平成20年 2月 定例会(第1回) 第1回
箕面市議会定例会継続会会議録3月26日(水曜日)◯出席議員 1番 増田京子君 14番 永田よう子君 2番 牧野直子君 15番 名手宏樹君 3番 中西智子君 16番 小林ひとみ君 4番 北川照子君 17番 石田良美君 5番 前川義人君 18番 上田春雄君 6番 神田隆生君 19番 松本 悟君 7番 斉藤 亨君 20番 牧野芳治君 8番 林 恒男君 21番 北口和平君 9番 二石博昭君 22番
中川善夫君 10番 大越博明君 23番 牧原 繁君 12番 永田吉治君 24番 田代初枝君 13番 藤井稔夫君 25番 西田隆一君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 藤沢純一君
農業委員会事務局長 吉野英三郎君
政策総括監兼総務部長 選挙管理委員会事務局長 井上雅司君 塩山俊明君 市長公室長 中井勝次君 教育次長(併任)政策総括監 重松 剛君 人権文化部長 坂田 孝君 教育推進部長 森田雅彦君 競艇事業部長 田淵悦夫君 子ども部長 奥山 勉君 市民部長 埋橋伸夫君 生涯学習部長 井上隆志君 地域振興部長 能勢芳樹君 市立病院長 豊島博行君 健康福祉部長 武藤 進君
市立病院事務局長 井上清希君 都市計画部長 伊藤哲夫君 消防長 矢野広二君 都市環境部長 松出末生君 水道部長 家村憲行君
監査委員事務局長 林 清君
◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課担当主査 赤木惠美君 議事課長 西尾仁志君 議事課主事 中野 満君 議事課長補佐 清水宏志君◯議事日程 (第4号) 平成20年3月26日 午前10時開議 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2
住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民票コードの削除に関する市長報告の件 日程第3 第15号議案 平成20年4月に支給する市長の給与に関する
特別措置条例制定の件 日程第4 第16号議案 箕面市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件 日程第5 第17号議案 箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件 日程第6 第18号議案 箕面市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正の件 日程第7 第19号議案 箕面市
事務分掌条例改正の件 日程第8 第20号議案 箕面市
特別会計条例改正の件 日程第9 第21号議案
箕面市営モーターボート競走条例改正の件 日程第10 第52号議案 平成20年4月1日から同年12月31日までの間における一般職の職員の給与に関する
特別措置条例制定の件 日程第11 第53号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件 (
総務常任委員長報告) 日程第12 第22号議案 箕面市
男女協働参画推進条例制定の件 日程第13 第23号議案
箕面市立小・中学校設置条例改正の件 日程第14 第24号議案
市立学校屋内運動場等設備の使用に関する条例改正の件 日程第15 第39号議案 箕面市学童保育に関する条例改正の件 (
文教常任委員長報告) 日程第16 第25号議案 箕面市
後期高齢者医療に関する条例制定の件 日程第17 第26号議案 箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件 日程第18 第27号議案 箕面市
国民健康保険条例改正の件 日程第19 第28号議案 箕面市
高齢者等介護総合条例等改正の件 日程第20 第29号議案 箕面市
訪問看護サービス手数料条例改正の件 日程第21 第30号議案
箕面市立ケアセンター条例改正の件 日程第22 第31号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件 日程第23 第40号議案
箕面市立医療保健センター条例改正の件 (
民生常任委員長報告) 日程第24 第14号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第25 第32号議案 箕面市
建築基準法施行条例改正の件 日程第26 第33号議案 箕面市
都市公園条例改正の件 日程第27 第34号議案 箕面市
道路占用料条例改正の件 日程第28 第35号議案 箕面市準用河川の占用に関する条例改正の件 日程第29 第36号議案 箕面市法定外公共物の管理に関する条例改正の件 日程第30 第37号議案 箕面市
火災予防条例改正の件 日程第31 第38号議案 箕面市
下水道条例改正の件 (
建設水道常任委員長報告) 日程第32 第41号議案 平成19年度箕面市
一般会計補正予算(第7号) 日程第33 第42号議案 平成19年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算(第5号) 日程第34 第43号議案 平成19年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号) 日程第35 第44号議案 平成19年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算(第3号) 日程第36 第45号議案 平成19年度箕面市
病院事業会計補正予算(第5号) 日程第37 第46号議案 平成19年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第2号) 日程第38 第47号議案 平成19年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第3号) 日程第39 第48号議案 平成19年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第4号) 日程第40 第49号議案 平成19年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号) 日程第41 第50号議案 平成19年度箕面市
水道事業会計補正予算(第3号) 日程第42 第51号議案 平成19年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算(第4号) (
総務常任委員長報告) (
文教常任委員長報告) (
民生常任委員長報告) (
建設水道常任委員長報告) 日程第43 第1号議案 平成20年度箕面市一般会計予算 日程第44 第2号議案 平成20年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第45 第3号議案 平成20年度箕面市
特別会計競艇事業費予算 日程第46 第4号議案 平成20年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第47 第5号議案 平成20年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算 日程第48 第6号議案 平成20年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第49 第7号議案 平成20年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算 日程第50 第8号議案 平成20年度箕面市
病院事業会計予算 日程第51 第9号議案 平成20年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第52 第10号議案 平成20年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算 日程第53 第11号議案 平成20年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第54 第12号議案 平成20年度箕面市
水道事業会計予算 日程第55 第13号議案 平成20年度箕面市
公共下水道事業会計予算 (
総務常任委員長報告) (
文教常任委員長報告) (
民生常任委員長報告) (
建設水道常任委員長報告) 日程第56
交通対策特別委員会経過報告の件 (
交通対策特別委員長報告) 日程第57 大
規模地域整備開発特別委員会経過報告の件 (大
規模地域整備開発特別委員長報告) 日程第58 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第59 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第60 議員提出議案第1号 介護労働者の待遇改善を求める意見書 日程第61 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件 日程第62
一般質問----------------------------------- (午前10時 継続開議)
○議長(大越博明君) ただいまより平成20年第1回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長(中腰勇雄君) まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は24名で、地方自治法第113条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 (以下報告)
○議長(大越博明君) 次に、日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において4番 北川照子君及び22番
中川善夫君を指名いたします。 次に、日程第2、「
住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民票コードの削除に関する市長報告の件」を議題といたします。 市長から報告を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長(藤沢純一君) 皆さん、おはようございます。 平成18年(2006年)11月30日に大阪高裁におきまして、「
住民基本台帳ネットワークシステムに係る
損害賠償請求控訴事件」に対して判決が出されました。それ以来、約1年4カ月にわたり、さまざまなご議論をいただきました件につきまして、私の現時点での考えを、議長のお許しをいただき以下に報告をいたします。 住基ネットに関して、箕面市のめざすべき道について。 これまでの経過といたしまして、今述べましたように平成18年(2006年)11月30日の「
住民基本台帳ネットワークシステムに係る
損害賠償請求控訴事件」大阪高裁判決の内容は、控訴人の一部勝訴でした。控訴人の請求の趣旨は、住基ネットに接続したことによって人格権や
自己情報コントロール権等が侵害されたとの理由で、5万円の損害賠償、大阪府への通知禁止、住民票コードの削除を求めたものでしたが、判決は住民票コードを削除することのみを認容し、その他を棄却しました。 この高裁判決は、
住基ネットシステムの利点を認め、セキュリティーに関しては問題ないとし、ただ
データマッチングや名寄せによって個人の
プライバシー情報が、本人の予期しない範囲で行政機関に保有され利用される危険があるとしました。つまり、
住基ネットシステムの利便性を享受したい市民にはそれを認め、人権侵害の疑いをぬぐえ得ないとする市民の住民票コードの削除を認めるというもので、私の考えに合致するものでした。
住基ネットシステムそのものの違憲性を問われる形で敗訴した場合は上告せざるを得ず、その準備を議会の協力を得てしていましたが、このような判決が出ようとは想定していず、直ちにさまざまな角度からの検討を加えました。 その結果、一昨年12月7日に箕面市は同じ被控訴人の立場である吹田市、守口市とは異なり高裁判決を受けることにしました。 そして、判決履行の検討のために、同年12月28日に4名の専門家を検討専門員に任命し、3点のことについて検討をお願いしました。 1点目として、大阪高裁判決の主文では、「箕面市は、住民基本台帳から控訴人の住民票コードを削除せよ」でありましたので、これを実現するために合理的にどのような技術的方法を採用することが相当かを調査すること。2点目としまして、住基ネットでの自己情報の運用を希望しない他の住民からの申し出に対しても合理的かつ適正に対応することができる方法を検討すること。そして3点目として、その他この件に関して起こり得ることで市長が必要と認めたものの調査検討をすること。この3点でした。 その後、詳細な検討を加えていただき、平成19年(2007年)3月30日に答申をいただきました。 その内容は、控訴人の住民票コードの削除方法の検討と、住基ネットでの自己情報の運用を希望しない他の住民に対する対応についても住民票コードの削除を可能とするものでした。その間の市民の動きといたしまして、3月に9名の住民から住民票コードの削除請求が提出されました。そして、約1,200名の選択制の早期実現を求める住民の署名もいただきました。
住民票コード削除に向けての事務作業につきましては、職員間でこの内容のそしゃくに時間をかけましたが、昨年の5月29日、答申内容の全面的な実現をすることを表明いたしました。 議会でもこの件についてかなりの時間を割いて議論をいただいていますので、他の専門家の意見を聞くべく、契約関係にありますプログレ法律特許事務所の松村弁護士に意見書をお願いし、答申の理論的補強をしながら進めました。答申には、11月
新住基システムの更新時に実施すべきとありましたが、システム更新の作業が大幅に遅延し、過渡的、便宜的手法として、紙データで控訴人の住民票コードを削除する検討に入りました。 その折に、大阪高裁判決の上告審である最高裁において弁論期日が指定され、大阪高裁判決が覆る可能性が出てきましたが、答申実行の可能性は閉ざされたわけではないので、再度箕面市の方針は変わらないという記者会見を11月末に行いました。 昨年12月議会で、私はこれまで答申の実施を一体的に考えていましたのを3段階で分離して実施する考えを説明いたしました。第1段階目、控訴人の住民票コードを削除する。2段階目としまして、控訴人の職権消除コードを箕面市の
コミュニケーションサーバに記録する。そして3段階目、その他離脱を望む市民の住民票コードを削除するというものでした。 第1段階の控訴人の住民票コードの削除は、紙データで過渡的手法としてことし2月14日に実施いたしました。そして3月6日に最高裁判決が出され、大阪高裁判決が覆りました。その後、最高裁判決を受けて顧問弁護士、さらに
住基ネット検討専門員とも意見交換をいたしました。最終的には、当然のことながら私の政治判断という結論でありました。 そこで、私の現段階での判断ですが、第1段階は過渡的な方法で2月14日に実施しました。今後、システムの改修によって永続的な状態にすることをめざします。 第2段階、つまり控訴人の職権消除コードを箕面市の
コミュニケーションサーバに記録することは、
公用文書等毀棄罪に該当する可能性があるという意見があり、実施すれば予測できない事態が想定され、控訴人にはまことに申しわけありませんが、現段階では第1段階の実施、大阪高裁判決の主文のみの実現にとどめざるを得ません。 また、第3段階であるその他の離脱を求める市民についても、状況的には現段階では困難であると言わざるを得ず、住民票コードの削除請求が提出された9名の住民の方、そして約1,200名の選択制を求める署名をされた住民の皆さんにも大変申しわけない気持ちでいっぱいです。ここに遺憾の意を表したいというふうに思います。 今後のことについてですが、この最高裁判決は、平成18年(2006年)11月末の大阪高裁判決までの住基ネットの状況について判断されたのみで、その後起こった全国7市町での延べ55万件もの大量の住基台帳情報の漏えいや、住基カードの不正使用の多発などの事象が織り込まれたものではなく、今後この住民票コードが年金情報や社会保障情報などと接続されようとしていますが、そうすることによって想定し得ないことが起これば、判断も十分変わり得るものと思われます。 つまり、私としましては、箕面市は大阪高裁判決を確定させたのですから、現在の過渡的状態から永続的な状態をめざしながら、箕面市の団体意思を議会の議決によって確認しつつ、そのときを待つという姿勢を保っていきたいと思っております。 この1年余り、熱心な議会でのご論議がありました。大変ありがとうございます。この1年余りの議論の中で得たこと、たくさんありますが、その中で主要には、法律は何のためにあるのか、そして地方自治体の使命とは何か、このことについて本当に真剣に考えることができたというふうに思っております。 今回、問題になりました
住民基本台帳法に基づく事務は自治事務です。つまり、地方自治体が住民の基本的な権利を擁護することを目的とする業務です。そして、箕面市はそのためにこれまで約6,000万円の税金をつぎ込んでいます。しかし、住基カードの普及は1,500名を超えたところで、普及率は1パーセント強というもので、その多くは自分の身分証明のために取得されています。 一方、選択制を求める市民は1,200名以上いるわけで、自治事務であれば、住基ネットの利便性を享受したい人、あるいは多少不便にはなるが住民票コードは不要という立場の人の両方の言い分を認めても、すべての箕面市民にとって何の不都合もありません。
住基ネットシステムは、国の国民を一元管理するためのシステムであることは明白なのですから、今後、重大な事件、事故が起これば、この立場で考えなければなりません。また、地方自治体の任務は一人一人の市民の権利を守ることにあり、可能な限り市民のニーズにこたえることでもあることを改めて認識をいたしました。 国は、国民が全員参加する住基ネットが電子政府や電子自治体を推進するに当たっての絶対条件のように考えていますが、今改めて、だれのための何のための電子政府、電子自治体なのかを私たちは考えなければならないことを改めて感じたところです。 以上、ご報告といたします。 市議会の皆様をはじめ、市民の皆様にもよろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、私からの報告を終わりたいと思います。 (“議長、動議”の声あり)
○議長(大越博明君) 8番 林 恒男君、動議の種類を簡潔に発言願います。
◆8番(林恒男君) この際、動議を提出いたします。 「
住民基本台帳ネットワークシステムにおける住民票コードの削除に関する市長報告の件」について、質疑の機会を設けていただきますよう望みます。 以上です。
○議長(大越博明君) ただいま8番 林 恒男君から本件について質疑の機会を設けられたいとの動議が提出されました。 本動議の提出に賛成の諸君の挙手を願います。 (賛成者挙手)
○議長(大越博明君) 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を議題といたします。 お諮りいたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって、本件について質疑の機会を設けたいとの動議は可決されました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番 林 恒男君
◆8番(林恒男君) 民主市民クラブの林です。議長のお許しを得ましたので、質疑をさせていただきます。 予想はしておりましたが、断念するに当たっても、その根拠、理由を明確にせず、自分の見通しと判断の誤り、さらに行政管理能力の欠如を棚に上げた責任逃れの報告だと思います。
総務常任委員会で私は、検討専門員の答申は既に最高裁で高裁判決が否定されることをあらかじめ織り込んだ上で、最高裁の判断に関係なく控訴人以外の住民の住民票コードを憲法14条、法のもとの平等原則により削除すべきと提案していることを指摘いたしました。そして、こうした答申内容を実施すると一貫して言っていた人権市長としては、最高裁に関係なく選択制を実施するのが本筋であることを指摘した上で、今後どうするのかと問いただしましたが、自分の考えを示さず、検討専門員に尋ねるとだけの答弁でありました。 3月14日に、検討専門員に相談したときに、この件はどういうような決着となったのか。答申での憲法14条の理解と最高裁判決との関係について、どんなやりとりがされたのか、話し合われた内容を説明していただきたいと思います。 先ほどの市長報告のポイントは、2ページの最終行から3ページにかけての9行だけでありますが、何の説明にもなっていないと思うのは、私だけではありません。 第1段階については、いまだ事業者から見積もりも出されておらず、システム改修のめども立っていません。そうであるにもかかわらず、単に市長としてのメンツだけで永続的な状態をめざすなんて、できもしないことに期待だけを持たせるだけで、これまでの経過を全く反省していないことを示す、まさに証拠であります。 第2段階の職権消除についても、住基法違反はもちろんのこと、さらに刑法に抵触するおそれについては、昨年の検討専門員の合議の場でも指摘されており、それ以来、議会のたびに違法性が問題にされており、我々が依頼した
御堂筋法律事務所の意見書でも明々白々のこととして違法性が指摘されてきました。こうした指摘に対しては、システムの不備だのとか、自治事務だのとかの理由で拒絶してきたのが藤沢市長だったわけでありますが、その見通しと判断の誤りは明白であります。 第3段階の断念に至っては、なぜ状況的には困難なのか全く触れもしない。説明できないのでしょう。答申にある法のもとの平等による選択制はあり得ないことを今は市長も認めているとは思いますが、こうしたおのれの判断の誤りとその責任につながる問題については全然説明せず、ほっかむりをされております。 選択制が全く非現実的で違法なものであることは、既に北浜法律事務所や
御堂筋法律事務所の意見書で明確にしていますが、それらをすべて無視してきたのが藤沢市長であります。職員や議員が違法だと言っても、ここは法廷ではないのだから、無視したってどうってことない、有権者の満足度を高め、選挙に勝ちさえすればいいんだと突っ走ってきたその結果が選択制を望む市民を裏切る、き
ょうのぶざまな断念声明であります。 一昨年の高裁判決を受け入れるに際して、市長は最高裁にゆだねることなく上告をしないと大見えを切りました。さらに、検討専門員の答申は、職権消除と選択制を最高裁の判断に関わりなく行うべきだとしました。 また市長は、昨年の11月には、高裁判決を覆そうとする最高裁の動きについては、想定の範囲内であり、答申を粛々と実現すると断言し、最高裁判決より答申のほうが重いとまで発言してきました。 ところがどうでしょう。最高裁判決が出されてこの方、これまでの発言は全くなかったかのように、ゆだねる必要のない最高裁の判断に寄り添って、これまでの方針をすべて投げ捨て、選択制を希望する人々を裏切ったわけであります。 そして、その裏切りを覆い隠すため、情報漏えいなどの事件、事故によって、最高裁の判断が変わることを期待した、そのときを待つという強がりだけの無駄な抵抗をする姿勢が示されているわけであります。期待をことごとく裏切ってきた市長の政治的本質を見事にまで象徴するものであります。深刻な反省を求めたいと思います。 初めに指摘した専門員との協議の中で、憲法14条の考えは妥当なのかどうかという、
総務常任委員会での宿題をどう議論したのか。これだけについて簡潔に答弁をいただきますようお願いをして、私の質疑を終わります。
○議長(大越博明君) ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長(藤沢純一君) 林議員のご質問、これまでの皆さん方の議会でのすべてを網羅した、そういうご質問だったというふうに思います。 せんだっての記者会見でも私申し上げたんですが、この1年余り、議会の皆さんと長時間にわたって議論を重ねたわけですが、どうしてもすれ違う部分がありまして、これがどうしてかなというふうに思っておりました。 我々箕面市に関わる政治家というのは、すべからく箕面市民の幸福追求、これを第一義に考えるべきだということは、皆さん共通の理解だというふうに思います。私は、常々申し上げておりますが、この先ほどの話の中でも言いました。要するに、住基ネットの利便性を享受する市民の立場も認め、そして住基ネットについて危うさを感じる方々の思いも実現するという、こういう状況であれば市民満足度が100パーセント高まるんではないかという、こういう立場で私は議論をしてまいりました。そして、皆さん方にも、どういう立場でその議論をされるかということを再三お伺いしたわけでありますが、このことについては意見の表明はなかったというふうに思います。違法だ、違法だという、住基台帳法を守れ、そういうまさしく総務省のお役人の代理人という、そういう観点でもって質問をされてきているわけでありますが、しかし12万7,000市民の立場に立てば、どういう手法が正しいのかという、私はそのことをぜひとも考えるべきではないかというふうに思っております。 そして、3月6日に出されました最高裁の判決、これは箕面市にとりましては、いわば関係のないものではあります。つまり最高裁の判決というのは、被控訴人でありました守口、吹田市に関わるわけでありまして、箕面市にとりましては、大阪高裁判決を確定しましたわけですから、誠実にこれを履行するという、こういう立場にあるというふうには思います。 さて、先ほど議員の、専門員さんの話はどうだったかという、3月14日、このことについて、まず2月14日ですね、専門員さんから意見書が出されました。この内容について事実誤認があるということで箕面市の思いといいますか考えを伝えさせてもらいましたし、後日そのことについて新たに報告を送らせていただきました。 憲法14条、平等原則についてですが、振り返ってこの憲法14条というのは、すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により、政治的、経済的、または社会的関係において差別されないという規定、要は平等原則と言われている民主主義の基礎となるもの、すべての基本的人権の総則的意味を持つものであります。 この月曜日の記者会見の後、NHKでも報じられましたが、その際に専門員の1人の方がインタビューに答えられておられました。専門員すべての考えというのは、答申の実現、つまり最高裁判決があろうとも答申の実現が可能であるという、こういうことでお話をされていました。私が、先ほどの話の中で申し上げました第1段階、今永続的なシステムの改修をめざすということで今努力しております。そして、第2段階、第3段階に至れば、これは間違いなく係争になるというふうに思うわけです。その際に、団体意思を固めた上でその場に臨む必要があるということで、私は先ほど現段階での私の判断というふうに申し上げたわけです。 そういう立場でありますので、決して私は1,200名を超える方々の思いを裏切ろうとは思いません。そして、またそういう立場で今後も政治家としての姿勢を貫いていきたいというふうに思っておりますので、その点はぜひともご理解願いたいと思います。 以上、林議員の質問に対する答弁といたします。
○議長(大越博明君) ほかに質疑はありませんか。14番 永田よう子君
◆14番(永田よう子君) 無所属の永田よう子です。今回の住基ネットに関する市長の報告を受けて質問いたします。 3月の民生常任委員会でもお聞きをしましたが、市長は12月議会では、住基ネット訴訟に対する答申の実施について、3段階で検討していると私たちに説明されていました。ところが、2008年度施政及び予算編成方針では、控訴人のデータは紙管理方式を実施すると書かれており、過渡的、便宜的なものであったはずが、その後に触れられていないことで愕然としました。 ところが、各会派に対する代表質問では、第2、第3段階のことについて答弁されていましたので、なぜ施政及び予算編成方針には書かれなかったのかとの私の質問に対して、市長は、2月の段階ではここまでだったとの趣旨の答えをされました。 この答弁を聞き、私はこの方針は2008年度1年間のものではないのですかと発言をしました。市長が信念を持って答弁していただけないことが多々あって、私たちは振り回されている思いがするとも発言しました。市長は、委員会で顧問弁護士、検討専門員と相談をして最終的な判断をしますと答弁され、一昨日の報告に至ったのだと思います。一昨日説明に来ていただいた文章には、先ほど読まれた文章ですけれども、市長の現段階での判断というところでは、第1段階についてシステムの改修によって永続的な状態にすることをめざすとあり、第2、第3段階については可能性のないような趣旨の内容になっていました。そして、続いて今後についてというところでは、状況の変化で最高裁の判断も十分変わり得ると思われますと書かれ、市長は箕面市の団体意思を確認しつつ、そのときを待つと続けられました。 この全体の流れを聞きながら、私は現段階ではできないとは書かれているが、今後も含めると、今までとほとんど変わっておられませんねという確認に対して、市長は変わっていませんと述べられました。 市民部の部長、次長も同席されていたので、間違いがないと思いますが、今までと変わってはいないという発言に、とても違和感を感じました。今までは第3段階までを実施しようとされていて、議会と大きくすれ違いを起こしていたと思います。 私は、高裁判決が確定しているのですから、きちんと進めてくださいと何度となく市長に要望しました。さらに、最高裁の判決の後には、選択制の導入を言われるのは市民を混乱させるだけ。それでも実施されるのなら、よほどの市長の意思がなければ難しいですよと念を押す発言もしました。それでも、市長は検討したいという意思を表明されていたと思います。その中で、一昨日の説明での変わっていないという言葉は、またしても市民を混乱させるものであると思います。 そこでお尋ねします。 文中にある「そのとき」とはいつを指されているのですか。不確実な未来の話なのでしょうか。現状ではシステム改修への見積もり、予算等を考えても、時期を特定できる状況は何もないと思うのですが、その中での話なのですから、これもまた市民に期待を持たすだけの無責任な言葉であると思います。 あいまいな言葉は憶測を生み出します。市長の判断、期待を込めて見守っていた私の支持者たちから、昨日の朝刊を見て、これは裏切りだと言ってこられました。そう思われる気持ちは私にもよくわかります。署名等で意思表示をされた1,210人の市民も残念な思いで新聞を読まれたことと思います。 市長は、意思表示をされた方だけでなく12万7,000人すべての市民に対してきちんと説明する責任があると思います。今、私たちに責任を持って伝えられることだけをお答えください。 以上、質問といたします。
○議長(大越博明君) ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長(藤沢純一君) ただいまの永田よう子議員の質問にご答弁申し上げます。 一昨日、会派控室で説明をさせていただきました。議員おっしゃるような趣旨について、同席した職員にも聞きましたが、不明な点があります。しかし、誤解を与える説明をしたことにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。 今、「そのとき」ということがどうであるのかという、こういう話をなされたわけですが、きょう、一昨日お配りした資料に、さらにいろんな議員さんのご指摘を受けまして、詳細にその辺も含めて説明をしたつもりですが、1つには、今後想定できないいろんな事象、例えばこれまで55万件の住基台帳に関わる情報が流れるということがありましたが、しかしそれが年金情報あるいは社会保障情報などが接続してそれが仮に漏れるとすれば、これは本当に重大な事件になってきます。 そういうこともありましょうし、そしてまたそのときという中で、団体意思の確認、つまり議会の議決ということを考えますれば、今この4年近くですが、私と議会の皆さんと要はそごが生じる場合が少なからずありました。その象徴が、この議会の理事者席の前に私以外座っていないという、こういうことにあらわれているかと思います。 しかしながら、この8月選挙があるわけですから、この選挙が終われば、また新たなステージ、新たなファクターも加えながら議論ができると思うんです。その際、これは団体意思を確認しつつ、さらに歩を進めることができると私は思っています。 繰り返し申し上げますが、我々のこの今問題にしております住基台帳事務というのは、自治事務であります。決して国から移管された事務ではなく、箕面市民の基本的人権を守るために、我々が粛々と実行すべき事務だというふうに思っておりますので、その観点に立って、私は皆さん方と今後も議論を続けていきたいというふうに思っておりますので、その点ぜひともご理解願いたいというふうに思います。 以上、ご答弁といたします。
○議長(大越博明君) ほかに質疑はありませんか。25番 西田隆一君
◆25番(西田隆一君) 公明党の西田隆一でございます。 3月24日付で市議会議長をはじめ、各議員に配付された資料に加えて、本日の報告の件の内容は、市長が一昨年大阪高裁判決を受け入れてから、この1年と4カ月の集大成であろうと考えます。その意味で、この内容を見ていくと疑問点が多々あることから、その疑問点を指摘したいと思います。 まず初めに、報告内容では申しわけないと謝っているのは、控訴人削除請求をした9名、そして署名を出された1,200名の市民に対してのみであります。市長は、独断で高裁判決を受け入れ、予算を議会に諮ることなく検討専門員の設置を決め、その専門員の答申の受け入れも勝手に行い、そしてセカンドオピニオンとして顧問弁護士以外の弁護士に多額の相談料を支払い、この住基ネット問題に職員の時間を極端に割いたことで、本来のシステム更新に大きく支障を来し、そしてペテン方式で高裁判決履行と強弁し、はたまた市長が頼りにしたボランティアで協力してもらっている検討専門員も裏切り、最後には期待をしていた多くの市民をも裏切りました。 市長は、一昨年高裁判決を受け入れたとき、最高裁判決にゆだねるのではなく、人権を守る立場の自治体の長としてこの判決を確定させることを決めましたと述べられましたが、結局あなたが1年以上もかけてなし遂げたものは、1人だけの紙の住民票だけであり、このペテンの住民票と市民への裏切りが、人権を守る立場の市長がやるべきことだったのかと疑問でいっぱいであります。 市長は、この1年4カ月の間に、このような混乱に対して、市民に対して、また職員への謝罪は全くなく、またそのようなことへの反省もみじんも感じられません。さらに、今後においては想定し得ないことが起これば判断も変わると述べ、そのときを待つとされておりますが、想定し得ないような重大な事故が起こることを期待しているような首長がどこにいるのでしょうか。首長の責務としては、想定し得ないような重大な事故を未然に防ぐのが首長の責務であります。 住基ネットの信頼が崩れるような大事故によって、自分の願いをかなえようと待ち望むようなことをマスコミに発表するとは、行政のトップとしてあるまじき行為であります。市長は、最高裁判決が平成18年11月までの住基ネットの状況について判断したことで、それ以降に起こった漏えい問題などが盛り込まれていないということが、確かに制度上、守口市と吹田市の件はそのようでありますが、それであれば、東京高裁で昨年10月17日に判決が出され、3月6日同日に最高裁で判決が下された千葉事件は、市長の弁をかりますと、5カ月前までの住基ネットの状況を踏まえ、裁判所は明確な判決を出されたということであり、そんなこともわからず最高裁判決を批判しているのであります。 一方、今後は市の団体意思を確認してから行うとの説明でありますが、なぜ今ごろになって急に団体意思、つまりは市議会の議決を得て実施すると言い出したのか、これまた多くの疑問符がつきます。 高裁判決を受け入れたときもそうでありました。その後においても何度も議会からはそのことを申し上げてきましたが、市長は全く無視をし続けました。そして昨年12月議会において市議会の決議が可決されたにもかかわらず、市長はそれをも無視してペテン方式にて最高裁判決が出る直前に住民票コードを削除しました。それだけ無視し続けてきた団体意思の確認を何の説明もなく簡単に書き込んでいるのであります。不思議で仕方がないと言わざるを得ません。 市長は、第2段階も第3段階へも進む気は全くなく、しかし、そのことを明確に説明したくないため、このようにできもしない、やろうとしても必ず拒否されてしまうことがわかっている団体意思の確認を、それまでの態度を豹変してお行儀のいい首長のごとく使っているが、その本心は、自分の立場、言いわけをつくっているだけのものであります。 市長は、ずっと議会が悪い、議会が理解をしないと言い続けてこられました。しかし、市長は議会に理解をさせる努力をどれだけされていたのか、市長の考えを十分に説明され、本当に議決をしてほしいと真摯に議論を望まれたことはあったのでしょうか。 そこで、2点お聞きいたします。 それまで団体意思の確認をしていたのであれば、顧問弁護士が控訴人の住民票コードの復元については法的には復元義務はないが、政治的、道義的判断は別であると言っておりますが、それではその政治的、道義的判断について団体意思を確認されたらいかがでしょうか。 住民票コードをこのまま削除したままにするのか、それとも復元するのか、私たち議会もしっかりと判断したいと思いますが、市長いかがでしょうか。 また、市長が唯一実施されたという紙による判決履行は本当に履行されたとお考えなのでしょうか。検討専門員からも住基法違反と指摘され、北浜法律事務所からも説明がさらに必要と指摘を受けているこの方式は、高裁判決履行と言えるのかどうか、お考えをお示しください。 そして、もし履行していると言い切られるのであれば、控訴人が控訴状で求められた内容のうち、高裁が認めた内容である住民票コードの削除は、確実に実施したのであるので、控訴人に対して何ら謝罪する必要もなく、もっと堂々とすべきであります。 もともと大阪高裁判決は矛盾だらけであり、主文の履行をしても判決趣旨が生かせないなど、そんな議論をすること自体が判決の矛盾を象徴しております。市長は、ペテン方式であろうと何であろうと履行したと自信を持っているなら毅然とした態度で臨むべきであると思います。 再度繰り返しになりますが、第1段階の履行を続けるために、団体の意思確認をするつもりがあるのかどうか。そして紙方式による住民票の管理は高裁判決を履行したというふうに言えるのかどうか、この2点についてご質問いたします。
○議長(大越博明君) ただいまの質疑に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長(藤沢純一君) ただいまの西田議員のご質問にご答弁をいたします。 まず1つ、先ほどの最初、私触れましたが、この問題というのは、我々箕面市に関わる政治家、つまり12万7,000市民の幸福を追求する、これが最大の責務である政治家として、ぜひともお考え願いたいということをお話しいたしましたが、そういう立場で今後とも一つはお願いしたいなというふうに思います。 いろいろ前段におっしゃられたことの訂正も含めてさせていただきたいと思いますが、まずシステムの更新にこの件が影響があったかといえば、はっきり、なかったと言えます。これはそのシステム改修業者の要は能力による遅延だというふうに思っております。確かに職員の皆さんにはこの件について大変ご苦労をかけております。今、声をかけられる職員ごとに感謝の意を今あらわしているところです。改めまして、そういうことを、そういう場を設けたいというふうに思っております。 しかしながら、これはさらにこのペテンという言い方、私は常任委員会でもこのことについてただしましたが、職員が本当にそういう忙しい中で心血を注いで、要は研究、考え出した手法であります。決してこれはペテンでも何でもありません。これは申し上げておきます。 そしてまた1人だけ、確かに大阪高裁判決を確定させて、1人だけでありますが、しかし、この1人でも私は1人の人権を大切にしたいという、こういう思いですので、1人だけでも私はよかったかというふうに思っております。 それから事件、事故を未然に防ぐ役割、それは当然です。これは大阪高裁判決でも言ってますように、
住基ネットシステムのセキュリティーには問題がないというふうに言ってるんです。どうして漏えいするかというと、それを扱う人間から漏えいするわけであります。だから、箕面市の市長として、その漏えいを防ぐ、当然のことながら、そういう責務があるわけですから、これについては日々邁進していくつもりであります。 ご質問のうちの最初の控訴人に対する謝罪がどうしてなのかという、こんな話がありましたが、一つは、私はこの紙データによるこの処理、高裁判決の主文、つまり住民基本台帳から控訴人の住民票コードを削除せよという、こういう主文の実施はできたというふうに思っております。たしか2月14日、検討専門員から意見書が出されて問題ありということでありましたが、私が直接お伺いしまして、誤解であるというふうに思っておりまして、それはこちらの見解を後日お届けしたことは、先ほど申し上げたとおりであります。 そういう観点に立ちまして、今過渡的、先ほど西田議員には常任委員会でも仮設の橋というふうに申し上げましたが、そういう状態だというふうに思っております。本格的な橋をかけるためにはシステムの改修が必要だという思いです。 そして、どうして謝罪したのかということですが、箕面市からはこの控訴人の変更があっても情報は流れません。しかし、今全国の
住基ネットシステムの中で控訴人の情報というのは利用できる状態になっております。控訴人が仮に引っ越しをする、住所変更をする、あるいは名前が変わる、こういう状況がない限り、今の控訴人の情報が確かに全国に流れてるというふうに思います。 それは第2段階の要は職権消除コードを箕面市のCSに送るという、こういう作業をしなければできないわけでありますから、そういう状況について私はおわびをしているということであります。 それから2点目につきましては、先ほどシステム改修の話についてお答えをいたしました。団体意思の確認の話ですよね。 これはもう既に第1段階については先ほど申し上げたとおり、第2段階、第3段階への進展に係る場合においては団体意思の確認をしたいと思っております。 しかし、確定をしています高裁判決の履行について、今の時点でどのようにするかですが、これはもう既に実施した紙管理方式をさらにシステムの変更、改修によって永続的な状態にすることをめざしておりますので、この点についての団体意思の確認は必要がないものと考えております。 それから、先ほど永田議員の質問の中で、1つ漏れてたことがあります。それは市民に対しての説明の問題ですが、これはこの議会後直ちにこのことについてホームページにもアップしますし、いろんな方法で市民についてこのことについて周知していきたいというふうに思っておりますので、今後ともひとつどうかよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長(大越博明君) ほかに質疑はありませんか。 ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 次に、日程第3、第15号議案「平成20年4月に支給する市長の給与に関する
特別措置条例制定の件」から日程第11、第53号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」まで、以上9件を一括議題といたします。 以上9件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長 藤井稔夫君
◆総務常任委員長(藤井稔夫君) さきの本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託されました条例案件9件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る3月12日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第15号議案「平成20年4月に支給する市長の給与に関する
特別措置条例制定の件」につきましては、本措置によるフロッピーディスク紛失事件に対する対応の是非の検証、フロッピーディスク紛失に伴う具体的被害発生の有無や被害が出た場合の対応策、及び対象者への通知のあり方について質疑、指摘がなされたのをはじめ、当初において減額の対象を3月分給与とした理由を問われたほか、当該事件に係る事実の確定の有無及び再発防止策の確立の有無、ICカードの利用の現状及び危機意識を持った情報管理について質疑がなされるとともに、再発防止のためのソフト部分の検討なり職場環境の改善に関する考え方などについて質疑、要望がありました。 また、市長以外の関連する上司に対する処分内容、及び過去の類似事例における処分内容と今回の処分内容が相違する理由、並びに類似事例の検証による総合的判断の必要性について問われたほか、クリーンセンターの事件発生が処分の対象となっていない理由と議会への報告がない理由などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、再発防止策は完全ではないと考えるので、できれば再検討の上、再提案されるのが一番いいと思うが、反対できないので消極的に賛成するとの意見。 審査会の結果に基づく処分の結論であり、今まで何事もなかったが、今後諸問題が発生した場合は、この内容では済まされないということを認識していただきたい。現在までの対応と影響がないということなので賛成せざるを得ないとの意見が提出された後、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第16号議案「箕面市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件」につきましては、条例制定に至る具体的背景を問われたのをはじめ、修学部分休業制度の利用者数、今後における本制度の利用見込み、及び本制度利用者の修学状況等の確認方法について質疑がなされるとともに、休業期間に無給となることに対する見解と当事者の視点に立った将来的な制度の内容の改善などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第17号議案「箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件」につきましては、条例改正の目的を問われたのをはじめ、現行の育児休業及び部分休業の取得状況、条例改正による部分休業の変更内容、並びに運用面の検証の有無について質疑がなされたほか、休業の時間帯に雇用する任期付職員の採用の見通し、本制度の子育て支援に対する有効性などについて質疑がなされるとともに、民間企業の手本となるような本制度への取り組みについて要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第18号議案「箕面市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正の件」につきましては、休息時間制度の廃止に関して、職員の勤務中におけるリフレッシュに対する見解について質疑がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第19号議案「箕面市
事務分掌条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第20号議案「箕面市
特別会計条例改正の件」につきましては、一部委員から、
後期高齢者医療制度は、2006年の6月に国の医療構造改革の名前で国会で決まったものであり、中身は75歳以上の方を機械的に後期高齢者として現在の医療保険から移し新たな負担増と治療の制度を持ち込むものだと指摘してきた。65歳以上の方にも現役世代にも影響する医療制度であるし、高齢者には大変無慈悲な内容でもあるので、
後期高齢者医療制度の特別会計の中止を求める立場から反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第21号議案「
箕面市営モーターボート競走条例改正の件」につきましては、第2条中の「私人に委託することができる」規定に関して、条例改正に伴って可能となる私人への委託内容と私人委託における施行者責任の考え方、私人委託による市のメリットの有無について質疑がありました。 続いて、第4条中の入場料に関する規定に関して、入場料収入の現状及び入場料の徴収免除についての市の見解を問われたほか、入場料の徴収免除について国土交通大臣の承認を必要とする事例と入場料を無料とするレースの種類、入場料の徴収免除のメリット、並びに無料入場に際しての安全確保に関する市長の認識などについて質疑がありました。 また、モーターボート競走法の改正内容の特徴及び同法第19条及び第20条における交付金制度の見直し内容と同法改正に対する市長の基本スタンスなどについて質疑がなされたほか、他の公営競技における規制緩和の状況と私人委託に関するトラブル発生の有無、ボートピア梅田における警備委託の違法性の有無、及び競艇場への子どもの入場実態についての把握状況などについて種々質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、本条例改正は、いろいろな背景があったにせよ、規制を緩和してさらなるギャンブル自体を継続していくものであるのでこのような規制緩和に反対するという立場で条例改正は認められないとの反対意見が提出された一方、いろいろな努力をして財政健全化に努力いただいているが、国・府全体の流れとして民間でできるものは民間に任せていこうという世の中の流れがあって、当市でもPFIを利用した開発業務や委託も進んできた。保育所の民営化でも心配する声があったが順調に進んでおり、やはり民間の力はかりるべきだと思う。法改正があって私人に委託できることになったので、中身をよく検討してという条件はつくがぜひお願いしたい。むしろ、企画や広報関係まで持っていってもいいのではないかと思う。第4条についても、100円が無料にできるようになって、例えば回数券を出すとか次の回に来てもらうために無料入場券を差し上げるとか、これをきっかけに考えていただけるので、今後、売り上げ向上や収益向上に使っていただきたいとの賛成意見がそれぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第52号議案「平成20年4月1日から同年12月31日までの間における一般職の職員の給与に関する
特別措置条例制定の件」につきましては、管理職員及び管理職員以外の職員に対する給料減額の内容を問われたのをはじめ、管理職員に対してのみ期末勤勉手当を削減することの妥当性と今後の給与改革に対する検討内容について質疑がなされたほか、給料月額減額の継続に対する職員組合の合意などについて質疑がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第53号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略でありますが、当
総務常任委員会に付託されました条例案件9件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております9件のうち、日程第3、第15号議案、日程第4、第16号議案、日程第5、第17号議案、日程第6、第18号議案、日程第7、第19号議案、日程第10、第52号議案及び日程第11、第53号議案、以上7件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第15号議案「平成20年4月に支給する市長の給与に関する
特別措置条例制定の件」、第16号議案「箕面市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件」、第17号議案「箕面市職員の育児休業等に関する条例改正の件」、第18号議案「箕面市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正の件」、第19号議案「箕面市
事務分掌条例改正の件」、第52号議案「平成20年4月1日から同年12月31日までの間における一般職の職員の給与に関する
特別措置条例制定の件」及び第53号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」、以上7件を一括採決いたします。 以上7件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上7件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 (“異議なし”の声あり)
○議長(大越博明君) 異議なしと認めます。 よって以上7件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第8、第20号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。16番 小林ひとみ君
◆16番(小林ひとみ君) 日本共産党の小林ひとみでございます。 第20号議案「箕面市
特別会計条例改正の件」に反対し、以下意見を述べます。 本条例は、萱野中央土地区画整理事業の完了に伴う特別会計の廃止と、
後期高齢者医療制度実施に伴う特別会計を設置するための条例改正であります。 私は、4月1日から実施されます
後期高齢者医療事業の開始のための特別会計設置に反対をするものです。 この事業は、75歳以上の方をすべて
後期高齢者医療制度に移行させ、高齢者の医療内容に差別をつけるものであり、これは医療費削減をねらいとする国の法律に基づいたものであります。 本
後期高齢者医療制度のように、世界の国民皆保険制度をとっている国におきまして、年齢によって医療制度を差別化するような国はありません。本制度の運営についても、これまでの市町村の運営から府の広域連合とし、これまで市が直接行ってまいりました医療や福祉の充実のための努力にも制限を加えられるものであります。本制度によりまして、本市の平均保険料は府下一番高くなり、多くの方々が負担感を感じると試算をされております。 本来、長寿を喜び敬愛されるべき高齢者に対して、逆に医療に制限を設け高齢者の命をおろそかにするような
後期高齢者医療制度を実施する事業には賛成できるものではありません。 以上、特別会計設置に反対し、反対討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第20号議案「箕面市
特別会計条例改正の件」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第9、第21号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 小林ひとみ君
◆16番(小林ひとみ君) 第21号議案「
箕面市営モーターボート競走条例改正の件」に反対し、以下意見を述べます。 本条例は、昨年、モーターボート競走法が改正されたことによる条例改正であります。本法律改正は、全国的な競艇事業の低迷を背景にして、本事業を抜本的に見直そうという目的を持ったものであります。法案の概要は、民営化による事業の効率化を図ろうとしており、施行者が行ってきた舟券払い戻し事務や警備、審判、選手の管理などを私人、つまり民間業者に委託することを可能にいたしました。また、日本船舶振興会の交付金の見直し、あるいは関係法人の一本化を図り、モーターボート競走会が全国に一本化されております。また、入場者数をふやすために、入場料の無料化や、制限されておりました青年学生の舟券購入も可能にする内容も含んでいます。 本条例案は、こうした法律改定による競走会業務の私人委託を可能にする改正でありますが、実際面では警備をはじめ、どの事業も効率化を優先する民営化にはなじまないものであります。また、許可があれば入場料を取らないことも含まれておりますが、本場の入場料は競艇事業収入の少なくない収入源であり、また射幸心をあおる上でも導入には慎重を期さなくてはならないと考えます。 もともと公営ギャンブルは戦後、自治体の復興を目的に実施をされてきたものであり、自治体の業務もそこにやりがいと誇りがあったのではないでしょうか。競艇業界全体として、地方財政に貢献するとう前提が崩れ、存続の根拠が失われつつある中で、本市としてもやはり抜本的な転換が求められると考えます。国の方針を追認し、売り上げ低迷の打開を民営化や規制緩和によって切り抜けようとする条例改正は、一時的な打開策としても抜本的解決にはならないと考えます。ますますギャンブル性を拡大するものでもあり、このような実態にもなじまない条例改正に反対し、討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第21号議案「
箕面市営モーターボート競走条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第12、第22号議案「箕面市
男女協働参画推進条例制定の件」から日程第15、第39号議案「箕面市学童保育に関する条例改正の件」まで、以上4件を一括議題といたします。 以上4件に関し、委員長の報告を求めます。文教常任委員長 斉藤 亨君
◆文教常任委員長(斉藤亨君) さきの本会議におきまして、当文教常任委員会に付託されました条例案件4件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る3月7日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしたところであります。 まず、第22号議案「箕面市
男女協働参画推進条例制定の件」につきましては、条例策定の経緯、条例制定後の効果について問われたのをはじめ、男女協働参画施策研究会での研究内容、男女協働参画懇話会のメンバー構成及び懇話会での審議内容、昨年11月に実施したパブリックコメントの概要、パブリックコメント以外での市民意見の聴取方法及び状況、さらなる市民への説明及び意見聴取の必要性、パブリックコメント実施前における各会派の意見、先進事例における条例の課題なり見直し内容、改正の状況などについて質疑がありました。 また、庁内の取り組みに関して、男女協働参画の対応状況、条例の意義を推進する意思の有無、教育委員会に対しての意見聴取の状況などについて質疑がありました。 さらに、前文記載部分に関して、市内における具体的な事例及び表現の必要性、表現方法が誤解を招くおそれがあることへの懸念、多様な性のあり方への尊重などについて問われたのをはじめ、条例において男女の性別のあり方を否定することへの問題点などについて質疑がありました。 また、第3条第6号に関して、妊娠、出産まで条例に規定する必要性及び女性の意思が尊重されることと優生保護法との関連について問われたのをはじめ、女性の権利が認められた国連特別総会女性2000年会議の成果との関連性について質疑がありました。 また、第9条に関して、連想まで規制することによる個人の自由を侵害する危険性及び教育現場における自由な発想を阻害する危険性について問われたほか、過度な規制にならないための配慮の有無について質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、この条例は重要な条例であり、国において男女共同参画基本計画(第二次)が策定され、各種専門調査会が開催されていたこと及び広く市民に周知する必要があり、さらに調査研究を必要とすることなど、慎重な審議を要するとして継続審議の提案がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 次に、第23号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」及び第24号議案「
市立学校屋内運動場等設備の使用に関する条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第39号議案「箕面市学童保育に関する条例改正の件」につきましては、「とどろみの森学園」の児童・生徒数の見込み及び子どもへの支援体制、学習体制の整備について質疑、要望がなされましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件4件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております4件のうち、日程第12、第22号議案についてお諮りいたします。本件につきましては、お手元に配付しておりますように、3月7日付で文教常任委員長から会議規則第74条第1項の規定に基づいて、議長に閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。文教常任委員長からの申し出どおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 (“異議あり”の声あり)
○議長(大越博明君) ご異議がありますので、起立により採決を行います。 第22号議案については、文教常任委員長からの申し出どおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって第22号議案は、文教常任委員長からの申し出どおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。 次に、日程第13、第23号議案、日程第14、第24号議案及び日程第15、第39号議案、以上3件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 これより、第23号議案「
箕面市立小・中学校設置条例改正の件」、第24号議案「
市立学校屋内運動場等設備の使用に関する条例改正の件」及び第39号議案「箕面市学童保育に関する条例改正の件」、以上3件を一括採決いたします。 以上3件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上3件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 (“異議なし”の声あり)
○議長(大越博明君) 異議なしと認めます。 よって以上3件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第16、第25号議案「箕面市
後期高齢者医療に関する条例制定の件」から日程第23、第40号議案「
箕面市立医療保健センター条例改正の件」まで、以上8件を一括議題といたします。 以上8件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 牧野直子君
◆民生常任委員長(牧野直子君) さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件8件について、審査した経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る3月10日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしました。 まず、第25号議案「箕面市
後期高齢者医療に関する条例制定の件」について、第4条「普通徴収に係る保険料の納期及び納付額」に関し、普通徴収における保険料の試算額や試算に係る事務経費、並びに納付回数の妥当性について問われたのをはじめ、普通徴収と特別徴収との対象者の相違について質疑がありました。 続いて、当該医療制度に関して、創設の経緯や概要をはじめ、制度の趣旨、及びそのことに関する市民の不安を払拭するための周知方策、並びに財政運営上における公費負担と保険料負担の割合や、本市における対象者数と制度運用に向けての事務内容について質疑が交わされるとともに、パンフレットの作成の有無や、市ホームページなどにより市民へ広く周知する方法に対する考え方などについて質疑、要望がなされました。 このほか、被保険者証の返還や資格証明書の交付に関する取り扱い、被保険者への補助金及び貸し付けの制度を市独自で実施することの法的可否、さらに、診療報酬改定が高齢者の診療内容に及ぼす影響や、健康診断の内容に係る変更点のほか、市民にわかりやすい条文表現のあり方などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、
後期高齢者医療そのものに関して、先進国にも例のないような差別的な別建ての医療保険制度をつくり、強制加入させるというようなことについては賛成しがたいという立場で反対するとの意見が提出されました。 一方、医療制度、保険制度全体に関してのパンフレットをつくって市民の方に理解してもらうことが、国民皆保険制度が定着していく礎と思っている。啓発、情報提供という部分について検討し、市民が見てわかるものをつくっていただきたいということを要望して賛成するとの意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第26号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件」については、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第27号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」について、条例改正の概要について質疑が交わされたのをはじめ、第14条の5の2「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額」に関して、条例改正後の保険料上限額、及び保険料の増額に関する市民への周知について質疑、要望がありました。 続きまして、第24条「保険料の減免」に関して、国の方針との相違の有無、及び市独自の減免措置を講ずることに対する考え方について問われるとともに、保険料減免を申請主義とすることの是非、並びに減免措置対象者への周知などについて質疑がありました。 また、特別徴収の開始時期や対象者の範囲、及び当該医療制度改革に伴う国民健康保険事業への影響などについて種々質疑、要望がなされました。 本議案につきましては、一部委員から、今回の見直しで、賦課限度額が6万円引き上げられる。また、65歳から74歳までの方々から一律に有無を言わさず保険料を徴収するのは、非常に問題がある。一律に網をかぶせていく制度に賛成しがたいので反対するとの意見が提出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第28号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例等改正の件」につきましては、本条例改正により継続される激変緩和措置が終了した後の見通し、及び引き続き緩和措置を継続することの検討などについて質疑、要望がありましたが、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第29号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第30号議案「
箕面市立ケアセンター条例改正の件」につきましては、同センターが行う事業の内容、特に、小規模多機能型居宅介護サービスの内容について問われたほか、市内において当該サービスを実施する施設の数と収容人数などについて質疑、要望がありましたが、本議案は原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第31号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」及び第40号議案「
箕面市立医療保健センター条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました条例案件8件についての審査の経過の概要と結果報告とさせていただきます。
○議長(大越博明君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております8件のうち、日程第16、第25号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君
◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。 私は、第25号議案「箕面市後期高齢者医療に関する条例制定の件」に反対し、討論を行います。 2006年に自公政権が強行した医療改悪法により、この4月から後期高齢者医療制度が導入されようとしています。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。本条例は、そのために箕面市として必要な条例制定を行おうとするものです。 後期高齢者医療制度創設を主眼に置いた08年度は、大阪府後期高齢者医療保険料は年額平均10万1,449円に設定されていますが、2年ごとに見直しして連続的に値上げしていく計画です。
後期高齢者医療制度は、75歳以上を国保や健保から追い出し、差別医療を導入し、高い保険料を容赦なく年金から天引きするという制度です。年金が月1万5,000円未満の人は窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げられます。 医療を奪われれば命にかかわるため、75歳以上の高齢者は、被爆者や障害者と同じく保険証取り上げがこれまでの老人保健制度では禁止されていたのに、これを廃止して、
後期高齢者医療制度に変えて低年金、無年金者から容赦なく保険証取り上げを行おうというのです。また、75歳以上の人だけは、どんな低所得でも被扶養家族から切り離す、本当に許せない差別医療制度です。過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別、制限されようとしています。 3月24日の朝日新聞の声欄には、70歳の医師の方の投書が掲載されています。4月からの診療報酬の内容を見て驚いた。脳卒中と認知症の患者は原則として長く入院できなくなった。この規制で、4月からたくさんの重症者が退院を迫られる情勢だ。もし入院を続けるとひどい患者負担が起こる一方で、病院側にも大変な赤字が起こる。これまで、政府は療養病床を20万床程度に減らすほか、一般病床にもこのように同様の病床廃止を迫る内容をつくった。患者さんは治療を受ける場所がない。国民は兵糧攻めに遭っているようだ。激しい医療崩壊の中、患者はやむを得ず在宅に流れる。その上、政府は4月から
後期高齢者医療制度を用意した。重病になった者や高齢者は、在宅でみとられるのが中心になる。その取り扱い手順が事細かく規定されていて、ほとんど治療はしてもらえない。これが日本の医療制度かと目を疑う制度であったというものです。 経済大国のこの日本で、うば捨て山よりひどい高齢者の差別医療制度に驚きの声を上げておられます。こうした声にも押されて、厚生労働省は当面従来どおりの出来高算定をしてもよいとしています。つまり、医療はこれまでどおりとしています。また、受けられる医療は74歳までと変わらないと宣伝もしています。 しかし、具体化されてきた後期高齢者の医療内容は、この投書にあるように、75歳という年齢で差別することをはっきりと打ち出しています。2008年度の診療報酬の改定で、75歳以上の診療報酬は、外来、入院、在宅、終末期のすべての分野で74歳以下とは差をつける項目が盛り込まれました。 厚生労働省は、この制度で2015年までに2兆円、25年度までに5兆円の医療費が削減できるとの試算を示しています。はよ死ね言うんかと怒りの声が広がっています。 日本共産党は、年齢による保険制度を切り離す、世界に類を見ないこの制度の4月実施の中止と議論のやり直しを求め、野党共同でこの廃止法案を国会に提出しています。高齢者世帯の6割が年金だけしか収入がありません。中でも年間所得が100万円未満の世帯では、8割が年金だけで生活しています。生きるために最低限度の所得しかないのに、保険料を天引きするのは余りに非人間的です。世界でも、国民皆保険制度の国で、高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは、日本以外に例がありません。75歳という年齢を重ねただけで差別する
後期高齢者医療制度そのものを中止すべきです。 以上、本条例制定への件への反対討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。3番 中西智子君
◆3番(中西智子君) 市民派ネットの中西智子です。 通告外ではありますが、第25号議案「箕面市
後期高齢者医療に関する条例制定の件」について、反対の立場で討論させていただきます。
後期高齢者医療制度は、都道府県の区域ごとに市町村が加入する
後期高齢者医療広域連合が事務を行うことと定められており、大阪府においては大阪府
後期高齢者医療広域連合が事務を行うことになっています。 広域連合は、被保険者の資格認定、管理、被保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付の事務を行い、また市町村では、保険料の徴収と届け出、申請受付等の窓口事務を行うとなっており、このたびの25号議案は、この市町村事務についての規定を定めたものです。 本年4月から導入される
後期高齢者医療制度は、さまざまな問題や矛盾をはらんでいます。大阪府
後期高齢者医療広域連合のホームページでは、この制度がつくられた意味について、高齢者が心身の特性や生活態度などに即した医療を安心して受けられるように創設されたと掲載されています。高齢者の特性や生活の即した医療とはどのようなものを指すのか、大阪府の広域連合事務局へ問い合わせましたが、明快なお答えはいただけませんでした。 この医療制度の財源構成は、後期高齢者が10パーセント、各医療保険者が40パーセント、国が33.3パーセント、府と市町村がそれぞれ8.3パーセントという割合になっており、今回新たにゼロ歳から39歳の人たちも、
後期高齢者医療の支援金を負担することになっています。 保険料の負担については、個人単位制で広域連合内は均一の保険料となっており、大阪府の場合、平均的な年金所得208万円の1人世帯の場合では、月額保険料は7,930円で、これは全国平均を上回っています。さらに、この制度は保険料の見直しが2年ごとであるため、将来的な負担額についてはさらにかなり厳しいものになることが予想されます。 保険料の軽減措置については、低所得者の世帯の所得水準によって2割、5割、7割と段階的に設定されています。また、被用者保険の扶養家族であった高齢者については新たに保険料がかかりますが、
後期高齢者医療保険に加入しなければならない年齢となったときから2年間は、激変緩和を図るための措置が講じられることになっています。 さらに、2008年度の4月から9月までの6カ月間やその後の6カ月間については、特例として軽減措置が設けられました。しかし、これは新制度への移行における単なる激変緩和措置であって、被保険者の不満や批判をかわすためであるとも受け取れます。保険料の徴収については、年金額が年18万円以上の場合、医療保険料、介護保険料を合わせて、年金額の2分の1以内であれば年金からの天引きとなります。また、資格証明書の発行は月額1万5,000円以内の低年金や無年金の高齢者も対象となっているため、非情な医療現場となることが予想されます。 以上が、この制度の概要ですが、保険料は個人単位で決定されるのに、減免は世帯の所得で実施されます。例えば月額1万円の年金受給者で、子の扶養家族の場合、子の所得が平均所得の420万円のときは軽減措置の対象とならず、均等割の全額4万7,415円を納めなければなりません。介護保険と合わせると、月額1万5,000円のうち、およそ半分程度にしか手元に残らない計算になります。結局、さまざまな負担が家族にも及ぶことになるでしょう。 4月から現役世代が支払う保険料に内訳明細が記載されることになるとのことです。一般保険料、特定保険料という給与明細の数字を見ながら漏れるため息が、やがて高齢者へのいたわりではなく疎ましく思う感情が芽生えないとも限りません。現役世代と高齢者が対立構造に置かれるという時代がやってくるのかと、心が凍りつく思いです。 また、高齢者も医療機関へ向かうことをためらって手おくれになったり、症状が重くなってしまうことも懸念されます。早期治療が後退すれば、かえって医療費がかさむことにもつながります。少子高齢化社会においては、ふえ続ける医療費を抑制し、財源的に高齢者みずからが保険料を納め、あわせて現役世代も支援して、国、府、市町村で負担するというのがこの制度の趣旨であると、原課の説明がありました。 しかし、日本の医療費予算はOECD諸国と比べ、はるかに低い割合となっています。このことの見直しを抜きにして、やみくもに医療費抑制策を唱えるのは、どだい無理があるのではないでしょうか。 また、そもそも広域連合というものは1995年から制度化され、地方分権の推進という観点から一部事務組合制度と違い権限の拡大が図られたものです。長と議員の直接選挙制度の導入や、条例の制定改廃、広域連合の事務を変更することに対して直接請求ができるなど、本来は住民の意思がもっと反映できるようになっているものです。 しかし、この後期高齢者広域連合は、このような広域連合創設の趣旨とは異なり、国が一方的に決めた制度であり、府下43市町村の中からたった20名の議員しか選出されず、陳情、請願などは紹介議員を経由しなければ議会に諮られない仕組みとなっています。これでは住民の意思が十分に反映されるはずがないし、実際私は大阪府の広域連合議会を何度か傍聴しましたが、残念ながら、一部の議員を除いては、事務局が用意した議案を承認するだけで、厳しい傍聴制限もあって議会としての本来の機能がしっかり果たせているものではありませんでした。 新聞の投書欄には、連日のように当事者の怒りと嘆きが紹介されています。この第25号議案は、制度の実施に伴う自治体事務について規定したものですが、そもそもその内容については、広域連合という特別地方公共団体が運営主体であるため、我々自治体議員はこの制度に基づく市の条例に対して修正議案が出せませんし、また、このままこの制度が劇的に改善されるという見通しもありません。 国政においては、2月28日、野党4党が後期高齢医療制度の廃止や70歳から74歳の窓口負担などの廃止法案を衆院に共同提出し、3月5日には国会内で
後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会が行われました。このような動きがある中で、我々自治体議員もこの制度に対する意思表示が必要であると考えます。 先ほどの20号議案「箕面市
特別会計条例改正の件」については、
後期高齢者医療事業の開始に伴う特別会計の設置のほかに、萱野中央土地区画整理事業の完了に伴う特別会計の廃止も含まれていたため、反対いたしませんでした。
後期高齢者医療制度は、高齢者の尊厳と生活と命に関わる問題であり、家族や若い世代をも巻き込む非情な医療制度であるとしか言いようがありません。また、住民の声が届きにくい組織運営のもとで進められていく制度です。このような中で、やはり市民の立場に立って、この制度の廃止を求めていかなければならないとの思いから、この条例案に反対とさせていただき、私の討論を終えます。
○議長(大越博明君) ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第25号議案「箕面市
後期高齢者医療に関する条例制定の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第17、第26号議案、日程第19、第28号議案、日程第20、第29号議案、日程第21、第30号議案、日程第22、第31号議案及び日程第23、第40号議案、以上6件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第26号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例等改正の件」、第28号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例等改正の件」、第29号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例改正の件」、第30号議案「
箕面市立ケアセンター条例改正の件」、第31号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」及び第40号議案「
箕面市立医療保健センター条例改正の件」、以上6件を一括採決いたします。 以上6件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上6件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 (“異議なし”の声あり)
○議長(大越博明君) 異議なしと認めます。 よって以上6件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第18、第27号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君
◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。 私は、第27号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」に反対し、討論を行います。 代表質問でも述べましたように、もともと国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、大半は高齢者であり、加入世帯の平均所得が165万円にすぎず、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。 しかし、国は1984年から2004年の間に、市町村国保への国庫支出金を49.8パーセントから34.5パーセントに減らし、その結果、住民1人当たりの国保料は3万9,020円から7万8,950円へと倍増しています。 そして、国は滞納者への資格証交付を市町村に義務づけましたが、保険料の収納率向上には役立っていません。なぜなら、払いたくても払えない状況が広がっているからです。 逆に、本市では保険証取り上げより、滞納者への納付相談を優先させて収納率を向上させています。全日本民主医療機関連合会の調査で、高い国保料、医療費を払えず、病気になっても受診がおくれ死亡に至った人が昨年31人に上っていたことが明らかになりました。これ以上、高くて払えない状況へと保険料を引き上げるのではなく、国に対して国庫負担を1984年水準に計画的に戻すよう求めるとともに、大阪府の支援を求めることが必要です。一般会計からの繰り入れをさらに検討し、保険料の引き上げをしないよう求めるものです。 本条例改正には、賦課限度額の6万円引き上げと、65歳から74歳の国民健康保険料を年金から天引きすることが盛り込まれており、反対の立場を表明するものです。 75歳以上の
後期高齢者医療制度の実施のどさくさに紛れて、政府は65歳以上の高齢者についても国民健康保険料を年金から天引きすることを決めました。本条例改正にもそのことが織り込まれています。年金支給額が年18万円、月1万5,000円以上の人で、介護保険料と合わせた保険料が年金の半分以下におさまる場合は、有無を言わせず65歳から74歳の国民健康保険料を年金から天引きするというものです。 先ほども述べましたが、高齢者世帯の6割が年金だけしか収入がありません。中でも年金所得が100万円未満の世帯では、8割が年金だけで暮らしておられます。生きるために最低限度の所得しかないのに保険料を天引きするのは余りに非人間的です。 以上、反対討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第27号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第24、第14号議案「市道路線の認定及び廃止の件」から日程第31、第38号議案「箕面市
下水道条例改正の件」まで、以上8件を一括議題といたします。 以上8件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 上田春雄君
◆建設水道常任委員長(上田春雄君) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件7件、その他1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 なお、議案の審査につきましては、去る3月11日午前10時から当委員会を開催し、慎重に審査いたしましたところであります。 第14号議案「市道路線の認定及び廃止の件」、第32号議案「箕面市
建築基準法施行条例改正の件」、第33号議案「箕面市
都市公園条例改正の件」、第34号議案「箕面市
道路占用料条例改正の件」、第35号議案「箕面市準用河川の占用に関する条例改正の件」及び第36号議案「箕面市法定外公共物の管理に関する条例改正の件」につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第37号議案「箕面市
火災予防条例改正の件」につきましては、第29条「火災に関する警報の発令中における火の使用の制限」に関して、同条第5号に基づき市長が指定する山林、原野等の喫煙禁止区域の範囲を問われたほか、当該喫煙禁止区域に係る看板設置等情報発信のあり方について質疑がありましたが本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第38号議案「箕面市
下水道条例改正の件」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略でありますが、当建設水道常任委員会に付託されました条例案件7件、その他1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第14号議案「市道路線の認定及び廃止の件」、第32号議案「箕面市
建築基準法施行条例改正の件」、第33号議案「箕面市
都市公園条例改正の件」、第34号議案「箕面市
道路占用料条例改正の件」、第35号議案「箕面市準用河川の占用に関する条例改正の件」、第36号議案「箕面市法定外公共物の管理に関する条例改正の件」、第37号議案「箕面市
火災予防条例改正の件」及び第38号議案「箕面市
下水道条例改正の件」、以上8件を一括採決いたします。 以上8件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上8件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 (“異議なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ご異議なしと認めます。 よって以上8件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 (午後0時7分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (午後1時15分 再開)
○議長(大越博明君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第32、第41号議案「平成19年度箕面市
一般会計補正予算(第7号)」から日程第42、第51号議案「平成19年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算(第4号)」まで、以上11件を一括議題といたします。 以上11件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 藤井稔夫君
◆総務常任委員長(藤井稔夫君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当
総務常任委員会に付託されました補正予算2件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第41号議案「平成19年度箕面市
一般会計補正予算(第7号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中の第2款総務費におきまして、財務会計等システム再構築事業及び住民情報システム再構築事業に関し、継続費の補正と歳入歳出予算の補正との関連、並びに財政健全化法との関係性を問われたのをはじめ、住民情報システム再構築関連経費の減額理由と当該システム再構築が遅延したことに対する委託業者へのペナルティ付与の状況なり委託業者に対する評価について質疑がありました。 続いて、本補正予算全体に関して、不用額の早期補正による予算の有効活用に対する見解、及び補正の決定についての市長の早期決断の必要性などについて質疑がなされるとともに、首長としての予算執行率に対する認識、及び責任ある行政執行などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第42号議案「平成19年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算(第5号)」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
総務常任委員会に付託されました補正予算2件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) 次に、文教常任委員長 斉藤亨君
◆文教常任委員長(斉藤亨君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 第41号議案「平成19年度箕面市
一般会計補正予算(第7号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました補正予算1件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) 次に、民生常任委員長 牧野直子君
◆民生常任委員長(牧野直子君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件について、審査しました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第41号議案「平成19年度箕面市
一般会計補正予算(第7号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第3款民生費、第3項生活保護費におきまして、特別会計国民健康保険事業費繰出金に関して、国民健康保険事業における平成19年度の単年度赤字額の見込み、及び一般会計から5億円の繰り入れをしない場合の累積赤字額について問われたのをはじめ、当該事業における運営状況なり経営努力、赤字解消に向けた改善策の早急な検討、並びに一般会計からの繰り入れの必要性と今後の方向性や、財政面における
後期高齢者医療制度実施の影響などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、国民健康保険事業への一般会計からの繰出金に関しては、保険料の見直しや公費負担のあり方をトータルで早く打ち出して単年度赤字を解消し、収支が均衡する取り組みを早急に行っていただきたいという思いであることを申し上げて賛成するとの意見が提出され、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第43号議案「平成19年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号)」及び第44号議案「平成19年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)」につきましては、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、第45号議案「平成19年度箕面市
病院事業会計補正予算(第5号)」につきましては、前年度未収金に関して、未収金の内訳、及び患者の治療費未払いに起因する未収金の額について質疑が交わされるとともに、未収金回収に向けた取り組み状況や、国民健康保険法に基づく徴収制度の活用による回収強化などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案は原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました補正予算4件につきまして、審査しました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) 次に、建設水道常任委員長 上田春雄君
◆建設水道常任委員長(上田春雄君) ただいま議題となりました補正予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算7件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第41号議案「平成19年度箕面市
一般会計補正予算(第7号)」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第8款土木費におきまして、松出公園新設事業費負担金に関して、負担金の減額理由を問われたのをはじめ、小野原西土地区画整理事業への影響、同区画整理事業区域内の公共公益施設用地購入に係る資金計画などについて質疑がなされましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第46号議案「平成19年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第2号)」、第47号議案「平成19年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第3号)」、第48号議案「平成19年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第4号)」、第49号議案「平成19年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)」、第50号議案「平成19年度箕面市
水道事業会計補正予算(第3号)」及び第51号議案「平成19年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算(第4号)」につきましては、いずれも異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました補正予算7件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第41号議案「平成19年度箕面市
一般会計補正予算(第7号)」、第42号議案「平成19年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算(第5号)」、第43号議案「平成19年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号)」、第44号議案「平成19年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)」、第45号議案「平成19年度箕面市
病院事業会計補正予算(第5号)」、第46号議案「平成19年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算(第2号)」、第47号議案「平成19年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算(第3号)」、第48号議案「平成19年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算(第4号)」、第49号議案「平成19年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第1号)」、第50号議案「平成19年度箕面市
水道事業会計補正予算(第3号)」及び第51号議案「平成19年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算(第4号)」、以上11件を一括採決いたします。 以上11件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上11件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 (“異議なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ご異議なしと認めます。 よって以上11件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第43、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」から日程第55、第13号議案「平成20年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算」まで、以上13件を一括議題といたします。 以上13件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、総務常任委員長 藤井稔夫君
◆総務常任委員長(藤井稔夫君) ただいま議題となりました平成20年度当初予算のうち、当
総務常任委員会に付託されました予算3件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、歳出中の第1款議会費、第1項議会費におきまして、印刷製本費に関して、会議録及び委員会記録の作成状況と作成部数を減らすことによる予算削減効果、及び作成部数削減に向けた検討について質疑、要望がありました。 続いて、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、顧問弁護士委託に関して、委託の内容について問われたのをはじめ、関連して、地方自治における二元代表制と議会が団体意思決定機関であることについての市長の認識について質疑がなされたほか、
住民基本台帳ネットワークシステムに関して、 о
住基ネットシステム改修経費に係る委託業者の見積書提出の遅延理由なり催促状況、及び見積書聴取の見通し о職権消除コードの記録・送信の違法性に対する市長の認識、及び選択制実現の可能性と市長の早期決断 о最高裁の住基ネット合憲判決を踏まえた選択制のとらえ方 о検討専門員の答申内容に対する市長の考え、並びに選択制に関する市長見解の本会議での表明 о委託業者のシステム改修に係る能力の有無についての見解 о
住基ネットシステムに対するセキュリティの確保なり職員研修の実施などによる情報保護対策の充実 о検討専門員の報道機関への情報提供の問題性についての検討と議会への報告 о大阪高裁判決の適切な履行 などについて種々質疑、要望、指摘がありました。 また、契約検査課一般事務経費に関連して、契約制度改善に向けた公契約システムの検討状況を問われたのをはじめ、ダンピング的入札の防止と公共サービスの品質確保の観点からの公契約のあり方、アウトソーシングの実施において労働者の環境を評価対象とすることの必要性、及び全庁的課題としての公契約システムの検討などについて質疑、要望がなされたほか、もみじだよりテキスト版作成業務委託に関して、ホームページ関連予算の内訳、及びFMタッキーにホームページコンテンツ制作を委託することに対する見解と競艇中継や議会インターネット中継のFMタッキーへの委託の検討などについて質疑、要望がなされるとともに、コミュニティ放送推進事業に関して、FMタッキーの緊急時の有効性等に関する検証の進捗状況と費用対効果の早期検討などについて質疑がありました。 続いて、行政史料整理保存事業に関して、昨年度からの変更点、郷土資料館における展示内容と点字による視覚障害者への対応に関する関係課間での協議の必要性について質疑がなされたほか、職員研修事業に関して、先進地視察関連予算額とその額の妥当性、議会費における視察費用との差、及び議会における事務局の予算編成に関する議員への情報提供のあり方などについて質疑、要望がありました。 さらに、総合行政ネットワーク管理運営事業に関して、事業内容と立ち上げ費用、及び本市での活用状況について問われるとともに、電子入札システム活用に関する見解、総合行政ネットワークの費用対効果の面からの見通しの検討などについて質疑、要望がなされたほか、住民情報システム再構築事業に関して、ICカード兼身分証明書と名札の一本化について要望がありました。 その他、総務費におきましては、 о財務健全化についての市長の理念と職員への周知方法 о新地方公会計制度導入に向けた取り組み状況と新制度の今後の進め方 о集中改革プランの進行方向とアウトソーシングの拡大内容、及び開発優先型の市政の見直し о競艇事業収入の充当先及び市長の過去の発言と財源充当していることの矛盾 などについて種々質疑、要望、指摘がありました。 続いて、歳入につきましては、市税収入の滞納繰越分に関連して、収納対策の新たな取り組み予定とコンビニ収納導入に対する見解などについて質疑、要望があったのをはじめ、市有建物貸付料に関して、みのおサンプラザ1号館6階、7階の貸付料の予算計上額と賃借人募集の経過を問われたほか、第2別館の売却額、及び郷土資料館をみのおサンプラザ等公共施設再配置計画に沿った額で売却することの可能性の有無などについて質疑がありました。 また、広告料収入に関して、内訳を問われるとともに、ごみ収集車や玄関マットなどへの広告掲載による財源確保に対する見解などについて質疑がなされたほか、大阪府の暫定予算の本市歳入への影響と今後の対応について質疑、要望がありました。 本議案につきましては、自治体の仕事は、住民福祉をどう向上させるかということが大事だと思うが、本予算の住民の補助金や事業の削減などは本来の住民福祉の向上という地方自治の目的から見ると外れており、特にことしは
後期高齢者医療制度が導入され負担が大きく増すのでこういうところにどう温かく目を向けていくかが極めて大事になると思う。無駄を削るのであれば大規模開発や同和行政を見直して、もっと市民の福祉、暮らしに目を向けた行財政のあり方に切りかえていただきたいとの反対意見。 競艇財源からの繰り入れをされて、本年度も財源充当が相変わらず行われている。競艇財源依存体質からの脱却と言いながらその努力も全く見受けられないので賛成できないとの反対意見が提出されました。 一方、入るをはかって出るを制すというのが経営の基本であると認識するが、集中改革プランの想定額より7億円多い基金取り崩しとなっており、市長として常に見直しを念頭に置いて財政上の基礎的収支バランスを図るよう努力しなければならないと思う。これまでも経常収支比率が100パーセントを上回っており、そういった意味においてはバランスがとれていないと認識するし、府支出金が減額される中で基金が底をついてきて非常に厳しくなると思うので、市民に不安を与えないよう考え反省していただきたいと苦言を呈し、しかしながら、市民の福祉向上、安心・安全に係る予算が盛り込まれているということを念頭に置き賛成とするとの意見。 平成17年以降、予算総額を切り詰め、市債が平成15年をピークに約50億円減っており平成20年度の一般予算に回せる財政調整基金も平成19年度に比べ6億円少なく抑えられ、健全化の方向に向かっているのがわかるし、何よりも人件費が前年比4.5パーセント減ということで職員も組合も含めて取り組んでいる。非常な努力が手に取れるので賛成するとの意見。 全体予算としては、市長の予算編成方針と市政運営の考え方については、財政基盤の安定と重要政策の推進という二律背反する非常に難しい命題があるとはいえ、市長のいわゆる高度な政治判断については納得いかない部分があり、政治判断のあいまいさ、間違いについては厳しく糾弾しなければならない。予算執行とこの基本姿勢についてはやはり疑義を感じざるを得ないということから、全体予算についての政治判断はその点を考究し本議会において示したいと考えており、当
総務常任委員会に付託された内容については、反対するものではないとの賛成意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数につき、可決すべきものと決しました。 次に、第2号議案「平成20年度箕面市特別会計財産区事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第3号議案「平成20年度箕面市
特別会計競艇事業費予算」につきましては、歳入中の勝舟投票券売上収入に関して、平成19年度との比較における平成20年度の売り上げと収益の見込み、売り上げ見込みの増に対して収益見込みが下がる原因と適正な収益見込みの算出、及び住之江本場の活性化に向けた大手広告代理店のマーケティング力の活用などについて質疑、要望がありました。 続いて、歳出につきましては、旅費に関して、内容及び競艇運営審議会視察における市長の旅費の計上先を問われるとともに、関連して、市長の随行者としての立場なり姿勢などについて質疑、要望がありました。 また、一般会計繰出金に関して、一般会計への繰出金に関する市民への説明の必要性、及び一般会計への繰り出しを適切な時期に実施する方法について質疑、提案がなされたのをはじめ、地方公営企業等金融機構納付金に関して、内容を問われるとともに、競艇事業運営基金積立金に関して、積立金の目的並びに撤退時の精算に要する費用の概算について質疑がなされたほか、関連して、平成20年度におけるナイターレース実施の予定日数、及び日数がふえたことに対する地元との協議状況、競艇事業に対する基本的スタンスの検討の必要性などについて質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、自治体の事業として公営ギャンブルの拡大はやるべきでないと思うし、今年度もナイターレースを含んでいるが法律に違反しなかったらよいということで片づけられない問題があるので、そういう点ではこの事業の拡大は見直すべきだと考える。また、交付金の見直しもされているが、もっと見直しに取り組んでいくべきだと思うので反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当
総務常任委員会に付託されました当初予算3件についての審査経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) 次に、文教常任委員長 斉藤亨君
◆文教常任委員長(斉藤亨君) ただいま議題となりました平成20年度当初予算のうち、当文教常任委員会に付託されました予算1件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、まず、第3款民生費、第2項児童福祉費におきまして、ファミリーサポートセンター運営事業及び母子・父子家庭ホームヘルパー派遣事業に関して、各制度の利用状況について問われるとともに、国の補助制度である母子家庭等日常生活支援事業の実施に向けた検討について質疑、要望がありました。 続いて、地域子育て支援センター運営事業に関して、設置目的及び事業実施場所の概要について問われたのをはじめ、東部地区における子育てニーズの把握状況、子育てサロン設置に至った経緯及び活動状況、東部地区での具体的な子育てプランの取り組み、東生涯学習センターで子育て支援センター的機能の一部をサポートする考え方などについて質疑がありました。 また関連して、子育て支援センターの重要性の認識、子育てに対する潜在的不安を持つ方に対するアプローチの姿勢、安心して子育てができる環境の整備について問われるとともに、つどいの広場及び育児支援家庭訪問制度の実施に向けての検討、府の子育てアドバイザー制度の利用状況などについて質疑、要望がありました。 さらに、病後児保育運営事業に関して、同事業の概要及び利用状況、同事業を利用できなかった方の状況把握、保育所における幼稚園児の一時保育導入の考え方について質疑、要望がありました。 また、次世代育成支援行動計画策定事業に関して、事業内容、計画策定に向け見つかった課題、事業効果の状況及び今後の施策展開について質疑、要望がありました。 続いて、第10款教育費、第1項教育総務費におきまして、自動車借上料に関して、現在に至るまで中学校に公用車を配置していなかった背景について問われたのをはじめ、校内駐車が禁止となった理由なり、事故防止の観点からの禁止措置に係る問題点、私用車の公用利用の実態、公用車配置後の私用車利用の基準、小学校への貸し出し及び他の出先機関との連携、公用車の適正な運用の見込みなどについて質疑がありました。 また関連して、駐車場の出入り口を児童・生徒から分離するなど現状を維持する考え方の有無などについて質疑がありました。 続いて、人権教育支援事業に関して、事業内容、とどろみの森学園へのタクシー配車状況、タクシー利用児童数の算出方法及び経費削減策などについて質疑がありました。 また、生徒指導担当者授業支援員配置事業に関して、支援員の身分変更の内容及び理由、少人数学級の検証作業の必要性、事業評価の方法や具体的な資料の収集状況、支援員を配置していない学校への情報提供の有無、検証結果を市民に周知する必要性などについて問われたほか、関連して、30人規模学級の検討内容及び実効性、少人数学級なり公立中学校への進学率低下に対する市長の考え方などについて質疑がありました。 さらに、私立幼稚園振興助成事業に関して、制度の助成内容、就園奨励費補助金の仕組み、保護者補助金制度見直しの必要性などについて質疑、要望がありました。 また、教育相談事業に関して、事業概要、適応指導教室に通っている児童・生徒の割合について問われたのをはじめ、当該児童・生徒に対する学力をつけるための対応、学力向上に関する今後の課題及び検討状況、教育を受ける権利や保障に対する考え方、中学校卒業後の対応などについて質疑、要望がありました。 続いて、第4項幼稚園費に関連して、幼稚園の定員なり園児数の状況、定員と職員配置の関係、園児1人に対する経費の検討を行う場所について問われたほか、市外幼稚園へ通園している園児の占める割合、私学と一体となって市内幼稚園に通ってもらうための検討、幼稚園における意識改革の必要性などについて質疑がありました。 続いて、第5項社会教育費におきまして、(仮称)市民大学運営事業につきまして、事業内容、各講座の回数の見直し、受講者の公募方法、講座修了後の受講者の地域での活動内容、講座への部分参加の検討などについて質疑がありました。 また、関連して、受講者の講座修了後の新たな活動の展開内容、講座に対する受講者と市の費用負担のあり方について質疑がありました。 続いて、図書館資料等整備事業に関して、図書購入冊数、不明図書の被害額、不明図書をなくすための装置導入に対する考え方について質疑がありました。 また、青少年海外体験交流事業に関して、体験交流の実施状況、体験交流後の活動、報告会の実施内容及び同事業の見直しの検討について質疑、要望がありました。 また、生涯学習推進事業に関して、市民企画講座の内容、市民企画講座と学習センター実施講座との相違点について問われたのをはじめ、市民企画採用後の市の役割、箕面地域特有の課題についての市民企画募集の考え方、今後の市民企画講座の取り組みなどについて質疑がありました。 その他、教育費として、 о新任教職員への研修及びサポート体制 о小学校におけるトイレのにおい対策 о学校へのエレベーター設置計画及び設置の必要性の認識 о社会教育委員会議の課題なり議論の内容及び今後の検討課題 о成人祭開催場所の検討 о平成19年度の市民マラソンの状況及び今後の開催場所の検討 などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第3条債務負担行為におきまして、彩都地区小中一貫校整備に関して、平成23年オープン時までの準備組織及びスケジュール、基本構想検討時におけるやる気のある教職員の公募の検討について種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、箕面のまちの中では、いろいろな考え方の人がいるがお互いに認め合い助け合いながら、心豊かな美しい均斉のとれたまちをつくっていこうというまちづくり理念条例がある。ところが、議会において多数決で決まったことを守らない議員がいる。議会というものは、市民を代表する意見であることから尊重されるべきである。まちづくりというのは、それが一番大事であることを申し上げてこの予算には賛成するとの意見がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました当初予算1件についての審査経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長(大越博明君) 次に、民生常任委員長 牧野直子君
◆民生常任委員長(牧野直子君) ただいま議題となりました平成20年度当初予算のうち、当民生常任委員会に付託されました予算6件について、審査しました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費において、コミュニティ振興費補助金に関し、市民に対して夜間における門灯や玄関灯の点灯を促す啓発についての検討状況、及びこのことが予算計上されなかった理由について問われたのをはじめ、地域コミュニティアドバイザー謝礼に関して、当該謝礼の内容のほか、ラウンドテーブル方式によるコミュニティ会議等へのアドバイザー派遣について質疑がありました。 また、協働フロンティア事業に関して、事業創設の経緯と目的、期待する効果、並びに市民の視点に立ったスケジュールなり予算措置の検討のあり方などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第3項戸籍住民基本台帳費におきまして、住民基本台帳事務事業中のシステム機器借上料に関して、借上料の内訳と賃貸借の期間について問われたほか、本市における住民基本台帳カードの発行枚数や、カードに新たな機能を付加することに対する考え方について質疑がなされました。 このほか、
住民基本台帳ネットワークシステムに関して、 о同システム検討専門員の意見書や最高裁判決後における顧問弁護士への相談結果を受けての市長の対応方針 о代表質問での最高裁判決が政治的な動きとの見解についての市長答弁の真意 о紙の住民票による
住民票コード削除に係る控訴人の了解の有無 о最高裁判決の尊重、並びに議会制民主主義に対する市長の見解なり議会意思を踏まえての市長判断の必要性 о職権消除コード送信や選択制導入の断念、並びに紙の住民票による
住民票コード削除の撤回をこの場で表明することの可否 о最高裁判決を踏まえての職権消除コード送信に係る違法性阻却事由に対する解釈 о紙の住民票による
住民票コード削除が高裁判決主文の履行となることの認識、並びに職権消除コード送信や選択制を実施することの法的根拠と市長の見解 о選択制を導入した場合の影響に関する見解、及び広範な視野に立っての市長判断の必要性 о同システム検討専門員の意見書が報道機関に直接送付されたことについての法的見解 оシステム変更による高裁判決履行の見通しと実現に向けた市長の考え方 о紙の住民票による
住民票コード削除後の進め方を施政及び予算編成方針に盛り込まなかった理由 о現状において同システム検討専門員が無報酬で活動していることの是非 о選択制導入に関する明確な市長の考え方の提示 などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第3款民生費、第1項社会福祉費において、障害者福祉作業所運営補助金、障害者雇用助成補助金及び小規模通所授産施設運営補助金に関して、各補助金の性格、対象施設数、障害者の就労者数、及び一般就労への支援などをはじめとする就労向上への取り組みについて問われるとともに、障害者を取り巻く諸課題に対する保護者の不安解消に向けた方策なり取り組み姿勢のほか、箕面市役所における障害者雇用率、市職員への障害者施策の啓発などについて質疑、要望がなされたほか、障害者自立支援法に関連して、国の緊急措置とそれに伴う本市の予算措置の内容、緊急措置実施後の利用者及び事業所負担の見通し、並びに当該支援制度に対する市の考え方なり姿勢などについて種々質疑、要望がありました。 また、障害程度区分認定調査員に関して、当該調査員数の推移のほか、関連して、障害程度区分認定調査員の退職推奨に係る損害賠償請求事件においての裁判に至った経緯と判決結果に対する市長の見解について質疑が交わされました。 さらに、第3項生活保護費において、生活保護事業に関して、保護世帯数、被保護人員、及び保護率等の推移や、それらが減少している要因、並びに保護申請に係る適正な審査と保護費支給のほか、就労支援相談員配置の効果などについて種々質疑がありました。 続いて、第4款衛生費、第1項保健衛生費におきまして、健康診査委託ほかに関して、本市における健康診査に関する制度変更の概要、及び問い合わせへの対応について問われたのをはじめ、特定健診における関係各課の連携や市民周知の徹底、並びに市内の医療機関において被用者保険加入者の受診を可能とするための府医師会などとの協議状況について質疑が交わされるとともに、予防接種事業に関して、はしかの予防接種に係る国からの通達等の有無、対象者への通知方法、並びに費用の公費負担などによる予防接種の推進などについて種々質疑、要望がありました。 さらに、第3項市民医療総合施設対策費において、豊能広域こども急病センター管理運営補助金に関して、同センターにおけるタミフル投与に関する規定の有無と保護者説明のあり方などについて質疑、要望がなされました。 続いて、第5款労働費、第1項労働諸費において、障害者雇用支援センター運営補助金に関し、本市と全国との障害者雇用率に係る比較をはじめ、今後の同センター運営へのかかわり方について質疑がありました。 その他、労働費におきまして、 о不安定雇用に対する公契約の観点からの検討状況 оシルバー人材センター東部地区事務所の活用方法 について質疑が交わされました。 続いて、第6款農林水産業費、第1項農業費におきまして、有害鳥獣農業被害防止事業補助金に関して、当該補助金が年々減少傾向にある理由及び事業成果に係る今後の見通しや、一元的な有害鳥獣対策などについて質疑、要望がありました。 また、第7款商工費、第1項商工費におきまして、みのおサンプラザ公共床貸与事業に関して、みのおサンプラザ1号館6階、7階に係る賃借人決定の見通しや、決定に向けた市長の取り組みなり早急な具体策の検討について質疑が交わされるとともに、箕面まつり開催補助金に関して、箕面まつりの開催経費と来場場者数、並びに財政負担を軽減する方向での検討などについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、この予算では、
後期高齢者医療制度への財政出動がされており、それは当然のことと思う。しかし、
後期高齢者医療制度そのものに対して撤回を求める立場で取り組んでいるので、本予算には賛成しがたいとの反対意見が提出されました。 一方、民生常任委員会に付託された事項について、反対する内容は今のところない。本会議では、あす以降の常任委員会などを踏まえて態度を表明したいが、この民生常任委員会では賛成としておくとの意見が提出されましたので、採決しました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第4号議案「平成20年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」につきましては、一部委員から、第27号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」と同趣旨で反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第5号議案「平成20年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第6号議案「平成20年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算」につきましては、居宅介護住宅改修費に関して、当該改修費の受領委任払制度及び要介護認定者の障害者控除に係る市民周知の方法について問われるとともに、介護予防特定高齢者施策事業に関して、介護予防健診に係る受診率向上の取り組みなどについて質疑、要望がありましたが、本議案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第7号議案「平成20年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」につきましては、一部委員から、第25号議案「箕面市
後期高齢者医療に関する条例制定の件」と同趣旨で反対するとの意見がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第8号議案「平成20年度箕面市
病院事業会計予算」につきましては、院内保育業務委託料に関して、院内保育の内容や、24時間保育に係る検討状況について質疑がなされたのをはじめ、救急医療負担金等に関連して、箕面市立病院における救急搬送に対する受け入れ困難の事例数、及び今後の対応策なり取り組み姿勢などについて質疑、要望がありました。 そのほか、地方公営企業法の全部適用に関する政策決定会議での意思決定の状況、多言語化への対応の状況と周知方法などについて種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、簡単ですが、当民生常任委員会に付託されました当初予算6件につきましての審査しました経過の概要とその結果についてのご報告とさせていただきます。
○議長(大越博明君) 次に、建設水道常任委員長 上田春雄君
◆建設水道常任委員長(上田春雄君) ただいま議題となりました平成20年度当初予算のうち、当建設水道常任委員会に付託されました予算6件について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告申し上げます。 まず、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」中、当委員会所管に係る予算につきましては、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、自転車道ネットワーク化事業に関して、事業目的、計画素案検討方法、整備内容について問われたほか、自転車と歩行者双方の安心・安全な自転車道整備に対する考え方、自転車走行ルールの啓発などについて質疑、要望がありました。 続いて、地球温暖化対策推進補助金に関して、太陽光発電装置補助制度の内容、制度化の経緯、当該補助制度による二酸化炭素削減効果を問われたほか、相当な設置費用を要する状況での補助金給付の公益性及び位置づけ、中長期的な年次計画なり目標設定を持たない補助制度創設のあり方、当該補助制度に対する市長の考え方、補助金受給者の実績報告及び報告情報のフィードバックの必要性などについて質疑がありました。 また関連して、箕面市地球環境保全行動計画中間確認の内容、温暖化防止対策及び植林なり森林の整備状況、二酸化炭素20パーセント削減に向けた本市の取り組み姿勢などについて質疑、要望がありました。 その他、総務費におきましては、 о新稲地区墓地開発計画の内容及び周辺自治会からの要望と市の対応 оノンステップバスの運行表示の取り組み о牧落駅西側道路からの進入面から見たバリアフリー整備項目の再検討の必要性 о桜井地区のカラス対策の進捗状況 などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第4款衛生費、第2項清掃費におきまして、再生資源集団回収報償金に関して、集団回収団体への報償金の厳格理由、集団回収拡大の取り組み状況について問われたのをはじめ、回収業者に報償金を支払う理由なり根拠、さらにキャラバン回収による資源回収状況及び今後の見通し、従事職員の人員体制、資源回収業者に直接回収させない理由などについて質疑、要望がありました。 さらに、生ごみ処理機設置補助金に関して、これまでの生ごみの減量効果、減量目標達成までに必要な年数及び来年度以降も継続拡大する可能性、電気式と自然発酵式の補助設定割合、環境負荷から見た電気式処理機推進との整合性、ごみ処理費用削減効果とその公表などについて問われたほか、関連して、平成17年度休止した理由など制度復活の経緯、補助金交付後のフォロー体制などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、生ごみ堆肥化処理機借上料に関して、処理機更新作業の進捗状況、堆肥化作業工程の検討状況なり給食残渣と剪定枝の混合割合の検討状況などを問われたほか、今までの堆肥の配布先、農業者の堆肥使用方法調査の必要性、堆肥の有償配布に当たっての販売ルート等の検討状況などについて種々質疑がありました。 その他、衛生費におきましては、 о処理手数料の見直しや減免制度廃止などの事業系ごみ減量施策の進捗状況 о廃食用油再生利用事業の内容と今後の回収計画との関連性 о廃プラスチック回収の全戸拡大の検討状況 などについて種々質疑、要望、指摘がありました。 続いて、第8款土木費、第1項土木総務費において、大阪新名神自動車道建設促進事業に関して、新年度の行動計画予定、新名神自動車道建設に関する市長の姿勢などを問われたほか、関連して、新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会に関して、同委員会の傍聴や会議資料提供などの情報公開の申し入れに対する回答内容、当該委員会の審議状況を市民や議会に対し定期的かつわかりやすい言葉で説明することの必要性、具体的な集積データの内容、集積データの解析結果が判明する時期、解析により水枯れが予測される場合の対応について、また、箕面山の水枯れ対策に関して、庁内対策会議での検討状況、地下水流動対策検討委員会や大阪府と連携した取り組みの可否などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第4項都市計画費におきまして、都市計画マスタープラン修正業務委託に関して、委託の目的及び内容を問われたほか、市街化調整区域の将来構想についての市の方針なり市長の考え方、地権者及び市民に対するアンケートの目的なり地区計画との整合性、都市計画道路芝如意谷線の位置づけ及び着手状況、当該道路沿線地域の地権者からの区画整理事業実施の要望の有無などについて質疑、要望がありました。 また、水と緑の健康都市周辺地域整備計画策定事業に関して、事業内容、ダム湖予定地の現況、ダム湖活用に関する地元要望の内容を問われたほか、ダム湖予定地の環境保全策及び地域振興への活用に対する市の考え方、さらに、地水面からのダム建設に対する市の考え方なり河川整備計画との整合性、国有地であるダム湖予定地の管理に対する市の考え方などについて種々質疑、要望がありました。 その他、土木費におきましては、 о公園施設維持管理予算の措置状況 о公園管理団体やアドプト団体への報償金削減及び支援内容変更に伴う当該団体への説明状況 оアドプト団体への花苗支援がなくなることによる障害者自立支援センターあかつき園などへの影響 о自前職員による公園施設等管理に関する中長期計画策定の検討 о箕面西公園の施設修繕内容及び水流停止後の安全対策なり今後の利用方法 などについて種々質疑、要望がありました。 続いて、第9款消防費、第1項常備消防費におきまして、平成20年度の消防職員数、想定外の早期退職者発生による影響、北摂地域における本市の人員充足のレベル、計画的な職員採用なり充足についての考え方を問われたのをはじめ、救急業務受援費に関して、近隣市からの消防・救急の応援件数、箕面森町での消防拠点の設置なり豊能町との連携と消防の広域化の考え方、また広域化のデメリットなり課題などについて種々質疑、要望がありました。 その他、消防費におきましては、 оAED(自動体外式除細動器)設置場所の公表に対する考え方 о食料品スーパーマーケット等のレシートへの火災予防広報文の掲載内容と協力店舗数 などについて種々質疑、要望がありました。 さらに、第13款諸支出金におきまして、土地開発公社貸付金に関連して、土地開発公社の経営状況、公社保有地の事業化または買い戻しの見通し、先行取得した代替地の処理のあり方、存廃を含めた今後の公社のあり方などについて質疑、要望がありました。 本議案につきましては、第二名神高速道路促進事業が含まれ、国際文化公園都市推進事業費建設負担金だとか水と緑の健康都市も負担金があるとか、開発推進は依然として進められている。市営住宅では人権推進枠を見直すと言われてきたけれども、最終的には加点方式で残るので、同和の関係も継続という形になっている。市民への行革という点では、公園の維持管理費で報償金を減らす内容が含まれ、同和と大型開発そして行革とこの3点で反対するとの意見。 太陽光発電などをとってみても、結局は金を持っている人に対し補助金を出すということで、低所得者層に光が当たらないような不公平性が内在している。生ごみ堆肥化処理で、新規に個人給付的な事業が予算化され、財政事情の厳しい折に、本当に充足し得るごみ政策なりエネルギー政策になるのか疑問がある。一方で個人給付を予算化しながら、一方で団体の報償金等をカットしていくような相矛盾した予算組みになっているという意味で賛成するわけにはいかないとの反対意見が、それぞれ提出されました。 また、付託案件には賛成の立場をとるが、市長の政治姿勢については賛成しがたい面があるので、本会議で明らかにしたいとの意見。 一方、温暖化対策に力を入れようとする点は評価できるし、太陽光発電の補助金といっても呼び水ということで、100人分もの削減量を賄え、収入に応じた貢献ができる点でも大事なことだと思う。生ごみも個人給付ではなく、焼却したらトン当たり5万2,000円かかるが、5年間使うと約半分の2万8,000円で処分でき、市の財政にとって大きなことである。公園の管理については、アドプトは花苗代だけ。公園管理のほうは報償金を払っていたという不公平感があったけれど、是正して一元化することにより、公園の管理方法を整理していける。耐震補助も道路改良事業の予算も入っており賛成したいとの意見が、それぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数につき、否決すべきものと決しました。 次に、第9号議案「平成20年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第10号議案「平成20年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」につきましては、松出公園交換金の減額や地価下落が区画整理事業に及ぼす影響、区画整理事業費の具体的な縮減策などについて質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員から、市の保留地処分が大きく、売れていかないと事業が成立しない、見通しがないと考えているので、反対の意見を表明するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第11号議案「平成20年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算」につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第12号議案「平成20年度箕面市
水道事業会計予算」につきましては、上下水道及び簡易水道の供給単価及び給水原価を問われたのをはじめ、府営水供給に伴う水道料金値上げに関する止々呂美地区住民への説明状況、水道事業及び公共下水道事業運営審議会における北部簡易水道の水道料金に関する審議状況などについて質疑、要望がありました。 また、国際文化公園都市及び水と緑の健康都市関係予算の措置内容、水と緑の健康都市における現在の給水戸数及び給水計画並びに今後の給水戸数の見通しについて問われたほか、関連して、大阪府と大阪市の水道事業の統合についての本市の考え方、府営水供給後の上止々呂美水源池の取り扱いなどについて種々質疑、要望がありました。 本議案につきましては、一部委員から、国際文化公園都市の過大な計画を進め、水と緑の健康都市についても見通しのない給水計画になっており、大規模開発を含むということで反対の立場をとるとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、第13号議案「平成20年度箕面市
公共下水道事業会計予算」につきましては、第1款資本的支出におきまして、流域下水道建設負担金に関連して、安威川、淀川右岸流域下水道組合議会からの公共流域下水道一元化に関する意見書に対する回答内容を問われたほか、猪名川流域下水道組合の一元化の進捗状況及び情報提供のあり方などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当建設水道常任委員会に付託されました当初予算6件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果のご報告といたします。
○議長(大越博明君) これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております13件のうち、日程第43、第1号議案につきまして、審議を行いたいと存じます。 本件につきましては、別紙配付いたしてありますとおり、会議規則第16条の規定に基づいて、去る3月21日付をもって、神田隆生君外3人の方々から修正案が議長に提出されております。 したがいまして、会議規則第39条の規定により、修正案について提出者から説明を求めます。15番名手宏樹君
◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 ただいま議題となっております第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」に対する修正案につきまして、その提案理由と内容について、日本共産党の4人の提案者を代表してご説明いたします。 まず、第1条、第1項中、予算総額につきましては、原案381億円を608万円減額し、同じく608万円を増額するため、予算総額は381億円で変わりはございません。 次に、第1条、第2項、第1表歳入歳出予算のうち、歳出予算の一部を次のとおり修正しようとするものです。 款を追ってご説明を申し上げます。 第2款総務費、第1項総務管理費において40億238万4,000円を39億9,707万1,000円に531万3,000円の減額、第8款土木費、第1項土木管理費において16億3,497万3,000円を16億3,420万6,000円に76万7,000円の減額、第4項都市計画費において15億9,576万7,000円を16億57万2,000円に480万5,000円の増額、第10款教育費、第1項教育総務費において9億7,400万6,000円を9億7,528万1,000円に127万5,000円増額しようとするものでございます。 これにより、歳出合計は381億円から381億円に、608万円の増、608万円の減で相同じになるものでございます。 次に、第3表の債務負担行為の一部を次のとおり修正しようとするものです。 平成20年度公用車管理事業におきまして、平成20年度から24年度におきまして、限度額873万5,000円を2,309万8,000円に1,436万3,000円増額しようとするものです。 次に、歳出予算の修正内容について、款を追ってご説明いたします。 まず、第2款総務費、第1項総務管理費、22目人権文化推進費、19節負担金補助及び交付金において、大阪府人権協会負担金244万9,000円と箕面市人権協会補助金286万4,000円の合計531万3,000円を削除しようとするものでございます。 これは、同和を人権と言いかえた同和事業の終結に踏み出すためのものです。 次に、第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費において、大阪新名神高速道路建設促進事業76万7,000円を全額削除しようとするものでございます。 これは、箕面の山を東西に貫き、箕面山に甚大な自然破壊をもたらし、莫大な事業費をかける無駄な高速道路建設の促進をやめさせるためのものでございます。 次に、第4項都市計画費、第3目公園維持管理費において、市民による公園管理事業費を641万5,000円から798万4,000円に156万9,000円増額しようとするものです。 これは、本予算の中で2割削減されている自治会や老人会、こども会への公園維持管理のための報償金を昨年並みの額に戻すためのものです。 さらに、第4目緑化推進費において、自然環境保全事業委託料を216万2,000円から1,052万8,000円に836万6,000円を増額し、自然環境保全の専門家による箕面山の水枯れ対策検討委託を進めようとするものです。 次に、第6目地域整備推進費において、国際文化公園都市建設事業、彩都建設推進協議会負担金354万8,000円を含む事業費361万7,000円と、水と緑の健康都市建設推進事業において、箕面森町建設推進協議会負担金150万円を含む事業費151万3,000円の合計513万円を削除しようとするものです。 これらは、国際文化公園都市建設事業と水と緑の健康都市建設事業のこれ以上の開発推進を中止させる箕面市としての意思の表明のためのものです。 次に、第10款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費、学校管理課一般事務費使用料及び賃借料において、417万円から664万6,000円に247万6,000円を増額するものです。 これは、さきの第3表債務負担行為の一部修正で増額を提案させていただきましたが、教職員の自家用車両の小・中学校への校内への乗り入れをやめることに伴い、平成20年4月から中学校6校と止々呂美小・中一貫校に公用車を7台買い上げ配置する計画ですが、当初予算案では小学校12校には配置されないため、原課からも予算要望があった分であり、4月以降の契約になることから、平成20年度分は6月以降の10カ月分を増額しようとするものです。 続いて、第5目教育センター費、第19節負担金補助及び交付金、教職員研究会助成事業において、教育研究会交付金他の中の箕面市人権教育研究会110万3,700円、箕面市在日外国人教育研究会9万7,500円の合計120万1,200円を削除しようとするものです。 これは、人権に名前を変更した同和人権教育をやめさせるためのものです。 以上、予算の増減につきましては、繰り返しになりますが608万円減額し、同じく608万円を増額するため、予算総額381億円で変わりはございません。 最後に、債務負担行為で翌年以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書についてご説明いたします。 これはさきに述べたとおり、平成20年度予算に公用車管理事業費を増額提案させていただいた小学校12校への公用車管理事業、公用車の借り上げ事業を原案にある中学校7校と同様に平成24年度まで増額しようとする債務負担行為の支出予定額に関する調書でございます。 以上、提案申し上げました。 この修正提案は、第二名神高速道路や国際文化公園都市、水と緑の健康都市のこれ以上の自然と財政を破壊する開発を中止させ、箕面の山と自然環境を守る知恵と力を集め、地球温暖化防止に貢献するとともに、同和行政終結へ踏み出す箕面市としての決意を内外に示すためのものです。さらに、教職員や市民が教育活動や公園維持管理にこれまで以上に力を発揮できるように応援するためのささやかな予算の組み替え修正提案となっています。 私たちの修正提案に皆さんのご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とその内容のご説明を終わらせていただきます。
○議長(大越博明君) これより、ただいま説明がありました修正案について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより、原案及び修正案について、一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。6番 神田隆生君
◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。 私は、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」原案に反対するとともに、日本共産党提案の修正案に賛成して討論を行います。 まず、「平成20年度箕面市一般会計予算」原案に反対の意見を述べます。 第1の理由は、住民サービス切り下げや住民負担の負担増の推進を行う集中改革プランを推進しているという点です。 代表質問でも明らかにしましたように、新自由主義に基づく構造改革路線のもとで貧困と格差が深刻になっています。20年前、上位20パーセントの所得総額は下位20パーセントの十数倍にすぎなかったのが、2002年には168倍に拡大し、金融資産1億1,000万円以上の資産家が141万人となる一方、預金ゼロの世帯が30世帯に1世帯から4世帯に1世帯へと急増しています。この10年間で大企業の利益は15兆円から33兆円に2.2倍化、株式の配当は3.9倍化、その一方で、9年連続サラリーマンの所得は後退しています。 それなのに、大企業、大資産家には減税、これを10年前の水準に戻すだけで7兆円の財源が生まれます。庶民には増税、その上、社会保障の財源のためという名目で消費税増税まで進めようとしています。国民犠牲の逆立ち財政の転換が求められます。 そして、この間の定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、それと連動した社会保障費の引き上げに多くの市民は悲痛な声を上げています。
後期高齢者医療制度の導入など、社会保障のさらなる後退には07年度から5年間で社会保障費を国・地方で1兆6,000億円削減し、国の社会保障費を毎年2,200億円減らす骨太の方針があります。 市民の暮らしは本当に大変です。こんなときこそ市民の福祉の増進を図る地方自治体の役割が求められています。しかし、集中改革プランは地方自治体の本旨を損なわせ、市民の暮らしへ負担を増しています。新年度は、保育所の民営化を瀬川保育所に続き、この4月から桜保育所の民営化が開始されます。学校給食の調理業務の民間委託を6校目へと広げます。今、市民の暮らしが大変なときこそ、市民サービスや社会保障の充実、安心して暮らせる市政運営が求められています。 本予算に反対する第2の理由は、大規模開発です。 本予算が藤沢市政4年間で最後の予算となりました。本予算でも引き続き大規模開発推進の立場が貫かれています。新たに多くの市民の皆さんがとりわけこの点で見直しを期待されたのではないでしょうか。 しかし、4年前の市長選後の9月議会で私が行いました日本共産党の代表質問に対するあなたの答弁は既にその期待を裏切るものでした。 その後も、私たち日本共産党議員団は一貫して公約に立ち返るよう求めてきました。水と緑の健康都市も国際文化公園都市も第二名神も余野川ダムも見直し局面がそれぞれありました。市長交代を契機に、あなたの公約を打ち出し、世論に訴えれば流れを変える可能性はあったのではないでしょうか。大規模開発を進めるオール与党体制のもと、政・官・業のトライアングルと言われる絶大な力を前に、たとえ蟷螂の斧と言われようとも頑張ってほしかったと思っておられる方も少なくないのではないでしょうか。結局あなたは事実上、一言の声も発しませんでした。 こうした市長の政治姿勢のもとで、見直しを検討するとしていた国際文化公園都市は、先日ようやく事業計画変更案の概要が報告されましたが、しかし肝心の全体計画5万人、箕面市域1万1,000人の人口計画は変更しないというものです。人口計画を変更しないというのは本当におかしな話です。 大阪府や箕面市などの自治体の財政出動は、昨年春開業したモノレールを除いて総額1,700億円が見込まれています。2006年度までに都市再生機構は712億円、大阪府は関連土木事業に769億円、モノレール国文線に665億円、国文会社処理に29億円を費やしています。 箕面市の財政出動は今後、小・中一貫校に72億5,000万円、国文都市4号線区域外に65億円など、合計157億円が見込まれています。きっぱりと人口計画を見直し、事業計画を縮小して、これ以上の自然破壊や無駄な財政出動を中止し、事業の終結を図るべきです。 第二名神自動車道も中止かと言われていたものが完全に息を吹き返し、抜本的見直し区間さえ着工しようとする流れが着々とつくられています。あなたも推進協の会長としてそれに加担をしてきました。第二名神箕面トンネルは、勝尾寺川との交差付近で勝尾寺川を減水させ、箕面断層を貫いて地下水を低下させることが考えられます。さらに豊能町高山と箕面市との境界付近を第二名神箕面トンネルが箕面川と交差するわけですから、箕面川はさらに減水する可能性があります。 第二名神高速道路の大津神戸間の建設費は1兆5,354億円です。箕面の自然を守るためにも無駄な公共事業を中止するべきです。313億円の税金を投入した箕面有料道路によって支えられている75億円の赤字前提の水と緑の健康都市も開発計画を見直し、これ以上の税金投入を中止するべきです。 第3の理由は、依然として同和行政の継続を進めているという点です。 同和事業は、自治体運営や教育現場に混乱やゆがみをもたらしてきました。2002年度末で同和事業は終結したにもかかわらず、本予算案で引き続き箕面市人権協会への補助金、府の同和関係団体への負担金などが盛り込まれています。また、同和事業の名目で行っている人権相談は1年間で1件もないという状況もあります。これ以上の同和行政は中止すべきであります。 こうした同和を継続した事業を続けることこそ、行政が地域の利権団体を温存させ、同和行政の不正・腐敗を生み出す根源になっています。そして、そのことが差別意識の解消の逆行になっているのです。同和行政を終結すべきです。 以上、平成20年度一般会計予算原案への反対討論といたします。 次に、修正案についての賛成討論を行います。 修正案は、第1に、大規模開発路線の転換への第一歩を踏み出そうとするものです。 国際文化公園都市建設推進協議会負担金と箕面森町建設推進協議会負担金を全額削除、国際文化公園都市事業と水と緑の健康都市事業のこれ以上の推進を中止させる箕面市としての意思の表明です。また、大阪新名神高速道路建設促進事業費の全額削除は、箕面の山を東西に貫くトンネルを掘って、さらに箕面山に甚大な自然破壊をもたらし、1兆5,000億円を超える莫大な事業費をかけた無駄な高速道路建設の促進をやめさせるためです。 第2に、同和行政も同和教育も真に終結させようとするものです。 大阪府人権協会負担金と箕面市人権協会補助金を全額削除し、同和を人権と言いかえた同和事業の終結に踏み出し、あわせて箕面市人権教育研究会と箕面市在日外国人教育研究会への支出を全額削除し、人権に名を変えた、偏向した同和・人権教育も終結しようとするものです。 第3に、削減した予算の中で可能な限り市民に役立つ施策を進めようとするものを入れていることです。 第1点は、公園維持費において、予算原案で2割削減している自治会、老人会、子ども会などへの公園維持管理のための補助金を昨年並みの額に戻し、第2に、自然保全事業委託を増額して自然環境の専門家による箕面山の水枯れ対策検討委託を進め、第3に、教職員の自家用車の小・中学校の校内への乗り入れをやめることに伴い、平成20年4月から中学校6校と止々呂美小・中一貫校に公用車を7台借上げ配置する予定ですが、小学校12校には配置されないため、小学校にも公用車を配置するため、平成20年度は10カ月分を増額しようとするものであります。 提案説明にありましたように、この修正提案は、新名神高速道路や国際文化公園都市、水と緑の健康都市のこれ以上の自然と財政を破壊する開発を中止させ、箕面の山と自然環境を守る知恵と力を、英知を集め、地球環境、地球温暖化防止を図り、同和行政終結へ踏み出す箕面市としての決意を内外に示すものです。 さらに、教職員や市民が教育活動や公園維持管理にこれまで以上に力を発揮できるよう応援するためのささやかな予算の組み替え修正提案となっています。ぜひ皆さんのご賛同で採択いただきますようお願いいたします。 以上、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」原案に反対し、日本共産党提案の修正案への賛成討論を終わります。
○議長(大越博明君) 4番 北川照子君
◆4番(北川照子君) 第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」について、原案に賛成の立場で討論させていただきます。 バブルの前には市の一般会計予算額は300億円弱でしたが、バブル期を挟んで予算額はふえ続け、10年後の平成7年には約480億円にと1.5倍以上の予算額に膨れ上がりました。それから後の10年を見ましても、競艇事業からの収入や市税収入がとっくにピークを超え、70億円あった競艇からの収入は10分の1以下の4億円までに、市税収入も20億から40億円の減と激減しているにもかかわらず、毎年の予算額を余り減らすことなく、平成16年までの約10年間の間もバブル期と変わらないような430億円から480億円規模の予算をずるずると立て続けてこられました。 また、市債の発行額を見ても、藤沢市政になるまでの平成6年から15年の10年間で約370億円の市債を発行し、市債残高を240億円から350億円にと110億円もふやしていますし、基金の取り崩し額を見ましても、その10年間で約400億円を取り崩して、基金残高を420億円から200億円にと半分以下に減らしています。 まとめて言えば、その10年間の基金積立額約170億円に対し、取り崩し額400億円、市債発行370億円ですから、いかにこの時期に収入が激減している状況の中で、将来への負担も顧みずに、まさにあれもこれものぜいたくな予算組みをされていたかがわかります。公債比率も10パーセント台に上り、毎年1パーセントずつふえ続けたのもこのころです。 しかし、平成16年に藤沢市政に変わり、藤沢市政が予算を組んだ平成17年度からは、前年の予算額433億円に対し384億円にと、一挙に11パーセント、約50億円も減額をされています。以後これで藤沢市政になって4回目の予算編成ですが、団塊の世代の大量退職などもある中で、将来を見据えて、あれかこれかの苦渋の選択を枠を設定して断行し、380億円台の予算編成をずっと続けてこられたことは大変評価できることだと思います。 また、それだけじゃなく、それまでのつけである市債残高をわずか4年間で350億円から300億円にと50億円も減らしたことは、健全化に向けた大きな一歩と評価できます。 今回の議案である20年度の予算総額を見ましても、昨年度の予算からさらに0.8パーセント、3億1,000万円減らした381億円にまとめておられます。特に第一中学校などの耐震補強改築工事や彩都の小・中一貫校整備が始まる中、よくこれで抑えられたと思いますし、人件費を4.5パーセント、約5億円減らしたことや、経常収支比率も前年から4パーセント、目標値から6.2パーセント抑えた103.2パーセントでまとめられたことは大変な努力であったと思います。 また、大切なのは、お金を何に重点を置いて、どれだけかけるかですが、内容的に見ましても、先ほど述べましたように、あれもこれもでなく、あれかこれかを選択するために優先順位をつけられ、その柱として、温暖化防止などの環境問題対策と市民の安全・安心を最優先事項として編成されていることは正しい選択だと思います。 市民の生命と財産を守ることは自治体として最大の使命です。温暖化の防止に努めるとともに、異常気象による被害や、30年以内に起こるであろうと予想されている東南海地震などの地震に対する備えに、素早く、しっかりと予算を組まれていることを高く評価したいと思います。 特に地震対策としては、何よりも子どもたちの命を守ることや、避難所の安全を確保するという点から、約16億かけて第一中学校の改築工事を行うとともに、補強が必要と診断された南小、中小、豊川南小学校の体育館の耐震補強工事を実施し、市内小・中学校の体育館すべての耐震化をこの20年度中に終わらせようとしています。 また、ことし策定した箕面市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断費の補助だけでなく、新たに木造住宅の耐震改修の補助制度を創設したり、無線や発信地情報の受信機器の整備をしたり、市街地での浸水被害を抑えるために主要な雨水管の耐震化を進めるなど、さまざまな側面から地震、災害に対する対策が適切にとられていると思います。 また、温暖化防止のため、太陽光発電、いわゆるソーラーパネルの設置の助成制度を新たに創設し、市民に化石燃料に頼らない生活を促したり、ごみの焼却を減らすために事業系ごみの減量化に向け力を入れたり、生ごみ堆肥化容器の補助も再開されようとしています。 これらのことは地味ですし、一見個人的な給付のように見えますが、補助額の何倍もの効果がじわじわと出てくる良策だと思います。特に生ごみはごみ重量の約半分を占めます。それを循環させていくことは、焼却による温暖化を防止するだけでなく、ごみの減量やごみ処理経費の軽減にも大きくつながります。 例えば、電気処理機を5年使った場合、処理経費は1トン当たり約2万8,000円と、焼却処理費用でかかる5万2,000円に比べて約半分の額で済みます。公益性はこれはかなりあると思います。 ほかにも、小学校の校庭の緑化・芝生化、自転車道ネットワーク整備、バスなどの公共交通の利用促進の事業、交通の円滑化を図る道路整備、公園の管理の一本化など、CO2の発生を少しでも抑えるためのさまざまな事業を限られた範囲の中で行われようとしていることは大変評価できると思います。 さらに、この予算編成の目玉として、子育て支援にきめ細やかな進展が見られることを挙げたいと思います。 妊婦健診は保険がきかないため1回の診察料が5,000円以上かかると高い上、5カ月目からは月1回、臨月近くになると毎週のように通院が必要です。しかし、診察料が高いため受ける回数を減らすようでは、未然に異常を防いだり、異常が起こったときの処置がおくれてしまいます。公費負担で無料で受けられる妊婦健診を今までの1回から一挙に5回にふやしたことは、母子の健康を守るためにも大切な施策だと思います。 また、赤ちゃん訪問を充実させたり、働く保護者の子育て支援をするため、学童保育の時間を最高7時まで延長したり、日曜・休日の保育を実施したりと、子育てに対するさまざまな、きめ細やかな取り組みは高く評価したいと思います。 また、今、大学生などがはしかにかかり、学校閉鎖されることがふえましたが、麻疹や風疹ワクチンを中学1年生、高校3年生の年齢の方に追加接種できるようにしたり、がん検診の無料受診を継続したりと、市民の保険、医療にもさまざまな予算措置がされています。 最後に、予算的には大きくありませんが、市民が主役を貫くため、市民参加、市民協働、市民自治を促進する事業が散りばめられていることが挙げられます。 市民大学の開設、市民活動団体との協働事業の選定をしていく協働フロンティア事業、公園管理の一本化、次期総合計画の市民会議への支援、12館の文化学習施設の情報をネットワーク化する文化生涯学習情報提供事業など、市民が互いに交流し、まちづくりの知識を学び、自分たちの地域は自分たちでというまちづくりに対する市民協働、自助・共助の意識、生活を支援・応援していく仕掛けがされていることも、これからの時代に合った予算編成であると思います。 なお、
後期高齢者医療保険制度についてと新名神高速道路建設促進事業については賛成しかねるものではありますが、トータルに見て、市民の生命と財産を温暖化や地震など、さまざまな災害、事故から守ろうと、多岐にわたりスピーディーで万全な対策をとろうとされていること、環境都市箕面をめざすことで深刻な環境問題に立ち向かい、未来の子どもたちにも負担をかけないようにしていこうとする姿勢がよく出ていること、子育てや市民の健康に対するきめ細やかな支援がなされていること、市民が中心であり、市民とともにまちづくりをしていくんだという精神が随所にあらわれていることなど、時代を見据えて方向性を見定め、的確に選択し、優先順位をつけながら予算編成をされていることは高く評価できると思います。 前市政までのあれもこれもの市政から脱却し、さらに昨年よりも3億1,000万円も絞られた努力を評価し、原案の賛成理由といたします。
○議長(大越博明君) 8番 林 恒男君
◆8番(林恒男君) 民主・市民クラブの林でございます。 第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」の修正案及び原案に反対の態度を表明し、以下その理由を申し述べます。 藤沢市長が就任されて3年7カ月が過ぎようとしています。この間の当初予算編成は4回目を迎えました。しかし、4回目というのにもかかわらず、市長の選挙公約が見えてこないのであります。 中でも、競艇事業からの勇気ある撤退、そして競艇財源依存体質からの脱却は何だったのでしょうか。市長を支持されている議員の皆さん、赤字になる前に撤退は黒字の間に撤退してしまうということではなかったのでしょうか。 藤沢市長は、議員時代から、市行政が風俗営業にジャンル分けされる仕事をいつまでも続けていることが問題であり、青少年の健全育成を声高に叫ぶことができるのでしょうかと訴えてこられました。 また、競艇財源の一般会計への繰り入れについても、1,300億円もの収益が本市にもたらされた結果、箕面市は金があるから、職員が頭を悩ませる必要が余りなかったため、人が育たない。市民要求の多くが金で実現され、職員も能力を発揮する必要あるいは機会がなかった。まさに住之江病の典型的な症状である。今こそ勇気ある撤退をするべきと述べてこられました。つまり市長は、議員時代から競艇事業からの撤退と競艇財源依存体質からの脱却を唱えていたのであります。 しかしながら、市長としての最終年である平成20年度予算も5億円の繰り入れをし、財源充当を行っているのであります。競艇事業からの撤退と競艇財源依存体質からの脱却を言い続けてこられたのですから、せめて財源充当を行わず、歳出削減を図り、市民の待ち望んでいる北大阪急行線延伸のための基金に積み立てる等の措置をとられるものと期待いたしておりました。 市長のこれまでの考え方や発言されてきたことと、平成20年度の予算編成には全く理解できないのであります。議員の立場と市長の立場ではおのずと異なると常々おっしゃっておられますが、その底に流れる政治スタンスは変わるものではありません。 すなわち、藤沢市長の公約の大きなポイントは、改革を推し進め、市民生活の向上をめざします。歴代役所上がりの市長ではしがらみがあり、改革に臆病である。私はしっかりと市民の皆さんの期待をかなえることができます。 ところが、単なる選挙戦術にすぎなかったのかもしれませんが、大衆迎合的な発言をされたので、今もなおその発言に縛られておられるのであります。口外された公約、言質には忠実でなければなりません。市立病院を地方独立行政法人化や桜井駅前再開発、都市計画道路小野原豊中線の開通などの早期解決ができてこそ、またごみ袋の無料化、大規模開発の早期撤退、競艇事業の縮小等々の実現ができてこそ、過去からの慣習やしがらみにとらわれずということになるのではないでしょうか。 ところが、事業の停滞や政策の後退の原因を反対議員から見出そうとされてきました。市長と反対議員との間で摩擦が起きると、市長はどのように対応するのか、事の是非よりも、市長にとっての自分自身の利害得失、つまり自分自身の保身や役所内での立場の安定維持にどのように振る舞うのが有利かどうかという政治判断を優先する傾向が極めて強いと思われます。 また、市長は、自分自身の主張や行動に従わない人には見下し感情は根深く、相反する人との距離には常に神経質であります。このため、問題・課題の原因や経緯がどうであれ、藤沢市長が反対議員に譲歩、屈服あるいは謝罪したとの印象を市長の支持者に与えることになれば、心酔感情が、藤沢は弱腰、藤沢は変わったとなってしまい、市長の立場を脅かすおそれが多分にあると思われてきたということを指摘し、反対討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。6番 神田隆生君
◆6番(神田隆生君) 討論の最後に、住基ネットの件について一言触れておきます。 代表質問で申しましたように、私たちは本件について高裁判決を受け入れたことを歓迎し、控訴人の住民票コードの削除を速やかに行うよう求めてまいりました。 ところが、この間の市長の対応や、特に今回の見解は、いろいろ理由をつけて本件に幕引きを行おうとするものであり、私たちはこのような行為を厳しく批判するものです。 高裁判決を確定したことに対して誠実に履行することを求めて、討論の最後の締めくくりといたします。
○議長(大越博明君) ほかに討論はありませんか。22番
中川善夫君
◆22番(
中川善夫君) 自民党同友会の
中川善夫でございます。 先ほどの賛成討論を聞きまして、すべてに同調するわけにいきませんので、この際、通告なしでの討論でありますが、議長のお許しをいただきましたので、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」について、市民生活の安定を第一に考えまして、反対するものではありませんが、市長としてのこの3年半にわたる基本姿勢の問題点、そして疑問点を指摘いたしまして、私の意見を申し述べるものであります。 藤沢市長、あなたは市長就任の当初、財政危機突破元年を宣言され、数々の政策を羅列されたのであります。その後3年半が経過いたしました。その成果はどうであったでしょうか。今、上程されております平成20年度予算案は、藤沢市長、あなたが作成する最終年度のものであります。 そこで、私は、本予算案に対し格別注目をいたしておりました。というのは、市民の約束である選挙公約の実現に向けた具体的な政策が最終年である本予算案に反映されていないはずはないと考えていたからであります。 ところが、どういうわけか本予算案には、先ほども共産党のほうから厳しい指摘があったわけですが、あなたが選挙公約に掲げたごみ有料化廃止問題、大型大規模開発問題、そして競艇撤退問題などの政策は全く反映されていないのであります。これは一体どういうことでありましょう。 藤沢市長、あなたに、選挙民である市民の皆さま方との約束である選挙公約を実現する意思が少しでもあるのであれば、本予算案はあなたの任期の最終年度の予算案でありますから、当然、選挙公約の実現に向けた施策が本予算案に反映されなければならないはずであります。 しかし、本予算案にはそれらは全く反映されていないのであります。このことは一体何を意味するのでありましょう。なぜ議会に提案をし、判断を仰がないのでありますか。それは、藤沢市長みずからの選挙公約を実現する意思が全くないというその事実を表明する本予算案は、そのことを明確に示していると言わざるを得ないのであります。市民の皆さま方に対する約束破りが本予算案で確定したことを意味すると言わなければなりません。 つまり、本予算案はみずからの選挙公約を確定的に放棄したことを明確に示すものにほかならないのであります。市民を何食わぬ顔で欺いているのであります。私たち市民が誇りを持ち、品格のある箕面の市長としての能力・資質に欠けるあなたの最終年度における本予算案に対し、本来ならば賛成できるはずがないのであります。 ところで、藤沢市長、所信表明等で毎年立派な政策を掲げておられます。しかし、現実はどうでありましょう。ごみ有料化廃止をはじめとするさまざまな選挙公約を一方的にほごにした事実は明らかなとおり、言行は全く一致していないのであります。 最近では住基ネット問題も同様であります。選択制導入を全国的に大々的に宣伝をしておきながら、今は紙ベースで対応すると所信表明で述べるありさまであります。 これに対し、あなたが独断で設置した専門委員4名全員が連名で、答申内容は実施されず、高裁判決も履行されてこなかったところ、控訴人の住民基本台帳システム内にある住民票を紙の住民票に切りかえ、その住民票から住民票コードを削除し、大阪高裁判決主文を実行したと発表しましたと指摘した上で、市長、あなたに対し検討専門委員として改めて市長に対し判決の履行と答申の実施を強く求めると意見書を提出し、市長、あなたに圧力を加える始末であります。市長、あなたを支えていたはずの専門委員ですらあなたの言行不一致をこのように批判しているのであります。あなたの言行不一致の実例は枚挙にいとまがありません。 このように、市長、あなたの言行が一致しないことは衆目の一致するところであります。いまやあなたの言動を信頼する者は皆無に等しいのではないでしょうか。 そればかりではありません。藤沢市長、あなたは市長就任以来わずか3年半余りの間で数々の重大な過ちを犯しました。それらは、市長、あなたが財政危機突破どころか財政危機の元凶となっているあかしであります。その主な点を具体に指摘をいたします。 まず第1に、住基ネットの裁判についてであります。 周知のとおり、最高裁はこのほど大阪高裁判決を破棄し合憲判決を出しました。これにより
住基ネットシステムの合憲性が確定し、したがって、控訴人である住民の住基ネットからの離脱請求は憲法上認められないことが確定しました。その後の市長の対応についてはご案内のとおりであります。 ところで、藤沢市長、あなたはこの間破棄された大阪高裁判決を盾に専門委員なるものを独断で立ち上げ、選択制導入等を全国に向けて大々的に宣言したのであります。 その結果どうなったか、さきにも触れましたとおり、平成20年度施政方針によると、住民票コードの削除を認めるべき判断とし、控訴人について紙ベースによる対応を行おうと述べております。 結局、あなたは
住基ネットシステムからの離脱を行うのではなく、別途紙で対応するということだけなのであります。自分が大々的に宣伝した選択制導入と、施政方針における紙で対応というこの両者間の落差をどのように考えているのですか。 前述のとおり、あなたが立ち上げた専門委員すらこの対応を批判しているのでありませんか。藤沢市長、現実に実現不可能なことを大々的に宣伝したみずからの判断の誤り、考えの足りなさを謙虚に反省すべきではないでしょうか。また、その結果、本市市政に招いた混乱に対してどのように責任をとるつもりなのでしょうか。 あなたが設置した専門委員なるものは、その実態から見れば、委員全員が合同により活動する地方自治法第138条の4第3項に定める執行機関の附属機関であると言わざるを得ないのであります。この附属機関は言うまでもなく条例がなければ設置できません。 しかし、市長が設置した専門委員なる附属機関は条例上の根拠を欠き、その意味で違法な機関であり、したがって、これに対して行った支出行為は違法であると言わざるを得ないのであります。市長、あなたの、法の規律を潜脱して、市民の血税を支出したと批判されても仕方がありません。 次に、第2点目でございますが、特別職である非常勤職員による損害賠償請求の裁判についてであります。 この裁判は、特別職である非常勤職員の辞職に絡み、本市が同人から260万円の国家賠償請求をされた事件であります。 藤沢市長、あなたは、この事件が発生した際、120万円を同人に支払うことで問題を解決しようと和解案を議会に提出したのであります。しかし、議会は、本市が支払うべき法的根拠が明確でない等の理由でこれを否決したため、結局裁判となっていたものであります。 その裁判の結果はどうであったか。大阪地裁は原告の請求を棄却し、結局本市は法的に何ら賠償責任はないという結論になったのであります。この大阪地裁の判決は既に確定をしております。 議会に和解案を提出した際、あなたはその理由として、原告女性が訴訟を起こした場合、敗訴すれば120万円では済まない市民の血税が注がれるという趣旨の説明を行っていたのであります。議会があなたの提案に反対していなかったら、本市が法的に支払う義務のない120万円が支出され、市民の血税が浪費されていたことでしょう。 なお、藤沢市長のこの和解案に賛成した議員の責任も重大であります。法的責任と道義的責任の区別すら理解しない議員が堂々と議会で賛成討論をしていたのであります。これら両責任の違いすら理解せず、市長提案に賛成した議員にそもそも市政をゆだねることができるのでしょうか。藤沢市長、ここであなたの財政処理能力、判断能力、問題解決能力の欠如が明らかになっております。 第3に、公私混同についてであります。 市長就任前、箕面市を相手に住民訴訟を提起されました。市長就任以後はその訴えを取り下げましたが、その際、公務中の職員を伴い、公用車で裁判所に出廷をしたのであります。 その理由として、個人として藤沢純一が原告として提起した競艇事業に関する訴えを、市長になったことに伴い取り下げたことにつきましては、これもさきの議会で既にご答弁申し上げましたが、あくまでも被告市長の立場で被告として入廷し、被告として陳述したものでありますということで、平成17年6月定例会第2回6月22日の本会議で答弁をされております。 藤沢市長は、市長として裁判所に出頭したから公務であり、問題ないと言うのです。しかし、訴えの取り下げとは、原告によって訴えによる審理、判決、申し立ての取りやめ、撤回を内容とする裁判所に対してなされる意思表示をいい、訴えの取り下げのできるのは原告に限られております。訴えた原告だけが取り下げをできるのでありますので、被告は訴えを取り下げた行為であることは明白であります。市長の答弁は全くの誤りであります。公私混同のきわみと言わざるを得ません。 藤沢市長、あなたは公有財産を私用で利用したり、公務中の職員を私用で同行させ、違法に本市に損害を与えていることすら理解できないのですか。政治家たる者の公私の別は厳にわきまえなければなりません。ところが、あなたはその区別についての認識すらなく、私用を公用と言い逃れているのであります。もし本当に公私の区別を理解できないのであれば重大な問題であります。 第4に、小野原の共有地の裁判についてであります。 小野原にある土地の管理に関する住民訴訟について、議会の議決なしに独断で控訴を取り下げました。その後、議会で控訴取り下げ理由を質問された際、あなたは紛争の早期解決を言うだけで、実質的な理由についてはまともに答弁をされておりません。その結果どうなったでしょうか。本市は訴訟の相手方に対し、巨額な弁護士報酬の支払いを強いられました。 それだけではありません。本市は別訴を提起され、藤沢市長、小野原の財産の管理を行っているとして、地元の住民とともに巨額の損害賠償請求をされる羽目に陥ったのであります。 藤沢市長が紛争の早期解決のために行ったはずの控訴取り下げによって、本市は多大な公金支出を余儀なくされたのであります。控訴を取り下げなかったら支払わずに済んだ可能性があったのであります。 それだけではありません。市長、あなたの独断による控訴取り下げは新たな紛争を発生させ、市政を混乱させた原因となったのであります。 このように藤沢市長には、市長として必要な判断能力、問題解決能力がないだけではなく、市民に対して巨額の血税の支出を余儀なくさせたのであります。 藤沢市長、財政民主主義という原則をご存じでありますか。それは、財政は国民の意思に基づいて処理され、国民の利益のために運営されるべきであると原則を言っております。地方自治法は、この原則を踏まえ、財政は、住民代表である議会を中心にその議会によって処理されなければならないという主義を採用しているのであります。そして、地方財政の健全性の確保を目的とする地方財政法第4条第1項は、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならないと規定しております。 市長は、予算を調整し、執行すべき事務を担任しますが、それはつまり、市長は財政民主主義の原則を尊重、遵守し、地方財政法に適合する必要最小限度の経費の最大限の効果を上げる責務を負っているのであります。 ところが、以上述べたとおり、法律上必要な条例なくして、へ理屈をこねて、脱法的に公金を支出し、社会的責任がないにもかかわらず公金を支出しようとし、公有財産等を私的利用し、独断で控訴を取り下げて巨額の公金を支出させ、そして理由も明確に示さず公金を支出しようとするなど、財政民主主義や地方財政法に違反し、または抵触する甚だ不当な財政運営を重ねているのであります。 以上、私が指摘いたしましたあなたのこれらの行為は、財政民主主義の踏みにじり、地方財政法に違反、抵触し、市民に対し無用の血税負担を強いる結果となっているのであります。 このような結果をもたらした原因は、藤沢市長、あなたであります。藤沢市長、あなたは財政民主主義や地方財政法に関する基本的認識すら欠いている、そのことがまさに原因なのであります。本予算案は、財政民主主義や地方財政法に関する基本的知識を欠く藤沢市長の提案であります。したがって、本来ならば到底賛成できない筋合いであります。このことはここで厳しく指摘をしておきます。 しかしながら、内容を精査すれば、本予算案は個々にさまざまな問題があるものの、大局的に見れば前市政を継続され、そして従来の施策をほぼ踏襲しようとするものになっております。 そこで、私といたしましては、市民の安全・安心の暮らしを最優先に考えるべきであるとの見地から、本予算案に対しては反対するものでないことを申し上げ、討論といたします。なお、修正案については反対であります。
○議長(大越博明君) ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了します。 よってこれより、第1号議案「平成20年度箕面市一般会計予算」を採決いたします。 なお、採決の順序につきましては、修正案、原案の順に行いたいと存じます。 まず、神田隆生君外3人からの提出の修正案についてお諮りいたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者少数であります。 よって本修正案は否決されました。 次に、原案についてお諮りします。本案に対する総務、文教、民生各常任委員長の報告は可決であり、建設水道常任委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 なお、賛成者の人数確認をしますので、そのままご起立願います。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) ご着席願います。起立者多数であります。 よって本案は原案どおり可決されました。 この際、暫時休憩いたします。 (午後3時25分 休憩)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (午後3時50分 再開)
○議長(大越博明君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと存じます。これにご異議ありませんか。 (“異議なし”の声あり)
○議長(大越博明君) 異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、日程第44、第2号議案、日程第47、第5号議案、日程第48、第6号議案、日程第50、第8号議案、日程第51、第9号議案、日程第53、第11号議案及び日程第55、第13号議案、以上7件について、これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了します。 よってこれより、第2号議案「平成20年度箕面市特別会計財産区事業費予算」、第5号議案「平成20年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算」、第6号議案「平成20年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算」、第8号議案「平成20年度箕面市
病院事業会計予算」、第9号議案「平成20年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算」、第11号議案「平成20年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算」及び第13号議案「平成20年度箕面市
公共下水道事業会計予算」、以上7件を一括採決いたします。 以上7件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。以上7件をそれぞれ委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 (“異議なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ご異議なしと認めます。 よって以上7件はそれぞれ委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第45、第3号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番 小林ひとみ君
◆16番(小林ひとみ君) 日本共産党の小林ひとみでございます。 私は、第3号議案「平成20年度箕面市
特別会計競艇事業費予算」に反対し、以下、意見を述べます。 本件につきましては、午前中、第21号議案「箕面市営モーターボート競走条例の改正の件」についても述べましたので、簡潔に述べたいと思います。 本予算は、住民の反対の声があるにもかかわらず、ナイターレース実施の日数がふやされ、また民営化と規制緩和によって競艇事業を促進しようとする国の方向を追認した内容を含んだ予算であります。 また、私たちはこれまで直接競艇事業に関与しない団体に定率で交付金を支給することの見直しを求めてまいりました。しかし、今回法律改正がありましたけれども、基本的にはこの交付金見直しは従来の枠を出るものではありません。 ナイターについては、市長がこれまでの経過を踏まえるなら、少なくともナイター実施日をふやさず、据え置くのが住民に対してとるべき態度と言えるでしょう。これ以上、射幸心を拡大する行為は慎むべきと考え、以上、反対討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了します。 よってこれより、第3号議案「平成20年度箕面市
特別会計競艇事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第46、第4号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君
◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。 私は、第4号議案「平成20年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」について、第27号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」で申し述べました同趣旨で反対し、討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第4号議案「平成20年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第49、第7号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番 神田隆生君
◆6番(神田隆生君) 日本共産党の神田隆生です。 私は、第7号議案「平成20年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」についても、第25号議案「箕面市
後期高齢者医療に関する条例制定の件」で述べました同趣旨で反対し、討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第7号議案「平成20年度箕面市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第52、第10号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。15番 名手宏樹君
◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 第10号議案「平成20年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」について反対し、以下その理由を述べます。 本予算は、昨年7月の小野原財産区財産の損害賠償履行請求住民訴訟が大阪地裁の住民と箕面市の和解により、春日神社南側を緑地として保全・再生できるよう一部計画変更が実現したため、小野原西土地区画整理事業の造成工事が再延期になっている予算となっています。 日本共産党は、小野原西土地区画整理事業について、千里丘陵北端の最後に残された里地・里山の原風景と自然環境の保全を求めるとともに、地価下落のもとで、施行者である箕面市が販売する保留地が1万1,000坪、47億円の計画であると大きいことから、計画の見直しを求め、本事業予算に反対してきました。 そして、03年の計画案当初から、緑を生かした表情豊かなまちづくりと言うなら、自然の緑をはがし、人工の緑と公園をつくるのではなく、今ある自然環境を少しでも広げて残す、せめて春日神社とその周辺の動植物の環境を残した緑の保全地域をこの区画整理事業の核、目玉として保全すべき。今出されている事業計画が案であるなら変更すべきと呼びかけてきました。 しかし、コンパクトに残された千里丘陵北端の里地・里山の自然と景観が既に見る影もなく宅地造成されてしまいました。せめて2002年度の裁判所の調停案を箕面市が受け入れ、ヒメボタルの生息地の一部を残す最低限の見直しをしていればと、改めて悔やまれます。小野原豊中線の道路建設のためだけであれば、道路事業として事業を進めることも可能であったわけです。 2007年度の補正予算でも松出公園のこの4年間の地価が15パーセント下落していたことが明らかになりました。最新の報道では、都市部の地価の上昇が報道される一方、地域によっては地価の格差の広がりやサブプライムローン問題の影響で、投資の控えのため、地価の上昇幅の縮小傾向も報道されています。地価の変動は経済変動とあわせて依然不透明と言わざるを得ません。 昨年、和解に伴う事業計画の変更が現在進められていますが、いまだ事前協議段階とのことです。市保留地などの地価の変動による事業収入減は区画整理の工事の工夫で調整するとの説明ではありましたが、今後の地価の変動、下落によっては、市も含め地権者に新たな負担が求められることになることにもなります。 里地・里山環境の保全の重要性が叫ばれ、人口減少が見込まれる時期に莫大な税金を投入し、107億円かけて市施行として事業を進めてきたその公共性が問われます。住民との和解により春日神社南側を緑地として保全・再生できるよう一部計画変更が実現しましたが、改めてヒメボタルをはじめ、自然の復元への努力を引き続き求め、反対討論といたします。
○議長(大越博明君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 (“なし”の声あり)
○議長(大越博明君) ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第10号議案「平成20年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(大越博明君) 起立者多数であります。 よって本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第54、第12号議案について、これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。15番 名手宏樹君
◆15番(名手宏樹君) 日本共産党の名手宏樹でございます。 第12号議案「平成20年度箕面市
水道事業会計予算」に反対し、以下その理由を述べます。 国際文化公園都市関連の水道事業は、当初人口計画のまま進められています。これまでも申し上げてきましたけれども、水道部として早期の見直し計画を求め、開発区域外での無駄な投資や過大な投資を避けるべきであります。 大阪府は、バブル経済のさなかの1986年11月に国際文化公園都市基本構想案を発表し、経営破綻した国際文化公園都市株式会社を1988年12月に設立しました。バブル経済崩壊後の1994年に施工期間1994年9月8日から2013年3月31日までの事業計画の建設大臣認可を受け、工事着工されました。 もともと国際文化公園都市開発は、高度経済成長期に阪急などが購入した山林をバブル期に計画を膨れ上がらせて公的な装いを凝らせて進められてきたものです。国際文化公園都市は2007年3月19日にモノレールが開業し、グランドオープンを迎えました。しかし、742ヘクタールもの事業計画規模からすれば、この程度の規模のまちの形成でグランドオープン、まち開きと呼ぶのはこの事業の先行きを示しているのではないでしょうか。 既に2003年2月に当時の都市基盤整備公団が地価下落や事業規模の大きさから計画見直しを表明しました。しかし、ことし2月に説明された見直し案は、全体計画5万人、箕面市域1万1,000人のまちづくりを一切見直すものとはなっていません。 2003年公団が指摘した計画見直しの必要性については、今日も変わっていないばかりか、時代の流れは郊外型戸建て住宅の供給から都市のマンション供給へと大きく変化しています。そのことは、国際文化公園都市内においてもモノレール西センター駅周辺一等地での阪急や関電も高層マンションを建設し、箕面市域でも駅周辺に人口を集中させる計画にし、マンション建設を計画していることでも明らかです。 国際文化公園都市の中区、高区地域への戸建て住宅開発の必要性はありません。この事業をそのまま進めれば、モノレール建設を除き、大阪府の土木関連事業が概算1,700億円、茨木市の関連公共事業が650億円、箕面市の関連公共事業が第二次試案で157億円見込まれるなど、さらに一層の自治体の税金投入が行われることになります。これ以上の自然破壊や無駄な税金投入を中止させ、早期の事業終結を図るべきです。 国際文化公園都市関連を含む本予算に反対する立場を表明し、あわせて国際文化公園都市関連を含む箕面市水道の第5次拡張計画の見直しを求めて反対討論といたします。