平成１７年 ６月 定例会（第２回） 第２回
箕面市議会定例会継続会会議録６月２２日（水曜日）◯出席議員 １番 牧野直子君 １４番 永田よう子君 ２番 増田京子君 １５番 名手宏樹君 ３番 中西智子君 １６番 小林ひとみ君 ４番 北川照子君 １７番 石田良美君 ５番 前川義人君 １８番 上田春雄君 ６番 神田隆生君 １９番 松本 悟君 ７番 斉藤 亨君 ２０番 牧野芳治君 ８番 林 恒男君 ２１番 北口和平君 ９番 二石博昭君 ２２番 中川善夫君 １０番 大越博明君 ２３番 牧原 繁君 １１番 上島一彦君 ２４番 田代初枝君 １２番 永田吉治君 ２５番 西田隆一君 １３番 藤井稔夫君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 藤沢純一君 教育長 仲野 公君 政策総括監 倉田哲郎君
監査委員事務局長 榎 壯君 政策総括監兼 農業委員会 芝山邦雄君 坂本雅彦君 都市計画部長 事務局長
選挙管理委員会 市長公室長 重松 剛君 忽那 正君 事務局長 総務部長 井上雅司君
教育推進部長 森田雅彦君
人権文化部長 牧里政子君 子ども部長 奥山 勉君 競艇事業部長 田淵悦夫君 生涯学習部長 上西 彰君 市民部長 埋橋伸夫君 市立病院長 吉川宣輝君 地域振興部長 井上隆志君
市立病院事務局長 井上清希君 健康福祉部長 武藤 進君 消防長 矢野広二君 都市環境部長 西尾末生君 水道部長 南 富治君 出納室長 能勢芳樹君
◯出席事務局職員 事務局長 上野信一君 議事課主査 赤木惠美君 議事課長 長沢 均君 議事課主事 真見靖隆君
議事課担当主査 清水宏志君◯議事日程 （第３号） 平成１７年６月２２日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（北口和平君） ただいまより平成１７年第２回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告を事務局長から申し上げます。事務局長 上野信一君
◎事務局長（上野信一君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２５名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本
定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（北口和平君） 次に、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において４番 北川照子君及び２２番 中川善夫君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。 順次発言を許します。３番 中西智子君
◆３番（中西智子君） おはようございます。
市民元気クラブの中西智子です。男女がともに生き生き暮らせるための地域づくりとその実現について、一般質問させていただきます。 ２００３年に施行された箕面市人権のまち条例では、命のとうとさや個人の尊厳が大切にされ、みずからの努力でより自由、平等でお互いの人権を尊重するまちづくりをめざしました。そして、１９９９年度から２００４年度までの「
人権施策基本方針」の精神を引き継いだ２００５年度からの「箕面市人権の
まち推進基本方針」において、人権のまちの実現に向けた体制づくりや市民と行政が協働で取り組むべき方向性を示しています。 この方針の中で、人間としての権利とは、「人が人間として支配や抑圧や束縛を受けず、自分の意思で自由に生きることができ、一人の人が他の人を傷つけたり差別的な待遇を受けることなく、社会の中で平等な扱いを受け、お互い同士を尊敬し合うことのできる社会を実現することだ」と規定しています。 「箕面市
人権施策基本方針」の中で示されている箕面市における現状と課題の中で、推進体制について、「人権行政は全庁的に取り組む課題とされながらも個別の事業や担当課レベルでとらえがちであり、全庁的に推進していくべきものであるとの認識が弱く、総合的調整力が十分発揮できていません」との問題を指摘し、「横断的に人権行政を推進していく体制の整備と機能について検討する必要があります」と課題にしています。 さらに、事業評価について、「人権行政を推進するに当たり、中略、評価する必要性は強く認識され始めていますが、評価指標や評価項目などのシステムが未確立であり」とし、「政策形成や事業の見直しをさらに的確、効果的に行うため、
事業評価システムについて検討していくことが必要」と課題化しています。 また、人権行政の推進に当たっては、常に職員が人権を意識するために、「すべての行政事務部門における日常業務が人権との関連性の中で考えられる視点を育てることが必要」とし、「職員が人権尊重を基礎とした行政の推進のための役割を果たす仕組みづくりが必要」としています。 以上のことからもわかるように、人権の重要性と行政の果たす役割は明確でありながら、いまだその目的は達成されておらず、さらなる努力が求められているのだということを第一に確認しておきたいと思います。 今年は１９９５年に北京で行われた第４回
世界女性会議（
通称北京ジャック）から１０年目に当たります。本年の２月から３月にかけてニューヨークの国連本部で開催された第４９回国連女性の地位委員会（ＣＳＷ）では、北京プラス１０の年として第４回
世界女性会議で採択された行動綱領に沿った政策が各国でどのように進められているかを検証し、今後の方向を探るための会合として位置づけられました。そして、ジェンダー平等を実現するため、政府、非政府部門がともに一層の努力を行うことを誓う政治宣言が採択されました。 先日、内閣府による
男女共同基本計画の改定に向けた公聴会が行われ、私も参加しましたが、これは
男女共同参画基本計画に関する専門調査会及び女性に対する暴力に関する専門調査会が取りまとめた中間整理について、広く国民から意見を聞くために全国５つの都市で開催されたものです。この中間整理において専門調査会では、「
男女共同参画社会の形成は２１世紀の我が国社会の姿を決定する最重要課題」と位置づけています。 周知のごとく、
男女共同参画社会基本計画は１９９９年に施行された
男女共同参画社会基本法に基づき、翌２０００年に閣議決定された
男女共同参画に係る初めての法定計画です。この基本法第２条では、
男女共同参画社会とは、「男女が対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会」と規定しています。 しかし、現状では２００２年の内閣府の世論調査によると、社会全体で見た場合、男女の地位について７５パーセントが「男性の方が優遇されている」と考えています。また、２００４年に集計された箕面市
市民満足度アンケート調査において、「女性が男性に比べ不平等な扱いを受けていると感じること」という問いに対し、「感じた」と答えた人が５５パーセントで、「感じたことはない」３６.８パーセントを大きく上回っています。 さらに、２００４年の
国連開発計画「
人間開発報告書」のデータでは、日本は基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示すＨＤＩ（人間開発指数）では１７７カ国中９位ですが、政治及び経済活動への女性の参加を示すＧＥＭ（
ジェンダー・エンパワーメント指数）においては７８カ国中３８位と大きく落ち込んでいます。また、管理職に占める女性の割合も、アメリカ４５.９パーセント、ドイツ３４.５パーセント、スウェーデン３０.５パーセントに比べ、日本は９.７パーセントと低い水準にとどまっています。 そのほか、２００１年のＯＥＣＤと総務省の調査データから割り出した、「育児期にある夫婦の育児等の時間についての各国比較」を見ても、日本の夫の育児・家事時間は欧米諸国の約４分の１と、著しく短くなっています。 さきに述べました「
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理」の中で、現行計画の達成状況、評価及び今後の施策の基本的方向と具体的な取り組みとして、以下の重要目標について報告されました。 「１、
政策方針決定過程の場に女性が参画すること。 ２、
男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革。 ３、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保。 ４、農山漁村における
男女共同参画の確立。 ５、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援。 ６、高齢者が安心して暮らせる条件の整備。 ７、女性に対するあらゆる暴力の根絶。 ８、生涯を通じた女性の健康支援。 ９、メディアにおける女性の人権の尊重。 １０、
男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実。 １１、地域社会の平等・開発・平和への貢献」 など１１項目にわたる重点目標についてまとめています。要するに、女性の参画で新しい視点が提起され、さまざまな人の立場を考慮した政策の立案、実施が可能になるのです。 また、職場における性差別が解消すれば、女性だけではなく男性にとっても働きやすい職場環境が確保され、多様性に富んだ職場環境は人々を活性化し、企業活動も活発にします。 さらに、家庭における
男女共同参画が進むことによって、親と子の関係が改善され、男女とも子どもと関わる喜びを体験することが可能になります。 さらに、女性の家事・育児関係の負担が軽減されて、家庭と職場との両立も可能となり、少子化の改善にもつながります。 また、日本ではとりわけ若い世代の性教育に深刻な遅れがあり、少女に対する暴力やＨＩＶ（エイズ）を含む性感染症が増加し続けています。こうした現状を改善するためには、早期からの発達段階に即した適切な性教育が必要です。 地域社会の活動の中で
男女共同参画が進めば、人々は職場中心の生き方だけではなく、男女とも多様な価値観に基づいて地域活動、ボランティア、家庭生活、学習活動等々、さまざまな生き方をみずから選択できることが可能になります。 今後、以上の観点から、施策の目標達成に向け地方公共団体の役割がますます重要となってきます。箕面市においても、男女がともに生き生きと暮らせる地域社会をめざして、これまでさまざまな取り組みがなされてきました。啓発活動が積み重ねられ、学校教育では例えば「性、自分らしく」の活用など、すばらしい取り組みがなされています。 市と市民が協働で取り組んできた経緯があるにも関わらず、一時期の活気にあふれた取り組みや進捗がこのところはやや停滞ぎみの感があります。計画・実行・評価が適切に行われているか、目標達成できない事業や計画があるならば、何が問題であるかを的確にとらえ、別の角度からのアプローチも必要になってくるでしょう。 また、男女の協働、共生について、いまだ十分な理解ができていない人も多いのが現実であるため、ここで整理をし、さまざまな部署における努力や実践が全体化され、共有化されるために、以下の質問をいたします。 １、第２期箕面市
男女協働参画推進計画から第３期同推進計画までの各総括をお願いいたします。 ２、第４期同推進計画における計画がめざす方向、計画の内容、推進体制の強化等の各項目内容はほぼ第３期の推進計画を推進していますが、計画の評価やチェックを具体的にどのように行うのですか。また、これまではどのように行ってきましたか。これまでの評価方法やチェック体制を強化するための工夫、改善があるのでしょうか。 ３、庁内から改革・改善できるものとして、長年取り組んできたはずの女性管理職の登用について、女性の管理職比率が上がらない、試験の応募者も減少していることをどのように分析していますか。また、今後の対策をどのように検討していますか。 ４、箕面市
人事制度検討委員会が行った
特定事業主行動計画策定のための
職員アンケート結果の中で、育児休業を取得しなかった理由について、「職場に迷惑をかける」、「業務が繁忙であるため」と回答した割合が多く、取得促進のために取り組む必要があると思われる事項では、「業務遂行体制の工夫・見直し」、「職員や社会全体の意識改革」、「休業中の経済的支援の拡大」と回答した割合が多いのが特徴でした。男性の育児休暇等の取得が一向にふえない点をどのようにとらえていますか。また、どのように克服していかねばならないとお考えでしょうか。 ５、今後の
男女協働参画課の課題。
中長期的課題と即時的課題をどのように位置づけていますか。また、達成に向けた
スケジュール設定を含め、ビジョンについてお示しください。また、ちなみに６月２３日から２９日は
男女共同参画週間ですが、箕面市での取り組みはどうなっていますか。 以上、箕面市の男女がともに生き生きと暮らせるための施策とその実現に向けた
具体的取り組みの現状と課題について質問いたします。
男女共同参画社会の実現とは、一部の人たちの言う、健全な家庭の崩壊につながることではありません。多様な価値観のもと、老若男女を問わず、互いを認め合いながら一人一人の個性が尊重され、あらゆる可能性がすべての人に保障されて生き生きと暮らせる明るい社会を創造することなのです。その精神が地域社会の隅々にまで浸透し、ごく自然に当たり前のこととして受け入れられることなのだと考えています。 行政・市民が協働で実現をめざし、これから、そして今何をなすべきかが問われているのです。理事者の意気込みのある真摯なご答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
人権文化部長 牧里政子君
◎
人権文化部長（牧里政子君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 本市におきましては、昭和６１年策定の箕面市婦人施策計画以降、平成１１年の
男女共同参画社会基本法制定を踏まえつつ、男女がともに生き生きと暮らせる社会をめざし、三期にわたる計画を策定し、
男女協働参画政策を進めてまいりました。平成１７年度からは、平成２２年度を目標年次とする第４期箕面市
男女協働参画推進計画がスタートいたしております。 これら計画策定に当たりましては、
男女協働参画課におきまして、各事業の成果と課題を把握した上で
人権行政推進本部会議に報告し、施策推進のための課題等の調整を行ってまいりました。また、
男女協働参画懇話会に対し、各施策ごとに進行状況についてのチェックを行っていただいた結果を、次期計画の「計画策定の背景」にまとめ、これを計画の基本的な考え方や計画の内容に反映させています。 今後につきましても、
担当課ヒアリングの強化、新たな事業評価手法の検討等を通じて、さらに着実に進展できるよう、効果的な進行管理に努めてまいりたいと考えております。 お尋ねの本市の女性職員の登用につきましては、女性管理職率は９.５パーセントとなっており、全国平均の４パーセントに比べると高いものの、過去５年間を見ましてもおおむね１０パーセント前後で推移し、大きな伸びは見られていないのが現状でございます。 その主な要因といたしまして、参事級試験の受験対象となります女性職員数自体がまだまだ少ないことがございますが、一方、主査級試験においては若い世代を中心に、女性職員の
主査級試験受験率や合格者数が徐々に増加してきております。 そこで、本年度は女性職員の登用促進の観点から、職員課、
男女協働参画課及び職員組合との協働で、職員への
アンケート調査を実施し、特に昇任試験に関する問題点や受験を阻害している要因などの把握を行い、制度改善につなげていきたいと考えております。 また、男性の育児休業につきましては、箕面市職員の育児休業等に関する条例を平成４年３月に制定以来、計４名の男性職員が育児休業を取得いたしております。この取得促進につきましては、本年３月に
次世代育成支援対策推進法に基づき、箕面市
職員子育て支援行動計画を策定し、男性の
育児休業取得促進を位置づけてまいりました。 具体的には、
配偶者出産休暇や男性の育児参加休暇なども含めた制度整備を実施するとともに、
ハンドブック作成などにより制度の周知と理解の促進を図り、
育児休業取得促進を奨励いたしてまいります。 次に、
中長期的課題と即時的課題につきましては、今般策定いたしました第４期箕面市
男女協働参画推進計画が、おおむね第３期計画の理念と枠組みを引き継ぎながら、新たな課題にも対応できるよう、施策の充実を図れる内容といたしております。 今後、各施策を推進するには、ご指摘のとおりめり張りのきいた事業推進が必要との認識のもと、即時的課題としては女性に対する暴力への対応等緊急性の高いものや、法律に基づき全庁的対応の必要なものから、順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、計画に盛り込まれております
男女協働参画推進のための体制整備のあり方につきましては、
中長期的課題として条例、拠点施設、
男女協働参画推進の視点から見た
行政評価システムの確立等、まだまだ調査、研究が必要な課題であるとの認識をしており、公募市民を構成員とした
男女協働参画施策研究会を立ち上げ、ともに研究議論を積み重ねてまいりたいと考えております。 次に、
男女共同参画週間の取り組みにつきましては、毎年
男女共同参画週間や女性に対する暴力をなくする運動月間には、
男女協働参画フォーラムを開催し、ＤＶや女性の心と健康に関する講演会と
パネルディスカッションなどを実施いたしております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） 次に、１番 牧野直子君。
◆１番（牧野直子君） おはようございます。無所属クラブの牧野直子でございます。２項目にわたって質問させていただきます。 まず、１項目め、これからの公共施設はどうあるべきか。再配置計画の課題と展望について、と題して、２点お尋ねいたします。 現在、駅前のサンプラザの再配置計画が行われておりますが、この
駅前サンプラザの再配置計画についてまずお伺いします。 現在、サンプラザリニューアルについては、市民意見の募集がされたところです。多くの市民意見が集まったと聞いています。しかし、新たな計画を立てる前に、これまでのサンプラザのあり方について課題を検証し、今後の運営に生かしていくことが望まれます。どのような課題があり、それらの課題を解決するために政策として、どのようなお考えをお持ちなのかについて、３つの観点からお尋ねします。 まず１点目。文化施設としての観点からです。 バブル時代に、箱物的発想から
公共文化ホールが全国に建てられました。しかし、入れ物の豪華さに比べそれらを十分生かすだけのソフトを持っていないところが多く、税金のむだ遣いが批判の的となりました。文化行政あるいは行政の文化化という言葉がもてはやされた時代です。地方財政が厳しくなる中、貸し館に徹してしまったところがある反面、さまざまな工夫を凝らし、市民にとって、あるいは市外からも人が集まる施設と変わりつつあるところも出てきています。それには相当の企画力が求められます。そして、
指定管理者制度という新しい管理手法が生まれました。今後は一層、企画力や経営力が問われる時代となるでしょう。 つい最近、隣の池田市のアゼリアホールに行きました。そこは以前から
新人アーティスト発掘のためのコンクールや
合唱コンクールの関西地区の会場に使われているために、市内外から足を運ぶ人が多いホールです。最近、ホール内のいすが新しくなり、また、ホール内のレストランもすっかりリニューアルされ、ライブつきのコンサートが行われるなど、久しぶりに訪れてその変化に目をみはるものがありました。 箕面市では昨年、第１回箕面芸術祭「オペラ アイーダ」が
グリーンホールで開催され、多くの市民の方が参加されました。また、
メイプルホールでは市民の力で「紙芝居祭り」が毎年この季節に行われております。
箕面紙芝居コンクールは長年の蓄積で全国に名が知れるようになりました。しかし、駅前のサンプラザ８階の大会議室は駅に近いためか、ピアノの発表会や講演会の会場としてはよく利用されていますが、そのような、市民が参加するようなイベントは行われていません。 最上階にあるため見晴らしは最高で、休憩時には夜景を眺めながらリッチな気分になれるスポットです。しかし、ホールというには舞台設備や楽屋もなく、余りにも中途半端です。名前もホールではなく大会議室となっています。駅前にあり、見晴らしも抜群なのに、器として十分その地の利を生かし切れていないのは残念です。
メイプルホールや
グリーンホールとは違った使い方ができるはずです。 今回の
リニューアル計画では、今まで３階にあった
市民ギャラリーを地階におろしています。地階は天井が高く柱が多いため、そのつくりを生かすためにはギャラリーにする発想は十分理解できます。 しかし、それにしてもやはり企画力が問われるでしょう。今までのギャラリーは市民展や選抜展など市としての大きな展覧会場として使われてきましたが、個展などの会場としては利用しにくく、呉服の展示即売場などに使われているようですが、十分生かし切れてこなかったのではないでしょうか。 公共施設として、一つ一つのスペースを十分機能させてきたかを検証することが最も重要だと考えます。 また、サンプラザでは多くの文化団体、市民団体が利用していますが、それらの意見を酌み取るシステムもなく、また、横の連絡組織もありませんでした。利用団体を把握しているところに情報が集まっているわけですから、それらの
ネットワーク化を意識するだけでも随分いろいろなことが可能になるはずです。ただ貸し館として市民に提供するのではなく、もっと市民の力を引き出す積極的な仕掛けが必要です。 箕面には美術や音楽など多くの芸術、芸能を愛好しておられる方が住んでおられますが、その方々に活躍の機会、発表の機会をつくることができれば、新たな箕面の魅力が増すことでしょう。「箕面の財産である自然と人をどう生かせるか。駅前にどうそれらの魅力を凝縮できるか」にかかっています。それがうまく仕掛けができれば、観光をあえて言わなくても自ずと人が集まってくるでしょう。 「文化センター」という名前に恥じないよう、名実ともに文化の拠点となってほしいものです。そのためには、企画立案する力、いわゆるプロデュースの能力が必要です。文化の拠点としての可能性についてどのようにお考えか、お答えください。 ２つ目に、複合館として、あるいは官民一体のビルとしての観点に立ってお尋ねいたします。 サンプラザビルは官民一体の再開発ビルであり、公共施設といっても床は教育委員会、管理は
文化振興事業団、名店街については組合が窓口となり、そしてそれらを支援する立場の商工観光課が関わり、また全体のマネジメントをするはずの
都市開発株式会社は単なるビル管理会社であったという、複雑な関係にありました。このことが責任の所在をわかりにくくし、多くの問題の解決を遅らせてきたのではないでしょうか。 また、多くの機能が同居しているのに、それぞれ縦割りで運営され、一体感が持てなかったのではないでしょうか。その反省に立つなら、今度は責任体制が明確な管理運営が行われるべきでしょう。 複合施設として、あるいは官民一体の施設として、どうコーディネートしていくかが最も大切な観点ではないかと考えます。貸し館としてテナントをはめ込み、魅力的なお店が入ってくることだけに期待をかけていたのでは、駅前を魅力的にすることはできないでしょう。核テナントに頼り過ぎることがいかに危険かは、かやの新都心を見ていて思うことです。 先日、姫路市にある官民一体の公共施設「イーグレひめじ」を見学いたしました。この施設は姫路城の真ん前にあり、景観に対する文化庁の規制が厳しく４階までの建物となっていたために、採算面で最初に誘致しようとしていたホテルが撤退、現在はそのレストランだけが入っていますが、前面ガラスで借景としてのお城を存分に取り込んでおり、同フロアにある国際交流協会に多くの外国人が訪れるため、国際色豊かなレストランとしてにぎわっていました。また、夏には屋上で夜景を見ながらのビアガーデンがオープン、多くの市民でにぎわうとのことです。民間と公共がうまく連携し合っていると言えます。 さらに、このビルの２階には温泉があり、地下にはアリーナがあって、スポーツを楽しんだ市民が帰りにお城を眺めながら湯舟につかっていくという、健康施策としても官民で補完し合っています。 また、公共施設としても複合館ならではのソフトの工夫ができるはずです。例えば箕面のサンプラザの
市民ギャラリーで箕面山の写真展を組み、８階のホールで箕面山の自然についての講演会を催せば、きっと観光に来られた方も立ち寄っていかれることでしょう。しかし、そのためには市民と行政と事業者の協働関係がないと不可能です。 以前、サンプラザの５階に市民活動センターがありました。そして、２階にはマルチメディア・ラボもありました。これらの新しい可能性を秘めた機能も含め、
文化振興事業団や教育委員会、市民活動グループ、名店街、これらをつなげるコーディネーター役がいれば、あるいはどこかで同じテーブルに着いて話し合える場があれば、十の力を二十にも三十にもできるのにと思っている間に、市民活動センターは萱野の新都心に引っ越してしまいました。マルチメディア・ラボも撤退してしまいました。 官民一体のビルとして、また複合公共施設として、そのメリットを生かした仕組みづくりが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ３つ目に、環境に配慮した公共施設としての観点からお伺いします。 高度成長時代に建てられたこのビルはメンテナンスにコストがかかり、そのことが共益費を押し上げています。中でも空調に驚くほど多くのコストとスペースを使っています。この機会に何としても見直すべきであると考えます。 現在、空調については調査がされ、ＥＳＣＯ事業の可能性について検討が行われていると聞きますが、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。例えば、サンプラザという名前がついていながら、その屋上階については全く利用されていません。屋上緑化や太陽光、太陽熱の利用などは検討されたのでしょうか。初期投資にお金がかかっても、省エネ効果が期待できるのであれば追求すべきではないでしょうか。 資金は市民が出資する市民共同発電という方法もあります。長野県飯田市では、既にソーラーパネルを公共施設に設置し、全国公募でその資金を調達する仕組みを取り入れ、成功しているそうです。環境対策についても、これからの時代にふさわしいやり方を模索すべきでしょう。サンプラザリニューアルにおける環境対策について、改めて質問いたします。 サンプラザをどのようなコンセプトを持った施設にするか、どんな仕掛けを、装置を組み込むかが明確でないのに、いろいろな声を寄せ集めてもうまく機能しないでしょう。逆に、官民が力を合わせ、この建物の可能性を最大限に引き出すことができれば、集客力のある館になることは間違いありません。まさにソフトあってのハード、そのことが問われるサンプラザ
リニューアル計画です。 次に２番目に、公共施設の再配置計画についてお尋ねいたします。 箕面市公共施設再配置計画が出されてからも、箕面市内の公共施設を取り巻く状況が刻々と変わってきています。大阪府の保健所が統合・廃止され、それに伴って社協が第３別館から保健所跡に移り、女性ルームが社協の跡に入るという玉突き現象が起きました。新しい公共施設を次々建設した時代が去り、既存の施設をどう有効に使いこなしていくかという時代に入っています。 京都市では、まちの中の小学校が廃校となり高齢者のデイサービスセンターになったり、まちづくりセンターになったりしています。公共施設はそれぞれに使命を持っていますが、その時代にふさわしい、そして市民に最も必要とされている施設としてあるべきです。その観点に立てば、もっと全市を視野に、また今後必要とされる施設をどこに、どう配置するのかを考える時期が来ているのではないでしょうか。当面のやりくりではなく、将来的なビジョンを検討すべきであることは何度も指摘してきたところです。 以上の観点から、３つの施設について絞ってお尋ねいたします。 まず１つ目、郷土資料館のあり方についてです。 サンプラザ再配置計画で急に浮上した郷土資料館。郷土資料館は将来的にどうあるべきかを検討する検討組織も持たれないまま、その売却計画にまで突然話が飛んでしまっています。論理の飛躍も甚だしいと言わざるを得ません。第２別館再配置についての検討がペンディングになってしまってから、何も将来に向けての検討がされてこなかったのです。要は、いつも建物、つまりハードが先行しているからです。どこかがあいたらどこかが入るという場当たり主義的では、いい公共施設ができるはずがありません。 郷土資料館は、箕面が農村だったころからそのころの生活用具が多く展示されていますが、郷土の歴史を物語るものが網羅されているとは言えません。私たちは視察に行くと大抵そのまちの全容がわかる博物館や資料館に案内されますが、箕面市を訪れた人をお連れするそのような施設がなく、いつも寂しい思いをいたします。何度でも足を運びたくなるような、歴史の宝庫としての郷土資料館であってほしいものです。そのためには、どんな資料やどんな体制が必要か、長期的視点に立って議論されなくてはなりません。そのような検討組織を立ち上げる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ２点目、
男女協働参画推進の拠点整備についてお尋ねいたします。
男女協働参画推進の拠点整備については行動計画で課題として上がっていますが、今後どう拠点整備を進めるかがまだ見えてきません。女性ルームには相談機能はありますが、拠点としてこの地がふさわしいのかどうかの議論もされていません。 現在、女性ルームがある第３別館には４階に大会議室がありますが、市民に開放されていないので、広くてきれいですが十分活用されているとは言いがたい状況です。 この男女協働参画の拠点についての検討は、市民活動センターをかやの新都心につくるときに検討されたきり、ペンディング状態になっています。どういう拠点がどういう場所に必要なのか、検討組織をつくる必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ３つ目に、青少年のための施設についてお尋ねします。 高齢者の施設として老人福祉センターがあり、多くの高齢者に利用されていますが、団塊の世代、私もそうですが、が利用する１０年後に同じような施設が求められるとは限りません。老人福祉センターは高齢者が少なかった時代の発想であり、高齢者が多数になったときには市内に銭湯や居場所が日常的に必要になるでしょう。まちの中をバリアフリーにしたり、公共交通を整備したり、まち中で自立生活が楽しめる仕掛けづくりが求められます。 それに比べ、青少年にとって魅力的な施設が余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。もっとそのことを意識しなくてはいけないのではと思います。 かつて箕面市が１７歳以下の子どもの生活実態調査をしたときに、子どもが思い切り遊べる公園や文化施設、スポーツ施設の必要性が浮き彫りになりました。また、１７歳の調査結果では回答が余りにも少なく、彼らは市の施策に対し、さめているのが見えました。 今回のサンプラザ
リニューアル計画の中に音楽スタジオが入っていますが、肝心の若い人たちの声は反映されているのでしょうか。公共施設運営に子ども自身が関わっている「ゆう杉並」という施設が有名ですが、計画段階からの市民参加をどう担保するのでしょう。子ども条例に子どもたちの意見表明権が明記され、かやの新都心の整備のときには全学校にコンクールについて周知されましたが、サンプラザについては意見表明どころか、その情報さえ届いていないのではないかと気になります。 今後の施設再配置については、将来の箕面を担うべき青少年の声を反映させる仕組みが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ２項目めは、市民の声を反映できる仕組みづくりについての質問です。 市長が直接市民の声を聞くために「早朝おはようサロン」や各コミュニティセンターを順番に回る「市長と市民の対話集会」が開かれています。また、この４月からは広聴制度を充実するために、市民サービス政策課が新設されました。 自分たちの声が市政に届いていないと思い、行政に働きかけることについてあきらめにも似た感情を持っている市民も多く見られます。一方で、「これだけ広報しているのに、なぜ市民から反応がないのだろう」と思っている市職員も多いのではないでしょうか。このお互いの認識のギャップはどこから生まれるのか、それがわかるだけでも多くの問題解決につながると思います。 先日、地域のコミセンで開かれた「市長と市民の対話集会」に初めて参加いたしましたが、公園管理や駅前のトイレからお猿の被害や医療費補助まで、深刻な問題から日常ささいな問題までたくさんの質問や意見が出されました。たとえ一つ一つは日常生活の中の小さな疑問であったとしても、今まで心の中にずっと持ち続けてこられたからこそ、今回声を上げることができたのでしょう。大変参考になりました。このような場があることによって、地域の人がどのようなまちの課題を感じておられるのかがわかり、お互いのコミュニケーションに役立つとともに、職員にとっても大いに参考になるのではないかと思います。 そこで、市民のご意見箱の設置についてお伺いいたします。 このように市長が直接出向いていく以外に、市民の声を聞く体制があればと思います。例えば公共施設でも、病院や図書館には利用者のご意見箱が設置されています。しかし、それは市役所やその他のすべての公共施設に備えられているわけではありませんし、箕面市について広聴制度としてあるわけではありません。市民の方が市の施設に行ったときにすぐ意見を言える体制があれば、大変助かるのではないかと思います。 民間のスーパーにでも店長へのご意見箱というのが設置されています。「市民の声を吸い上げる装置」が目に見えてあるということは、「いつも聴く用意がある」姿勢の表明であり、市民にとってこれほど心強いことはないと思うのですが、そのような検討はされているのでしょうか。 かつて市役所には市民の提言を受け付ける箱が設置されていましたが、入るのが苦情ばかりなので廃止してしまったということを以前に聞いたことがあります。市民の声はまず苦情から入ることが多いのですが、苦情を糸口に次のステップにつながるのです。市民協働のまちづくりは苦情を恐れていたのでは始まりません。ホームページのご意見箱には市民の意見が必ず毎日届けられていると聞いています。ホームページ上では意見を言いやすい、わざわざ市役所に意見を言いに来られる方は少ないとは思いますが、用事で市役所に来たときに意見を書いて帰るということはあり得ます。ご意見箱があるということは市の姿勢のあらわれでもあると思いますが、お考えをお聞かせください。 ２つ目に、市民参加手法の検討についてお伺いいたします。 サンプラザ再配置計画での市民意見の反映について、まずお伺いいたします。
駅前サンプラザのリニューアルについては、５月２０日から６月１５日の間、市民意見の募集がされました。そして、先ほども言いましたようにたくさんの意見が集まっています。そして、そのことについては、今後どのように市民に広報されるのでしょうか。今回のこの市民意見の募集に際しては、市民意見用紙とその資料が各公共施設に置かれていましたが、説明会は一度も開かれていません。どのように最終の意思決定がされるのか、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 今回のサンプラザ再配置の意見募集方法は、時間との勝負という面もあり、走りながらの作業だとは思うのですが、後で後悔が残らないよう十分な議論を尽くしていただきたいと思います。どのようなプロセスを経て意思決定されていくのか、その試行錯誤が今後に生かされてほしいものです。サンプラザの再配置の市民意見の反映について、今後の取り組みをお尋ねいたします。 最後に、市民参加手法の検証と検討をどう進めるかについてお尋ねします。 箕面市には市民参加条例があり、市政への市民参加がうたわれています。条例では附属機関の公開と市民委員の公募、そして市民投票の枠組みが示されています。 確かに各種の委員会が公開され、意思形成段階の議論が市民に見えるようにはなりました。しかし、一方でさまざまな問題点も見えてきました。例えば、「市民意見を取り入れるには時間がなさ過ぎる。初めから路線が決まっているのではないか。予備知識にばらつきがあり市民が議論に加われない。市民同士の合意がとれない」など、市民・行政双方に問題を抱えていますが、それらの検証はされていないのではないでしょうか。 試行錯誤の繰り返しの中でうまくいかなかったのはなぜかを行政と市民が共有しなければ、自己満足や相互不信、すれ違いを増幅させるだけに終わります。これまでの経験の蓄積をもとに、よりよい市民参加手法のあり方を追求していく必要があります。市民意見をどの段階で求め、いかに反映させるかについて、これまでの検証、それこそ市民参加で行い、将来的には条例の見直しが必要だろうと考えております。 また、既に８年が経過しており、当時としては全国的に見ても先進的な条例であり注目されましたが、その後の市民参加の流れは早く、既にその後の状況に追いついていないと思われます。むしろ現実の方が先行しており、パブリックコメントや公聴会の開催についての規定すらない状況です。 今のところ市民意見募集、いわゆるパブリックコメントという制度については、箕面市での統一された方法が確立しているわけではなさそうです。検討委員会で案をつくり、それを公聴会やパブリックコメントで市民意見を求め、案を再度修正し、検討委員会にかける。あるいは、市が市民意見を受けて最終案をまとめ議会にかけるなど、いろいろなプロセスが考えられると思います。 市民参加手法については、これまで担当課でそれぞれさまざまな方法が模索されてきました。条例はそうたびたび変えるものではありませんが、公共施設と同じでメンテナンスが欠かせません。一度つくって終わりというわけではありません。市が現在行っている市民参加手法についての課題を共有し、その解決方法を考えることが必要ですが、そのためにも庁内での課題をまとめる必要があると考えます。その取り組みについてお尋ねします。 以上、２項目にわたっての質問です。理事者の真摯な答弁を期待しております。
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 倉田哲郎君
◎政策総括監（倉田哲郎君） ただいまの牧野議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 まず第１点目の、これからの公共施設はどうあるべきか、再配置計画の課題と展望についてのお尋ねでございますが、みのおサンプラザには公共の文化施設として箕面文化センターがあり、現在まで
市民ギャラリーや多目的室、大・小会議室、和室など、市民の文化活動の拠点として幅広く利用されており、駅前という立地のよさから年間２０万人を超える利用があります。 しかしながら、地下１階が長期にわたって空き床であったことから、集客力の低下及び施設全体の空洞化が生じるなど、箕面駅前の中核施設としての立地的意義を生かせていない、あるいは、集客性や機能性の面において、建設当初に比べて公共機能と商業機能との相乗効果が薄れてきているという現状になっており、今回、市民サービスの向上を図るとともに、みのおサンプラザ及び箕面地区の活性化を促進しようと、みのおサンプラザ等における公共施設再配置を行うものであります。 検討に当たっては、利用実態を踏まえ、利便性の向上を図りつつ駅前商業の活性化に資するものとするため、文化センター利用者、管理者、商業者、専門家などの関係者による検討懇話会を設置し、意見交換をするとともに、文化センター利用者に対する
アンケート調査、素案に対するパブリックコメントの募集などを行ってまいりました。 現在の進捗状況は、パブリックコメントの集約を行い、庁内の意思決定会議を経て最終的な基本方針を確定しようとしているところであります。 ご指摘の
市民ギャラリーや８階大会議室などについても、でき得る限り利便性の向上を図りたいと考えており、文化センター利用者や利用団体の皆様の意見を伺いながら内容を詰めてまいりたいと考えております。 また、最終案がまとまった段階で市民説明会をみのおサンプラザで開催したいと考えております。 なお、今回の公共施設再配置計画の検討に当たっては、みのおサンプラザを中心として、
メイプルホールや
グリーンホール、中央生涯学習センターなど周辺文化施設との役割分担を念頭に置いており、演劇やコンサートなどのイベントを行うホール機能については、
メイプルホールなど周辺施設にゆだね、みのおサンプラザ８階の大会議室は、２００人規模の講演会等にも活用できる「集会の場」としての活用を考えており、施設改修に当たっては懇話会での議論や利用者のご意見も踏まえ、簡易ステージの設置など今まで以上に使い勝手をよくする方策を検討したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 みのおサンプラザでは多くの文化団体、市民団体が活動しており、「貸し館として市民に場所を提供するだけでなく、もっと市民の力を引き出す積極的な仕掛けが求められる」というご指摘については意を同じくするものであり、今後、商業施設との連携や効果的なイベントの企画など、積極的な仕掛けづくりを行うことが重要であると認識しております。 現在、郷土資料館の移転が選択肢の一つになっておりますが、これが移転した場合には文化センターとの連携によって、箕面の駅前に新たな文化と交流の拠点としてリニューアルできるのではないかと期待しているところであります。 次に、官民一体の複合ビルとしての管理運営についてでありますが、みのおサンプラザは駅前再開発事業で建築された区分所有による複合ビルであるため、管理面でさまざまな課題があると存じます。 １階、２階の商業施設と、３階から８階、地下１階に配置しようとしている公共施設の文化機能などをうまく連携させ、今回の再配置計画のコンセプトである「多世代が集い、多目的に使える、駅前の集客と交流の拠点」を実現するには、ご指摘のように、サンプラザビル全体として機能させるためのコーディネーターとイベントの創出などを担うプロデューサーが必要であると考えております。 今後、ＴＭＯあるいは財団法人などトータルに全体の調整役となり、ソフトを重視した運営を行うことにより、サンプラザビルを文化と交流の拠点としての条件整備ができるものと考えております。 次に、環境に配慮した公共施設としての取り組みに関するご指摘ですが、空調設備は経過年数から全面的な改修が必要であり、現在ＥＳＣＯ事業及びＮＥＤＯ事業の可能性の検討を行っているところであります。 屋上緑化は既に２階屋上で一部実施されておりますが、屋上活用や屋上断熱効果の点から実施設計の段階で検討する予定であり、また、太陽光発電、太陽給湯設備は、その集光集熱板の設置スペースや利用用途を含め、費用対効果のコストパフォーマンスについて実施設計で検討してまいりたいと存じます。 そのほか、今回のリニューアルでは省エネ対策として高効率型空調機器、高効率型照明機器、節水型衛生器具の採用について積極的に検討したいと考えております。 次に、公共施設の再配置計画についてのお尋ねでありますが、市全体の公共施設配置については平成１５年２月に策定しました「箕面市経営再生プログラム」、平成１６年３月に策定の「第四次箕面市総合計画第２期実施計画」に基づき、社会構造の変化や新市街地整備の進捗等の状況を踏まえ、昨年４月に取りまとめた「公共施設配置構想Ⅱ」において、例えば今回のサンプラザや周辺施設の考え方等も含め、本市の公共施設配置のあり方について、基本的な考え方を整理いたしております。 具体施設のお尋ねのうち、まず郷土資料館のあり方についてでありますが、箕面市立郷土資料館は、市民の郷土理解と文化的向上に資することを目的として、市民の教育、学術及び文化の発展と生涯学習の推進を図るなど、郷土の歴史、民俗資料の収集、保存を中心に、展示や講座による郷土の歴史・文化を学習していただく施設であります。 そのため、地域の歴史文化をテーマとした展示や講座などを開催し、郷土・箕面の歴史文化についての理解を深めていただくよう努めておるところであり、議員から郷土資料館のあり方について長期的視点に立って議論されるような検討組織の立ち上げの必要性についてご指摘をいただいておりますが、さらなる市民の郷土理解と文化的向上に寄与する郷土資料館に発展させるための仕組みづくりを検討してまいります。 次に、
男女協働参画推進の拠点整備についてでありますが、昨年度庁舎第３別館２階部分を男女協働参画ルームと位置づけ、女性相談室、情報コーナーの設置などを行っており、当面は各種事業の充実に努めることとしております。
男女協働参画推進の拠点整備につきましては、「第４期
男女協働参画推進計画」にも課題として位置づけており、拠点施設のあり方については今年度から開催を予定いたしております
男女協働参画施策研究会における研究課題の一つとして継続して検討を重ねてまいります。 次に、青少年施設についてでありますが、ご指摘のとおり、まちのにぎわいを演出するには子どもや若者が活発に活動できる環境が必要であります。 以前、箕面市子どもの生活実態調査を行いました際に、１７歳の年齢層に「この１年間に利用経験のある公共施設」を聞きましたところ、箕面文化センターは
メイプルホールと比較して低いデータとなっており、位置的要素からしますと利便性の高い施設ですので、利用率を
メイプルホールに近づけるためのさまざまな工夫が求められていると考えております。 １７歳の年齢層が市の施設を利用しない理由については、「時間がない」、「興味がない」、「何をしているかわからない」となっており、青少年の興味に合致した施設運営とし、それを周知する手だてを講じる必要がございます。同じ調査によりますと、やはり音楽は青少年の興味の第一でございます。 こういったことを受けまして、箕面市子ども施策推進本部研究会におきましては、平成１４年度に市内の子どもたちと対話をしながら、「子どもの居場所」について報告書を取りまとめております。この中で、音楽、バンド練習をする場所が少ないとの声を受け、騒音等の問題や交通の便、利用料金を考慮して、みのおサンプラザの活用に向けた提案を行っており、今回のみのおサンプラザリニューアルに当たりましては、音楽活動の場を設け、また、音楽活動を通じて仲間を広げられる情報発信機能などを付加していくことにより、青少年の活発な利用が図れると考えております。 今後の公共施設の配置については、これら具体の公共施設のあり方等も十分検討しながら、全市的に見た地域バランスや既存施設の有効活用、市民ニーズの変化などを考え合わせ、必要に応じて「公共施設配置構想」の見直しを行うなど、計画的な公共施設整備に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、市民の声を反映できる仕組みづくりについてご答弁申し上げます。 まず、第１点目の市民ご意見箱の設置についてでございますが、本市におきましては市民との協働という視点に立ち、市民参加の積極的な推進に努めているところであり、箕面市市民参加条例の施行以来、会議の原則公開や市民委員の公募、また公聴会やフォーラム、市政モニター制度の活用やパブリックコメントなど、施策の性格にあわせた適切な手法を取り入れ、条例の趣旨に基づく市民参加のまちづくりを進めております。 一方、市政に対して寄せられる「市民の声」につきましても、広聴窓口としての市民相談室に数多く寄せられており、平成１６年度におきましては延べ２,２４１件で、このうち市政に関するご意見は１,１９９件を数えており、寄せられたご意見につきましては各担当部局において施策や事業に反映することも視野に入れた対応を行っております。 平成１５年１２月よりホームページ上に設置しました「ご意見箱」につきましても、設置以来１年半で延べ１４８件のご意見、ご要望をいただいております。加えて、昨年１０月から実施しております「市民と市長との地域対話集会」や「おはようサロン」、さらには約２,０００名の市民の方を対象に実施しております
市民満足度アンケート調査など、多様な形態により市民の意見を受けとめているところでございます。 また、市立病院に設置しております「みなさまの声」と題するご意見箱や、市立図書館に設置しております「ナイス・ライブラリー」にもご意見が寄せられ、それぞれ所管において事務の改善や施策への反映がされており、一定の成果を上げているところでございますが、「ご意見箱」を設置する場合にはしっかりとそれを受けとめ、対応できる体制を保ち続けないと、かえって不信感をもたらすということも指摘されているとおりでございます。 いずれにいたしましても、市民の声を全庁的にどのように有効に反映していくかについて現在検討を進めておりますので、各施設への「ご意見箱」の設置につきましても、他市の状況等も参考にしながら検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次の、みのおサンプラザ再配置計画での市民意見の反映につきましては、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。 続きまして、市民参加手法の検討についてでありますが、市民参加とは、市民参加条例に規定しておりますとおり、あらゆる行政分野におきまして市の意思形成段階から市民の意思が反映されることであり、また、市の事業実施段階で市民と市が協働してそれぞれまちづくりを進めていくことと認識いたしております。 既に本市におきましてはパブリックコメント形式をはじめ、ワークショップや公聴会などさまざまな手法により、市民と行政が協働しながら対等の立場に立ったパートナーとしてまちづくりを進めております。また、本市の各種施策を展開するに当たりましては、毎年度実施の行政評価制度とその公表を通じて、常にＰＤＣＡサイクルによりチェックし、アクションに結びつけており、意思形成過程における市民意見の聴取方法もこれらのサイクルの中でそれぞれの施策にあった手法を選択しているところでございます。 一方、生涯学習とともに市の財政、福祉、教育等の行政主要課題をテーマに市民の学習会を行う「まちづくり塾」などにより、市民の市政等への関心、認識を高めていくとともに、（仮称）資源循環モニター制度を創設するなど、市民との協働のあり方を日々進展させております。 市民参加条例は、第１条の目的にありますようにまちづくりにおける市民参加の基本的な事項を定めているもので、この条例を市民参加の基本理念としてしっかりと掲げ、具体的な市民参加のルール化につきましては、条例において一律に規定するのではなく、常に検証しながら発展させていくべきものと考えます。 また、市民参加手法におきましては、意見聴取期間が短かったり、市民委員への議案の説明が不十分であったりするなどの課題が出されておりますが、これらの課題も含め、それぞれの手法の検証につきましては、条例の趣旨が全庁に根づくよう各手法のメリットと課題を認識し、常に課題整理をしながら解決方法を模索していく必要があると考えております。 市民参加手法が多岐にわたる中で、例えばパブリックコメントのように全庁的に統一した基準を示す方がより良いものについては早々にルール化作業を進める必要がありますし、一方、まだまだ細かくやり方を工夫しながら進めていくという段階のものもあります。こうしたやり方そのものについても、まずは実際に参加いただいた市民の皆さまや、さまざまなチャンネルで市民からいただいておるご意見を受けとめながら、網羅的にということではなく、個々の市民参加手法について、常時検討を繰り返していくことが必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） 次に、２４番 田代初枝君
◆２４番（田代初枝君） 公明党の田代初枝でございます。高齢者の健康運動促進についてご質問いたします。 高齢者の転倒予防、認知症予防に欠かせないのは介護制度との関わり、医療費抑制問題、介護予防運動であります。 平成１２年４月に始まった介護保険は、今後高齢化が進むにつれ、要介護認定を受ける方がふえていくと見通されます。「箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」によりますと、本市において高齢化率は平成１４年（２００２年）の１４.５パーセントから平成１９年（２００７年）には１８.６パーセントに達すると見込まれて、急速に高齢化が進むことが予測されています。さらに、要支援、要介護認定者数の今後５年間の人口推計では、平成１４年（２００２年）の介護認定者数２,２０１人、出現率１１.９７パーセントから、平成１９年（２００７年）、３,２３０人、出現率１４.５０パーセントの見込み人数となり、１,０２９人の増加、４６.８パーセントの伸び率となっています。 高齢化が伸びる現況下にあって、本市においては高齢者の方々に安心し暮らせるよう、さまざまな介護保険サービスの提供を実施されているところであります。居宅サービスでは訪問介護、訪問入浴介護、通所リハビリ、その他等々、多様な市民のニーズに対応されていると認識いたしております。 一方、要支援、要介護１、２といった軽度の高齢者の方々が寝たきりや痴呆にならないよう、介護度の進行を予防する施策が必要であります。 年々高齢化の進行に伴い介護認定受給者の増加傾向にありますが、現状から見た今後、将来の課題は介護予防事業であります。本市においては、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるよう、心身ともに健全に生活できる介護サービスの施策展開を推進するとともに、高齢者の転倒による寝たきりや痴呆予防の健康運動体操やエアロビクスなどの取り組みをなされていると認識いたします。 その一環として３年前から実施されている中高年者向け健康スポーツ講習会事業には、多くの中高年者の方々が参加されたと伺っています。現在、教育委員会スポーツ振興課で健康運動事業として中高年者向け健康スポーツ講習会１「チェアビクス体操でひざ・腰の痛みを和らげませんか」のキャッチフレーズで、５月２０日から６月１７日まで各金曜日、全５回コースを実施されました。私も中高年者向け健康スポーツ講習会１に参加させていただきました。この事業は健康増進課とのタイアップで行い、実施３回目に参加者の血圧の測定を行うなど、健康管理をされています。 参加された方の中には「以前よりひざの痛みも解消し楽になった」、「体が健康になった」等々と喜びの声を聞いております。恐縮ながら私自身参加させていただき、最近では血圧が以前に比べ正常な数値となり、健康運動の効果を身をもって体得でき、健康管理に対する意識の向上に大きな影響をもたらしています。そして、参加者から「次回も継続して申し込みをしたい」との希望も多いようですが、定数３０名限定のため、申し込み枠から漏れた人の中には「参加をしたいのでキャンセル待ちでも待っています」と語っておられました。 重要な課題は、中高年者健康運動参加者がその後も持続可能な健康促進を図っていくことであります。その場限りでは、せっかくひざの痛みも和らぎ、体もすこぶる健康になったにもかかわらず、継続できずに中断した形になれば、筋肉も衰え、以前の悪化した健康状態に逆戻りをしてしまいます。 現在、教育委員会スポーツ振興課において中高年者健康運動を健康増進課とタイアップして実施していますが、教育委員会スポーツ振興課事業の取り組みには、市民の方々に広くスポーツを知らしめ、楽しんでもらうという、むしろスポーツ紹介型のような傾向性があるように思います。したがって、中高年者健康運動のような介護予防運動的な事業に関しては、健康増進課が窓口として完結型の中高年者の健康運動促進を図り、参加された方々が継続して健康運動を実施できるような推進を図ることが適切だと考えます。 そのためには、各自治体などで実施している実例をもとに、介護予防につながる健康度チェックの数値を示し、参加者が希望を抱き取り組めるような施策展開が必要です。 先ほど述べたように、個人が持続可能な健康促進を図っていくためには、中高年者健康運動の参加者の中からでも、ボランティアなどの中高年者健康運動の指導者の育成を図ることも重要です。各コミセン会場等で小グループの形成にもボランティアの指導者またはコーチが中心となり、中高年者健康運動の指導を行い、活動の支援を実施しています。 本年５月に広島県ＮＰＯ法人「コーチズ」、高齢者の健康運動と青少年育成に関わっている事業を視察してまいりました。ＮＰＯ法人「コーチズ」は、高齢者の健康運動指導とともに、健康運動の指導者を養成し、指導の認定を行うなど、広島県を中心に鹿児島県や全国的に広く活動を展開し、新聞などでも紹介されているところです。健康運動の指導者の養成に大きく関わったのが、広島県教育委員会とタイアップした元暴走族の青少年に高齢者の健康運動事業に関わり青少年たちをコーチとして育成しています。 その青少年たちに高齢者の方々の健康運動のコーチをしてもらったところ、高齢者の方々から「先生、ありがとう」と感謝され、驚いたのは青少年たちです。今まで荒れた心を社会にぶつけ、爆発し、社会の鼻つまみ者としか見てもらえなかった自分たちが、人のために役に立てることができるとの喜び、充実感を味わうことができた。かつての暴走族から足を洗い、健全に立ち直り、はつらつとホームヘルパーの免許を取得するなど、高齢者の健康運動に持てる能力を発揮され、奇想天外の成果をあらわされたとのことです。 以上のように、高齢者の方々とともに心身の健康を取り戻した実例をＮＰＯ法人コーチズの児玉代表にお会いし、お話を伺い、感銘を受けた次第です。 また、大分県日出町では、健康づくりと介護予防のためにコミュニティを中心とした高齢者運動事業実施要領として、生活習慣の中に運動を定着させるため、地域のリーダーとなる運動ボランティア、健康運動普及指導員として活動できる方を募集し、平成１２年度と平成１５年度に健康運動普及指導推進委員養成講座を開催、現在３０名ほどの推進委員を養成され、グループ「さわやか日出」をつくって要介護認定者の減少と既要介護者の介護度軽度化をめざし、活動されているとのことです。 推進グループ「さわやか日出」の活動内容として、トレーニングルームで体力測定や機器の取り扱い説明、ストレッチ体操等、地区公民館でストレッチ体操、保健師が行う健康相談や地区からの要望、転倒・骨折予防教室の講師のアシスタント、教室終了後は運動が定着するよう支援、またウォーキング等。事業計画としては平成１７年度も健康運動普及推進委員養成講座を６月から８月の１３日間開催する予定と伺っております。教室修了者には修了証明書を渡されます。修了者は上記のボランティア活動の支援を行っています。 以上の事例のように、私は本市の中高齢者の健康運動において今後の課題として、個々における持続可能な健康促進を推進していくことです。また、市民の協賛による指導者の育成を図ることも重要な課題と考えています。さらに、厚生労働省の介護予防１０カ年戦略に、介護保険制度では要支援や要介護１の方、要介護状態になるおそれのある虚弱な方々を対象に、介護予防サービス拠点を歩いて行ける場所に整備するなどの取り組みにおいて、第１段階、平成２０年度までに中学校区に１つ、約１万カ所、第２段階、平成２３年度までに小学校区に１つ、約２万３,０００カ所整備計画予定と伺っております。 そこで、次の４点についてお尋ねいたします。 まず１点目、私が平成１５年度の代表質問及び昨年１２月議会でも茨城県の筋肉トレーニング、高齢者の転倒予防に大きく効果を発揮する実例のご提案を申し上げましたが、現在までの取り組み及び進捗状況についてお伺いします。 ２点目、個人が持続可能な健康促進を図っていくためにも、市民のボランティア参画の健康運動の指導者の育成が必要であると考えます。 ３点目、中高齢者の健康運動事業は、高齢福祉課独自での完結型事業が妥当ではないかと考えます。 ４点目、厚生労働省の介護予防１０カ年戦略に即した平成２３年度までに小学校区に１つの介護予防サービス拠点を歩いて行ける場所に整備することに対する対応について。 以上４点についてお尋ねいたします。箕面市の将来を展望し、平成２３年度までに１３小学校区の介護予防サービス拠点設置に向け、市民の方々が希望の持てる、安心して暮らせる賢明なる施策展開を図るようご提案申し上げ、理事者の真摯なご答弁をお願いし、一般質問を終わります。 以上でございます。
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 武藤 進君
◎健康福祉部長（武藤進君） ただいまの田代議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 高齢者の健康運動の促進についてのお尋ねでございますが、平成１２年４月から実施されました介護保険制度は５年を経過し、介護保険法附則第２条の規定に基づき、国におきまして介護保険制度改革が社会保障審議会などの議論を経て今国会で介護保険改正法案が審議されています。 このたびの制度改革は、今後一層高齢化が進展する中にあって、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点に進められており、特に介護予防重視型システムへの転換に重点が置かれています。 介護予防重視型システムは心身の機能回復、維持、向上をめざすものであり、新たな予防給付が再編整備されますとともに、介護保険の対象とならない虚弱な高齢者に対し、要支援・要介護状態となる前から介護予防を推進し、地域におけます包括的、継続的マネジメント機能を強化する観点から、地域支援事業が新たに創設されるものでございます。 介護保険制度の理念は高齢者の自立支援に基づくものであり、高齢者が介護が必要な状態へと移行することを少しでも延伸することにより、住みなれた地域で生き生きとより豊かに日常生活を営んでいただくことを目的としておりますことから、制度改革に当たりましては、箕面市保健医療福祉総合審議会及び保健福祉計画部会におきまして総合的かつ多角的な観点からご検討いただきますとともに、市民の皆様のご意見、議員各位からのご意見、ご提言を拝聴し、検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、改正法案が国会を通過いたしました後は、政省令等が順次公布、施行されますことから、これら政省令等の内容把握に努めますとともに、適時適切に情報の提供等行ってまいります。 つきましては、高齢者の健康運動の促進を図るべく、改正後の介護保険法に基づく地域支援事業によります虚弱高齢者の運動機能の向上、及び中高年の健康増進に資する事業につき、総合的な観点から実施に向け検討してまいりたいと存じます。 まず第１点目の高齢者の転倒予防に関する取り組み及び進捗状況についてでございますが、高齢者の体力は７５歳以降急激に衰えていく傾向にあると言われており、「第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定のため本年３月に実施いたしました
アンケート調査におきましても、高齢者の生活活動能力は７５歳から下降傾向を示し、８０歳で急激に落ち込む傾向が顕著にあらわれております。 高齢者の毎日の生活を活動的にしていくためには、加齢に伴うさまざまな身体機能の低下予防に対応した運動機能の向上に向けた事業展開が必要であり、田代議員さんからご提案いただきました全国で取り組まれております高齢者の筋力トレーニング、転倒予防事業に関します情報を収集し、検討を重ねてまいりました。 その結果、平成１６年度に東京大学武藤教授が提唱され、東京厚生年金病院で実践研究をされている転倒予防教室を研修取得し、平成１７年１月から３月にかけまして、本市での「転倒予防教室 筋力バランスアップセミナー」をモデル的に実施したところでございます。 本モデル事業の検証結果といたしましては、身体能力及び転倒に対する不安感等の意識の変化に有意差が見られ、効果あるものと判断し、本年度も引き続き介護予防プログラムの一つとして事業展開を図っています。 なお、来年度から予定しております地域支援事業につきましては、この転倒予防教室を一つのメニュー事業として組み込み、実施してまいりたいと考えております。 次に、健康運動ボランティアの育成についてでございますが、「健康みのお２１計画」の目標として掲げております地域での健康づくりに向け、平成１５年度から健康運動ボランティア「ウォークメイト」の養成講座を開始しております。 現在、ウォークメイトとして３２人の方が市内においてウォーキングデーを開催されますとともに、転倒予防教室へも参加いただき、地域における健康づくりの継続した支援活動を行政との協働のもと展開されています。 次に、３点目の中高年の健康運動事業の担当課についてでございますが、現在、元気高齢者の運動スポーツメニューは教育委員会事務局のスポーツ振興課が、虚弱高齢者の体力維持メニューは健康増進課が、要介護高齢者の介護予防メニューは高齢福祉課が中心となり、おのおのの事業メニューが効果的に機能するよう、３課連携のもと実施しています。 今後、総合的かつ実効性ある介護予防を推進していくため、若い世代から生活習慣病の予防に向けた健康づくりや運動習慣の定着に向けた取り組みが必要であり、高齢福祉課、スポーツ振興課及び健康増進課のさらなる連携強化を図りますとともに、虚弱高齢者の運動機能の向上及び中高年の健康増進について、事業メニューの立案実践に取り組むことが肝要であると存じます。 次に、４点目の介護予防サービスに係る拠点整備についてでございますが、今回の制度改革の中心でございます日常生活圏域のあり方の検討にあわせ、高齢者の住みなれた地域、ご自宅を中心に据えた検討が必要であることから、高齢者のニーズや実態を勘案いたしますとともに、箕面市保健医療福祉総合審議会及び保健福祉計画部会の議論を踏まえ、総合的かつ多角的な観点から検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） 次に、５番 前川義人君
◆５番（前川義人君）
市民元気クラブ、前川義人です。私は、「箕面市経営再生プログラム」の取り組みについて質問させていただきます。 箕面市経営再生プログラムは２００３年２月に提示され、２年余りが経過しております。本年３月には市長公室と各担当部局により、これまでの推進状況に対する評価がなされました。 これによりますと、経営再生プログラムの１１処方せんを構成する５９の改革項目のうち、「既に取り組んでおり、終了もしくは継続中だが、成果を上げている」とするＡランクが２０テーマ、３４パーセント。「既に取り組んでいるが、成果を上げるには、なお継続した取り組みが必要である」とするＢランクが３３テーマ、５６パーセント。「まだ取り組めていない」とするＣランクが６テーマ、１０パーセントという進展状況になっております。 ただ、プログラムの１１処方せんの中でも箕面市アウトソーシング計画については、全体はＢ評価にありますが、「平成１６年度調整結果一覧」にあります個別の課題評価を見ますと、５７の検討項目のうち３７パーセントに当たる２１項目が、「調整の上延期または未実施」の評価となっており、現状の問題点把握とこれに対する見直しにより、さらなる推進強化が望まれます。 同様に、処方せんの一つである職員定員適正化計画においても、今後は職員だけでなく、広く技術・経験のある市民定年退職者の活用も視野に入れた、２００７年度問題の対応を含めた検討をもしていただく必要があります。 さらに、経営再生プログラムの基本的な考え方の要素に挙げられている「成果志向」「競争原理の導入」については、「職員の意識改革」による実現への方向性が掲げられているものの、現実の人事制度改革の具体策である「より公正な評価を行うシステムの構築」や「評価の処遇への反映」といったテーマの推進・進展状況は、決して全庁的でスピードのある対応をしていただいているとは言えないところであります。 申すまでもなく、箕面市経営再生プログラムの取り組みに当たっては、ＰＤＣＡサイクルを回し、スパイラルアップを図っていただくべきものであり、そのためにはＢ、Ｃランクの３９テーマの問題点を把握し、Ａランクへ向けた新たな取り組みの見直し、修正が行われるべきであります。 これに関連する今回の質問につきましては、時間的な関係もあり、個別テーマに関しましては、特にＣランクとなったテーマに絞ってそのねらいとＣ評価の理由、今後の推進に当たっての問題点と方向性について問うものであります。 なお、Ｃ評価６テーマのうち「高齢者の昇給制度の見直し」につきましては、先ほどの総務常任委員会におきまして時間をいただき、討論し、論議し、要望を出させていただきましたので、除外させていただきます。 次に、１７年度当初予算におきまして新しく総合計画推進管理事業の委託料として８２９万円が計上されています。この事業の中で、３月に開催されました箕面市行政評価・改革推進委員会の議題に上がりました「箕面市経営再生プログラムのバージョンアップ」に向けての検討を行っていただいていることと思いますが、このバージョンアップの経営再生プログラムの中での位置づけとその具体的な進捗状況はどのようになっているかをお答えください。 最後に、箕面市経営再生プログラムは総合計画を実現していくための重要な基礎となる体質改善課題に位置づけられていると認識しておりますが、目標期間のほぼ半分を経過して、さきのバージョンアップを含めた今後の取り組みについての考え方とスケジュールについて問うものです。 ところで、箕面市ではこのところ「職員１０９名への給料振込ミス」「乳幼児１２２名への期限切れワクチンの誤投与」「２４件の課税ミス」と、業務事故が頻発しております。 事故への対応処置につきましては、各担当部局の責任者から判を押したように再発防止に努めたい旨のコメントが出されます。しかし、市民サービスの品質管理に対する全庁を横断した管理組織がないため、事故を起こした部署への是正処置や今後の予防処置に対するフォローやチェック、さらに全庁への類似事故の再発防止の注意喚起、また是正処置、予防処置の水平展開など、総合的な品質レベルアップのための管理業務の展開が期待できない状況です。 私は、さきの第１回定例会における一般質問で、「市民からの声に対する対応」を質問させていただき、出先機関を含めた全部局がひとしく市民サービスの一層の充実を図り、市民満足度の最大化を実現できるマネジメントシステムの構築をめざしていただくため、市民からの要望・苦情に対する対応の充実とルール化を要望いたしましたが、このところ頻発する業務事故に関しては、この要望・苦情レベル以上に迅速な是正処置をとり、再発を防止する予防処置をとることが求められ、またこれを当該部署だけの問題として済まさないためにも、事故対応の全庁的ルール化、マニュアル化など、システムづくりが必要となっております。 例えて申しますと、さきの利益優先のために「安全性」というサービスの品質をないがしろにしたことに起因するＪＲ西日本の空前の事故を見ましても、事故に対する再発防止の取り組みや今後の経営再生のための体質改善、業務品質の取り組みは、事業経営に携わる責任者に対して多くの教訓を示唆してくれている気がします。 当市におきましても、病院、消防署、福祉バス、給食業務など、安全品質の管理が高度に要求される事業を有しており、安全性という品質はもちろん、市内最大のサービス事業者として市民満足の最大化を志向する上で、市民サービスの品質とその管理レベルに基づいた顧客満足の追求、費用の効率化、組織の活性化などへのアプローチ抜きでは今後の箕面市経営再生プログラムの取り組みは考えられないと思われるゆえんです。 また、私の品質ＩＳＯの審査に携わりました経験からも、この「業務事故や市民からの苦情・要望に対する品質管理の仕組みづくり」は、箕面市経営再生プログラムの顧客志向を実現する施策の一つとして、各部局の業績向上課題を実現していく上で強力な武器となる体質改善課題であると確信いたします。 ただ、現段階でこの市民サービスの品質管理のシステム構築につきましては、一連の事故処理の結論とあわせて具体的な見解を聞かせていただくことは難しいと思われますので、次回の定例会において改めて質問させていただくことといたします。 今後の箕面市経営再生プログラムのバージョンアップ及び経営再生プログラムの処方せんＢ、Ｃ評価テーマのＡに向けてのさらなる取り組みの強化、スパイラルアップにより、箕面市の諸課題早期実現のための力強いバックボーンを構築いただくことを願いまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 倉田哲郎君
◎政策総括監（倉田哲郎君） ただいまの前川議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目の箕面市経営再生プログラムの改革処方せんを構成する改革項目のうち、取り組みが未実施の項目の問題点と課題についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり箕面市経営再生プログラムは抜本的な自治体改革をめざして平成１５年２月に策定し、改革のための１１の処方せんを掲げて取り組みを進めております。 この１１の処方せんを構成する具体的な改革項目に関して、進捗状況について３段階の評価をいたしましたところ、ご指摘のとおり約３割の項目が「既に取り組んでおり、成果を上げている」一方で、約６割弱が「既に取り組んでいるが、なお継続した取り組みが必要」な項目であり、「まだ取り組めていない」項目が約１割となっております。 取り組めていないという評価になった項目は、処方せんの区分で見ると、「受益者負担の適正化」「人事・給与・研修制度改革」「組織活性化の諸方策」の３分野で見られます。 「受益者負担の適正化」につきましては、行政サービスの中でも、ほとんどの市民が利用するサービスも、ごく一部の市民が利用するサービスもあり、「選択的なものか必ず必要なものか」といった観点と、「公益的なものか私益的なものか」といった観点から、当該行政サービスにかかる経費と利用者負担の状況等について基礎資料の整理を行うとともに、市民負担の適正な基準などについて検討を行ってまいりました。 市民の所得状況と連動していない負担制度をとっているサービスの見直しなども含めまして、市民理解の形成方法についても十分に検討し、受益者負担の適正化を図ってまいりたいと存じます。 「人事・給与・研修制度改革」に関しましては、ジョブローテーション方針や複線型人事制度の確立など長期的視点からの人材育成に係る項目が未実施の評価となっており、そのうちジョブローテーションにつきましては、今年度の人事異動に際し、職員の能力発揮の機会として、また人材育成の契機として、部局への配置期間など一定の目安を掲げて異動を実施いたしましたが、方針化としてはまだ着手した段階であり、今後さらにそれぞれの業務における知識、専門性の習得期間の設定などの課題を検討しながら方針を確立いたしたいと存じます。 また、「組織活性化の諸方策」では、政策課題研究会の実施やフラット型組織の構築の項目が該当いたしますが、政策課題研究会の実施に当たりましては、将来必要となる可能性がある政策課題として適切な課題設定が検討できていないという状況にあり、今後、将来を見通して課題抽出を図ってまいりたいと存じます。 改めて申し上げるまでもなく、経営改革を推し進め、最少の経費によって成果志向型の行政運営を図っていくためには、職員一人一人の能力を最大限、目的意識的に向上させていくことが極めて重要な課題であると認識しております。 あわせて、多様化する市民ニーズに的確に対応し、地方分権の時代に適した自律的でスピード感を持って政策形成を図ることのできる組織の構築や、横断的な組織連携についてもその重要性は増していると存じます。したがいまして、頑張った職員が報われる仕組みづくりをはじめとした人事・給与・研修制度の確立と、組織の活性化に向けて取り組んでまいります。 次に、経営再生プログラムのバージョンアップの位置づけと進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成１７年度予算編成に当たっては、経常収支比率等の目標数値が未達成の状態にあり、今後も当面、市税収入等の改善が見込めず、逆にいわゆる「三位一体改革」による本市財政への影響についても楽観視できない状況であり、さらなる改革を推進しなければなりません。 改革処方せんとしても一定の成果が上がっている取り組みと成果としてなかなか結実しない取り組みとに分かれてきている状況、また、
指定管理者制度や任期付職員制度など各種の制度改正もなされている状況にあって、現段階に応じた取り組みの豊富化を図る必要があると考えております。 取り組み方としては、さまざまな手法が考えられますが、単なる思いつきにより局所的、分散的に取り組むことに陥ると大局的な方向性を見失うことになってしまうおそれがございます。また逆に、経営再生プログラム自身を根本的に見直す段階にはございません。したがいまして、豊富化に当たっては市民との協働を理念に掲げながら、「小さな政府による豊かな行政」を実現しようとする経営再生プログラムの基本思想を引き続き継承し、そのめざす本市の将来像や改革の方向性を踏まえて改革処方せんの取り組み項目を追加し、豊富化することが肝要であるととらまえており、その意味において、「見直し」や「改定」ではなく、あくまで現プログラムのバージョンアップとして位置づけるものでございます。 なお、バージョンアップに当たっては固定的なプログラム内容とするのではなく、実施可能な課題から順次実現を図るとともに、適宜、バージョンアップしていく、つまり取り組み項目を適宜、豊富化していくものとしております。 現在、財政、人事、経営改革を担当する部局で構成する経営改革チームにおいて、経営再生プログラムによる到達点の整理分析や豊富化に当たっての視点の整理などを行うとともに、監査法人に業務委託し、他の類似団体との比較や経営上の課題抽出など本市の経営状況に関する分析を進めているところでございます。 次に、経営再生プログラムのバージョンアップを含めた今後の取り組みについての考え方とスケジュールについてのお尋ねでございますが、バージョンアップに関しましては、この７月をめどに、各種の財政指標をはじめとして他の類似団体との比較等を通じて本市行政サービスの客観的な姿や全国的な位置について把握をするとともに、歳入規模に見合った歳出構造への変革に向けた取り組み項目案や現行の業務遂行活動のプロセスを改めて再点検する中で、最も効率的な仕事の進め方に改革するための取り組みなどについて豊富化したバージョンアップ案を全庁に示し、平成１８年度に向けた行政評価の取り組みとも連動させながら取り組み項目の調整、熟度の向上を図り、１２月をめどに「箕面市経営再生プログラムバージョン２」としての策定をめざしております。 やらされる改革では成果を上げることは難しく、みずから取り組む改革となることをめざして、策定過程においては、事業や業務プロセスを熟知している担当部局からの業務改善など、いわば小さな改革の提案・実践の積み重ねも含めて、改革取り組み項目の豊富化と組織における改革推進の気風づくりを行ってまいりたいと存じます。 あわせて、現行の業務プロセスの改善を通じて、業務ミス発生を事前に予防する措置やチェック機能のあり方などについても検討し、最適な市民サービスの品質管理が図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。 いわゆる２００７年問題と言われる団塊の世代の退職により、いや応なく本市行政の組織も人員が減少し、年齢構成も大きく変化いたします。業務見直しや退職者の活用も含めて、持続可能な組織となるよう将来を見通した改革を進めることが、今、最も重要視すべきことであると存じます。 そのような視点に立ってアウトソーシング計画の着実な推進を図るとともに、ご提案の市民定年退職者の活用の可能性についても研究したいと存じます。 本市の経営再生の成否は職員の意識改革次第であると申しても過言でないほど職員意識は重要な要素であり、また一方で、一朝一夕には進みにくい課題でもあります。職員の意識状況の把握に努めるとともに、頑張った者が報われる人事制度の確立に向け、取り組みを強化してまいりたいと存じます。 本市の厳しい財政状況を見る限り、経営再生プログラムバージョンアップの取り組みは、受益者負担の適正化や事業の休止・廃止なども含めて市民の皆さんにも「痛み」を伴うものとならざるを得ませんが、第四次箕面市総合計画に定める将来都市像の実現に向け、持続的にまちづくりに取り組んでいくことのできる体質改善を図ってまいりたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） この際、暫時休憩いたします。再開につきましては１３時といたします。 （午前１１時４６分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○議長（北口和平君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。介護保険見直しの問題点と、今後の箕面市の対応について質問をいたします。 介護保険制度は実施６年目を経過し、初めて本格的見直し作業に入っています。昨年１２月の社会保障審議会介護保険部会で最終取りまとめが行われ、ことし２月８日通常国会に上程され、４月１日から厚生労働委員会での審議、４月２７日には衆議院厚生労働委員会で採決、続く本会議採決、さらに今月に入り１６日には参議院の厚生労働委員会でも自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決採決されました。残るは参議院の本会議採決のみとなっています。 こうした動きと並行して、厚生労働省より見直しに向けた準備が進められ、地方自治体にも２月１８日、４月１２日に全国高齢者保健福祉・介護保険関係主幹課長会議が開催され、法案の内容が詳しく説明されています。また、４月１２日の午後にはブロック別意見交流会が行われ、「地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する」とされる「地域包括支援センター」、「保健と介護予防事業を精査する」とする「地域支援事業」についての具体的な説明もなされています。 今回の見直しの大きな柱は、１つに介護保険制度の給付の抑制、軽度者の除外、つまり要支援・要介護１の方を新予防給付の対象へと変え、これを来年４月から実施すること。２つ目には、利用者負担の負担増や負担の強化、特に施設入所者からの部屋代、光熱費、食費の徴収、いわゆるホテルコストの導入で、これをことし１０月１日から実施するというものです。 こうした大きな法改悪の中身を含み、しかも改悪法が成立直前まで来ており、大多数の利用者に負担増が押しつけられようとしているのに、どうなるのか、利用者にどのような影響があるのかなど十分知らされてはいません。このこと自体が重大問題です。 日本共産党は国会審議の中で介護保険改悪法案の問題点を明らかにしつつ、国会内外での廃案をめざして奮闘するとともに、改悪法が地方自治体に押しつけられてきたときの具体的な中身への対応策について質問するとともに、具体的な提案を行うものです。 まず第１に、見直しに伴う第３期事業計画は利用者、事業者の声に基づき作成をすべきという点です。 厚生労働省は地域支援事業と新予防給付によって要介護者を縮減する目標数値を地方自治体に押しつけてきています。しかし、これは介護予防効果が実証されない中ではじき出された霞ヶ関官僚の皮算用でしかありません。介護予防のモデル事業の結果でもその効果は実証されてはいません。また、施設・居住系サービス利用者を１割カットする整備計画も、箕面市でも２４２人の特養入所者に対し、特養待機者２４７人という深刻な実態を見ないものです。 箕面市での第３期事業計画は、どんな日程とテンポで進められようとしているのでしょうか。厚生労働省の数値目標とはどう示されているのでしょうか。単にこの数値目標に合わせるのではなく、地域における高齢者と事業者の実態に基づき作成すべきです。そのために、利用者、事業者代表が計画策定に参加できるようにすべきです。 特に地域密着型サービスの整備目標は、当該日常生活圏域の実態調査が必要です。また、住民や利用者、事業者の意見を反映させることなしに定めるべきではありません。今後の第３期事業計画の作成のあり方についてお答えください。 ２つ目に、新しく導入されようとしている新予防給付は見切り発車せず、十分な検討、準備期間をもって進めるべきという点です。 地域包括支援センターの設置なしに新予防給付は実施できません。厚生労働省は、準備が整わない場合は２年間猶予措置を可能としています。また、新予防給付の介護予防効果は未知数です。予防重視の看板だった筋力トレーニングも、厚生労働省のモデル事業調査（中間報告）で明確な効果を裏づけることはできませんでした。例えば、マシン使用で逆に症状が悪化する場合も１０パーセントから３０パーセントもあります。 箕面市では、来年４月に新予防給付を見切り発車するのではなく、１つに、地域包括支援センターなどその準備を十分に検討して行うこと、２つ目に、介護予防効果は十分に検証することが重要です。そのために必要な期間として２年間の猶予期間を活用し、十分検討、準備を行うようにすることが必要です。 箕面市では、独自で介護予防のモデル事業を行い、地域全体の予防効果を検証することが重要です。既に大阪市や堺市で市独自のモデル事業が取り組まれると聞き及んでいますが、新予防給付を介護サービス抑制の手段とさせない運用をするためにも、利用者と事業者の実態に合ったシステムを時間をかけて構築するべきです。答弁を求めるものです。 第３点目に、新たに設定されようとしている日常生活圏域は、視野の届く範囲にすべきという点です。 地域密着型サービスの整備単位となり、地域包括支援センター設置の目安となる日常生活圏域は、事業者のネットワークや福祉のまちづくりの基本となる単位です。行政が一方的に線引きをして設定するのではなく、住民参加、利用者・事業者参加で決めることが大切です。そのため、日常生活圏域は利用者、家族の視野の届く範囲に設定することを基本に、具体的には住民説明会、住民団体との協議、事業者の意見反映の場などを設定し、話し合いと合意によって決めるべきです。 ４点目に、新たに設置されようとしている地域包括支援センターは、地域共同受託をすべきだという点です。地域包括支援センターは新予防給付のマネジメント（指定介護予防支援事業者）と地域支援事業、そしてケアマネジャーに対する指導・助言、権利擁護、虐待防止など、その地域の介護サービス全体に非常に大きな影響を及ぼす公共的なセンターです。一部の有力法人が受託し、独占的に運営することがあってはなりません。 そのために、まず一つに、対象地域での運営協議会を住民、利用者、事業者が参加して受託法人についても合意の上で決めること、受託は一法人ではなく運営協議会を母体とするＮＰＯなど新たに設置して、共同受託として公共性を持たせることが必要です。 また、運営協議会には当該地域の事業者がすべて参加でき、利用者の声が十分反映できる仕組みがつくられるべきです。 新予防給付を実施する時点では、新予防給付プランの作成について従来の事業所のケアマネジャーに委託することを原則として、実際に利用者と接しているケアマネジャーの判断とプランを最大限尊重し、一方的な管理は行わない運営とすることが必要です。 一人一人の必要なサービスが受けられるような、市が主体性を持った地域包括支援センターの設置の考え方、今後の計画についてお答えください。 ５つ目に、実効ある利用料軽減措置、社会福祉法人減免の一般化を公費負担で行うべきという点です。 食費、居住費の自己負担化、訪問介護の経過措置が切れたことにより、サービスの利用者の負担は大幅にふえ、サービス利用の抑制が一層進むことが危惧されます。 厚生労働省は特定入所者サービス費制度をつくって低所得者対策を行うとしていますが、訪問・通所系サービスには何の負担軽減もありません。わずかに社会福祉法人が実施するサービス（特養、短期入所、通所介護、訪問介護）利用者で低所得者の人を半額減免する制度の充実（非課税で年金１５０万円以下）を口にしているだけです。サービス提供主体によって減免が行われるなど不公平きわまりない制度です。 社会福祉法人の一部のサービスのみの減免措置をすべての事業者の全サービスを対象にするよう拡大し、それに必要な財源を公費で負担する仕組みとし、低所得者がどこの事業所でも、どのサービスでも減免措置が受けられる仕組みをつくるべきです。 １０月から実施予定のホテルコストの導入では、年金月額８万３,０００円で、これまでの利用料の１割負担と食費を合わせて５万円余りだったのが、法の改悪により利用料、居住費、食費の合計で年金額を超える８万５,０００円を超える負担となり、サービスが受けられず孤独死も予想される例が国会でも出され、これに対して厚生労働大臣は「国・都道府県の公費で十分支えるように」と答えています。 さらに、ホテルコストの導入は施設入所者だけでなく在宅のショート、デイサービスの給食費の負担がふえるなど予想され、既に東京都では「生活困難者に対する利用者負担軽減措置事業」が実施され、またお隣の豊中市では「介護老人福祉施設・居宅介護サービス利用者に対する減免事業実施要綱」での減免制度が実施されています。こうした要綱を箕面市でも整備すべきではないでしょうか。 また、介護保険料の値上がりも懸念されています。年収８０万円以下は保険料は確かに安くなる。一方、これを超えるとこれまでよりも保険料は高くなると言われています。今後の見通しをお答えください。 日本共産党は、これまでも保険料・利用料の減免制度を求めてまいりましたが、年収１２０万円以下、預貯金は最低３５０万円以下、同意書を求めず高齢者にも申請しやすいような簡素化など、減免要件を整備すべきです。保険料・利用料減免では全国、大阪府内の状況はどうでしょうか。せめて府下並みの減免制度を箕面市でも導入すべきです。 次に、６つ目に、介護予防はこれまで同様、多面的で豊かな施策展開をすべきという点です。 厚生労働省は、要介護・要支援となるおそれのある高齢者（全体の５パーセント）に地域支援事業を行い、２０パーセントを要介護・要支援化を防止するとしています。余りにも狭く機械的な介護予防です。高齢者が地域で元気で生き生きと生活し、要介護状態とならないようにするためには、外出支援、例えば敬老パス、バス運賃助成制度など進めることや、集まりの場、いきいきサロン、ミニデイサービスなどへの援助をはじめさまざまな営みが重要です。転倒防止や認知症防止などのメニューはその一つとして位置づけられるべきものです。介護予防はそうした多面的で豊かな施策展開を一般財源で行うべきです。 最後に、これまで実施してきた一般の高齢者福祉サービス、配食サービス、街かどデイ、介護予防支え合い事業などが新たな介護保険制度でどうなるかという点です。介護保険制度に組み込まれ、利用料を支払わなければならなくなるのではないかという不安が広がっています。 ６月９日の日本共産党の参議院厚生労働委員会での、「今あるいろいろな事業を地域支援事業に組み入れたからといって、必ずしも利用者負担を取ることにはならない。まして１割負担にしなければならないということではないですね」という質問に対して、厚生労働省の中村老健局長は、「そのとおりであり、市町村が適当と考える負担をお願いする」と、介護保険と同様の１割負担を義務づける考えがないことを表明しています。 箕面市ではこれまで実施してきた一般福祉サービスを縮小・廃止を行うことはないと思いますけれども、これについて答弁を求めます。 以上、介護保険制度の見直しの問題点と今後の箕面市の対応について、７点にわたって質問いたしました。 法案成立前の不明な点もあるかと思いますが、箕面市での高齢者の福祉サービスの後退をさせないという市の姿勢とともに、理事者の真摯な答弁をお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 武藤 進君
◎健康福祉部長（武藤進君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 介護保険制度改革の動向と本市の対応についてのお尋ねでございますが、さきにご答弁申し上げましたとおり、介護保険改正法案が現在国会で審議されているところであり、今後政省令等の公布・施行により改革の詳細が示されていく段階にあることをまずご理解いただきたく存じます。 第１点目の、第３期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてでございますが、公募市民委員や関係団体の方々で構成する箕面市保健医療福祉総合審議会に、昨年「保健福祉計画部会」を設置し、制度改革の動向把握及び共有化を図りますとともに、要支援・要介護高齢者及び一般高齢者を対象とする
アンケート調査を実施し、ニーズ把握を行っているところでございます。 今後、調査結果や審議会等のご意見、また出前説明会などを通じた市民の声を聞きながら、本市の地域性や実態に合った計画を策定してまいります。 市民や利用者等の意見を反映した地域密着型サービスをとのご指摘でございますが、このサービスは、まさに高齢者の皆さまが、介護が必要となってからも住みなれた地域、ご自宅で生き生きとより豊かに日常生活を営んでいただくことを目的として新たに創設されるものです。 同サービス創設の趣旨を十分に踏まえ、地域ごとの人口や既存介護サービス基盤の整備状況などを勘案するとともに、地域コミュニティとの連携などの視点に立ち、サービス給付見込み量の推計や基盤整備方策につき検討してまいります。 次に、第２点目の新予防給付についてでございますが、これは要介護状態の進行予防及び改善を目的に、訪問介護、通所介護、訪問看護等における既存サービスを生活機能の維持・向上の観点から見直し、運動機能の向上等のサービスを新たに加えて構成されるものでございます。 なお、新予防給付は介護予防支援体制が整うまでの間、２年間の猶予期間が設けられておりますが、本市におきましては同給付創設の趣旨を踏まえ、平成１８年４月１日からの実施をめざし、基盤整備方策につき検討したいと存じます。 第３点目の日常生活圏域についてでございますが、地域密着型サービスと同様に、施設志向ではなく在宅志向をめざす観点から、住みなれた地域、ご自宅を中心に据え、高齢者の日常生活の自立支援を目的に圏域の設定が必要であろうと認識いたしております。 今後、箕面市保健医療福祉総合審議会及び同保健福祉計画部会などの調査・審議を経まして、圏域の設定をしてまいりたいと存じます。 第４点目の地域包括支援センターについてでございますが、同センターは地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、市町村及び市町村から地域支援事業の実施委託を受けた者が設置できることとなっております。 また、運営の中立性・公平性を担保する観点から、市町村単位で地域包括支援センター運営協議会を設置し、同センターの設置・選定に関する事項等の業務を行うこととなっています。 同運営協議会は地域におけるサービス事業者、関係団体、被保険者の方々で構成することが予定されていることから、利用者・被保険者の意見が反映できる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 新予防給付のケアプラン作成につきましては、利用者の視点から、指定居宅介護支援事業者へのケアプランの委託も視野に入れながら、地域包括支援センターにおける包括的マネジメントの中で検証することとなっております。 第５点目の利用者負担の軽減措置についてでございますが、本市におきましては介護保険制度が社会保険制度であり、共同連帯のもと国民全体で介護を支えるとの制度趣旨を踏まえ、介護保険事業を運営してまいりました。一方、市長会をはじめ関係機関を通じ、生活困窮者の利用料及び保険料の減額・免除等につきまして、各保険者が独自に行うのではなく、国庫負担による恒久的な措置を講ずるよう国・府に対し強く要望してきたところであり、今回の制度改革では住民税非課税世帯に属する高齢者のうち一定の収入以下の方を対象とした保険料や利用料の軽減方策も検討されています。 今後とも介護保険制度の趣旨にかんがみ、法令等を遵守し、対応してまいりますとともに、制度改革の動向などの情報収集に努め、適宜、適切に所要の措置を講じてまいりたいと存じます。 第６点目の介護予防施策の展開及び第７点目の配食サービス、街かどデイハウス等の一般地域福祉サービス、介護予防支え合い事業についてでございますが、今回の制度改革は要支援・要介護となるおそれのある高齢者への介護予防マネジメントをはじめ、転倒予防や認知症予防などの介護予防サービスの提供が地域支援事業として新たに創設されます。制度改革後の介護保険事業と地域支援事業、そして本市独自の一般地域福祉サービス事業につきましては、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して日常生活が営めるよう、また、高齢者にとって効果的かつ効率的に機能するよう再編整備をする必要があると認識しております。 つきましては、高齢者の皆様のニーズを踏まえ、箕面市保健医療福祉総合審議会保健福祉計画部会におきまして総合的かつ多角的な観点からご検討いただきますとともに、市民の皆様のご意見を伺い、介護保険制度と地域支援事業及び一般地域福祉サービス事業の再編整備を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） 次に、２番 増田京子君
◆２番（増田京子君） 無所属クラブの増田京子です。大きく２項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。 まず１点目といたしまして、箕面市の環境施策についてお伺いいたします。 ことしの２月１６日京都議定書が発効されてから、政府も含め、さまざまな環境に関する取り組みが進められております。また、６月５日が世界環境デーであり、日本でも６月を環境月間としていることから、各地でＣＯ2 削減への動きが広がっております。 箕面におきましても、５月２４日に東生涯学習センターで、市民活動主催の国際学級主催で「共生の時代 森・人・くらし」の第１回目として、生物多様性の研究者で地球環境大学理事長の河野昭一さんの講演がありました。その内容は、地球環境が破壊に向かうのか改善に向かうのかは、２１世紀のこの１００年間の人間の生き方によって大きく影響を及ぼすということでした。そして、「学者は研究をしていればよかったが、その研究からわかったことは目に余る人間の身勝手さだった。これをこのまま放置していれば取り返しがつかなくなると学者も保全に動き出している。それほど危機的な状況である。しかし、国など行政にはその危機感がない」などの話をされました。 立山のライチョウの調査を毎年続けることによって温暖化への進み具合がわかり、ライチョウが生息できなくなることはいずれ人間へも影響を及ぼすと現地の状況を踏まえての話には説得力を持っておりました。 そしてまた、朝日新聞の６月１８日の記事「環境問題は人間の生き方」として、国際シンポジウムの報告の中で学者の方が、「人類という生物種が爆発的に発展し、他の主要な１,０００種類ぐらいの生物種の個体数はこの３０年間に４０パーセント減ってしまった。この２月、ロンドンでの会議で、このまま何もしなければ２０２６年には気温上昇が２度を超え、大規模な気候変動が起きかねない」と発言されておりました。 箕面でもそのような変化はあるのです。クマゼミがふえるなどのセミの生態の変化もその一つでしょう。このようなことを見過ごすことなく危機感を持ちながら、今の私たちの生活のあり方を変えていく必要があります。次世代に負の遺産を残さないために、今私たちの生き方を見直すという観点に立って、５点お尋ねいたします。 まず１点目といたしまして、自然エネルギーの活かし方についてお尋ねいたします。 「もみじだより」６月号に「地球温暖化を防ぐために」と２ページにわたり市の取り組みが掲載され、省エネのヒントとして、コンセントを抜くと年間ＣＯ2削減８７キログラム、６,０００円の節約などと書かれております。エネルギー問題の取り組みはまず徹底した省エネであり、その精神は決して忘れてはいけないものです。そして、庁内では冷房温度を２８度に設定され、本会議では残念ながらまだ導入されておりませんが、エコスタイルが広がってきました。 そして、その省エネを進めるためにも、自然エネルギーを利用することはとても重要です。箕面でも公共施設で現在取り組んでおります太陽光発電、雨水利用があるのですが、残念ながらそれについてはこの「もみじだより」に掲載されておりませんでした。税金を投入して実施している事業であり、市も省エネや自然エネルギー導入に努力しているから市民の皆さんも協力してくださいと言える大切なツールなのですから、もっと広報をすべきです。 最近は市民の方でも太陽光発電の設置や雨水の利用をされている方が少しずつですがふえてきておりますが、その成果や問題点の共有もでき、また拡大にもつなげることができるはずです。広報の仕方を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 そして、太陽光発電は全国各地で自分の家に設置するだけではなく、市民が出資して共同で発電を行う市民発電が進められております。午前中の牧野直子議員の発言の中にもありましたけれども、少しずつ、こういう市民発電が進められてきており、私も現在滋賀などで先駆的に行われている太陽光市民発電２基の出資者となっており、出資者として毎年売電分がわずかですが返金されてきております。箕面でもサンプラザや保育所など公共施設へ太陽光発電設置が可能となれば、市民発電が進むことでしょう。それを取り入れられてはいかがでしょうか。官民一体の取り組みとして検討していただきたいのです。 長野県の飯田市の市民発電事業や合併して野洲町から市になった野洲市でも、発電と省エネをセットに普及を行っております。野洲市の特徴は太陽光発電と地域通貨をもセットにし、地域経済の活性化にも結びつけている点です。「自然エネルギーは導入のコストが高くなりがちだが、だれも損をしない活動を広げ、損をしなかっただけでなく、いろんなものが地域にあることを再発見できた」と行政側でこの事業に関わられた担当者が語っております。 例えば、参加した農園の果物が人気を呼んで生産量がふえ、新たな雇用も生まれ、そして新たな商品開発も始まり、「野洲ブランド」が誕生したと言われております。このように、地域エネルギーからまち興しにつながるのは野洲だけではありません。箕面でも可能ではないでしょうか。 こうして箕面でも市民の方がさまざまな取り組みを今行っておりますが、それをつなげるには行政も関わらなくては進みません。これらの取り組みに対する市の見解をお聞きするものです。 次に、自然エネルギーとしてバイオマス発熱についてお尋ねいたします。 木質チップ利用のバイオマス発熱については以前も質問し、研究をするとお答えいただきましたが、その後はいかがでしょうか。森林保護のために間伐が必要です。その間伐材をバイオマス発熱へ利用することの検討などはされているのでしょうか。 この間、政府も地球温暖化対策推進大綱において、森林整備・管理や木材・木質バイオマス利用の促進を挙げております。そして、近隣の高槻市では、具体的に木質バイオマスチップの生成の機械が導入され、その利用が実際に進められております。 箕面の山も間伐や除伐をしても放置していれば荒れていくだけです。その間伐材を利活用する木質チップ化は重要なエネルギー資源となるのです。箕面におきましても、営林署なども巻き込んで箕面山全体の保全とエネルギー政策としての木質チップのバイオマス利用の検討が必要だと考えております。そして、このチップを利用できるストーブは現在もその開発が進められておりますが、普及がもっと広まれば拡大は可能な事業となります。 私はこの３月と６月に行われました山の清掃に参加させていただきましたが、そこには箕面市民を含め約３００人近くの人が来られておりました。多くの方が山を大切にと行動されている姿を見て、清掃だけではなく、この山の木々がエネルギー資源となればもっと関わりも深くなるのではと感じました。そして、自分の手でつくり出したエネルギーは大切に使われ、もっと省エネも進むことでしょう。地域でのエネルギー施策の取り組みとして、市の考えをお聞かせください。 ２点目といたしまして、家庭生ごみ堆肥化の取り組みについてお尋ねいたします。 生ごみの堆肥化事業は、２００２年２月に策定されました箕面市コンポストパーク基本計画に基づき、段階的な取り組みが少しずつ軌道に乗りかけております。保育園、小学校の給食残渣と街路樹などの剪定枝をチップ化し、発酵させてできた特殊肥料としての堆肥も好評と聞いておりますが、市外の有機農業をされている方からその製品について、建築物の廃材などがまじれば化学薬品が含まれ、肥料としては使えない。箕面の場合は剪定枝となっているが、質はどうなのかと鋭いご質問をいただきました。まずその箕面市の堆肥についての成分と質について、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 そして、コンポスト計画の第２ステップに入っておりますが、山麓保全委員会と連携して販売網を模索する「くるりん」の活動も進められております。そしてまた、それだけではなく自治会などにもこの特殊肥料が配布されているとのことですが、どれくらいの堆肥ができて、どのように配布されているのか、お聞かせください。 この段階に来るまで本当に紆余曲折はありましたが、こうして保育所と前倒しで始めました小学校の給食残渣を堆肥にするこれまでの取り組みについて、私は大変評価するものですが、市としては現在のステップ２の進捗状況についてどのように認識されているのか、お聞かせください。 そして、このように動き出している堆肥化を第３ステップ、すなわち家庭などの生ごみの堆肥化についての検討はどのようにされているのでしょうか。各家庭の生ごみ回収は軌道に乗るまでは大変な作業となることでしょう。市民としてもきっちりとした分別の協力は不可欠です。滋賀県の甲賀市では拠点回収を行っています。このように拠点回収にするのか、戸別収集かも重大な課題だと思います。そして、クリーンセンターに新たな設備が必要となりますが、どれくらいの規模が必要なのか、また、それを民間に任せるのかなどの検討はされているのでしょうか、お聞かせください。 そして、このコンポストパーク基本計画には堆肥化だけではなく、飼料化への取り組みも書かれておりますが、その取り組みなどはどのように進められているのでしょうか。 長期的なライフサイクルコストの検討も含め、現在実施されている第２ステップと並行して、第３ステップへの検討は早急にされるべき課題です。現在の市の取り組みの進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。 ３点目に、廃プラスチックの資源化についてお尋ねいたします。 現在、１９９５年に制定されました容器包装リサイクル法の見直しの検討が進められておりますが、「ペットボトルなどのリサイクルはごみ減量の効果が出ず」と新聞に掲載されておりました。リサイクルをするために新しいエネルギー使用をふやし、ペットボトルなどを回収・資源化するから使ってもよいという免罪符を与えただけで、発生抑制につながっていないのが実情ではないでしょうか。そして、市町村が税金負担してきた額は２００３年度で３,０００億円。そして、特定事業者が再商品化にかけた費用は４００億円でしかありませんでした。全国市長会廃棄物処理対策特別委員長の北海道の恵庭市長の黒氏さんは、「大量生産・大量消費・大量廃棄が繰り返されないためにも、拡大生産者責任の強化なくして適正な制度改正はあり得ない」と、法改正に向けて提言されております。箕面市としてもどのように考え、国に対して意見を述べるのか、お考えをお示しください。 また、箕面市でモデル回収し資源化しておりますペットボトル以外の廃プラスチック類についてですが、ことしは滋賀県の事業者エコパレットに落札されましたが、今後市として拡大していく方向なのでしょうか。市民の方からも協力する用意はあるが市の方針はどうなのか、とお尋ねがありました。今後、その他プラスチック類のリサイクルについて、市としての取り組みをお聞かせください。 ４点目に、箕面の自然環境市史への取り組みについてお尋ねいたします。 自然環境が豊かであり、箕面の山は日本昆虫三大宝庫の一つと言われて久しいです。しかし、その自然環境は人間の関わりの中で大きく変わってきています。箕面川滝道より下流には、戦前は生息しなかったと言われるオオサンショウウオが現在数匹生息しています。昨年、兵庫県では大雨で円山川がはんらんしましたが、その川で約２００匹もの特別天然記念物オオサンショウウオが下流に流され、上流に帰す作業が行われているとお聞きしておりますが、箕面川でのオオサンショウウオの生態は不明なのです。箕面ダムを建設するときの資料には存在は示されていないとお聞きしています。放流なのかどうかを知るためにも、資料の蓄積は重要なことです。このようなオオサンショウウオの生態は調査されているのでしょうか。 また、開発が進むことによって新たに発見されるヒメボタルなど、その地域の貴重な生物の情報を市民とともに共有することも大切です。そのほかにも、この４月、昇天さんの近くで貴重種のギフチョウの飛翔が報告されております。幼虫のえさとなるカンアオイの植生が認められており、その可能性は高いのですが、非常に生活圏の狭いチョウチョウで箕面では最近は見られなくなっておりました。しかし、これからも飛翔が見られるということは、箕面山での生態が回復している可能性があるということです。 また、ことしも夏鳥のサンコウチョウが営巣しようとしておりますが、このような貴重な生き物たちの生息も含め、箕面の自然と人との関わりの指針ともなるような自然環境市史が必要だと考えるのです。 また、セミの抜け殻調査などもされておりました。これも貴重な資料ですが、経年変化が見られるような記録として蓄積されているのでしょうか。 このような資料を一元化し、変化を見ていくことが、これからの温暖化がどのように進み、箕面がどのように影響を受けているのかという環境の指針になるんです。 また一方、ペットとして飼われていたタイワンリスやアライグマなどの動物が山だけではなく市街地にも出没し繁殖するなど、人間の生活行為の中から生態系を崩すものもあらわれておりますが、箕面の自然の歴史的な状況を知ることでそのような行為にも歯どめをかけることができるのではないでしょうか。 自然環境豊かな箕面市として、自然環境の歴史とその変遷の情報の蓄積は重要だと考えます。「みどりの基本計画」を策定するときにも提案させていただきましたが、さまざまな環境団体がたくさんの情報を持っております。今あるそのようなデータはまとめられたのでしょうか。来年、市制５０周年を迎えますが、この箕面市を振り返るとき、自然環境の歴史は箕面の歴史そのものなのです。その重要性をどのようにとらえられているのか、そして自然環境市史について市の見解をお伺いするものです。 ５点目といたしまして、箕面の自然環境を生かしたまちづくりについてと題しまして、「水と緑の健康都市」のまちづくりについてお尋ねいたします。 これ以上の環境破壊と財政破綻を来さないために、現在の自然環境を生かしたまちづくりを進める立場で質問をさせていただきます。 第１区域は造成が進み、道路もつくられようとしておりますが、ダム建設の必要性がほとんどなくなった今、全体のまちづくりのあり方を再度検討する必要があります。その検討材料といたしまして、森林機能を生かしてのまちづくりについて、提案も含めお尋ねするものです。 私は２００２年ごろから市民の方々と現在の止々呂美の活性化策として何がいいかさまざま検討してまいりましたが、やはり止々呂美はその森林機能を生かしてのまちづくりが一番いいことは言うまでもありません。これ以上山を切り崩さなくても、「多世代共生」「環境共生」「地域共生」のまちづくりができる方法として、その森林機能を生かし、森林療法を取り入れたまちづくりについて検討を求めるものです。 昨今、森林の持つ機能として、いやし効果をまちづくりに取り入れる地域がふえてきています。森林療法への取り組みは活発になってきております。林野庁が「健康づくりなどによる森林利用」を政策に掲げ、２００４年３月に産・官・学連携による森林セラピー研究会を設立し、科学的な分析を進めております。 ドイツでは１２０年も以前からクナイプ療法として森林療法が行われております。クナイプ療法とは、その森林の持ついやし効果を健康増進やリハビリに役立てる森林療法ですが、日本でも長野県信濃町でまちを挙げてこの取り組みが進められていることが６月号のガバナンスにも掲載されておりました。ここでは医師による森林浴の医学的効果の実証実験もされ、「森林の持つ機能の重要性が確認されつつ」と書いてありました。 箕面は長野と同じような自然環境ではありませんが、止々呂美には陶芸や音楽を専門とされる方々も生活されています。また、これまでの付加価値の高い止々呂美の生産品を生かし、開発されていない予定地を含めてその森林機能を生かしたまちづくりをすることによって、止々呂美地域の活性化が図れるのではないでしょうか。 クナイプ療法、森林療法を取り入れたまちづくりこそ「多世代共生」「環境共生」「地域共生」が活かされるとの考えに立ちまして、市の見解をお伺いするものです。 以上、環境政策に係る質問５点させていただきましたが、この４月の機構改革の中で都市環境部都市環境政策課が設置されました。また、環境自治体会議にも参加された箕面市として、現在の環境に危機感を持った前向きなお答えを求めるものです。 大きく２項目めといたしまして、人権施策としての国際化推進計画についてお尋ねいたします。 現代社会は経済、政治、また環境、平和への取り組みなど、地球規模で解決しなければならない時代になってきております。国連のユネスコ憲章前文には、「相互の風習と生活を知らないことが世界の人々の間に疑惑と不信を招き、それが戦争の原因になっている」と書かれております。このような紛争を招かないためにも、市民レベルの国際交流が必要です。そして、それはただ表面的な交流ではなく、お互いが十分理解できるものでなければならないでしょう。 しかし、日本国内ではさまざまな外国人に対する人権侵害が起きております。例えば、茨木市にある西日本入国管理センターで難民と言われる方の対応におきまして、同入管は昨年１１月の送還時にベトナム人女性とペルー人男性をすまきのように縛り、その結果女性は手足にけがをし、大阪地検に告訴となりました。また、男性は空港でその異常な様子を見た乗務員が搭乗を拒み、送還には至りませんでした。このように、あってはならない人権侵害が残念ながら行われているのです。 そのような中で、箕面の外国人施策は１９９４年に指針が策定され、１９９７年、外国人市民施策懇話会が設置されました。この懇話会を幾度か傍聴させていただきましたが、大変活発な意見が交わされていました。オールドカマー、ニューカマーの議論も大変興味深いものがあり、その中から具体的に病院の案内や防災マップなどの整備が図られてきました。 そして、２００１年から５年間の方向を示した国際化推進計画が策定され、その実績と課題が示されております。今回、５月号のもみじだよりで次期の国際化推進計画を策定するために委員募集がされておりましたが、まずこの５年間この計画の成果はどうであったのか、お聞かせください。 特に実施計画にある「市民主体の国際交流・国際協力の推進」の中で、「地域間交流の推進ではアジア各国・地域との交流を支援する」とありますが、どのようなことが行われたのでしょうか。そして、その支援はもちろん行政が行うのですから、観光や文化交流だけではなく、より深い相互理解を含めたものでなければならないことは言うまでもありません。 一昨日も小泉首相が韓国の盧武鉉大統領と会談をされておりますが、歴史・公民教科書や靖国神社参拝問題などは平行線ということで、残念なことです。お互いを尊重した議論が求められておりますが、箕面でもこの推進計画の中にも「在日韓国・朝鮮人や在日中国人問題についての理解を深めることや、これらの地域との市民交流の促進をめざす」とありますが、それがどれぐらい進められたのでしょうか、お聞かせください。 また、箕面でも学生だけではなく労働者としても生活する外国の方もふえてくることでしょう。このように社会が大きく変化していく中、これからの国際化推進計画のスタンスは２００１年からの５年間を受けてどのようなものになるかもお聞かせください。 次に、外国人のまちづくりへの参加についてですが、この４月まで続いた合併問題では、まちづくりとは何かが問われた５年間だと思います。まだ合併は続き、合併そのものの是非の答えは出されておりませんが、今回その合併を決めるために全国各地で行われました住民投票は、民主主義の原点に戻る定義を示してくれました。 その中でやはり特筆すべきは、公職選挙法に縛られない投票行為を実施したことでしょう。米原町で初めて１８歳からの投票を可能にしたことと、永住外国人の投票を実施したことは画期的でした。時の村西町長はこの２００２年３月に行われた合併を問う住民投票について、「この地域においても外国人が住民として暮らすことが当たり前になって、外国人と共生し、安心して暮らせる地域づくりが必要。外国人にも住民投票を認めることは、外国人の社会参加を促し、地域に責任を持ってもらう手段でもあった」と言われております。その後、各地で当然のように永住外国人の方が住民投票を行えるようになってまいりました。また、常設型住民投票条例にも投票資格者として永住外国人が盛り込まれている自治体もあります。 箕面でも１９９７年の外国人市民施策懇話会の中でもその議論はされておりましたが、その後このように基礎自治体のまちづくりに対し参政権を得る実態が進んできております。 このような状況を踏まえ、これからの委員会でも議論がされることと思いますが、市の見解をお伺いするものです。 また、国籍条項があるものとして、「民生委員」と「人権擁護委員」があります。さきの村西町長は昨年の６月、「日本に住む外国人が激増する一方で、日本人も外国で学び、働き、事業を展開し、老後を託す人がふえている現在、人権問題で垣根があってはならない」「人間としての尊厳を保つ基本的な条件である人権、命を保障することに国籍は関係ないと考える。少なくとも人権擁護委員、民生委員に国籍を問う必要があるのだろうか」との考えで、内閣府規制改革・民間開放推進室に出向き、国籍条項撤廃を提案されております。 人権との立場から、私もこの考えに大いに賛同するものですが、外国人施策に取り組む箕面市としても国に対して意見を述べる必要があるのではないでしょうか。市の見解をお伺いするものです。 また、このような議論も委員会でされる必要があると考えるのですが、どのように取り組まれるのかお聞かせください。 人権という言葉に抵抗を感じられる方もいますが、憲法にもありますように、基本的人権は私たち一人一人が人間としての尊厳をお互いが認めるための大切な権利です。その観点に立って質問をさせていただきました。理事者の明解な答弁をお願いいたします。 以上、２項目にわたります私の質問とさせていただきます。
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 西尾末生君
◎都市環境部長（西尾末生君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目の自然エネルギーの活かし方についてのお尋ねでございますが、自然エネルギーを活かした施設は環境負荷低減の観点からも意義あることと考えており、本市ではさまざまな公共施設に率先して設置いたしております。 そのうち太陽光発電設備につきましては、西南図書館、南小学校及びふれあい就労支援センターに各１０キロワットの発電設備を設置いたしており、平成１５年度におきましては３施設合計で総発電量３万４,３８９キロワットアワーを発電しており、１万３,２０５キログラムの二酸化炭素を削減したことになっております。そのほか、箕面東公園等の公園においてはソーラー時計を設置しております。 また、雨水をトイレや散水用の水として利用する設備も、箕面ライフプラザ、スカイアリーナ及び聖苑、西南図書館で導入しております。 太陽光発電施設のＰＲにつきましては、それぞれの施設にリアルタイムで太陽光の発電量を表示する啓発用のパネルを設けており、また、環境ＮＰＯの勉強会や対外会議においてもこれらの報告を行ってきたところでございます。 これら市の取り組みを広く市民に対しＰＲすることも大変重要であり、本年６月号の「もみじだより」では「地球温暖化を防ぐために」というタイトルで、本市の地球温暖化対策として行政による省エネルギーや省資源の取り組みと市民への省エネルギーの協力を中心に掲載いたしました。今後とも、適切な機会をとらえて、公共施設の自然エネルギーの取り組みなど本市の環境施策について積極的に広報してまいります。 次に、市民の取り組みへの行政の関わりでございますが、本市では平成１１年に非営利公益市民活動促進条例が制定されて以降、環境に関する活動についてもＮＰＯを中心に多様な市民が地域社会に多彩な効果をもたらしております。 ご指摘の市民発電につきましては、風力発電や太陽光発電設備などに市民が出資し、自然エネルギーを発電することで地球温暖化の防止につなげ、各地のＮＰＯや市民プロジェクトが設置やその検討をされているところでございます。 大阪府におきましても、こうした市民参加型の取り組みに対し「府民共同発電推進事業補助金」として補助を行うこととしており、本市としても市民発電の取り組みは重要なものと考えておりまして、市民に対し情報の提供を行い、市民による自然エネルギー利用意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、市民やＮＰＯと協働して環境施策を進めていくことも重要であり、行政と市民、ＮＰＯをつなぐ仕組みや、行政と市民、ＮＰＯが互いに論議し提言する場につきましても検討してまいります。 次に、バイオマス発熱のお尋ねでございますが、バイオマスを燃焼すること等により放出される二酸化炭素は生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であることから、私たちのライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させないという「カーボンニュートラル」と呼ばれる特性を有しており、化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代がえすることができれば、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出削減に大きく貢献することができると考えております。 大阪府森林組合での取り組みは承知しておりますが、木質ペレットにつきましては燃料としての安定供給性や製造設備のイニシャルコスト、利用施設等の問題があると把握しておりますが、国における「バイオマス日本総合戦略」も参考にしながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 また、本市における人と山との関わりの施策としましては、山林所有者、市民、行政が協力し、里山管理を行う「箕面山麓ファンド」を設立しており、本市独自の取り組みとして他市からも評価を得ているところでございます。今後もこれらの制度を中心に、市民と協働して森林保護の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、第２点目の家庭生ごみの堆肥化の取り組みについてでございますが、生ごみから堆肥をつくり、その堆肥を地域の野菜づくりに生かす地産地消の考え方や資源循環システムの確立につきましては、地球環境保全や資源循環型社会形成の視点から極めて重要であると考えております。 平成１４年３月から生ごみ堆肥化実証実験に取り組んでおり、１１の公立小学校、７の公立保育所から回収した生ごみと、チップ化した街路樹や公園の剪定枝を混合させた堆肥を環境クリーンセンターにおいて生成し、生成後の堆肥は希望される市民などに無料配布いたしております。 平成１６年度の生成堆肥量は約４２トンで、市民や自治会などに約２１トンを無料配布いたしました。今年度も引き続き堆肥の生成を行うとともに、自治会などに無料配布する予定としております。 また、生成堆肥の成分と質につきましては、大阪府の「食とみどりの総合技術センター」などで成分等の検査をし、問題がなかったため、特殊肥料「箕面１号」の生産業者として平成１６年１０月に大阪府知事に届け出をいたしたところでございます。さらに、実用化の検証方法として、協力農家などに無料配布し、課題の抽出に努めているところでございます。 次に、家庭生ごみを含めた今後の取り組みでございますが、この事業を実用化あるいは拡大させるには、収集方法や堆肥化に必要な新たな機械などの設備の拡大、品質管理の向上や確実な販売ルートの確立などが必要なことから、総合的かつ慎重な検証を加えながら、コンポストパーク計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３点目の廃プラスチックの資源化についてでございますが、まずペットボトルのリサイクルにつきましては、本市では平成９年度から事業者の責任を明確にし、事業者の協力を得てリサイクルを推進する考えから、スーパーやコンビニなどに回収ボックスを設置し、市や事業者が回収する拠点回収方式によりリサイクルの推進に努めております。 ご指摘のような、リサイクルすることが生産や消費の免罪符になりかねないといった考え方があり、結果としてごみの減量につながらない現状が一部にあることは否定できないところでございます。このような現状も踏まえた上で、リサイクルよりリユース、リユースよりはリデュースとして発生抑制するとともに、リサイクル率を極力高めるという２つの方法をうまく使っていくことこそが重要なかぎであると考えております。 次に、容器包装リサイクル法見直し検討に対する市の考え方でございますが、容器包装類についても拡大生産者責任の原則に基づき、製造事業者等に回収を義務づける等、法に基づく分別収集に係る収集運搬・中間処理費用の市負担をなくすことが望ましく、こうした施策によって発生抑制に向けた経済的インセンティブが働くと考えており、このことを大阪府市長会を通じ国に働きかけていきます。 その他プラスチック製容器包装廃棄物の収集につきましては、現在、如意谷、外院、石丸の３地区の一部をモデル地区として分別収集を行っており、平成１６年度の回収実績は約２,０００世帯、年間約３５トンとなっております。 その拡大につきましては、資源循環の観点から必要と認識はいたしておりますが、収集車両や減容器の設置場所の問題など大きな財政負担が求められることから、収集方法も含め、今後も慎重に検討を加えてまいりたいと存じます。 次に、第４点目の箕面の自然環境市史への取り組みについてのお尋ねでございますが、現在の市史は箕面市の過去における政治、経済、社会、文化等の事象を歴史的な観点からその変遷をまとめ上げております。 本市は、府内でも数少ない貴重な動植物や昆虫が生息する明治の森箕面国定公園を中心に、山間部が市域の約６０パーセントを占め、市街地においても農地やため池などが残る緑豊かな住宅都市として発展してきました。豊かな自然と市街地に残された貴重な緑を保全するため、市では「快適環境づくり計画」や「みどりの基本計画」等を策定し、自然環境の保全に取り組んでおり、自然環境の歴史を知る意義は大きいと考えております。 したがいまして、新たな市史を編む際の検討課題として研究したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、第５点目の「水と緑の健康都市」についてのお尋ねですが、同事業は大阪府を施行主体として、北部地域の豊かな自然環境を生かし、「環境共生」「多世代共生」「地域共生」の３共生をテーマとしてまちづくりが推進されています。 この３共生の具体化につきましては、事業区域内３１４ヘクタールのうち、大阪府が所有する大半の土地がオオタカ保全緑地約５２ヘクタールとこれに連なる里山緑地約１８ヘクタールに換地され、これらを含む約１５０ヘクタール（区域面積の約５０パーセント）が公園や緑地として環境保全のために残すものとなっており、この事業の大きな特徴となっております。 また、単に自然環境を保全するだけではなく、里山緑地の約１８ヘクタールでは既に大阪府が主催する「里山の道づくり」や「昆虫の森づくり」など、手づくりの整備活動が市民参加で実施されております。 今後、大阪府におきましては、止々呂美地域も含めた里山活動を広く展開するために、新規の住民や既存の止々呂美地区住民、市民ボランティア等による（仮称）里山活動運営委員会を設立し、学識経験者の指導協力やＰＦＩ事業者の業務支援を受けて持続可能な里山の維持・運営を行う体制づくりが進められると聞いており、多彩な活動の展開を進めていくシステムづくりが構築されていくものと期待しております。 これらの取り組みに伴い、地場産業の止々呂美農産物を生かした特産物づくりや森林整備・保全・管理活動をはじめ、子どもたちの自然・環境活動や恵みを提供する農園活動など、このまちの独自性と魅力が高められ、既存止々呂美地域を含めた地域全体の活性化が図られ、次世代に引き継ぐ魅力ある自然環境を生かしたまちづくりの諸活動が展開されていくものと考えております。これはまさに自然と森林を利用した、いやしの効果、リラクゼーション効果等が期待される分野ではないかと認識しております。 こうした里山保全活動を核としたまちづくりは大阪府において初めての試みであり、本市といたしましてもこの取り組みが大きく実を結ぶよう多くの市民・府民の皆様に常に情報発信していくなど、大阪府と連携をとりながらまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部局長からご答弁申し上げます。
○議長（北口和平君）
人権文化部長 牧里政子君
◎
人権文化部長（牧里政子君） 次に、箕面市国際化推進計画の５年間の成果についてでございますが、平成１３年に策定しました箕面市国際化推進計画は、「誰もが住みよく多文化がいきづくまちの創設」を目的とし、「外国人市民の人権の尊重」「多文化共生社会の実現」「市民主体の国際交流・国際協力の推進」の３点を基本目標として設定しています。これら基本目標ごとに国際化推進に係る課題を分類し、具体的施策として１２５項目を設定の上、重点項目から順次実施してまいりました。 そのうち代表的なものは、外国人市民の人権の尊重に係るものとして病院等への医療同行通訳の派遣、多言語による外国人市民相談などがあり、多文化共生社会の実現に係るものとしては、国際理解をテーマにしたセミナーや研修会の開催、来日または帰国した児童・生徒を対象にした日本語指導などを行いました。市民主体の国際交流・国際協力の推進に係るものとして、メキシコ・クエルナバカ市からの研修生の受け入れやニュージーランド・ハット市との中高生交流事業を実施しております。 特に「アジア各国・地域との市民交流及び在日韓国・朝鮮人問題の理解の促進」についてのお尋ねにつきましては、市民主体の国際交流・国際協力の推進を担うものとして、箕面市国際交流協会とタイ国際協力ボランティアグループ協働の絵本づくり等の日・タイ国際協力プロジェクトのほか、箕面市人権啓発推進協議会による在日韓国・朝鮮人問題の理解促進を目的とした講演会の開催等の取り組みが進められております。 次に、次期国際化推進計画の策定方針につきましては、現行計画の目的と基本目標を引き継ぎながら、今日的な本市の国際化の実態や多様な市民のニーズ等を十分に反映した内容にしたいと考えております。 外国人市民の声や地域の実情につきましては、市民フォーラムの開催等による外国人市民と市民との交流を通じて把握に努めることとしております。また、国際交流協会からも日ごろの活動の中で把握している事象を提言いただくなど、多様な方法による把握に努めたいと考えております。 計画の策定につきましては、学識経験者、団体代表、在日外国人市民、公募市民から構成する計画策定検討会を開催し、議員ご指摘のアジア各国・地域との市民交流や在日韓国・朝鮮人問題の理解の促進も含め、総合的な検討がなされるよう努めてまいります。 次に、外国人の住民投票等の市政参加についてでございますが、本市におきましては外国人市民ネットワーク会議を組織し、さまざまな観点から意見聴取の場とするなど、外国人の市政参画促進に取り組んでまいりましたが、これは現行法制上における次善策として、外国人市民の意思を市政に反映させる上で有効な手段であると認識いたしております。住民投票をはじめとする外国人市民の市政参加につきましては、今後とも調査研究を進めてまいります。 次に、「民生委員・児童委員」と「人権擁護委員」の国籍条項についてでございますが、社会福祉の増進や自由人権思想の普及・高揚に努めるとする両委員それぞれの職務及び現場での活動実態にかんがみますと、国籍条項は必ずしも必要ではないと認識しており、市長会による国に対する要望を検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） 次に、１４番 永田よう子君
◆１４番（永田よう子君） 無所属の永田よう子です。箕面市における福祉対応型住宅についてお尋ねいたします。 私は箕面市に移り住んで２７年６カ月になりました。人生の半分をここ箕面市で過ごしたことになります。箕面市は豊かな緑とまち並みの美しさ、歩道や家々の庭にも色とりどりの花が植えられ、散歩をするにも楽しいまちです。これからも箕面市に住み続けたいと思っている一人です。 箕面市民の定住の意向は、２００４年に行われた
市民満足度アンケート調査では「これからも住み続ける」４７.０パーセント、「転勤などやむを得ない事情がない限り住み続ける」２７.８パーセント、合わせて７４.８パーセントという高い結果が出ています。この市民の高い評価に対して、箕面市を安心して住み続けられるまちにしていかなければならないと思います。 安心して住み続けるためのポイントはさまざまありますが、住宅も大きな要素の一つであると思います。 １９９７年、「『自然と共生し、だれもが住み続けたくなる居住魅力と地域個性豊かな住まい・まちづくり』をめざして」という基本理念で、箕面市の住宅政策に関する指針となる「箕面市住宅マスタープラン」がつくられました。おおむね２００６年度を計画期間として施策を進めていくと聞いています。 社会的、財政的に変化の大きい８年が経過し、現在どのような状況になっているのでしょうか。特に公営住宅においては、建物の老朽化、入居者の高齢化が進んでいる中で、バリアフリーの推進が大きな問題、入居者のニーズになっているのではないでしょうか。 このおおむね１０年間の公営住宅の新規供給目標戸数は約２００戸であったと思いますが、達成率はどうでしょうか。 ちなみに、この２０日に抽せん会のあった市営住宅の空き家募集については、北芝住宅が８倍、桜ケ丘南の一般向け住宅が１２７倍と聞き、要望の高さに驚きました。 公営住宅の要望が高い中で、特に高齢者、障害者、母子世帯など社会的弱者と言われている方々への住宅政策はどうでしょう。 箕面市住宅マスタープランがつくられる前年の１９９６年に、「箕面市福祉のまち総合条例」がつくられました。他市ではほとんどが「福祉のまちづくり条例」と名づけていますが、箕面市では「まちづくり」とつけるとハード面が強調されるので、ソフト面に力を入れたいという思いを込めてわざわざ「福祉のまち総合条例」と意思を持って名づけられたと聞きました。 基本理念は、「すべての市民は一人の人間として尊重され、自己の意思に基づき、地域において健康で充実した生活を送る権利を有し、これをひとしく保障されなければならない」というものでした。私は、きめ細やかな配慮のあるこの条例ができ、施策の基本にこの精神が据えられ、生かされていくことを期待しました。 桜ケ丘南の市営住宅には、３ＤＫという広さ、可動式のキッチンなど機能の面でもいろいろな配慮がされた福祉対応型住宅ができました。住宅探しに困っていた車いすの障害者にとって快適な住まいが確保され、大喜びをしたことを、きのうのように思い出します。 その後、当事者などの意見を聞き、さまざまな改善を重ね、１９９６年からは借上公営住宅という民間と行政がともに協力していくという新たな手法も取り入れられ、ほぼ毎年住宅を供給し、現在に至っています。 建築住宅課が汗をかき、創意工夫をしていただいていることも十分承知していますが、住宅を希望している人の数が多く、まだまだ追いついていないのが現状です。 現在、介護保険制度においても、自立支援法においても「地域」がキーワードで、地域に住み続けることを中心に据えた制度になっています。けれども、障害者、高齢者、母子世帯などの住宅の確保はとても難しく、簡単には見つかりません。 現在、箕面市内には空き住宅が２０から２５パーセントあると言われています。「あいているのだから入居できるのでは」と思うのですが、そう簡単にはいきません。不動産関係の方と話す機会があり事情を聞きますと、箕面市の場合、「あいているから借りられる」という状況にはないようです。高齢者や障害者、母子世帯、在日外国人などに住宅を貸した場合のリスクを考えると、あいたままでもよいと言われる大家さんが多いそうです。 私も障害を持った方の住宅を探すときにさまざまな経験をしました。障害者本人が払える家賃の範囲内で車いす対応の住宅を探すのはとても難しく、入り口の段差が、ドアの幅が、家の中に段差が、トイレが、おふろがと、さまざまな理由で見つかりません。車いすで生活しようとするとどうしても広いスペースが必要です。家賃が高くなります。仕方がないのでいろいろ工夫をして、高い家賃を支払うことにしても借りられないのです。家賃が高いところでは、「ほかの入居者が障害者が住むことを納得しないので」という断り方をされました。知的障害者の場合は「直接会って話を聞いてください」と言っても、「会ってから断るわけにはいかないから」と本人に会ってももらえません。知的障害者の場合は、大家さんの理解さえあれば他者のサポートが必要のない方も多数おられます。 高齢者世帯も嫌がられます。特に高齢者のひとり暮らしになると、途端に断られます。火災などのリスクが大きくなるからだそうです。母子世帯も、在日外国人も、さまざまな理由をつけて断られます。 第２次箕面市障害者市民の長期計画「みのおＮプラン」にも、障害を理由とした入居拒否について問題解決に努めると書かれています。健康福祉部の問題だけにするのではなく、「もみじだより」などを利用するなど、建築住宅課としてもぜひこの問題にも取り組んでほしいと思います。 人が生活をする上で住宅を確保することは基本です。現在、借上公営住宅用のオーナーの募集は凍結されていますが、公営住宅の需要はまだまだ大きいと思われます。箕面市の財政難に加え、国からの助成金がなくなるなど新たに公営住宅を建てられない状況であるなら、民間の活力に行政がサポートをすることなど、創意工夫で生きた税金の使い方をし、住宅の確保に努めてほしいと思います。 １００パーセントの市民が定住を希望するまち・箕面市になってほしいと望むものです。誠意ある答弁を期待するとともに、私たちの目に見えるものとして実現されることを望むものです。
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 芝山邦雄君
◎政策総括監（芝山邦雄君） ただいまの永田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず第１点目に、箕面市における福祉対応型住宅についてのお尋ねでございますが、本市の自然豊かな魅力ある生活環境は高い評価を得ており、第四次箕面市総合計画において、「安心していきいきとした暮らしを続けていけるまちづくり」を目標として定め、これを実現すべく各種施策を進めております。 中でも住宅政策は安心して住み続けていくための重要な政策の一つと認識いたしており、平成９年３月に策定しました「箕面市住宅マスタープラン」において、「市及び府による公的住宅の供給」「バリアフリー住宅の供給」「高齢者等が自立共同生活できる住宅の供給」を重点施策として位置づけています。 具体的な数値目標としては、おおむね１０年間に新たに供給する市営住宅の戸数を約２００戸と設定し、これらの実現に向けて計画的に取り組んでまいりました。この結果、民間の住宅を借り上げた借上公営住宅として新たに７０戸、うち車いす常用者世帯向け住戸４戸を市営住宅として供給し、また、市営住宅のグループホームにつきましても２カ所で設置いたしました。 また、既存市営住宅のバリアフリー化につきましては、平成７年度に北芝住宅においてエレベーターを設置しております。 今後におきましても、平成１５年度に策定した「箕面市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、財政状況等をかんがみながら計画的に対応してまいります。 一方、国においては、これまでの新規供給を中心とした住宅政策から、既存住宅ストックの活用、民間市場の活用を重視した政策へと大きく転換する方向で検討されております。また、本市におきましても、国の三位一体構造改革による国庫補助金の大幅な削減に対応すべく、平成１６年度の借上住宅の新規供給以降、公営住宅の新規供給を当面凍結し、さまざまな観点から今後の市営住宅の供給のあり方や手法について検討を重ねているところでございます。 また、おおむね平成１８年までを計画期間としている現行の箕面市住宅マスタープランにつきましても、このような大きな社会経済状況の変化を踏まえ、新たな視点で再度見直すことが必要であると考えており、国の動きも十分に踏まえながら今後の住宅政策、公営住宅のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者や障害者、母子世帯など社会的弱者と言われる方々への住宅政策についてのご質問でございますが、市営住宅の空き家募集におきましては福祉枠を設定し、優先的に入居者募集を実施しています。現在、本市の公営・改良住宅３８５戸のうち、この優先枠で入居いただいている世帯は７４戸であり、全体のおおむね２０パーセント程度を占めており、今後も募集の際の応募状況等を十分に配慮しながら同程度の割合を維持し、供給してまいりたいと考えております。 また、民間賃貸住宅への入居の困難性についての取り組みですが、民間活力を活用し、高齢者が安心して生活できる住宅を供給することを目的とした「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が平成１３年４月に公布され、これを受けて「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度」及び「債務保証制度」が創設されました。これは、貸し主が、「高齢者が安心、円滑に入居できる賃貸住宅」として都道府県知事や指定登録機関に登録し、この登録簿をだれもが閲覧可能とするものでございます。 また、債務保証制度は、この登録された賃貸住宅について、一定の条件のもとに高齢者支援センターが貸し主に対して家賃債務保証を行うものであり、いずれも高齢者への住宅供給を円滑に促進していこうとするものでございます。 これらの制度創設を受け、本市におきましても、窓口での登録簿の常設、市広報紙や宅建協会箕面市支部を通じての制度の周知に努めていますが、現在のところ箕面市内の登録住宅は１４戸であり、引き続き登録住宅をふやすべく、さらなる周知に努めてまいります。 また、当初この制度は高齢者のみを対象としておりましたが、障害者や母子世帯も対象となるよう府を通して国へ強く要望した結果、今年度より障害者も同制度の対象となる予定となったもので、今後もさらなる制度拡充に向けて努力いたしたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、住宅の確保は市民が安心して生き生き暮らすための基本となるものでございます。社会経済情勢の厳しい時代であるからこそ、特に社会的弱者と言われる方々への住宅政策が重要になってくることも十分に認識し、今後とも福祉部局とも十分に連携を図りながら、各種住宅施策を展開してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） 次に、４番 北川照子君
◆４番（北川照子君）
市民元気クラブの北川照子です。 まず１点目は今後のごみ減量に向けてということで、有料化見直しや処理計画見直しのためのデータ収集、分析、評価、公表の方法についてお尋ねいたします。 １８年度にはごみ有料化やごみ処理計画の見直しをすることになりますが、それまでに見直しのもとになるデータをきっちり収集し、各ごみ減量項目ごとに公正で的確な分析や評価がされるよう用意していくことが必要です。 また、ごみ減量目標達成に向かい、それらのデータを折に触れ市民の方々にわかりやすく、継続的、効果的に公表していくことも大切です。 そこで、確認の意味も含めて、今回はごみのデータ収集、分析の状況、及びそれらの広報の仕方について８項目お尋ねいたします。 １番、ごみ減量の目標について。 現在、市や市長はごみ５５パーセント減量や５０パーセント減量を目標に上げておられますが、それらはいつのデータを基準にして、いつまでに達成しようと考えられているのですか。そして、その目標に向けての進捗状況と今後の重点課題をどう見ておられますか。 ２点目、燃えないごみ、大型ごみの計測とデータ公表についてお尋ねいたします。 燃えないごみや大型ごみはどのようにはかっておられるのでしょうか。昨年度、平成１６年度から燃えるごみと大型ごみを一緒にしてデータをとっておられますが、なぜでしょうか。有料化に当たり、市民に燃えないごみの専用袋を使用させているのですから、見直しに向けて燃えないごみと大型ごみは別々に計測し、記録すべきであると思いますが、市の見解はいかがですか。 また、もみじだよりなどで有料化の前後のごみ量の比較を載せておられ、大型ごみと燃えないごみの合計が４７パーセント減量されたと書かれていましたが、駆け込みでたくさんのごみが出された有料化直前１年間のごみ量と直後の１年間のごみ量を比べたら、減量割合が多いのは当たり前であると思います。仮にそれまでの５年間の平均量と有料化直前の１年間の量を比較すれば１６パーセント減でありますし、目標基準の平成８年度と比べれば反対に８パーセントふえています。同じごみの量でも何と比べるかでこれだけの違いが出ます。目標の立て方が計画時のごみの年間量との比較であるならば、あくまでもそこを基準にデータを出し、有料化について評価・公表すべきであると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 ３番目、大型ごみのうちどれくらいが市民工房に運ばれ、どれくらいが廃棄されたのでしょうか。 ４番目、組成分析についてお伺いします。 毎年組成分析を行ってきたのに、１５年度だけしなかったのはなぜでしょうか。今後も見直しや新しい計画が落ちつくまで毎年組成分析を行うべきであると思いますが、どう考えられますか。 特に１４年度の組成分析では、燃えるごみに混入している燃えないごみの割合が０.５８パーセント、１５１トンであるのに対し、有料後の１６年度の分析では１.７パーセント、３８１トンと、約２.５倍になりました。この混入量の増加は問題であると思います。 毎年収集量全体が約５００から６００トンの量で推移している燃えないごみが、３８０トンもの量、燃えるごみの袋にまぜて捨てられていたことに対し、どう考えられますか。１５０円を払ってまじめに燃えないごみの袋を買っている人と、そのまま袋に混入している人とでは余りにも公正さに欠くのではないかと思いますが、市はこれに対しどんな対策をとっていくべきと考えますか。 また、こんな結果だからこそ組成分析は毎年続けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ５番目、不法投棄の現状調査について。 不法投棄の調査はどのようにされていますか。また、その結果と有料化実施を挟んでの不法投棄の傾向はいかがですか。 ６番目、電話などでの問い合わせ、苦情、意見についてお伺いします。 有料化以降寄せられた苦情、問い合わせ、意見などはどれだけあり、その内訳はどんなものですか。また、電話などの苦情、問い合わせとその対応は有料化直後だけでなくずっと記録しておくべきだと思いますが、どうされていますか。 ７番目、有料化後、ごみ専用袋取り扱い店からの意見で多いものはどんなことですか。そして、それにどう対処されていますか。 ８番目、アンケートと今後のスケジュールについて。 有料化見直しの前に市民の意識を確認するため
アンケート調査が必要と思われますが、いつ、どのような形で行っていくのですか。それも含め、今後の有料化見直し、ごみ処理計画見直しへのスケジュールはどうされる予定ですか。 質問は以上です。目標達成には的確なデータ収集、分析をし、それを節目節目で実行者である市民に評価としてわかりやすくお伝えしていくことが必要であると思います。それにはまず、目標を全体のごみ総量だけでなく１人当たりのごみ量として人口の推移に影響されず実感しやすいものにしていくことや、分析結果を身近な例に例えてお伝えすることなども必要になると思います。 とにかく、見直しに向けての公正、的確なデータ収集と基準のぶれないデータ公表を要望いたします。 次に２点目、市民力と人材の活用についてお尋ねいたします。 今後、教育、文化、スポーツ、福祉、環境、農業、まちづくりなどいろいろな面で市民ボランティアのお力をかりたり、協働したりする場面がふえると思われます。また、団塊の世代の方々がこれから退職されるようになり、市の活動に積極的に参加・協力されることもふえてくると予想されます。そのためには、ボランティアを必要とするところとボランティアをしたい人をつなぐ仲介、人材確保などのシステムやルールの整備、各部署や諸機関のネットワークが不可欠です。 また、学校では職員、教職員の方々のほかに、たくさんの市民の方々の協力をいただいています。クラブ活動指導者、ゲストティーチャーのほか、まなびングサポーター、学習向上ボランティア、訪問指導ボランティアなど種々さまざまですが、その応募方法やルールがまちまちであり、市民になかなか応募していることを知られていないのが実情です。 そこで、今回は市民力、人材の活用として、教育関係のボランティアを中心に５項目の質問をさせていただきます。 １、クラブ活動について。 クラブ活動指導者は、小学校では７９３回の希望数に対し３０３回、中学校では１,５４５回の希望に対し７２８回と、およそ半分の派遣しかできていません。そこで、まずクラブ活動指導の人材についてお尋ねします。 ①クラブ活動の意義、重要性については、教育委員会としてどのように認識されていますか。また、生徒のクラブ加入率はどれぐらいですか。 ②その中で今のクラブ指導の実態、教員の負担などをどのようにとらえ、どう負担や不足を解消されようとしていますか。 ③クラブについては中心になってやってくださる方と、補助的に手伝ってくださる方を分けて考えるべきだと思います。中心になってやってくださる方については、今のようにボランティアの募集だけでなく、大阪府教育人材バンクを利用したり退職された教員に頼むなど、指導の経験者にも来ていただけるようにすることも考えていただけないでしょうか。クラブの持つ意義から考えると、教員と同じぐらいの位置づけで指導者をきちんと配置していただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、補助的に手伝っていただいたりする方は、学校内だけではなく、もっと広くわかりやすい方法で募集していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ④今回、クラブ活動のお手伝いボランティアを時給７００円で募集されていますが、今もう既にお手伝いくださっている方にも支払われるのですか。予算的に足りなくなることが予想されますが、ご厚意に甘えていいものでしょうか。チラシなどで時給７００円を明示されているのですから、来年度は人員増加も含めてきちんと予算措置されることを要望いたします。 ２番目、生涯学習センタースポーツ教育について、コーチや講師の人材募集や登録はどのような形でされていますか。また、現在の登録数と活動の現状はいかがですか。 教育現場では総合学習、体験学習、クラブ活動などで地域の方々のお力をおかりすることがふえています。吹田市などでは生涯学習人材バンクをつくり、ホームページ上で登録者を募ったり、登録者の紹介をしたりして登録者名簿を管理し、生涯学習の講座だけでなく総合学習などの授業やクラブの講師、コーチとして学校、幼稚園、保育所などの教育現場や市民活動への人材の仲介をされていますが、箕面市でもそのようなことは連携されているのでしょうか。今後このようなバンクを考えていただけないでしょうか。 ３番目、ボランティアの窓口について。 社協がやっておられるボランティアセンターでは、ボランティアをしたい人とボランティアの応援が必要な人をつなぐ仲介役をされており、実際に個人登録１７４名、グループ登録５８団体で、現在１,４８３名の方がボランティア活動をされています。また、市民活動センターでもサポート登録制度があり、約１００人が登録されています。そのほか、国際交流協会では国際交流ボランティアの窓口があります。 そのような団体が６つ寄り、「もっとネット」という会議をして顔のわかる信頼関係をつくられ、合同で「そうだ、ボランティアへ行こう」という人材募集のパンフレットを発行しておられますが、そこと市や教育委員会がもっとネットワークを組んだり、協働で市民にとってわかりやすいボランティアへの入り口をつくったりできないものでしょうか。 ②これから団塊の世代の方々も退職されるようになり、たくさんの経験をされてきた方、技術を持った方がフリーの状態になられます。そのような方々に活躍してもらわない手はありません。 実際にさきのボランティアセンターには「何か知らんけれどもボランティアをしたい」とか「毎日９時から５時までできるボランティアはないやろか」などと漠然と相談に来られる方も多いとお聞きします。また、「福祉の勉強をしているので福祉関係のボランティアをしたい」とか「夏休みだけできるボランティアはないだろうか」などと来る学生も多いそうです。そういった人に対して、窓口になり、相談を受けながら受け入れ先を探してくれるようなボランティアセンターなどのような存在を、もっと市として市民に知らせていただき、人材発掘をしていただけないでしょうか。 ③箕面市のホームページでは人材募集の入り口はあるものの、クリックして出るのは市職員の募集だけです。ボランティア募集については各課ばらばらにされており、どこでどんな募集がされているのかわかりにくいですし、何度もクリックを繰り返さなくてはたどり着きません。 例えばゲストティーチャーは教育センターからですし、さきのボランティアセンターはリンク集をクリックし、さらに社協をクリックしなければ出てきません。ボランティアをしたいとき、ホームページ上ですぐわかるような人材募集の窓口はできないものでしょうか。 また、もみじだよりでもボランティア募集のページや窓口ができないものでしょうか。 ④報酬について。 クラブ活動のコーチは今回７００円で公募されていますが、今までボランティアについては１回３,０００円とか１,０００円とか、その時々で対応がまちまちですが、今後、人材に対する報酬のあり方はどうされる予定ですか。 ⑤市として市民力の有効活用についての今後の展望と課題をお聞かせください。 最後に要望ですが、とにかくクラブの指導員の人材と予算はきっちり確保していただきたいものです。ことしのクラブ指導者派遣の予算は小学校、中学校２０校分で年間２９０万円しかありません。これで何人の指導者に継続して来ていただけるでしょうか。 中学校は試合などで土日も半日以上来ていただくことになります。子どもたちにとって勉強と同じぐらい重要なクラブ活動にきっちり指導者に来ていただくことはとても大切なことですし、その指導に見合う報酬をお払いすることは当然であると思います。 そして、それとわかりやすいボランティアの窓口づくりを要望して、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 西尾末生君
◎都市環境部長（西尾末生君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、今後のごみ減量に向けてのお尋ねでございますが、平成１０年度に策定した「箕面市ごみ処理基本計画」の目標は、「ごみをつくらない・排出しない・リサイクル社会の構築」とし、循環型社会の構築によりごみ減量５５パーセントをめざすものとしております。 この５５パーセントにつきましては平成８年度のごみ排出量を基準に、平成２４年度の家庭系ごみと事業系ごみの総排出量推計値に対し５５パーセントを削減しようとするものでございます。 一方、最近申し上げていますごみ５０パーセント減量は、ごみ処理の新たな施策や現行施策のさらなる推進によりごみを半減しようとの思いからの目標値で、お尋ねの具体的内容は、今後のごみ処理基本計画の見直しの中で、どの量を基準にどのような方策をもって減量するか、また、それに伴う経費などについても検討の上、明示してまいりたいと存じます。 また、減量する量を総排出量にするか、１人当たりにするかについてはそれぞれ一長一短もありますが、これも同基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。 また、ごみ減量の進捗状況につきましては、ごみの分別、紙ごみの再生資源集団回収の拡大、経済的手法の導入等の実施や、減量の啓発を進めてきたところでございます。その結果、家庭ごみにおいては平成１０年度と平成１６年度比較で約１７.４パーセントの減、資源化率では同年比較７ポイントの上昇となっております。 次に、大型ごみ、燃えないごみの計測とデータ公表についてのご質問でございますが、大型ごみ、燃えないごみは、ダンプ車あるいはパッカー車などにより収集した量をそれぞれ専用カードを用いて計量しておりますが、平成１６年度下半期においてカードの混同使用により、大型ごみ、燃えないごみが区分されずにデータ化されました。この反省を踏まえ、平成１７年度からは専用カードの点検・確認の徹底を図っております。 次に、平成１７年５月号のもみじだよりに掲載いたしました有料化実施前後のごみ量の比較は、有料化前の５年間平均と比較をすべきであるとのご指摘でございますが、平成１７年４月に有料化導入後１年６カ月が経過したことにより、市民の皆さまの関心が深いことから、有料化直前の１年と有料化後１年の速報値として発表したもので、ご指摘のように有料化直前に駆け込み排出があったことから特殊要因があると考えております。したがいまして、今後は長期的・経年的データにより評価し、公表してまいりたいと考えております。 次に、大型ごみのうちどれぐらいが市民工房に運ばれ再使用されるかとのお尋ねでございますが、大型ごみは環境クリーンセンターへ搬入後、破砕前に職員が再使用可能かどうかを基準として選別しますが、大部分は再使用が難しい状況にあります。しかしながら、引っ越しなどによる臨時ごみにつきましては再使用可能なものが比較的多くあり、極力、市民工房に展示するよう努めています。 選別後に市民工房へ展示する量・割合につきましては計量を行っておりませんが、今後は家具・電気類などといった分類のシステムを検討してまいりたいと考えております。 次に、毎年実施してきた組成分析を平成１５年度は実施しなかったとのご指摘でございますが、これは厳しい財政状況の中、費用対効果等を勘案し、平成１４年度以降は隔年実施することとしたものでございます。 また、燃えないごみの燃えるごみへの混入については、多くのデータを分析し、十分検証する必要があると考えているところであり、混入防止対策としましては、引き続き正しいごみの出し方について啓発してまいります。 次に、不法投棄につきましては、廃棄物処理法に投棄の禁止が規定されており、罰則も法改正により大変厳しくなっております。しかしながら、不法投棄はなくならないのが実情でございます。 不法投棄の防止対策につきましては、本市と国・府などの関係機関で設置しております箕面市不法投棄防止対策連絡協議会を中心に、より積極的にその対策に努めておりますが、環境クリーンセンターにおきましても毎月６回、実施日や地域を定めて職員が不法投棄防止パトロールを実施しております。また、公園、道路、河川を中心に、土木施設管理担当が毎日パトロールを行っております。 不法投棄の量や箇所につきましては、所管する行政庁の違いもあり全体の把握はできておりませんが、環境クリーンセンターにおける不法投棄処理量は平成１４年度は約２２.６トン、平成１５年度については約３２.７トン、平成１６年度では約３０トンであり、ここ数年の傾向としましては、リサイクル料金が必要となる家電製品、タイヤやシート等の自動車部品、建築廃材などの不法投棄がやや増加傾向にあります。 悪質な不法投棄を発見した際は警察と連携をとり、投棄者の摘発に向けた対応を行っており、過去に
才ヶ原林道などにおける不法投棄で検挙に至ったケースも何件かあり、今後も関係機関と連携を深め、厳しい姿勢で対応してまいる所存でございます。 次に、有料化以降市に寄せられました苦情、問い合わせ、意見のお尋ねでございますが、有料化直後の１０月の電話での問い合わせは約３,０００件で、また、それ以降及び平成１６年度の電話による集計はとっておりませんが、メール・手紙による集計は６７件でございました。内訳といたしましては、有料制、指定ごみ袋の価格などが２５件、また、有料制以外に関することは収集に関する意見、不法投棄問題、集団回収など４２件でございました。 これら市民から寄せられましたご意見等はすべてごみに対する課題であるとしてとらえ、今後改定予定のごみ処理基本計画に反映してまいりたいと存じます。 次に、取り扱い店からのご意見等についてでございますが、１０５店の取り扱い店すべてに本年５月に
アンケート調査を行い、現在集約中でございますが、アンケート配布時の主なご意見といたしましては、有料販売・支払い事務についてはおおむね現状のままでよいとのご意見が多く、契約を今後も続けたいとするのが大半となっています。また、委託料や袋の大小の組み合わせについてのご意見もありましたが、今後はアンケートを分析し、改善可能なものは実施してまいりたいと考えております。 次に、市民の意思確認のため市民アンケートが必要ではないかとのご指摘でございますが、市民満足度調査の追跡調査の中で、有料制に対する賛否、有料化後の市民の減量方策の行動変化等の
アンケート調査をしておりますが、パブリックコメントなどの方法を用いてできる限り多くの市民意見を取り入れてまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理基本計画の見直しに関するお尋ねでございますが、ごみ処理基本計画の中で５年ごとの見直しを定めていることや、平成２４年度の目標値に誤差を生じていることから見直しは必要であると考えており、市民と行政が協働して実態に合った内容といたしたいと存じます。 また、その際は箕面市廃棄物減量等推進審議会など多くのご意見もお聞きすることが重要と考えております。 今後の見直しスケジュールにつきまして、条例には条例施行後３年ごとを目途として検討を加えることとしているところであり、ごみ処理基本計画とともに平成１８年度には廃棄物の減量の促進状況及びその適正処理に関する費用の状況等を精査し、必要性も含めまして検討してまいりたいと存じます。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部局長からご答弁申し上げます。
○議長（北口和平君）
教育推進部長 森田雅彦君
◎
教育推進部長（森田雅彦君） 次に、市民力、人材の活用についてのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 市内小・中学校におきましては、市民の方々及び大学生などいろいろな人たちに協力をいただきながら学校教育を進めておりますが、児童・生徒の実態や指導の場面に応じて個別指導や習熟度別指導など指導の工夫・改善に努め、一人一人によりきめ細やかに対応するため、各学校に大学生などを派遣し、教員の指導等の支援を行っております。 具体的には、府の補助事業としてのまなびングサポートを平成１５年度より、また市単独の事業として生きる力の育成支援事業、及び近隣大学で始められたインターンシップ制を昨年度より実施し、これらの大学生などによる学生向上ボランティアの派遣は昨年度は延べ７４名、小・中学校２０校で派遣合計回数は１,１１７回となっております。 比較的豊かな時代に生きる子どもたちは物に不自由していないかわりに、精神的な安定を求める傾向が強く、その結果個別対応の必要なケースが多く、担任教員が責任を持って学級全体に対応しておりますが、どうしても担任１人ではすべての子どもに十分対応し切れないことが多く、学校を支援するボランティアによってよりきめ細やかに対応できたと成果の報告がなされております。 また、子どもたちの多くは中学校に入学するとき「勉強とクラブを頑張ります」と決意し、９０パーセント近い生徒が何らかのクラブに加入しており、部活動は生徒個々の能力や個性を伸ばし、心身を鍛え、自主性や社会性の育成に大きく寄与しております。学習面で輝く機会の少ない生徒も部活動では生き生きと活動し、周囲の人々から認められて自尊感情を高めるという生徒も見られます。 しかしながら、中学校の部活動は少子化、教職員の高齢化などで廃部になるクラブがふえたり、直接指導できない顧問教員がふえ、現在の中学校の部活動のシステムが子どもたちのニーズに対応できなくなってきているという問題を抱えている状況もございます。 教育委員会といたしましては、中学校の部活動を教育委員会総体として支援し、子どもたちの放課後や休日の活動の選択肢をふやし、より豊かにするため、文化部運動部活動指導者派遣事業を実施しております。 指導者の派遣につきましては、小・中学校のニーズにはまだまだほど遠く、部活動検討会で今後のあり方について研究しており、その充実に努めてまいりたいと考えております。 議員ご指摘の報酬につきましては、ボランティアの方々に加入していただく保険が実費弁償程度の有償ボランティアであることが資格条件になっている関係で、大阪府の最低賃金をわずかに下回る額に設定しております。 また、今年度からは生きる力の育成支援事業と文化部運動部指導者派遣事業の報酬額を統一し、それぞれで行っている教育委員会への登録制度とあわせて、将来的には学校支援ボランティアとして一本化する方向性についても検討しております。 そのほか、学校に関わっていただいているボランティアにはさまざまな方々がおられ、例えば社会福祉協議会にあるボランティアセンターが窓口となって、点訳の会や手話サークルの方々が学校の総合的な学習の時間に福祉体験活動のゲストティーチャーとなっていただいたり、環境学習においては環境政策課が窓口となって、みのおアジェンダ２１の会などの環境ＮＰＯの方々から地球温暖化の理論学習から身近な環境問題に対する行動につなぐスタディープログラムを学校に提供していただいたりしております。 また、小・中学校の総合的な学習の時間には、青少年を守る会、地区福祉会、民生委員、児童委員、老人会など地域の団体や人材がゲストティーチャーとして招聘され、昔遊びを教えていただくなど地域学習の取り組みも行われております。 次に、生涯学習センター、公民館においての講師の人材募集及び登録につきましては、公民館、生涯学習センターの講座等で講師をしていただいた方々の情報を毎年更新するとともに、各館のグループ協議会の皆さん方との窓口での交流を通じて情報を収集するなどにより講師登録をいたしており、現在の登録数は９１名でございます。これらの講師情報につきましては、本市主催による講座を開催する場合に活用しているものでございます。 スポーツ施設でのコーチなどの人材募集や登録につきましては、現在、総合運動場におきまして、初心者を対象に各種スポーツの集いや教室など年間を通して開催いたしております。この事業に関する指導者につきましては、箕面市体育連盟と事業委託契約を結び、体育連盟加盟の各協会から指導者の派遣を受け、市民団体と教育委員会の協働で事業実施を行っております。 その中で、小学校のクラブ活動や中学校の部活動には、体育連盟の各協会が指導者の派遣の調整役になっていただいており、本年４月より立ち上げた箕面市文化及びスポーツ活動登録制度では、学校はもちろん生涯学習、スポーツの各種講座への指導者派遣についても統括した人材バンクとしてスタートいたしました。 これまで関わっていただいた人材の方々がすべて登録していただくには多少時間を要するようではありますが、速やかに新たな登録制度が機能するよう調整に努めてまいります。 また、幅広い人材の募集方法の一つに市のホームページのトップページで新着情報と並んで人材募集コーナーがあり、どの部署からも活用可能となっておりますが、現実はご指摘のとおり各部署がそれぞれのホームページ上で人材の募集を行うことが多く、人材募集としての機能が十分活用されていない状況にありますので、今後はホームページを市民の方々にわかりやすくご活用いただけるよう、各部署がトップページの人材募集に集約するよう周知してまいりたいと考えております。 最後に、市民力の有効活用についての展望と課題についてのお尋ねでございますが、市民力とは市民の一人一人がみずからの問題を解決する力をつけることと理解しており、市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に進めている本市におきましては、この市民力が今後の箕面のまちの豊かさを左右していくものと認識いたしております。 とりわけ市民のボランタリーな精神はその市民力の原動力となるものでございますので、市民に身近であるボランティアセンターや市民活動センター、国際交流協会等の中間支援組織によるきめ細やかな相談や、情報の積極的な受発信によりまして大切に育っていくよう支援していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） この際、暫時休憩をいたします。再開につきましては、３時１５分といたします。 （午後２時５２分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１５分 再開）
○議長（北口和平君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（北口和平君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、２２番 中川善夫君
◆２２番（中川善夫君） 議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきますが、自由民主党の同友会の中川でございます。大綱５点にわたって一般質問を行います。 平成１６年の９月の第３回定例会、建設水道常任委員会におきまして、私は市長、あなたに対して、就任間もないことからあえて要望という形で提言をさせていただきました。その提言とは、市長は本市が当面する諸課題とその背景を的確に把握された上でそれらの課題を解決するための手段としての施策について、その成就のための行政環境の形成に努める必要があること、そして、そのためにはいたずらに自説を固守することなく、全方位的視野で施策点検をする必要があるという趣旨のものでありました。それから半年余りが過ぎまして、市長みずから当初予算を編成し、機構改革、人事異動をこなされ、市長としての識見を示されたのであります。 そこで、もはや市長に遠慮する理由がなくなりましたので、本日、昨年の第３回定例会の私の提言を踏まえまして、具体的な課題や問題点につきまして市長の選挙公約、政治姿勢等についてただすことにいたします。 まず、大綱の１点目。市長の選挙公約に対する考え方についてお尋ねいたします。 市長、あなたは昨年８月市長に就任されましたが、その選挙の際にいろいろな公約を述べておられました。市長就任後半年以上が経過した現在、それらの公約の実現にどのように取り組まれたかをまずお尋ねいたします。この件については今までにほとんどの議員さんが質問されていますが、その答弁はいずれも要領を得ないため、ここで改めまして私なりにお尋ねするものであります。 まず、市長は公約とはどういうものとお考えか、お聞きしたいのであります。 私見で恐縮でございますが、私は選挙公約は選挙民との約束であり、これを守り、実現するように努めるべきは当然ではあります。やむなくその内容に変更が生じたときは、正直にその理由を広く市民の皆さま方に説明することが、選挙により選出された者の義務だと考えております。 そこで、まず最初にごみ有料化の廃止についての公約に関しまして、あなたの選挙公約を読めば「ごみ有料を直ちに廃止する」、「ごみ減量については別途検討する」と読めます。事実、ほとんどの市民の皆さま方はそのように理解されております。 ところが、市長はいまだにごみ有料化の廃止の提案すらしておりません。直ちに廃止すると読める公約は、選挙で票を得るための便法にすぎなかった。率直に言えば市民をだましたのでしょうか。仮にそうでないならば、市民をそのように誤解させた原因者である市長は、選挙の際に市民の選択を誤らせた責任を明らかにすべきであります。そこで、どのような責任をとるのか、見解を示していただきたい。 市長の今までの答弁を聞いていると、その場しのぎの言い逃れ、市民からの攻撃に対する体かわしに終始しており、到底責任ある政治家のとるべき態度ではありません。ここではっきり明言すべきであります。 次に、大規模開発についてでございます。 選挙公約では慎重な姿勢を見せていたようでありますが、市長の編成した予算や答弁等を見聞しておりますと、積極姿勢に転じられたと理解しております。しかし、小野原西土地区画整理事業に関して、市長は判決や資料等を一切読んでいないような、理解度に疑問を感じさせる、何ら正当な理由も持たず控訴を取り下げられました。しかも、その控訴取り下げの結果において、当該事業の実施にさまざまな問題が発生し、重大な支障が生じる可能性があるということを知りながらでありますから、無責任きわまりないと言わざるを得ません。にもかかわらず、市長があえて控訴を取り下げた事実を見て、市民の皆さまや関係者一同は、市長は本当に当該事業を進める意思があるのかどうか、真意をはかりかねているというのが大方の見方ではないでしょうか。 この機会に市長の真意を明確に示さなければ、市民のみならず地権者と行政機関、事務担当者等に無用の混乱を生じさせることになり、ひいては市や関係者等に莫大な損害が発生しかねません。 そこで、市長は大規模開発に関する基本姿勢が公約から変わったということをここで宣言し、広く市民の皆さまに説明する義務があると思いますが、市長の見解を明らかにされたいと思います。 次に、競艇撤退を公約されておられましたが、市長はこれも積極的に推進する立場に変わられたのであります。 この点についても批判をしてこられました歴代市長の政策に間違いがなかったと、市長はその旨を市民に明らかにしてお伝えする義務があると考えておりますが、みずからはどのように考えられているのかを明らかにしていただきたいのであります。 ところで、私が指摘した市長の公約の問題について、市長は市民対話集会の中で「説明責任でもって市民にお伝えしたいと思います。それはもみじだより２月号でまず競艇の問題を明らかにしてきました。本当はもう少し突っ込んで言いたかったんですが」と発言されております。この発言には２つの大きな問題があります。 その１つは、選挙公約は市長が１人の候補者として、いわば私人として行ったものにすぎないはずであり、ところがこの発言は、市長が公共の機関紙を自分の私人として行った公約の説明手段として利用しているという広報紙の私的利用の問題があります。 その２つ目は、市長が市広報紙の編集に介入していること、すなわち広報紙の政治的利用の問題であります。 そもそも政治家の説明責任は自己の責任で果たすのが本筋であり、公共の市広報紙を政治家が個人的恣意で政治的に利用し、編集するとはとんでもないことであります。市広報紙は政治的に公正・中立であることがその最も大切な使命であります。ところが、市長は広報紙を私的に、政治的に利用し、広報紙のこの大切な使命をじゅうりんしたのであります。 政治家が個人として果たさなければならない責務を市の広報紙という公器に担わせる厚顔無恥な政治家は、本市の歴史をひもといても初めてのことであります。この一言だけでも引責辞任するに足りる暴挙だと、私たちを支持いただいております多くの市民の方々の声であります。 市長、あなたはどのようにしてこの責任をとるつもりですか。ここに改めて市長の政治家としての姿勢を問うものであります。 次に大綱２点目として、市長の行政知識と政治姿勢についてお尋ねいたします。 市長は市民から選出された全体の奉仕者として高い倫理や自覚、能力、資質が特に必要だと思います。そこで、市長にその点についてお尋ねをいたします。 まず最初に、違法建築について。 市長は先般、建設水道常任委員会においてみずからの違法建築の件について陳謝されましたが、市長は建築基準法上の建築行為を取り締まるべき立場である特定行政庁であることをご存じでしょうか。違法建築行為を取り締まるべき市長がみずから違法建築を行っていては、市民に遵法をお願いできない。ひいては、違法建築物の取り締まりなどできません。市長には市民に率先垂範すべき公人としての倫理観や自覚が欠落していると言わざるを得ないのであります。 今後、箕面市が法令に基づく各種許認可事務等を行うに際し、市長が違法を犯しているから法令に違反してもよいのだという反論が市民からなされた場合、市長としてどのように対応されるのか見解をお聞きいたします。 次に、行政の私物化と公私混同に関しまして、何点かお尋ねいたします。 まず１点目として、市長は初登庁の際、庁舎管理規則に違反して支持者だけを庁内に招き入れたと報道されました。 ２点目として、市長はみずから原告として提起した訴えを取り下げるに当たり、公用車を使って、これは我が会派からも指摘しておりますが、職務時間中の職員を同行させました。訴えの取り下げは一たん提起した訴えを取り下げることであり、当該訴訟については市長が市長就任前に個人として提起したものであり、したがって、当該訴えの取り下げは市長個人の原告としての行為であることは明白であります。したがって、市長は私的目的で公用車を使って、職務時間中の職員を同行させたということになります。これは公私混同であり、到底許されることではありません。 ところで最近、類似の事例が他市でも多発しており、各市では市長が陳謝し、是正措置を講じる旨を明言されているようであります。市長はどうでありましたか。お尋ねをいたします。 ３点目として、箕面市のホームページの「市長室へようこそ」を見ますと、市長の写真とプロフィールが紙面の約半分を占めているほか、広報紙ではほとんど毎回市長の宣伝が掲載されております。行政の私物化ではないでしょうか。 以上で明らかなとおり、市長、あなたは行政を私物化し、公私混同が甚だしいと言わざるを得ないのであります。それは市長、あなたは市長としての倫理や自覚、資質が欠落しているためだと言われても仕方がないのではないでしょうか。 市長、これらの指摘に対し、あなた自身の考え方、見解をここで明らかにすべきであります。 次に、行政担当処理能力に関してお尋ねいたします。 市長は去る６日、建設水道常任委員会で私が行った質問に対し、ほとんどまともな答弁ができず、財産区の所管課すらはっきりされなかった事実が明らかとなったわけでありますが、これを聞かれた多くの市民の皆さんは、市長は本当に行政を担当し処理する能力があるのか、この市長に本当に市政を任せてよいのか、不安を感じておられると思います。 ところで、市長は市会議員を２期８年務め、さらに４年間箕面市政を別の立場で研究した上で市長選挙に臨み、その際、研究成果を踏まえてさまざまな立派な公約を掲げられたはずであります。そして、さらに市長就任後半年以上が経過し、この間、市長みずから当初予算を編成し、機構改革、人事異動をこなされたはずであるにもかかわらず、このありさまです。このことは後ほど詳しく質問で申し上げますが、そこで市長にお尋ねいたします。 あなたは本当に箕面市政のことがわかっているのでしょうか。市会議員になって以来約８年間、箕面市政について何を考え、何を学んだのでしょうか。そして、市長になって何をどのような方法で取り組んでいこうと考えているのでしょうか。これらの諸点について市長は広く市民の皆さんに説明する責任があると考えますが、ご答弁願います。 次に大綱３点目として、財産区問題についてお尋ねいたします。 まず、不作為違法確認等請求事件について、市長は選挙公約に当該訴訟の控訴取り下げを上げておりました。しかし、私がさきの建設水道常任委員会でその取り下げ理由について質問したところ、明確な答えが得られませんでした。そこで、ここで改めて当該訴訟に関連する質問を行います。 最初の質問は、改めてお聞きいたしますが、なぜ控訴を取り下げたのですか。市長はその理由を明確に説明する責任があります。（呼ぶ者あり）
○議長（北口和平君） 静粛に。
◆２２番（中川善夫君） （続）市長、あなたはこの裁判の判決や訴訟資料などを読んだことがありますか。（呼ぶ者あり）
○議長（北口和平君） 静粛に。
◆２２番（中川善夫君） （続）そして、それらを理解した上で取り下げたのですか。仮にそうであれば、なぜ私が行ったさきの建設水道常任委員会の質問に、委員会違いとは言え答えがなかったのでありますか。 他方、仮に理解しないで取り下げたというのであれば、市長、あなたは理由もわからないまま控訴取り下げを選挙公約していたのですか。そうであれば、無責任きわまりないと言わざるを得ません。 このことについても次に指摘してまいりますが、なお、監査結果と当該訴訟の一審判決は判断内容が大いに異なっております。したがって、一審判決が正しいとは言い切れません。すなわち、監査結果では、本件１０筆については部落の共有財産であったと認められるとした後で、本件１０筆が部落有財産とあったとしても、中略いたしますが、本件土地１０筆について一たん財産区財産として登記された以上は、財産区であることを前提にその管理がなされるべきであると述べているだけであります。財産区財産であるとはどこにも書いていません。 他方、一審判決は、傍論でございますけれども財産区財産であると判断しておりますが、これとて控訴を取り下げたとしても財産区財産であることが確定するわけではないのであります。 このように、監査結果と一審判決には大きな食い違いがあり、一審判決だけが正しいとは到底言えないのであります。にもかかわらず一審判決が正しいと判断して控訴を取り下げたのであれば、市長、あなたは監査結果が誤りで、一審判決が正しいという理由を明確に説明する責任があります。 次に、控訴取り下げの手続に関してお尋ねいたします。 控訴の取り下げに当たり、議会の議決または議会に対する事前説明の法的責任があるのではないでしょうか。確かに地方自治法９６条１項１２号には控訴の取り下げは列挙されておりませんが、控訴の取り下げとは控訴の申し立てを撤回することであります。控訴の申し立てと控訴の取り下げは裁判所に対する控訴人の意思表示という意味で、法律的には同じ性質であります。そして、地方自治法９６条１項１２号に訴えの提起が列挙されており、その趣旨は、議会の議決があって初めて箕面市としての訴えの提起の団体意思が決定するという趣旨であります。 このように、控訴の申し立てについて箕面市の団体意思を決定するに当たり議会の議決が必要であるのであれば、それと同じ性質の控訴の取り下げについても、それは控訴の申し立ての撤回という意味であるから、控訴の申し立てと同様、その旨の議会の議決がなければ箕面市の団体意思は決定しないのではないでしょうか。その意味で、議会の議決なしに行った控訴取り下げは無効ではないでしょうか。 そして、仮に、仮にですよ、控訴の取り下げに議会の議決が必要でないとしても、控訴の申し立てに当たり、控訴審の判断を仰ぐという議会の議決がなされたのでありますから、控訴の取り下げに当たり、平成１７年２月１７日に取り下げに向けて和解内容を含めた説明を平成１６年９月ごろに特定の方々にしたと聞き及んでおり、また、同時期に総務常任委員会協議会への報告のみであり、事前に議会に合理的な理由の説明を行うべき説明責任は免れないのではないでしょうか。それをしなかったことは議会軽視だと言わざるを得ません。 次に、控訴取り下げと同事業に対する影響に関しましてお尋ねいたします。 あなたは控訴取り下げに当たり、次の諸点について検討したことがありますか。そして、検討したのであれば、それらの諸点についてどのように対応することになったのか、具体的に答弁していただきたい。 １点目は、いわゆる旧小野原村の住民の皆さん方の大半が地区内の地権者であり、それら地権者の理解と協力なくしては到底進められません。地権者である旧小野原村の住民の反対を押し切って控訴を取り下げれば、今後の補償交渉等に難渋し、ひいては同事業の推進に重大な支障が生じる可能性があります。この点についてあなたは何をどのように検討したのか、お答え願いたいと思います。 ２点目は、控訴取り下げにより、原告ら住民は以前より増して反対運動を激化させる可能性があります。そのため、同事業の推進に重大な支障が生じる可能性が出てまいります。この点についてもあなたは検討したことがあるのですか。お答えを願います。 ３点目は、一審判決が確定しても財産区財産であることが確定しないことから、将来、別途訴訟が再燃するおそれがあります。そこで、控訴取り下げの結果、事後にどのような問題が発生し、それに対してどのように対応するのかを検討しましたか。そして、別訴えで財産区財産でないという結論になる可能性の有無についても検討したことがありますか。そして、控訴取り下げが誤りとの判断が確定した場合、市長、あなたはどのようにして責任をとるつもりですか。明快にお答えいただきます。 ４点目は、以上により、当該事業の施行者である箕面市や地権者等に損害を生じた場合、だれがどのような責任を負うのか検討したことがありますか。どうなんですか。お答えいただきます。 一審判決が絶対正しいとだれも断定できないはずであります。そうであれば、控訴取り下げの理由はなく、したがって市長、あなたが行った控訴取り下げが正しいとは到底言えないのではないでしょうか。 当時の梶田市長と議会が一致して控訴するという箕面市の団体意思を決定したのは、まさしく裁判所ごとに判断に相違があり得ること、また、より説得力のある上級審の判断を仰ぎ、だれもが納得のできる結論を得ようとしたためであります。 ところが、あなたは独断で控訴を取り下げました。そのため、だれもが納得できる、より合理的な判断を得る機会を失ってしまったのであります。あなたの控訴取り下げは住民間のあつれきを永久に固定化してしまう結果となりました。そこで、あなたはどのようにして責任をとられるつもりなのでしょうか、お聞かせ願います。 次に、財産区財産に関しましてお尋ねいたします。 箕面市に地方自治法上の正式な財産区はあるのかないのか。あるとした場合、どこにどのような財産区が何カ所あるのか。それらの所在、地番、地目、地積、筆数はどうなっているのか。そして、それらが地方自治法上の正式な財産区である理由、根拠は何か。調査をしたのであればいつ、だれが、どのような調査等を行ったのか。その具体的な資料を議会に提出してもらいたいと思います。 また、財産区財産の管理のあり方について、財産区財産の管理はだれがどのようにして行っているのでしょうか。財産区に関し、箕面市長と議会の関係はどうなっているのでしょうか。そして、財産区の事務はどこが担当しているのでしょうか。その法的根拠は何でしょうか。お答えください。 次に、住民の公開質問状に対する回答に関し、住民のビラでは、市長は財産区管理委員会につきましては上記の登記手続の完了後に新旧住民の双方の理解のもとに設置できるものと考えておりますと回答しているようであります。では、ここで言う財産区管理委員会とは、地方自治法に規定する財産区議会、財産区総会、または財産区管理会のいずれかの法定機関を意味するものでしょうか。仮に法定機関ではなく私的な機関を意味するのであれば、この委員会は何のために設置し、いかなる性質でいかなる事項を処理する権限を有するのでしょうか。 そして、委員会について、新旧住民の双方の理解のもとに設置できると回答しているようですが、だれが、どのような手続で、どのようにして設置するのでしょうか。新旧住民が自主的に設置するという意味であり、箕面市は一切関与しないという意味でしょうか、お答えください。 市長、あなたの控訴取り下げによって住民間のあつれきが永久に固定化された状況のもと、あなたは本当に新旧住民の双方の理解が実現できると考えているのでしょうか。実現不能であることを知って「できる」と回答したのでしょうか。どうなんですか、お答えください。 また、この委員会なるものは財産区の議決機関としての市議会の権限に何らかの影響を及ぼすおそれがあるのではないでしょうか。仮にそのおそれがあるのであれば、なぜ議会に事前相談しなかったのでしょうか。それぞれ見解を問います。 次に、小野原地区以外の地域にも部落有財産が多々あります。その関係者に十分な説明がなされておらず、財産区の意味自体正しく理解されていないということを地元のあちこちで聞きます。財産区の紛争は他地域でも発生する可能性があります。 そこで、小野原だけではなく市内全域にわたり、部落有財産の取り扱いについて合理的な基準を設け、個々具体的に分類した上で関係者個々に説明をし、その理解を求める以外に方法はないと考えますが、市長は早急に全庁挙げてこの問題に取り組む考えがありますか。あるとした場合、そのためにいつ、どのようにして庁内体制を確立して取り組みますか、お尋ねいたします。 次に、大綱４点目、原告らの弁護士報酬の請求について説明すべく予定をいたしておりましたが、今定例会に上程されているのは普通地方公共団体たる箕面市が財産区に関わる訴訟に関し、原告らの弁護士費用を負担するというものであります。よって私は、地方自治法第２４２条の２第１２項の立法趣旨について、別の場で的を射た正しい見解を明らかにしたいと思っておりますので、割愛をさせていただきます。ただし、今回の弁護士報酬の請求に対する予算措置については、私は一応賛成の立場をとっておりますことを申し添えておきます。（呼ぶ者あり）よろしいやろ。 最後に、大綱５点目でございますが、人事異動についてお尋ねいたします。 本来、人事に関しては市長の専権事項かもしれませんが、それが著しく失当であり、市民に著しく損害や迷惑が生じているのであれば、議会としても黙過することはできません。そこで、あえて質問をいたします。 今年度の人事異動により、大半の職員が異動させられました。異動をさせたのは市長、あなたです。その結果、従来その事務を担当した経験のない者ばかりとなったり、人員削減されたりした結果、事務担当部局のあちこちで混乱が生じ、事務処理が著しく停滞したり担当者が悩んだりするなど、さまざまな弊害が生じているということをよく聞きます。今回の人事異動については、このような多くの矛盾や問題点が噴出しております。 ところで、行政には変化も必要でありますが、継続性・安定性はもっと大切であります。ところが今回の人事異動を見ますと、継続性や安定性は一切考慮された形跡はありません。今回の人事異動により、多くの矛盾や問題点によって犠牲をこうむっているのはほかでもない、市民の皆さまであります。その原因をつくったのは、市長、あなたです。（呼ぶ者あり）
○議長（北口和平君） 静粛に願います。
◆２２番（中川善夫君） （続）そもそも限られた人員で市民が必要とする事務を適正に処理するには、事務の質や量に応じて必要な能力や適性を有する職員を適正に配置する必要があります。ところが市長、あなたは財産区の所管課すらはっきりされませんでした。そのような市長がそもそも人事異動を行う資格があるのでしょうか。 市長、あなたは事務担当部局の担当事務の内容はもちろん、その性質や量すら一切知らないのであり、そのような市長が個々の職員の能力や適性を知るよしもないのではないでしょうか。 市長、今回の人事異動で最近たび重なる事務ミスが何回か続いておることは新聞紙上でも明らかに掲載されておりますが、非常に市民の皆さん方に対して迷惑行為が生じた、矛盾や問題点はひとえにあなたの重大な失策から出たものであると言っても過言ではないと思います。その結果、多くの市民の皆さま方が犠牲をこうむっておられるのであります。 過ちを改めるにはばかることなかれであります。市政の混乱や弊害をなくし、市民の皆さまの不便を一刻も早く解消するため、今回の人事異動のやり直しに早急に取り組むべきです。市長はこの点について明快な見解を示すべきであります。 以上、大綱５項目の質問に対し、市長の明快な答弁を求めて、私の一般質問を終わります。（呼ぶ者多数）
○議長（北口和平君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの中川議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず第１点目の市長の選挙公約についてのお尋ねでございますが、さきのご質問にご答弁申し上げましたとおり、憲法第９３条は自治体の議員と首長の双方の直接公選制を定めております。すなわち、民意をそれぞれが代表するという二元代表制を採用しているわけでございます。 憲法は議会と首長に相互にチェックするという常に緊張感のある関係を維持しつつ、協力して運営に当たる責任を求めています。 こうした制度の中において、議会の議決が必要なものについてはもちろん議会の過半数の支持をいただかなければなりません。だからといって、議会の多数の支持を得られない候補は選挙中公約を掲げられないかといえば、そういうことではありません。 市民の思いを代弁し、市民の願いを最大限かなえられるよう任期中努力するのが公約を掲げて選挙で市民の信託を受けた者の使命であり、また、その公約についてより市民生活によい影響を与えるように修正していくことも政治家の任務であると考えております。 市政運営上の岐路に立った場合は、市民生活にとってどちらが有利なのか、どちらの方が悪い影響が少ないのかを常に考えなければなりません。 こういう基本的な考えを持った上で、市政運営に変更が生じる場合は、その変更の都度市民の皆さまにご説明をし、ご理解を求める努力をしているわけであります。 次に、具体的な公約についてご答弁を申し上げます。 まず、ごみの有料化の廃止についてのお尋ねでございますが、これは再三これまでの議会でも申し上げておりましたが、ごみの５０パーセント減量の道筋をより明確に示し、市民と議会の十分なご理解をいただき、その上でごみに関する市民負担の軽減、ひいては有料化をもとに戻すことに任期中最大限努力するつもりでございます。 次に、大規模開発への取り組みについてのお尋ねでございますが、まずご指摘の小野原西特定区画整理事業につきましては、私はかねてから賛成の立場をとっておりました。この事業も含めて他の大規模開発につきましても、環境への配慮や緑を重視した方向に進めていけるかどうかなどの問題意識を常に持っており、その基本姿勢はこれまでも現在も変わっておりません。 その上で、現実的な進捗状況なども含めて是々非々のスタンスで議論に臨み、その結果として現実を見きわめて市長として判断をしていくものでありますが、それぞれの事業について公約と異なるような判断をする場合には、十分に市民にご説明をした上で取り組みを進めていく考えでおります。 次に、競艇事業の撤退についてのお尋ねでございますが、これは、私は選挙公約では「赤字になる前に撤退」でありました。議員ご指摘のとおり、箕面市の置かれた危機的な財政状況や市財政への影響などを総合的に勘案し、引き続きこの事業を進めていくことにしたわけであります。 広報紙につきましては、この姿勢を冒頭のメッセージ部分でご説明いたしましたが、それだけではなく、行政として競艇事業について市民に説明し、市民とともに一緒に市政を考えるという方向づけをしていこうとしたものであり、政治的利用という考えは毛頭ございません。 こうした広報紙を通じての市の重要施策の説明については、市民から「市政がわかりやすくなった」という声もいただいているところでございます。 次に、第２点目の市長の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、まず違法建築問題につきましては、約３０年前に建設した我が家が違法建築であるとの指摘が担当課にあったため状況を調査させたところ、問題点について指導を受けたもので、軒先の屋根材の材質と据置式物置について疑義がありました。現在では既に一部改修をして是正しているものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、行政の私物化と公私混同についてでありますが、ご指摘の初登庁の際に市民とともに登庁したことにつきましては、昨年の市議会でもご答弁いたしておりますが、特定の支持者だけに声をかけたということではございません。 また、個人としての藤沢純一が原告として提起した競艇事業に関する訴えを市長になったことに伴い取り下げたことにつきましては、これもさきの議会でも既にご答弁申し上げましたが、あくまでも被告市長の立場で被告として入廷し、被告として陳述したものであります。 また、市のホームページを私物化しているとのご指摘につきましては、有権者の多くの方が判断すべきものと考えておりますが、これまでに市民の方からそのようなたぐいのご批判もお受けいたしておりませんし、先進的な取り組みをなされている自治体の市長はもっと頻繁に、しかも長文を費やして市民の皆さんに市政を理解していただく努力をなされております。 これらのいずれの事例につきましても、行政の私物化や公私混同といったことはないと考えております。 次に、私の行政担当処理能力につきましては、市の職員と手を携えて市政運営に取り組んでいるところでございます。これはこれまでの９カ月間、そして今後３年間の箕面市政がどう変わるのかを見ていただくことでご判断いただけるものと考えております。 次に、第３点目の財産区問題における不作為違法確認等請求事件についてのお尋ねでございますが、まず控訴取り下げの理由といたしましては、小野原地区住民の皆さんの混乱を早期に収拾したいとの思いから控訴取り下げを検討し、また、その過程では和解による解決も模索いたしましたが、残念ながら原告の理解を得られなかったため、最終的に本年２月１７日に控訴取り下げの手続を行ったものでございます。 なお、監査結果と一審判決の関係につきましては、大阪地裁の判決は監査結果も含めた証拠書類及び原告・被告双方の準備書面などによる主張をもとに判断されたものと理解しております。 また、事業に対する影響につきましては、訴訟をはじめさまざまな課題や問題を抱えていることは十分承知しており、これらを解決し、同事業を成功裏に完成させるため、地権者の皆さまをはじめ地域住民の方々のご意見を伺いながら、課題解決に向け、誠心誠意取り組む決意であります。 以上、ご答弁といたします。 なお、他のご質問につきましては倉田政策総括監からご答弁申し上げます。
○議長（北口和平君） 政策総括監 倉田哲郎君
◎政策総括監（倉田哲郎君） 引き続きまして、財産区問題における不作為違法確認等請求事件についてでございますが、本件は小野原西特定土地区画整理事業地内の１０筆の土地に係る市長の管理手続の違法性等についての住民訴訟であり、平成１５年１月２３日に大阪地方裁判所に提訴され、平成１６年１月２０日に原告勝訴の判決を受け、市はこれを不服として控訴したものでございます。 その後大阪高裁において３回の口頭弁論を経過した時点で、原告側代理人から市と一定の合意ができるのであれば仮換地指定無効確認等請求事件及び同指定執行停止事件についても取り下げたいとの申し出を受け、原告側提案を慎重に検討した結果、都市計画や事業計画、さらには資金計画の変更を伴うなど合意できる内容ではなかったことから、市の対案をお示しし、和解による解決を模索しましたが、残念ながら原告の理解を得ることができず、本年２月１７日に控訴を取り下げたものでございます。 まず、取り下げの手続についてでございますが、地方自治法第９６条に議会の議決事項が列挙されており、同条第１項第１２号には訴えの提起が議決事項である旨規定されております。 解釈論であり、絶対的な正解を出すことが難しい部分であるとは存じておりますが、訴えの提起には文理上取り下げが含まれているとは解されない等の理由から、議決を要しないとの見解が専門書に示されており、手続を行ったものでございます。 一方、ご指摘のとおり控訴の取り下げが控訴の申し立てと同等の重みを持ち、議会への十分なご説明が必要との考えから、平成１６年第３回箕面市議会定例会における総務常任委員会協議会でご報告をさせていただき、手続を進めたものでございますが、それで十分と言えるかどうかにつきましては確かにご議論のあるところであり、全市議会議員の方々に対しご説明が行き渡るよう配慮すべきであった旨、反省いたしております。 次に、財産区財産についてのご質問に対しましてご答弁申し上げます。 まず、箕面市における地方自治法上の財産区について、その所在等を根拠資料とともに示せとのご指摘でございますが、土地台帳または不動産登記簿において大字名や共有地名のいわゆる部落有財産につきましては、地域特性のある歴史的なもので、現在のところ財産区財産か共有入会地かどうかの詳細な判別調査は行っておらず、お示しできる状態ではございません。 次に、財産区財産の管理のあり方として、だれが財産区財産の管理者なのか、また市長と議会の関係についてでありますが、財産区財産の存在を前提とするならば、地方自治法上では市長が執行機関として財産区財産を管理し、財産区議会が設けられていないときは市議会が議決機関として財産区議会が行うべき権限を行使することとなっております。 次に、財産区事務の担当部署のお尋ねですが、本市では財産区の事務に従事させるために職員や組織を特には置いておりません。しかし、いわゆる部落有財産に関する地元住民からの相談等は時々ございます。その場合、財産区財産かどうか不明であっても、現実には財産区の機関としてではなく公有財産の管理事務の延長として総務部管財担当が対応しております。 次に、公開質問状に対する回答の財産区管理委員会についてでございますが、公開質問状は小野原地区の新旧住民が歩み寄る機会として財産区管理委員会の設置を要望するという趣旨でございました。この趣旨からすれば、地方自治法上の財産区議会、財産区総会、あるいは財産区管理会を設置するのみでは要望の目的は達成できません。このため、新旧住民の双方の理解を得ることがまずは必要との意図からそうした回答をしたものであり、その上で新旧住民が自主的に設置されるべきものと理解しております。 なお、その委員会が財産区財産を前提とする機関ではなくとも、住民が歩み寄るための機関設置ということであれば可能性は皆無ではないと考えられ、市としても新旧住民の住民間に立って仲介する等の努力をすべきであると考えております。 次に、部落有財産の取り扱い基準についてですが、本市には今なお多くのいわゆる部落有財産がございます。ご指摘のような取り扱い基準を市が示すことができれば、部落有財産の管理運営を行っておられる地元役員の方々のご苦労も軽減するとは思いますが、なかなか一律の基準をつくれるものでもございません。取り扱い基準を示した他市においても、複雑化していく社会情勢の中で矛盾や混乱が生じているのが現状でありますので、さらに研究を重ねて基準の提示に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、人事異動に関するお尋ねでございますが、今回の人事異動につきましては、組織機構の改革に伴い効率的に機能する人員の配置を行うことから、管理監督職を中心とした配置がえを行うことを基本方針といたしました。 また、個々人の異動につきましては、人事異動を職員の能力発揮の機会として、また、新たな業務への取り組みを通しての職員の能力開発や人材育成の契機として、種々の人事資料を参考に検討を積み重ね、異動を実施いたしました。 実際の人員配置に際しては、ご指摘のとおり限られた職員数の中で業務を効率的に進めるための適材適所への配置を基本とし、本年度新たに発足した窓口部門を重点に人員をシフトさせ、市民の利便性の向上を図るとともに、各部局に政策調整課を置き、各部局の政策調整機能を充実させました。 また、長年の行政実務を通して豊富な経験や知識と働く意欲を備えた定年退職者を再任用するとともに、臨時職員の活用を図り、人件費の抑止に努めながらも効率的な行政運営の確保を図っております。 今後も市民の皆さまにご迷惑をかけることのないように、また、特定の職員に業務が集中することのないように、部局間の相互応援を図るなど効率的な運営に向けて鋭意取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（北口和平君） ２２番 中川善夫君
◆２２番（中川善夫君） ただいま市長として立派なご答弁をしたと思っておられるようですので、それでは多くの市民の方々は不安を持たれると思いますので、再度質問をさせていただきます。 まず、市長の公約についての答弁の中で、先ほど市長というのは議会と首長と二元代表制というふうにおっしゃいました。言われたように憲法によってそういうふうにご答弁なされたわけでございますが、議会と首長という二元代表制とは市長は何と思っておられるんですか。地方自治制度の意味を知って言われておられるのですか。お尋ねをいたします。 私は、憲法は住民自治、団体自治を実現するために地方自治制度をとっているのであって、地方自治制度は地方公共団体の団体としての意思決定機関として議会、そしてその執行機関として首長をそれぞれ設けておるのであります。そして、一定の重要な案件については、当然議会の議決がなければ団体の意思が決定できないというシステムであります。すなわち、首長の判断だけでは市政運営できないという制度でありまして、また、議会には調査権、地方自治法第１００条があります。これによって市政のほぼ全般にわたり調査し、是正することができることにもなっているのであります。 すなわち、首長が議会の意思を無視して独自の見解に固執すれば、市政運営に支障が生じ、その結果市民生活にも支障が生じるのであって、だからこそ市長は議会と協力、協調する必要があるのであります。 ところが、市長、あなたは「議会の議決が必要なものについてはもちろん議会の半数の支持をいただかなければなりません」と答弁されておりますが、そんなことはさきに述べましたように当たり前のことであって、その意味するところは、議会の多数の支持を得られない候補者は選挙公約を掲げられないのかなどといった質問はしていないのでありまして、私は、常々市長はそういうことをおっしゃって逃げておられますけれども、首長こそは市政の最高責任者でありまして、議会の議決が必要でなければ議会を無視してもよいと考えているように見受けられるような動きもありましたですね。（呼ぶ者あり）
○議長（北口和平君） 静粛に。
◆２２番（中川善夫君） （続）私は市長でありますと、議会云々あったとしても人事権、予算の執行権を持っておりますという、何か書いたものの控えを持っておりますが、そういうような言動もありました。 市長、あなたは地方自治制度における議会と首長の関係をどのように考えておられるのか、さらにお答えを求めるものであります。 次に、市長、あなたは「公約を修正していくことも政治家の任務であると考えております」と答弁されました。公約を掲げて選挙に臨み、当選したことの重みを理解していない。市長、あなたは選挙に臨む際、ゆっくり言いますよ、臨む際、実現の理由または根拠なくして公約したのか、お聞きしたい。お答えください。 市長、あなたはいろいろ公約を実現すると言って選挙に出られたはずであります。公約するからには公約実現の理由、または根拠があったはずであります。仮にそのような理由や根拠なしに公約したのであれば、それだけで市民に対する背信行為であります。そうでないのであれば、市長、あなたは選挙に出馬するに当たり、選挙公約を実現できるという理由または根拠があって、それを市民の皆さま方に示されたはずであります。 ところで、あなたは議会の過半数の支持をいただけないことから公約実現できないかのように答弁されておられますが、昨年夏の市議会選挙の立候補から見て、あなたは市長選挙に臨んだ際、少数与党となること、すなわち議会の過半数の支持が得られないだろうことがわかった上で公約したはずであります。そして、市民はあなたが公約を実現するであろうことを前提に、それを判断基準に投票されたはずであります。 このように、あなたは少数与党であるということを、実現厳しいということを知りながら、あえて市民にいろいろ公約したのであります。 市長、あなたは初めから公約が実現できないことを知った上で、また何ら公約実現の理由または根拠なくして公約したのではないでしょうか。にもかかわらず、市長の答弁を聞いておりますと、公約が実現できないのは議会のせいだと言わんばかりであります。 ところで、市長、あなたは公約の修正について言及されていますが、しかし、公約の修正は選挙の際の市民の判断基準そのものの変更を意味するものであります。すなわち、公約の修正はさきの選挙の市民の判断基準そのものが消滅するということを意味するのであって、そうであれば改めて選挙を通じて市民の意思を聞くべきであると、そして選挙に示された市民の意思に基づいて公約を修正すべきであると思いますが、この点について市長の考えを問うものであります。 さらに、市長、あなたは市民生活にとってどちらが有利なのか、どちらの方が悪い影響が少ないのかを市政運営の判断基準として示されておりますが、これは藤沢市政そのものの運営に関わる極めて重要な基準であると思いますが、そこで市長に質問いたしますが、有利及び悪い影響とはそれぞれどのような意味であり、何を基準としているのか。さらに、両者が衝突する場合、どちらを優先するのか。市長、そんな基準で市政運営のかじ取りができると考えているのか、お聞きをしたいのであります。 以上から、市長の基本的考えなるものが全く無意味であり、説得力がないことが明白であることがわかったわけでありますから、市長、あなたは市政運営に変更を生じる場合は、その変更の都度市民の皆さまにご説明をし、ご理解を求める努力をしていると答弁されましたが、そこで市長就任以後今日まで具体的にどのように努力したのか、その努力の結果市民全般の理解が得られたのか、理解を得られたというのであれば選挙によらずしてどのような方法で市民全般の理解が得られたと確認できたのか、お答えを願います。 次に、ごみ問題について、これは言っても仕方ないんですが、立派な答弁だと思っておられるのであえて申し上げますが、あなたの選挙公約を読めばごみ有料化は直ちに廃止するという趣旨である旨指摘したところ、あなたはその点については一切争わず、現時点では議決いただけないであろう、有料化をもとに戻す条例を提案するだけでは公約を果たしたことにはならないから、ごみの有料化の廃止を提案しない旨答弁をされました。 そこで市長に確認いたしますが、選挙公約はごみ有料化の即時廃止の意味であったということで間違いないのかどうか。そして、現時点で公約を実現できないということを広く市民に宣言するのかどうか、はっきりしていただきたいと思います。 次に、ごみ有料化即時廃止の選挙公約が実現できない場合、その理由は何かについて改めて質問をいたしますが、市長は選挙の際、当然予想できるあらゆる事情のもとでもあえて実現すると公約したのであるから、現在公約を実現できないのはその後に生じた、しかも公約時には予想できなかった事情によるものであるはずであります。それは一体何か、広く市民にその理由を説明する責任があると思いますが、お答えをいただきます。 たくさん言いますけれども、私はあなたの（呼ぶ者あり）答弁を頭に入れて今再質問していますから、私のできることは市長は当然できると思いますので。（傍聴席より呼ぶ者あり）次に、市長、あなたは要するに、大規模開発について……
○議長（北口和平君） 傍聴者は静粛にしてください。
◆２２番（中川善夫君） （続）市長、あなたは要するに、大規模開発についてはいろいろ問題があるが、基本的にはいずれも賛成であり、推進する立場であると理解してよいのですね。また、その基本姿勢はこれまでも現在も変わっておりませんと答弁しておられますが、それは大規模開発については用意の問題はあるが、基本的にはいずれも賛成であり、推進する立場であることと、その立場は公約を出した時点と現時点のいずれの時点においても同様であると理解していいのですね。 そうであれば、あなたは「むだな開発をやめて」と書かれた選挙ビラ、２００４年８月号、ナンバー９５を、これ市長、配布されていますね。これです。これはうそですか。 あなたはまた、それぞれの事業について公約と異なるような判断をする場合には十分に市民の皆さんにご説明した上で取り組みを進めていくという考えでおりますと答弁しておられましたね。公約と異なる判断をするのではなく、現に異なる判断をして事業を推進しているのでありますから、全市民に対し、いつ、どのような方法で十分にご説明をしたのか。このような説明をしていないのであれば、この答弁は口先だけということになりますが、お答えをお願いいたしたいと思います。 続いて、競艇撤退についても、これも同じことであります。あなたは箕面市の置かれた危機的な財政状況や市財政への影響などを総合的に勘案し、引き続きこの事業を進めていくことにしたと答弁されましたが、総合的に勘案した事情というのはあなたが公約を出す時点で知らなかったのですか。それらの事情を知らないまま競艇撤退という公約を行ったのですか。正直にお答えください。 そして、次の広報紙の問題でございますが、広報紙の問題についてもいろいろ指摘することがありますが、もう避けます。いずれにしましても、ここにも書かれておりますので、同じように、先ほどの大規模開発と同じような、やっぱり市の広報紙を使わずに自分の機関紙を使って改めて市民の皆さんに説明すべきであると、これだけははっきりと申し上げておきます。そういうことで、広報紙関係については省略をさせていただきます。 その次に、市長、あなたはまたもや私の質問を回避しておられます。私は余りこういうことは言いたくないんですが、これ、もうはっきりとそういう形が如実に出ているんです。だから申し上げています。 私は、違法建築を取り締まるべき市長がみずから違法建築を行っていては、市民に遵法をお願いできない。（呼ぶ者あり）ひいては違法建築物の取り締まりなどできないのではないでしょうかと指摘したことに対し、答弁されておりませんね。どういうことですか。あなたはいつも自分の都合が悪くなると論点をそらす癖があるのですが、市長、今後あなたの建築基準法違反を知った市民から、取り締まるべき市長が違反建築を行った事実がある、だから市民も市長同様違法建築の取り締まりを受けても（呼ぶ者あり）市長が違法建築したのだから私たちも違法建築行っても構わないとして取り締まりに応じない場合、特定行政庁として建築行政を進めることが困難になると思いますよ。そのときは特定行政庁としてはどのように対応されるのかということを私は問題にしておるのでありまして、市長、あなたはみずから違法建築を行ったことに対し、市民に対しけじめをつけるべきであり、議会のみならず広く市民に対して陳謝すべきであると思います。その点どのように考えているのか、お答えください。 それから、ところで市長、あなたは担当課に調査させた旨答弁されたが、その答弁は重大な問題を含んでおりますよ。というのは、自分の違法建築という事実に関し、担当課の職員に職務命令として調査させたことをみずから明言したことになるからであります。これは到底許されない違法な命令であり、公私混同も甚だしい。 また、一部改修したと答弁されましたが、現時点では違法建築でなくなったという意味なのか、仮にそうであればいつだれがそれを確認されたのか、再度お答えを願います。 それから、次に、市長みずから原告として提起した訴えを取り下げるに当たり、公用車を使って職務時間中職員を同行させましたということにつきましては、市長、あなたがどのように弁明しようが、訴えの取り下げは原告しかできない。したがって、あなたが公用車及び職務中の職員を私的利用した事実は争えない。市長、あなたがそれでも答弁のように言い逃れをするのであれば、到底許されることではありませんので、別の場で的確な正しい見解を明らかにすることを申し述べておきます。 余りたくさん言いますと答弁にお困りになると思いますから最後にいたしますが、最後に、控訴取り下げの手続についてですが、倉田総括監の答弁で、反省をしましたという反省の弁がありましたが、市長、あなたも同じ考えでしょうね。 それから、今の倉田総括監に申し上げますが、指摘の専門書の記述は一執筆者の見解にすぎず、かつ「解される」となっているのであって、司法判断や行政実務などといった公的見解ではないということだけ言っておきます。だから、もっともっと研究した上で対応すべきであったことを申し上げまして、再度の質問を終わりたいと思います。
○議長（北口和平君） 再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） 中川議員さんの再度のご質問に対して答えたいと思います。 ただ、通告されておりませんし、一般質問並みに長い再質問でしたので、的確にお答えできるかどうか多少不安がありますが、できる限りお答えしたいというふうに思います。 まず、議会と首長の二元代表制の問題につきましては、これは世界の趨勢というのは一元代表制、つまり議会の中から市長を選ぶ、箕面で言えば議長さんが市長という、各常任委員会は、例えば民生常任委員会であれば福祉の部門を所管するという、こういう一元代表制であります。大きなまちでは、例えばロンドンとかそういうところでは首長と議会と二元代表制をとっているわけでありますが、日本は戦後地方自治制度ができる中で二元代表制をとったというのは、非常に先見的な流れではあったというふうに私は思っております。お互いにその牽制をし合い、お互いにチェックをし合うと。こういう中で間違いなく地方行政、地方自治を進めていくという、こういう代議制民主主義のすばらしい手法だというふうに思っているところでございます。 次は公約の根拠ということですが、例えばごみの問題でいろいろ出ておりました。まず、選挙のときを思い返してください。４人の候補が出ました。４人のうち３人はこのごみの問題について大幅に見直しをする、あるいは白紙に戻すという、こういう公約でありました。 私自身も白紙に戻すという公約を掲げましたのは、まず、そのごみの有料化は、私自身は経済的手法というのはごみ減量にとってある方法だというふうに思っております。しかしながら、それは市民が十分に理解した上でないと実現できない、十分にその機能を果たさないというのはこれはもう当然通説になっているわけであります。しかしながら、箕面市としては十分な説明会を開いていないと。これはこの４回の議会の中で、いろんな議論の中でこれは出ていることであります。だから、まずもとに戻して、市民の議論を喚起するところから始めるべきだという、こういう思いでありました。 市民は当時まだごみの減量をどんどん進めていって、燃えるごみは減っている途上でこのごみの有料化を導入するという、非常に荒っぽい手法だと私は思っておりました。そういう観点に立って、ごみの有料化を白紙に戻すという、こういうことを掲げたわけであります。 今議員おっしゃっているのはどういうことか。例えばごみの有料化を廃止する条例を出す、これが公約の実現かといえば私はそうじゃないというふうに思います。おっしゃっているように、議会の多数派は当然のことながらごみの有料化を認めてきた議会でありますので、それが通るわけはありません。しかし、それに向けて４年間努力するという、これが市民に対しての公約の果たし方だというふうに私は思っているわけであります。 それから、政策を実行する上で軌道修正があったとき、市民生活に影響を与えるそのメルクマールの話をきっとされたというふうに思いますが、それは私はどちらの方法をとれば市民満足度が高まるかという、これに尽きるというふうに思っております。 首長の最大の任務は市民満足度を今よりも上げるという、非常に財政状況の悪い中でなかなか難解な課題ではありますが、私はそれをやるべきだというふうに思っております。 この公約について市民に説明をどのようにその努力したかと。この１月からもみじだよりで市民とともに考えるというコーナー、２ページ立てでやっております。これでもって市民の皆さんと一緒に考える取っかかりにしたい、そして私の思いを述べていきたいと、こういうことで始めているわけです。 例えば市制４９年になりますが、競艇事業について市報で２ページ立てでそのことを知らされたというのは恐らく初めてのことだというふうに思っております。市民の皆さんが４月に初めて住之江競艇場にも行かれました。箕面市と住之江の遠さに非常に驚かれているという、こういうことも含めましても私はそれなりに努力をしてきたというふうに思っております。 それから、大規模開発の問題について言いますと、これは基本協定、それから確認書、これが非常に重みのあるものだということを、職員と本当に血のにじむような議論をしながらいろんなところから切開をしていきました。その結果、この基本協定確認書は乗り越えることのできないものであるという、そういう思いがあります。これにつきましては、きのう申し上げましたように７月のもみじだよりでお知らせするとともに、７月の初めに大規模開発の特別委員会を開きまして、当然市民の皆さんも傍聴に来られるでしょうし、議員の皆さんとともに議論をしていきたいというふうに思っております。 大規模開発ほか、例えば彩都とかかやの中央の大規模開発でありますが、これはもう既にいわば終了した事業であります。私はもうこれについて、甘んじて受けて市政執行をしていかなければならないというふうに思っております。例えばかやの中央のあの萱野三平橋、何ぼ不細工といってもあれを取り払うわけにいかないわけでありますから、これはそれなりの工夫をこれからしていくべきだというふうに私は考えているところでございます。 それから、我が家の違法建築の問題ですが、約３０年前に箕面の東部に家を建てました。要は市長になるまで私は自分の住宅のことで近隣住民とトラブルになることは一切なく、非常に安定した生活をしていたわけでありますが、ことしの初めですか、匿名の方からご指摘があって、その指摘を受けて当時の担当課が調査に行ったと。調査に行った結果を私に知らせたということですね。こういう状況の中で、先ほども答えましたように、通路にプラスチックの波板が張ってあります。これは可燃性のものだったらこれは違反だという、この事実がわかりましたので即刻柱ごと取り下げました。 あともう一つは物置ですね。スチールの物置。これは常任委員会でも申し上げましたように、私の両親が大正生まれでまだ健在ですが、その両親の趣味のものが入っております。たまたまですが、きのう要介護の母親が緊急入院したんですね。だから、そういう中で、一応親にはこれはもう撤去しなければならないということを言ってあるわけですが、しかし今そういう状況ですので、この物置についてはもう少し時間がかかります。それで、私としては指摘されたことについての改良といいますか、これは終わったというふうに思います。 大体それぐらいでしたっけ。余り長かったんで。 以上、（呼ぶ者あり）再質問の答弁といたします。（呼ぶ者多数）
○議長（北口和平君） 静粛に。（呼ぶ者多数）以上をもって一般質問を終わります。（呼ぶ者多数） 以上をもって本日の日程はすべて終了し、本第２回定例会に付議された事件、条例制定２件、条例改正６件、補正予算７件、契約締結１件、（呼ぶ者あり）、報告承認５件、報告２０件、同意２件、推薦１件、意見書４件、一般質問１６件、その他５件、合計６９件すべて議了いたしました。 閉会に先立ち、市長からごあいさついたしたい旨の申し出がございますので、これをお受けいたします。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） 閉会に先立ち、議長のお許しをいただきまして、御礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る６月１日のまことに喜ばしい小林議員さんの全国市議会議長会表彰の件から始まり、本日まで実に２２日間の長きにわたり、本会議並びに各常任委員会におきまして終始一貫慎重にご審議をいただき、本日、ここに全日程を終了されました。 ご上程申し上げました「工事請負契約締結の件」１件、「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」２件、「市道路線の認定及び廃止の件」１件、条例関係におきましては、「箕面市税条例改正の件」外７件、予算関係におきまして、「平成１７年度箕面市一般会計補正予算（第２号）」外６件、繰越計算書に関する報告につきまして、「平成１６年度箕面市一般会計継続費繰越計算書（路線価付設業務委託事業）」外９件、「箕面市土地開発公社」外経営状況報告の件外６件、その他「専決処分の報告の件」３件、及び「承認を求める件」５件、並びに人事関係といたしまして「箕面市有功者の議決を求める件」外２件、以上多数の重要案件につきまして可決、ご決定いただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。 今回ご決定いただきました各種施策及び事務事業の円滑な推進はもとより、本会議並びに各常任委員会におきましてご指摘、ご提案、ご要望をいただきました諸事項、並びに一般質問におきましてご提起いただきました貴重なご意見、諸課題等につきましては、私をはじめ職員一同、調査、研究を行い、今後のまちづくり施策の推進に資するよう、全力を傾注して市民の皆さんの負託にこたえていくつもりでございますので、議員各位におかれましては今後ともまちづくりにお力添えをいただきますようお願い申し上げます。 今議会におきまして、「給与振込ミス」及び「課税通知ミス」の損害賠償請求に関する和解について事故報告をいたしましたが、私といたしましてはこれまでの事故を教訓として、再発防止について全庁的にきっちりと取り組んでまいりたいと考えております。 補正予算は修正し、教育委員は１人が不同意になったことは痛恨のきわみではありますが、私自身、今後も市民満足度を高めるために、的確、必要であると思われることはあらゆる面で議会に対してご提案させていただくつもりでございます。 修正予算で削除をいたしました公園再生モデル検討委託事業につきましては、私なりに最大限の努力をいたすつもりでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 これから暑さも一段と厳しくなってまいります折から、議員各位におかれましては、くれぐれもご自愛をいただき、皆さまのご健康をご祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（北口和平君） 閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げたいと存じます。 議員各位におかれましては、去る６月１日に開会して以来、本日まで２２日間の長きにわたり、本会議あるいは委員会におきまして、それぞれ重要案件を終始、慎重かつ熱心にご審議をいただき、また、議会運営に多大のご協力を賜りまして、本日ここにすべての案件を議了し、無事閉会できますことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 終わりに臨みまして、暑さ厳しくなります中、何かとお忙しいことと存じますが、各位におかれましては、十分ご自愛されますようご祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましての私の御礼のごあいさつといたします。 これをもちまして、平成１７年第２回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。 （午後４時４０分 閉会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 北口和平 箕面市議会議員 北川照子 箕面市議会議員 中川善夫...