを意識した市民サービス」についてのお尋ねのうち、残業についての考え方ですが、いずれの業務におきましても、業務繁忙期というものは必ずあり、繁忙期を想定して通年の人員体制を構築することは、非効率であることは言うまでもございません。繁忙期等については、柔軟な人事配置や臨時職員等の配置で対応していますが、また必要に応じて、適度な残業で対処していくということも、効率的な対応の一つと考えています。 次に、業務マニュアルについてですが、これまでも各所属において必要なマニュアルの作成を行っているほか、Ｍ－Ｎｅｔにマニュアルを掲載し、全庁的な情報共有を図るなどの取り組みを進めているところです。 最後に、「
小野原東地域に整備する公共施設」についてですが、まず図書館機能については、既存の図書館の統廃合も視野に入れて検討している中で、新たな図書館の開設は困難であり、多文化交流の観点から、
ライブラリースペースでの情報提供機能のあり方を整理していきます。 ご提案の小野原東地区に整備する施設のソフト展開については、西と東それぞれの施設の役割の中で、実施の可能性の有無も含め検討していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 以上をもって一般質問を終わります。 次に、日程第３、第１００号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 上田春雄君
◆総務常任委員長（上田春雄君） 昨日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託されました、第１００号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。 なお、議案の審査につきましては、１０月６日午後６時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 審査内容といたしましては、まず、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、 ο弁護士費用の算定根拠及び妥当性並びに予算措置の必要性 ο監査法人委託を随意契約とした理由 などについて質疑、指摘がありました。 また、関連して、特定調停に関して、 ο制度の内容並びに任意整理ではなく特定調停を選択することの是非 ο問題解決手段の選択肢として特定調停となった理由 ο特定調停の今後の事務的な進め方並びに特定調停に臨む市の姿勢なり方針 ο特定調停の進捗に合わせた議会への情報提供のあり方 などについて、種々質疑、指摘がありました。 続いて、箕面都市開発株式会社への貸付金に関して、 ο平成１６年度の同社への貸付金に関する市長認識 ο市の貸し付け以降における同社の経営悪化の原因と経営再建に向けた取り組み状況並びに本市の指導内容 などについて、さらに、箕面都市開発株式会社の所有地に関して、 ο箕面駅周辺の土地を取得した経緯とその真相解明の必要性 などについて種々質疑、指摘がありました。 本議案につきましては、調停結果のいかんに関わらず、税金の損失ははっきりしており、市民の怒りは免れない。特定調停だと責任が裁判所の判断や議会の議決に置きかえられるおそれがあること。また、任意整理のほうが、結果的に損失をこうむっても、損失の原因が市にあることが明確になるので、特定調停を前提とした予算に反対するとの意見。 一方、箕面都市開発株式会社と市の関係をこのまま放置しておくわけにはいかない。これを機会に早期決着を図るべきと考え、賛成するとの意見。 最も大事なことは問題を先送りしないことである。また、客観性、公平性を確保するためには、実績のある専門家への依頼と相応の出費は必要であると考える。調停案が示されたときに、議会としてしっかりと議論すべきと考え、賛成するとの意見。 責任の追及は大事だと思うが、現在直面している問題とは別である。二者間で解決できなかったことを先送りせずに、結果にかかわらず、必ずやりきっていただくことを要望し、賛成するとの意見。 しっかりと結論を出すことは大切だが、弁護士や監査法人の費用のあり方を精査したいと考え、保留するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当総務常任委員会に付託されました補正予算１件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（二石博昭君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。２番 中井博幸君
◆２番（中井博幸君）
自民党市民クラブの中井博幸です。 通告外ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、第１００号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」に賛成の立場で討論に参加をさせていただきたいと思います。 昨日の本会議の後で開かれました総務常任委員会を傍聴させていただきました。この総務常任委員会の議論だけでなく、昨日の本会議の中でも行われていた討論を聞かせていただいて、一つ大変気になったことがあったので、あわせてお話をさせていただきたいと思います。 それは、我々の仕事は何だろうかということです。昨日の総務常任委員会で、１人の委員の方から、平成７年、そして平成１６年当時の状況と責任論を盛んにおっしゃっておられました。また、昨日の本会議の討論の中でも、箕面市国民健康保険が赤字体質なのは国の制度がよくないからだとか、過去からの大型開発の弊害がどうのとかいった趣旨の発言が随所でありました。 私が市議会議員という立場になって、この議会に参加させていただいて行うべきことは、今の箕面市の現状をすべて受け入れ、今後どの方向に向かっていくのか、未来に向かって子どもたちにどのような姿の箕面市を引き継ぐことができるのかを討論すべきであり、過去の人たちや国の制度に責任転嫁するべきではないと思います。過去を振り返り、検証して、今後の方針を考える検討材料にすることは、もちろん必要だし、大切だと思います。国の制度そのものを変え、自分の理想に近づける活動をすることももちろん大切なことだと思うのですが、この場でほかに責任を追及しても、国の制度をうらむことに終始しても、現在の状況は変わらないのではないでしょうか。 繰り返しになりますが、私の議員としての使命は、どのような事態が起こり、いかなる状況に陥ったとしても、現状を素直に受け入れ、今後の方針を決めること、どうすることが箕面市民の将来のために一番よいのかを考え討論することだと思います。 この上程された議案を検証したとき、１、今回の補正予算は箕面都市開発株式会社から起こされた特定調停に対処するための費用であり、箕面市側としては、箕面市都市開発株式会社に貸し付けた金を少しでも有利に守るためにやむを得ない措置であり、交渉を最も公平と思われる第三者機関の裁判所という司法の管理下に置くために必要な経費の予算の計上であること。２、補正予算規模は８００万円ということになっていますが、弁護士費用も監査法人費用も精算制で必要な分だけの執行になること。３、箕面市には、まちづくりを主にソフト面でつくり上げていく箕面ＦＭまちそだて株式会社ができましたが、まちづくりをハード面で推進し、箕面ＦＭまちそだて株式会社と協調してまちづくりをしていく存在として、過去の実績を見ても、箕面都市開発株式会社しかない。ここで箕面都市開発株式会社をつぶしてしまえば、新たな組織をつくらなければならず、そのほうが非効率だと思えること。４、大切な市民の税金を貸し付けという形で１１億１,０００万円もつぎ込んで、箕面都市開発株式会社の事業を助けたが、諸般の事情で経営が行き詰まり、この箕面市からの借金が経営に重くのしかかり、今後の運営ができないのであれば、借金の繰り延べなどどのような方法が一番箕面市民にとって有利な方法であるのかを検証し、交渉に当たる代理人は箕面市とつき合いがあり、こちらの実情を少しでも多くわかってくれている弁護士事務所に依頼したことと、一体となって交渉の材料を提供する専門家である監査法人は、弁護士事務所のパートナーとも言えるところに依頼したことの妥当性を認めるべきであり、この両者に交渉を有利に導いてもらうだけでなく、箕面都市開発株式会社の体制を分析、検証していただいて、今後は二度とこのような事態が起こらないよう助言をいただけたらと思います。 以上、４つの理由をもって、第１００号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」の賛成討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１６番 斉藤 亨君
◆１６番（斉藤亨君） ただいま中井議員の討論の中で、どうやら昨日の夜の総務常任委員会での私のことが批判されたように感じます。 まず、賛否を表明しておかねばなりません。私は、第１００号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」に反対し、以下その理由を述べます。 まず、先ほどの件ですが、過去の人に責任を転嫁しているというふうに述べられました。それは全く当たっていません。どうして現在の状況になったのかをさかのぼって考えなければ、この問題の原因と本質が見えないから、当然過去はどうであったのかを考えなければならないから触れているのであります。 箕面市が出資比率６８.３８％を占め、筆頭株主である第三セクター箕面都市開発株式会社は、平成７年、約１,５００平方メートルの土地の購入代金１２億３,４３０万円の大半１２億３,０００万円を３つの銀行からの融資に依存し、その後の地価下落で大幅な債務超過となりました。このことが、その後の経営悪化の根源であることは、都市開発も、倉田市長も認めています。問題は、都市開発が土地を購入する前に、当時の橋本市長に伺いを立てたとき、市長の回答はどっちでもよいととれるものであったことです。この回答は、都市開発に買ってもよいとお墨つきをもらったと受けとめられたのです。橋本元市長の責任は重いと思います。 平成１６年、銀行からの金利引き上げ攻勢に窮した都市開発を助けるため、箕面市は銀行に肩代わりして１１億１,０００万円を返済期間３０年間で融資しました。融資を受けるに当たって、都市開発が箕面市に提出した事業計画書は、箕面駅前立体駐車場の指定管理者がずっと継続されることを前提にした安直なものでした。時価４億円の土地を担保に１１億１,０００万円を融資した梶田元市長とその当時政策総括監であった倉田市長の責任も重いと思います。箕面市が融資をせず、都市開発と銀行との間で解決させておけば、今日の事態にはならなかったのです。 現在、貸付残高は９億８,０００万円も残っています。債務超過に陥った都市開発から、一体どれだけ回収できるのか、大いに心配なことです。都市開発が地裁に申し立てた特定調停に箕面市が応じることは、貸した市民の税金のかなり多くが返ってこないであろうその原因を、裁判所の調停案と調停案を承認する市議会のせいにして、歴代市長の責任を免罪することにほかなりません。特定調停に応じる義務は法律上ありません。 以上の理由により、特定調停に応じるために８００万円の報酬を出す、この補正予算に反対いたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 第１００号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」について、賛成の立場で討論します。 特定調停は、顔を見ずに文書でやりとりするので、双方がそれぞれ自分の思いや考え方をしっかり出せるいい機会となると思います。また、お互いの考え方を受け取り、相手のことを冷静にしんしゃくできる機会にもなります。 平成１６年に、会社存続か破綻かの議論がなされ、借金の１１億円を市が税金を投入して貸し付けをする事態になったにもかかわらず、今まで全く中途半端にしか経営改善に取り組んでこられませんでした。しかし、特定調停を受けることで、今回は不動産管理、ビル管理などの柱となる最低限の事業に必要な人員体制や事業規模にかえられると信じています。今回の特定調停は、市が箕面都市開発の今まで果たしてきた役割を知るきっかけになり、そのことで市は、本来の都市開発に求める役割を整理してとらえ直すことができると思います。つき合い方もなれ合いではなく、経営が成り立っているのかポイントをしっかり押さえてチェックをしたり、仕事のパートナーとして本音で意見を言い合える関係を築いてほしいと思います。 今後は、今までの生ぬるい関係は決して許されません。特定調停の裁判費用については、安い値段ではありません。今の財政状況から考えると、本当に痛い支出です。しかし、この積年の悩みを解決するにはやむを得ないものと考えます。今回の費用はタイムチャージ制であることから、できるだけ早期の解決を心がけ、経費節減に努めることも望みます。 以上です。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋です。 通告外ですが、議長のお許しをいただきましたので、賛成の立場で討論に参加させていただきます。 まず、本議案に賛成する理由は単純明快であり、平成１６年の１１億円貸し付け以来の長年の課題に決着をつけるためにほかなりません。まず、この大局に目を向けていただきたいと考えます。 その上で、きのうの議論を踏まえつつ、細部について言えば、まず弁護士、監査法人への報酬等については、昨日の議論のとおりであります。また、土地購入の経過や責任論については、確かにどちらも大事なことなのでしょう。経過も責任の所在もしっかり明らかにしていただきたいとは思いますが、しかしながら、そこを幾ら掘り返しても、そこにお金が埋まっているわけでも、今の現状に対する答えが出てくるわけでもありません。また、少なくとも結果責任とは過去の賛否で変わるものではなく、今この問題に関わるすべての人が受けとめるべきものであり、だれかにだけ押しつけて終わるものではないと考えます。 そして最後に、特定調停という手法がどうなのかということについては、今回の特定調停を受けずに、任意整理のように二者間での合意ができたはず、できるということですが、これについては、箕面市は出資者であり債権者であるという状況で、会社の再建と借金の回収という葛藤の中で、また貸し付けの際の議会での議論を踏まえれば、もはや二者間での合意という選択肢は、説得力も合理性も持たないものだったはずです。そうした現状の認識のもと考えれば、会社が本当に再建できるのか、またそのラインは市民の皆さんに納得いただけるものなのか。この待ったなしの課題に対して、今回の特定調停は社会的リスクを回避し、なおかつ裁判所の客観的な案を専門家の意見ももらいながら議論することであり、現状の中ではベストの選択であります。 今回の予算は、そのための予算措置であるということで、賛成するものであります。ぜひともご賛同いただきますようお願いして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。 第１００号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」について、反対の立場で簡潔に討論いたします。 反対理由の第１は、この間の箕面都市開発に対する管理・監督責任について、現市政が真摯に受けとめていないことです。箕面都市開発の放漫経営を管理・監督できなかったのは、１１億円融資を行った直後の４年間であるかのような見解は合理性に欠けます。少なくとも倉田市政になってからの２年間の責任はどうなのでしょうか。昨年、箕面都市開発が駅前の市営駐車場の指定管理を逃してから、一体何をしていたのか、そのことを抜きにして余りにも無責任です。また、真摯な総括なしに調停に臨んでも、市民にとってよい結果が得られるとは思えません。 第２に、特定調停の申し立てを受けるまでの不自然な経過です。ひざを突き合わせて都市開発と市が向き合っていたのなら、このような突然の告知とはならないでしょう。突然、９月１７日に申し立てを知り、当日それを受けることを即決定するというのはとても不自然です。 なお、都市開発は特定調停を申し立てるに当たっては、財産の状況を示すべき明細書、その他特定債務者であることを明らかにする資料や関係権利者の一覧表を提出しなければなりません。このような準備は何日も前から行われていたでしょう。市の出資法人担当者が全く情報を知り得なかったというならば、一体どんな仕事をしていたのかということになります。かつ９月１７日の当日、ファクス１枚で重大な決定を伝えてきた都市開発に対して、怒りや不信感もなく、同社の対応に同調、理解を示すところも理解に苦しみます。客観的に見て、市民からこれでは出来レースではないのかと疑問を寄せられても、否定しがたい側面があります。このような不自然な市と都市開発とのやりとり、関係性のまま行われる特定調停が最善であるとは思えません。 ３点目は、市民の税金をこれ以上無駄に使わないために、きのう斉藤委員が提案していたように、任意調停になぜしなかったのかということです。市は公平、公正のために特定調停を選んだという説明でした。しかし、果たしてそうでしょうか。任意調停であれ、情報の公開としっかりとした説明責任を果たすなら、市民は納得するでしょう。むしろ特定調停により都市開発、箕面市双方が多大な費用をかけるというのは、市民にとって大きな損失となります。これでは住民監査請求が起きてしまう可能性すらあります。 ４点目は、安価な費用で調停ができるのが売りものである特定調停に、８００万円もの費用をかけるのは相当ではないと考えられるからです。昨日の委員会では、大阪市のＷＴＣの調停にかけた費用は弁護士費用で７６０万円とのことでした。債権者は大阪市と大手金融機関など２４社、大阪市の債権は２００億円、金融機関のそれは７８２億円、合わせて９８２億円というものです。 一方、箕面市だけが債権者で、債権額も大阪市の１００分の１程度という今回の市のケースを比較すると、大阪市７６０万円に対し４００万円という費用が、どう考えても妥当とは言いがたいでしょう。また、監査法人の費用についても同様で、大阪市のケースで１,０００万円なのに対し、箕面市のケースで４００万円ということですが、果たして市民はこの数字を聞いて納得するでしょうか。１１億円の融資だけでも納得できなかったのに、借金棒引きの上に、まだ市民の税金をそんなに使うのかと思うでしょう。合理性に欠けるお金の支出には同意できません。 以上、簡単ですが、私の反対討論といたします。
○議長（二石博昭君） ほかに討論はありませんか。 （"なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより第１００号議案「平成２２年度箕面市
一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（二石博昭君） 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１０月８日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって明１０月８日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後５時１１分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 神代繁近 箕面市議会議員 中西智子...