平成２２年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月２６日（金曜日）◯出席議員 １番 稲野一三君 １３番 中西智子君 ２番 中井博幸君 １４番 増田京子君 ３番 森岡秀幸君 １５番 名手宏樹君 ４番 尾上輝美君 １６番 斉藤 亨君 ５番 北川慎二君 １７番 二石博昭君 ６番 神田隆生君 １９番 上田春雄君 ７番 羽藤 隆君 ２０番 牧野芳治君 ８番 中嶋三四郎君 ２１番 印藤文雄君 ９番 川上加津子君 ２２番 内海辰郷君 １０番 神代繁近君 ２３番 牧原 繁君 １１番 永田義和君 ２４番 田代初枝君 １２番 北川照子君 ２５番 西田隆一君◯欠席議員 １８番 松本 悟君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 倉田哲郎君 教育長 森田雅彦君 上下水道企業 副市長 奥山 勉君 埋橋伸夫君 管理者 副市長 伊藤哲夫君
病院事業管理者 重松 剛君 市長政策室長 具田利男君
監査委員事務局長 清水朋子君 農業委員会 総務部長 井上清希君 吉野英三郎君 事務局長
選挙管理委員会 競艇事業部長 出水善博君 塩山俊明君 事務局長 教育次長 市民部長 能勢芳樹君 中井勝次君 (兼務)子ども部長 地域創造部長 小泉正己君
教育推進部長 森井國央君 生涯学習部長 健康福祉部長 吉田 功君 浅井晃夫君 (併任）人権文化部長
みどりまちづくり 山田 学君 消防長 上田道博君 部長 会計管理者 白枝一路君 上下水道局長 島谷都
夫君◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課主査 中野 満君 議事課長 清水宏志君 議事課主事 須山純次君 議事課長補佐 三浦 竜君◯議事日程 （第５号） 平成２２年３月２６日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（二石博昭君） ただいまより平成２２年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は、１８番 松本議員より欠席の申し出が参っております。したがいまして、本日の出席議員は２４名で、地方自治法第１１３条の規定により会議は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（二石博昭君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において８番 中嶋三四郎君及び１５番 名手宏樹君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。５番 北川慎二君
◆５番（北川慎二君） おはようございます。無所属の北川慎二でございます。 議長の許可をいただきましたので、小学校の
グラウンド全面芝生化について一般質問をさせていただきます。 私は、グラウンドの
芝生化そのものに反対する立場ではありません。グラウンドの全面芝生化に反対する立場であります。 平成２２年２月１５日付で、西小連合ほか６団体から小学校などの校庭芝生化の見直しを求める要望書が提出されました。今ここでその詳細を紹介するつもりはありませんが、あらかじめ想定できたことであり、なぜ学校と地域との話し合いの中で最良の方法を選択できないのか、理解に苦しむ点が多々あります。 初めに全面芝生化ありきのトップダウンの方式が、校長会等の場で本当に小学校校長の理解を得ることができたのか、また、教育委員会と校長会との力関係の中で、学校と地域のつながりの大切さを、学校として教育委員会に対し主張する場があったのか、疑問に思う次第であります。学校長としては、地域からの批判の中で大変つらい立場にあったことが予想されますし、長として自分の意見をきちっと責任を持って言い切れないジレンマがあったことと推測されます。 そこでまず、全面芝生化が決定され、実施に至るまでの経緯を丁寧に説明していただきたい。答弁をお願いします。 次に、平成２２年度施政及び予算編成方針の中で、「体育の授業の工夫・改善に加えて、子どもたちが青空のもとで元気に駆け回り、体力向上にもつながる全面芝生化を拡大し」とあります。全面芝生化が体力向上につながるとのことですが、具体的な論拠をお示しください。答弁をお願いします。 また、仮に体力ではなく学力が低い場合は、一般的には、学校が児童・生徒が落ちついて授業を受ける環境にあるのか、あるいは授業の
あり方そのものに問題はないのかを分析するのが当然のことであり、その後、対策を打つということになります。そこで今回、体力低下が問題視される中、教育委員会としては当然授業視察をなさったことと思いますが、小学校の授業のあり方、実態について、いかなる見解をお持ちなのか。そして、授業改善のためにどのような具体策、方針を立てておられるかをお聞かせください。答弁をお願いします。 もちろん私自身も、この体力低下の問題に関して、学校の授業だけですべてが解決できるとは毛頭考えておりません。その意味で、市が奨励しているオンラインなわとび大会についても一定評価できるものであると考えています。ただ、平成２１年、２２年度は、新
学習指導要領の移行措置期間であります。この間、体育の授業は、３年生から６年生までの年間９０時間、１週当たり２.６時間ではありますが、平成２３年度、つまり新
学習指導要領が完全実施されますと、３年生、４年生の授業数は９０時間から１０５時間、１週当たり３時間に増加することになります。この１５時間の授業時間増をいかに体力向上につなげていくのか、具体的かつ将来的プランが必要であると考えますが、教育委員会としていかにお考えになるのか、見解をお願いします。 正直申し上げて、私自身の考えではありますが、１時間、１時間の授業の持つ意味は非常に大きいと思いますし、その授業の点検がしっかりとなされないまま
校庭全面芝生化と体力向上が結びつけられ、全面芝生化が提案されたとすれば、これは短絡的と言う以外、言いようがないのではないでしょうか。 つまり、私が最も申し上げたいことは、
校庭全面芝生化によるメリットとデメリットを行政としてしっかりと考えていただきたいということであります。市行政としては、ゼロ試案において、財政改革のため、さまざまな観点で市民の皆さまに対してご無理をお願いしています。１００人の市民が１００人反対の意見を示したとしても、将来の箕面を考えると断行せざるを得ない、これは紛れもなく私的には８割方英断であると評価するわけですが、今回の
小学校校庭全面芝生化に限って言えば、何と愚かな方針なのかと思いが積もるばかりであります。 学校は常に地域とともにあります。各種団体並びにＰＴＡの皆さんには、子どもたちに対して登下校時の安全確保や体験授業、さらには学校行事等で常々あらゆる角度から多大なご尽力をいただいております。さらに、地域の方々には、青少年の健全育成の観点から、
ソフトボールや野球、サッカーといったスポーツを通して、子どもたちに人生を生きる上でのマナーやたくましさ、他人と協調することの大切さや目上に対する畏敬の念などを育てていただき、心から感謝を申し上げる次第であります。 そこで、質問させていただきますが、グラウンドの全面芝生化により、
ソフトボールや野球がまともにできない状況を市行政がつくり出し、学校現場と地域が離反していく状況を市としてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。 冒頭に申し上げたとおり、私は芝生化に反対の立場ではなく、全面芝生化に反対しているわけです。問題を難しくすることは、どこの世界でも実に簡単なことであるわけですが、そのような愚かしさに走らず、これまでと同様にすべてのスポーツができる環境を構築すればよいだけのことではないでしょうか。つまり、野球、
ソフトボールができるように内野部分を土として残し、外野部分は芝生化する、これが私の提案でありますが、行政としての見解をお聞かせください。 最後になりますが、芝生の持続可能な管理についてであります。 当初芝生化は、芝生化を通して
地域コミュニティの連携を強めることも大きな目的の一つになっていました。その目的から大きく外れない観点から、今後の日常的な管理はどうなっていくのか、具体的な答弁をお願いします。 いずれにしろ、芝生化に関しましては地域の方々の多大なお力をおかりしておるわけですが、結果的にその方々を学校から締め出す結果とならないよう、融和策をお考えいただき、方向転換していただくことを切に申し添えまして、私の一般質問とさせていただきます。理事者の真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
教育推進部長 森井國央君
◎
教育推進部長（森井國央君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、校庭の全面芝生化に至る経緯についてですが、本市では、子どもたちの体力向上やエコ環境の整備等を目的として、平成１８年度から大阪府みどりの基金による２分の１の補助金等を活用して、校庭の一部芝生化に取り組み、平成２０年度までに４校で実施しましたが、芝生化した学校からは、子どもたちが休み時間を心待ちにしており、校庭を思い切り走り回っている、冬場でも外で遊ぶ子どもがふえたなどと評価する声が上がっていました。そして、平成２０年１２月に、グラウンドを使用停止にすることなく、かつ安価に芝生を整備できるという鳥取方式がテレビで紹介されたこと、及び大阪府が５３０万円を限度に１００％補助する制度をスタートさせたことから、平成２１年度からは校庭のほぼ全面の芝生化に取り組むこととし、小学校３校と幼稚園１園で整備したところです。 なお、新規に校庭を芝生化する場合には、これまでも、まず校長会で希望校を募集し、当該校の校長や教職員とよく協議して、その方針を確認するとともに、ＰＴＡや地域団体、校庭利用者にもご説明し、理解を得た上で整備してきました。また、今回のほぼ全面芝生化に当たっては、当該校の校長とともに、平成１４年度に実施され、全面芝生化の先進校として有名な
大阪市立清江小学校へ視察に行き、その有効性や課題を確認し、本市でも十分に可能であるとの判断のもと実施したものです。 次に、校庭の全面芝生化による体力向上についてですが、現代の子どもたちは、体を動かし外で遊ぶ時間や空間、仲間が不足していると言われており、体力を向上させるためには、子どもたちがみずから主体的に体を動かす機会をふやすことが必要です。そして、そのためには体育の授業の工夫、改善に加えて、子どもたちが休憩時間等に、けがを恐れず思い切り体を使って遊ぶことができる環境を提供することが重要であると考えています。 ちなみに、平成２１年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査における体力総合点では、全国で芝生の校庭のある学校の児童は、芝生の校庭のない学校の児童よりも若干高い傾向にあることが報告されており、先ほどの芝生化した学校の声にもあるように、校庭でより多くの子どもたちが思い切り体を動かすようになれば、体力の向上につながるものと考えております。 次に、小学校の授業とその改善の具体策についてですが、平成２１年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査で、体育の授業が楽しいと回答した本市の子どもは６１.３％と、全国平均よりも６.１％低く、また、授業で運動のコツがわかったという子どもも４０.８％と、全国平均よりも１.２％低いという状況にあり、授業の改善、充実に向けてはこのポイントが一つの課題であると認識しております。また、調査結果を踏まえ、授業改善や体力向上策を検討するため３回実施した小・中学校の代表者による検討会においても、その点を確認するとともに、各学校の課題をより詳細に分析し、全体で取り組むことと学校ごとに取り組むことを整理して、具体的な実践につなげていくこととしております。 また、その取り組みの一環として、現在策定中の子どもの
体力向上プランでは、準備運動等に活用できる多様な動きをつくる運動、遊びと体力を高める運動を掲載した
体力アップメニューを添付するとともに、平成２２年度には小学校の体育の指導書と指導資料、児童用副読本の配付や体育の実技研修を実施する予定としており、特に全面芝生化した学校にあっては、その特性を生かした遊びや運動の研究も重ねています。 次に、新
学習指導要領における体育の授業時数の増加についてですが、新
学習指導要領では、運動がよくできる子どもとそうでない子どもの二極分化の傾向や、子どもの体力の低下傾向が依然深刻な問題となっていることを踏まえ、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を培う観点を重視し、運動の楽しさや喜びを味わうことができるようにするとともに、児童の発達の段階を踏まえ、指導内容の明確化が図られたものです。 そのため小学校の体育の時間は、１年生から４年生で、従来の週当たり２.６時間が週当たり３時間に増加し、中学校の保健体育でも、従来の週当たり２.６時間が週当たり３時間に増加しています。具体的には、新
学習指導要領では、小学校低学年から基本的な運動を培うことをねらいとして、体つくり運動を指導することになっており、本市では準備運動や体育朝礼などの短時間で効果的に体力向上が図れるよう、先ほど申し上げました
体力アップメニューを配付し、各学校で活用するとともに、平成２２年度からの２年間で領域別の指導内容の系統性を明示した教師用指導書を作成し、授業の充実が図れるよう努めてまいります。 また、各学校においては、新指導要領を踏まえた指導計画を作成し、授業研究の充実、外部人材の活用などにより小学校の体育の授業の充実を図るとともに、各学校の実態、課題を分析した上で、授業改善に加え、授業外の外遊びの奨励、体育的行事の見直し、保護者啓発など、子どもたちの体力向上に向けて取り組んでまいります。 次に、校庭の全面芝生化と施設利用についてですが、学校の校庭や体育館を、学校教育活動に支障がない範囲内で地域の団体に貸し出し、地域住民が子どもたちの体力向上や健全育成に活用いただいていることは大変喜ばしく、ありがたいことと認識しております。 そこで、校庭の全面芝生化により、行政が
ソフトボールや野球がまともにできない状況をつくり出したとのご指摘についてですが、先ほどからご説明しておりますように、教育委員会は、子どもたちの体力向上に効果があるとの考えのもと校庭の芝生化を進めてきており、その実施に当たっては、あらかじめ施設団体、施設利用団体にもご説明し、その理解を得てきました。 しかし、平成２１年度に校庭のほぼ全面を芝生化した学校では、グラウンド全体の勾配がうまくとれていないため、水はけが悪化したり、凹凸の部分があったり、また芝生の生育が不十分な部分や、冬場に夏芝を保護する役目を果たす冬芝の根つきが悪い部分が多くあるため、グラウンドが使用しづらい状況となっており、施設利用者から全面芝生化に反対する声が寄せられているのも事実です。こうしたご意見は、ハード・ソフト両面での整備の完成度が十分でないことに起因すると考えており、教育委員会といたしましては、ご指摘を真摯に受けとめ、対策を講じてまいります。 具体的には、夏芝の活動時期までにグラウンド全体の勾配を取り直して、水はけを改善し、凹凸部分には土を補充し、根つきの悪い箇所には芝生の補植を行うなどの補修作業により、できるだけ早期に校庭の芝生が本来の元気な姿を取り戻し、子どもたちや地域の皆さまに愛着を持って活用していただけるよう、グラウンドの整備に取り組みます。 また、芝生化した学校では、芝生のグラウンドを有効に活用するため、通常、体育館でマットを使う運動を芝生の上で行ったり、土の上ではできない準備運動を芝生の上で実施するといったことが実現できています。運動会の組み体操や騎馬戦などでは、落下を恐れず思い切り演技ができるよう指導もしています。子どもたちは、休み時間に芝生の上をはだしで走り回ったり、芝生に寝そべったり、鬼ごっこをしたり、輪になってお弁当を食べるなど、幅広く活用しています。 さらに、これらに加えてソフト面での活用策を充実すべく、各学校においては、現在、新
学習指導要領に取り入れられた
フラッグフットボールやタグラグビーの普及など、芝生のグラウンドを生かした体育の授業や遊びの研究を進めており、だれもが芝生の効用を実感できるよう一層の取り組みを進めてまいります。 次に、議員ご提案の野球等の内野部分を土で残し、外野部分を芝生化することについてですが、平成２１年度にほぼ全面を芝生化した学校では、体育の授業での使用を考慮し、教職員と協議の上、運動会で走るトラック部分や走り幅跳びの助走路部分などを土で残してきました。内野部分のみを土で残すことは一つの解決策であると考えますが、グラウンドの広さによっては芝生化の部分と土の部分の境目がグラウンドの真ん中に生じるケースも想定され、各学校のグラウンドの形状によって実現可能性が異なるものと考えますので、個々の状況に応じて慎重に検討していきます。 最後に、今後の芝生の日常的な管理についてですが、新規に芝生化した学校では、大阪府の補助金の要綱に従い、
校庭緑化委員会を立ち上げるため、ＰＴＡ、青少年を守る会、地区福祉会などの地域団体に呼びかけ、子どもたちと一緒になって芝生の植えつけを行うなど、作業に協力していただいてきました。しかし、芝生を整備した後の芝刈り等については、けが等の危険を伴う作業であることから、雑草取りや石拾いなどでお手伝いいただく以外は、一部の例外を除き、主に学校の校務員が行っております。地域の皆さんには、芝生の校庭をイベント等で大いに活用していただき、
地域コミュニティ活性化の材料としていただきたいと考えております。 なお、平成２２年度に当たっては、多くの学校で学校施設の大規模改修を予定しておりますが、新規の芝生化に当たっては、工事の工程などを踏まえ、子どもたちの安全確保を最優先に検討することといたしております。 いずれにいたしましても、今後とも多方面のご意見をお聞きしながら、よりよい校庭芝生化のあり方を検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１番 稲野一三君
◆１番（稲野一三君） 行動する政策集団、
自民党市民クラブの稲野一三でございます。 議長のお許しをいただきましたので、駅勢圏の調査研究を急ぐべしと題して一般質問をさせていただきます。 私は、箕面市の元助役さんから、議員は鳥の目と虫の目を持って物事に対処するほうがよいと聞いたことがあり、今も心に残っています。鳥の目とは、高いところから鳥瞰図的に見る目であり、箕面市のビジョン、展望などを考えるときに適していると思っています。また、虫の目とは、現地、現場を見るときに、できるだけ細かいところにも自分の注意を傾ける必要があるとの教えだと思っています。鳥の目で見なければいけないときに虫の目でしか物事を見られなくなれば、思考と行動はとんでもないほうに行ってしまうと、議員としての私自身に言い聞かせています。 さて、私は北急延伸に関連して、新箕面駅と箕面船場駅の周辺地域について、市が急いで駅勢圏の調査研究に着手しなければならないのではないかと思い、この点について質問させていただきます。 ところで、箕面に鉄道の駅ができてことしで１００年になります。この間、箕面は駅を中心に大きく発展してまいりました。駅ができる前は、一番大きな村であった私の住む小野原は、駅から遠いため、長く発展から取り残されてまいりました。その分、農地や里山が長く身近にありました。この小野原の鉄道へのアクセスは、吹田市内にある阪急北千里駅と豊中市内にある
北大阪急行千里中央駅に運行されるバス便が公共交通の手段であります。箕面市の東部と中部は、バス便が公共交通手段の主流です。そこに、北急延伸による新箕面駅、箕面船場駅が現実味を帯びてまいりました。ここに至りましたのも、歴代の市長、市職員、市議会、そして外部の関係者の方々の努力のたまものと思っております。 専門的には、
北大阪急行線延伸検討委員会により、路線の整備のミッション、運行計画、需要予測、収支採算性に至るまで綿密に調査研究が、検討が行われております。当検討委員会で、交通がよくなるということは、新しいポテンシャルのあるところが発展して、既にあるところとの競合性が高まるということだが、多分この地域はマイナスの効果ではなく、プラスの効果が出ると思うとの委員の１人が発言しておられます。ところが、私には不思議に思える点が１点だけあります。これが今回の質問です。 通常、新駅設置を計画する場合、駅勢圏の範囲、つまり歩いて１５分で駅まで行ける半径１キロの地域開発動向の把握、整理が必ず行われます。この駅勢圏は、自転車なら半径２キロに及ぶとされています。そして、駅勢圏の沿線人口、通勤・通学、流動の現状と将来の推移の整理を行います。そして、将来需要の予測として、予測前提条件の整理と需要変動要因の検討が行われ、評価とまとめをして調査は終了となるはずです。 ところが、私はこの駅勢圏の面的な調査が行われたとは聞き及びません。なるほど、新箕面駅においては１日６２０便のバス便が予測されているとしますし、２つの駅の乗降客予測も綿密に行われています。しかし、これだけでは、駅ができて便利になったね、よかったねとしか市民の方から思ってもらえないような気がします。新駅の設置効果ってそれだけでしょうか。１００年前の阪急箕面駅、牧落駅、桜井駅の３つの駅も、住宅開発、商業などの中心としての役割を担いつつ、公共交通のターミナルの役割を果たし、今日に至っていると私は思っております。 駅は、先ほど述べました半径１キロの徒歩駅勢圏、半径２キロの自転車駅勢圏の範囲内に人を集める猛烈な力を持っています。この新箕面駅の東側の石丸地区には、５６ヘクタールの
市街化調整区域があります。たとえ
市街化調整区域でも、ある程度まとまれば、制度上の各種制限はあるものの開発は可能ではないでしょうか。この地域及びその周辺の調整区域ではない地域で、乱開発のおそれを私は心配しています。駅がオープンする前にも札束が乱舞する乱開発が行われるかもしれません。市は、この地域の面的整備の調査研究を検討されるつもりはありませんか。 箕面市
市街化調整区域地区計画ガイドラインなどを見ても、新箕面駅が
当該調整区域等に及ぼす影響を直接的に表現されておりませんし、都市計画審議会の議論においても市街化反対の委員に責められて、市職員の苦しい答弁ばかり目立ちます。同様に、新箕面駅西側の坊島地区によるまとまった市街化農地についても乱開発が心配されます。この点につきまして、昨年６月の定例会で中井議員の一般質問がありますので、その後の市の進捗状況等をお聞かせください。 次に、道路に関してですが、まちづくりは道づくりと私は思っています。新箕面駅周辺の面的整備を検討されるとしましたら、都市計画道路萱野東西線を筆頭に整備が行われるものと思いますが、これとは切り離して、新箕面駅から半径１キロの都市計画道路の将来展望をお示しください。私は、新箕面駅を中心に半径１キロの駅勢圏の範囲でグランドデザインを描き、乱開発に先手を打つべきときが来ていると思っています。 次に、箕面船場の新駅設置効果についてお伺いします。 まちづくり効果として、千里中央、箕面船場、新箕面駅が一体化して、商業、産業の相乗効果を生み出し、互いに発展することで、土地利用の高度化や都市機能の高度化が図られ、大阪圏における一大都市拠点の形成促進に寄与するものと考えられるとされています。この中で、土地利用の高度化が即時に可能なのは箕面船場駅周辺地域であると思いますが、市は、駅づくり以外何も関与せず、箕面船場卸商団地関係者のみの意向に沿われるのでしょうか。 私は、千里中央駅でいうと、新御堂筋線西側の日経新聞等のビル群のような商業と違うビジネスパークも十分可能であると思っています。箕面船場駅の駅勢圏の効果について、市はどう考えておられるのでしょうか。 今定例会で、公明党の田代議員、我が会派の印藤議員、そして私の３名は、いずれも北急延伸に関する一般質問をしております。３名の住所は、箕面市の中部または東部にあり、地域的に北急延伸に関心が高く、おのおのが地元市民の声を聞いて一般質問に至っているのではないかと思っています。 なお、私の質問は、施政方針が決定していなかったり、方向性が多少違う点があり、答弁しにくいかもしれませんが、理事者の真摯な答弁をぜひぜひお願い申し上げます。 これで私の一般質問は終了させていただきます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの稲野議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 市域全域にわたり、まちづくりのインフラ整備が最終段階に入りつつある中、都市骨格の背骨をなす鉄軌道北大阪急行線の延伸は、箕面の都市インフラに残された最後の重要課題であり、積年の課題である東西バス交通網の根本的な解決や、本市最大の商業集積地である船場地区の活性化のためにも必要不可欠なものです。さらに、その整備効果は、新駅周辺地域への局地的な効果にとどまるものではなく、緑豊かな住宅都市という本市の都市特性に、都心部への強力なアクセス性、利便性に加え、二酸化炭素排出量削減という環境性の面からも、箕面全域にわたり住宅都市としての価値を大きく高めるものであると考えています。 お尋ねの（仮称）新箕面駅周辺部の面的整備並びに都市計画道路の将来展望についてですが、市長の施政方針において、基本的なスタンスとして、（仮称）新箕面駅の役割を、北部に連なる山なみと東西に広がる豊かな田園風景をいかに維持、共存させていくか、鉄軌道の利便性、駅周辺の円滑な道路交通、商業集積と都心部にない穏やかな風景が包む住環境の共存、この共存こそが箕面の希少価値を高め、箕面を象徴し、市外の方々からも羨望の的になると申し上げています。これは、鉄軌道の延伸やバス路線網の再編により、公共交通の利便性を高め、商業集積を図ることとともに、周辺部に残された農地は本市を象徴する極めて重要な要素であり、できる限り残していこうとする姿勢を示しているものです。 ご指摘のとおり、（仮称）新箕面駅の予定地であるかやの中央の東西には多くの農地が残されています。鉄道延伸により、こうした農地に対する開発圧力が高まることが予想され、放置すれば無秩序な土地利用が進むことが懸念されます。しかし、東側エリアの農地については
市街化調整区域に位置しており、国の方針において、人口減少社会の到来を受け、市街化区域の拡大を積極的に図る必要は低いとの方向性が示され、法改正により、従来より開発行為が厳しくなっています。本市が昨年取りまとめた
市街化調整区域のあり方検討においても、多面的な機能を有する農空間の継承と機能維持の取り組みを大前提としており、都市構造上、特に必要な場合を除いて、市街化の抑制を基本方針としたところです。 一方、西側エリア、坊島地区の農地については、さきの印藤議員にご答弁申し上げたとおり、そのほとんどが生産緑地に指定されており、急激な市街化はないと考えられるものの、そもそも市街化区域であることから、無秩序な土地利用が進む可能性をはらんでいます。広がりのある豊かな田園風景をいかに共存させるか、住環境との共存をどのように保っていくか、今後ともそれらの共存の可能性を精いっぱい追求し、緑豊かで良好なまちづくりを進めたいと考えています。 坊島地区の進捗状況についてですが、現在、地権者の一部で面的整備検討の動きもあり、市としてはこの間、大阪府とも協議していますが、当該地区は当分の間、農地以外の土地利用が制限される生産緑地が全域、全体の約８割を占めることから、まずは地権者の皆さんの話し合いをお願いしているところです。駅から半径１キロ圏内の都市計画道路、具体的には萱野東西線や芝如意谷線は、北大阪急行の延伸に伴うバス路線網の再編など、本市の交通体系を考える上で重要な路線であり、その整備のあり方については本市の財政状況を十分勘案し、検討していきたいと考えています。 議員ご指摘のグランドデザインを描き、乱開発に先手を打つべきとのご意見は、開発推進を主張されているのではなく、何よりも本市の将来を考え、乱開発を未然に防いで良好なまちづくりを推進すべしということであると存じます。本市は、これまでかやの中央でマーケットパークヴィソラを拠点とした面的整備を推し進め、現在では、周辺に広がる住宅地や自然と共存しながら、大阪市内や周辺都市とは違った箕面らしい都市核を形成するという実績を上げております。ヴィソラの「ソラ」は青空の「空」をあらわす造語で、本市の最大の特徴である山なみや東西に広がる豊かな田園風景、青空に抱かれた心地よい空間を意識したオープンモールにふさわしいネーミングであると感じています。 このように、今後とも本市の魅力をさらに高めるために、山なみの保全策や農業施策の充実とあわせて、鉄道延伸の実現に向けて取り組みたいと考えています。 次に、（仮称）箕面船場駅の新駅設置効果についてですが、船場地区は特別業務地区に指定されており、箕面市内では唯一高層ビルが許容される地域特性から、新駅設置による土地利用の高度化の即効性が見込まれることはご指摘のとおりです。まちづくりの方向性につきましても、船場繊維卸商団地組合長期計画委員会において議論がなされており、市としてもこれに参加し、活発な意見交換を行っているところです。 また、地域活性化に関する船場まちづくりフォーラムを平成１７年度以降、毎年開催しており、３月２４日に開催されたフォーラムでは、本市総合計画審議会委員でもある大阪大学、河田教授の基調講演があり、その中で、北大阪急行延伸による船場地区の持つポテンシャルの高さをご講演いただきました。また、アメリカのシリコンバレーがスタンフォード大学に支えられた知的産業の集積地であるとともに実は高級住宅地でもあるという事例や、近年のまちづくりの成功例として六本木ヒルズの事例を挙げられ、成功の大きな要因が、住む、働く、遊ぶ、憩う、学ぶ、つくるといった多様な機能を持ったまちづくりを進めた結果であるとのことでした。まさに、船場丘陵エリア、いわゆる船場ヒルズの持つポテンシャルに合致するものであり、組合員各社ともにまちづくりへの機運の高まりを共有させていただきました。 最後に、新駅の駅勢圏の効果についてですが、新駅が設置されることにより、トラックから人へ、物流から消費、知的集積ビジネスへ大きな変換への可能性があると考えています。また、周辺を広く取り囲むように並んでいる大阪大学の各キャンパスとの産・官・学連携も含め、経済機能の集積地として、千里中央から（仮称）新箕面駅に連なる大阪北部随一のビジネス圏の創出など、（仮称）新船場駅には多大な可能性があるものと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２３番 牧原 繁君
◆２３番（牧原繁君） 公明党の牧原 繁でございます。 議長のお許しを得て、あらかじめ通告しております要援護について一般質問を行います。 公明党は、このたび、だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護について、全国で介護総点検を実施し、その結果をもとに新しいビジョンを取りまとめました。総点検で寄せられた１０万件を超える現場の声から浮かび上がったのは、介護施設、在宅支援体制、介護労働力の３つの不足への不安でした。総点検では、１、街角アンケート、２、要介護認定者・介護家族、３、介護事業者、４、介護従事者、５、自治体担当者の５分野に分けて実態調査を行い、１０万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができました。市内においても、多くの関係者や市民の方々にアンケートに答えていただきました。ここで心より御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。 介護に対する将来の不安は、「経済的負担」、「自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれない」がともに６割に達しており、家計や健康面に不安を感じている、また、自宅の介護に対する不安、特別養護老人ホームなど介護施設不足に対する不安の声がともに３割に上がりました。介護を受けたい場所としては、入所系の介護施設が４５.８％、自宅４２.３％がともに高い比率でした。病院では１２.８％と少ない比率が上がりました。特別養護老人ホームなどへの入所を希望しながら、入所できない待機者数は全国で４２万人に上っています。これは、入所者数の４２万人とほぼ同数で、入所系施設は圧倒的に足りません。施設における介護と自宅介護をさらに拡充していかなければなりません。 今後、高齢者は増加し続け、高齢化率は２０２５年に３０％を超えると予測され、要介護高齢者も現在の約２倍の７８４万人に上ると推計されています。超少子高齢社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか、そして団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要と考えられています。 介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っています。それぞれの分野で大胆な改革が求められていますが、最も急ぐべくは、だれもが安心して利用することのできるよりよい制度へ改善することです。介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして２０００年４月に創設されました。この１０年間で国民の間に広く定着してきましたが、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、介護保険の総費用も急速に増大し、同制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっています。 そこで、お尋ねをいたします。特別養護老人ホームなど、介護施設の待機者の実態把握はきちんとなされておられるのでしょうか。また、待機者解消策に向けて、どのような実効性のある実施計画が策定されているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、特養ホームへの入所希望が多いわけですが、中でも利用料の負担が少ない多床室や２床室の要望もあります。見解と取り組みを伺いたいと思います。 先日１３日未明に、北海道札幌市内のグループホームで火災が起こり、多くの犠牲者が出た悲惨な事故は、ストーブの火が近くの洗濯物に燃え移った疑いがあると調査中でありますが、本市はこのような事故に対する安全面にどう対応しておられるのか、お聞かせください。 次に、全国市町村要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられておりますのは、健康づくり、介護予防の推進、地域包括支援センターの充実……。済みません、ちょっと間違いました。全国市町村要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、「認定審査に時間がかかる」が６割を超え、認定結果が低い、認定審査員や訪問調査員の負担が大きいというものでした。介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。本市においては、調査、認定までにどれくらい時間がかかっているのか、また、その時間短縮のためにどのような手立てを講じられているのか、お尋ねいたします。 そして、今後充実していきたいサービスは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホームがともに複数回答で４割を超え、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームも４割近くに迫りました。このほか、短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたいと答えた自治体が多かったようです。要介護認定者、介護家族の７８.５％が自宅で介護を受けているという回答でございました。高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を２４時間３６５日サポートする体制整備が必要です。地域で暮らせる環境を拡大するため、そのための拠点整備として小規模多機能型施設等の整備が求められていますが、現状と課題、取り組みをお伺いいたします。 高齢者は、健康ではあっても、加齢に伴う身体機能や認知機能の一定の低下は避けられません。少子高齢化、核家族化の進行、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯など、高齢者を地域ぐるみでより一層支援することが求められています。高齢者数の増加とともに、あるいは認知症の方もふえていくものと考えられます。行政はもとより、地域の元気高齢者、住民、ボランティア、医療・福祉関係団体等の参加と重層的な連携を図り、自助、共助、公助による地域ケアの構築が大事なことです。 具体的には、健康づくり、介護予防の推進、地域包括支援センターの充実、地域密着型サービス等の充実、いきいきサロン等の地域交流の拡大などです。こうした高齢者への見守り体制を含めた地域ケア体制の整備が必要であると考えます。予防対策として、健康教育や生活習慣改善への取り組み、心のケアをするシニアピアカウンセリング、認知症予防、安否確認、緊急通報事業、すなわち独居高齢者見守りシステムを加速する必要があると考えますが、いがかでしょうか。 調査結果から、自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは、「身体的、精神的、経済的家族の負担が大きい」が３５.８％あり、最も大きかったです。「本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない」１８.８％、「利用料が高い」１８.６％と続きました。「介護施設への入所待ち」は１１.２％でありました。家族の負担が多いことが３５.８％を示しています。その解消のためには、在宅介護の環境整備が一番の初めとなります。 地域によっては、介護保険の中で住宅改修サービスとして行うのではなく、一般会計からも広く、高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から高齢者住宅改修事業を行っているところがあります。手すりの設置からフロアの段差解消、浴室の改修、トイレ改修など、独自財源で対応しております。快適な住環境の整備は、介護予防の観点からも、元気な高齢者も含めて自立支援の観点からも大切な視点であると考えます。健康な体を保つのは、ご本人の細心の注意の積み重ねであり、弱ってきた足腰を今保つためにも、手すりがあって気をつけていけば、認定を受けないでも長く元気で過ごせるのであり、ぜひ対応するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、安心できる対策で、高齢になると、身分証の必要なとき、健康保険証しかない場合が多く、以前、私が一般質問で吹田市の例を引いて提案させていただきました、カード化をして希望者に提供できるようにすれば、手持ちで携帯しやすく、安心の環境が整うと思いますが、いかがでしょうか。 また、介護の仕事は、従事されている方は、一生涯し続けたいとの思いが強いのですが、待遇面で追いついていないのが現状です。待遇の改善が要望されています。ぜひ改善をしていかなければならないと思うところであります。 もう間もなく高齢化が頂点を迎える時代が来ます。大変な問題ですが、これを契機に社会全体が老人を大切にする文化を育てていくときが来たと思います。それは、すなわち人間を大切にする文化に通じていき、家庭でも社会でも行政でも心豊かな文化を育て、具体的なネットワークとして結実していく努力が必要であると申し上げ、理事者の真摯なご答弁をお願いし、一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 吉田 功君
◎健康福祉部長（吉田功君） ただいまの牧原議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、介護施設の待機者数の把握と待機者解消に向けた整備計画についてですが、平成２１年４月現在、特別養護老人ホーム５カ所のベッド数は３８０床で、待機者が１９０人、そのうち在宅が６７人となっています。 また、待機者の解消に向けた特別養護老人ホーム等の整備計画については、国が定める標準に基づき３年ごとに策定している市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で整備目標を定め、着実な整備を進めています。同計画の第３期計画期間であった平成１８年度から平成２０年度には、グループホーム３ユニット２７人分の整備目標を達成しており、平成２１年度からの第４期計画では、グループホーム２ユニット１８人分と、地域密着型小規模特別養護老人ホーム２９人分を整備目標として、平成２１年度には、そのうちグループホーム１ユニット９人分の整備にかかる準備がほぼ完了しています。 次に、特別養護老人ホームの多床室に係る取り組みについてですが、現在、国の方針では、新規整備についてはユニット型個室が原則となっており、低所得の方々には負担限度額が設定されているものの、多床室に比較して負担感が増すものと考えられます。生活面でのプライバシー確保を望むなど、個室へのニーズも高い一方で、議員ご指摘のとおり利用者利用料負担の少ない多床室、２床室など、ご利用しやすい環境を整えることも重要であり、ニーズに応じた選択肢を提供できることが望ましいと認識しております。国・府に対しましては、新規や建てかえであっても、一部多床室を存続するよう要望しており、今後も継続して要望していきたいと考えております。 なお、市内においては、既存の特別養護老人ホーム３８０床中、個室は、従来型、ユニット型個室を合わせ１０４床と、全体の３分の１以下にとどまっており、現時点においては実態としての影響は少ないものと思われます。 次に、グループホームの安全面についてですが、昨年４月１日に改正されました消防法施行令により、平成２４年３月３１日を期限として、延べ床面積２７５平方メートル以上の施設はスプリンクラーの設置が義務づけられました。本市で対象となる高齢者グループホームは４カ所で、うち３カ所が既に設置済みとなっており、残り１カ所では、設置に係る具体的な取り組みについて検討されているところです。 なお、すべてのグループホームでは、既に自動火災報知設備、火災通報装置、誘導灯、消火器などを配置し、定期的に通報、避難、消火訓練を実施されております。また、札幌での火災を踏まえ、直ちに消防本部が実施した緊急査察において、いずれの施設もおおむね良好な防火管理が実施されていることを確認しています。 次に、介護保険申請から認定までの期間短縮についてですが、本来要介護認定は、申請から３０日以内が一定の期限となっておりますが、昨年４月に施行されました介護認定に係る制度改正及び再度１０月に行われました制度見直しによる影響は大きく、本年度は、結果としておよそ３８日の期間を要しているところです。現在は制度改正に伴う影響もおさまっておりますが、さらに認定期間短縮に向けて、市医師会との協力体制による主治医意見書の回収までの時間短縮、認定調査の迅速化、申請件数の増加に対応した認定審査会の開催回数増など、最大限の努力を行ってまいります。 なお、認定されると、申請時にさかのぼって保険が適用されますので、申請と同時に暫定ケアプランを策定し、必要なサービスの利用を開始していただくなど柔軟な運用を行い、利用者の影響を最小限に抑えるよう努めているところです。 次に、小規模多機能型施設等の整備についてですが、同施設は、平成１８年の制度改正により創設された地域密着型サービスの提供施設の一つで、市内４カ所の生活圏域に各１カ所以上の整備を目標とし、現在３圏域３カ所の整備を完了しています。未整備となっている西南圏域におきましては、次年度以降に国等の補助金制度を活用し、整備に努めてまいります。 次に、介護予防対策等についてですが、本市では、生活機能の低下が見られ、要支援状態になるおそれのある高齢者を対象に、生活機能の維持や改善のための軽運動教室を、またすべての高齢者を対象に、運動機能測定や口腔機能教室などの介護予防普及啓発事業を開催しています。また、地域において介護予防活動に取り組む市民を支援するため、介護予防推進員養成講座や認知症予防教室などを実施しております。 さらに、高齢者を地域ぐるみで支援する取り組みとして、社会福祉協議会、地区福祉会を中心とした小地域ネットワーク活動や市の福祉サービスである緊急通報システムを活用した単身者高齢世帯に対する安否確認を、また見守り体制については同協議会が一声訪問活動などを実施されています。 今後ますます進展する高齢化に対応するためには、これらの事業の一層の充実と地域包括支援センターを中心に、民生委員、児童委員、地区福祉会、ケアマネジャーなどが一体となって連携し、地域ケア体制を構築していきたいと考えています。また、次年度に予定しております独居高齢者等実態把握調査の結果を分析し、孤独死等の防止を含めた効果的な見守り体制を検討いたします。 次に、高齢者の介護予防の観点を含めた住宅改修についてですが、加齢等により身体状況やご自宅での生活に不安をお持ちの方に対しては、地域包括支援センター及び市の療法士が個別に相談に応じ、必要な助言を行っています。 また、本市の介護認定の特徴としまして、地域包括支援センター等を含めた相談体制の充実により、比較的早期に認定申請をされるため、必要に応じ、介護保険制度を活用した介護予防住宅改修により、手すり等を設置される例が多く見受けられます。 今後とも、介護保険制度の周知、相談を積極的に行い、必要な方にサービスが届くよう努めてまいります。 次に、国民健康保険の被保険者証のカード化についてですが、厚生労働省において医療保険、介護保険、年金を対象とした（仮称）社会保障カードの平成２３年度導入に向けての検討が進められていたことから、本市では、情報システム改修経費等の二重投資を避けるため、この具体化を待つこととしていました。しかし、政権交代により平成２２年度の予算計上が見送られるとともに、税と社会保障共通番号を活用する制度が検討され、１年以内に結論が出される予定となっています。 本市としましては、より効率的かつ合理的な市民サービスを提供するため、国の制度改正に迅速に対応する体制を整えつつ、標準仕様による被保険者証のカード化に向け、検討してまいります。 次に、介護従事者の処遇改善についてですが、利用者に質の高い介護保険サービスを提供するためには、介護職員の賃金、労働条件の改善が図られることが重要であると考え、大阪府市長会を通じ、粘り強く国に要望を行っており、本年４月に施行された改正介護保険法においては、介護職員の処遇改善のため、介護報酬が３％引き上げられたところであり、今後も必要に応じ、介護職員の処遇改善を国に要望していきたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２４番 田代初枝君
◆２４番（田代初枝君） 公明党の田代初枝でございます。議長の許可を得ましたので、私のほうから、北大阪急行延伸による箕面（まち）の活性化についてと、小野原地域の施設設置の大綱２点についてご質問を行います。 初めに、北大阪急行延伸による箕面（まち）の活性化についてお伺いします。 本市は景勝地箕面公園のふもとにあり、緑豊かな環境に恵まれた閑静な住宅地の町並みは、住む人に安心感をもたらしています。 さて、本年は２０１０年３月１０日に、西部地域の阪急鉄道の箕面に箕面有馬電気軌道、現阪急鉄道の電車が走り始めて満１００年を迎えました。当時の状況を調べると、箕面市は、現在の国道１７１号、旧西国街道沿いに幾つもの集落が点在していた田園地帯であり、１９１０年、箕面有馬電気軌道株式会社は、宝塚線の開業と同時に石橋から箕面に至る箕面支線の営業を始め、それと同時に郊外住宅地として、池田室町住宅地の売り出しが始まりました。その後も、沿線で住宅地開発が進められ、阪急箕面線沿線には幾つもの住宅地が分布しており、第一次世界大戦後は、住宅地開発は東西に延びる国道１７１号線や山麓線の整備に伴い、道路沿いに広く分かれたということです。 さらに、箕面有馬電気軌道、現阪急電鉄の電車が開通して間もなく明治４３年、１９１０年、１１月１日、箕面山の山腹に動物園が開園しました。箕面動物園は団体設置の公開単独施設としては上野、京都に次ぐ国内３番目の開設で、最大の規模を誇っていたとのこと。動物や余興場、当時珍しかった観覧車や噴水などが動物園に設置され、箕面の山の箕面動物園へ文豪川端康成が訪れたという史実もあります。動物園は大正５年、１９１６年３月３１日に閉園し、象やトラ、猿などの動物は前年に開園していた天王寺動物園に引き取られたようです。箕面有馬電気軌道の開発によって、箕面山の山腹の動物園へ多くの人がさぞや見学に訪れ、まちはにぎわいを見せたことでしょう。このように、鉄軌道の開通は、まちの活性化と経済の波及効果に関して、顕著にまちづくりに反映すると考えます。 あれから、本年は、箕面有馬電気軌道の開通より１００年が経過し、さらに８年後の平成３０年には、千里中央から本市かやの中央まで北大阪急行延伸に向け着々と計画が進められています。北大阪急行延伸は、箕面市の将来像の骨格を形成する交通の動脈であり、市の交通環境の改善に大きく寄与し、さらにまちの人口増にもつながり、より一層の活性化をもたらすものと考えます。 そのために、箕面市では、難波、梅田、新大阪と直結している北大阪急行線を千里中央駅から北に位置する船場地区、かやの中央地区まで延伸するため、かやの中央（箕面新都心）の整備を行い、延伸に向けた基盤整備を進めています。また、かやの中央地区は、箕面市域の新たな都市拠点と位置づけられ、将来的な北大阪急行線の延伸を前提としながら、土地区画整理事業により整備を推進してきました。平成１５年には、箕面新都心計画の中心施設として商業施設のヴィソラがオープンし、都市拠点にふさわしい機能が整備されてきており、年間１,０００万人近くの集客があるということです。 また、北大阪急行延伸に備え、駅前広場用地の確保等が行われています。さらに、小野原西地区及び彩都地区に、新たな定住が期待される地区として整備が進められてきており、地域生活拠点として必要な整備事業が行われてきました。 このように、かやの中央の開発の進展、箕面新都心整備事業や小野原西地区の土地区画整理や彩都地域の進展により箕面新都心の形成や着実な人口定着、が進むものと考えられますが、そこで私は、北大阪急行延伸によるまちの活性化について、昨日の印藤議員さんと重複するところもありますが、少し観点を変え、以下１１点についてご質問をいたします。 １、昨日の決議案、関西における空港のあり方と都市将来像について、さまざまな議論の末、箕面市議会として可決されました。 私は、現在、グローバル化社会にあって、この決議は本市並びに関西圏の３０年から５０年先の将来の伊丹国際空港や関西国際空港の適切なあり方をめざして、国や大阪府に一石を投じたものであると認識します。 さらに、議会は、未来の子孫のために広域的な見地から、本市のみならず、関西圏の利便性及び利益誘導を探るのは当然であり、適正な判断であると評価します。 そこで、将来、伊丹国際空港が廃止されることも視野に入れて、本市として今後の対応を考慮しなければなりません。そういった観点からも、北大阪急行延伸の実施に向けて推進していく必要があると認識しますが、今後、決議の波及効果について。 ２、将来、北大阪急行延伸によって本市の大動脈が構築されるため、他市からの人口移動による増加が見込まれると考えられますが、人口動態予測について。 ３、箕面新都心、箕面森町等の開発により、新たな輸送需要への対応について。 ４、新たな開発による人口の増加による交通渋滞が予測されますが、都心方向への道路交通混雑の緩和、環境負荷の軽減について。 ５、新御堂筋、国道４２３号は、慢性的な道路混雑が発生している状況であるが、大阪圏における鉄道ネットワークの強化について。 ６、大阪大学や千里ライフサイエンスセンター、彩都などの国際的な研究機関の集積が見られるが、大阪圏における都市拠点の形成促進への寄与について。 ７、北部大阪地域の広域交通拠点としての機能強化について。 ８、箕面市における公共交通指向型のまちづくりへの寄与、自家用車依存からの脱却について。 ９、かやの中央の都市拠点形成促進と船場団地の都市再生への寄与について。 １０、産・官・学の三位一体が機能するまちづくりについて。 最後に、１１、北大阪急行延伸に係る建設事業費と関連機関の負担割合額及び将来本市へもたらす歳入について。 さきに申し上げましたように、本年は箕面市に箕面有馬電気軌道の電車が走り始めてから満１００年を記念する佳節に当たり、私は、今後箕面市の活力ある未来１００年後のまちづくり、ひいては北大阪地域に寄与できるまちづくりをめざし、北大阪急行延伸によるまちの活性化について、以上１１点のご質問をいたしました、真摯なご答弁をお願いします。 次に、小野原地域の施設設置についてお伺いします。 さきの文教常任委員会で議論になりました新年度、平成２２年度の予算案に盛り込まれました小野原地区公共施設整備事業、新規事業の２００万円は、小野原西土地区画整理事業地内にある保留地の５,０００平米に生涯学習関連施設と小野原東地区へ公共施設設計委託費が計上されたものです。私は、長年にわたるこの間のさまざまな訴訟問題に関して、一つの決着から時間の経過を得る中で、未来志向へとまちの形成をなしてきたことに感慨無量であります。 そこで、私は、今日に至るまでの経過を振り返り、地権者の方々や住民の皆さまの思いにこたえるべく、公共施設の設置を考えていくよう望むものであります。 小野原西土地区画整理事業は、市施行事業として平成１２年６月７日に事業計画の認可を受け、事業を進めてきました。しかし、平成１４年、小野原西土地区画整理地内の財産区財産において、住民監査請求がなされたため、土地区画整理法や大都市地域における住宅及び住宅地の供給促進に関する特別措置法による住宅先行建設区、集合農地区等への換地申し出により区画道路等の変更が必要となり、平成１６年３月１８日に大阪府の事業変更認可を得て、同年月３１日に国の実施計画変更の承認を受け実施されました。 おおよそ小野原西土地区画整理の人口計画は、良好な市街地を形成すべく、地区の将来人口として約３,４００人を想定されました。特に小野原西土地区画整理事業は、緑を生かした表情豊かなまちづくりとして、小野原豊中線と府道山田上小野原線の交差部を中心ににぎわい核を創出、また春日神社鎮守の森と松出公園の緑、水辺等を一連とした緑の核の整備と保全、これら２つを結ぶ地域の顔となるシンボルロードとして、小野原豊中線を整備、さらに地区の中央部を貫き街区公園をネットワークする緑の遊歩道の整備を図り、まちのにぎわいと緑と水の自然環境が共存する表情豊かなまちを形成する事業として実施されました。 また、市民から要望の多い公益施設計画は、地区東側に豊川南小学校、豊川南小会館、地区北側には東小学校、第六中学校または地区北西側には第四中学校があるが、社会状況や周辺の開発の状況を勘案し、文化、社会、教育施設等の公益施設を設置するよう求められて来ました。 さらに、地域の南部を東西に横断する都市計画道路小野原豊中線は昭和４２年１月、都市計画決定され、関係権利者からのご協力と理解を得ながら整備を進めてきた結果、都市計画決定から４２年の歳月を経て、平成２１年３月、ようやく完成し、４月１日に開通することになりました。これまでは、今宮から小野原西区間は国道１７１号線方面へ迂回するなど、今宮地区を東西に通行することができませんでした。地域住民にとって供用開始後に起こる車の騒音や交通量への懸念もありましたが、今回の整備により、茨木市域から船場地区、豊中地域を結ぶ全長４,８５０メートル、２車線の車道と両側に歩道のある補助幹線道路として整備が完了し、利便性に寄与しました。 昨年開通した小野原豊中線沿いは、レストラン、コーヒーショップ、コンビニやガソリンスタンド等々といった店舗が立ち並び、ようやく緑を生かした表情豊かなまちづくりとしてまちのにぎわいを見せてきました。今では松出公園と周辺の公園は、元気ににぎわう小さな子どもたちや児童の声に交じって見守る保護者、さらには散策を楽しむシルバーの方々、そしてジョギングで健康促進にいそしむ市民の憩いの場所となっています。 そこで、２２年度の予算に盛り込まれた小野原地域の施設設置に関して、地域住民の意向はどのように反映されようと計画されているのか、これまでの要望も含め、５点に関してお伺いいたします。 小野原西土地区画整理事業の中で、住民からの要望として当初から公共の図書館設置が強く要請されてきましたが、図書館について。 次に、少子高齢化に伴い、高齢化率も今後団塊世代がリタイアをする時代に急増すると見込まれますが、高齢者の増加の対応について。 次に、社会的な経済状況の中で、働く若いママさん世代の就労に伴い、待機児童の緩和に向けた対策も必要ですが、その対応について。一方、自宅で子どもを見る保育ママからは、子どもを自由に遊ばせて、親同士の交流を図るおひさまルームの設置を東箕面方面に希望するニーズもありますが、その対応について。 最後に、まちの形成から地域周辺には大阪大学や千里金蘭大学等も存在していますが、その学生たちを視野に入れたまちの活性化づくりについて。 今日まで、高齢者や待機児童の対策といえば、既成概念の高齢者施設ではシルバー年齢の集合施設にとらわれ、また待機児童は非認可保育所といった施設を想定した公共施設設置の認識になりますが、既成概念を超えた公共施設を考案していただきたいと提案いたします。 私は、次のようなお話を伺い、感銘いたしましたので、一つの示唆になればと思いお伝えいたします。 それは、某高齢者施設での事例です。老人ホームの施設に働く、ある若い女性介護士とそこに入所している高齢者の方々の触れ合いの心温まるお話です。若い女性介護士が妊娠しました。もう妊娠し、赤ちゃんが生まれたら、ここの施設をやめなければならないだろうと思い、施設長に事情を話しました。施設長からは、「赤ちゃんが生まれたら、ここへ連れてきて働いたらいいよ。」との予想外の返事に驚きました。 さて、赤ちゃんが誕生し、施設長の言われたように、「赤ちゃんを連れてきて働いたらいいよ。」のとおり、赤ちゃんを連れて来ての出勤です。若い介護士はベッドに赤ちゃんを寝かせて、働きながら赤ちゃんが泣けば赤ちゃんにミルク、おむつがえをして多忙です。その様子を見ていた入居者の６５歳以上の高齢者の方々が、自分の体も不自由なのに、赤ちゃんが泣けば赤ちゃんのところへ行っておむつがえをしたり、抱っこしてあやしてあげたり、まめに赤ちゃんの面倒をだれかれと見てあげたのです。赤ちゃんが笑えば皆も笑う。そうして、赤ちゃんと触れ合う時間の経過とともに、気がつけば、老人ホームの暗いイメージから明るい表情に変わり、不自由な体の高齢者たちがだんだん元気になり、大きな相乗効果を得たといったような、何ともほほ笑ましい事例です。ともすれば子どもは子どもだけ、高齢者は高齢者だけ、若者は若者だけの集合体にと、これまでの既成概念にとらわれがちですが、一転して、以上のような新たな発想転換も必要ではないでしょうか。この事例も地域主権の時代にふさわしい先駆的な一つの選択としてはいかがでしょうか。 長年の地権者や住民のご協力によって、新しい小野原西のまちづくりがなされたことに対し、さらに未来の後継者に誇れるまちづくりにとご提案を申し上げ、理事者の真摯なご答弁をお願いし、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域創造部長 小泉正己君
◎地域創造部長（小泉正己君） ただいまの田代議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、箕面有馬電気軌道が開通して１００年の節目を迎え、本市も鉄軌道沿線を核に、良好な住環境を確保しつつまちづくりが進められてまいりました。このように、鉄軌道がもたらす効果は非常に大きく、この北大阪急行線延伸によるさらなる市域の活性化をもたらすものと期待しているものです。 １点目の決議の波及効果についてですが、まず、本市におきましては、伊丹空港の存廃議論以前から北大阪急行線延伸は、南北に長い大阪にあって、北摂地域、さらには京都中部、兵庫中部方面から大阪都心部、ひいては大阪南部にある関西空港へのアクセス改善に大きく寄与するなど、本市のまちづくりだけでなく、関西圏、大阪圏の発展に寄与する事業であると、大阪府など関係者に訴え続けてきたところでございます。今市議会で採決されました決議につきましては、関西空港ハブ化による関西圏、大阪圏全体の浮上という大きな議会のメッセージであると考えます。大阪府や国に対しても大きな問題提起であることは間違いなく、これらを踏まえまして、国や府と積極的な協議を進めてまいります。 ２点目の北大阪急行線延伸による人口動態予測についてですが、第五次箕面市総合計画の人口推計は、彩都や箕面森町の新市街地を除き、基本的には出生、死亡、移動などの過去のデータをもとに推計し、今後の社会経済動向の要素は加味しないという人口推計の原則に基づいて推計していますので、北大阪急行線延伸の効果は加味しておりませんが、北大阪急行線延伸の効果という観点では、沿線区域において定住人口や従業人口が見込まれているところです。 ３点目の新たな輸送需要への対応についてですが、かやの中央や箕面森町等の開発により新たな輸送需要が発生しており、北大阪急行線延伸は都心方面への交通流動の増加に対応できるとともに、鉄道を中心とした公共交通ネットワークの構築により、人口定着を着実に進めることができるものです。 ４点目の道路交通混雑の緩和や環境負荷の軽減についてですが、北大阪急行線延伸は、混雑の激しい新御堂筋線に平行して大阪都心まで直結するもので、道路混雑の緩和や環境負荷の軽減に寄与する事業であり、本市のみならず、北大阪地域の交通改善に大きく貢献するものです。 ５点目の大阪圏の鉄道ネットワークの強化についてですが、近年、阪神なんば線や京阪中之島線などの東西方向の整備が進んでいます。一方、南北方向は新たな整備が進んでおらず、北大阪急行線延伸は、鉄道ネットワークの強化が図られるとともに、人の流れと物流のすみ分けが進み、特に人の流れについては自動車から鉄道への転換が進むものと考えています。 ６点目の大阪圏の都市拠点の形成についてですが、千里中央からかやの中央地区にかけては、大阪府の都市計画マスタープランにおいて都市拠点と位置づけられており、北大阪急行線延伸によりかやの中央地区、船場団地と千里中央が一体化して商業、産業の相乗効果を生み出し、お互いに発展することで、北大阪圏における一大都市拠点の形成促進に寄与するものと考えています。 ７点目の広域交通拠点としての機能強化についてですが、交通面においては、かやの中央地区は、豊能・能勢地域や京都中部等広域からの自動車交通や路線バスが集まるターミナルとして、交通結節機能が整備されます。これにより、混雑の激しい千里中央地区とかやの中央地区との機能分担が図られ、さらなる機能強化が可能になるものです。 ８点目の公共交通指向型のまちづくりについてですが、本市の中部、東部地域は、府内において鉄道不便地域の一つとなっており、自家用車への依存が高い地域となっています。今後、少子高齢化への対応、環境問題への対応のためには、自動車交通から公共交通への転換を図っていくことが重要です。北大阪急行線延伸は、徒歩圏の拡大と市内バス交通の充実により、自家用車依存からの脱却に寄与するものです。 ９点目のかやの中央の都市拠点と船場団地の都市再生への寄与についてですが、新駅が設置されるかやの中央地区、船場地区には、北大阪急行線延伸により多方面からの鉄道アクセスが大幅に改善されることから、土地利用の効率化、都市機能の集積、競争力の向上が大幅に期待され、かやの中央地区の都市拠点の形成促進や船場団地の都市再生に大いに寄与するものです。 １０点目の産・官・学の三位一体化が機能するまちづくりについてですが、船場地域の周辺を広く見渡すと、大阪大学のキャンパスが取り囲むように並んでおります。これまで箕面が生かし切れていなかったこれらの地域資源に着目し、大学発のベンチャーを産・官・学連携で船場地域に集積するといったことも可能性の一つであると考えており、市としても真摯に検討してまいりたいと存じます。 最後に、北大阪急行線延伸に係る事業費、負担割合額及び将来本市にもたらす歳入についてですが、建設事業費は、今回取りまとめた整備計画案で有力案として選定された高架案では、概算建設費は約４２０億円と、平成１８年度の検討から約１５０億円の大幅な縮減を図ったものとなっています。 関連機関の負担額については、地下鉄補助制度に基づくと、国は９４億１,０００万円、大阪府と箕面市の地方負担額は１４６億５,０００万円、鉄道事業者等は１７９億４,０００万円となっております。本市の負担額については、今後大阪府と協議を進めますが、さきの交通対策特別委員会で倉田市長が申し上げたとおり、仮に折半とすれば約７３億円となり、積み立てている基金を差し引くと、約４５億円の負担となります。これは、平成２３年度開校予定の彩都小中一貫校の１校分の用地、学校建設費とほぼ同程度の負担であり、都市骨格の背骨を成すインフラ整備としては現実的な範囲であると考えています。 また、本市の負担は、整備主体である第三セクターに対する出資金と補助金のみの払い切りであり、本市の後年度のランニング費用等の負担は一切ありません。これは運行主体に対する負担を伴わない償還型上下分離方式での事業化をめざしているもので、運行に伴うランニング費用と整備主体に支払う施設使用料は、運行主体である鉄道事業者が責任を持ってすべて賄うこととなります。 将来本市にもたらす歳入については、地価の上昇などに伴う固定資産税や都市計画税の増収、さらには人口増加に伴う市民税の増収が期待されます。加えて、建設に際しても市民からの寄附や地域商業者等からの整備利益の還元などが期待され、今後検証してまいりたいと存じます。 なお、ご質問のうち、他の部局に関わります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君） 教育次長 中井勝次君
◎教育次長（中井勝次君） ただいまの田代議員さんのご質問のうち、小野原地域の施設設置に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の小野原公共施設整備事業についてのお尋ねですが、平成２２年度当初予算に計上している委託料につきましては、小野原西地区での公共施設の施設機能等についての基本計画の策定及び小野原東地区での公共施設の配置等についての基本構想策定に係るものです。 小野原地域に配置すべき公共施設のあり方については、小野原西区画整理推進協議会や小野原地域の自治連合会等の代表で構成された小野原のまちづくりを考える協議会で、関係者の意見を集約されながら、１年近くにわたり議論を積み重ねられてきたところであり、平成１８年１２月に「小野原地域の公共施設についての提言書」が市長に提出されています。この提言を受け、小野原西地区においては、従来型の図書館ではなく、新たに設置する生涯学習関連施設を移動図書館のステーションとして位置づけるとともに、図書館の予約本の受け取りや電子図書の閲覧、絵本による親子交流などの機能を、他の生涯学習機能と整合を図りながら配備していきたいと考えています。 次に、高齢者の増加の対応についてですが、小野原地区におきましては、現在、豊川南小学校の校舎内に地域福祉活動拠点を暫定整備し、地域福祉団体と青少年健全育成団体の事務所及び高齢者が集い、触れ合いや健康づくりを行ういきいきサロン等の活動拠点として活用されています。なお、小野原地区における地域福祉活動拠点については、平成２２年度の小野原地区公共施設整備事業において策定する基本構想の中に位置づけております。 議員ご指摘のとおり、高齢化率の上昇ということもございますが、いわゆる団塊世代と呼ばれる方々の多くが、企業を引退されることに伴い地域に戻ってこられます。（仮称）シニア大学、（仮称）シニアナビなどを通じて、貴重な経験と知識を有されたシニア世代の活力を地域へとコーディネートしていく中で、この地域活動支援のためのスペースが重要な拠点として活用されていくものと考えています。 次に、働く若いママさん世代の就労に伴う待機児童の緩和に向けた対策についてですが、ご指摘のとおり、共働き世帯はふえる傾向にあり、現状で既に保育所の待機児童が生じております。また、小野原西の人口増、彩都の人口増に伴うニーズも今後さらにふえていくと予想されます。そうした状況を考慮し、市では昨年１０月に、箕面市待機児童ゼロプラン（案）を公表し、平成２６年度までの４年間で、約３００名の新たな定員を市域全体で確保する予定としております。 具体的には、まず、第二総合運動場の５０メートルプールを廃止し、平成２２年度中に１２０名定員の民間保育所を建設します。その後、彩都地区内の保育所の新設、あるいは公立幼稚園の活用による保育所定員の確保などの方法で、保育所総体のキャパを拡大していくことにより、小野原地域のニーズについても吸収していきたいと考えています。 次に、東部地域における子育て支援センター設置に向けた取り組み状況についてですが、東部地域において社会福祉協議会、地区福祉会や民生委員、児童委員さんなど、地域の方々で実施していただいている子育てサロンへの参加者も年々増加傾向にあり、その必要性については十分認識しておりますので、できるだけ早い時期に整備方針を固めていきたいと考えています。 最後に、周辺大学の学生を視野に入れたまちの活性化づくりについてですが、地域活性化を進めていくためには、地域の重要な知的資源である隣接大学との連携は非常に有効だと考えております。大学生をまちづくりのプレーヤーに位置づけ、若さあふれる行動力とアイデアをまちづくりに生かしていくと同時に、地域ぐるみで将来を担う人材を育てていくというような、よき連携を検討していきたいと考えています。 ご紹介いただきました高齢者施設における世代を越えた心温まるお話は、以前にはまちのあちこちで見られた地域による子育ての風景を思い出すもので、公共のあるべきイメージの一つとして実践されている、ある意味貴重な実例として受けとめさせていただきました。 小野原地域での生涯学習関連施設や子育て施設、地域活動支援の拠点施設などの整備の具体化に当たっては、ご提案いただいた趣旨も踏まえて十分に検討を深めたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１４番 増田京子君
◆１４番（増田京子君） 無所属の増田京子です。 大きく２項目にわたって質問させていただきます。 まず、第１点目の高齢者福祉施設の永寿園と松寿荘の現状と今後についてをお聞きいたします。 この２つの施設は、老人福祉法に基づき設置されております、虚弱で生活困難な高齢者が入所できる措置施設としての養護老人ホーム永寿園と、高齢者の健康増進、教養の向上、健康で明るい生活を楽しんでもらうことを目的の老人福祉センターとしての松寿荘です。それぞれの役割は違いますが、これから高齢化が進む中では、高齢者が安心して楽しく生活できる場としてますます重要な施設となっていきます。 その観点から、高齢者福祉の充実のために、現状と今後についてをお聞きいたします。 まず、永寿園についてですが、私は、最初、この施設を見せていただいたときに、施設自体の空間の広さに比べて居室空間の狭さに違和感を覚えました。広々とした空間はおおらかな気分にさせてはくれますが、反面、廊下の長さや無用な広さが、場合によっては寒々とした感じになっているのではないでしょうか。施設の全体の改善も必要だと感じました。 しかし、この施設は、１９６３年１２月に豊中市と箕面市で一部事務組合が設立され、翌年１１月に開園、１９８８年３月、現在の園舎に建てかえられ、その後も２０００年１１月に一部居室の段差解消工事実施済みなどの変遷を経ております。私が永寿園の議員になった２００２年には、永寿園の入所者が定員の１５０人を割っており、いずれ１００人を切る、そして個室化を望んでいるなどの課題が議論されておりました。しかし、そのどれもがいまだに解決されていないんです。この間、社会状況が変わり、介護保険法の導入によりさまざまな高齢者の福祉施設が設置され、また２００６年の法律改正により、従来の虚弱な高齢者を対象とする施設から、心身機能に関する入所要件事項が削除されました。 そこで、現在は、６５歳以上で、環境上の理由または経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な人が、豊中市または箕面市の措置により入所し、自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練、その他の援助を行うことを目的とする施設となり、家族が冠婚葬祭や病気などで家庭での生活が困難な場合にも一時的に入所する短期入所、ショートステイサービスも行うようになっておりますが、利用実態が伸びているとは言えません。 また、２００５年、三位一体の改革として国庫負担金が廃止され、措置基準額の２分の１は一般財源化され、豊中、箕面市の税財源支出となったことも含め、今後どんな施設であったらいいのかの検討は急務のはずです。 最近のこの組合議会の議論の中で、ほかにも生活が大変な高齢者の方はいる。しかし、この施設に入っている人は、多額な税金投入をされているにもかかわらず、本当に満足されているのかなどの疑問も呈されておりました。費用対効果なのかと思いますが、いつまでこの状態を続けるのでしょうか。高齢者福祉、セーフティーネットとして必要な施設だからこそ早急な対応が求められます。 そこで、まず、行政として、財源的には厳しいとしておりますが、この施設の必要性の認識をお聞かせください。 そして、入所者は変化してきております。２００７年度、１０９人、そのうち約３割の方が要介護認定とあります。また、２００８年４月からはデイサービス等が利用できるようになりましたが、そこで現在の入所者数と要介護の方は何人なのかをお聞かせください。また、デイサービスの利用状況もお聞かせください。 私は、どこででもこんなに利用率が低いんだろうと思っておりましたが、他市の例を見ますと、２００７年度の大阪府内１９施設の状況では、永寿園では、ただいまの１０９人では７２.７％の入所率になりますが、それに対し、平均８６.１％なのです。永寿園よりも低い稼働率のところ、個室化移行期のため低くなっている池田市を省いて、枚方の４８％、門真の５４％、大東の３８％の３施設だけで、あとは１００％が６施設、９９％、９８％などと稼働率が高いところもいっぱいありました。大阪府内のほかにもある施設の状況も含め、現在の他市の状況はどうなのかをお聞かせください。そして、この違いは何が原因かとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 入所者が定員の１００％を切ったのは、１９９９年からです。私が組合議員になった２００２年は、１５０人のうち１１５人の入所でした。このような社会状況の変化と入所者数の激減を受け、永寿園運営検討委員会が２００５年６月から立ち上げられて検討してこられております。２００７年６月作成の中間報告をいただきましたが、そこでは、民営化に移行することなどについての報告があり、今後も検討するために、学識経験者、市民団体入所者などを構成委員とする懇話会がこの１１月に立ち上げられ、その提言が２００８年に出されました。 その内容は、入所者のプライバシーが確保された生活空間を持てるよう、居住環境を個室化にする検討が必要とありますが、これは８年前、私が議員のときも言われていたことなのです。また、デイサービスなどの介護サービスを併設する地域の総合的な福祉施設を目標にしていくことが望ましい。そして、指定管理者制度導入なども視野に入れた外部活力の導入が望ましいとも書かれておりますが、その決定が２００９年度中には検討委員会で方向性を決めるとなっていたのですが、いまだに結論が出されておりません。本来この３月には、その方向性が出るだろうということでしたがないんです。なぜでしょうか。その理由をお聞かせください。 確かに豊中市、箕面、両市の意見集約が難しいのかもしれませんが、問題点がわかっているにもかかわらず、解決に向けた方向に動かないことは、そこで生活する人の利便性も向上しない。また、利用したいけれど利用できないという状況を生み出しているのではないでしょうか。検討会の結論はいつごろ出されるのか、そして具体的にどう進められるのかお聞かせください。 いつまでたっても個室化が進まないにもかかわらず、施設の老朽化は進みます。結論を先送りすることは、入所者の人にとってもマイナスではないでしょうか。 私が組合議員のころ、当時箕面市議であった八幡さんが、この施設は社会福祉法人などや民間のほうがもっと効率的にできると言われたことが、私の記憶に残っております。私は、民間や指定管理者にするときは非常に慎重にすべきだと考えていましたので、福祉に取り組んでこられた八幡さんがこう言い切られたことがとても印象に強く残っています。どんな施設であったらいいのか、それをどう運営していったらいいのかを含め、今後の望ましい方向性をしっかり示していただきたいのです。見解をお聞かせください。 次に、松寿荘についてですが、新たなバス交通の件では、有料になること、バスが直接施設に入らないなど、不便になるという問題点を含んでいますが、施設そのものも非常に老朽化が進み、また施設を増設しているため、冬などは暖房もない長い廊下を渡っていかなくてはいけないなど、使いにくくなっています。利用されている方はそれでも最大限利用され、楽しまれているのは、見ていてもよく伝わってきました。また、たくさんの方からも、楽しいということをお聞きします。 しかし、残念ながら利用者は減少傾向にあるようです。問題点として、台所が故障したため食堂を維持できなくなるなど、その楽しみが減少している点や、また冷暖房の問題、バリアフリー化、和室の不便性、おふろ場の利用の問題などが上げられています。その新たなバス交通でも、施設に直接バス停がなくなるため、今後、車で来る人がふえるのではないかということで、駐車場の問題などもあることでしょう。それらを解決するためにも、抜本的な施設の見直しが必要ではないでしょうか。 そこで、現在の松寿荘の利用率とその状況についての見解をお聞かせください。 こういう高齢者が楽しむ場所、そしてコミュニケーションを進められる場所を維持していくことは、これから高齢化が進むまちづくりとしては欠かせないものです。しかし、残念ながら、この施設を知らない方もたくさんいらっしゃいます。もっと利用していただくことは可能だと思います。広報のあり方の検討が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 そして、先ほどの永寿園の中間報告にも複合館の構想があり、松寿荘についても公共施設配置構想３で、複合化、統廃合など、施設そのもののあり方について検討すると書かれております。私も、この永寿園と松寿荘の抜本的な解決策は、複合施設として新たな施設につくり変えることができるのではないかと考えてきました。制度上整理しなければいけない問題もあるとは思いますが、実現可能な範囲だと考えられます。 そして、建設する場所としては、市所有の稲の元清掃工場跡地はいかがでしょうか。永寿園は豊中市との組合施行のため難しい点もあるかと思いますが、現在の場所よりも豊中市に近くなります。そして、現在の永寿園、松寿荘跡地を売却して、その収益を建設費に充てるということは可能でしょう。財政が厳しいと言いながらも、清掃工場跡地に今も何も使われていないまま放置されていることは、非常にもったいないと思います。この提案に対しての市の見解と市としての今後の取り組みについてお聞かせください。 大きく２項目めといたしまして、大阪府の権限移譲が意味するものとはについてお聞かせください。 橋下知事になって、知事の掲げる地方分権改革に基づき、急に権限移譲が進もうとしております。今回の２０１０年から行う権限移譲については、建設水道常任委員会所管の案件につきましては質疑をさせていただきましたが、全体として何のための移譲であるのかをしっかり理解し、見解を共有するためにお聞きいたします。 代表質問の答弁でこの広域連携について、移譲を受ける理由として、市町村が判断すべきことを大阪府にお伺いを立てる必要がない。社会的コストを縮減するために、行政の効率化が必須。小回りのきく市町村が事務を進めることが市民サービスの向上につながることの３点を上げられておりました。 １点目、３点目については理解できるもので、私も権限移譲がもたらす市民にとってのメリットはあるだろうと考えております。しかし、これまでの国の三位一体改革につきましても、ある面いいことかと思っておりましたが、結果は税源移譲が十分伴っていないため、基礎自治体としては満足できるものではありませんでした。今回はどうなのか。そのメリットとデメリットをしっかり把握しておく必要があります。 そこで、２点目の社会的コストを縮減するために行政の効率化が必須ですが、これが２市２町の共同処理センターのことかと思います。この構想についてですが、決裁権者は各市町の長－－市長と町長ですね－－公印管理も各市町、共同センターでは事務処理のみとなっていますが、具体的にどのような内容のものをセンターで処理をするのか。その選択理由をお聞かせください。 そして、２０１１年１月にプレオープンということですが、それまでに１段階、２段階と準備があり、システムの開発も必要となっておりますが、具体的にどのような進め方をするのかお聞かせください。２市２町の足並みがそろわなければ、プレオープンに間に合わないのではと思いますが、その進捗状況も含めお聞かせください。 また、建設水道常任委員会でお聞きしました消防の保安三法についてですが、大阪府内の消防関係団体が集まって保安三法権限移譲連絡会があるとお聞きしておりますが、その会議ではどのようなことが議論されているのかお聞かせください。 そして、保安三法の権限移譲は、当初２０１１年４月からとお聞きしておりましたが、それが延期されたとまた聞き及びました。その理由といつになるのかを具体的にお聞かせください。 次に、同じく代表質問の答弁で、関西州構想に呼応するとの指摘は余りにも飛躍した理論であり、ただただ驚いていると答えられておりましたが、私は、市長の考えの中にはその関西州の考えがないということなのかと、心強くそれを聞かせていただきました。そういう解釈でいいのでしょうか、まずお聞かせください。 しかし、この橋下知事による移譲は、特例市並みの権限移譲と言われており、大阪府の説明にあります２００９年３月につくられた「大阪発"地方分権改革ビジョン"地域主権に根ざした輝く未来のために～大阪を変える・関西を変える・日本を変える～」としての関西州の実現に向けてというものが公表されております。このビジョンにつきましては、市の権限移譲の説明資料の中にもありましたのでご存じだと思いますが、その中の将来像とそれに至る工程表にも、２０１０年からを第１フェーズ、２０１４年からを第２フェーズとして権限移譲をし、遅くとも２０１８年に府内市町村が中核市にと示され、関西州の実現、大阪府は発展的解消となっております。この３月１６日の新聞記事には、現在の府内各市町村の権限移譲の受け入れ状況が掲載されておりましたが、そこには受け入れ平均７５.１％とありました。府は地方分権に対する熱意の差ではと言われているようですが、それだけでしょうか。この記事にも、２００９年ビジョンを受け、２０１８年までに府を発展的に解消し、道州制の実現をめざすと打ち出し、そのための権限移譲と書かれていたのです。知事が関西州を視野に入れているのは周知の事実です。また一方、民主党政権にもなりましたが、その民主党の公約にもあった地域主権をめざし、今戦略会議が設置され、道州制も視野に入っております。この地域主権については、憲法も変えなければならない可能性も議論がされているほど、これまでの国の形を変えるものですが、本当に生活する市民の立場に立った地域主権、市民主権なのか、幅広い議論が必要です。その中で早急に大阪だけ道州制に走ることがいいのかという議論もあります。単に市民のための権限移譲ではなく、社会の仕組みを変える一歩としての権限移譲をどうとらえているのか、お考えをお聞かせください。 鳩山首相も２月２４日夜、首相官邸で記者団に、私が一番やりたいのは、国と地方のあり方を大逆転させることだ。国が何でもかんでも威張ってて、官僚と国会議員が大手を振って物事を決めてきたことが、今日的な日本の問題をつくり上げてしまったと語っております。この内容は非常に納得できるのですが、その手法がこれからの問題、課題だと思います。 また、この３月３日に、首相官邸で開催された地域主権戦略会議で、橋下知事は、この３月３日の地域主権戦略会議に出席し、そして議長である鳩山首相も出席し、実質的検討のキックオフということで熱の入った議論が行われたと言われ、そして自分が主張してきた国と地方の協議の場やひもつき補助金の見直しを進めていくなどが確認されたことなどや、国と地方の役割をはっきりと分離させる中央政府、そして広域地方政府、また住民の安心を支える基礎自治政府で分担していくべきという主張が受け入れられ、原口大臣から道州制については研究していると言及があったということに、意を強くされております。 この６月に地域主権戦略大綱の原案をまとめることが確認されて、これまでの集中審議が予定されていて、すさまじいスピードで濃密な議論を行い、めざすべき国の形を示していきたいと考えていると橋下知事は語られています。そこにあった具体的な資料が添えられておりましたが、本当にこの国の形が大きく変わる議論がされているのです。 しかし、それこそ何のためかをしっかり把握しておかなくてはいけません。そこに住む人たちのためにいいことをしているのだからと市民を置き去りにしては、これまでの政治と何ら変わりません。トップダウンでの地域主権は中央集権のミニ版をつくるだけで、これまでと五十歩百歩です。基礎自治体の頭越しの道州制は認められるものではありません。 その３月３日の資料には、府内市町村人口１人当たりの行政経費が、人口２万人から人口３０万人以上で区分されて示されておりました。そのうち２０万から３０万人未満が一番経費が少ないと示され、知事の言う３０万人規模の基礎自治体を推進しています。また、能勢での意見交換会でも、具体的に知事は合併を２市２町でしてはという発言もされているのです。つまり今回の権限移譲の流れは、関西州をめざし、合併に行き着きます。 合併につきましては、平成の大合併により３,３００近くあった自治体が、現在１,７２８団体になっております。議員が激減し、議員年金が破綻をするという現象も生み出し、合併に関係のなかった自治体にも大きく影響を与えています。また、合併をした自治体では本当にそれでよかったのかの検証はされておりません。私は、まちづくりとして、この合併問題は非常に重要な問題だととらえてきました。 そこで、これまでその動きがあるたび、市の見解をお聞きしてきました。まず、１９９９年の平成の大合併を促した合併特例法発動のとき、そして２００４年に池田市、豊能町とが飛び地合併協議会を立ち上げたとき、これは本当に人ごとではありませんでした。そして、合併特例法が改正され、期限がこの２０１０年３月まで延長となったとき、市としての見解をお聞きしました。私の質問に対してその都度、「箕面は基礎自治体として全国的にも独自色のある自立した取り組みを展開しているところである。本市は、合併せずとも地方自治を担い得る、まさに適正規模の自治体であると認識している。現時点において本市が合併をするメリットは見出すことはできないと明確に判断している」と、非常に確固たるお答えをいただきました。今回の権限移譲も、箕面市は市民の立場に立って判断をされたとのことですが、広域連携はあっても、合併はこれまでどおり視野にはないとの考えに変わりはないと思いますが、はっきりとそのお考えをお聞かせください。そして、道州制についての見解もお聞かせください。 能勢町では、小・中学校を１校に統合する動きが出てきています。人口２万人を切る自治体では、今の税金分配のあり方では非常に維持運営が厳しくなってきているのです。しかし、府の職員になられた千早赤阪村の元助役の方が、合併はそんなに簡単にできるものではないと言われたことが非常に説得力がありました。 しかし、今の知事の勢いと国の流れを見ていますと、トップダウンで合併の話が進められるのではないかと大変危惧をしております。生活者の立場に立ったまちづくりをするためには、さまざまな市民の声を聞き、議論をしながら政策を進めていくことが本来の地域主権ではないでしょうか。そのためにも、この権限移譲も含め、その意味するものをきっちり判断し、箕面市の考えを築いていかなくてはなりません。市の見解を問うものです。 以上、大きく２項目にわたりましての私の質問に対して、真摯な答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時１０分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの増田議員の質問にする理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、高齢者福祉施設の永寿園と松寿荘についてのお尋ねのうち、第１点目の永寿園の必要性の認識についてですが、豊中市、箕面市で運営する養護老人ホーム永寿園は、援護が必要な高齢者のセーフティーネットとして重要な役割を果たしているものと認識しております。 永寿園の入所者の満足度についてのご指摘については、同園では毎月、入所者や関係者による懇談会を開催し、施設面、職員の対応等について、いただいたさまざまなご意見を施設運営に反映させながら、円滑な運営に努めているところです。 次に、現在の入所者数と要介護認定者数については、本年３月１日現在の入所者数は９１人、うち要介護認定を受けられておられる方が４２人で、そのうち２２人がデイサービスを利用しておられます。 次に、府内の養護老人ホームの状況及び稼働率の違いの原因についてですが、平成２１年７月現在の府内の施設数は、自治体が設置運営しているものと社会福祉法人が運営しているものを合わせて３０施設となっています。 稼働率については、自治体が設置運営している施設の場合、入所者を各自治体の市民限定としているため、入所率は低くなる傾向にありますが、永寿園及び例示されました３施設は、いずれもこれに該当し、この中で比較しますと永寿園は非常に高い稼働率となっています。一方、社会福祉法人が運営する施設につきましては、市域の区別なく広域的に入所者を受け入れるため、いずれも１００％に近い入所率となっています。 次に、永寿園運営検討委員会の最終報告については、本年３月に最終報告を取りまとめることを目標に作業を進めてまいりました。しかし、この間、老人福祉法の改正に伴う永寿園としての対応、施設のあり方、民間活力の導入等、多様な角度からの検討に時間を要し、本年度中の結論には至っていませんが、次年度の早い時期には最終報告を行う予定となっています。 永寿園は、豊中及び箕面市民の要援護高齢者の重要なセーフティーネットであるからこそ、高齢者施設全般を俯瞰し、将来を見据えた施設となるよう議論を尽くしているところです。 次に、老人福祉センター松寿荘の利用状況等についてですが、１日当たりの平均利用者数は、平成１8年度が２２９人、平成１９年度が２２６人、平成２０年度が２２４人となっており、ほぼ横ばいです。 また、施設面では、利用者に安全、快適にご利用いただくことを最優先として、アスベストの除去、クロスの張りかえ、トイレのバリアフリー化、空調機器の更新や浴室改修など、施設機能の維持向上のための改修等を随時行っています。 今後も松寿荘が健康の増進と教養の向上、また、レクリエーションなどを楽しんでいただく潤いと憩いの場として、今後もより多くの方にご利用いただけるよう、施設の適切な運営及び周知に努めてまいります。 次に、今後の永寿園のあり方として、かねてから検討委員会で議論している一案としての松寿荘と永寿園の複合施設化及び清掃工場跡地への移転のご提案ですが、引き続き検討委員会にて議論を進めてまいります。 次に、大阪府の権限移譲の意味するものとはのお尋ねのうち、１点目の大阪府の権限移譲に伴う取り組みに関してですが、市町村が単独で権限移譲を受けるよりも、効率的な移譲の受け方として、２市２町が連携して事務を共同処理することでコストメリットが図れるものと考え、平成２３年１月からの共同処理センターの設置をめざすものです。 具体的な移譲受け入れ方針については、２市２町広域連携研究会で検討を重ねた結果、府からの移譲広報事務は共同処理センターで処理することを基本としつつ、各市長が迅速または固有の対応が必要な事務については各市町が単独で、また、国・府の事務分担が明確でないものなどは移譲を受けないの３通りに仕分けを行いました。 まず、議員お尋ねの共同処理する具体的な事務内容と理由についてですが、共同処理センターとしての事務は、２市２町が共同設置して行う集中処理と本市または池田市の既存部署で移譲事務を行う分担処理があります。 集中処理の事務としては、事務処理数が一定件数あり、かつ事務処理方針が明確にされている事務として、例えば福祉部門として社会福祉法人の設立認可等の８事務を、分担処理の業務としては、これまでの実績として事務処理件数がそれほど多くないものとして、４２事務を本市または池田市の既存の所管課内で既存事務に加えて効率的に処理しようとするものです。 また、共同処理センターの設置に向けた準備作業の進捗状況に関してですが、毎月１回の広域連携研究会を開催し、大阪府職員の助言も交えながら検討を深めています。整理すべき事項として、決裁権限等の事務手続、協定書内容、さらに府からの人的支援の調整など、種々の協議を進めているところであり、今後具体化させていく予定です。 なお、大阪府からの権限移譲をトータルで進めるに当たっては、その前提として、移譲事務を行う職員人件費等の財政負担が生じないよう、さらなる府からの支援を積極的に働きかけています。 次に、消防の保安３法の権限移譲についてですが、まず第１点目の保安３法権限移譲連絡会議につきましては、平成２１年９月に大阪市を中心とした府内の消防機関で発足し、権限移譲に係る必要な情報交換及び水平連携の場とするとともに効率的、効果的な協議を大阪府と進めることと目的として設置されたもので、具体的には保安３法の権限移譲に向けて人材の育成、財源の見通し及び関係例規の整備などについて議論しています。 また、移譲時期につきましては、連絡会議による府内統一的な動きに合わせて平成２３年４月を目標に進めていましたが、連絡会議の調整等の中で平成２４年４月からの意見も出ており、本市としましては近隣市町及び大阪府下全体の移譲予定時期を見据えて時期の検討を行っています。 次に、道州制に関する見解と権限移譲をどうとらえているかについてですが、権限移譲については、代表質問において倉田市長からご答弁しましたとおり、市町村が判断すべきことを大阪府にお伺いを立てる必要がない、社会的コストを縮減するために行政の効率化が必須、小回りのきく市町村が事務を進めることが市民サービスの向上につながるの３つの基本方針をもとに検討を進めています。 なお、今般の権限移譲と道州制を結びつけることについては、短絡的と考えています。 道州制の見解につきましては、広域自治体としてどうあるべきかの議論がまさに始まったばかりで、まだまだ議論が必要であると認識しており、本市としましては基礎自治体への影響も含め議論の推移を見きわめていきたいと考えています。 次に、合併に対する見解についてですが、これまでの市議会定例会の一般質問においても、現時点において本市が合併するメリットは見出せないとお答えしており、現時点においても、その考えに一切変わりはありません。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、８番 中嶋三四郎君
◆８番（中嶋三四郎君） 民主党の中嶋三四郎です。 議長のお許しをいただきましたので、ふれあい安心名簿条例と総合評価入札制度の２項目について一般質問をさせていただきます。 まず、ふれあい安心名簿条例についてお伺いをします。 本条例は、昨日もさまざまな観点から討論が行われ、結果は賛成多数で可決されたところですが、条例の趣旨等が正しく理解をされていないということも改めて感じています。 今後、条例が施行されていく中で、市民の皆さんに正しく理解をしていただくためにも、改めて５点について市の明確な答弁を求めるものです。 まず１点目は、条例の意義、目的についてです。 私自身の考えは、昨日の討論のとおりですが、名簿が必要なのにつくれていない、この現状を変えるのは並大抵ではありません。また、不安やちゅうちょをこれ以上放置すれば、実害へとつながっていくことも踏まえて、条例の必要性について、改めて市の答弁を求めます。 ２点目は、不安への対応策についてです。 この間、パブコメや説明会等で、情報漏えいや管理責任等を心配する声が多かったことに対し、明確な発信ができていません。情報漏えいや管理責任等の不安は、条例の有無で生じるのではなく、今、現実にある課題です。そして、今その対応策がないことで過剰反応や実害が実際に起きているからこそ、条例で市の施策に位置づけ、手だてを講じることを明確にしなければいけません。そういった観点から、具体的な対応策について、改めて市の答弁をお願いするものです。 ３点目は、名簿の違いについてです。 認証した名簿とそうでない名簿の違い、この点も明らかにすべきだと思いますが、具体的に何がどう違うのか、答弁をお願いします。 ４点目は、保険制度の導入についてです。 総務常任委員会で、情報漏えいによるトラブル等への対応策として検討しているとの答弁がありましたが、現在の検討状況と今後の見通しについて答弁をお願いします。 ５点目は、罰則についてです。 総務常任委員会では、条例での罰則規定は法の範囲を超えるため、できないとの答弁でしたが、今議会での箕面市環境の美化を推進する条例、それから昨年の箕面山ニホンザルのえさやり禁止条例でも、過料が設定され、その抑止効果が見込まれています。 本条例でも、施行後のことを考えれば、同様の措置が必要だと考えますが、罰則についての考え方を改めてお聞かせください。 以上５点について、市民の皆さんにしっかりと発信できるよう、明快な答弁をお願いいたします。 次に、総合評価入札制度についてお伺いします。 地方公共団体が行う公共工事の入札は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込んだ者を契約の相手方とする。これを基本に実施されてきました。 しかし、平成１１年の地方自治法施行令改正により、この原則に、価格その他の条件が該当地方公共団体にとって最も有利なものを落札することができると規定され、従来の価格のみで決定する方式から総合的な価値によって評価を決定する総合評価落札方式が全国的に検討実施されています。 総合評価は、価格以外の評価として、工期や安全性、工事目的物の初期性能、持続性、強度、安定性などの技術評価、そして環境維持、交通確保、安全対策、省資源・リサイクル対策、地域貢献などの公共性評価を価格評価とあわせて落札者を決定する方式ですが、ここでポイントとなるのは、評価する項目の設定についてで、地方自治法の改正による当該地方公共団体にとって最も有利なものを落札することができる、その最も有利なものの中身として、価格、技術にあわせて政策を反映することが可能になったことです。 現在では、障害者雇用、男女共同参画、次世代育成支援などが評価項目として設定されることが多く、特に大阪府では、行政の福祉化という政策目標を挙げ、障害者雇用に力を入れた評価項目を設定して取り組まれています。 そんな中、箕面市では昨年、ライフプラザ複合施設の清掃業務委託において総合評価による入札を試行実施されましたが、箕面市として総合評価を積極的に取り組んでいくという姿勢を高く評価するとともに、今後の検証、本格導入や制度化に期待をするためにも、以下の３点について質問をさせていただきます。 まず１点目は、総合評価の現状と課題についてです。 総合評価の導入については、先ほど言った大阪府、そして大阪市、北摂でも豊中市や茨木市が既に導入をしており、今後は高槻市が取り組んでいくという状況ですが、その実施内容、そして実施する中で、どんなことが課題としてあるのかをお伺いをします。 あわせて、そのことと比較をして、箕面市での試行実施では、どのような検討がされ、実施されたのかを改めて内容も含めてお答えください。 ２点目は、箕面市がめざす総合評価のあり方について伺います。 ここでお伺いをしたいのは、特に総合評価のポイントである政策評価についてです。昨年のライフプラザ複合施設の清掃業務委託における総合評価の試行実施での目的や内容も踏まえて、箕面市として総合評価における政策の反映を積極的に取り組んでいってほしいと思っていますが、市としての考えをお伺いします。 ３点目は、評価項目の条件設定について伺います。 今後その内容を検討していく上では、具体的な効果からの検証も必要ではないかと考えています。 例えば、昨年のライフプラザでいえば、評価項目に障害者、高齢者、低所得者、母子・父子家庭の方を雇用する場合、さらに重度障害者もしくは市内在住者であれば加点が倍になるというふうな評価基準がありました。 例えば、この条件設定を考える上で、市内在住者の方に限定することはできませんが、もっと市内在住の方が優先的に雇用される条件設定ができれば、結果として市内在住の方が収入を得て、自立した生活へとつながることはもちろん、一方で収入を得た反面として、社会保障費などトータル的なコストへのはね返りも含めて、より効果的な施策となるはずです。 また、そのためには、体制整備として市内在住の方の情報を持つ各相談機関等との連携を確立することなど、具体的な効果から創意工夫すべき中身があると考えますが、今後の展望も含めて市の考えをお聞かせください。 以上、大きく２項目について、理事者の真摯な答弁を期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの中嶋議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず、１点目の箕面市ふれあい安心名簿条例についてのお尋ねのうち、条例の意義、目的についてですが、名簿や連絡網が、個人情報保護へのいわゆる過剰反応から子育てサークルや地域団体が作成にちゅうちょしていることについて議論となり、それが発端となって検討を始めていたところ、昨年の新型インフルエンザの際に、学校などにおいて緊急時の連絡がとれないという事態が発生したことにより、作業が加速され、名簿の作成が促進されるようなルール化を進めてきたものです。 名簿がつくられない一つの要因として考えられる個人情報保護についての過剰反応や情報流出への懸念は、これまでも周知啓発が行われてきましたが、現に過剰反応が減少していないのも事実であり、周知啓発に限界があることを証明しています。 これらのことから、市民や地域団体が安心して名簿を作成し、利用できるような環境整備を市の重要施策として位置づけ、市民の皆様に十分周知し、ご理解、ご協力を得るためにも、市の最高法規である条例により必要事項を定め、市議会の議決を得て、総合的に推進していこうとするものです。 議員ご指摘のとおり、この条例の目的は、条例の規定に基づき、市が名簿を認証された地域団体からの苦情や相談を積極的に受け、対応をサポートするという施策を総合的に展開することにより、
地域コミュニティの活性化や緊急時における連絡体制の整備による市民の安全確保策の強化を図っていこうとするものです。 次に、情報漏えい等に対する不安への対応策についてですが、まずは条例第１５条により、法的責任の告知がございます。これは、名簿が不正に扱われた場合は法的責任があることを名簿に明記し、このことで情報漏えい等の抑止を図ろうとするものです。 その上で、万一のことが発生した場合は、名簿管理者などからの相談に、まずは条例所管課が対応し、さらに法的視点が必要な事案については、市顧問弁護士の法律相談も活用するなど、市が積極的にサポートしていきます。 なお、地域団体へのサポートなど、本条例に基づく施策の推進に当たり、さまざまな団体を所管する関係部局と連絡会議を持ち、日ごろから地域団体の相談事などをキャッチし、対応策等を検討するなど、全庁的な体制で取り組んでいきます。 次に、認証された名簿とそうでない名簿との相違点についてですが、最も重要なことは、市が条例により定めたルールに基づき名簿が作成されていることであり、つまりは市として名簿づくりの過程を把握していることです。そのことにより市が認証することができ、本人同意や法的責任の告知など条例に基づく適正な手続で作成管理されていることが明らかになり、名簿構成員の安心につながるものです。 また、認証団体については、市の施策として積極的な支援やサポートを行いますが、非認証の団体は、確実に本人の同意を得ているかどうかわからないなど、名簿づくりの過程を把握できないため、同様の対応や助言ができないケースも想定され、加えて、団体加入を検討している保険制度についても、保険適用の範囲や団体ルールをあらかじめ定めておく必要があることから、非認証の団体は対象となりません。 その保険制度導入に向けた検討状況についてですが、名簿作成者や名簿管理者においては、特に情報漏えい時の責任問題に関し不安があり、その不安を払拭するセーフティーネットが必要です。 現在、事業者向けの個人情報漏えいに対応した保険制度をアレンジし、ふれあい安心名簿の認証がなされた地域団体に、万一のときの賠償に備えるために保険が適用できるよう、保険会社等と協議をしており、導入のめどが立った時点で、市議会や地域団体へご説明させていただきたいと考えております。 次に、罰則についての考え方ですが、さきの総務常任委員会において、条例での罰則規定は法の範囲を超えるためできないという趣旨の答弁をいたしましたが、言葉足らずな面があったと考えますので、改めて市の考え方をご説明します。 まず、憲法や地方自治法では、条例は法律の範囲内で制定できると規定されています。一方、憲法には、地方自治の本旨に基づく自治体運営が規定されており、また、条例による罰則等の規制の是非を争う裁判例も多々あり、判例の中で、条例による規制についての一定の基準が示されています。 その要点は、単なる規定文言の比較ではなく、条例規定と法のそれぞれの趣旨、目的や効果を比較し、双方の間に矛盾がなければ、条例での規制も可能であるというものです。 この条例のめざす趣旨、目的を踏まえ、条例施行後の状況を見きわめながら、過料も含めた罰則等による規制など、情報漏えいのさらなる抑止策について引き続き検討していきたいと考えております。 以上、５点についてご答弁いたしましたが、この条例の提案、議決に至るまで、市民や地域団体、市議会においても、さまざまなご意見をいただいております。条例は決してゴールではなく、市として条例に基づく施策を総合的に進めていくためのスタートであると認識しており、引き続き地域団体や市民のご意見もお聞きしながら、全庁挙げて取り組んでいく考えでございます。 次に、第２点目の総合評価入札制度についてのお尋ねのうち、総合評価の現状と課題についてのお尋ねですが、総合評価落札方式につきましては、地方公共団体が行う支出に関する契約の原則である最低価格落札方式の例外として、価格その他の条件を総合的に判断し、当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とするもので、平成１１年に改正された地方自治法第２３４条第１項ただし書きを根拠とする政令により、実施することが可能となったものです。 総合評価落札方式の現状と課題につきましては、平成１５年に大阪府が行政の福祉化の推進など障害者の就労施策等を取り入れ、府庁などの施設清掃業務においてモデル実施したことを契機に、現在まで豊中市、茨木市など府下９市が大阪府と同様に、行政の福祉化、障害者など就職困難者の雇用促進を図ることを目的として実施されています。 対象となる業務内容は、施設の清掃や管理業務など障害者や高齢者の雇用を促進しやすい業務として、労務提供を主体とするものですが、市町村向け特別簡易版を制定する等、国・府が協力した支援体制が確立している工事分野と異なり、それぞれの自治体が各政策目的を推進する手段として独自に取り組んでいるところであります。 これら先行事例では、対象となる業務内容が清掃や施設管理に限定されていること、契約の条件を満たすには小規模な事業者が参加しにくいという課題が見受けられます。 本市における建設工事等における総合評価落札方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の中で、基本理念として位置づけられている施行能力や技術者の能力、また環境への配慮や地域への貢献度などを評価項目とし、いわゆる不良・不適格業者の排除と、より品質の高い成果品を得ることを目的とした制度として、昨年度、本年度と試行実施しているものです。 また、業務委託における総合評価落札方式につきましては、障害者や高齢者、また、ひとり親家庭の親と、いわゆる就労弱者と言われる方々の雇用の促進について、関係部局で検討してまいりましたが、その検討過程の中で、こうした雇用の促進を評価項目とする総合評価落札方式により雇用の促進を図り、その結果を検証することがよりよい施策の策定につながると判断し、今回ライフプラザ複合施設の清掃業務委託について試行実施いたしました。 次に、箕面市がめざす総合評価のあり方についてですが、今回試行実施した総合保健福祉センター清掃業務では、価格の評価１００点に加えて、福祉への配慮５０点を評価点とする総合評価一般競争入札を行いました。 具体的には、障害者、６０歳以上の高齢者、ひとり親家庭の親を就職困難者として重視し、就職困難者の就労に力を入れている事業者が評価されるよう制度設計を行いました。 今後とも、総合評価の実施に当たっては、政策的視点を反映させるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、評価項目の条件設定についてですが、第１に、新規または継続して雇用される障害者の人数を評価項目とし、重度障害者または市内居住者の新規雇用には、配点を２倍にすることで市内の障害者市民が雇用される機会を高めるとともに、一方で、これまで雇用されていた障害者が解雇されることのないよう、継続雇用についても評価しました。 第２に、就労支援計画を評価項目とし、障害者の安定した就労に向けた事業者の日常的な取り組みを評価しました。 第３には、障害者の雇用率を評価項目とし、雇用率の高さや法的な雇用義務のない従業員５５人以下の事業所を他市の評価基準よりも高度化、細分化して評価できるようにしており、障害者雇用に関しては、箕面市内の在住者や重度障害者を優先的に雇用する方式を実現するとともに、あわせて障害者の安定的な雇用環境の整備を社会全体で底上げできるような総合評価制度になったものと認識しています。 なお、今回の総合評価におきましては、重度障害者あるいは市内在住の方の雇用に対して配点を２倍にする方式といたしましたが、ご指摘の市内在住の方の雇用をより一層評価できる方式につきましても検討してまいります。 このように今回の総合評価制度の活用は、あくまで試行実施であり、実際に実施したことによってこそ明らかになった成果や課題もございます。それらを十分総括し、今後に生かしていくとともに、障害者市民をはじめ就労困難者への支援につきましては、生活相談機関や就労支援機関とのネットワークをはじめ関係機関が十分連携し、さまざまな施策を有機的に展開してまいりたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１３番 中西智子君
◆１３番（中西智子君） 市民派ネットの中西智子です。箕面市のこれからの高齢者施設について一般質問します。 高齢化社会と言われて久しいですが、箕面市においても超高齢社会が目前に迫ってきました。ひとり暮らしの高齢者や昼間独居、高齢者のみの世帯などの増加が見込まれています。 しかし、高齢者を取り巻く環境は、ライフスタイルの多様化に伴って、核家族化、
地域コミュニティの崩壊など、厳しい状況に置かれている世帯が少なくありません。また、長寿化で認知症高齢者が増加するものと予想され、高齢者及びその家族の実情に即した多様なサービスが必要となってきます。 箕面市では、現在、地域福祉計画の策定に向けて準備が進んでいますが、これからの高齢者施策は、高齢者や介護者家族の状況に応じた介護、医療、地域のネットワークが一層重要になってきます。この一般質問においては、介護、医療、地域のネットワークづくりと総合的、包括的な高齢者施策、安心して年を重ねることができる体制の構築について、市の方向性を問うものです。 とりわけ今回は介護を必要とする認知症高齢者とその家族の立場に立って質問を行います。 １点目に、地域福祉計画について質問いたします。 現在、箕面市保健医療福祉総合審議会の地域福祉計画部会において、地域福祉計画の策定作業が進められています。さらに箕面市社会福祉協議会では、市の地域福祉計画に即して地域福祉活動計画を策定することになっています。ことしに入り、校区別地域検討会が開催され、ワーキンググループにおいて、それぞれの地域課題に関わる検討が行われたと聞いています。 地域のさまざまな課題を総合的に見詰めようとする趣旨はよいと思いますが、本当にサポートを必要としている当事者の声をしっかり抽出できているかどうか、今後、地域の人々がみずからの地域課題に密着し、課題解決に向けて取り組めるまでに至るかどうかは、これからの進め方にかかっています。 組織代表者やサービス提供者側が参加して通り一遍の計画策定にするのではなく、当事者の参加またはその声をいかに吸い上げて課題化していくかがポイントであると考えます。地域ごとの総合福祉計画は、計画策定に関わる過程がとても重要なのです。住民自身がみずから策定できるようフォローアップするのが行政の仕事であると考えますが、市の見解を求めます。 また、地域福祉計画の策定においては、行政が保管する要援護者リストを具体的にどのように活用するのでしょうか。災害時にはどんな手順で扱われるのでしょうか。有機的な活用方法とルール化をどのように検討しているのでしょうか。 以上、ご答弁を求めます。 ２点目に、災害時の援護を必要とする高齢者への対応について質問します。 地域福祉計画テーマ別検討会において、災害時要援護者支援の仕組みづくりが提案されています。その中で、安否確認、避難誘導体制について、実効性が不十分、特に避難誘導体制については未整備の様態というぐあいに課題が指摘されています。 身近な地域で、ご近所でいざというときの援護が必要な人については、日ごろから把握できていることが望ましいのですが、隣人の顔さえわからぬこともまれではないご時世となっています。独居高齢者のワンルーム暮らしも珍しくはありませんし、寝たきりの高齢者の場合は人目に触れることもありません。また、まさかの場合に、民生児童委員さんにすべてを託すというのも無理な話であると考えます。 だれがだれに情報提供を行い、安否確認を行うのでしょうか。避難所への誘導はどのように行うのでしょうか。リストを落とし込んだマップの作成を行う計画はあるのでしょうか。関係機関の間で情報共有方法はどのようになっているのでしょうか。 要援護者本人から同意を得ない場合であっても、地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用、第三者提供を可能とする規定を整備することによって、個人情報を他の関係機関との間で共有する方式がありますが、この方法についてはどのように考えておられるのでしょうか。 以上、ご答弁を求めます。 また、箕面市では高齢者や障害のある市民、妊産婦、外国人などで避難所での生活が困難と思われる市民については、２次的な避難場所として特別避難施設を指定していますが、例えば高齢化率１位の北小地区では、この特別避難施設がありません。また、施設がある地域においても、避難所までどのように誘導すればよいのか、現実問題として戸惑うことがたくさんあります。 地域で名簿をつくっても、現実的な課題解決について具体性のある計画や体制が整っていなければ、生かすことができません。実行可能な要援護者支援策の構築について、段取りやスケジュールはどのように検討されているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ３点目に、在宅介護の体制づくりについて伺います。 高齢者、とりわけ７５歳以上の高齢者の場合、きのうまで元気でも突然のけがや病気で想定外の健康状態に陥ることがあります。介護度２から突然要介護４以上になってしまい、たん吸引や胃ろうなどの処置が必要になることも珍しくありません。 きのうまで元気に自力歩行ができていたのに、寝たきりになってしまうケースもありますし、たとえ元気でも、認知症が進行し、徘回で家族が一時も目を離せなくなる場合もあります。介護者家族が働いていたり、子が一人で親を介護していたり、あるいは老老介護、独居の場合などは、たちまち途方に暮れてしまいます。 高齢者の尊厳を守り、家族の思いにかなった介護ができるよう、介護プランを作成するのがケアマネジャーです。しかし、ケアプランを作成するケアマネジャーの経験や情報収集量、資質によって、当事者や家族の負担は随分と違ってきます。ケアマネジャーの育成について、行政はどのように関与していくのでしょうか。 また、医療的ケアが必要な重度化した場合は、在宅生活の維持や施設入所が困難となり、費用面もあわせて介護者家族に負担が重くのしかかってきます。介護者が例えばけがや病気で入院した場合、病院は入院して間がないうちに退院後の身の振り方を家族に求めます。在宅か施設入所か。施設入所の場合、予約に３カ月ほどかかるために、重篤な介護者の家族は気持ちの整理ができていない状態で複数の施設入所の申し込みを病院から勧められるのです。 在宅ケアの体制構築や施設の充実は大きな課題です。介護たん吸引や胃ろう、人工こう門の装具の交換など、一般的に医療行為とみなされていますが、例えば、たん吸引はヘルパーであっても自立支援法と介護保険法の枠組みの中で措置を行うことは可能です。しかし、現状では、多くの福祉事業所では、たん吸引措置を断っても違法とはならないため、受け付けていないケースがほとんどです。 また、訪問看護ステーションについては、箕面市は撤退の方針を打ち出しており、この件はこのたびの委員会でも議論されましたが、市は民間事業者がふえたので事足りるという見解を示していました。しかし、現状はどの事業所でも看護師が不足しており、週二、三回の訪問が限度であり、事業所によっては来訪時間を指定できないところもあります。 さらに、チーム医療としての訪問看護が必要な場合がありますが、民間の事業所では、医師、理学療法士や作業療法士、看護師などのチームを組んで訪問看護体制が整っているところがないため、市直営の訪問看護サービスを充実させることはとても重要であると考えます。 家族は希望を持って少しでも体調が改善されることを望んでいます。在宅介護ができなければ、施設や療養型病院に移るしかなく、施設入所がふえれば、介護保険の適用で市の支出もふえることになるでしょう。また、療養型病院に入院した場合は、当事者または家族の負担が非常に重くなりますし、経済的ゆとりがない人は入院もできません。 これからますます重度の高齢者に必要になってくる訪問看護サービスを財政面から削るのではなく、在宅介護が再検討されることを強く要望します。 以上、ご答弁を求めます。 ４点目に、介護保険制度の見直しについて質問いたします。 介護保険制度が施行されて１０年になります。介護の社会化という意義は大いにありましたが、一方で課題もあり、高齢化社会のセーフティーネットとして、さらによい制度に変えようと、見直しについては、当事者や家族の団体、サービス提供事業者、研究者などの間で議論されることが多くなってきました。 例えば小規模多機能型居宅介護施設は、ケアマネジャーとセットでなければ利用料金は全額利用者負担になってしまうことや通院介助はできても待ち時間は介護保険対象外であるために別途全額実費になるなどをはじめ、さまざまな使いづらさがあります。 市は介護保険制度についてどのような課題があると考えておられるのでしょうか。利用者が活用しやすいようにどのような努力を払っているのでしょうか。国に対してはどのような要望を行っておられますか。答弁を求めます。 また、介護保険料とサービスの質、介護労働者の賃金について、バランスをとるのが難しい状況です。介護保険制度の財源構造を変えなければならないとは思いますが、あわせて見解を問うものです。 ５点目に、高齢者の特性に沿った医療体制の構築について質問いたします。 高齢化社会において、高齢者に特化した老人医療専門科の開設が望まれます。高齢者、特に認知症を患う高齢者に対して、患者や家族からの相談電話窓口を開設したり、認知症を鑑別診断し、妄想や興奮などの周辺症状を見きわめたり、肺炎などの身体合併症に対応するなど、拠点病院としての地域の開業医とのネットワークを構築し、研修会を実施するというような医療体制が望まれます。 認知症患者の場合、リハビリを施す際にもスムーズな意思疎通が図れない場合が少なくありません。個々の患者の状態に応じての薬の処方や不安を取り除く対応など、専門知識を有するスタッフの存在がかなめとなってきます。 患者の心と体を見きわめながら適切な措置を行うために、箕面市立病院の役割が重要になると思われますが、現在の医療制度、診療報酬体制のもとで、市からの繰り入れがなく、独立採算を追求すれば厳しいであろうと思われます。 今後ますます重要となってくる高齢者専門医療体制について、市はどのように考えておられるか、ご答弁を求めます。 ６点目、介護者家族の負担軽減についてを最後の質問といたします。 介護保険の介護度が上がり、介護者の容態が重篤になれば、家族の負担も増していきます。おむつやリハビリパンツはパッドと併用で毎月３,０００円から５,０００円程度、人工こう門を装着すれば１万円程度費用がかかります。介護保険等を利用すれば、利用料に応じて料金負担が発生し、その他もろもろの消耗品費も必要となります。加えて医療費も発生しますし、入院すれば、さらに追い打ちをかけることになります。 中高所得世帯の場合は、各種の控除も少なく、負担が増すばかりです、市がさまざまな制度設計を行う場合は、これらの点をぜひ考慮していただきたいと願います。 介護者家族の負担が増すということは、本来家族がみずからの老後に備えて蓄えなければならないものが削減されるということでもあります。その意味では、将来的にさらに高齢化が進んだときの持続可能なまちづくりが極めて厳しくなるということです。 次に、移動支援についてですが、病院から病院への移動の場合には、デマンドバスは使えない制度となっています。近隣病院の転院であっても、民間の福祉輸送タクシーを利用した場合、５,０００円から１万円程度の高負担となります。また、福祉有償運送についての周知は徹底されていないため、利用者がこの福祉運送を十分活用できていません。重度の高齢者の移動は切実であるため、改善策を要望いたします。 また、今後高齢化が加速しますが、体や足腰が弱くなっている高齢者の移動手段についてどのように検討されているのか、お答えください。 さらに、介護者家族の精神的負担を軽減するために、近くで気軽に集えるサロンが必要であると言われています。介護者家族同士、アドバイスや相談などが行えるいやしの場が必要なのです。利用可能な施設の開放や地域の空き家活用など、介護者家族支援策として検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上、ご答弁を求めます。 なお、働いている介護者家族が安心して介護できる体制の整備が必要であると思います。その意味で、箕面市が率先して職員が介護休暇を取得できるように積極推進すべきであると考えます。市の考えを問うものです。 以上、介護を必要とする重度の高齢者とその家族への包括的な支援策について、高齢者の尊厳を守り、当事者や家族の意向を尊重した支援体制の構築について、市の方向性を質問させていただきました。真摯なご答弁を求め、一般質問を終わります。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 吉田 功君
◎健康福祉部長（吉田功君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、地域福祉計画策定についてのお尋ねですが、地域福祉計画は、だれもが地域の中で、その人らしく安心して暮らすために必要な支え合いの仕組みや活動をまとめる計画であり、策定プロセスを通じて住民が地域の課題に気づき、互いに支援し合える問題解決能力を高めることにつなげていこうとするものです。 策定に当たっては、当事者参加を基本に据え、現在、市社会福祉協議会と協働して、小学校区ごとに地域住民の参加のもと、地域別検討会、当事者等へのヒアリングなどを実施しており、地域住民が主体となって地域活動の抽出に取り組んでいるところです。 また、本計画への要援護者リストの活用については、策定作業の中で具体的な災害を想定した避難誘導や地域を軸とした関係者間の連携のあり方などについて議論を深め、計画の中に位置づけてまいりたいと考えています。 次に、災害時の援護を必要とする高齢者への対応についてですが、まず安否確認については、現在、民生委員、児童委員にお願いしていますが、真に援護を必要とするすべての人を支援し、かつ安否確認の結果を確実な避難支援につなげるためには、支援の担い手を広げるとともに、障害や介護の状況に応じたきめ細かな支援体制の構築が必要です。 テーマ別検討会では、福祉部局や社会福祉協議会のみならず障害者施設や高齢者施設からもご参加いただいており、この中で実現可能な方法を模索していきたいと考えています。 なお、リストの関係機関共有方式については、本市の個人情報保護条例においても対応は可能ですが、支援の担い手を地域に広げることを視野に入れ、本人同意を原則として周到に準備を進めたいと考えています。 また、これは特別避難施設までの避難誘導体制の構築にも資するものであり、お住まいの地域や必要な支援方法ごとに登録者と支援者を結びつけていくルールづくりについて、地域団体、福祉関係施設、消防団など、地域を構成するさまざまな方々と検討を進めていきたいと考えています。 次に、在宅介護の体制づくりについてのお尋ねですが、市ではケアマネジャーに対し、２カ月ごとの居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所連絡会を通してさまざまな情報提供を行うとともに、同連絡会研修会において資質の向上を図れるように支援しています。 また、訪問看護ステーションについては、市が設置した平成４年当事は行政以外に担い手がない状況にありましたが、現在では民間事業者が市内に４カ所のステーションを開設し、他市所在のステーションの利用も１０カ所以上になっています。 今回の廃止については、既に１年以上かけて利用者の意向について民間事業者との調整を行い、十分な訪問看護サービスが継続されることを確信した上で決断したものであり、かつ移行期間にさらに１年をかけ、丁寧な引き継ぎを行おうとしており、今後は事業の民間移行により、２４時間体制への対応など、在宅サービス基盤はさらに充実するものと考えています。 次に、介護保険制度の見直しについてのお尋ねですが、まず介護保険制度を利用者が活用しやすいようにするためには、必要なときに必要な情報が得られる環境づくりが必要であると考えており、利用者にとって最も身近に情報を得る対象であるケアマネジャーへの丁寧な情報提供及び資質の向上に努めています。 また、国への要望については、低所得者に対する利用料の負担軽減策や制度改正時の激変緩和策及び介護職員の処遇改善とともに、これらにより介護保険料が高騰しないよう、必要な財源措置を講じるよう要望しています。 次に、高齢者の特性に沿った医療体制の構築についてですが、平成２２年度の診療報酬改定においては、かかりつけ医による認知症に対する外来医療の必要性が診療報酬として評価されており、かかりつけ医の役割の重要性が示されています。 市立病院におきましては、地域の中核病院として医療体制をより充実するだけでなく、平成２２年度においては、かかりつけ医を支援する地域医療支援病院の承認をめざしており、この制度のもとで地域の医療従事者に対する研修の実施などにより、高齢者を含めた地域全体の医療の質の向上を図っていきたいと考えています。 次に、いわゆる転院時におけるデマンドバスの利用や福祉有償運送の利用周知についてですが、市が実施しているデマンドバスは、あくまでも公共交通機関の利用が困難な在宅生活者を基本とした移動支援です。また、福祉有償運送の周知については、市内に１事業者しかないため、過負担にならないよう配慮しながら行っているところです。 また、介護者家族の支援については、認知症家族会や介護者家族の会などの関係団体と意見交換の場を設けるとともに、介護者支援講座を開催し、介護知識などの習得を支援しています。 そこでは、介護者家族同士が抱える悩みを分かち合い、介護の負担を和らげるいやしの場としても活用していただいているところです。また、今年度は３００人の男性介護者を対象にアンケート調査を実施し、男性介護者が抱える課題把握に努めており、今後も介護者家族のニーズに沿った支援策により負担の軽減に努めてまいります。 なお、職員の介護休暇については、介護休暇制度及び深夜勤務、時間外勤務制限の制度を設けており、必要に応じて活用されているところです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、３番 森岡秀幸君
◆３番（森岡秀幸君） 市民派ネットの森岡です。 我が国は、生物多様性条約を１９９３年５月に批准し、締約国になりました。その締約国が一堂に会する生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が名古屋市で本年１０月１１日より開催されます。 そこで、箕面市について、生物多様性にどのような取り組みがなされているのかお尋ねします。 国は１９９５年に生物多様性条約に基づく初めての生物多様性国家戦略を決めました。２００２年と２００７年に内容の見直しを行って、その後、２００８年６月に生物多様性基本法が施行され、法律上で生物多様性国家戦略の策定が規定されました。 生物多様性国家戦略の策定について、パブリックコメント等を経て、２０１０年３月に中央環境審議会より環境大臣に答申がありました。この答申を踏まえて、２０１０年３月、生物多様性基本法に基づくものとしては初めての日本における生物多様性の保全と持続可能な利用を目的にした「生物多様性国家戦略２０１０」が策定されました。 その「生物多様性国家戦略２０１０」は、国の基本計画に当たり、大きくは３つのポイントが示されております。 １点目は、短期目標と中期目標の設定がなされ、中期目標として、２０５０年までに生物多様性の状態を現状以上に豊かなものにするということを定めております。そのための短期目標として、２０２０年までに生物多様性の損失をとめるために、生物多様性の状況の分析・把握、保全活動の拡大、それに維持・回復を図るとしております。 さらに、生物多様性を減少させない方法の構築と持続可能な利用を推進する。さらに、生物多様性の社会における主流化、新たな活動の実践を目標に挙げております。 ２点目には、ＣＯＰ１０の日本開催を踏まえ、議長国として、国際的な取り組みとして地球規模で生物多様性の保全と持続可能な利用を実現するために、国際的なリーダーシップを発揮する施策を推進することとしております。 ＣＯＰ１０の成功、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの推進、科学的な基盤の強化、科学と政策のインターフェースの強化、生物多様性における経済的視点の導入、途上国の支援の６項目としております。 ３点目は、この国際会議を契機として、生物多様性の保全と持続可能な利用をさまざまな社会経済活動に組み込み、多様な主体が行動する社会の実現に向けた国内施策の充実・強化を図るものとしております。 生物多様性の社会における主流化の促進、地域レベルの取り組みの促進・支援、絶滅のおそれのある野生動植物の保全施策の充実、海洋の保全・再生の強化、自然共生社会・循環社会・低炭素社会の統合的な取り組みの推進の５つが挙げられております。 とりわけ地域レベルの取り組みの促進・支援や野生動植物の保全施策の充実、自然共生社会、循環社会、低炭素社会の統合的な取り組みの推進などはこれからの箕面市における重要な環境施策と考えます。 最新の生物多様性国家戦略をもう少し詳しく見ると、１部に戦略、２部に行動計画の２部構成となり、第１部では生物多様性の重要性について解説しております。３つの課題と４つの戦略を挙げております。そこに挙げられている課題は、１、乱獲・開発によって生物種が絶滅、減少していることもしくは生物種の生息地、生育環境が減少していること。２、里山などが人手による手入れがなされなくなったため、その地の自然環境が変質したこと。３つ目、外来種の侵入によって既存の生態系が攪乱されることなどが挙げられております。 その課題に対する戦略として、生物多様性を社会に浸透させる。２、地域における人と自然の関係を再構築する。３、森・里・川・海のつながりを確保する。４、地球規模の視野を持って行動するということを挙げております。 この戦略の根拠となる基本法は、これまで日本になかった野生生物の生息環境を生態系全体のつながりを含めて保全する初めての法律で、自然保護に関わる多くの法律の上位に位置する理念法であります。各法律の施行状況を確認し、必要であればその改正や状況の改善を求めることができる法律です。 また、生物多様性の保全に配慮しながら自然資源を持続可能な方法で利用することや、環境を脅かす可能性のある事業などが開始される前に問題を予防的に解決すること、それらの実施に対して、一般市民の意見を考慮することなど、国際的には広く行われていながら、日本ではまだきちんと導入されてこなかった重要な施策がこの法律によって実現される可能性を持った法律です。 少し長くなりますが、その根幹となる主な内容を紹介させていただきます。 第３条、基本原則に健全で恵み豊かな自然の維持が生物多様性の保全に欠くことのできないものであることにかんがみ、野生生物の種の保存等が図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的・社会的条件に応じて保全されることを旨として行わなければならない。 ２、生物の多様性の利用は社会経済の変化に伴い、生物の多様性に損なわれてきたこと及び自然資源の利用によって国内外の生物の多様性に影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、生物の多様性に及ぼす影響が回避され、または最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用することを旨として行わなければならない。 ３、生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っており、科学的に解明されていない事象が多いこと及び一度損なわれた生物の多様性を再生することが困難であることにかんがみ、科学的見地の充実に努めつつ、生物の多様性を保全する予防的な取り組み方法及び事業の着手後においても生物の多様性の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、それを当該事業に反映させる順応的な取り組み方法により対応することを旨として行わなければならない。その他生物の多様性の保全及び持続可能な利用に当たっては、地球温暖化の防止に資するとの認識のもとに行わなければならないなどとしております。 第５条では、地方公共団体の責務について定めております。地方公共団体は、基本原則にのっとり生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的・社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとしております。 国が取り組む施策で、箕面市として注視すべき内容を幾つかピックアップしてみました。 まず、第１４条に地域生物の多様性の保全として地域固有の生物の多様性の保全を図るため、我が国の自然環境を代表する自然的特性を有する地域、多様な生物の生息地または生育地として重要な地域の生物の多様性の保全上、重要と認められる地域の保全、過去に損なわれた生態系の再生、その他必要な処置を講ずるものとする。 ２、国は農林水産業、その他人の活動により特有の生態系が維持されてきた里地・里山等の保全を図るため、地域の自然的・社会的条件に応じて当該地域を継続的に保全するための仕組みの構築、その他の必要な処置を講ずるものとする。 １５条では、野生生物の種の多様性の保全について定めております。国は野生生物の種の多様性の保全を図るため、野生生物の生育または生息の状況を把握し、及び評価するとともに、絶滅のおそれがあること、その他の野生生物の種が置かれている状況に応じて生育環境または生息環境の保全、捕獲及び譲り渡し等の規則、保護及び増殖のための事業、その他の必要な処置を講ずるものとするとしております。 また、国は野生生物が生態系、生活環境または農林水産業に関わる被害に及ぼすおそれがある場合には、生息環境または生育環境の保全、被害の防除、個体数の管理、その他必要な処置を講ずるものということも定めております。 １６条には、外来生物等による被害の防止として、国は生態系に関わる被害を及ぼすおそれがある外来生物、遺伝子組み換え生物等について飼養または使用等の規制、防除、その他の必要な処置を講ずるものとしております。 １７条には、国土及び自然資源の適切な利用の推進として、国は持続可能な利用の推進が地域社会の健全な発展に不可欠であることにかんがみ、地域の自然的・社会的条件に応じて、地域の生態系を損なわないよう配慮された国土の適切な利用または管理、及び自然資源の著しい減少をもたらさないよう配慮された自然資源の適切な利用または管理が総合的かつ計画的に推進されるよう必要な処置を講ずるものとしております。 １９条では、生物の多様性に配慮した原材料の利用、エコツーリズム、有機農業、その他の事業活動における生物の多様性に及ぼす影響を低減するための取り組みを促進するとしております。 地球環境の防止、地球温暖化防止に資する施策としては、国は生物多様性の保全及び持続可能な利用が地球温暖化の防止に資することを踏まえ、多くの二酸化炭素を吸収し、固定している森林、里山、草地、湿原等を保全するとともに、間伐、採草等の生物の多様性を保全するとともに、必要な管理が促進されるようバイオマスの利用、その他の必要な措置を講ずるものとしております。 以上のような国の施策に応じて、箕面市においてもこれからの環境施策に生物多様性の視点を加えて市民協働で市域の自然環境の保全、管理計画を再構築することが重要と考えております。幾つかの具体的な取り組みについてお伺いします。 市域の６割を占める山間の山林は、日本の三大昆虫の宝庫をはじめとした多様な動植物の生息を支える大切な空間となっております。その大切な山間地に計画された広大な墓地計画を中止されて、約４０年前に設けられたのは明治の森箕面国定公園であり、こうした先進的な取り組みによって現在の箕面の自然は形成されているといっても過言ではありません。 しかし、その後に都市計画緑地として指定された近郊保全緑地などの多くの森林の保全管理方針をめぐってさまざまな考え方があり、必ずしも体系的な保全管理がなされているわけではありません。 一方で、多くの市民が景観的保全を図ることを望んでいる山麓部の里山の保全管理で、一部ではありますが、生物多様性の考え方を取り入れた活動が展開されております。全般的にはまだ浸透している状況にはありませんが、そこでこれを機会に林業エリアや市民の森、府営公園など多様な森林環境のそれぞれの森林空間の主な役割を生物多様性の面からも位置づけ、整合のとれた保全管理の方針を検討する必要があると考えます。 こうした取り組みを法の精神にのっとり、関係する国、府、所有者や市民団体とともに協働しながら推進していただきたいと思います。 とりわけこれから利用がされている旧余野川ダム計画地や市が管理する市民の森、教学の森あるいは体験の森（学校林）などにあっては、このような整備方針のモデルとして保全・整備するのに最もふさわしい場と考えます。市のお考えをお尋ねいたします。 次に、市街地の緑空間である公園や河川、ため池などは多くの市民が身近に触れ合える生き物の生息空間でもあり、これに学校などの比較的空間にゆとりのある公共施設などではビオトープなどの整備を図り、環境教育や命のとうとさを学ぶこともでき、日常的に触れ合える生物多様性の場として位置づけ、山林の森林空間と連携した生息空間のネットワークづくりが大切と考えます。 今始まっている箕面市の公園再生計画などにあわせて、公園を核にしながら地域の特性などを考慮して個性化や機能分担などを考え、生物多様性の観点からも特色ある市街地における生息空間のネットワークづくりができないものでしょうか。 さらに、これらのネットワークが隣接市と連携を図ることにより、千里ニュータウンの保全緑地や万博公園の自然文化園、服部緑地などの緑の拠点空間が箕面の市街地と連携して北摂の山間地と一体につながったら、これらの生息空間ネットワークは北摂一体の豊かな自然環境を形成するものと考えます。市のお考えを伺います。 次に、第１５条にあります野生生物の種の多様性の保全について、生物の多様性に配慮した原材料の利用、エコツーリズム、有機農業、その他の生物の多様性のために取り組みを促進することがうたってあります。箕面ではこれらに類する取り組みとして、ササユリやシダなどの消滅しかかっている地域の希少種の保護、保全活動や地域景観を形成するもみじ、桜などをはじめ、市街地の植物の調査やデータバンク化、あるいはさらに蛍などの昆虫類の保護をめざして市民の多様な活動が市民レベルで展開されています。 市では、こうした市民の保全活動を積極的に支援して、生物多様性の状況の分析、把握、保全活動の拡大や維持・回復をめざし、２０２０年までに生物多様性の損失をとめて、現状以上に豊かな自然環境を育成する国家戦略計画にあわせて取り組みを強化していくことが重要と考えます。現在計画されている市民の生き物基礎調査・データバンクづくりなどの活動やボランティアガイドを中心としたエコツーリズム、エコミュージアムあるいは森林エリアのレンジャーの創設などのさまざまな取り組みを支援し、数少ない大都市圏の市街地に隣接した好立地の環境を持つ明治の森箕面国定公園を中心に新たな交流観光分野での活性化を図るためにも市民団体や国、府と連携して名実ともに多様な生物の生息する生物多様性の森へのソフト、ハード両面からの管理、運営、活用計画づくりに取り組んでいただきたいが、市の考え方はいかがでしょうか。 さらに、これらとあわせて国、府や大学との連携によって、ササユリの種を保存するなどの人員バンクの整備などの拠点づくりを展開することは考えられないでしょうか。市の考えをお伺いします。 最後に、第１６条で述べている外来生物による被害の防止について簡単に触れたいと思います。 国は生態系に関わる被害を及ぼすおそれがある外来生物、遺伝子組み換え等について使用等の規制、防除、その他の必要な処置を講ずるものとしております。箕面市では、猿、イノシシ、鹿、カラスなどの獣害等に取り組んでおられますが、アライグマに対する対応ももっと集中的に取り組む必要があると考えます。 アライグマはペットが野生化し、繁殖しており、農業被害に加え、人に感染症などを媒介する危険な存在です。また同時に、民家や社寺などの地域の文化財にもさまざまな被害を及ぼしています。また、目に見えない部分では、これら人に対する被害だけでなく、野生生物の本来の移動能力を超えて意図的、非意図的にかかわらず人為によって導入された外来種が地域固有の動物のえさを奪い、生物相や生態系に対する大きな脅威となる事例もクローズアップされております。 北摂では茨木市を中心に繁殖し、急速に隣接府県を含む府内に分布を拡大しております。箕面においてもアライグマの被害が続出し、農業被害の増大や生態系への影響が報告されるほか、アライグマ回虫等による人の健康被害も懸念されているところです。現在は捕獲の申し出を受けてトラップ等の機具の貸し出しと捕獲した個体の引き取りなどを行っておりますが、もっと積極的な駆除のための生息実態調査を行い、申し出のない民家や社寺の営巣地の撲滅などの対策の強化が必要と考えます。 森林空間を人が活用する方策を進める上で、伝染病などの危険のない安全性の確保が必要な条件と考えます。また、アライグマのえさが在来種のえさと重なり、結果的に在来種の繁殖が阻害され、場合によっては地域から消滅する可能性も含んでおります。この対応の強化について市の見解を伺います。 その他として最後に、最近市内で多発している連続不審火についてお伺いします。 ２５日の深夜午前２時について、７件目の不審火が発生しました。周辺の住民は大変不安な思いを持っております。当局の取り組みについてお答え願います。 以上をもって一般質問とさせていただきます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの森岡議員さんのご質問のうち、
みどりまちづくり部所管に関わります部分につきましてご答弁申し上げます。 生物多様性については、大阪府において今後、生物多様性地域戦略の策定を視野に入れた検討がなされていく予定であり、本市としてもこうした動きを注視しながら自然環境のネットワーク化等を目標とした快適環境づくり計画の推進に努めます。 ご質問のうち、まず第１点目の林業エリア、箕面公園、市民の
森等の役割分担と整合のとれた森林保全管理についてですが、森林は木材生産の場であるとともに、渇水や洪水の緩和のための資源涵養機能、土砂防災の防止機能を有しており、また、近年とりわけ注目されている機能として地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収機能、生物のすみかとなる生物多様性の保全機能などが挙げられています。 本市では現在、箕面市森林整備計画の見直しの中で、これらの森林の持つ機能を明確化するとともに、森林を環境財として地域で支える必要性を打ち出し、企業、団体、森林ボランティアなど多様な主体との連携・協働による森づくりを進め、森林を豊かな資源として未来につなげていきたいと考えています。 次に、市街地の公園、河川、ため池などの生息環境のネットワークづくりについてですが、山間、山麓部の山林や市街地部の公園、緑地、農地やため池、河川等は本市の貴重な緑として今後も守り、広げていく必要があると認識しています。また、平成１６年に策定したみどりの基本計画においても、生物多様性の確保のために環境基盤となる緑として今後も保全をしていく必要性を明確に示しています。 具体的には、山麓部の山林管理において、明治の森箕面国定公園管理運営協議会や箕面自然休養林管理運営協議会における情報共有と連携、山麓部においてはＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会を中心とした市民活動団体と連携、市街地においては今般新たに発足する市民自主管理活動支援制度による公園や街路樹の保全とまちなかのみどりの支援事業による民有地の緑の取り組み支援等を推進していきます。 また、環境学習空間としての河川などの活用については、箕面西公園に隣接する箕面川とかやの中央地区の千里川に親水施設の整備をされており、日常的に生物に触れ合える空間として利用されています。また、学校や公園等を活用したビオトープについては、これまで市域の住民の要望を受け公園内にビオトープを整備した事例や環境教育の一環として幾つかの学校で取り組まれる事例もありますが、ビオトープにおける生物生息環境の維持は取り組む人々による不断の管理活動が不可欠であることから、非常に難しいのが現状です。 次に、生物多様性と地域の固有種の保全への支援についてですが、山間部の生物生息環境保全については清水谷地区で取り組みがなされておりますし、山麓部においても市民の行うさまざまな活動に対し、山麓ファンドを通じた支援を行っています。ただ、ご指摘の地域固有種の生物遺伝、資源バンクについては現在広域的視点から国が中心となって取り組みが進められているところであり、この動向を注視していく所存です。また、森林レンジャーやエコツーリズム等についてはＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会等において中期・長期的なビジョンが検討されているところで、今後の市民主導での自然や山麓保全、山林保全と観光が融合した取り組みに期待するものです。 エコミュージアムの整備については、現在市内には府の昆虫館、市の郷土資料館、山麓ファンドの支援により設立された市民によるネイチャールームが滝道にあり、今後これらの連携が強化されることが理想と考えており、新たな箱物を市が整備する考えはありません。 次に、外来生物のアライグマの対策の強化についてのお尋ねですが、平成１６年に策定された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、アライグマは特定外来生物に指定され、積極的な駆除が求められています。本市では平成１７年度以降捕獲を実施しており、現在までに１０２頭を捕獲しています。 生息実態調査についてのご指摘ですが、日本にはアライグマの天敵となる生物がいないため、短期間で大量に増加し、府県境を越えて広範囲に分布する状況から、その生息等の実態調査を１市で行うことは困難であり、大阪府では平成１７年度に大阪府アライグマ対策連絡協議会を立ち上げ、府内の市町村が連携し、統一した取り組みを進めており、平成１８年度には大阪府アライグマ防除実施計画が策定されています。また、現在は各市町村が個別に許可を得ることなく、捕獲おりを市民に貸し出すことができるようになっており、実際に被害はなくても目撃情報等だけで迅速な対応ができるようなことから、捕獲効率が向上しており、今後も野外から完全排除をめざし、積極的な防除、駆除に努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に関わります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君） 消防長 上田道博君
◎消防長（上田道博君） ただいまの森岡議員さんのご質問のうち、消防本部所管にかかります今回の連続放火の現況と今後の対応につきましてご答弁いたします。 現在、半町、桜井地区で発生しています連続不審火について、経緯と対応につきましてご説明を申し上げます。 不審火の始まりは本年３月１６日の午前３時１７分、消防署各地で半町三丁目４番３９号の３階建てマンションの駐車場で火災が発生し、その火が建物に延焼するという火災が発生しました。また、近隣のマンションの駐輪場で火災が発生、そして近くにとめていた車のカバーが燃やされる火災が３件連続して発生しました。その後、３月２０日、２１日、そして２５日と続き、合計で７件発生している状況でございます。 消防本部の対応につきましては、消防署では深夜時間帯の巡視を強化し、実施するとともに、消防団とも連携し、巡視を実施していただいており、あわせて箕面警察署と連携を図っており、引き続き警戒体制を続ける所存でございます。 また、箕面市のホームページに連続不審火への注意喚起記事への掲載を行い、市民に注意を促すとともに、あわせて市民安全メールを活用し、情報を発信しているところでございます。 今後消防本部といたしましては、「ストップ・ザ・放火」を合言葉に継続して市民に注意喚起を行い、放火をされにくい環境づくりを広報するとともに、あらゆる機会をとらまえまして安全・安心のまちづくりに向け、市民にアピールしていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、７番 羽藤 隆君
◆７番（羽藤隆君） 日本共産党の羽藤隆でございます。 私は投票する権利とバリアフリーについて一般質問を行いたいと思います。 １９８１年の国際障害者年のテーマは、完全参加と平等でありました。その完全参加とは、社会生活と社会の発展のすべての部門に参加することを意味しています。その中でも政治への参加の保障、参政権がより強調されています。それはみずからに関わる政策については、その政策段階から決定、実施に至るまで障害を持つ人々あるいはその代表が参加、決定してこそ実質的かつ効果的な権利保障ができるからであります。 選挙における投票はみずからが選択でき、国民が政治に参加できる唯一の行動であります。体が不自由であっても、移動が困難であっても、障害があっても行使する権利があります。障害者権利条約第２９条、政治的及び法的活動への参加では、障害のある人に対して政治的権利とこの権利を行使する他の人と平等の機会を保障し、具体的な措置を定めています。 ここで言う障害のある人とは、障害者のみでなく、児童、成人、高齢者を問わず身体的・精神的要因により社会生活におけるハンディキャップないし固有のニーズを有する人を指しています。参政権はすべての国民が有している権利であり、すべての人に平等に与えられています。政治に参加するためには投票することにより代表を選ぶことから始まりますが、実際には投票所のアクセスや投票の方法、選挙公報の保障など障害のある人たちの参政権は十分に保障されていない状況にあります。 しかしながら、現在の投票制度は公職選挙法上規定され、視力障害者への点字投票のバリアフリー化などが進められつつあります。また、投票所に行けない人には一定の要件の該当により、郵便による不在者投票も認められています。しかし、郵便による不在者投票も肢体の身体障害者の場合は１級及び２級で身体障害者手帳の障害名に両下肢、体幹機能、移動機能の記載がないと利用できず、また介護保険の要介護５でないと対象に該当しません。 また、成年後見人制度を受けている成年被後見人の方には選挙権はありません。これらは公職選挙法上での規定であり、その改善が求められます。 しかし、公職選挙法に規定されていなくても自治体としての裁量で可能なこともあります。投票所において障害を持つ人や高齢者が投票しやすい環境をつくることや、点字あるいは朗読テープによる選挙公報あるいは広報等による選挙啓発は公職選挙法上では義務づけされていないので、各自治体の便宜措置に任されています。自治体が最大限の裁量を発揮されることで、一定改善が可能であると考えます。最高裁も選挙権は民主制の根幹と述べている。少数派を排除した形では民主主義は成り立ちません。以下、その観点から質問をするものです。 まず、障害者の参政権に対する認識について見解を求めます。 すべての国民に参政権があるにもかかわらず、多くの障害者には非常に不公平、不公正な現状があります。すべての人が投票所に来ることができ、字が書け、読めることを前提としています。選挙についての情報はすべての人が見ることができる、聞くことができることを前提としています。このような前提から外れる障害者は無理な姿勢で時間をかけて投票用紙に名前を書き、十分な手話も字幕もない政権放送の口元だけを見ています。精神科病院に入院している障害者は投票する機会がない場合も多いのも現実です。 ことし２０年ぶりに投票区、投票所の見直しがされました。身近さ、バリアフリーをキーワードとして見直しをされたとのことですが、有権者にとって身近で気軽に、かつバリアフリー化を追及されており、投票率向上効果として大いに期待するものです。 そこで、今回の改正の必要性、そして目的とその内容について教えていただきたいと思います。１月にはパブリックコメントもされましたが、その内容とどう対応されたかについて伺いたいと思います。 また、投票区のバリアフリー化と言われますが、それはどのような点でのバリアフリー化なのか。すべての投票区がバリアフリー化されたのか。されていない投票区の理由と対応策について伺いたいと思います。 今宮地域でのもみじ保育所投票区は入り口にスロープはあるが、建物の中に段差があります。車いす利用の高齢者が大変だと言われています。入り口も含め、どのように改善されるのか伺いたいと思います。 投票日当日の障害者に対する投票所の対応についてお伺いします。 投票所における投票において、障害を持つ人や高齢者が投票しやすい環境をつくることは大変重要なことであります。丁寧な対応と案内はもとより、車いすを必要とする方、視覚や聴覚の障害を持たれている方、知的障害の方、精神障害の方などさまざまな障害をお持ちの方がおられると思います。そのような方に対し、どのような配慮と対応をされているのかお伺いしたいと思います。 また、点字で投票された方は何人おられたのでしょうか。 昨年夏の総選挙で、歩行困難な高齢者が投票所に行ったが、車いすもなく移動に困ったと言っておられました。高齢化社会の中で今後このような方はふえつつあると思います。全投票区にせめて１台ぐらいの車いすを配備すべきと思いますが、いかがでしょうか。 投票所へ行けない方への対応としての不在者投票について伺います。 不在者投票は、重度の障害者の郵便によるもの、病院、施設、老人ホームなどによる投票によるもの、市外に滞在、居住されている方で一定の要件を満たす方が対象になります。それぞれの要件と昨年の総選挙の投票実績について教えていただきたいと思います。 次に、期日前投票について伺います。 近年、期日前投票をする人がふえてきていると報道されています。なぜふえてきているのか、その理由について伺いたいと思います。また、投票状況はどうなのか。この間の推移と投票数に占める割合について伺います。期日前投票の投票所へは本庁者別館５階にあり、エレベーターで上がらなければなりません。利用がふえる中、かなり混雑する日もあり、３０分待たされたとの声も聞きます。このような混雑した状況に対し、何か対策は考えられているのでしょうか。今後もふえることが予想されますが、投票所の変更も検討されているのか、見解を伺いたいと思います。 この期日前投票は障害者にとっても利用しやすいように思いますが、どのように理解されているのか伺いたいと思います。また、どれくらいの方が来られたのか、わかるようであれば教えていただきたい。そして、移動が不自由な人のための車いすは配備されているのか。よろしくお願いいたします。 次に、投票所へ行くまでの安全、確実な経路の保障と移動困難者への対応についてお伺いします。 道路状況や交通量、安全性など投票所までのアクセスについてどのようにお考えなのでしょうか。そして、移動が困難な方からの相談や対応に対して、
選挙管理委員会としてどう対処されているのか、その点についても伺いたいと思います。 投票所へは原則として車での来所を認めていないと思いますが、移動の不自由な方が車で来た場合、どのように対応されているのかお伺いしたいと思います。 選挙や投票に対する情報提供についてご質問します。 候補者自身や候補者の政策などについて十分な情報が得られ、固有のニーズに見合った適切な手段による両方向の情報の保障が選挙権行使の前提になると思います。しかし、歴史の流れの中で一進一退がありました。当事者の粘り強い声と運動で実現しています。１９８３年には手話通訳つきの立会演説会がこれは全廃されました。１９９５年に参議院比例代表選挙政権放送に初めて手話放送が導入されました。２００１年参議院選挙からもっぱら手話通訳のために使用するものに報酬が支払われるようになりました。そして、今日では点字も文字として扱われています。手話も言語として認められています。さらに今後聴覚障害者の声としてすべての政権放送に手話通訳を、盲聾者からはテレビ放送を点字で視聴、政権放送など放送のアクセシビリティを実現してほしいと要望されています。それぞれの障害の特性に応じて、さまざまなメディアを活用し、情報を提供することが求められています。 こういった中、現在本市として既に実施していることや今後やろうとしていることについてお伺いしたいと思います。 また、今回２０年ぶりの投票区、投票所の見直しにより、長年利用していた投票所が変わったりして戸惑う方も多いかと思います。今回の変更に対しての案内や周知方法などについてどのようにされるのか伺いたいと思います。 最後に、どんなに重度の障害であろうと、意思決定と意思表示の可能な限り、投票の権利は実質的に保障されなければなりません。参政権の保障に当たっては、自己決定が最大保障されなければなりません。しかし、現実には意思決定ができない、意思確認ができない困難な場合もあります。あくまで一人一人を大事にし、意思確認を大事にすべきであると思います。参政権があっても候補者の情報を得る手段、投票所へ行く移動の手段などの保障がされなければ権利は実現しません。 そのことを最後に述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長 塩山俊明君
◎
選挙管理委員会事務局長（塩山俊明君） ただいまの羽藤議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず、１点目の障害のある方の参政権についてですが、参政権は憲法で保障された基本的な権利であり、選挙は最も重要な政治参加の機会であるとともに、民主主義の根幹をなすものであることから、障害の有無にかかわらず、すべての有権者の方々の選挙権の行使について万全の体制で臨むことが
選挙管理委員会の責務であると認識しています。 次に、投票区、投票所の見直しについてですが、投票環境の整備の一環として身近さ、バリアフリーをキーワードに取り組み、過大投票区の解消、広幅員道路の横断解消、投票所内段差の解消と快適さの確保、そして生活圏、徒歩圏を優先した区割り等バリアフリーの推進向上は一定なし得たものと認識しています。 ことし１月に実施したパブリックコメントでは、自治会内の隣組が投票区で分断されたままになっているので、この際分断を解消し、近いほうの投票所に一本化してほしいとのご意見がありました。 なお、この投票区についてはお寄せいただいたご意見を尊重し、類似のケースも含め２カ所について素案を見直すこととしました。見直しの中でバリアフリーを推進できなかった投票所が１カ所残りましたが、その投票区内において他に適切な施設が見当たらないこと、またスロープを設置するとしても、その傾斜が急勾配となり、かえって危険となることから、階段のまま据え置くこととし、職員の適切なサポートにより円滑に投票をいただけるよう対応していきます。 また、今宮地域の投票所は施設内の段差は改良しているものの、通路が狭いことが懸案となっており、よりよい動線の確保について施設の管理者に協議をお願いしたいと考えています。 次に、投票日当日の有権者で障害のある方に対する投票所における対応についてですが、移動の負担軽減の観点から、投票所は原則施設の１階に設置することとし、施設周辺及び施設内の状況に応じて簡易スロープやインターホンの設置、車いす等必要備品の配備を進めるとともに、人的サポート体制を整え、障害の有無にかかわらず、どなたにとっても投票いただきやすい環境づくりに努めているところです。 なお、点字による投票は１１名となっています。 次に、不在者投票と期日前投票についてですが、さきの衆議院議員総選挙では不在者投票指定施設による不在者投票は５４６名の方が、郵便等による不在者投票は２２名の方が、そして市外滞在や転出による不在者投票は１４６名の方がそれぞれ投票されたところです。 また、期日前投票のご利用は９,８５１名で、全投票者に占める割合は１３.９％と過去最高の数値となっています。このことは、期日前投票制度の利便性が浸透したことが増加の第一要因であると考えられますが、今後も増加が見込まれることから、受付窓口の増設や効率的な制度の管理と運用に努め、利便性のさらなる向上を図ってまいりたいと考えています。 なお、車いすは別館の南北それぞれの入り口付近に常時配備しており、期日前投票にもご利用いただける状態としています。 次に、投票所へ行くまでの安全、確実な経路の保障と移動が困難な方への対応についてですが、投票区の見直しに際しては、広幅員道路の横断解消、そして生活圏、徒歩圏内を優先した区割り等、投票所までのアクセスについても検証し、バリアフリーを推進してきたところです。 なお、期日前投票には公共施設巡回バスをご利用いただける旨を選挙特集等でお知らせしていますが、その他の移動についてもご相談を受けた場合はケースに応じて移動支援事業あるいはデマンドバスをご案内しているところです。 次に、選挙や投票に関する情報提供についてですが、障害があることが原因で選挙情報が公平に提供されず、選挙権の行使に支障を来すことがないよう、点字または声の選挙公報を送付していますが、次の選挙からは必要とされるすべての方々にお届けできるよう準備を進めています。 なお、今次の投票区、投票所の見直しにより投票所が変更になる方々には、全市的にお知らせするもみじだよりや市ホームページ、タッキーでの案内に加え、関係自治会へは投票所変更文書配布のお願いを、また、個別投票所入場案内券には当該投票所の地図の印刷、赤スタンプによる変更表示、そして視覚に障害のある方には点字シールを貼付して発送するなど適宜、適切に情報提供をし、周知を図ることとしています。 以上、ご答弁とします。
○議長（二石博昭君） 次に、４番 尾上輝美君
◆４番（尾上輝美君） 市民派ネットの尾上輝美です。 滝道のもみじについて一般質問いたします。 既に周知のとおり、もみじといえば箕面、箕面といえばもみじというほど箕面、大滝までの滝道のもみじは有名で、市民の大きな財産です。私たち市民は緑の山なみを毎日眺め、滝道を散歩し、川のせせらぎの音を聞き、もみじを含めた木々の緑や紅葉などを楽しみ、さまざまな自然の美しさや心地よさを享受しています。とりわけ若葉のころや秋の紅葉のころのもみじの美しさは、箕面に住んでよかったと思わせる価値の一つです。その滝道のもみじが現在どのような状況にあるのかは一般には知られていません。 昨年、２００９年１１月２８日の産経新聞の記事によると、楓衰退、常緑樹生き生きのタイトルで、紅葉の名所として知られる大阪箕面市の箕面公園で楓（もみじ）の衰退が目立っている。国定公園と名勝に指定されているため、伐採などの木の手入れがほとんどできず、生命力の強いカシやシイなどの常緑種が生い茂り、楓の成長を抑えているためらしい。現在は紅葉真っ盛りの季節だが、公園内は常緑樹ばかりが目立つ場所も。箕面公園は明治３１年に府営公園として開設され、昭和３１年に名勝指定を受け、４２年に国定公園に指定された。指定を受けたため、公園の樹木を伐採するには原則として許可が必要となり、常緑樹も含め手入れが行き届いていないのが現状と書いてあります。 山を散策すると、木の手入れがされないために山が荒廃していると思われる箇所が散見されますが、滝道においても同様で、市民の方からもみじの古木があちこちで倒れている状況が見られる。このままで大丈夫なのか、とても心配だとのお話も聞きます。 私は植物の専門ではないので、現状もみじが衰退しているかどうかわかりませんが、記事のとおり衰退しているのなら大変な事態です。 そこで、箕面の山やもみじについて植物分類図鑑や古い資料を調べてみました。植物分類上、もみじと楓は同じで、楓科の中に特に紅葉の美しい種類をもみじと呼ぶとあります。盆栽や造園会の世界では葉の切れ込み具合によって呼び分けているらしいですが、ここではその代表種で箕面に多く生息するイロハもみじをもみじと呼びます。 元大阪営林局職員、有岡利幸氏の著書、森と人間の生活によれば、箕面滝を中心とした箕面山一体は古い時代には修験者の根本道場として、また、江戸時代には箕面の富くじが有名になって大勢の人々が遠くからも押し寄せ、風景が絶景で和歌にも詠まれて、箕面山、箕面滝の名は広く人々に知られるようになっていったとあります。 また、信長記には天正７年、１５７９年３月２０日、織田信長が箕面の滝見物を行い、終日鷹狩りなどを楽しんだことが記されているとあり、信長も箕面の滝を見物したとはこの本により初めて知り、大変興味深く思ったところです。 元禄期、１６８８年から１７０４年ごろから箕面は奈良の竜田川、京都の高雄などとともにもみじの名所として知らせ、秋ともなれば箕面川沿いの山道は大層なにぎわいを見せたとあります。 昭和７年、１９３２年３月、大阪府発行大阪府史跡名勝天然記念物調査報告によれば、現今昭和７年の箕面山に５００年を超えるような老樹古木の存在することはまれであり、それは火災などにより消失、損傷したためか、または箕面山の紅葉の歴史自体がさほど古くないのではなかろうか。紅葉に関する詩歌は江戸期中期から特に多く見られることにより推測すれば、箕面山がもみじの名所として知られるようになったのはおおよそ２００年前と認めるのが妥当であると結論づけています。今より７０年前のこの調査では、滝道に沿って現在する古木中、幹の直径５０センチ、地上１.２メートルの位置のものは楓６５本とされ、楠、ケヤキ、杉、松とともにその分類が記されています。 また、もみじの寿命について調べてみますと、１００年以上は古木とされています。天然記念物恵那市の天王山の大もみじは推定樹齢１５０年、天然記念物静岡県伊豆市益山寺の大楓は別格で、推定樹齢９００年と言われています。しかし、同じく天然記念物推定樹齢４００年と言われる新潟県三条市西明寺の大もみじは最近枯れてしまいました。滝道のもみじは名所と知られてから既におよそ３００年たっています。もみじの寿命が１００年から長くて４００年ぐらいだとすれば、古木が寿命で倒れるのはいた仕方ないとしても、箕面のもみじは新旧交代がうまくいっているのでしょうか。 昭和７年の調査時に６５本あったとされる滝道周辺の古木は、現在は何本残っているのか調査されているのでしょうか。これら古木の追跡調査を含め、若い木が繁殖しているのかどうかなどその実態を調査する必要があります。 前日の新聞記事のとおりにもみじが衰退しているのなら、もみじの保全のために早急に手を打つ必要があります。また、記事では常緑樹の生い茂った葉のため、地面までの日光が十分届かなくなってきている。このため楓が弱り始め、地面に落ちた楓の種も芽を出さないケースが多くなった。管理事務所が園内で拾った楓の種を鉢植えしたところ、３分の１が枯れた。このことは楓そのものの生命力が落ちていることを示しているとあります。この記事のとおりなら、日当たりを好むもみじの発芽のために市民としてできることはないのでしょうか。 最近、市民の方からお手紙をいただきました。それは川床に対するご意見で、市民が知らない間に進めていると非難され、税金を使って環境破壊につながる川床の設置はいかがなものかという内容で、川床のチラシも同封されていました。滝道の自然環境に対する市民の関心の高さをうかがわせるものですが、私もこの川床については大きな疑問を感じています。広く自然保護活動などをしている市民も多く交えて設置について協議するべきではなかったのでしょうか。 私たちも川床の詳しい内容について説明を求めるまで知らされず、本年度の予算に入っていることもこちらから聞いて初めてわかるなど、情報提供の不足を感じます。このように、自然を愛好する市民意見を聞かない進め方は多くの市民の反発を招くと危惧しています。市民団体、箕面駅前創美会は箕面公園管理事務所協議会に対して、川床の環境影響調査などを含めて５点の質問書を出しています。 内容として質問１、川床社会実験の実施主体について、質問２、川床設置の環境影響調査について、質問３、川床の猿、ごみの影響について、質問４、梅屋敷のあり方について、質問５、箕面山の植栽計画についてです。 このような市民の疑問や環境影響に対する不安は当然だと考え、私も全くの同感です。チラシには大きく箕面のマスコットキャラ、たきのみちゆずる君が載っていました。市が関与しているなら丁寧な進め方を望みます。 もみじだけではなく、箕面の山麓一体にはエドヒガンなど約１,１００種類の植物と約３,０００種類の昆虫やニホンザル、シカ、イノシシ、猿、テンなどの動物が生息しており、貴重な自然環境を保っていることは知られています。ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会のネットを見ますと、箕面川沿いの急斜面を中心としたイロハもみじなどの楓類を含む落葉・広葉樹林とその背後の斜面のシイ、カシからなる常用樹林、そして尾根沿いを中心とした赤松林等多くの３つの様相を呈しているとありました。 このような生物多様性に配慮しつつ、もみじが衰退しないだけの必要最低限の手を入れてやることは、かけがえのない財産である山や森林が持つ機能と美しさを生かすために必要なことではないかと考えます。 先人が残してくれた大きな自然財産のもみじをこれから４００年後も残すために私たちができることは何かを探るために下記３点の質問をいたします。 １、箕面公園は大阪府の管轄ではあるが、地元市として公園管理事務所と協力して現在の公園内のもみじの状況を調査し、実態を把握し、公園管理者と情報を共有することが大切と考えます。状況を調査し、どのような課題があると考えていますか。 ２、箕面公園の運営協議会ではもみじ再生を目標としていますが、試行錯誤の段階と聞いています。市民の中には日当たりをよくするために剪定をしていても、木を切るなと怒る方もいると聞きます。市として公園内もみじに関する情報を共有し、府や関係各所と連携して積極的もみじの保全に協力するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、もみじを含む植物はかけがえのない市民の財産であると同時に、訪れるすべての人の財産でもあります。若木を持ち帰らないなど保全の大切さについての共通認識が必要で、そのための周知、広報活動が必要と考えます。また、もみじの保全や育成について広く有識者や市民を巻き込んだ議論や宣伝活動が必要ではないかと考えます。 箕面市の広報誌の名前はもみじだよりです。今までにもみじを含めた箕面市の植物のお話はよく書かれていますが、この広報誌でもみじの保全について取り上げ、東の地域の方にも滝道のもみじの現状について知っていただく。また、市民にもみじの種を日当たりのいい自宅で苗木に育てていただいて返してもらうなどの運動を起こすことが必要と考えています。市民に身近に考えてもらうための仕掛けはどのように考えているかお聞かせください。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
みどりまちづくり部長 山田 学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの尾上議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 滝道のもみじの再生についてのお尋ねですが、一の橋から箕面の滝までの滝道を中心とする箕面公園は、明治３１年に開設されて以来、実に１１０年以上にわたり自然の宝庫、観光名所として多くの人々に親しまれています。とりわけ秋の紅葉の美しさは訪れる人々を魅了し、滝ともみじは箕面市にとって大きな財産になっています。 ご質問のうち、まず１点目の箕面公園の滝道のもみじの現状と課題についてですが、当該公園を管理する府の公園管理事務所に確認したところ、現状では倒木などもみじが目に見えて衰退しているといった状況はほとんどないということですが、老木化していることは事実であり、今後寿命による倒木が懸念されるところです。 また、滝道沿道においてはサザンカなどの常緑樹の成長と繁茂により、滝道からもみじへの視界が遮られている箇所があることや、もみじに必要な日光が十分に届かない箇所がふえているなどの課題があります。今後とも地元市として公園管理事務所との情報共有を図り、よりよい育成環境のあり方などの協議調整を図りたいと考えています。 次に、２点目の府と連携したもみじの保全についてですが、箕面公園の管理運営については平成２１年度から大阪府が指定管理者制度を採用し、現在民間共同企業体Ｒ＆Ｂグループが公園を管理しています。昨年１１月にはこの指定管理者が中心となって、箕面公園における自然環境の保全と再生や滝道を中心とした魅力向上に向けた協働を進めるため、箕面公園管理運営協議会を設置されたところです。箕面公園管理運営協議会は、大阪府や指定管理者をはじめとして箕面市や学識経験者などで構成しており、現在この協議会で関係機関、関係団体が情報を共有しながら意見交換を重ね、箕面公園の管理と運営に関する協議や提案を行うなど具体的な公園の魅力向上策を検討されているところです。 この中で、もみじ再生ワーキング部を立ち上げ協議が進められています。この２月にはこのワーキングと箕面公園管理事務所が主催でもみじ、楓の景観スポットを再生する試験的な取り組みとして、アラカシやキンモクセイなど生い茂った樹木を対象に枝の剪定などが実施されており、今後協議会が中心となって実証結果を検証しながら、より実践的な取り組みを考えようとしているところです。 次に、３点目の市民に身近に考えてもらうための仕掛けについてですが、本市も委員として協議会に参画する中で、関係自治会や商工会議所、ＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会など市民の団体の意見も踏まえながら、大阪府や指定管理者と協議調整しているところです。この中で、幅広い市民の関心を高めるための情報提供や市民参画による取り組みのあり方などを検討するよう、市としても働きかけているところです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時３５分 再開）
○議長（二石博昭君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （"異議なし"の声あり）
○議長（二石博昭君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。２項目について質問をいたします。 初めに、生活保護行政について質問いたします。 生活保護の受給世帯は全国で１１９万世帯、０９年３月に達し、１０年３月、受給者が１８０万人を超え、１９５６年以来の数になりました。史上最高を更新し続けています。 生活保護制度は最後のセーフティネットであり、その水準は国民の生存権、健康で文化的な最低限度の生活、憲法２５条を具体化したものでなければなりません。 ところが、日本の生活保護の捕捉率、生活保護が必要な水準にある世帯のうち実際に何世帯が生活保護を受給しているかの割合は１から２割程度と言われ、ヨーロッパなどに比べ極端に低いことが多くの研究者から指摘されています。生活保護法に違反するような福祉行政が自治体の現場でまかり通っているからです。 しかも、自民党、公明党の前政権は生活保護の母子加算、老齢加算の廃止をはじめ、生活保護の給付水準を切り下げる改悪をこの間強行してきました。こうした政治の大もとには、社会保障削減路線があります。新政権では母子加算の復活が行われましたが、老齢加算の廃止はそのままです。日本全国で貧困が広がる今、生活保護が必要な人すべてが受けられる制度にこそ改善すべきです。 生活保護費の抑制を求める政府の指導により、自治体では受給希望者に申請書さえ渡さない違法な水際作戦や、保護開始後生活が軌道に乗っていないのに無理やり保護の辞退届を書かせるなど、非情な行政が横行しています。 生活保護法にも違反した行為や無法な指導をやめさせ、必要な人がきちんと生活保護が受けられるようにすることが求められています。 ０８年年末から０９年の初頭に注目を集めた年越し派遣村では、国民の世論と運動、当事者・支援者の道理ある交渉により、住居の有無や年齢を理由にした保護申請の門前払いを許さず、保護を希望した全員に速やかな保護決定が下されるという画期的な経験が生まれました。こうした成果を踏まえ、生活保護法の本来の規定に沿った保護行政を実施すべきです。 また、生活保護基準は非課税限度額や就学援助、公営住宅の家賃など各種制度の目安、基準になっており、その切り下げは保護を受給していない世帯にも大きな影響を及ぼします。 私たちはこれらの制度の改悪を中止させ、廃止された老齢加算の復活を求めています。最後のセーフティネットである生活保護を、働く貧困層をはじめ制度を必要とするすべての国民が利用できる制度とするため、保護基準や運用、利用方法など抜本的な改善、拡充が求められています。 質問の第１は、行政が貧困の実態を正しく把握することが重要で、日本では１９６５年を最後に生活保護が必要な水準の世帯数の把握が行われていません。イギリスでは３年ごとに捕捉率を公表しています。国や地方自治体が貧困をなくすという立場に立てるかどうかの姿勢が問われています。国の責任で貧困、生活保護の捕捉率などの実態調査を求めるべきですが、答弁を求めます。 生活保護法が制定された１９５０年、国の負担割合は８０％でした。ところが、８９年、７５％に引き下げられてしまいました。そのことが地方自治体の行政を圧迫し、窓口での違法行為の原因の一つになってきました。 生活保護は国の責任で行う制度であるなら、国の負担割合を８０％に戻すべきです。まず、こうした問題点について、箕面市としての生活保護行政の認識を問うとともに、国への意見の表明と要望を行うことを求めるものです。答弁を求めます。 ２点目は、通院交通費についてです。厚生労働省が出した生活保護の通院交通費、移送費支給を制限する０８年の通達をめぐり、過度で厳しく対応する自治体が出ています。この通知については、国民の批判を受けて、０９年、厚生労働大臣も局長通達の事実上の撤回を言及しており、明確な撤回と自治体での受給者の通院交通費が保障されるべきですが、箕面市での通院交通費の支給の実態をお答えください。 ３点目は、保護費の市財政上の状況についてです。箕面市の財政上で、生活保護業務について一般会計に占める生活保護費の割合が何％でしょうか。また、この間の被保護者の変動の傾向はどうでしょうか。また、市の保護率、人口１,０００人に対する被保護人員の割合は、全国平均や府内の平均と比べてどうでしょうか。 次に、第４点目、生活保護のケースワーカーの対応、専門性について質問いたします。 生活保護課、福祉事務所は生活保障と自立支援の機関です。今、さまざまな成育歴や障害を持った被保護者がふえています。指導がなかなか困難な被保護者も多数います。 個別の事例は避けますけれども、私も保護決定までの住居の対応や被保護者の孤独死や自殺、保護辞退後の自殺などさまざまな被保護者と関わってきました。市民の中でも、要保護者への支援や励ましの取り組みを進められている方もたくさんいらっしゃいます。 こうした自立できていない被保護者への、行政としての丁寧で粘り強い指導と支援のあり方がどう行われているでしょうか。そのためにも、ケースワーカーの定員をふやすことが必要です。 都道府県で設置する福祉事務所で６５世帯に１人、市町村の福祉事務所で８０世帯に１人と最低数が定められていました。しかし、これも２０００年の分権一括法によって、標準配置数に改められました。箕面での実態をお答えください。 また、現在配置されている査察指導員、ケースワーカーは生活保護業務経験が十分でしょうか。現在の体制で専門性とスキルが十分発揮できているでしょうか。生活保護業務は極めて専門性を必要とする業務であると考えられますけれども、福祉職としての有資格者が何人いるでしょうか。 ケースワーカーの増員とともに、査察指導員を増員し、配置することや、専門性の必要な業務でその専門を発揮できるように改めるため、福祉職員を増員することが必要ではないでしょうか。 福祉職員の充実に当たっては、ケースワーカーとして即戦力になること、ケースワーカー全体の専門性を高めることに寄与すること、またバックアップ体制を確立するとともに研修体制を再構築するなど、期待されるものです。 こうした取り組みと体制づくりで被保護世帯への自立支援をさらに進めていくなどの課題があると考えるものですが、市の答弁を求めます。 次に、２項目めに就学援助について質問いたします。 義務教育の子どもの給食費、学用品代、修学旅行費などを援助する就学援助についても受給者が急増し、その役割はますます重要になっています。 ところが、国が２００５年に生活保護に準ずる世帯の国庫補助金を打ち切り一般財源化してしまったことで、支給額や基準を厳しくしている自治体が広がっています。就学援助への国庫補助金を復活・拡充させることが求められています。 憲法第２６条で、義務教育はこれを無償とされていますけれども、学用品や修学旅行費、学級費など学校教育費が、文部科学省の調査でも公立小学校で年平均５万６,０２０円、公立中学校では１３万８,０４４円もかかっています。主要国では無償になっています。箕面市では幾らかかっていると認識されているでしょうか。これら私的負担を軽減することについて、どう考えているでしょうか。 しかし、今、保護者負担を救う命綱であるはずの就学援助制度が削られようとしています。箕面市でも多くの地方自治体でも、準要保護者認定基準を切り下げ、援助内容を後退させています。その背景に、２００５年度から国庫補助を一般財源化した国の責任があるのではないでしょうか。 大阪・泉佐野市では、本来国庫負担が２分の１だったのに、現在は国庫負担と地方交付税が１３％から１８％しか出ていない。準要保護などへの就学援助の支出額は、０５年、１億１,７００万円から０８年、８,０００万円へと減ってしまったという調査結果も報道されています。 国会で菅直人財務大臣は、日本共産党の追求で、２０１０年度予算案で準要保護へ配慮されるよう地方交付税を手厚くすると述べましたけれども、箕面市など不交付自治体では財源保障は望めません。 自治体が経済的に困窮する小・中学生を支援する就学援助、準要保護制度で、全国の主要７３市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大１．５倍もの格差があることが新聞の調査でわかりました。 本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度であるのに、大阪、横浜など８市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定しています。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはこれまでなく、実態が明らかになったのは初めてと報道されています。 国庫補助金を以前の制度に戻して、ふえる準要保護者への予算を国が増額すれば、市町村の財政力に左右されず、格差なく児童・生徒の就学機会を保障することができます。箕面市としても国への要求をしているでしょうか。 残念ながら昨日の一般会計予算で、箕面市でも緊急プランに基づき、来年度予算で学用品費は生活保護基準の１.２倍に、給食費は生活保護基準に削減されてしまいました。これにより、これまで受けられていた援助を何世帯が来年度から受けられなくなると推定されているのでしょうか。 また、これによって、１.２倍をぎりぎり超える世帯が学費や医療保険料や医療費などを出費すると生活保護水準に落ち込む、いわゆる逆転現象が起こらないとすべての世帯で言えるでしょうか。 生活保護水準に落ち込むのではなく、生活保護の１.２倍を切り込む、例えば１.１５倍とか１.１倍になる、つまりこれまで就学援助を受けなければならない数字に落ち込む場合が当然起こるでしょう。どこかで区切らないといけないのが現実でも、水準を下げればそれだけ生活が逼迫する世帯がふえるのは確実です。 生活保護を受けようとしても、相談から申請、受理まで順調に運んでも１カ月以上かかるのです。改めて、憲法で保障された学ぶ権利の保障を国も箕面市も実現するよう求めて、私の一般質問といたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 吉田 功君
◎健康福祉部長（吉田功君） ただいまの名手議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります部分に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の生活保護行政の認識についてのお尋ねですが、申し上げるまでもなく、生活保護制度は日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長するもので、国の基本的な責務です。 このような観点から、毎年国に対し、大阪府市長会や近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じ、適正な措置を講じるよう要望等を行っています。 次に、第２点目の通院交通費についてのお尋ねですが、本年２月末現在、通院交通費としての支給実績はありません。なお、通院交通費の取り扱いについては、本年３月１２日発出の厚生労働省社会・援護局長通知により、被保護者に適切な医療を受けていただくため、取り扱いがより柔軟に適用されるよう改正されていますので、４月以降、本通知に基づき適切に運用してまいります。 次に、保護の動向についてのお尋ねですが、平成２０年度一般会計に占める生活保護費の割合は３.６％で、前年度比約６％増です。保護率は平成２１年１０月現在６.９パーミルで、前年同月比で１１％増となっております。 なお、全国平均は１３.９パーミル、前年同月比１１％増、大阪府内は平均２９.４３パーミル、前年同月比１２％増であり、本市は全国平均、府内平均と比べて保護率は低いが、増加の傾向はほぼ同様となっています。厳しい雇用情勢が続く中、今後におきましてもしばらくは増加傾向が続いていくものと推察しています。 次に、ケースワーカーの専門性、体制についてのお尋ねですが、本年度の福祉事務所の体制としましては、査察指導員１名、ケースワーカー６名のほか、就労支援相談員及び医療庶務担当の保健福祉業務員１名を配置しており、本年２月現在、ケースワーカー１人に対して９８世帯となっています。 このうち単身長期入院、入所者を除くと、ワーカー１人に対する被保護世帯数は８８世帯となり、標準配置数に近い数字となっております。 また、福祉事務所長、査察指導員及びケースワーカーのうち社会福祉主事を有する者は６名ですが、従来から福祉事務所内及び他機関での研修等に積極的に参加させるなど人材育成に努めるとともに、計画的な人事異動により支援体制の充実強化を図っているところであり、今後も引き続き被保護者世帯の生活向上及び自立支援が促進されるよう努めてまいります。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君）
教育推進部長 森井國央君
◎
教育推進部長（森井國央君） ただいまの名手議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係る事項に対しましてご答弁いたします。 まず、義務教育における保護者負担についてですが、憲法第２６条第２項には「義務教育は、これを無償とする。」と定められ、義務教育無償の原則が確立されておりますが、学校教育法第６条では、国立または公立の小学校及び中学校は授業料を徴収することができないと定められ、学校給食法第１１条では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費は学校設置者の負担とするが、食材費等の経費は保護者の負担とすることが明記されるなど、義務教育に係る保護者の負担すべてが無償であるとの解釈はなされていないものと考えています。 しかし、本市におきましては、各学校の運営上必要な教材費や図書購入費などできる限りの予算措置を行うとともに、各学校の裁量を高め、教育活動に極力支障がないように努めてきたところであり、やむを得ない範囲で一部の教材費については保護者にもご負担をいただいているものと認識しており、今後とも保護者の負担をできるだけ軽減するよう対応していく考えです。 次に、就学援助制度の見直しと国庫補助制度の復活についてですが、三位一体改革の税源移譲に伴い、平成１７年度から生活保護世帯、いわゆる要保護世帯に対する給付を除き、就学援助に対する国庫補助金が廃止されました。 廃止された国庫補助金は基準財政需要額に算入され、交付税で補てんされる仕組みになっていますが、本市は不交付団体であるため、すべて市の負担となっているため、他市の状況や本市の財政状況等も勘案し、平成２２年度から就学援助の対象となる世帯の所得基準を見直すことといたしたものです。 また、国に対しては、大阪府都市教育長協議会や全国教育長協議会等を通じ、就学援助に対する補助制度の充実を要望していますが、不交付団体が少ないこともあり、もとの補助金制度の復活は大変困難な状況にあると認識しています。 次に、就学援助対象世帯の所得基準の見直しについてですが、平成２２年度から学用品費等に対する就学援助の所得基準は従来の生活保護基準の１.３倍から１.２倍へ、学校給食費は１.０倍へ見直しします。 平成２１年度末現在、就学援助受給予定の児童・生徒数が１,５６１名で、今回の見直しにより新年度は学用品費等の受給者は１,４４８名となり、１１３名、７.２％の減少、学校給食費の受給予定者は現在１,０２４名で、今回の見直しにより新年度は７４６名となり、２７８名、２７.１％の減少と見込んでいます。 次に、所得基準の見直しといわゆる逆転現象についてですが、今回の就学援助認定基準の見直しに当たっては、緊急プラン（素案）バージョン１では、大阪市や堺市、泉佐野市と同様にすべて生活保護基準の１.０倍とされていたところですが、その後精査し、住民税と国民健康保険料の控除後の所得が逆転現象を起こすことがない基準として、学用品費等については１.２倍としたものです。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。２点について一般質問を行います。 第１は、グラウンドの芝生化について質問します。グラウンドの芝生化の目的は何なのでしょうか。改めてお聞きします。 グラウンドの芝生化のための初期費用と維持管理費用は幾らかかっているのでしょうか。各学校・園ごとの費用をお示しください。 野球、
ソフトボール、バスケット等の競技では危険なグラウンドとなるため、グラウンドの全面芝生化事業の中止を求める声が寄せられています。 芝生化の見直しを求めておられる皆さんが調査をされた「グラウンド芝生化済み各校状況一覧」によれば、トラック部分だけ土を残し芝生化した南小では、よかった点として、「夏、グラウンドが少し涼しかったかも。運動会のスタンツのときだけ」。 一方、悪かった点、困った点として、「養生中は使用禁止」「スプリンクラーによる自動水やりでグラウンドはびしょびしょ。水はけが悪い」「土面と芝面の段差があり、思い切った走りができない」「イレギュラーするのでノックも普通にできない。けがの危険あり」などが記されています。 トラックと５０メートル走部分だけ土を残し、芝生化した萱野北小では、「夏、少し涼しかったような気がする」との一方で、「でこぼこ多い」「スパイク禁止などで芝面がぬれているとすべる」「養生期間があり使えない」「水はけが悪い」などが記されています。 トラック部分だけ土を残し芝生化した東小では、「夏、少し涼しい」「寝ごこちがいい」「トンボが来る」「転んでも痛くない」などの一方で、「水はけが悪い」「ボールがはねないのでドッジボールができない」「虫がいっぱい」などが書かれています。 グラウンドの周囲だけを芝生化している西南小、豊川北小、萱野小では、「夏、少し涼しい」「練習に特に支障はない」の一方、「使える部分が狭くなり試合ができない」「水はけが悪い」「スプリンクラーで芝がびしょびしょ」などと書かれています。 これまで小学校のグラウンドを利用して取り組まれてきた、こども会の
ソフトボールをはじめとした体育競技は、児童の体力向上に大いに役立ってきたものです。その方々からこれだけグラウンド芝生化に対して声が上がるということは、再検討が求められているということではないでしょうか。 この間進めてきたグラウンドの芝生化については、芝生化ありきを前提にしない客観的な検証を行うこと、今後の進め方についてはその検証に基づいて学校や児童、ＰＴＡや利用者の意見を踏まえて、中止も含めて検討することを求めるものです。 第２は、山と緑の保全について質問いたします。２点質問いたします。 １点目は、ことし、２０１０年は国連が決めた生物多様性年です。１０月には名古屋市で生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開かれます。既に２００２年、オランダ・ハーグで開かれたＣＯＰ６では、２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標が採択されています。 国の２００７年１１月２７日付の第三次生物多様性国家戦略でも、生物多様性に迫る危機を３つの危機に分類し、第２の危機として里地、里山などの手入れ不足による自然の質の低下を挙げ、「二次林や採草地が利用されなくなったことで生態系のバランスが崩れ、里地、里山の動植物が絶滅の危機にさらされています。また、シカやイノシシなどの分布拡大も地域の生態系に大きな影響を与えています」と指摘しています。 そして、これらの問題に対しては、「現在の社会経済状況のもとで、対象地域の自然的・社会的特性に応じたより効果的な保全管理の仕組みづくりを進めていく必要があります。既に各地で取り組みは始まっていますが、個々の地域における点的な取り組みにとどまっており、面的、全国的な展開には至っていません」と、対策の必要性と現在の到達点を述べています。 箕面でも山麓景観保全の取り組みや市民参加での山麓保全の取り組みが進められてきました。山と緑の保全を進める上で、景観とともに生物多様性の保全が常に考慮されなければなりません。 この間、才ヶ原の森自然環境保全調査や山麓の植生調査が部分的に行われていますが、箕面山全域の植生や自然環境の調査を行い、過去の文献や資料なども参考にして箕面山全域の生物多様性の保全を進める、科学的な山と緑の保全計画をもとにした保全管理作業が必要なのではないでしょうか。 先日こもれびの森を見てきましたが、広葉樹が伐採され、林床の草本が刈られ、一方で本来間伐すべき杉やヒノキはそのままという作業跡を見てきました。果たしてこれで生物多様性の保全に役立つのか、大いに疑問を感じました。 一般的に間伐は、植林した樹木を選伐して生長を促す目的で、生育状態の悪い木などを間引いて伐採することです。杉、ヒノキなどの二次林を間伐する人による攪乱は、生物の多様性の保全に役立つことが確認されています。しかし、こもれびの森での作業では、生物多様性の保全に逆行する、人による攪乱ではないかといわざるを得ません。 非営利公益市民活動団体箕面自然観察会の調査では、こもれびの森から既にヤマツツジ、ツルウメモドキ、エビネ、リュウノウギクが姿を消し、なくなるおそれのあるもの、あるいはほとんどなくなったものとして、ダンコウバイ、キツリフネソウ、キンラン、ビロードタツナミ、ナチシダ、ミヤマヨメナが挙げられています。 地域から姿を消したものを復活させ、姿を消しそうなものを保全する山と緑の保全管理が必要なのではないでしょうか。答弁を求めます。 ２点目。新稲の墓地建設、白島の有料老人ホーム建設など山すそ部での計画に、景観、防災、自然環境保全などの点で建設反対の市民の声と運動が大きく広がりました。 また、山すそ部での中高層住宅建てかえの動きもあり、景観法に基づいた山すそ部の景観保全策が検討されてきました。山すそ景観保全地区を新たに指定し、山なみ景観への配慮を求める仕組みが導入されました。 しかし、これによってもこの間市民的な反対運動が広がった新稲の墓地計画や白島の老人福祉施設計画などを中止することはできません。 昭和４７年の松尾山での箕面ハイツ建設反対運動を進め、箕面市とともに松尾山から六個山の自然と山なみ景観を守ってこられた住民の皆さんが中心となり、山腹崩壊危険地区とされている計画地への墓地建設に自然と景観の保全、防災の立場から反対運動を進めてこられた新稲の墓地計画でいえば、接続する市道の幅員が狭いことや所有者の都合で計画が撤回されたのでしょう。新稲の墓地計画予定地を保全する箕面市の対応について質問いたします。 以上、一般質問といたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
教育推進部長 森井國央君
◎
教育推進部長（森井國央君） ただいまの神田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係る事項に対しましてご答弁いたします。 まず、グラウンドの芝生化の目的についてですが、さきに北川慎二議員のご質問にご答弁しましたとおり、本市では子どもたちの体力向上やエコ環境の整備等を目的として、平成１８年度から校庭の芝生化に取り組んでいます。 次に、校庭芝生化に係る初期費用と維持管理費用についてですが、まず初期費用につきましては、平成２０年度までは大阪府の２分の１の補助金を活用してきましたが、平成２１年度からは小学校に限り大阪府の補助金が５３０万円を限度に１００％になりましたので、これを活用するとともに、市民団体からのご寄附も活用して整備してきたもので、市負担額は平成１８年度の豊川北小学校が２００万円、平成１９年度の萱野小学校が１９０万円、平成２０年度の西南小学校が１６０万円で、とどろみの森学園は校舎と一体として大阪府の建てかえ施工で整備しましたので、約４００万円でした。 また、平成２１年度は市民団体のご寄附を１００万円いただきましたので、西南幼稚園は２７万円で、南小学校、萱野北小学校、東小学校については３校ともすべて府補助金で賄うことができましたので、市の負担額はゼロとなっています。 維持管理費用は、平成２１年度実績で、校庭の一部芝生化をしている豊川北小学校、萱野小学校、とどろみの森学園がそれぞれ１５万円、西南小学校が４６万円で、ほぼ全面を芝生化している南小学校と萱野北小学校がそれぞれ５３万円、東小学校が５８万円、西南幼稚園が１６万円となっており、平成２１年度に整備した学校・園は大阪府の補助金の対象となっています。 また、水道代については、校庭の一部を芝生化した学校がそれぞれ約３０から４０万円、全面芝生化した学校が約１００万円、幼稚園は約１０万円と見込んでいますが、これは植えつけた初年度は特に水を多量に必要とするためで、今後は半額程度に低減していくものと考えております。 次に、芝生化の検証についてですが、さきに申し上げたとおり、学校からはグラウンドで遊ぶ子どもがふえた等の報告がある一方で、芝生の生育状況、水はけの問題などコンディションが悪い部分もあり、芝生化したグラウンドがすべて良好な状態であるとは言えない状況です。 今後、既に芝生化を実施したグラウンドの改良を随時行うとともに、芝生が子どもたちの体力向上につながり、地域の皆様にもご活用いただけるようにし、また、新規に実施するときはそこから得たノウハウを十分に生かしてまいります。 また、保護者や地域の皆様を対象とした説明会を開催し、各方面の意見をお聞きしながらよりよい芝生化のあり方を検討してまいります。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他の部局の所管に係る事項は、他の部局長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 山田学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの神田議員さんのご質問のうち、
みどりまちづくり部所管に係ります山と緑の保全についてご答弁いたします。 まず１点目の、箕面山全域の植生や自然環境の調査と科学的な保全計画をもとにした保全についてですが、生物多様性の視点を踏まえた森林保全を進めるには、所有者である市民や地域住民、日常的に里山に足を運ばれる、地域の特性を熟知されているボランティア活動団体等とも連携をして進めることが、より広範で効果的な森林生態系の保全・保護につながるものと考えています。 山間部の山林管理については、動物のえさとなる樹木の保護・保全や植生の復元を市民・国・府等と連携して進めるため、関係者が一堂に会する明治の森箕面国定公園保護管理運営協議会や箕面自然休養林管理運営協議会で情報を共有するとともに、山麓部においてはＮＰＯ法人みのお山麓保全委員会をはじめとするさまざまな市民活動団体との連携を密にし、調査した情報や資料を共有し合いながら、生物多様性の保全を考慮した山と緑の保全に取り組んでいきたいと考えています。 次に、こもれびの森の間伐作業についてですが、間伐や下草刈りは山の保全のために大変重要な作業です。樹木に適度な間隔を持たせて風の通りと日光の入りをよくすることで、樹木の育成を促すとともに土壌の安定を図ることや、森林を明るく保つことで遊歩道など利用者の安全性にも寄与するもので、間伐の対象としては曲がった樹木や枯れた樹木、杉やヒノキの人工針葉樹を中心に行い、針葉樹と広葉樹が混在した森林にすることが望ましいとされています。 平成２１年度に行われたこもれびの森の間伐については、森林に携わる人材の育成を目的とする事業として国が実施しているもので、市としては国の雇用対策事業に協力するため、事業を行う林業者と現地の確認をして場所を提供したところです。 この間伐作業に関して、広葉樹が伐採され針葉樹がそのままであるとのことや、ＮＰＯ団体が調査した植物が姿を消したとのことですが、間伐作業の箇所は、こもれびの森の中でもこれまで手入れが行き届かず人工の針葉樹が密集していた区域と、遊歩道や展望台など利用者の安全を確保する必要性が高い区域を中心に、箕面国定公園内の国有林等の間伐実績のある林業専門業者がこれまでの箕面山での経験を生かしながら実施したもので、作業期間中にＮＰＯ団体から植物の保存を求める意見がなされてからは、可能な限りそうした樹木等に触れないように実施したものです。 平成２２年度におきましても、緊急雇用対策事業で市の所有する森林の適正間伐を予定しており、ＮＰＯ団体と調整しながら、山の保全に向けて適正な間伐作業が円滑に進むように努めたいと考えています。 次に、新稲の墓地計画予定地の保全についてですが、本市のシンボルである山なみ景観を守るため、景観法に基づく景観計画において、山なみ景観保全区域に接する東西約７キロに及ぶ市街地を新たに山すそ景観保全地区に指定し、地区内で行われる建設行為に対して山なみへの配慮を求めるため、本議会において都市景観条例の改正についての議決をいただいたところです。 この改正条例は４月１日に施行されますが、ご指摘のとおり山すそ景観保全地区の規制は、建設行為の実施に当たって建築物のデザインや配置などに配慮を求め、背景にある山なみへの影響を軽減するためのもので、これをもって山すそ部での開発を阻止できるものではありません。 しかしながら、新たにこうした規制が加わることにより、圧迫感のある建築物や奇抜な建築物への抑止効果が期待でき、かつ、先行して本市が定めた箕面市版高度地区により建築物の絶対高さが規制されていることにより、今後極端に高い建築物の建物の建築は考えられず、山なみ景観の保全がさらに強化できたものと考えています。 加えて、こうした景観の規制誘導策とあわせて、特に貴重な緑そのものの保全については、土地所有者と直接お話し、市民緑地や借地公園などの制度を活用することにより保全に努める考えです。 お尋ねの新稲の墓地計画予定地につきましては、この間継続的に所有者側と協議をしており、山なみ景観保全地区への編入や市民緑地としての貸し付けなど、さまざまな手法について申し入れを行っています。今のところ明確な意思表示はありませんが、現時点で墓地開発は凍結されており、新たな動きがないことは確認しています。 財産権に及ぶ話で簡単には進みませんが、今後とも粘り強く話し合いを進めていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、１２番 北川照子君
◆１２番（北川照子君） 市民派ネットの北川照子です。２項目についてお聞きします。 まず１項目め、自治体の役割についてお伺いします。 先日の総務委員会の質疑応答や緊急プランの説明会などで、職員さんの発言の中に「顧客志向」や「経営」という言葉が何度か出てきました。 平成１５年度に立てられた経営再生プログラムや１８年度に立てられた集中改革プランの中にも、「箕面版ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）」として「顧客志向、協働重視、成果志向、権限移譲、競争原理という基本的な考え方を本市も根づかせる必要がある」と書かれ、今に至っています。 特に顧客志向については、市の計画に「民間企業と同様に、行政サービスの利用者であり納税者である市民を顧客と考え、顧客満足度（ＣＳ）を最大化するような仕事のやり方をめざすことをいう。行政側はお上意識を払拭すること、市民側は税金を対価として支払い、行政サービスを受けているという意識を持つことがポイントとなる。市職員はＣＳを高めることで市民の定住を促し、将来的にも箕面市という企業が存続するよう努めるという発想を持つ」とあります。 接遇としてお客さまに対するように丁寧に対応する必要はあるかもしれません。しかし、自治体にとって市民はお客さまではないと思います。市民も自分が受けるサービスの対価としてのみ税金を払っているのではないと思います。支払われた税金の多寡に関わらず、憲法２５条にあるように、自分や自分の家族はもとよりすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障し、そして快適なまちづくり、生活ができるように市に託していくものが税金だと思っています。そして、その託された税金をその考えに基づいて運用していくのが自治体の役割であると思います。 総合計画の審議会でも議論されていましたが、自治体は経営するものではなく運営するものだと思います。経営だとお金中心、財政中心になってしまいます。人中心、生活中心の運営でなければいけないと思います。 税金を有効に使う経営感覚は必要ですが、経営のために自治体の本来の役割、目的を見失ってほしくありません。優先順位も変わってほしくありません。特に市民の生活、生命の費用として支援が必要なものであれば、受益者負担、本人責任と突き放すものではないと思います。生命、生活支援に必要で財政的に足りなければ、市民に負担を求める前に国にもっともっと要求すべきですし、市財政の中でも最優先にできるようなやりくりが必要だと思います。 反対に、市民は税金を払っているからと何でもかんでも市に求めず、権利と義務のバランスを持ち、出すときはお互いさま、受けるときは感謝の気持ちを持つ必要があると思います。いいときは支え、しんどいときは支えられる仕組みを行政とともにつくり上げ、実際にともに動いていけるよう、市民協働の意識にともに変えていかなければならないと思っています。 以上、自治体の基本となる考え方が経営再生プログラムや集中改革プランや緊急プランの考え方でいいのかもう一度見直していただくこと、そして、本当に生活者がともに生き、暮らすことを支援、協働できる行政運営にしていただくことを願い、質問をいたします。 １、顧客志向についてお聞きします。 「市民はお客さま」「税金の対価としてサービスを受ける」。この表現では、税金を払えない人はサービスを受けるのがつらくなります。 私は、市民はお客さまではなく生活者であり、すべての市民の生命、生活を守るために自治体はあると思っています。そして、先ほども言いましたように、税金は払うものではなく、税金を払えなくなったときや払えない人のためにも使えるよう、市役所や国に託すものだと思っています。市が考える顧客志向、市民のとらえ方についてご説明ください。 ２番、個人給付と受益者負担についてお伺いします。 緊急プランの中でも、個人給付になるものは切っていくべきだとか、財政難だからということで障害者の労働、医療、移動などに関する事業や子どもたちの就学援助が削減されようとしています。 受益者負担にするものとそうでないもの、個人給付として認めるものと認めないもの、税金でやるべき部分と税金ではやってはいけない部分をどのような考え方で切り分けておられるのか、市の見解をご説明ください。特に障害者に対する個別給付的施策についてどのように考えられているのか、気になっています。 ３番、市民協働と市民自治についてお伺いします。 協働重視の市政運営が展開されていますが、行政が進める市民協働の本当の目的は何なんでしょうか。 また、市は市民協働を進めながら市民自治をめざしているようですが、市が描く市民自治とはどのようなものでしょうか。市政運営と市民協働と市民自治の関係をわかりやすく説明しながら、そのあたりを教えてください。 ４番目、自治体の安定・持続性と独自性、都市間競争についてお伺いします。 市は「子育て日本一」を掲げることで都市間競争に勝ち、子育て世代を箕面市の住民として受け入れることにより人口増や市税増につなげ、市の安定や施策の充実を図りたいとしています。しかし、都市間競争に勝つための子育て施策や緑施策というものは本末転倒ではないでしょうか。 箕面市の将来、日本の将来のために、知恵、知識と体力と思いやりの心を持った子どもに育て、ちゃんと自立できるように社会性を持たせるための子育て施策であり、競争に勝つためではないと思います。 施策は相対的なものでなく、理念に基づいたものであるべきです。魅力はつけようとしてつくものではなく、自分の思いを貫いたり自分の独自性を磨き、必死に努力した後についてくるものだと思います。市政に取り組む際の市の考え方をお示しください。 ５番、自治体の役割と自治体運営の基本的な考え方についてお伺いします。 市民生活、暮らしの安定向上のために何をしたらいいのか、市民の求めているものは何なのか、そして箕面市の役割とは何なのか、それをともに考え、形にしていくのが市の役割であり、市民協働だと思います。 市民の意識として、箕面市を住むだけのまちではなく、市と市民が一緒につくっていく場所、そこで暮らしを守り、創造していける場所であってほしいと思います。住むまちから暮らすまち、暮らしを創造できるまちにするためには、お客さま気分ではできないと思います。仲間、パートナー意識が必要だと思います。 市の今後の市政運営、財政運営の基本的な考え方は、今までの経営再生プログラムなどに示されたニュー・パブリック・マネジメントのままなのでしょうか。市の基本的な考え方と市の役割をお示しください。 質問は以上です。 最後に、緊急プランを見ていると、財政難という理由でさまざまな事業が削減されています。特に病院に対する繰り入れもなくなり、経営中心になってしまうということにとても不安を感じています。 しかし、事業の削減や縮小を財政とその時点だけの状況で決めてしまっていいとは思いません。その事業が本来担っていた目的は何だったのか、目的に立ち返るとともに、必要性や将来めざすその市政のイメージも描いた上で対処を決めてほしいと思います。 自治体がすべきことは財政に基づく経営ではなく、市民生活に基づく運営が中心であるべきだと思います。ニュー・パブリック・マネジメントは自治体運営にそぐわない部分があると思います。経営であれば職員にとって市民はお客さまですが、運営であれば職員にとって市民は物事を一緒に進める仲間、パートナーです。 自治体の役割とは何なのか、顧客志向でいいのか、もう一度市の基本となる考え方を見直していただきたいです。職員さんが市民を市政運営をするに当たっての仲間、パートナーであり、ともにこの財政難を乗り切り、まちづくりを進めていけるよう意識改革が行われることを要望し、１項めの質問を終わります。 次に、子どもの現状とその対応についてお聞きします。 卒業式に出させていただき、子どもたちの成長した姿や言葉、歌に触れたり、保護者の方々のうれしいような寂しいような表情を拝見する中で、たくさんの感動をいただきました。幼稚園、小学校、中学校とたった１０年余りでこんなに変わる子どもの成長は、本当にすばらしさを感じずにはおれません。 しかし、気になることは、毎年名前だけ呼ばれて卒業式に列席していない子どもが何人かいることです。また、不登校児は半減という記事もありましたが、たとえ学校に来ていても保健室までで教室に入れなかったり、自分の体を自分で傷つけたり、持っていきようのない気持ちを家族にぶつけている子もいます。 多くの中学生は答えが見つからないことのほうが多く、悩んでいるのは自分だけ、自分１人で悩みを解決しようがないと思っているのではないでしょうか。自分の居場所、駆け込めるところ、気持ちに寄り添ってくれる人の存在が必要だと思います。 また、学力テストの学習状況調査では、「自分にはよいところがあると思うか」との質問に対し、顕著に否定する生徒がたくさんおられたとのことです。この結果は前回よりは随分減ったものの、まだまだおられるようです。つまり、自分で自分を認められなかったり、自分に自信が持てない子が多いようです。 自分自身を認められない子、自信のない子に「ありのままでいいんだよ」と肯定的に話す余裕が欲しいですし、存在を認めたり失敗の意味を伝えたり、結果に対する評価だけでなく成長する過程を見守る余裕を持ちたいものです。 今の子どもたちは兄弟が少ない上に、生まれたときからテレビゲームやパソコンやビデオなどの機器類が周りにあふれていました。塾やおけいこごとも多く、思い切り体を動かして遊ぶ時間も少なく、人間関係の中でもまれることも少なくなっています。そんな子どもたちが、小学校、中学校と進む中でどう自分に自信を持ち、自分を認め、他人も認めながら社会性や人間関係を身につけていったらいいのかと思ってしまいます。 悩みをどう解消し乗り越えていくのか、そのために大人は何ができるのか、何をしなければいけないのか、そのようなことを考えながら以下の質問をします。 １点目、子どもたちの悩みについて。 先ほども述べましたように、不登校児は半減という新聞記事もありましたが、たとえ学校へ来ていても保健室までで教室に入れなかったり、自分の体を自分で傷つけたり、心療の病院に通っていたり、いろんな子がいます。 箕面市ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが対応しているとのことですが、来られるのは週１回で予約制と聞きました。悩みを抱えた子どもにとって、自分の何げない変化に気づき、声をかけてもらったり、自分が話したいときに寄り添ってじっくり話を聞いてくれる人、自分にとことんつき合おうとしてくれる人がいたりして、初めて心が開けるように思います。 中学校の校長室で子どもたちとひざを突き合わせて話す校長先生がいたり、保健室で友達のこと、家のことで悩みを抱える子どもの話を聞く養護教諭がいたりと、特別の部屋を持っている先生を訪ねていく話もよく聞きます。 ふだんからクラス担任の先生、及び担任を持っていない先生が子どもの声に耳を傾けられるようどのような環境をつくっているのか、教えていただきたいと思います。 特にクラス担任の先生がもっと授業研究に専念したり、子どもとゆっくり話せる余裕が持てるよう、事務作業などをもっともっと軽減する必要があると思います。担任の先生のそういった負担を減らすための人的工夫、物的工夫を教えてください。 ２点目、子どもたちの学力保障と評価についてお聞きします。 学力テストは子どもたちの学力を把握するためだけでなく、教師の教え方の課題を把握するためにも行われていると聞きました。 ふだんのテストも子どもの学力を評価することだけでなく、どこがわかっていてどこがわかっていないのか、理解度、到達度を知り、わかっていないところに対応することで基礎的な学力をきちんと身につけさせるためにあると思うのですが、テスト終了後、一人一人の理解度を確認する時間やそのフォローの機会をどのように持っておられるのでしょうか。 また、授業やテストを受けていない不登校や保健室登校の生徒に対する学力保障はどのようにされているのでしょうか。 義務教育で基本的に身につけさせるべき学力は、でき得る限り身につけさせて卒業させなければいけないと思います。そのフォローが十分にできる体制になっているのでしょうか。 また、評価は相対評価だけではなく絶対評価として、学校が身につけさせたい学力がついているかどうか、つけさせたかどうかでもあらわされるべきだと思います。 今は子どもたちの学力をどのように評価されていて、最低限つけさせる基準を身につけているのか、どのようにとらえておられるのでしょうか。 ３番目、子どもたちの部活動についてお聞きします。 自分の中学校時代を振り返れば、勉強よりも友達とつき合ったりクラブをするために学校へ行っていました。それぐらいクラブを通して学ぶことやそこでの人間関係は、とても自分にとって大きく貴重な経験でありました。人生を左右しかねないほどのインパクトがありましたし、教育的な意味もいっぱいあったと思います。 しんどい子、悩みの多い子こそクラブに入ってほしいです。そして、入るようにもっともっと勧めてほしいです。そして、学校の先生がクラブでも子どもたちと負担なく関われるよう、体制整備をしてほしいと思います。 人間形成の大切な時期であり、心も体も大きく成長するときだけに、学校の先生、地域の大人が本気で関わることが大事だと思います。土日の試合や練習などへの出勤と、日ごろの授業や学校行事に対する業務とのバランスがとれるよう、先生方の体制や労働環境の整備をしていただきたいと思います。 市はそのような中学生のクラブ活動についてどのように考え、どのように環境整備されているのか、教えてください。 質問は以上です。 義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を養い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とするとあります。 子どもたちには自立的に生きる基礎や資質を身につけ、自分や他人の存在を肯定的に認められる人になってほしいと思います。そのため、教育支援、学力保障、副教科などの充実、クラブ活動の支援、障害を持った子への配慮などさまざまなチャンネルを用意し、多面的な環境整備をお願いしたいと思っております。 以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上清希君
◎総務部長（井上清希君） ただいまの北川議員さんのご質問のうち、「自治体の役割について」に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の顧客志向についてですが、行政サービスの利用者であり納税者である市民を顧客と考え、顧客満足度（ＣＳ）を最大化するような仕事のやり方をめざすことであります。 ともすれば上からの目線となりがちな行政の姿勢を市民の目線に合わせ、顧客ニーズを的確に把握し、その顧客である市民の満足度を向上することをめざすものです。 納税いただいた限りある税金を財源として、いかに市民の満足が得られる行政サービスを実施するかが行政に課せられた重要な役割であると認識しており、市民を顧客ととらえ、昔ながらのいわゆるお役所仕事と言われることのないよう、職員の意識改革を迫るものであります。 第２点目の個人給付と受益者負担についてですが、議員もご承知のとおり、平成２１年４月から子どもの医療費助成について、国・府の制度に加えて、対象年齢の拡大や所得制限を全廃し、実施しています。 すべての個人給付を否定するものではなく、ましてや財政難を理由に一律・機械的に廃止しようなどと考えていません。個人給付による事業効果や事業コストなど、総合的に実施効果を判断し、個人給付の可否を判断すべきと考えます。 また、受益者負担については、提供するサービス内容や利用者の状況などを見きわめ、市として受益者がご負担いただくことが税の投下の視点から公平性、公正性から適切と判断されるものは、当然求めるべきであると認識しています。 なお、障害者に対する個別給付的施策の考え方ですが、各施策には障害者の所得保障を図るものや、障害ゆえに多くの費用負担が発生する場合にその負担を軽減するもの、さらには、だれもが負担している費用について障害者の負担を軽減するものなどがありますので、それぞれの目的、性質に応じて、真に必要な方が対象となるよう、その妥当性や対象範囲を十分検証して見直していると考えています。 第３点目の市民協働と市民自治についてですが、市民協働につきましては、市と市民がそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し協力することであり、市民とともに市政運営を行っていくことが目的であります。 また、市が描く市民自治については、市民による箕面のよさを生かした個性あふれる持続可能なまちづくりであり、市民協働、市政運営及び市民自治の関係については、市民協働の市政運営により市民自治をめざすものであると考えています。 第４点目の、自治体の安定・持続性と独自性と都市間競争についてですが、現在の本市を取り巻く厳しい社会経済情勢を踏まえ、箕面の未来と希望を具体的な形で示すことが本市の最大の使命であると考えています。 その基本姿勢を示すものが「安心・支え合い最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」であり、人口減少時代にあって何も策を講じず手をこまねいていては、都市間競争と言われる時代の中で置き去りになってしまいます。 まちが元気であり続けるためにも、子育て世代を箕面市に呼び込むことが、持続可能で魅力あるまちづくりにつながるものと考えています。 第５点目の、自治体の役割と自治体運営の基本的な考え方についてですが、今後の市政運営につきましてはさきに申し上げた基本姿勢が、また、財政運営につきましては、平成２５年度予算までに財源不足を解消し、経常収支比率１００％以下を達成し、基金依存体質から脱却するということがそれぞれ基本的な考え方となっており、これを具現化していくのが市の役割であると考えております。 最後のご要望等についてですが、緊急プランは将来を見据え、将来のまちをイメージし、子どもたちの未来に負担を先送りせず、愛すべき箕面を次世代の子どもたちに引き継ぐために策定したものです。 また、基礎自治体として提供すべき行政サービスについては法令等の目的に即して実施しており、当該サービスの見直しに当たっては、法令等に規定するサービスに加え、本市が独自に上乗せ、横出ししているものや、法令等に規定のないサービスについて、その必要性や実施の可否を総合的に判断し、見直しを行っています。 国や府からの財源に関しては、さきの本市の一次及び二次の緊急経済対策プロジェクトで総額約７０億円を確保しており、類似の自治体への交付額と比較しますと群を抜く大きな額となっており、あらゆるチャンネルを駆使し、その確保を図っているところです。 また、市民に対しての説明については、さまざまな施策を実施するに当たり、必要に応じ市民説明会やパブリックコメントを行うなど、市としての方針や事業実施内容について丁寧な説明を行っているところです。 財政に基づく経営ではなく、市民生活に基づく運営との考えを示されていますが、経営とは、大辞林によりますと「方針を定め、組織を整えて目的を達成するよう持続的に事を行う」とあります。市民生活を守り、子どもたちの未来に負担を先送りしないためにも、財源を見据え、収支バランスのとれた自治体経営を行うべきであると考えております。 議員がご質問の中で述べられた、市民に負担を求める前に国に要求すべきとのことでありますが、まさにそのようにでき得ることは精いっぱい行動し、その上で、市民の皆さまにはぎりぎりのご負担でとどまるよう努力しているものです。 また、出すときはお互いさま、受けるときは感謝の気持ちを、そしていいときは支え合い、しんどいときには支えられる仕組みをとのことですが、組織として顧客志向を重視し、ただただ言うのではなく、的確な情報収集と迅速な行動とともに、財源の裏づけを持った上での支え合いの社会を築いていきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、教育委員会所管に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君）
教育推進部長 森井國央君
◎
教育推進部長（森井國央君） ただいまの北川議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係る事項に対しましてご答弁いたします。 まず、１点目の子どもたちの悩みとそれを受けとめる体制についてですが、年間３０日以上欠席をしている不登校生徒の数はピーク時より半減しておりますが、いまだ登校できない子どもや、勉強や友達関係、家庭の悩みなどで不安を抱えたまま登校している子ども、あるいは別室で学習する子どもがいることは深刻な問題であると認識しております。 現在、各中学校では、常日ごろから担任の教員をはじめ全教職員が子どもたちの生活態度や言動に留意してその変化を見過ごさないようにするとともに、学校相談体制として、担任が生徒一人一人と話し合いをする生徒相談週間を学期に１度設定し、子どもたちが日ごろ抱えている悩みの相談に応じています。 また、各学校には子どもたちが安全かつ安心して登校できるよう、管理職、養護教諭、生徒指導担当者等から構成するいじめ・不登校対策委員会を設置しており、個別のケースに対応して、生徒指導担当者を中心に管理職や教職員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがチームをつくり、課題の早期発見、早期対応に当たるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのアドバイスを受けながら、家庭環境なども含めた総合的な視点からの支援計画を作成し、担任１人が抱え込むのではなく、教職員がチームとなって子どもに関わる体制づくりに努めています。 なお、管理職や担任、生徒指導担当教員などの教職員が子どもと向き合う時間を確保して問題の早期解決が図れるよう、生徒指導担当者授業支援員や理科実験助手の配置、学力向上ボランティアや部活動指導者などの派遣をするとともに、事務作業の効率化を図るため校務用パソコンの充実に努めているところです。 次に、２点目の子どもたちの学力保障と評価についてですが、各学校では日常的な子どもの学力把握とその対応のため、習熟度別指導等少人数指導の推進や日々のノートの点検、確認テストの実施など、子どもたちの基礎学力を定着させるためのさまざまな取り組みを行っています。 また、定期テストの答案返却時には説明を加えながらテストの答え合わせを行ったり、正解にたどりつくまで自力で考えさせたりするなどして、子どもたちの状況に応じた基礎学力の向上に努めております。 そして、不登校の子どもたちには適応指導教室「フレンズ」への通学と、そこでの学習支援や学校復帰に向けた取り組みを進めるとともに、保健室登校などの子どもたちには教職員が順番に学習支援をしたり、学生等のボランティアの方のご協力をいただいたりして、保護者の思いもお聞きしながら個々のケースに応じた対応をしています。 また、最低限つけさせなければならない学力の基準のとらえ方と基準を超えない場合の対応についてですが、当然、基準については
学習指導要領に基づいた教科書の内容が基本であり、これをきちんと身につけられるよう、少人数や習熟度別など指導方法の工夫・改善を行っています。 次に、３点目の子どもたちの部活動についてですが、部活動は生きる力の育成に重要な役割を果たし、同世代の仲間とともにスポーツや文化の楽しさを味わうとともに、仲間と一緒に困難を克服する努力のとうとさや目標を達成する喜びを実感する機会であると認識しており、各中学校では校区内の小学校６年生に部活動の体験教室を開催するとともに、新入生保護者説明会で教育委員会作成のパンフレット「中学校部活動にご理解・ご協力を！」を配布し、丁寧に説明をしています。 また、中学校の部活動の指導内容の充実と教職員の負担を軽減するため、専門技術や知識を持ち、文化・スポーツ活動への造詣の深い地域の方々を技術指導者として各学校に派遣しています。 教育委員会では、今後とも時代に即応し、創意工夫を凝らし、子どもたちが我がまち箕面を愛し、誇りと自信を感じ得る学校教育を推進するため、教育環境の整備に努めてまいる所存です。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 次に、２２番 内海辰郷君
◆２２番（内海辰郷君） 無所属の内海辰郷でございます。二石議長のお許しを得て、一般質問を行います。 「故きを温ねて新しきを知らば、もって師となすべし」。先人の学問、過去の事柄を研究し、現実にふさわしい意義が発見できるようであれば、人の師となることができるだろうと孔子は言われました。 本市のこれからの１０年の市政運営をいかに遂行していくべきか、その基本的な哲学について、それこそ「故きを温ねて」解明しながら理事者の見解を求めていきたいと存じます。大きくソフト面で２つ、ハード面で２つの行政分野を取り上げ、検証してみたいと思います。 ソフトにおける１つ目は、障害者福祉行政であります。昭和４７年度の決算書を見詰め直しました。教育費の中に自動車借上料１２３万１,７２０円という数字が出てきます。さらっと書かれたこの１行には、大変な重みがあります。３８年も前に、地域の小・中学校へ通学する重度の肢体不自由児のタクシー送迎が既に実施されていたのです。 その後、昭和５６年（１９８１年）の国際障害者年をきっかけに、障害者福祉センターささゆり園が設立され、全国初の障害者事業団、雇用支援センター、市内各所には民間の作業所、グループホームが次々に誕生していきました。また、障害者を支える各種のボランティアグループも誕生。その継続した丁寧な活動が実を結び、ささゆり声の会が厚生労働大臣表彰を受けるといううれしい出来事がありました。 そして、決して忘れてならないのは、平成１２年に障害者団体みずからが、毎年支給されていた個人給付の心身障害者福祉金の返上を決定されたことです。これらの個人給付の返上によって、ディマンドバスなどの制度に結びついていったことを決して忘れてはならないと存じます。当時、私はこのことを革命的な出来事だと評価させていただきました。 以上、概括的に申し上げましたことから、私は本市の障害者福祉行政に３つの哲学が貫かれてきたことを申し上げたいのです。 １つ目は、４０年近く前に肢体不自由児のタクシー送迎が実施されたように、ハンディを抱えた人たちが日常生活を送る上で最も大変なことから支援していこうという哲学があったのだと思います。 その意味で、今障害者団体の皆さんが切実に要望されているショートステイの定員拡大や入院時のヘルパー派遣などについて早急な対応が図られるべきだと存じますが、その見解を問うものであります。 ２つ目は、在宅を余儀なくされる人を生み出さない、働く場と生活の場だけは確保していくんだという断固とした哲学があったと存じます。 日中活動の場である事業所や作業所の運営、生活の場であるグループホームやケアホームの運営について、確固とした体制整備を図るべきであると考えますが、見解をお示しください。 ３つ目は、本市の充実した施策が何から生み出されてきたかということであります。 私は、行政にも文武両道の精神が要ると思っています。紙と鉛筆による「文」、現場に足を運び、ともに汗を流し、ともに学ぶ「武」の精神、その双方が必要でしょう。 昨今、「文」に偏り過ぎた障害者福祉になっていないでしょうか。イベントやキャンプ活動をともに手づくりで仕上げていく、自宅を訪れてハンディを持つ人やその家族と半日語り合ってくる、作業所でともに過ごしてくる、そんな「武」の活動をするところから真に必要な施策が見えてくるのだと確信しますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ソフトの２項目めは、図書館行政であります。 府下の中でもすぐれた図書館行政の原点はどこにあるのでしょう。昭和６０年当時、子ども文庫活動をしていた市民の人たちが、箕面図書館を考える会を結成されたことに始まると存じます。 その活動ぶりをはたから見てきただけですが、専門家を講師に招いての学習会、全国各地の図書館視察など、それこそ手弁当とポケットマネーで活動してこられました。図書館にかけるその情熱には頭の下がる思いがいたしました。市民参加といえば高みから物申すだけの市民もおられますが、この人たちの活動は、物申す前に自分たちでみずから汗を流し、学習するという精神がありました。 そして、図書館行政には図書館協議会がぜひとも必要であると学習され、当時の京都大学森教授に出会い、協議会の初代会長に引っ張り出されたのです。その精神は、形式的な協議会ではなく実質的な動く協議会が必要であり、市民・行政が共通認識を持たねばならないということにありました。 こんな原点があるからこそ、その後本市では図書館そのものの充実だけでなく、全国に先駆けた学校図書館司書の配置、箕面紙芝居まつりや人と本を紡ぐ会の市民活動の展開につながっていったことを忘れてはなりません。 図書館サービスで一番大切なキーワードは、つながりだと思います。豊中市や大阪大学との広域利用、小・中学校図書館、保育所、幼稚園、子育て支援センター、健康増進課、ＮＰＯやボランティアグループの市民活動団体、病院、高齢者施設など、数え上げれば切りがないほどのつながりによってその活動は支えられているんです。そのつながりの中核でしっかりと支えているのが、専門性を持った図書館の職員であることを肝に銘じていただきたいのであります。 そこに経済的な視点だけからの指定管理者制度の導入が検討されています。先ほどるる述べさせていただきましたが、本市の図書館行政は市の職員や学校関係者と市民の連携で今日の充実を見てきたのであります。いわば市民と行政の協働の見事なまでのモデルではありませんか。短絡的な指定管理者の導入は、大変なしっぺ返しを食らうのではないかと直感的に思うのであります。教育委員会の真摯な答弁を求めるのであります。 次に、ハード面から２つの事例を取り上げます。 本市で、ハード面でだれもが思い浮かべるのは公共下水道の普及ですが、今回は土地区画整理事業と環境保全条例を取り上げてみました。 昭和４４年（１９６９年）、船場地区や中部地区の区画整理事業に始まり、１５地区７３７.６ヘクタールの区画整理が実施されてきました。ご承知のとおり、土地所有者が土地の一部を出し合い、宅地と公共施設の整備を一体的に行うことによって、道路や公園などの公共施設の整備・改善、及び宅地の利用増進を図ることを目的とした事業です。本市の良好な住宅地の形成に大きな功績を果たしてきた事業であります。 そこに来られる新住民は生活基盤のしっかりした方々であり、本市が１人当たりの個人住民税が府下でもトップになっていることの一因にもなっていると存じます。 この事業推進に当たっての一貫した精神は、大都市大阪の衛星都市として、迫りくる開発圧力に手をこまねいているのではなく、乱開発やミニ開発を防いで良好な市街地形成を図りたいとの一存であったと確信するものであります。箕面森町や彩都もその哲学に基づいて、健全な抑制された開発事業であったことをぜひ市民の皆さんに強調していただきたいんです。 そこで具体的な提案を２つ行います。 ２００９年９月１７日の市長ブログに、開発と財政についてまことにわかりやすく掲載されています。大規模開発と財政論を混同させてまことしやかに論じるのは間違いであると明快に示されています。 私は、この中身を市長ブログではなく箕面市の公式見解として、もみじだよりなどで繰り返し繰り返し市民に説明していただきたいのであります。まだまだ誤解は蔓延しています。ゼロプランをはじめとする行財政改革に市民の理解をいただくためにも、大切な有効な作業になると存じますが、見解を求めます。 いま１点は、都市計画の母と言われ、本市の良好な市街地形成を果たした区画整理事業ですが、面的な整備に限定されるため、いわゆる上物である建築物の制約が用途地域だけになるため、マンション建設反対運動などが引き起こされてきた事実もありました。 これらを防ぎ、より良好な住宅地を形成するために、地区計画制度や建築協定などの導入を考えるべきであり、広く市民の皆さんの中に啓発をしていくべきであると存じますが、いかがお考えでしょうか、答弁を求めるのであります。 最後に、環境保全条例について「故きを温ねて」みたいと思います。 昭和４０年代から５０年代にかけて、本市では年間５％前後の人口急増を招き、市内各所で乱開発などが進み、生活環境の悪化が深刻化していきました。 この人口急増に対し、近隣の川西市では川西市住宅造成事業に関する指導要綱を昭和４２年に制定し、それが全国的に広まりました。この要綱は法的根拠を持つものではありませんでしたが、乱開発を防ぎ、良好な住環境を守るために一定の役割を果たしてきました。 それを条例制定でしっかりと位置づけていこうとした本市の先駆的な行動は、大変評価されるものだと存じます。これも２００９年１１月１１日の市長ブログで、こんなふうに紹介されています。 「実は、箕面市は、建築規制についてかなり先駆的かつ強力な動きをしてきた自治体です。古くは昭和５２年に人口密度規制と住宅画地規制（環境保全条例）を定めたり、近年では平成１５年に建物の絶対高さ規制（大阪府内で初めて）を定めたり。こうした建築抑止策が今の箕面の雰囲気をつくり出してきたことは間違いありません。今回の新たな山すそ景観保全地区も、そうした積み重ねがあればこそ形になった制度案です」と言っておられます。 私自身こんな経験をいたしました。小野原東地区と接する吹田市の山田地区に、次々に巨大なマンションが建設されたときのことです。あれが本市の地域であれば、当時の人口密度規制を適用してみると約６割の戸数しか建設できないということを知り、大変驚いたことを覚えています。 このように、良好な市街地形成にかけがえのない役割を果たしてきたものですが、現実には次のような事態も存在しています。 住宅画地規制のため、いわゆる業者が１戸のように建設し、後に２戸に分けて売り逃げしたような事例が過去に数多く存在しています。このような建築物に住んでおられる方は、建てかえのときには条例違反になるためできないという現実があります。この現実に対してしっかり対応すべき方策を考えていくべきであると存じますが、お答えをいただきたいと存じます。 さて、地方自治法第１４条には、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとあります。環境保全条例からまちづくり推進条例に至るまで、法令を超えた上乗せ条例や横出し条例を本市がつくってきた哲学は何であったのでしょう。自分たちのまちは自分たちでつくる、そのためには国の法令を乗り越えることもやぶさかではない、言うべきことは言うという精神が脈々とあったのだと存じます。 本市のその地域主権を先取りしたＤＮＡが倉田市長にも引き継がれていることを知り、本当にうれしくなりました。余野川ダム負担金返還請求を国土交通省にされたこと、本市のすぐれた障害者雇用制度を全国に展開すべきであると国への提案をされたことであります。滋賀県の嘉田知事まで味方にされた行動力、国には陳情ではなく提案が大事であることを明確にされたこと、朝日新聞の滋賀県版に掲載されたことを絶賛しておきたいと存じます。 以上、４項目にわたって「故きを温ねて新しきを知る」質問をしてまいりました。先人の数々の功績に心から敬意と感謝の意を表しますとともに、そのご恩に報いるために覚悟と責任を持って議員活動をしてまいりますことを申し添え、一般質問を終了いたします。
○議長（二石博昭君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 吉田 功君
◎健康福祉部長（吉田功君） ただいまの内海議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります障害者福祉行政についてご答弁いたします。 まず、第１点目の障害者福祉行政についてのお尋ねですが、障害のある方のショートステイは箕面市内には４カ所、近隣の池田、茨木、豊中、吹田市等に２６カ所、府内全域では２０１カ所ございます。 ただ、利用しやすさから、箕面のライフプラザ内にあるあかつき福祉会運営の箕面市障害者ショートステイ室をご希望される方が非常に多く、常に満床に近い状況です。そのため、利用したいときに利用できないといった声も届いており、定員拡大の必要性は十分認識しております。 ただ、ライフプラザ内での拡大は物理的に困難なことから、市とあかつき福祉会では共同で平成２０年度から拡大移転の検討を進めているところでございます。具体的には場所の選定、費用の捻出方法、施設規模、運営方法等、拡大移転に向けさまざまな角度から検討を進めており、障害者団体の皆さまの切実な思いは十分認識しておりますので、平成２２年度に集中的に検討を行い、拡大移転に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。 次に、入院時のヘルパー派遣についてですが、基本的に入院時は医療報酬が支払われており、そこにヘルパー派遣による介護報酬は支出できないことになっております。また、入院中の介護は看護師の業務であり、厚生労働省の通知でも付き添い者が看護の代替、補充をするようなことがあってはならないとされています。 しかしながら、意思疎通が困難な障害のある方が医師や看護師との意思疎通が必要な場合で家族等による支援ができないときは、医療従事者との意思疎通を円滑にすることを目的としたコミュニケーション支援としてヘルパー派遣は自立支援法の地域生活支援事業として可能となっていることから、今後は近隣各市の状況把握や医療機関との調整等を行いながら、制度化に向けた検討を進めてまいります。 次に、日中活動の場と生活の場の確保に向け、確固とした体制整備を図るべきとのご指摘ですが、箕面市では従来から学校卒業後の在宅者を出さないとの方針のもと、めざすべきは一般就労としつつ、障害者事業所や作業所、小規模通所授産施設、また公立施設も含め、さまざまな支援による日中活動の場の拡大を図ってきました。 そんな中で、平成１８年に施行された障害者自立支援法では、新しい施設体系が示されるとともに、新体系への移行が求められており、移行に向けた支援策を平成２２年度当初予算に盛り込んでいます。 ただ、障害者事業所制度は重度障害であっても経済的自立が可能な就労制度である一方、市の単独制度であり、市の財政状況が極めて厳しく、持続可能で安定的な制度運営のためには国において制度化されることが不可欠であると考え、倉田市長みずからも積極的に国に提案し、また、滋賀県の嘉田知事とも連携を始めているところです。 次に、生活の場であるグループホーム、ケアホームについてですが、箕面市では平成８年から親亡き後の生活の場として、グループホーム、ケアホームの設置や運営に対して市独自の補助金を創設し、設置促進を図ってきました。 しかしながら、国の給付費が低く抑えられていたことから新設がなかなか進まない時期がありましたが、平成２１年度の報酬改定で大幅な給付費の引き上げがあり、今後は新設が進んでいくものと考えております。なお、２２年度当初予算にも１カ所の増設に伴う補助金を計上しています。 次に、「武」の精神ということで、もっと現場で学ぶべきとのご指摘でございますが、まさしく内海議員がご指摘のとおりで、現場に足を運び、自分の目で見て、実際に体験することで、制度の要否や新たな施策が生まれてくるものであると思います。 最近の障害福祉行政を見てみますと、措置から契約への流れで、平成１５年の支援費への変更とそれに続く平成１８年の自立支援法の施行、その後のたび重なる制度変更、そして新政権による自立支援法の廃止方針と新たな総合福祉法の制定に向けた動きなど目まぐるしい変化の中でその対応に追われ続けながらも、障害を持つ市民の生活の安定を必死に守っているような状況です。 その中で、箕面市のよき伝統として、障害種別を問わず、障害者団体等を網羅した委員による障害者市民施策推進協議会で、市の施策について定例的にご議論いただいています。また、当事者団体や保護者会、作業所等の団体とも話し合いや市長との懇談会、懇談等を随時行うとともに、できるだけ現場にも赴くことを心がけ、議員のご指摘の「武」の精神を肝に銘じ、これからの障害福祉施策を進めてまいる所存です。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君） 生涯学習部長 浅井晃夫君
◎生涯学習部長（浅井晃夫君） ただいまの内海議員さんのご質問のうち、生涯学習部所管に係ります図書館行政についてご答弁いたします。 第２点目の図書館行政の原点についてですが、ご指摘のとおり、本市の図書館は府内でもすぐれたサービスを展開していると自負しておりますが、これはまさに市民の方々の図書館活動が活発に行われてきたことに支えられており、市民と行政、特に図書館職員との協働の中で着実に発展してきたものと認識しています。 市民公募委員を含め、毎回熱心にご議論いただいている図書館協議会、２０年以上の実績を積み重ね、全国からの応募、参加がある紙芝居まつりをはじめ、西南図書館２階読書室の運営、ブックリサイクルの開催なども、市民と行政が協働して実施している特徴的な取り組みです。 また、子どもが読書に親しむ環境づくりにおいても、４カ月児健診時に絵本ですくすく事業を市民グループと協働で実施したり、子どもが自由に安心して過ごせる子どもの居場所事業についてもＮＰＯとの協働で実施するなど、まさに市民と図書館とのつながりの実践に取り組んでいます。 今後とも図書館職員の専門性を発揮するとともに、図書館の機能について市民とともに考え、協働しながら図書館サービスの充実を図ってまいりますが、同時に指定管理者制度の導入や統廃合を含めて再検討しているところです。 この指定管理者制度は、単なるアウトソーシングではなく、駐車場からコミュニティセンターまで適用事例も柔軟で幅広く、指定管理者の受託主体によって利用者ニーズにフレキシブルな対応が時を逸せず可能とする制度であり、検討を否定すべきものではないと考えます。 現在、他市事例などの視察を行い、図書館サービスのあり方を総合的に検証する中で、図書館に限らない地域の公共施設としてのサービス向上等とあわせて検討を進めており、その中で整理を図ってまいります。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち、他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（二石博昭君）
みどりまちづくり部長 山田学君
◎
みどりまちづくり部長（山田学君） ただいまの内海議員さんのご質問のうち、
みどりまちづくり部所管に係ります部分につきましてご答弁いたします。 第３点目の土地区画整理事業についてですが、議員ご紹介のとおり、土地区画整理事業は土地所有者が土地の一部を出し合い、宅地と公共施設の整備を一体的に行うことにより、道路や公園などの公共施設を計画的に整備するとともに宅地の利用増進を図ることのできる事業で、事業者にとっても土地所有者にとっても大きなメリットがある事業手法です。 確かに、市民の皆さまの一部には行政が開発を進めたがっているかのような誤解、開発が市の財政問題を引き起こしているかのような誤解をされている方がおられますが、これらは全く事実と異なる大きな誤解です。 本市は一貫して無秩序な市街地の拡大につながる乱開発の抑止を基本スタンスとしてきました。そもそも開発は、宅地需要に呼応する形で民間事業者の経営活動から発生するものです。これを放置すれば、民間事業者が手を出しやすいミニ開発が連檐し、結果として無秩序で住みにくく、雑然とした市街地形成になります。 このため、本市ではこれを阻止すべく、あらゆる行政手法を駆使し続けてきたということが真実であり、今後もそのスタンスは変わるものではありません。 ご指摘のとおり彩都や箕面森町においては、市が指導したものではなく、当初は複数の民間事業者が山間・山麓部で開発を進めようとしていたものです。こうした開発では、それぞれの開発区域内の道路や公園等が、開発ごとに関係法令を遵守して整備はできるものの、開発区域外の開発地に至る幹線道路等の整備が十分に行えないため、当時近隣市の開発市で慢性的な交通停滞を引き起こすなど、大きな問題になっていました。 このような事態を阻止するため、本市は大阪府と連携し、山間・山麓部の土地利用のあり方について積極的に調整に入りました。その結果、彩都は当時の住宅都市整備公団、現在のＵＲ都市機構が、箕面森町は大阪府がそれぞれ事業主体になり、民間開発事業者は土地所有者としてこれらの事業に参画し、土地区画整理事業法により都市の基盤整備を進めることになったものです。 その結果、官民の役割分担のもと、アクセスとなる幹線道路や広々とした公園緑地を確保した整然としたまち、民間開発事業者では到底望めない質の高いまちが実現しています。 また、市の財政負担については、本年２月に開催された彩都・箕面森町地域整備特別委員会において長期財政収支見通しをお示ししたとおり、固定資産税、都市計画税など新たな税増収により、累積収支は彩都でおおむね平成２５年度ごろに、また箕面森町ではおおむね平成３０年ごろに黒字に転換する見込みで、人口増に伴う行政コストを差し引いても、財政面だけをとらえてもプラスで、将来の市民に充てる安定財源の確保につながるものです。 議員ご指摘のとおり、市民の間ではまだまだ誤解があると思われますことから、こうした誤解を解くための説明が不十分であったことを真摯に反省し、今後こうした状況を市の公式見解として、機会あるごとに広報誌などで積極的に市民の皆さまに伝えていきたいと考えています。 次に、地区計画制度の導入についてですが、地区計画は都市全体を対象とする都市計画による統一的、標準的な規制ではなく、各地区での特性を生かしたまちづくりを実現するために、地区住民や権利者の皆さんの話し合いのもと、地区レベルの建築物の用途や形態等に関するルールをきめ細かく定め、自主的なまちづくりを推進し、それぞれの地区にふさわしい良好な市街地の整備・保全を図る制度です。 本市では、平成２年に小野原西、粟生新家地区で初めて都市計画決定して以来、計６地区で地区計画を定め、かやの中央、小野原西、彩都及び箕面森町など近年事業化された土地区画整理事業では、土地所有者のご理解とご協力により地区計画を導入しています。 議員ご指摘のとおり、良好な市街地を形成するには、基盤整備だけではなく、いわゆる上物に対するルールづくりが有効であることから、今後とも積極的に地区計画や建築協定の制度を活用してまいります。 次に、第４点目の環境保全条例によるまちづくりについてですが、この条例は昭和５２年に他市に先駆けて制定したもので、都市計画法や建築基準法など全国の一律の規制に加えて、箕面市独自の建設基準を設けることにより良好なまちづくりをめざしたものです。 代表的な建設基準が議員からご紹介いただいた人口密度規制で、当時としては極めて独創的かつ先駆的で、大都市近郊の優良な住宅都市としての箕面のブランドを築き上げる礎となったものと考えます。 平成９年には建築基準法を現在のまちづくり推進条例に引き継ぐとともに、市民による自主的なまちづくりの支援制度などを拡充し、現在に至っているものです。 さらに、平成１５年には地方分権の流れにいち早く対応し、府内で初めて市街化区域全域に建築物の絶対高さを定める箕面市版高度地区の都市計画決定をするとともに、本議会においては山すそ景観保全地区の指定に係る都市景観条例の改正をご議決いただいたところです。 こうした取り組みの積み重ねにより現在の箕面があると考えますが、一方で、ご指摘のいわゆる長屋住宅の一部、片側のみの建てかえができないことなど個別の課題があることも事実で、この間検討した結果、一定の条件のもと建てかえが可能となるように見直しを行いました。 ただし、本来は長屋住宅全体での建てかえが基本ですので、まずは全体での建てかえをお願いし、それがかなわぬ場合に、将来一体的な建築となる確約や、双方の住宅所有者の意向を確認の上、片側のみの先行的な建てかえを認めることとしています。 本市が誇れる良好な住環境は、ご質問にございましたように、長年にわたる先人の努力の積み重ねで今日があります。すばらしい良好な住環境を温故知新の精神を持って次の世代に引き継いでいくことが今を生きる者の責務であり、「良好な住環境施策は箕面にあり。箕面に学べ」と言われるように努めてまいりたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（二石博昭君） 以上をもって一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程はすべて終了し、本第１回定例会に付議された事件、条例制定４件、条例改正１２件、当初予算１３件、補正予算１３件、報告３件、同意１件、意見書９件、決議１件、特別委員会経過報告２件、代表質問５件、一般質問１７件、その他９件、合計８９件はすべて議了いたしました。 閉会に先立ち、市長からごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 倉田哲郎君
◎市長（倉田哲郎君） 閉会に先立ちまして、議長のお許しをいただき、謹んで一言御礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る２月１９日から本日まで実に３６日間の長きにわたり、議員各位におかれましては本会議並びに各常任委員会において終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、新年度に向けた重要案件を含む多数の議案につきまして、可決、ご決定賜りましたことに対しまして、衷心から厚く御礼を申し上げます。 さらに、追加提案させていただきました防災情報ネットワークシステム整備事業等を計上しております「平成２１年度箕面市一般会計補正予算（第１１号）」につきましてもご議決を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。 なお、４月１日からは人事異動による新体制のもと、本定例会でご決定をいただきました予算や政策を持って、心新たに箕面のまちづくりの推進に資するよう全力を傾注してまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 終わりに、ことしは各地での桜の開花が記録的に早く、大阪でも去る３月２１日にソメイヨシノが開花したと報じられましたが、けさもそうでしたが、まだまだしばらくは朝夕寒い日が続くものと思われます。議員の皆さまにはくれぐれもご自愛をいただき、ますますご健勝にて本市の限りない飛躍、発展のために引き続きのご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。 長きにわたるご審議、まことにありがとうございました。新年度もどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（二石博昭君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る２月１９日から本日まで３６日間にわたり開催をされましたが、議員各位におかれましては、本会議並びに各常任委員会におきまして、それぞれの立場で平成２２年度箕面市一般会計予算や関西における空港のあり方と都市将来像に関する決議など、重要案件を終始慎重かつ活発にご審議をいただき、まことにありがとうございました。本日ここに無事閉会できますことは、ひとえに皆さま方のご協力のたまものでありまして、ここに衷心より厚く御礼を申し上げます。 さて、市役所から望む箕面の山にも桜の花が咲き始め、名実ともに春を感じる季節となりました。いよいよ１週間後には新しい年度が始まりますが、箕面市におきましては小・中学校の耐震化とトイレ美装化工事への着手、彩都地区内での施設一体型小中一貫校の新設、箕面森町地区内での保育所・幼稚園一体型施設の新設、第二総合運動場敷地内への認可保育所の新設、市内バス路線網の再編と実証運行の開始、箕面駅前、滝道、桜井駅前、止々呂美地域の整備、そして北大阪急行線延伸の早期着工に向けた取り組みなどなど、国の緊急経済対策などを活用したインフラ整備事業が最盛期を迎えることとなります。 このように、平成２２年度は箕面市にとりまして繁忙を極める年度となりますので、理事者の皆さま方をはじめとする管理監督者の方々におかれましては、絶対に事故は起こさないということを肝に銘じていただいて、安全最優先で職務を遂行していただきますようにお願いを申し上げます。 一方で、今年度をもちまして退職されます職員の方々におかれましては、長い間市民のために奉職をいただき、まことにありがとうございました。そしてまた、お疲れさまでございました。箕面市議会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 引き続き再任用される方もいらっしゃいますが、これからも市政運営並びに市議会に対しまして格別のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げますとともに、今後も健康に十分ご留意をいただきまして、ご健勝かつ安全に過ごされますようお祈り申し上げます。 最後に、議員並びに理事者各位におかれましては、時節柄何かとご多用のことと存じますが、くれぐれもご自愛をいただきますよう念願をいたしまして、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 これをもちまして、平成２２年第１回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。 （午後５時２９分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 二石博昭 箕面市議会議員 中嶋三四郎 箕面市議会議員 名手宏樹...