平成１４年 １２月 定例会（第４回） 第４回
箕面市議会定例会継続会会議録１２月２４日（火曜日）◯出席議員 １番 田代初枝君 １４番 黒山政之君 ２番 牧原 繁君 １５番 斉藤 亨君 ３番 増田京子君 １６番 布 邦夫君 ４番 牧野直子君 １７番 石田良美君 ５番 上島一彦君 １８番 上田春雄君 ６番 神田隆生君 １９番 内海辰郷君 ７番 名手宏樹君 ２０番 牧野芳治君 ８番 林 恒男君 ２１番 北口和平君 ９番 二石博昭君 ２２番 谷 茂男君 １０番 西田隆一君 ２３番 松本 悟君 １１番 藤井稔夫君 ２４番 大越博明君 １２番 中川善夫君 ２５番 八幡隆司君 １３番 永田吉治君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 梶田 功君 出納室長 熊井 稔君 助役 芝 寅勇君 教育長 仲野 公君 助役 清田榮紀君 水道事業管理者 平野忠志君 収入役 寺内 勇君 監査委員事務局長 田尾雅彦君 農業委員会 政策総括監 岡村信悟君 野口 誠君 事務局長 選挙管理委員会 市長公室長 田中征男君 大谷和雄君 事務局長 総務部長 井上雅司君 教育推進部長 藤原秀子君 人権文化部長 草間 正君 生涯学習部長 上西利之君 競艇事業部長 清水義雄君 市立病院長 吉川宣輝君 市民生活部長 南 富治君 市立病院事務局長 忽那 正君 健康福祉部長 武藤 進君 消防長 矢野広二君 都市整備部長 芝山邦雄君 水道部長 梶田靖彦君◯出席事務局職員 事務局長 西尾末生君 議事課課長補佐 竹内正夫君 次長 上野信一君 議事課担当主査 西川和彦君◯議事日程（第３号） 平成１４年１２月２４日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（藤井稔夫君） ただいまより平成１４年第４回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、「諸般の報告」をいたさせます。事務局長 西尾末生君
◎事務局長（西尾末生君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２５名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（藤井稔夫君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により、議長において１０番 西田隆一君及び１５番 斉藤 亨君を指名いたします。 次に、先日に引き続き、日程第２、「一般質問」を行います。順次発言を許します。５番 上島一彦君
◆５番（上島一彦君） おはようございます。自由民主党の上島一彦でございます。議長のお許しを得ましたので、定例市議会の貴重な時間をお借りして、事前に通告いたしました大綱２項目について、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
中心市街地活性化法の活用についてお伺いします。 箕面駅前ロータリーの噴水は、送水管の腐食により水を使えない状態が続いておりましたが、箕面の玄関である駅前を明るいイメージにしてにぎわいを取り戻そうと、現在クリスマスのイルミネーションが輝いています。１２月５日の点灯式と同時に、駅前の４つの商店街が連携して合同セールが始まりました。 また、老朽化のため故障が続いていた噴水付近の３面張りの時計は、このたび
箕面ロータリークラブのご寄附により新しい物に生まれ変わりました。
府道豊中亀岡線シンボルロードの街路灯においては、通りの愛称である箕面公園通りと描かれた旗が翻り、夜間はイルミネーションが点灯されています。 そして、昨日の１２月２３日には、
箕面商工会議所青年部のメンバーにより、箕面の山に５０メーターの高さを誇る巨大な箕面市民ツリーの灯がともりました。 これら一連の
イルミネーション計画、駅前のリフレッシュ計画は、箕面の商工観光業の活性化と市民の心のいやしを願うまちづくり協議会、職業奉仕団体、若手商業者などによる民間のたゆまぬご努力の結果によるものでございます。 阪急箕面線沿線を中心とする商業集積地区においては、長引く不況や消費志向の変化、さらには大規模・中規模店舗の相次ぐ出店・退店など、商業環境の激変に伴い、空き店舗が増加するなど商業地区としての機能が著しく低下しています。 平成１３年度、箕面市では地域商業の活性化を目的として、箕面市
商業活性化ビジョンが策定され、また箕面商工会議所においてはその具体策として、
商業活性化アクションプランの策定が進められてきました。 本年度においては、活性化事業の実施主体として、市内４地区に
アクションプラン実行会議が設置され、
商業活性化型まちづくりへの具体的事業が、商業者、市民により取り組まれています。 現在箕面地区においては、（仮称）
箕面ほんまもんマップ、ほんまもん新聞の作成、ほんまもん市の開催などを企画しており、桜井地区においても（仮称）桜井うれしたのし界わい地図の編集や、
農業経営者連絡協議会主催の朝市に対する協力事業などが推し進められています。 また、本年９月には
箕面まちづくり協議会が設立され、地域の都市基盤の整備、商業活性化などハード・ソフト両面のまちづくりについて、地元の商業者や市民が主体となった協議が始まるなど、まちづくりへの第一歩を踏み出しました。
箕面まちづくり協議会では、１０月１１日、
経済産業省近畿経済産業局から
中心市街地活性化専門官、及び池田市のまちづくり会社である池田３Ｃまちづくり会社の役員を講師に招くなど、勉強会、タウンウォッチング、意見交換会を積み重ね、地域の合意形成に向けて積極的に活動しています。 これら
アクションプラン実行会議や、
箕面まちづくり協議会などの活動が、互いの相乗効果を高め、
商業活性化型まちづくりが地域にしっかりと根づくことを願います。 平成１０年度、国においてはまちづくりと一体となった地域活性化、商業振興を支援するために、
中心市街地活性化法が制定されました。この
中心市街地活性化法は、地域における創意工夫を生かし、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進することを目的として制定され、具体的には地元のコンセンサスの形成を行い、中心市街地の基本計画を策定することで、国の関係８府省庁による支援措置が受けられます。 さらには、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、いわゆるＴＭＯが基本計画に沿った
中小小売商業高度化事業計画に基づく事業を実施する場合には、補助金を活用することができます。
箕面まちづくり協議会では、滝道、箕面駅から桜井駅に至る阪急箕面線沿線、及びシンボルロードを含む約１００ヘクタールの地域を対象とし、箕面の中心市街地としてふさわしいまちづくりの検討を進めています。 また、地域の商業者、地権者、住民の合意形成の度合いを示す民間の熟度については、
箕面まちづくり協議会が、地域のコンセンサス形成や、事業熟度を高めていく役割を果たしています。 さきに述べた箕面駅前イルミネーションの点灯式の日より、駅前の４つの商店街が今回初めて合同セールを行いましたが、これは駅前商業の機能低下など、地域課題の解消に取り組む商業者の連帯意識のあらわれであります。 このように、本市における
中心市街地活性化法の活用については、
中心市街地活性化区域の指定、民間の熟度の高まりなどの条件が、地域の商業者、市民の主体的な努力によってそろいつつあります。 既成市街地の空洞化という箕面市が抱える深刻な問題の解決に向けて、商業者、市民と行政が協働して取り組む必要がありますが、第四次総合計画、
経営再生プログラム（案）との整合性について検討を行った上で、本市における
中心市街地活性化法の活用について、どのように判断されるのかお伺いします。 また、さきの第３回定例会の補正予算において可決承認されました、
箕面サンプラザ等活性化方策検討調査事業は、事業採算性の見込みが重要なポイントであります。箕面サンプラザ１号館、駅前第１駐車場、
都市開発モータープールなどについて、既存施設の建てかえなどを検討する場合、具体的な建物の設計図面をもとに、事業採算性の見込みを立てなければ調査委託の意味がないと考えますが、委託先にどのような具体的調査、提案を求めているのかお伺いします。 また、今回の受託者が会員コンペのプレゼンテーションでアピールした、企画内容の特徴についてもお伺いします。 第２項目の質問として、国や郷土を愛する心の教育についてお伺いいたします。 平成１４年１１月１４日、教育基本法改正に向けた中央教育審議会は、国や郷土を愛する心、伝統文化の尊重や、社会の形成に主体的に参加する公共心の育成など、現行の教育基本法に欠落した価値観などを盛り込んだ中間報告を、遠山敦子文部科学相に提出しました。 教育基本法の改正に向けた中教審の中間報告で、同法が昭和２２年に制定されて以来、初めて改正の方向性が示されました。特に意義深いのは、日本人のアイデンティティーとして国や郷土を愛する心、伝統文化の尊重などの内容が具体的に盛り込まれたことであります。 これまで学校現場で、こうした価値観は一定してないがしろにされてきました。国のやることを殊さらに強制、不当な支配と位置づけ、現１０条の「教育は不当な支配に屈してはならない」との規定が曲解された結果でもあります。公立学校の秩序荒廃の一因に、国を殊さら敵視する価値観があった点は見逃せません。 この１０年で、子どもたちの行動は大きく変わりました。むかつく、キレる、学級崩壊、規範意識や学ぶ意欲の低下など、最近の子どもに見られる現象は、間違った戦後教育の反映であると言えます。 最近の青少年による凶悪犯罪、問題行動は、実は子どもの問題だけではなく、大人の問題であります。子どもたちの心は大人の心を映す鏡であります。大人たちが健全な心を持ち合わせていなければ、青少年の健全育成はあり得ません。大人のあり方を変えなければ、子どもは変わらないのです。 今の教育には、自己肯定観、自尊感情を育てる教育、心の教育が最も大切であります。子どもたちが日本人としての誇り、自己肯定観を持たねば、相手の人権を尊重することはできません。 台湾総統府国策顧問で、早稲田大学留学の経験を持つ金美齢さんは、１２月１２日、奈良市内のホテルで次のような講演を行っています。金美齢さんは講演の中で、日本人の美徳や精神に触れ、日本がアジアのリーダーとして誇りを持ち、世界を引っ張っていくことへの強い期待を語りました。また、日本精神という言葉は、日本では死語ですが、台湾では使われているそうです。日本人は、勤勉や向上心、和の精神という美徳をＤＮＡにすり込まれており、それを呼び覚ます努力をしてほしいと語りました。 中教審の中間報告において、教育が果たす役割の２本柱の一つが、国民の育成にあることを明示し、国や郷土を愛する心、時代に継承すべき価値、伝統文化の尊重などの見直しの視点が明記されたことは評価できます。 しかし、国を愛する心が国家至上主義的な考え方や、全体主義的なものになってはならないと断り書きしなければならない、この国の未熟さこそが問題であります。健全な愛国心と偏狭なナショナリズムは、明確に区別すべきものであります。 箕面市の小・中学校における道徳教育において、国や郷土を愛する心や伝統文化の尊重について、児童・生徒に正しく理解させ、教えていく必要があります。 平成１４年３月末、文部科学省は道徳教育の副教材としての「心のノート」を発行し、箕面市内の小・中学校でも児童・生徒に配布されました。 中学校「心のノート」では、「我が国を愛し、その発展を願う」と題し次のように書かれています。 「我が国には春夏秋冬がはっきりした自然があり、美しい風土がある。その一つ一つの季節には、私たちの心に響く景色があり、音があり、色があり、風がある。ふるさとを愛する気持ちを一回り広げると、それは日本を愛する気持ちにつながってくる。私たちが暮らすこの国を愛し、その発展を願うことはごく自然なこと。でも、私たちはどれほどこの国のことを知っているのだろうか。今しっかりと日本を知り、すぐれた伝統や文化に対する認識を新たにしよう。この国のすばらしさが見え、そのよさを受け継いでいこうとするとき、国際社会の一員として、地球人の一人として、日本を愛することが狭くて排他的な自己賛美であってはならない。この国を愛することが、世界を愛することにつながっていく」 実にすばらしい内容であります。この「心のノート」は、市内の小・中学校の道徳教育の現場でどのように活用されているのでしょうか。特に、国や郷土を愛する心や伝統文化の尊重について、心の教育の重要性に対する箕面市教育委員会の認識と、授業における学習の実態をお伺いします。 平成１４年度箕面市教育基本方針には、児童・生徒に国際社会を生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対して敬意を表する態度を育てる観点から、入学式や卒業式などにおいては国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導することと明記されています。 小学校区の青少年を守る会が主催する地域大運動会や、箕面市
こども会育成連絡協議会が主催する
地域こども会ソフトボール大会、ドッジボール大会などでは、国旗掲揚、国旗降納とともに国歌斉唱が既に毎年実施されています。 これは、子どもたちに国民としてのたしなみを自然に教え、国を愛する心が芽生えることを願う地域の人々や親の思いに裏づけられたものであります。 また、こども会のソフトボール大会などで、国歌斉唱の際には国旗に敬意を表し帽子を取ることなど、国際的な常識が子どもたちに教えられています。 地域で行われているこれらの教育は、地域社会のニーズであり、本来学校で教わるべきものであります。 以上のように、地域社会のニーズを踏まえ、小学校の運動会、中学校の体育大会においても、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することを徹底して指導するべきであるが、見解をお伺いします。 以上、大綱２項目の質問に対し、理事者の真摯な答弁を期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 岡村信悟君
◎政策総括監（岡村信悟君） ただいまの上島議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目の
中心市街地活性化法の活用についてのお尋ねでございますが、本件に関しましては、さきの第３回定例会におきましてもご質問を賜り、総合的な整合性を踏まえて検討してまいる旨、市民生活部長よりご答弁申し上げたところでございます。 ご指摘のとおり、長引く不況、消費志向の変化、商業環境の激変などに伴い、既成市街地の空洞化につきましては、極めて深刻な問題であり、箕面新都心をはじめ新しい市街地整備につきまして一定のめどがついた現在、既成市街地の活性化は本市の大きな行政課題であると認識しております。 商業振興や景観形成、コミュニティ支援などの
既成市街地活性化策をより一層展開し、市民の生き生きとした暮らしを支え、秩序とにぎわいのあるまちづくりを推進していくことが重要であります。 ご質問をいただきました
中心市街地活性化法は、このような中心市街地における市街地の整備・改善と商業等の活性化を一体的に推進する目的で制定された法律でありまして、平成１３年度の制定以来、全国で５３２市区町村が基本計画を策定している状況でございます。 ご提案いただきましたように、阪急箕面駅から桜井駅に至る阪急箕面線沿線及びシンボルロードを含む、約１００ヘクタールの地域を対象としたまちづくり活性化を検討することは、本市の状況に適した非常に意義深い視点であると認識しております。
中心市街地活性化法の活用に関します全国の事例を検討しますと、目的、ターゲットの明確化、十分な合意形成、市民の主体性、積極性などが成功のかぎであると言われております。 単に補助金が出るからとりあえず計画をつくるとか、役所が何とかやってくれるとか、いざ事業が始まってから資金で合意ができないとか、失敗している多くの事例で共通していることは、民間の熟度が高まらないまま計画づくりだけを先行したことに原因があるようであります。 また、厳しい社会経済情勢による中心市街地の空洞化という問題は、商業の問題のみにとどまらず、まち全体の衰退、さらには自治体危機といった形で進展する、日本全体の構造的課題でもあります。
中心市街地活性化法につきましても、あくまで一つの方策ではありますが、万能の特効薬ではなく、
中心市街地活性化法に基づく一定の財政資金投入のみで、すべてが解決できるものでは決してありません。何よりも市民と行政によります総合的で地道な長期的取り組みが不可欠であると認識いたしております。 長浜市や会津若松市などのいわゆる先進事例から学べることは、商業・観光の活性化やまちなみ整備などのまちづくり活動を、市民が中心となって積み重ねながら、その蓄積の上でタイミングよく
中心市街地活性化法を活用した結果、活性化に成功していることであります。 本市におきましては、
箕面まちづくり協議会の皆様をはじめ商工会議所、ロータリークラブ、各商店会、商工業者等の皆様によりまして、元気が出るまちづくり勉強会や
タウンウォッチング等の学習活動、あるいはイルミネーション、旗、市民ツリーといった
シンボル景観づくりと、それに連動した合同セールなど、関係者の皆様が活発に取り組まれておられますことに対しまして、大変心強い思いを抱きますとともに、心から敬意を表する次第でございます。 商業者の皆様を中心とした活発な取り組みが始まり、市民全体へ向けて既成市街地のにぎわいの大切さについての情報発信や、働きかけがスタートされたところであります。また、
商業活性化ビジョンやアクションプランという行動計画も既に示されております。 これらを具体化する取り組みに活発になされ、一層広範な市民の関心と共感が広がり、機運が高まっていくことが何よりも重要だと認識しております。さらには、まちづくりを自主的、主体的に推進していく際の核となるリーダーが、民間サイドで育っていくことも不可欠であり、そういった観点からも民間の熟度の高まりをご期待申し上げるところでございます。 そして、そのような積み重ねがあってこそ、
中心市街地活性化法は大きな意義と効果があるものと考えております。 また、本市は極めて厳しい財政状況の中、箕面市
経営再生プログラムに基づき行財政構造の抜本的な改革を強力に進め、行政評価に基づく適切な施策選択により、第四次箕面市総合計画を着実に推進していくことを基本としております。 特に、箕面駅前に関しましては、再開発事業をはじめとして既に一定のハード整備がなされているにもかかわらず、空洞化が生じている状況であります。さらなる行政投資を含め、より広範な市民の皆様の合意が得られる方策を検討していくことが必要であります。 以上のような状況を十分踏まえ、熟度の高まり、機運の盛り上がりを見きわめながら、行政としても
中心市街地活性化法の有効な活用につきまして、検討に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、
箕面サンプラザ等活性化法策検討調査事業についてのお尋ねでございますが、本調査委託につきましては、さきの第３回定例会でご議決賜りました補正予算に基づきまして、本年１０月にコンペ方式により委託先を選定し、１１月８日に契約をいたしたところでございます。 現在、委託先に対しましては、諸問題の状況分析、活性化法策、事業の具体化方策の３点につきまして、調査・検討を指示しておりまして、特にご指摘の既存施設の建てかえ、事業採算性の見込みなども含めまして、複数案の比較検討、シミュレーションや
地域グランドデザインの検討、事業主体、資金計画の検討など、より具体的な問題解決策が比較検討できるような調査・提案を求めているところでございます。 なお、今回の受託者がコンペのプレゼンテーションでアピールした企画内容の特徴といたしましては、本市の問題意識に対する的確な理解、本件調査に望みますスタッフ体制の充実、ハード・ソフト両面にわたる分析力など、全体的な調査・企画のバランスのよさを挙げることができ、選考委員全員の合議により委託先として決定したものでございます。 いずれにいたしましても、先ほどの
中心市街地活性化法の活用や、
箕面サンプラザ等活性化法策検討調査の結果も踏まえまして、既成市街地の活性化に対する本市施策展開のあり方を十分検討し、市民の生き生きとした暮らしを支え、秩序とに
ぎわいのあるまちづくりの実現へ向けて努力いたしてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁申し上げます。
○議長（藤井稔夫君） 教育推進部長 藤原秀子君
◎教育推進部長（藤原秀子君） 次に、上島議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係りましてご答弁申し上げます。 まず、国や郷土を愛する心の教育についてのお尋ねのうち、第１点目の心の教育についてでございますが、戦後の教育におきましては、教育基本法及び同法の精神にのっとって制定された学校教育法の法体系のもとで、教育を重視する国民性や所得水準の向上なども相まって、教育は著しく普及し、我が国経済社会の原動力になったことは疑いないことではございますが、一方、社会の急速な変化は大人社会だけでなく、子ども社会にまで影響し、物質的な豊かさと引きかえに、子どもたちは基本的なモラル、倫理観を身につけることができなくなり、教育をめぐる現状はいじめ、不登校、学級崩壊など深刻な危機に直面していると、
中央教育審議会中間報告では指摘されているところでございます。 このような状況の中で、本市におきましては、学校と保護者、地域の教育関係団体等との協力関係の中で、これまで比較的良質な教育が進められてきておりますが、上島議員ご指摘のとおり、個人の尊重、他人を思いやる心、国や郷土を愛する心、伝統文化を尊重する心など、道徳教育、心の教育の重要性が一層増していると認識いたしており、教育委員会といたしましても、本年度の教育基本方針の重点推進事項として、学校園に指示しているところでございます。 現在、各学校園におきましては、学年の学習内容や子どもの発達段階を踏まえた実践を進めており、小学校中学年の社会科学習では、副教材「わたしたちの箕面」を活用するとともに、学習を深めるために、郷土資料館の展示物の見学や、地域の方々からの聞き取りを行い、郷土の文化や歴史を学んでいるところでございます。 また、中学校では、勤労の大切さや厳しさを学ぶ職場体験学習や、地域の方々とともに、地域清掃等の奉仕活動を実施したり、福祉施設を訪問し、高齢者との交流を通じて生命の大切さを学ぶなど、教育活動全体を通して道徳教育が実施されているところでございます。 さらに、幼児期からの心の教育の充実を図るため、昨年度と本年度の２年間、文部科学省から、なか幼稚園、とよかわみなみ幼稚園、ひがし幼稚園が研究指定を受け、保護者とともに「道徳性の芽生えを培う豊かな環境づくりを求めて」をテーマに研究を進め、本年１０月に岡山県や愛知県などの遠方の方も含め、計３４０名の参加者を得て、研究成果を発表し、講演者及び参加者から高い評価を得たところでございます。 また、中小学校、第五中学校では、本年度と来年度、児童・生徒の心に響く道徳推進事業の研究指定を受けており、地域の人との豊かな共同体験活動による子どもの内面に根ざした道徳性の育成を研究テーマとして、これまで進めてまいりました地域の人材の活用や体験活動を、より一層創意工夫し、子どもたちに道徳性が培われるよう、計画的、組織的な実践研究を進めているところでございます。 次に、第２点目の「心のノート」の活用についてでございますが、本年度子どもたちに配布いたしました「心のノート」につきましては、子ども一人一人がみずから学習するための冊子、子どもの心の記録となる冊子、学校と家庭との心のかけ橋となる冊子として、文部科学省が作成されたものでございます。 「心のノート」の中の教材でございます、約束や決まりを守る、感謝の気持ちを持って一つしかない命を大切になどを実践した教員からは、構えず使いやすいという指導後の感想をいただいております。 また、終わりの会で、１日の生活や体験を振り返るための生活ノートとしての活用もなされている学校もございます。 中学校では、福祉体験、清掃活動、あいさつ運動、エイズ教育等の道徳的な体験活動の後、「心のノート」の中にある関連した教材の活用がなされている学校もございます。 さらに、教育センターでは、中小学校と協力し、本年７月に各学校で効果的な活用を図るため、「心のノート」作成の代表委員である大学教授から、作成の経過、活用方法を学ぶ研修を実施いたしました。 また、その大学教授にご参加いただき、各校の教職員による検討委員会で、現在小学校低学年、中学年用として本市に伝わる民話等も取り入れた郷土色豊かな道徳の補助教材の作成を進めており、３学期には公開授業も予定しているところでございます。 教育委員会といたしましては、より一層道徳性の育成を図るため、「心のノート」や府の補助教材等が効果的に活用され、魅力ある教育活動が推進されるよう、今後とも学校を支援してまいりたく存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、第３点目の小学校の運動会、中学校の体育大会での国旗・国歌の指導についてでございますが、上島議員ご指摘のように、国際化の進展に伴い日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童・生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは、重要であると認識いたしております。 本市におきましては、平成１３年度の卒業式、平成１４年度の入学式は、厳粛かつ清新な雰囲気の中、とり行われたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも引き続き指導を重ねてまいりたく存じます。 お尋ねの小学校の運動会、中学校の体育大会においては、今年度６中学校と２小学校において、国旗が運動場の掲揚台に掲揚されております。現在は、学習指導要領に基づき、どのような行事に国旗の掲揚、国歌の斉唱を行うかにつきましては、各学校での判断とされているところでございますが、教育委員会といたしましては、学校園が地域の教育機関として重要な役割を果たしていくためにも、個々の行事のねらいを再検討するとともに、地域社会との連携を深めながら、地域のニーズが反映できるよう、校長会を通じて協議・検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、２番 牧原 繁君
◆２番（牧原繁君） 公明党の牧原 繁でございます。大綱２項目、１点目、個性を伸ばす教育を、２点目、健全施策の推進をについて質問をさせていただきます。理事者の真摯なご答弁を求めるものでございます。 あらゆる社会の活動の主体は人間にほかなりません。その人間を一切の原点とし、また目的として人間性の完成を実現していくことこそ、２１世紀最大のテーマと言えるでしょう。 中教審はこれからの教育の目標として、自己実現をめざす自立した人間の育成を掲げております。すべての人間は一人一人が尊厳ある存在であり、自由と責任の自覚のもとに自立し、生涯にわたって成長を遂げていくことが、何よりも肝要であります。また、すべての人間には自分だけのかけがえのない個性があり、その個性を最大限に生かし、能力を伸ばすことは極めて重要であります。 これからの教育は、個人一人一人の人間としてのかけがえのない価値を尊重し、個人の能力を最大限に引き出すことを重視し、個人一人一人が生涯にわたってみずからの能力を高め、あるいはみずからの得意とする分野にその才能を伸ばし、自己実現をめざそうとする意欲、態度や自発的精神を育成することが大切でありますと。 すなわち教育の使命は、一人一人の生命に内在する無限の可能性を開き、伸ばすところにあります。 先日、文部科学省は、小学校５年生、６年生と中学全学年を対象に、ことし１月から２月に行った全国一斉の学力テストの結果を発表いたしました。前回１９９３年から９５年度と同一問題の平均正答率では、算数、数学と社会が全学年で前回を下回るなど、学力低下傾向が全国調査で初めて裏づけされました。また、教師と子どもの意識調査も初めて行われ、積極的な教師の受け持つ子ほど到達度が高いことも裏づけされたと発表いたしました。 本年度から、完全学校週５日制、新しい学習指導要領の全面実施など、教育を取り巻く状況が大きく変化するようになった中、当市におきましては、子どもの可能性を引き出していく教育力を高めていくために、教員が向上を図っていく取り組みの推進をどのようにされたのかお聞かせください。 育ちたい、伸びたい、できるようになりたいと思っていない子はいません。さらに、子どもを一個の人格として尊重し、一人一人の子どもへの励ましに力を注ぎ、可能性、備わる力を引き出す教育の施策をお示しください。 また、児童・生徒数、対象学年等について、具体的な基準を定めて、学級編制を弾力化する例も多く見られるようになりました。例えば山形では、先生が一人一人の子どもにきめ細かな指導をすることで、毎日の授業がよくわかる授業と、いじめや不登校などのない楽しい学校がつくられるとし、少人数学級と少人数授業を進めております。 評価として、子どもの声は「勉強がよくわかるようになって、授業が楽しい」「先生と話す時間がふえ、困ったことも相談できる」。また、保護者の声として「今までより自分の子どもをよく見てくれて、ほめたり励ましてくれたりすることがうれしい」。また、教える側の教師の声は「テストの結果などから基礎学力が向上した」「子どものことがよくわかるようになった」との成果が出ております。 当市におきましては、個性を最大限に生かし、可能性を引き出す教育として、少人数学級への取り組みを推進すべきと考えますが、理事者のご答弁をお願いいたします。 次に、健全な施策としてお尋ねいたします。 近年、麻薬、覚醒剤などの薬物が青少年などの間に広がっており、薬物乱用の低年齢化や危険性に対する認識の希薄化など、極めて憂慮すべき状況にあります。 政府においても、薬物乱用５カ年戦略を策定し、強力に推進しているところであります。平成１２年１１月にも、薬物等に対する意識調査を実施し、防止へ充実を図られています。 しかし、薬物は種類も多く、最近では錠剤等も海外から入っているようでございます。薬物の現物に接し、その恐ろしさを体験できる薬物乱用防止キャラバンカーを誘致し、体験学習の機会をふやす等、啓発活動への取り組みに対する当市の見解をお示しください。 次に、ＷＨＯはエイズの蔓延防止、及び患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的とし、毎年１２月１日を世界エイズデーとして、加盟国に知識の普及を呼びかけております。 我が国においても、１０歳代、２０歳代の世代に感染が広がりつつあり、対策が緊急の課題となっております。 当市におきましては、五中において高校生との交流でさまざまな学習をされており、その効果は期待できるものと推察いたしております。 この対策における教育の役割の重要性が増しており、その推進状況と取り組みをお示しください。 次に、「平成１４年版情報通信白書」によると、昨年末時点での日本におけるインターネット利用者数は、５,５９３万人、人口普及率にして４４％となっています。端末別で、パソコンからが８８％、携帯電話、携帯情報端末から４５％となっています。世代別に見ると、１０歳代の利用率が７２.８％と最も高い値を示しています。 インターネットは便利ですし、瞬時にさまざまな情報を提供してくれます。しかし、インターネットがかかわる犯罪やトラブルも多く起こってきて、そこに子どもが巻き込まれる場合も少なくありません。 子どもがインターネットを使用するときに、保護者の４５％は「何もせずに自由に使わせている」「近くにいる」は３３％、「ブロックフィルターを使っている」は２.２％です。子どもたちが安全に利用できる取り組みが、重要課題であろうと思います。 この負の側面に対し、現在及び今後どのような施策を考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。 以上、大綱２項目について質問させていただきました。真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 藤原秀子君
◎教育推進部長（藤原秀子君） ただいまの牧原議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、個性を伸ばす教育についてのお尋ねのうち、第１点目の子どもの可能性を引き出し、教育力を高めるための教職員の資質向上の取り組みについてでございますが、教育センターにおきましては、多様な教育課題の解決に向け、教職員が自己研さんに努められるよう、教材、教具の充実を図るとともに、月曜から金曜日は午後９時まで、土曜日は午後５時まで開館し、必要に応じ担当の指導主事が対応できるようにいたしております。また、教職員の資質向上を図るための体系的、計画的な研修の実施に努めているところでございます。 本年度の研修につきましては、３７講座、１２３回の実施を予定いたしておりますが、例えば本年度から新しい学習指導要領による教育課程が本格実施されたことを踏まえ、教職員の教科指導力の向上とともに、児童・生徒への基礎・基本の確実な定着を図ることをねらいとして、教科研修を１４講座と、従来にも増して重点的に実施いたしております。 また、初任者研修、１０年研修、２０年研修、３０年研修と経験に応じた課題やテーマを設定し、教科に関する指導力の向上や子ども理解を図るとともに、各学校の教育課題解決と教職員の意識改革を図るための校内研修を、他校の教職員も参加できるシステムに変更し、実施しているところでございます。 さらに、管理職のマネジメントの力量を高め、衆知を集めた組織的な教育活動の一層の充実を図っていくことをねらいとして、本年４月に民間企業から初めて府立高校に着任された校長を講師に、民間企業の経営努力やマネジメントをテーマにした研修を実施いたしております。 今後とも、教育課題や学校のニーズも把握し、より一層研修を充実し、教職員の資質向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、第２点目の一人一人の子どもの可能性、備わる力を引き出す教育の政策についてのお尋ねでございますが、従来から個性を伸ばす教育については、各学校において取り組まれてまいりました。 しかしながら、この１１月に中央教育審議会から出されました、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての中間報告では、これまでの教育においてはもっぱら結果の平等を重視する傾向があり、そのことが過度に画一的な教育につながったという指摘がございます。 議員お示しのように、これからの教育におきましては、子ども一人一人に応じた教育を実現し、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、子どもが持つ学力や得意分野など、一人一人のよさや可能性を最大限伸ばす教育を進めることが大切であると、認識しているところでございます。 各学校におきましては、新しい学習指導要領に基づき、複数の教員が協力して行う授業や、少人数指導の授業などの実施により、すべての児童・生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じ、基礎的な学力を身につけることはもちろんのこと、発展的な学習でより力を伸ばすとともに、総合的な学習の時間を活用し、主体的に学び、考える力を身につけることをめざし、取り組みを進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、個に応じたきめ細かな教育を推進するために、加配教員の有効活用を図るとともに、教員研修を充実し、今後一層学校を支援してまいりたいと存じます。 第３点目の少人数指導を実施するための、指導者の配置についてのお尋ねでございますが、平成１３年度より実施されております、国の第７次義務教育諸学校教職員定数改善計画では、基礎学力の向上ときめ細かな指導を実現する観点から、全国において５年間で２万６,９００人を配置するとのことでございます。 本市におきましては、平成１４年度教職員定数以外に、小学校では１６名、中学校では１７名の加配教職員の配置がなされ、前年度より８名の増員の配置となってございます。加配教員は担任と協力し、例えば３クラスを４グループに分け、子どもたちの学習課題、習熟度、興味・関心等に応じて指導するなど、少人数による一人一人を大切にしたきめ細かな指導に効果を上げております。 牧原議員お示しの市単独による少人数学級につきましては、教育委員からも学力低下のおそれを懸念しての議論もあり、検討いたしましたが、現在の厳しい財政状況の中、新規の事業を立ち上げるのは困難と判断いたしたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも第７次定数改善による加配の増員を国・府に強く要望し、少人数指導による個に応じたきめ細かな教育を推進してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、健全育成のお尋ねのうち、第１点目の薬物乱用防止教育についてでございますが、近年、児童・生徒の薬物乱用、性の逸脱行為、生活習慣病の兆候などといった健康に関する新たな課題が指摘されているところでございます。 特に、薬物乱用の問題につきましては、全国の中・高校生の覚醒剤事犯検挙者数が高水準で推移しており、依然として予断を許さない状況にございます。 議員ご指摘の薬物乱用防止教育につきましては、保健体育の授業において、喫煙、飲酒及び薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることを、児童・生徒に認識させるとともに、万が一これらを勧められた場合に断る方法も学習いたしているところでございます。 薬物乱用防止教室につきましては、平成１３年度には２つの中学校と３つの小学校において、近畿麻薬・覚醒剤乱用防止センターから、薬物乱用防止キャラバンカーを呼び、元麻薬取締官等の専門家を外部講師として招聘し、ご指導をいただいたところでございます。 また、本年度においては、３つの中学校が大阪府警本部などの少年課の警察官を講師として、青少年の薬物使用の実態とその恐ろしさを訴える薬物乱用防止教室を開催いたしているところでございます。 次に、第２点目のエイズ問題についてのお尋ねでございますが、我が国におけるエイズ患者や感染者は年々増加し、特に近年青年層の増加が懸念されてございます。 エイズの主たる感染経路が性行為であることから、学校における性教育の授業において、人間尊重の精神を基盤として、児童・生徒の発達段階に応じて、科学的知識を理解させるとともに、児童・生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるよう指導いたしているところでございます。 今回の新しい学習指導要領では、児童・生徒の発育・発達の早期化などに対応するため、これまで小学校の５年生から指導していた保健の領域を、３年生から指導するとともに、中学校の保健体育科において、新たにエイズ及び性感染症を取り上げ、指導内容を充実したところでございます。 牧原議員お示しの第五中学校では、エイズ問題について、３年前から池田保健所箕面支所と連携を図りながら、保健婦による具体的でわかりやすい講話を、生徒と保護者が一緒に聞き、学習いたしているところでございます。 教育委員会といたしましては、心身とも健全な青少年を育成するためには、学校・家庭・地域社会が一体となって、薬物乱用防止教育やエイズに対する正しい知識を持ち、これらの問題に取り組むことが何よりも大切であると認識いたしておりますので、校長会等で機会をとらえ、薬物乱用防止キャラバンカーや、エイズ蔓延防止に関する情報提供を行って、積極的に取り組むよう助言してまいる所存でございます。 次に、３点目のインターネットを使用するときの負の側面に対する施策についてのお尋ねでございますが、子どもたちにとって、インターネットは学習に便利である反面、犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性もあわせ持っており、安全に利用できる取り組みが重要課題と認識いたしているところでございます。 そのために、学校ではインターネットにかかわる有害情報をフィルタリングシステムによりアクセスできない環境を設定しているところでございます。また、情報通信ネットワークの危険性を避けるための知識、ルールやマナーなど情報モラルに関する指導につきましても、教育センターで教職員に対し、研修会を実施いたしているところでございます。 次に、子どもへの指導につきましては、小学校では中学年よりネットワークの簡単な概要の理解とあわせて、ネットワークのエチケットを学習するように、また中学校では技術家庭科の情報とコンピューターの単元におきまして、情報伝達の安全性とマナー、情報社会と私たちの責任について指導いたしているところでございます。 また、家庭でのインターネットの利用につきましては、子どもたちが被害に遭うことなく、また無意識のうちに加害者となることを避けられるよう、保護者・家庭への啓発を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、１番 田代初枝君
◆１番（田代初枝君） 公明党の田代初枝でございます。私の方から発言通告に従い、大綱２項について一般質問を行います。 思い出多き卒業式、その卒業証書を、小学校６年生が自分たちで牛乳パックとケナフを和紙にしてつくったと。２年前に初めてケナフという言葉を聞きました。そのときケナフとは一体何だろうと思い尋ねました。ケナフは、ＣＯ2を普通の樹木より４倍から５倍吸収する環境に優しい草木だと知りました。 箕面市は緑豊かな町と知られますが、地域環境について心ある市民の中には、ボランティアでケナフの全国ネットを広げ、環境保全に立ち上がっています。 ケナフについて、ケナフはアオイ科ハイビスカス属の一年草で、別名をホワイトハイビスカスとも言い、アフリカの熱帯や東南アジアの亜熱帯、インドなどで自生しています。 主な栽培国は、東南アジア、インド、中国、アフリカ、カリブ沿岸、アメリカなどです。現在は森林保護の意味から、木材資源にかわる紙の原料として注目されていますが、昔からインドなどでは繊維をロープや袋、漁網の材料として使い、幹は住居の補強材やカヌーの材料として利用してきました。 ケナフは植えて五、六カ月たつと、高さ３メートルから５メートル、茎の直径は２センチから５センチほどに成長します。短期間にこれだけ成長するので、光合成能力にすぐれ、生育期間に大量の二酸化炭素を吸収して固定化していることがわかると言われています。 ケナフは実験によって、光合成速度を二十倍程度高めることがわかり、これは森林の４０倍の光合成速度になるそうです。ケナフ１本は人間１人が１日から２日に排出する二酸化炭素を固定化するという数字があります。 また、１本のケナフは、活用面においてもさまざまな利用度があります。ケナフの葉はてんぷら、クッキー、パンやお菓子など、またうどんやラーメン類にも食用になります。鹿児島県や富山県の分析によると、カルシウムが牛乳の４倍、鉄分はホウレンソウと同じぐらい、ほかのビタミン類も野菜と同様に含まれるとも言います。 ケナフの花は直径５センチから１０センチの大きな花です。クリーム色で染料の材料としても使えます。ケナフの種は殻のほかにはかたいとげがあり、中の種をとる場合ゴム手袋などを使用し採取します。種には２０％ほどの乾性油を含み、循環や灯火用の油や石けんの原料となります。また、油の搾りかすは家畜のえさにもなります。中のしんはチップにして土壌改良材としたり、ケナフボードの原料としてできます。 ケナフの皮は手づくりの和紙にして、はがきや名刺などに活用できます。また、ケナフのしんは壁板や床板に使え、ケナフの炭は炭を焼く場合、確かに二酸化炭素が発生しますが、草木の二酸化炭素は焼却などですべてが空気中に戻るのではなく、２０％程度は地中や水の中に沈み、固定化されます。炭素として２０％から３０％が安定固定化されるので、実際は環境にプラスになると実験により検証されています。 今回、このケナフを通じ環境保全について、大綱３点にわたりご質問いたします。 初めに、地球温暖化がますます深刻化する今日、私たち市民ができる環境保全、ケナフの植栽を通じ、ネットを広げるアクションを行政が担うことです。 なぜならば、環境悪化により水・空気・土が汚染され、そこに住む多くの生物がさまざまなよくない変化を起こし始めています。フロンガスによるオゾン層の破壊や二酸化炭素の増加により、地球温暖化現象、そしてＤＤＴ、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの環境ホルモンによる生物の変化に至るまで、すべては産業革命以来人類が夢の実現に向けて、大量の化石燃料を地中深くから地表に掘り上げ、燃やしたことから始まりました。 車や電気などがもたらした快適で豊かな生活が、地球によってはとても危険な状況を招いているのです。また、豊かな生活は農業の分野にも大きな影響を与えました。工業化が進み、窒素系肥料や農薬を大量使用し、古代からの循環型農業の形態を大きく崩してしまいました。 このままではいけない、地球が危ないということは、人類の生存さえも危ないのだということに、私たちはやっと気づきました。 地球環境について、ブラジルで世界の国々が話し合いの席に着いたのは、つい最近のことです。フロンガスはクーラーや冷蔵庫、スプレー式の化粧品、精密機器の洗浄剤など多くの分野で長期間使用されてきました。しかし、回収されず空気中に放出され続けてきたため、大気圏上層のオゾン層に穴があいてしまいました。それまでオゾン層でふさがれていた紫外線Ｂが大量に地球上に照射されるようになりました。紫外線Ｂの照射を受けると皮膚がんが増加したり、目を痛めることがわかってきました。オーストラリアやニュージーランドでは、既に昆虫や動物に先天的に目がないなど、生態的に大きな変化があらわれています。 一方、温室効果についても、フロンガスは二酸化炭素の１万倍と言われる恐るべき物質です。フロンガスはゆっくりと２５年ほどかけて大気圏に上昇します。今現在でも放出され、車や冷蔵庫からジワジワと空気中に放出され続けています。具体的な回収の方策をとらなければ、被害ははかり知れないものになります。 地球温暖化現象は、地球を取り囲む大気のベールに含まれる二酸化炭素やメタンガスは、温室効果ガスと呼ばれます。それらのガスがふえると、通常は地球から宇宙へ適当な量の紫外線として放射されていた太陽熱が閉じ込められ、地球全体の温度が上昇していきます。これが温室効果です。もし、地球の大気に温室効果が全くなければ、地球の平均気温はマイナス１８度になってしまいます。温室効果のおかげで平均気温が約１５度に上がり、人間が暮らせる環境になっています。 ところが、産業革命以降、この温室効果ガスがふえ続けてしまったのです。大気中の二酸化炭素は約３０％ふえ、これまでの１００年間で、平均気温が０.３度から０.６度上がったと言われています。地球の温度はこれまでジワジワと上がってきましたが、ある瞬間から、ソフトクリームが急に溶け出すように、氷河や南極の氷が急速に溶け始めています。 その結果、海面の水位は１０センチから２５センチ上昇しました。また広域的な温暖化は、海水の表面温度を上げ、そのため海水が膨張し海面はますます上昇することになります。美しいアルプスなどの氷河も２１００年までには、ほとんど消えてしまうだろうと言われています。 気温が１度上がることは、現在地が１００キロ南下すると同じことです。そのため、今まで日本になかった病気が発生することが考えられます。アジアやアフリカの熱帯地域に存在する病原体の生存、感染地域が拡大します。例えば現在世界で感染者８億人、年間死亡者数１５０万と言われるハマダラカが媒介するマラリアや、デング病、コレラなどの感染症患者がかなりふえる可能性があります。 温かくなることは、一見寒がりやにとってはよいことのように感じられますが、実際は世界中で極端に暑くなったり寒くなったりするといった異常現象が起こっています。それは、人間が病気をしたときに高熱を出したり、おなかを壊したりして、体を元の状態に戻そうとすることと同じです。地球もその健康を維持するために、局地的に大雨や大雪を降らせたり、竜巻を起こしたりして、バランスをとろうとしているのです。地球はまだ死の星ではありませんから、必死に生きようともがいているのです。 現在、私たち人間の活動は、地球の自然超過力の倍の負荷を与えていると言われます。そろそろ地球の身になって考えてみるときではないでしょうか。 意識変革、オゾン層の破壊、地球温暖化、環境ホルモンの問題の根っこは、先進国と言われる一部の国々と、人間が快適さと繁栄という夢を見続けたことによって生まれたと言えるでしょう。この危機を乗り越え、健康と安全を実現するには、意識変革しかないと言われています。 現代社会は、お金を出せば多くの物が簡単に手に入ります。でも、その結果、消費型の生活が身につき、もののありがたみが薄れてきました。 日本は多くのごみを日々生産する大国となり、先進国の中でもごみ処理場の数の多さは際立っています。そして、その処理能力も限界に来ています。最近は、ごみを燃やすときに出るダイオキシンなどによる環境汚染の実態も明らかになってきました。社会の仕組みだけではなく、私たち自身の生活環境から改めなければ、解決できない状況に来ています。 使い捨てない、ごみしない、つまり資源の循環が確立されることが求められています。 温暖化の原因となっている二酸化炭素を、私たち動物は呼吸によってはき出していますが、逆に植物は光合成によって吸収します。ところが今、世界中の森林が減少し、二酸化炭素の吸収力が小さくなっています。 日本や欧米諸国は、紙の原料として、熱帯雨林の国々やシベリアなどから、大量の材木を輸入しています。特にこの１０年間は、毎年の平均で、日本の面積の半分に当たる１,７００万ヘクタールの森林が地球上から失われました。 これまで外国の木を大量に輸入してきた日本は、その結果国内の人工林の管理不足を招き、豪雨時期には土砂流などの災害を引き起こしています。保水力を保った森林をつくることは、災害防止の上からも必要なことです。 温暖化防止のため、すべての命のためには森林を育てながら、非材木資源の開発を行うことは、木材の大量輸入国である日本が避けて通れない大きな課題と言えるでしょう。 平成９年、１９９７年１２月に、京都で地球温暖化防止の国際会議が開催され、二酸化炭素の排出削減に関して各国の数値目標が決まりました。日本も６％削減という目標に向けて、具体的な実施計画が提示されましたが、最終的には私たち国民一人一人の数値目標にならなければ、絵にかいたもちとなってしまいます。 だからこそ、ケナフに光が当たってきたのです。先ほど述べましたように、ケナフは地球温暖化の原因となる二酸化炭素を一般の植物より多く吸収します。光合成能力にすぐれ、二酸化炭素の量が多いほど早く成長するという特徴があります。排出される二酸化炭素の回収のため、火力発電所や大きな工場などの敷地内でも栽培されています。土地さえあれば栽培でき、化学処理のようなリスクもないと、本には記されています。 ケナフは一年草で、成長が早く、病気にも害虫にも強く、栽培も簡単なため、紙などの他さまざまな資源として活用できます。ケナフは二酸化炭素を強力に吸収固定化することによって直接的に、また木の代替資源として森林を守ることに間接的に、地球温暖化防止に貢献できる植物です。 日本では平成２年、１９９０年度から２年間、環境庁の委託を受けてパルプ材に適した代替資源の調査研究が行われました。平成９年からケナフ等植物資源利用による地球環境保全協議会と名称を変更され、さらに研究の範囲が広がりました。最近では、地球温暖化のことがたびたび報道され、ケナフへの関心も急速に大きくなってきました。 アメリカ合衆国では、農務省は１９３０年代に自国の気候と風土に合った繊維作物を研究した結果、将来性のある植物としてケナフを選びました。アメリカでは２１世紀の世界経済戦略の一つに環境保全産業に力を入れようという背景があるようです。中国ではパルプの９割弱をケナフなどの非木材で賄っていると言われています。 ２０００年は、特にケナフが生態系を乱すなどの新聞記事がにぎわい、懸念されましたが、この件に関してはケナフ協議会の調査によって解明されました。いわゆる日本の場合、四季がはっきりしているので、冬に弱いケナフは自生できません。毎年栽培する必要があります。 このことは、逆にセイタカアワダチソウのように、生態系に悪影響を及ぼさない保証でもあると考えられます。また、西宮市甲山ケナフの会の代表吉岡さんも、ケナフは何年も育ててきて、そのようなことはないと語っていました。協議会に参加した研究者たちの貴重な研究の実績をもとに、個人レベルで地球環境の保全に役立ちたいとケナフの会が発足しています。 自治体なども環境教育、農業と幅広くケナフの活用を検討する動きが広がってきました。 そこで、１点目の質問を行います。 私は、箕面市においても環境保全に関しては、さまざまな取り組みをなされていることは承知していますが、さらにケナフの効力は、先ほど述べましたように、多様性にわたり研究効果が示されましたが、本市において、ケナフを活用した環境保全の取り組みをご提案申し上げますが、お考えをお聞かせください。 続いて、２点目の質問です。 本市が取り組んでいます花と緑いっぱい運動の推進の中にこのケナフを取り入れ、市民と協働による環境保全についていかがお考えかをお尋ねいたします。 続きまして、３点目の質問ですが、ケナフを総合的な学習の時間に活用を。 本年２００２年度から始まった新学習要項の総合学習時間が始まりました。そこで、兵庫県西宮市鳴尾小学校では、総合学習時間にケナフを取り入れ、大きな反響を呼んでいます。 ５年生の担任の先生が一粒のケナフの種を手渡され、５ミリほどの種が４メートル以上も草花に成長することへの驚きと、次に成長していく要素に二酸化炭素が関連していることにだんだん魅了されていったのです。 さらには、ケナフの表皮は繊維としてロープや紙、織物などに活用できること、中身は工作用の材木として利用でき、炭にすることができる。葉はてんぷらやお茶、クッキー、ふりかけなどもでき、水路栽培することでリンや窒素の除去もできる。これだけのことが本当にこのケナフでできるのか、半信半疑で、まずは理科の中で観察していくところから始められました。 １学期６月に種をまき、７月にはケナフは約２メートルに成長し、子どもたちの背丈をはるかに超え、最終的に４.３メーターにも伸び、茎にとげがあることもわかった。実際に体験することで、ケナフの魅力を身近に感じていったそうです。 また、収穫にはケナフのマジックジュース、ケナフ入りかき揚げ、ケナフ入りクッキーづくり、ケナフの葉や花による染め物、ケナフの表皮でつくった紙、はがきなど実習をしました。最後に子どもたちから出た言葉は「こんなにいろいろ活用できる植物はない」と語ったということです。 いよいよ３学期には、ケナフによる総合学習への取り組みが検討され、自分たちの住む地球環境について、川の水、４３号線の排気ガス、酸性雨、生き物、植物などを調べ、学習が始まりました。実際調べてみると、ニュースや新聞では耳にしてきたことが、自分たちの町の環境はよくない方向に向かっていることがわかってきました。 十数年間でさまざまな変化があらわれ、今後自分たちが大人になり、子どもたちができたころにはと考えると、このまま見過ごすわけにはいかない。何らかの行動を起こしていかないといけない。一番身近な家庭で、そして地域での環境を改善するには、何を行動していけばよいのかといった、ケナフから始まり環境学習へと結びついた総合的な学習は、子どもたちに深く印象づけられ、さらにケナフの活動は継続されていったのです。 ２年間ケナフを通していろいろなものをつくり、体験した子どもたちが小学校生活の思い出を残せる物はと思案し、卒業証書をケナフでつくることになりましたが、そこまで行き着くにはさまざまな課題に遭遇しながら、完成されたわけです。 この西宮鳴尾小学校では、ケナフの歌も作詞・作曲したものがテレビなどに紹介され、中国語でも歌われ、２００１年アメリカで開催された第２回国際ケナフシンポジウムなどにも、英語で歌われました。 このように、ケナフを教材に総合学習の取り組みをしている学校が幾つもあります。広島県竹原市立東野小学校、宮崎県椎葉中学校、また鹿児島県内の学校でもケナフ植栽をされています。 本市の各学校においても、それぞれ総合学習課題に特色を持ちながら取り組んでいることだと思いますが、教育課程審議会の答申に環境問題へ対応のため「近道な自然環境から地球規模の環境までを対象に環境を調べる学習など、問題解決的な作業的な学習を一層重視する必要があると考える」とあります。 これからの学校教育の中でも、このケナフは教材としてすばらしい可能性を秘めていると考えますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。 続きまして、大綱２点目、市民に開かれた政策について質問いたします。 年々高齢化が進み、箕面市においては、平成１４年度の６５歳以上の高齢者人口は１万７,６３５人、１４.５％となっています。平成１９年度には２万２,２８２人で、１６％へと急速に高齢化が進むと予測されています。 現在、お元気なシルバーの方々が自身の趣味を生かし、積極的に文化活動の詩吟、カラオケ、絵画、囲碁、将棋等々、また健康保持のためゲートボールなどで体を鍛えています。そういった活動の利用先はバスに乗り、老人福祉センターや最も近くのコミュニティセンターへ通っています。 しかし、いつまでも健康でありたいと願う心は皆同じであっても、忍び寄る老いには勝てない場合もあります。すべて市民の皆様が、いつまでも健康で生き生きと安心して生活できるよう支援していくのが、行政としての責務であると思います。 さて、コミュニティセンターは、近隣の市民の皆様が徒歩でご利用していただくような施設として、車での乗り入れはご遠慮するようになっています。箕面市の１３コミュニティセンターは、当然駐車場の完備もなされていませんが、財政危機にある本市にとって、いかに市民のニーズにおこたえしていくかが問われています。 そこで、既存施設を有効的に利用し、活用していくようご提案をいたします。 先ほど箕面市の高齢化率についても、ますます上昇傾向になっています。お元気なシルバーの方、または健康になろうと一生懸命リハビリの訓練にも役立つと言って通う方、さりとて車があれば皆に会え、元気にもなると楽しみになさる方、いつも元気、だけどもきょうは雨が降り車に乗って行きたい方等々、市民の皆様にとってコミュニティセンターは友好を深める憩いの場でもあります。 将来の展望に立った政策を担うことが重要になっています。粟生間谷にあるみどりの家コミュニティセンターに隣接した豊川支所の既存駐車場の有効活用を、行政として実施をしていく方向性を市民から要望されています。 豊川支所の管理運営について、コミュニティセンターとは横断的に検討なされていくことかと考えられます。豊川支所では夜間警備も常駐しています。夜間も駐車できる体制を考えてはいかがでしょうか。また、駐車場を豊川支所以外のみどりの家コミュニティセンターを利用される市民の方にも活用できることは、さまざま問題点が多く発生することは当然クリアしていくよう取り組んでいただきたい。 そこで、お尋ねいたします。 財政悪化で市民の皆様にさまざまなご負担をおかけすることばかりではなく、市民の方々の思いに、また将来への展望に立った政策が望まれますが、理事者の真摯なお答えをお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民生活部長 南 富治君
◎市民生活部長（南富治君） ただいまの田代議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目の環境保全としてのケナフについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成５年度にすべての政策を環境面から再検討し、総合的な快適環境づくりの観点から、今後の環境保全創造のあり方を明らかにした、箕面市快適環境づくり計画を策定いたしました。 また、平成１１年度には、市民、事業者及び行政が地球環境の保全に取り組むために、それぞれの役割に応じて取り組んでいく行動の指針と具体的な行動メニューを提示した、箕面市地球環境保全行動計画を策定いたしております。 箕面市快適環境づくり計画では、「環境づくりは人づくり」をキーワードとして、市民が環境について考え、知り、行動する場と機会の提供を行政の役割と位置づけ、平成６年度から環境学習事業を展開してまいりました。 自然環境に触れ、環境を考える事業として、みどり生き物調査、セミのぬけがらを探せ、セミの羽化観察会、もりづくり講座、みのお川ウオーキングアドベンチャーなど、また、自分たちの身の回りを見直す事業として、みのお・かんきょう探偵団、かんきょう仕掛け人講座やくらしとかんきょうフェアなどを、箕面市快適環境づくり市民会議と共同で展開してまいりました。 また、本年度には、箕面市快適環境づくり市民会議のメンバーがケナフを植え、観察記録をつけ、小学校の子どもたちと一緒に刈り取り、炭焼きを行いました。その内容につきましては、子どもエコニュースでも紹介いたしております。 ご指摘のように、ケナフの有する環境保全に対する有効性は十分認識いたしておりますが、ケナフを大量に栽培した場合の管理、枝葉の処理、資源としての利用、使用など、解決すべき問題も多々ございます。 したがいまして、ケナフにつきましては、今後も環境学習の一つの題材としての活用にとどめ、ケナフに興味を持つ市民やグループへの情報提供をいたしてまいります。 次に、花と緑いっぱいの運動の推進の中にケナフを取り入れ、市民と協働による環境保全の取り組みを、とのご提案でございますが、花と緑あふれるまちづくり推進事業は、平成１４年度を初年度として、現在は府道豊中亀岡線沿道をメインに、市内の各公園などの公共空間において、市民、事業者のご協力を得ながら、花苗の植栽を中心に事業の展開を図っているところでございます。 この事業は、まちの美観向上や地域の活性化、花や緑を育てる楽しみを通して、近隣コミュニティ再生のきっかけを提供することなどを目的とした取り組みでございます。 そこで、ケナフの導入につきましては、二酸化炭素の吸収量の多さや、製紙、油吸収剤、医療等への活用など、さまざまな効用が期待されている反面、在来の植生など生態系への影響や活用に向けた産業界の受け皿が未整備であることなど、性急に普及拡大を図るには賛否両論があり、特に公園、緑地、道路等公共空間への植栽につきましては、一年草であり管理面の問題や美観に対する懸念等が考えられますことから、植栽の場所や目的に応じ、先進的な取り組みの状況や関係機関によるケナフ研究の成果を見守りつつ、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、第２点目の市民に開かれた政策を、についてでございますが、コミュニティセンター東小会館利用者に対する豊川支所駐車場の利用につきましては、ご案内のとおり、コミュニティセンターは徒歩での利用を前提といたしまして、各小学校区を単位として設置してまいったところでございます。 そのため駐車場に関しましては、各コミュニティセンター管理運営委員会との協議を踏まえ、敷地に余裕がある場合に限り、緊急用及び障害者用、並びに催しものや行事などの搬出入車両用として、数台分の駐車スペースを確保してまいったところでございます。 ご指摘の豊川支所の駐車場は、平成４年の豊川支所移転と同時に開設され、５３台分の駐車スペースを確保し、豊川支所及び国際交流協会などの利用者に開放してまいったところであります。 また、特にコミュニティセンター東小会館での通夜、葬式に際しましては、事前に使用許可手続を経た上で開放し、昼間につきましては、これまでから支所利用者への影響が出ない範囲で適宜対応いたしております。 来年度から、コミュニティセンターが公の施設に対する管理委託方式となることも踏まえ、駐車場の利用について、豊川支所、国際交流協会、東小会館管理運営委員会の３者間で協議・調整を図りたく考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁申し上げます。
○議長（藤井稔夫君） 教育推進部長 藤原秀子君
◎教育推進部長（藤原秀子君） 次に、田代議員さんのご質問のうち、教育委員会所管にかかわりましてご答弁申し上げます。 今日、環境問題は世界的な課題となっており、各国でその解決に向けての取り組みが進められているところでございます。 教育分野における環境教育は、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成することであり、各学校においては、教科学習や総合的な学習の時間において、環境に関する学習が行われているところでございます。 議員さんご指摘のケナフにつきましては、現在森林資源の減少が危惧されている中で、畑で栽培することができる一年草であり、毎年収穫できるため、木材にかわる紙の原料として注目されていることや、二酸化炭素をたくさん吸収するなど、地球温暖化防止に役立つと言われていることは、認識しているところでございます。 このことは全国的な傾向でもあり、インターネット上でも、全国各地の学校の取り組みが、ホームページで紹介されているところでございます。 本市の小学校では、数年前から、特に生活科や環境教育での地球温暖化防止や、森林破壊防止等の体験的な教育活動における素材として、本市で作成しています生活科副読本におきまして、はがきをつくろうの項目に紙すきの材料の一つとして、ケナフもいいよという言葉を付して紹介しており、実際ケナフの栽培を取り入れた学校もございます。 しかし、現在ケナフの表皮にとげがあり、子どもに扱わせる危険性や、また紙すきの準備としてケナフを煮たときに出るあくの処理問題等で、取り扱いが慎重になっている状況もございます。 ケナフを通して地球温暖化防止や森林破壊防止について学習することは、否定されるものではございませんが、ケナフの繁殖力は大変強いと言われ、耕作地や庭など管理できる場所以外での栽培は、従来の動植物に影響を及ぼし、生態系破壊の危険性についても指摘がなされていることから、教育委員会といたしましては、教職員がケナフを教材として取り上げるのであれば、これまでの経過も踏まえ、賛否両論の幅広い情報を収集し、研究するよう助言してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、２４番 大越博明君
◆２４番（大越博明君） 民主党の大越博明でございます。引き続き一般質問をさせていただきます。 私どもの会派は、例年提出しております次年度会派要望を今回は見送りました。理由として、市政の基本である第四次総合計画を継続発展させるためには、まず財政の健全化が重要な課題であり、そのため現在行政改革に取り組んでおり、その推進を図らねばなりません。会派要望は、従来から要望している項目の実現に向け、日常活動の中で取り組んでまいります。 今回の質問は、箕面市の行政改革大綱について、４点質問をさせていただきます。 まず初めに、国においては２１世紀の我が国経済社会を自立的な個人を基礎とした、より自由かつ公平なものとするため、これまでの国・地方を通じる行政の組織制度のあり方、行政と国民との関係などを抜本的に見直し、新たな行政システムを構築するため、平成１２年１２月閣議で行政改革大綱を決定しました。 制度疲労している現在の社会経済状況と大きく乖離している行政運営のあり方を是正し、バブル以降デフレ経済の立て直しとともに、国民生活の安定を図っていこうとしています。 国の地方版とも言える本市の行政改革を見た場合、国に先んじて平成８年３月に、箕面市行政改革大綱を策定されました。市民も参加した箕面市行政改革推進委員会での審議、答申をもとに、市の内部推進組織である箕面市行政改革推進本部で組織機構の見直し、職員数の適正化、事務事業の見直しなどに取り組んでいます。 この間の厳しい財政状況を改善するため、理事者の行政改革推進に対する姿勢と取り組みを評価するとともに、より一層の行政改革を意義あるものとしていく立場で、あえて二、三の苦言を含めて質問、意見を述べさせていただきます。 まず初めに、行政改革推進について民主党会派として問題提起をさせていただきます。 私たちは、透明、公平、公正なルールに基づく社会の建設と、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する共生社会の実現をめざしています。 しかし、そのためには市場原理がきちんと働くための前提条件の整備と、社会的セーフティネットの構築は欠かせません。 このことは、箕面市の行政改革を推進していくに当たっても、同様であります。公共サービスの公・民・ＮＰＯとの役割分担、及びそのルールの確立が必要であり、良質な公共サービスが、公開、公益、公平の観点から供給されるような工夫が必要であります。 すなわち、１つには担い手の多様化に対応するサービス提供ルールの確立、２つ目には、行政責任の明確化と公共サービスの質の水準の確保、３つには、必要な社会的規制の確立の観点から、規制改革と公共サービスのあり方についてなど、サービス利用者である市民、サービスを直接提供する職員、そして行政責任の３要素を踏まえ、お互いで論議を深めながら必要な対策を図らなければなりません。 そのことこそが、今行政改革の中で求められているという問題意識のもとに、以下具体的な質問を行います。 まず１点目に、行政改革のあり方についてであります。 先ほどの問題提起３点、３つの要素の視点に立ち、まずは公共サービスの公・民・ＮＰＯ等との役割分担と、その中での行政サービスの守備範囲、そしてサービス提供に当たっての透明、公平、公正なルールの確立について、市としてどのように考えておられるのかお示し願います。 その上で、具体的に民間委託以外で、特に市民やＮＰＯの役割分担として、来年度から実施されようとしている事業は、どのような事業を予定されているのか、お示しを願います。 また、業務によっては１００％委託することを基本とし、完全に委託した中で、職員は政策形成や計画の事後チェックにシフトしていくとされています。 それならば、１つ目に、市のノウハウ蓄積や市民ニーズの把握をどのようにされるのか。２つ目に、どのように業者有利にならないように競争原理を働かすのか。この２点をどのように担保していくつもりなのでしょうか、お考えをお示し願います。 また、一方では１００％委託することと、市としてのノウハウ蓄積や市民ニーズの把握、競争原理が、本当に両方同時にできるのか。アウトソーシングされようとしている各事業は、阪神淡路大震災のような大規模な災害時の危機管理体制としても、１００％委託で成り立つのか。平時はもちろんのこと、災害時であればなおさら市民生活に支障なくサービスを提供されなければなりません。 これらのことをどのようにお考えなのかなどなど、まだまだ解明すべき点があります。取り組みやお考えをお示し願います。 次に、２点目に、行政責任の明確化と公共サービスの質と水準の確保について、お尋ねをします。 このことは、やはり公共サービスの公・民・ＮＰＯなどとの役割分担と、その中での行政サービスの守備範囲が十分に論議された結果として生じてくるものです。 そうでないと、結局アウトソーシングといっても、単なる業務委託計画に過ぎず、行政の責任放棄にもなります。自治体業務の委託、特に労務提供型の委託契約とその入札をめぐって、全国で深刻な問題が多発しています。 現在の入札制度は、価格が安ければよいという価格重視の入札制度になっています。そのため、いわゆる不当廉売を許容し、行政サービスの質の確保と公正な労働基準が精査されていないと思われる金額、例えば最低賃金を違反する金額などで落札されるケースが増加しています。このことは委員会などでも指摘をしてきました。 また、マスコミ報道では、談合事件も後を絶えません。箕面市においても、かつて福祉バスの運転業務委託の入札後トラブルがあり、結局契約のやり直しがありました。金額だけでなく、サービスの質、安全の確保など全体を考慮し、価格以外の視点も含めた透明、公平、公正なルールの確立が必要であります。 そういう意味では、行政改革、とりわけアウトソーシング計画を推進していく大前提として、入札、契約制度の改善が重要かつ緊急の課題であると思われますが、市としてこのことをどのように考えておられるのでしょうか。 総務省においても法改正がなされたと聞いておりますが、総合評価方式に基づく自治体契約ルールの導入を図り、自治体での契約を通じて社会的公正を確保すべきであります。契約後のサービスの検証、評価システムづくりも含めて、どのように考えておられるのかお示しを願います。 ３点目に、行革審の論点、市民参加のあり方についてお尋ねをします。 公共サービスのあり方、すなわち行政改革の推進について、サービスの利用者である市民、サービスを直接提供する職員、行政責任の３要素を踏まえ、お互いの論議を深めながら進めていかなければなりません。 さきに開催された平成１４年度第２回行政改革推進委員会において、箕面市経営再生プログラム（案）、箕面市アウトソーシング計画（案）、第２次箕面市職員定員適正化計画（案）について、一括審議をされました。 委員会は、さまざまな意見が出された結果、大筋合意とすることで、案のまま再度改めて論議することになっているとお聞きしています。 その中でもやはり大きく議論の中心になったのは、サービス利用者である市民の意見の反映、サービスの直接の提供者である職員の意見反映を通じた活性化と意識改革、行政責任、特に説明責任が論点であったとお聞きしています。 サービス利用者たる市民にも痛みやしわ寄せを強いる計画でもあり、行革を推進に当たっては市民参加のあり方を含めて、市民の意見を十二分に聞くべきであります。本当に市民の視点から何が必要で、何が不必要なのか、市民との視点が乖離しているのではないでしょうか。 市民参加条例に基づき、行政が市民の意見を反映するために、市民が審議会や委員会等に参加されておりますが、過去のデータからすれば、同一市民がその市民が持つ知識の豊かさから、重複して委員になっているパターンが見受けられます。声なき多くの人たちの対応は、どのようにされるのでしょうか。お答えをください。 行政施策の立案は、基本的な施策方針である総合計画に基づいて実施されているのは、十二分に理解しております。その施策化の段階で、行政の思い込みが介在すると、必要なところに必要な投資ができなくなるのは周知の原理です。 行政改革大綱や個々の具体的な計画とのリンクにおいて、市民の声を単に代表委員のみで行うのではなく、また国の全省庁で導入されたパブリックコメント、行政が規制の設定や改廃をするときは、原案を公表し、国民や市民の意見を求め、それぞれを考慮して決定するという制度がありますが、制度を導入しても、パソコンを駆使できるのはごく一部の市民だけだと言わざるを得ず、大多数の市民は広報紙でしか市の情報を得ることができません。 市民参加の具体例としては、過日ごみ減量に関し市民説明会が開催されました。１８回、３６５人が参加し、ごみ収集一部有料化について理解を得られたと報告をされています。 このことだけで、施策の方向を決めてしまってはいいのでしょうか。１２万４,０００市民の声を全部聞くことはできませんが、このような市民の意見収集だけでよいのか疑問を感じます。 市民への即時性のある行政情報の開示の観点も含めて、お答えを願います。 最後４点目に、職員の意識が盛り上がる施策の展開をどのようにされるのか、お伺いをします。 職員の意見反映を通じた活性化と意識改革については、箕面市
経営再生プログラム（案）において、退職者不補充などによる職員のモラール、すなわち職員のやる気、やりがいの低下が指摘されています。 しかし、第２次箕面市職員定員適正化計画（案）では、現業職や非常勤職員などほとんどの職種において、不補充の方針であり、より一層のモラル低下が予測されていると思われてなりません。 聞くところによると、行革審で決まったことだとして、理事者側の将来展望も見えてこないため、職員組合との労使協議も進んでいないとお聞きしています。本当にこのような状況の中で、行政改革を通じて、職員が自己実現できる職場に再生することができるのでしょうか。管理職を交え、職場で論議されているのでしょうか。大いに疑問を感じます。 行政改革を進める上で、改革の理念を市民との共有、職員との共有の必要性や３大プロジェクトも含めた行政改革の全体像の提示について、説明責任が問われていると思います。 次回の行革推進委員会で、再度改めて論議するとなっていますが、いつ開催され、どんな論議をされるのか、完全合意に向け論議を深める努力と、市長のリーダーシップ、理事者をはじめ管理職の自覚、全庁的な取り組みがなければ、この行政改革プログラムは成功しません。お答えをお示し願います。 行革を進める上で、地方自治体という国ほどの大きな組織でない市町村においてこそ、市が導入している事業評価システムは発揮されると思います。市民からの貴重な税によって、各施策、事業が実施されています。 行財政運営の基本である応益応納の受益者負担を明確にし、その上で施策として免除するなど、歳入についても考慮し、事業の必要性、不要不急の事業の凍結、統合、廃止を検討しなければならないと思います。 今回の箕面市
経営再生プログラム（案）の中には、新たな財政危機克服の目安となる平成１９年度の数値目標が示されていますが、この数値目標とさきの箕面市財政健全化計画（案）との関係は、どのように整理されているのか。計画の年度、目標数値、具体的な項目について整合性があるのか。あるいは、全く別の計画、新計画なのでしょうか。 箕面市財政健全化計画（案）の修正案なのか。全体の中での位置づけも含めて整理し、お考えをお示し願います。 以上、まちづくりの基本である箕面市総合計画を継続、安定させるためにも、着実な行政改革推進を図る立場から、４項目質問をさせていただきました。 住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいまちづくりをめざし、理事者の明快な答弁をお願いし、質問を終わります。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 岡村信悟君
◎政策総括監（岡村信悟君） ただいまの大越議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、大越議員さんご指摘のように、本市の行政改革は、平成７年に箕面市行政改革推進委員会を設置し、学識経験者や各種団体の推薦などによる１０名の市民等を委員に委嘱し、今後の行政改革のあるべき姿をご審議いただきました。 そこで取りまとめられた答申を尊重し、平成８年３月に箕面市行政改革大綱を策定して以降、数次の答申をいただきながら、組織機構の見直し、職員定数や給与の適正化など、内部管理の改革に取り組むとともに、スクラップ・フォー・ビルドの視点で各種事務事業の見直しを進めてきたものでございます。 また、平成１１年には地方分権の推進や介護保険制度の導入など、新たな行政課題に対応するため、箕面市行政改革推進５カ年計画や、財政健全化計画を策定し、厳しい財政状況に対応したさまざまな改革を推進してまいりました。 しかしながら、長引く景気の低迷や減税に伴う市税収入の減少、競艇事業収入の落ち込みは、当時の予想をはるかに上回るものであり、今後の財政見通しでは、経常収支比率が１１０％前後を推移するため、改革の取り組みをより一層強化し、厳しい中で市民の皆様がお納めいただく市税等で、安定的に豊かな行政サービスが提供できる自治体づくりをめざすことが必要となっております。 そこで、箕面市
経営再生プログラムを策定し、アウトソーシングをはじめとする、さまざまな手法を活用した箕面版ＮＰＭを推進するとともに、行政評価制度により不要不急の事業の廃止、休止などを行い、行政の体質改善に取り組もうとするものでございます。 そこでまず、第１点目の行政改革のあり方についてのお尋ねですが、公共サービスにおける公・民・ＮＰＯなどとの役割分担、行政サービスの守備範囲につきましては、箕面市アウトソーシング計画で明確にしておりますように、市民にできるものは市民に、地域でできるものは地域でという補完性の原則により、限りある経営資源を効果的、効率的に活用するため、市民やＮＰＯにゆだねられるものはゆだねて、肥大化した行政を市民にお納めいただく市税等の歳入で支えられる規模に縮小しようとするものでございます。 そして、限られた経営資源のうち、最も重要な資源である職員の仕事は、プラン・ドゥー・チェック・アクションと言われるマネジメントサイクルのうち、プランやチェック、アクションにシフトし、ドゥーを極力アウトソーシングして、効率化することによりまして、地方自治の経営原則であります最少の経費で最大の効果を実現しようとするものでございます。 ご指摘の市のノウハウ蓄積や、業者優位にならないように競争原理を働かすことにつきましては、これまでも留意しておりますが、業務マニュアルの作成や職場研修の徹底等により、組織的なノウハウを蓄積するとともに、当該業務に精通した担当職員が日常的に現場の状況を把握し、委託業者を適正に指導・監督し、さらなる業務の改善に努めてまいります。 また、大規模災害時の復旧活動についてでありますが、すべてを行政の職員だけで対応しようとするのではなく、地域や業務の内容を熟知している職員が、適切なコーディネート機能を発揮し、地域の皆様、ボランティアの方々、民間事業者と協働しながら、復旧作業や被災者へのサービス提供などに当たることが重要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、第２点目の行政責任の明確化と公共サービスの質と水準の確保についてのお尋ねですが、行政の守備範囲や行政責任の確保につきましては、今回の改革は、厳しい財政状況の中で、極力市民サービスを低下させることなく、実施主体や責任は行政が担いながら、資源の効率的活用を図るため、アウトソーシングをはじめとするさまざまな手法を活用するものでございます。 また、入札・契約制度につきましては、大越議員さんご指摘のように、公共分野における工事、委託等の落札者の決定は、地方自治法等により価格競争が前提となっておりますが、近年労務提供型の公共施設の清掃、警備等の業務委託に過度なダンピング落札が多発し、契約の適正な履行が損なわれるおそれがあることや、労働者の基本的な権利が阻害されるという懸念が生じてきたため、平成１４年３月に地方自治法施行令が一部改正され、業務委託等の入札においても最低制限価格の設定ができることになりました。 本市におきましては、この趣旨を生かし、労務提供型の業務委託において、必要と判断したときは、最低制限価格の設定をいたしているところでございます。 また、総合評価競争入札制度につきましては、価格以外の要素も含めてより適切な業者を選定するため、地方自治法の一部改正により、平成１１年から導入されたものでございますが、この方式は、価格以外の評価指標の設定の難しさや、審査委員に学識経験者を参加させるとの条件が付されていること、受託者の公募及び審査に要する期間が長期にわたる等、さまざまな課題がありますので、導入についてはさらに検討が必要と考えております。 なお、価格以外の要素を含めた受託業者の分析力や、企画力が必要となる契約につきましては、従来からプロポーザルコンペ方式で業者選定を行った事例もあり、今後は指名型コンペ方式等、本市に適した入札制度を幅広く検討してまいりたいと考えております。 また、契約後のサービスの検証、評価システムにつきましては、まさにＰＤＣＡサイクルのチェックに当たりますので、次なるアクション、そしてよりよいプランにつなげるよう、一層強化してまいります。 次に、第３点目の行政改革に対する市民参加についてのお尋ねでございますが、大越議員さんご指摘のように、行政改革の推進につきましては、市民・職員・行政がともに議論を深め、より多くの皆様の意見をお聞きし、理解を得た上で進めていくことが肝要と存じます。 去る１１月１２日に開催いただきました、平成１４年度第２回の行政改革推進委員会におきましては、箕面市
経営再生プログラム外２件を一括してご審議いただき、基本的な方向については了承いただきましたものの、市民への周知方法や意見の反映方法、細部の表現方法等につきましてさまざまな意見が出されたため、再度ご審議をいただくことになったものでございます。 このため「もみじだより」の１２月１日号でお知らせし、各公共施設にこれら計画の概要とプログラム（案）等を設置し、市のホームページにも掲載して、現在市民意見の募集を行っておるところでございまして、来年の１月１０日を募集の締め切り日といたし、市民から提出されました貴重な意見に対する行政としての考え方をお示しするとともに、今後の改革推進に当たって、参考にさせていただきたいと考えております。 また、サイレント・マジョリティへの対応や、即時的な情報提供につきましては、市民意識調査の実施等により、市民ニーズの把握に努めてまいるとともに、「もみじだより」やコミュニティ放送、さらにはインターネットの活用など、さまざまなメディアを活用した情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、第４点目の職員の意識が盛り上がる施策の展開についてのお尋ねでございますが、アウトソーシング計画の策定に当たりましては、昨年の９月にその策定指針を部長会議を通じて全庁に周知いたすとともに、広く職員からも意見募集を行い、職員組合にも説明や意見交換を行いながら進めてまいったものでございます。 また、最終的な取りまとめに当たりましても、何度も各部局からのヒヤリングを行った上で、経営改革チームとしての素案を示し、庁内の行政改革推進本部会議で決定したものでございまして、
経営再生プログラムにつきましても同様に、ことしの５月にその骨子案を策定し、すべての計画の基本となる考え方を職員組合へ提示するとともに、さまざまな場所へ出向き、市民・職員等に説明を行いました。特に職員に対しましては、複数回の研修会を実施するなど、全庁的な論議を経て作成してきたものでございます。 しかしながら、いまだ職員組合につきましては、ご理解が得られていない部分もございますが、実施状況を市民の立場で検証したり、シフトがえになる職員につきましては、その経験を生かし、意向を尊重しながら配置をいたすことにより、貴重な人材として意欲を持って働いていただけるよう、配慮いたしてまいりたいと思います。 なお、
経営再生プログラムと財政健全化計画との関係についてでございますが、財政健全化計画につきましては、平成１１年度から１５年度までの５カ年を対象とする計画でありまして、その範囲内で今後も進行管理を行ってまいりますが、計画どおり実施いたしても、経常収支比率が１１０％前後を推移することが予測されるため、現在これらの取り組みを基礎として、さらに自治体経営という視点からの抜本的な改革として、
経営再生プログラムを策定しようとするものでございまして、この計画は平成１４年度から１８年度までを計画期間といたすものでございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） この際、暫時休憩いたします。（午前１１時５９分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（午後１時１０分 再開）
○議長（藤井稔夫君） これより休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き、一般質問を行います。１４番 黒山政之君
◆１４番（黒山政之君） 日本共産党の黒山政之でございます。 私は市政のあり方と梶田市政の問題点を指摘し、その見解を問います。 今日までの地方政治を振り返ってみますと、１９８０年代、９０年代を通じて、多くの自治体が自民党とオール与党によって、国政と同じ逆立ちした政治、いわゆる大規模開発に巨額の税金を投入しながら、住民の暮らしを守るという自治体の本来の役割を放棄した政治が進められてきました。 大阪府下では、大阪市や泉南地方の自治体であり、お隣の兵庫県の尼崎市や川西市がその典型であります。それらの自治体では、自治体が自治体でなくなるという恐ろしい変質が進み、さまざまな矛盾が噴き出しているのであります。 地方自治法第１条には、住民の福祉増進を図ることこそ自治体の存在意義であることが明記されています。 私は、梶田市長をはじめとして理事者、市幹部の皆さんに、いま一度みずからの職務、職責の立場から、本市の行政の進め方について、その役割と位置づけが地方自治法の精神に沿っているのかどうか、確認をしていただきたいのであります。 昨年６月、小泉内閣の発足以後、構造改革の骨太方針というものが、経済財政諮問会議において決定されました。その中には、地方交付税の削減と地方分権の課題でありました。小泉内閣は、地方の自立を口実に、国と地方の関係でも、自治体と住民に痛みを押しつけるものでした。 今日、全国的には市町村の合併の押しつけが、自治の破壊につながることが明らかになり、全国町村長会議においても、厳しい批判となって意思表明がなされています。 また、地方自治を拡充するためには、逆立ちした政治を誘導してきた国の財政の仕組みを改め、国から地方への税源委譲を進めることであります。地方自治体を財政的に保障する地方交付税制度は、財政調整制度として将来的にも必要なものと考えております。 しかし、今日までの国と地方の関係において、国は５０兆円の年間の公共事業費のうち、３０兆円も地方自治体に押しつけ、公共事業誘導策をとってきたのであります。本市も多くの交付金や補助金を受け、公共事業が進められてまいりました。 根本的には、このような国の逆立ち政治誘導の財政措置を改めさせることであります。そして、国から地方への税源委譲に当たっては、地方税源の充実を図る観点を貫くことであり、租税の民主的原則を地方税においても、その物差しとして検討させるべきであります。 以上のような今日の政治状況の認識と観点に立って、本市の梶田市政のあり方を見た場合、本市の行政のあり方が１２万市民の願いにかない、地方自治の役割と任務を果たすものになっているでしょうか。 第１点目は、国と地方との関係において、税制など現状の問題点をどのように認識され、国に対してどのような態度や意思表明をされているのかということを、お伺いするものであります。 あえてつけ加えておきますが、府下の市長会議や、また全国の市長会議を通じて国へ要望しているとよく答弁で言われますが、私は梶田市長の政治理念を聞きたいのであります。 全国市長会の国などへの要望の中には、地方消費税の拡充によって税源委譲をということを求めております。これでは、消費税の増税につながるものになります。また、地方税である法人事業税を赤字の中小企業にも課税させる外形標準課税にするという要望をしておりますが、これでは、箕面市商工会議所などの要望とも相入れないものとなるものであります。 この点からも、今後十分に留意して答弁をいただきたいのであります。 次に、大阪府に対する態度についてお伺いいたします。 大阪府は、来年度にも老人医療助成制度について、２００４年をもって基本的に廃止、障害者、母子家庭医療費助成制度の削減・縮小をやろうとしています。また、府立高校のエアコンの電気代も父母から徴収しようとしていますが、これら府の方針に対して、どのような見解を市長は持っておられるのでしょうか。 いずれも市民の福祉、教育、暮らしに係る重要な施策であり、老人医療助成制度は、府が市に対して、人も金も負担を分担させてきた施策であります。この制度を存続させるよう、直接府に対して明確な態度を表明していただきたいのであります。 第２点目に、今日の市民の暮らしを守る立場から、福祉、医療、教育の充実と向上を図ることが、地方自治体に求められております。当然のことであっても、今日梶田市長の口から、このことをはっきりと表明できるでしょうか。 市民生活は失業、倒産、サラリーマンの方は賃金の引き下げ、遠隔地への配転、出向、学生は就職難、仕方なく手を出したサラ金やローンに追われる生活など、大変な状況に置かれております。年金生活者や母子家庭の中には、今までなら働いて生活できたものも生活保護を受けなければ生活ができなくなってきております。 なぜこのような市民生活が余儀なくされているのでしょうか。それは、国の政治が悪いからであります。自民党、公明党、保守党による政治は、大企業やゼネコンには新たなばらまき政治を行い、国民には家庭消費を破壊する国民大収奪の政治を押しつけているからであります。 このような国の政治によって、日本の経済不況はますます深刻になっているのであります。このようなときであるときだけに、住民と直接結びついている地方自治体は、この国民いじめの政治から住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければなりません。 この認識に立って、梶田市長に改めて、地方自治の本旨でもある市民の暮らしと社会保障を守る市政を進めていくことについての確認ができるかどうかを、伺うものであります。 大きな２点目として、箕面市行政改革推進計画や、箕面市経営再生緊急プログラムについて、その基本的な考え方と行政手法について、その問題点を指摘し、その見解を伺うものであります。 もともと１９９６年、平成８年につくられた箕面市行政改革大綱は、旧自治省、今の総務省から強引に押しつけられて作成されたものでありました。また、２００２年、ことしの６月に策定された箕面市
経営再生プログラム骨子にも、形式的には全庁討議を経て、箕面市行政改革推進委員会において強引にまとめ上げられ、おおむね承認を得たものとして議会にも説明がなされました。 私ども日本共産党は、箕面市議会議員団といたしまして、その行政改革推進委員会の結論の出し方が、余りにも当局主導であり、行政改革推進委員会の全体の意思を無視して承認をとろうとしたものであり、認めるわけにはいかないとして、梶田市長、芝助役など理事者の皆さんに強く抗議を申し入れてきたところであります。 今回策定された箕面市経営再生緊急プログラムは、表題のとおり突然に緊急という言葉が入っています。なぜ当局は、このプログラムの策定をこんなに急いでいるのでありましょうか。 ここから私の推測でありますが、総務省から出向してきた国の幹部候補生に、どうしても土産が欲しかったんではないでしょうか。行革が１年おくれるから、附帯条件を付してでも賛成してほしいとか、１２月の議会に間に合わすためとかいって採択を急いだ理由が、私の思い過ごしであってほしいとは思いますが、市政の方向を決める重要な案件が、十分な議論もされず突然緊急な扱いになったことは、多くの問題点を起こしております。 そもそもこの箕面市経営再生緊急プログラムとあわせて、ＭＯＳ計画というものが作成されました。正式には、箕面市アウトソーシング計画と申しますが、市当局の民間委託に対する基本的な考え方は、市の職員が直接執行しなければならない事務以外は、すべての業務を対象としたものだということであります。 この民間委託計画の策定の必要性について、先般開かれました行政改革推進委員会に、当局が提出した資料を見ますと、このように書いてあります。少し長いですが、引用させていただきます。 「小さな政府づくり、国においては平成１３年、２００１年６月に経済財政諮問会議が発表した、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針に基づき、創造的破壊により、効率性の低い部門から効率性や社会的にニーズの高い成長部門へと人と資源を移動させ、痛みを伴うことを覚悟した上で、枠の聖域なき構造改革を断行し、真の景気回復、すなわち持続的成長を達成しようとしている。その中でもＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントといういわゆる手法は、行財政運営に企業化精神を取り入れ、あらゆる規制を可能な限り取り払い、民間の自由な競争を保障して、産業を活性化させることとともに、肥大化した行政サービスを見直すもので、補完性の原則により、民間でできるものは民間に、地域でできるものは地域にゆだねて、大きくなった行政の役割を小さくしていくもので、自治体経営にとって大切な視点である」と述べているのであります。 このような小泉政治による自治体の営利企業化の考え方を、本市に直接押しつけて、市民と行政が長年かかってつくり上げてきた本市の行政水準を、根底からつぶしてしまうという方針をもろに示したものであります。 まさにここで言いたいのは、国言いなりの市政であり、私ども日本共産党議員団、そして市民と市職員合わせて、梶田市長と小泉政治の実働部隊として派遣されてきた中央官僚のやり方に対して、正面から阻止するために戦うことを表明するものであります。 次に、梶田市長をはじめ理事者の皆さんが、６年にわたって進めてきたこの行財政改革は、市民や職員に大きな犠牲を押しつけたものであります。 その結果、市民と市行政の信頼関係がなくなっているじゃありませんか。市民をお客さん扱いすると言っていますが、原則的に市民は納税者であり、市政の主人公であります。 ところが、何を要望しても、金がないの一点張りで、施策の切り捨てだけは一方的にやるようで、どうして市民が行政を信頼し、協力をしてくれるでしょうか。 職員の中でも、最近やる気がないという中堅幹部職員が目立っております。早期退職制度を活用して、優秀な職員はどんどん退職していくと思われます。職場では単純な仕事はあれもこれもアルバイトに任せ、そしてそれでも仕事に追われ、市民の相談にもじっくりと乗れない。悶々と日々を過ごしている職員がふえております。 市当局の行革の総括を見ても、実施もしくは継続実施が８０％程度であり、改革の項目の中身の軽重がバラバラ、中には抜本的な改革になっていないものがある。体質の改善、スリム化の効果が出ていない。職員の意識改革が進んでいない。これは私が言っているんじゃありません。あなたたちの書いた総括にそう書いてあるんであります。こういうことが書かれております。 これらの問題点を差し引くなら、行政改革そのものの淘汰として、あなたたちの目から見ても失敗そのものではないでしょうか。それを承知の上で、まさに緊急に労使間でも結論を出そうとするやり方は、職員がついていかないのは当たり前でしょう。 無理やりでも形だけ整えば、それでいい。そして、その結果は必ず新たな障害や問題点を起こすことは必至であります。特に警告をしておきたいと思います。 大きな３点目として、市当局に緊急に求める事項について述べます。 第１点目は、本市は従来財政的には恵まれたまちでありました。その財政が厳しくなった要因として、市税収入の減少や、競艇収入の一般会計への繰り入れが減少したことなどがありましょう。あわせて、経常経費の増加によって市財政が苦しくなってきたということであります。当然そのような中で、むだな支出を減らしていく必要があります。 しかし、行革推進と言ってきた６年間を振り返ってみても、新たなどの事業に一番多額の税金が投入されてきたかといえば、萱野新都心計画ではありませんでしたか。そして、どの事業による借金がふえたのかといえば、萱野新都心事業と小野原西土地区画整理事業のお金ではなかったでしょうか。 今日の市財政を困難にし、将来の市の財政を不安にさせている最大の要因は、大規模開発事業への財政の支出だということを指摘しておきたいのであります。 今、市当局は、第四次総合計画やＭＯＳ計画、第２次定員適正化計画について、市民の意見を聞こうということで、各公共施設にその周知チラシを置き、「もみじだより」でも広報されております。 市民に対して、大規模な開発事業を進めるために、本市の事業負担額や国からの借金額や、また毎年幾ら市民の税金を生で投入するのか。また、元金と利息をいつから、何年かかって返済するのか。こういうことを、やはり議会や市民に明らかにすべきではないでしょうか。 大規模な開発事業を計画しておきながら、その財政計画を明らかにしない中で、市民の意見を聞こうといっても、意見の出しようがないのであります。 私ども日本共産党が反対してきた萱野中央新都心計画事業に、２２０億円余りの総事業費を使ったわけです。が、これは箕面市の市税収入の１年分ほどになります。この事業費は既に市民税で支払われた分もありますが、後年度負担として借金の元金や利息が、将来の市の財政に大きな負担となってくるのであります。 これ以外にも事業といたしまして、小野原西土地区画整理事業や、水と緑の健康都市計画、そして国際文化公園都市計画という大規模な事業計画の財政計画を市民に示さないで、どうして市民が意見を述べることができるんでしょうか。 当局は、行政改革や財政再建計画を検討するに当たって、意識的に大規模開発事業計画について、財政計画を明らかにすることを避けていると言わざるを得ません。 私は思っておりますが、これは必ず議会にも市民にも明らかにしていただきたいことだと考えております。 最後に、今日の市政を健全な方向に立て直す真の行政改革をする観点から、私は、まず大規模開発事業の見直し、または凍結をすることについて、検討を開始することではないかと考えております。 先ほど述べましたが、箕面版ＮＰＭ、すなわち箕面市を小さな政府にする基本的な考え方として、第１に掲げられておりますのは、市民は市役所にとってお客様と言っておられます。全くもって主権者を客扱いにするという点で、私は表現はともあれ大きな間違いをしておると考えております。 何度も言いますが、市民が主人公なのであり、主権者であります。税金を納める市民でも、税金を納めない市民も公平に扱わなければなりません。箕面版ＮＰＭを言う前に、地方自治の基本的方針を踏まえて、市政の考え方を考えるべきであります。 市民を見る基本が間違っているために、行政改革の基本的な方向性を間違うんですよということを、改めた言っておきたいと思うんですね。 本市が財政問題を論じるなら、まちづくりを市民と一緒に考えていくことであります。デベロッパーや大企業が喜ぶ開発をどんどん進め、その事業費をつくり出すために、市民サービスを切り捨て、福祉、医療、教育に必要な施策まで、コストを下げるために経費を削減するためと称して、民間委託を強行しているとしか私は考えられないのであります。 私は、今こそ箕面の市民の将来に大きな負担と、市民サービスの犠牲をもたらせないためにも、４つの大規模な開発計画事業の凍結も含め、見直しを始めることが、真の行財政改革の第一歩と考えるのですが、市長の見解をお伺いいたしまして、質問といたします。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 岡村信悟君
◎政策総括監（岡村信悟君） ただいまの黒山議員さんのご質問に対し、ご答弁申し上げます。 ご答弁申し上げます前に、議員さんは箕面市再生緊急プログラムとおっしゃっておりましたが、正確には箕面市
経営再生プログラムで、緊急という文言は残っておりませんので、ご了解願います。また、今般の改革と総務省の方針や、私個人との間に直接の関連はありませんので、あわせてご了解をお願いいたします。 それでは、まず第１点目の地方自治の本旨と基本的な理念についてのお尋ねでございますが、今日我が国の経済は、かつて経験したことのない大変深刻な状況を迎えており、失業率も過去最悪の状態であることから、市政運営におきましても、可能な限りの配慮をいたしてまいりたいと考えております。 そこでまず、国や府の施策に対するスタンスについてでございますが、厳しい財政事情の中で、少子高齢化、高度情報化など多様な課題が山積しております状況は、規模や役割の違いがあるものの、国や府も同様であり、施策の再構築や必要な改革を推進して、それぞれの使命を果たすことが求められていると認識しております。 特に国におきましては、いわゆる骨太の方針に基づき、「構造改革なくして景気回復なし」として、あらゆる改革を進めていますが、一方で、国際競争に負けない総合的な景気浮上策を検討するとともに、ソフト・ランディングを図るための失業対策など、セーフティネットの整備も行っているところでございます。 その景気浮揚策の一つとして、さらなる減税が実施されるようでありますが、地方自治体にとりましての最大の課題は、国・地方が２対１になっている現行の税配分を、その仕事量に応じて１対２、またはせめて１対１にするような税源委譲でございまして、地方６団体から長年にわたり強く要望してきた結果、総務省は国庫補助負担金、地方交付税の見直しと合わせて、三位一体の改革を提案されておりますが、強い抵抗もあり、いまだ実現には至っていないのが現状でございます。 また、少子高齢化の進展に伴い、保健、医療、福祉の各種施策や教育分野におきましても、地方への権限委譲とあわせ、地方への負担転換を求めるものが数多く検討されているようです。 市民生活に最も近いところで、地域の独自性を生かし、市民と協働したまちづくりを推進しようとする地方分権は、もちろん歓迎すべきものではありますが、税源委譲とセットでなければ単に地方へのつけ回しと揶揄されても仕方のないことであり、今後とも全国市長会等を通じ、国へ働きかけてまいります。 さらに、大阪府におきましても、平成１３年９月に策定された大阪府行財政計画に基づき、老人医療費助成の廃止、保健所支所の統廃合や教員の加配基準の見直し、府立高校の統廃合など、さまざまな改革と経費削減が進められようとしており、本市といたしましては、厳しい経済情勢のもとで、行財政運営の効率化を図ることは必要なことであると認識しておりますが、市民生活や市町村財政へ与える影響が大きい見直しにつきましては、一方的に行うのではなく、大阪府市長会等の場で、十分な協議をいただくよう求めているところでございます。 また、福祉、医療、教育の充実につきましては、スクラップ・フォー・ビルドの視点や、行政評価制度による効果性、効率性等の検証を行いつつ、市民ニーズにあった施策をバランスよく講じてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の箕面市
経営再生プログラムについてのお尋ねでございますが、まず、これまでの行政改革の総括につきましては、議員さんご指摘のように、平成７年度から行政改革推進委員会を設置し、市民等の代表として１０名の委員にご議論いただきながら、数次の答申等をいただき、平成８年に箕面市行政改革大綱を策定して以降、６年以上にわたり取り組んでまいりました。 この間、各種事務事業の見直しや、職員定数の適正化等に取り組むとともに、平成１１年には箕面市行政改革推進５カ年計画や、財政健全化計画を策定し、厳しい財政状況に対応したさまざまな改革を推進してまいりました。 しかしながら、長引く景気の低迷や減税に伴う市税収入の減少、競艇事業収入の落ち込みは、当時の予想をはるかに上回るものであり、今後の財政見通しでは、経常収支比率が１１０％前後を推移するため、改革の取り組みをより一層強化し、今後収入が予定できる市税等で安定的に豊かな行政サービスが提供できる自治体づくりが必要となっています。 そこで、今般、箕面市
経営再生プログラムを策定し、アウトソーシングをはじめとするさまざまな手法を活用した箕面版ＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントにより、本市の体質改善に取り組もうとするものでございます。 また、市民参加や職員参加を図らず、議会軽視ではないかとのご指摘ににつきましては、箕面市アウトソーシング計画につきましては、１年以上前の平成１３年９月に策定指針を定め、職員に周知を図りながら全庁的に検討を重ねてきたものであり、平成１４年２月に開催された箕面市行政改革推進委員会への中間報告も行っています。 また、箕面市
経営再生プログラムにつきましても、平成１４年８月に開催された同委員会へ骨子案を提案してきたものであり、その都度議会各会派や議員各位にも情報提供させていただきました。 なお、現在１２月１日号の「もみじだより」や市のホームページでお知らせし、これらの計画に対する市民意見を募集いたしており、平成１５年１月１日号の「もみじだより」では、これら計画の概要を特集して、さらに周知を図ってまいります。 次に、第３点目の市行政に緊急に対応を求める事項についてのお尋ねでございますが、まずいわゆる４大プロジェクトを聖域にしているとのご指摘につきましては、箕面市
経営再生プログラムは、本市の体質改善を目的としておりますことから、経常収支比率の改善等が主要な改革内容となっておりますが、経常的経費と投資的経費を明確に区分し、プログラムによる改革期間後の平成１９年度の達成目標として、経常収支比率１０５％、基金残高１１０億円と設定しており、投資的経費につきましては、国や府の補助金の活用と基金や起債を中心に、限りある経営資源を効果的に活用して、本市の財政体力に応じて推進いたすこととしております。 また、第四次箕面市総合計画の大規模開発事業計画の見直しを含む検討を始めることが、行政改革の第一歩であるとのご指摘でありますが、先ほど申し上げました進行中の各種プロジェクト等の投資的事業につきましては、長年の地域課題の解消や、都市基盤の整備という観点から、市民、議会のご支持により着実に推進していくべきものと考えております。 なお、その推進に当たりましては、経常的な市民サービスを低下させることのないように、本市の財政体力の範囲内で、スケジュールや事業内容、事業規模、事業費などを精査していくとともに、併行して最少の経費で最大の効果を生み出せる自治体システムに変革するための経営改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、１３番 永田吉治君
◆１３番（永田吉治君） 自由民主党の永田吉治でございます。議長のお許しをいただきましたので、２点について一般質問をいたします。提案を含め質問をいたしますので、理事者の真摯にして前向きな答弁をお願いいたします。 まず、第１点目は、緑豊かなまちづくりについてであります。 本市のまちの個性を形成しているのは、まちの後背地の緑、明治の森箕面国定公園、箕面公園に代表される豊かな緑の景観であることは論を待たず、市民はもとより他市の方々も広く認めるところであります。 したがって、本市第四次箕面市総合計画でも、山間山麓部の保全と活用がリーディングプランに位置づけられているのであります。また、その施策の一環として、さきの市議会においても中央公園予定の潜在自然植生群落の買収が決定を見たところであります。 さらに、この緑の都市魅力を一層増幅させるため、本年度より「花とみどり」の施策が積極的に展開されることになり、真に時宜を得た取り組みとして評価しているところであります。 しかし、一方、市内居住域の平坦地域に目を向けますと、緑の空間を形成している農地は減少し、公園の緑や寺社の樹木も決してボリュームのある存在とは言えない現状にあると思います。 そこで、私は、本市の都市魅力を形成する緑について、先進事例を引きながら、市民とともに進める緑のまちづくりの観点から、提案を入れ、質問を行います。 最近、我が国で急速に広がりつつありますパートナーシップ型の都市緑化事業や、市民参加型の緑のまちづくりが大変注目を集めています。 本市においても、山間山麓部の緑を市民ぐるみで守り、育てる活動に取り組まれております。また、公園の管理の一部について、市民参加手法もとられてきております。 しかし、これらは緑の管理への一部の参加にとどまっており、緑を守り、育てるための活動がしっかり根をおろしたとまでは言えないと思います。 そこで、私は、本市都市魅力の緑のまちづくりのさらなる前進に向け、最近普及推進が図られてきているコミュニティガーデンについて深く関心を持ち、調査し、緑のまちづくりの今後の決め手になるものとして、その取り組みへの提案をするものであります。 私がここで取り上げますコミュニティガーデンについては、我が国において一昨年その普及活動を全国的に展開することや、活動を支援するため、コミュニティガーデン研究会が設置され、その取り組みが進められてきているのであります。 その資料によりますと、現在社会においては都市化が進む中で、失われてきている快適な生活環境を蘇生させるために、都市の再構築に向けた諸施策の展開とともに、市民の自発的意思により、近隣の人々が連携する気持ちのよいコミュニティづくりが不可欠な要素であるとしています。 そして、荒廃したコミュニティを再生する上で、花と緑を媒体とした近隣地域での活動は、だれもが取り組め、きずなを強める格好の手段であると言えるし、そこで、コミュニティガーデン普及推進事業は、この方向性に適している点から、都市緑化、緑の都市魅力増大の新たなる方策と考えるものであります。 さて、私が取り上げておりますコミュニティガーデンは、アメリカの都市づくりの中で、コミュニティの安全の確保、健全化の方策として広がってきたものであります。土地を持たない人々が、ビルやアパートの谷間にあるわずかな空間を緑で満たす。そのために、ともに住民が活動を始めたのが始まりであります。 コミュニティガーデンの活動は、農作業とは違い、緑を通しての文化活動であり、地域の生産環境を再創造するための社会的行動であると言われています。 アメリカでは、その歴史は古く、１８４３年の経済パニックごろより取り組みが始められたと言われております。現在では、この取り組み運動は、グラスルーツ・アクティビズム、つまり草の根活動主義として成長し、単に緑をふやすだけでなく、遊び場の創造、都市の持つ病理現象、人間性の喪失、地域連帯の希薄化等の是正機能を持つとし、住民相互の共同、努力を強化促進するものとして、高く評価されてきているのであります。 コミュニティガーデンは本市にもあります「市民農園」とは目的や展開、手法も異なるものであります。また、現在我が国で積極的に取り入れられているグランドワークや、クラインガルデン、ビオトープ、エコアップなどの事業との共通点はありますが、基本的な特性や形態が異なるものであります。 そこで、私がここで取り上げておりますコミュニティガーデンは、これらのものより地域性や社会貢献性の強い、都市住民が主体となる都市内の緑地環境創造プロジェクトであります。 そして、コミュニティガーデンは、単にガーデンという箱、場をつくり上げるのではなく、各地域の特性に合わせ、それをつくっていくプロセスを大事にし、つくった場もかかわりながら、地域に環境、景観の保全を図っていくものであります。 また、世代や性別、障害の有無を乗り越えて、地域の人々が出会い、花や緑を通して触れ合い、新たな交流の空間をつくり出すと同時に、環境創造活動の本質である環境倫理について考える機会をつくり出すものであります。 さらに、未利用地の公共空間や、民間遊休地のガーデン化は、あらゆる人々の社会参加の場となり、環境緑化の技術力や労働力開発の促進につながり、地域活性化の一助となるものであります。 我が国における取り組みは、事例としては今から５年ほど前に、川崎市において国鉄操車場跡地の暫定利用の中で、新川崎地区花のふれあい事業が、「コミュニティガーデン新川崎」として、公募により参加した市民団体が１区画６０平米の花壇のデザインや、花の植えつけ作業、そしてその維持管理を自主的に行ったものでありました。 その詳細は長くなりますので省略しますが、関西でも阪南市に「コミュニティガーデンぽけっと」、そして狭山市に「コミュニティガーデン銀の鈴」等が、比較的早い取り組みとして知られているところであります。 そこで、私は本市の緑のまちづくりの効果的推進と、市民の緑ノウハウの向上、コミュニティの増進を図るため、土地開発公社保有土地や市の普通財産、さらには公社の財政健全化計画で緑地として市に買い戻した土地、及び小さなポケットパーク等について、住民参加の緑のまちづくり施策として、コミュニティガーデンの導入を検討し、本市の都市個性を代表する緑を都市平坦部に増大させる積極施策を提案するのですが、理事者のご見解をお尋ねします。 次に、私は、市政の最も基本とすべきは、市民の皆さんの安心して暮らせる環境をつくることであると思います。 そこで、安心と安全のまちづくりについてお尋ねします。 去る９月１５日付発行の市広報紙において、池田市の内藤議長さんと本市箕面在住の前田様の迅速で的確な応急救命処置で一命が取りとめられ、表彰されたことが報ぜられておりました。これは皆様ご承知のとおり、市内のお風呂場での出来事でしたが、いつ、どこで今回のような事象が遭遇するかわかりません。 私も昨年１１月、本市職員と面談中に突然目の前で倒れられ、心臓が停止の状態に直面しながら、何の処置も施せず悔しい思いを経験しました。その方は、くも膜下出血でほぼ即死の状態であったと搬送された救急救命センターより聞きましたが、そんな場合に、救命講習を受講し、救命技能を有しておれば、慌てることもなく対応できたのではないかと思い、本年６月に消防分団ＯＢ会や自治会の方々に呼びかけをして、普通救命講習会を受講したのであります。 もし、私たちの目の前でだれかが倒れられたら、その人の呼吸や心臓がとまっていたら、当然に即刻救急車を呼ぶと思うのですが、到着には平均五、六分は要すると言われています。一方、心停止した人の救命率は時々刻々と下がり、４分を過ぎると回復は困難と言われています。ですから、ただ救急車を待っていては、回復の機を逸し、手遅れになる場合が多いのであります。 したがって、そこではそばにいる人が行う応急心肺蘇生法が、大きなかぎを握ることになります。 本市においても、その重要性、必要性を十分認識され、消防署においても第１、第３の日曜日に普通救命講習が実施されています。さらに、上級の救命講習が年１回実施され、その受講者数は、普通講習で７,０００名余り、上級修了者が２３３名に上っています。 しかし、１２万３,０００市民から見ますと、その数字は１０％にも満たない数字です。ちなみに、平成１２年に全国で１年間に救急隊が運んだ心肺停止患者は約８万５,０００人で、救急車の到着前に心肺蘇生が実施された率は、約２５％だそうであります。何の応急処置も受けない人が大部分なのが現状であります。本当に不安な状況であります。 兵庫県では、「あなたは愛する人を救えますか」をキャッチフレーズに、救命講習普及活動を推進され、県民１００万人受講を目標に実施され、平成２年から平成６年の４年間で達成されたとのことでした。したがって、当然平成７年の阪神淡路大震災には、少なからず役立ったのではないでしょうか。 アメリカにおいては、中学校の保健体育で心肺蘇生法を授業の中で教えており、日常生活で必須の常識の一つとなっているのであります。 地方自治体における取り組みの先進例としては、千葉県は船橋市において、万一に備え、市民に対する救命救急活動が的確にできるようにと、県内では初の市の全職員を対象に普通救命講習が実施され、３年間で２,７００人の全職員さんが心肺蘇生を学ばれたそうであります。 また、他の市町村では、一家に一人の救命士ということで、積極的に講習を展開されているところもあります。 そこで、まず私は、安全・安心のまちづくりに向け、本市職員全員が救命講習を受けられることを提案いたします。 本市では平素から、市民サービスの向上に、また業務処理能力の向上の種々なる研修を実施されています。職員の皆様方は、幅広く市民の皆さん方と接する場におられます。そこでは、いつ、どこで予想もしない事態に遭うとも限りません。市民の皆様方の信頼厚い行政としての期待にこたえるためにも、ぜひ全職員さんが受けられる機会を持ち、市民の安全・安心の生活にさらに貢献いただきたいと思うのですが、お考えをお示しください。 なお、教育委員会では、多数の児童・生徒の万一に備え、全教職員がその知識を身につけられるとともに、中学校では生活者の常識として、保健体育の授業でその知識を習得させるようにしてはと思うのですが、ご見解をお聞かせください。 再度申し上げますが、心肺停止後の応急処置で命が救える確率は、１分以内なら９７％ですが、５分後では２５％まで減るのであります。 安心・安全のまちづくり、市民の命が大切にされるまち箕面に向け、目標を明確にして、行政及び関係機関が挙げて、救命講習を実生活知識取得として、積極的に取り組みを図るべきと思います。 統計を見る限り、我が国は豊かな国であります。しかし今、生活に不安を持ち暮らしている人が少なくないのであります。生活に対する不安指数は、途上国以下と言われています。社会も病んでいます。退職後、老後を海外で暮らす人がふえてきています。平安を海外に求めておられるのであります。政治はこうした人々の不満、不安を丹念に吸い上げ、こたえることが求められております。 私の提案は、市民が安心して暮らすためのよりよい環境の形成にもつながると存じますので、理事者の真摯な答弁を求め、私の一般質問を終わります。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市整備部長 芝山邦雄君
◎都市整備部長（芝山邦雄君） ただいまの永田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目の緑豊かなまちづくりについてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、明治の森箕面国定公園を中心とした緑豊かな山間山麓部や、市街地の身近な緑は、本市の特徴、個性を伸ばすかけがえのない財産であり、第四次箕面市総合計画でもリーディングプランに位置づけ、その保全と活用に向けた取り組みを推進しているところでございます。 さて、ご提案を賜りましたコミュニティガーデンについてでございますが、一般的には地域の住民が主体となって、地域のために場所の選定から維持管理までのすべてのプロセスを自主的な活動により、緑の空間を創造していくと同時に、その活動そのものを指す概念とされております。 今、このコミュニティガーデンという活動が注目されておりますのは、緑のまちづくりの手法として、また園芸セラピーや都市内の空地の友好活用として、さらに自然や環境問題を学ぶ場としてなど、緑を切り口としてさまざまな角度から地域のコミュニティを再構築し、その活性化が期待できるからではないかと考えております。 これと類似する活動や、その空間は箕面市内でも各所、各場面でその芽が育ってきております。一例をご紹介いたしますと、勝尾寺川の西田橋周辺では、市道の法面を中心とした空間を活用し、地元住民の皆さんにより、植栽や花壇の設置などとともに、自主的な管理が行われております。当初、粟生団地にお住まいの方々が、雑草やごみの散乱から勝尾寺川の清流と自然環境を守り、大切にしたいという思いから、河川敷の除草・清掃活動をスタートし、隣接する奧自治会の参画も得ながら、いまでは大変見事な緑の交流空間に育ってきております。 その一部では、豊川北小学校の児童と一緒になって、サツマイモの栽培や収穫が行われるなど、世代を越えたまさしく地域ぐるみの新たなコミュニティが広がろうとしているのでございます。 また、山麓保全に向けた市民の取り組みの中でも、同様の動きがございます。去る１２月１日に「里山ふれあいデー」と銘打ったイベントが、白島三丁目にある白島・石丸両自治会の共有地で行われ、市民約１００名の参加のもと、下草刈りや清掃など、里山の管理作業に汗を流されました。 これは定期的に開催されている山麓保全交流会に集まる自然や緑、景観等に関心をお持ちの市民や団体等が、実行委員会を立ち上げ、地元両自治会の理解と協力を受けながら、企画から実施までを主体的に担うことにより実現したもので、山林所有者と市民のコミュニケーションや、協働のプロセスを大事にした今後の山麓保全のモデル的な取り組みでもあると考えております。 そのほか、公園におきましては、古くから地域住民の主体的な取り組みにより、清掃等が行われておりますが、特に外院南１号公園では、近隣の住民有志、ボランティアにより清掃だけではなく、花の植えつけや水やり等、愛情にあふれた維持管理に加え、ガーデニング公園と呼んでもよいほどの丁重な花壇づくりが行われ、地域の皆さんの憩いの空間として親しまれております。 また、公園以外の空間におきましても、グリーンコミュニティと呼んでおりますボランティア４３グループが、道路や公園等の公共施設内や、マンションのアプローチなど、半公共的な空間で草花等を植える活動をされているのでございます。 このように、さまざまな切り口からさまざまな場所で、コミュニティガーデンの思想に近い取り組みが芽吹き、広がりを見せつつありますことから、市といたしましても、積極的にこれらの活動をサポートし、本市のさまざまな特性に配慮した形で、議員ご提案のコミュニティガーデンに向けての育成、さらにはその普及に努めてまいりたいと考えております。 全国の先進事例を調べてみますと、ご紹介を賜りましたとおり、各地で先駆的な取り組みが始まっております。とりわけ川崎市宮前地区では、長年放置状態でフェンスが張られたまま草地化した都市計画道路建設予定地の一部が活用されており、今後の本市の取り組みにおいても参考になる点が多々あるものと認識いたしております。 既に公園につきましては、全公園を対象として、住民の活動参加や活用が可能なスペースの調査を終えており、これらの空間を中心に、さらには土地開発公社や本市所有地、その他公共施設敷地内の空間を含めまして、オープンスペースの活用に向けた検討を行いますとともに、現在進めております「花とみどりあふれるまちづくり推進事業」の中で、モデル的に具体の取り組みを図り、来年度末に策定予定の「緑の基本計画」にソフトメニューの一つとして位置づけ、本格的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部局長からご答弁申し上げます。
○議長（藤井稔夫君） 市長公室長 田中征男君
◎市長公室長（田中征男君） ただいまの永田議員さんの安全と安心のまちづくりについてのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 市民の皆様が安心して暮らせるよりよい環境形成の一環として、安心・安全のまちづくり、市民の命が大切にされるまち箕面に向けまして、目標を明確にして、行政及び関係機関が挙げて、救急救命講習を実生活の知識取得として、積極的に取り組むべきではないかとのご質問でございますが、先ほど永田議員さんからご指摘いただきましたように、心肺停止患者の蘇生率は分刻みで低下し、４分で５０％、５分では２５％と言われており、救急車が現場に到着するまでの間に、その場に居合わせた人が適切な応急手当を施すか否かによって、その後の救命が大きく左右されることになります。 消防本部では、人口の２割、２万５,０００人を目標に、応急手当の普及、啓発活動を主要事務事業の一環として位置づけ、平成６年度から一般の市民の方を対象に、毎月第１、第３日曜日に定例の普通救命講習会を、また消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織、自治会等の各種団体、及び市内の企業の方々を対象に、随時普通救命講習を実施いたしており、さらには平成８年度から年１回、上級救命講習を開催いたしておるところでございます。 ちなみに、本年１１月までの受講者数は、普通救命講習で７,０９３名、上級救命講習で２３３名となっております。 そこで、市職員全員を対象に普通救命講習を実施することについてのご提案でございますが、職員の普通救命講習につきましては、従来より本市消防本部と連携して実施いたしており、平成７年度から新規採用職員研修の一環として、新規採用職員全員を受講させるとともに、毎年度福祉体験学習として、新任の監督職員及び希望職員に、また職場研修として保育士等に受講させ、職員の救命技術の習得等に努めているところでございます。 平成７年度以降の職員研修における普通救命講習の受講済み職員数は述べ４７８名で、全職員の約３割となっております。 また、教職員に対する普通救命講習につきましては、本年度は５月に４回実施し、６７名の教職員が受講いたしておりますとともに、各学校では普通救命講習に加え、夏季シーズンの水泳指導に備え、教職員を対象に心肺蘇生法を中心とした研修会が実施され、水難事故防止に努めているところでございます。 中学校の保健体育の授業におきまして、学習指導要領に基づき、教科書やダミー人形を使った応急手当や心肺蘇生法を生徒に指導いたし、学習させているところでございますが、一部の中学校におきましては、生徒や保護者を対象とした普通救命講習を実施いたしております。 市政の最も基本となるべきは、市民の皆さんの安心して暮らせる環境をつくることである、とのご指摘につきましては、まさにそのとおりでございまして、市民の命が大切にされるまち箕面に向け、救命講習を実生活知識として職員や教職員が習得できるよう、今後関係部局とも協議、調整の上、普通救命講習受講職員の拡大に向け、職員や教職員に対する研修の実施のみならず、職員安全衛生委員会での取り組みなど、多様な角度から検討いたし、職員や教職員の救命意識や技術の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、あわせまして中学校における普通救命講習の実施の拡大をはじめ、あらゆる機会を通じて、一人でも多くの市民の方に救命講習を受講していただけるよう、さらに積極的な啓発や創意工夫を図るなど、市民の皆様と行政が一体となって、安心・安全のまちづくりに向け取り組んでいけるよう、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、７番 名手宏樹君
◆７番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。箕面新都心の見直しについて、７点について質問いたします。 箕面市の中心部、萱野中央地区を箕面新都心と位置づけ、将来の新しい箕面市の玄関口としてまちづくりのための大規模な工事が進められています。基盤整備としての区画整理事業も２００３年完成をめざして進められ、東急不動産による巨大ショッピングセンターの建設も進んでいます。 当初、北大阪急行延伸を中心として、新都心開発計画が推進されてきましたが、今では北大阪急行の延伸までは車の寄りつくまちづくりと、北急延伸は将来の話になっています。 国際文化公園都市、水と緑の健康都市、小野原西区画整理事業と並んで、箕面市の第四次総合計画に基づく４大主要プロジェクトの一つであり、そのリーディングプランとされるこの箕面新都心計画は、本当に私たち箕面市民のためのまちづくりになるのでしょうか。 １１月２６日には、大規模小売店舗立地法に基づく、地域団体、個人からの意見書が１３８件大阪府に提出され、東急ショッピングセンターへの開発のあり方や意見が市民から出されています。箕面市自身も意見書を提出されています。この１２月２０日から大阪府庁と箕面市商工観光課で縦覧され、箕面市では広報広聴課で公開されています。 私ども日本共産党市会議員団も、一団体としてその意見書を提出しましたが、対応された大阪府の担当者は、１３０を超える意見書はこれまでの東大阪での８０通を大きく超え、府内でも最高で目を通すだけでも大変ですねと述べられ、売り場面積が１,０００平米も１万平米も基準が同じで、繁華街と住宅地でも生活環境が違うのに同じ指針であることには、矛盾があると法の欠陥点も明らかにされました。 こうした意見書提出の状況を踏まえて、箕面新都心の見直しについて質問いたします。 初めに、新都心計画がもたらす市財政への影響とまちの公共性について質問いたします。 １９９８年、平成１０年１月の箕面市の財政計画では、平成８年から平成４３年、３０年間の国際文化公園都市や水と緑の健康都市、新都心など３大プロジェクトを合わせて、総事業費約１,０８４億円でした。そのうち萱野中央新都心には事業費４００億円、うち３２９億円が箕面市の一般財源からつぎ込まれていく計画でした。 しかし、我が党議員団や少なくない箕面市の行革推進委員からも、規模の縮小や見直しが提言されてきました。 こうした市の財政負担が大きいという批判が広がる中で、２００１年後半から見直しをされ、２００２年２月、大規模地域整備開発特別委員会では、事業費２２９億円に見直されてきました。それでも、現在駅前広場など２００１年から２００３年までの３年間に、１０４億円の用地購入など急いで行わざるを得なくなり、市の財政に与える影響は相当大きなものがあります。 市の財政健全化計画では、２０００年から２００３年の４年間に２６８億円の膨大な財政不足で、市の財政は極めて深刻な事態と予測しています。 そして、今日、上下水道料金の値上げをはじめ、公共料金の値上げなど数々の市民負担を押しつけ、さらに行政改革と経営再生の名で、市民サービスを切り捨てる行政の責任放棄の民間委託などを推進している最大の原因ともなっているんです。 一方、これだけ市の財政を使い、できるまちの性格は、カルフールなど大型ショッピングセンター誘致事業へと大きく変わっています。公共施設は東急ビルのテナントとして入る市民活動支援センターのみであり、新御堂にかかる立派な歩道橋ペデストリアンデッキは、市道として土地代含めて事業費２０億円もかけながら、２４時間こうこうと照明がつくむだ遣いのシンボルとして、さらに維持管理が市にのしかかってきます。 しかも、東急のテナントビルを結ぶ橋としての性格の強いものであり、千里川沿いの公園も、建設予定の４００台の公共駐車場も、東急不動産が手がける都心ゾーンのまちづくりの一環としての性格が増しており、その公共性が薄らいでいます。 初めに述べた４大主要プロジェクト、特に箕面新都心計画が市の財政に与える影響は、現実に大きいものがあり、こうした大型公共事業を計画どおり進めながら、市財政は危機的として、市民福祉や保育、教育、医療を削る、こんなやり方は断じて認められません。 我が党議員団が一貫して主張してきたように、市の財政負担の点からも、まちづくりの公共性の点からも、さらなる抜本的な見直しが必要です。まちづくりの公共性と市財政に与える影響についてお答えください。 ２点目に、この計画が地権者の方々にとって、見通しのあるまちづくりになっているかどうか質問いたします。 区画整理によって仮換地が終わり、２００２年から土地利用が生産緑地から商業地に変わり、固定資産税が２００倍から、場所によっては３００倍以上にはね上がり、相続が発生すれば相続税を納めるために土地の３分の１を失いかねないとも言われています。 地権者は土地活用によって利益を上げ、税金を納めることが迫られていきます。バブルが崩壊したもとでの自分の土地をどう活用するのか、東急不動産ショッピングセンターが業績を上げられるのかどうかが、地権者の大きな関心の的になっていきます。企業業績が悪化すれば、企業が入れかわり、土地まで失うことにもならないでしょうか。 箕面新都心では、都心ゾーンでは大型ショッピングセンターの進出企業の業績に左右されますが、その周辺地域は住宅や小売店舗で、本当に見通しがあるのでしょうか。土地を賃貸しする地権者にとって、まちづくりの見通しについてお答えください。 ３点目に、中心部の多機能型ショッピングセンター、カルフールなどの進出が箕面市内の商業者への影響について、この点について質問いたします。 現在建設が進んでいるカルフールなど東急ショッピングセンターの開業は、２００３年、平成１５年の１０月、店舗面積は約４万３,０００平米、駐車場も２,２００台と周辺でも千里中央と並ぶ大商業施設になります。 地元商工業者の進出の見通しはあるのでしょうか。この巨大ショッピングセンター街が、既に不況で大変な中、多くの箕面市内の商業者、商店街に大きな影響を与えることが確実です。こうした大型ショッピングセンターが、市内の経済の発展をさせるのでしょうか。 例えば地元商店で買い物をすれば、その収益で地域で買い物が行われるなど、また地域で買い物をし合って地域の中でお金が何度も循環いたします。大型店では、その売り上げが大半は本部に集められ、他の地域に支払われてしまうのです。地域にはパート労働者の賃金や固定資産税しか残りません。 地元商店、地元商店街は、大型店の２０倍の地域経済効果があるとの試算もあります。大型店の進出で、地域経済はやがて疲弊していくと言われるのはこのためです。 それなのに、行政の手で大型店を誘致することは、たとえそれが住民のためになると考えてなされたとしても、箕面市が地域経済や市内経済の破壊に手を貸しているようなものではないでしょうか。 箕面市の責任は、地域の文化を守り、地域の血の通った交流あるまちづくりであり、大型店の出店をチェックし、地元の小売店、商店街を支援すること、商業活性化のための商工予算の増額ではないでしょうか。 既に、箕面市商店会連合会と箕面市小売市場連合会など、東急不動産と地元業者との共存共栄のための調整を図る行政指導を求める要望書が、大阪府にも提出されています。 この共存共栄が、強いものが存する、強いものが栄えるとなってはならないのです。大型ショッピングセンターが市の経済に与える影響についての認識と、大型ショッピングセンターと地元商店街の本当の共存共栄の具体策についてお答えください。 ４つ目に、大型店で市民生活が便利になるのかという点について質問いたします。 大型ショッピングセンターでは、車で大量に買い物をして、大型冷蔵庫に詰め込んで生活できる人や、一部の住民にとっては便利になるかもしれません。しかし、そのために、これまでに生活に密着した身近な商店が閉店などに追い込まれることになれば、高齢者や病人を抱える家族など弱い立場の消費者にとっては、かえって不便なまちになります。 私がこの間ご意見をお聞きした如意谷や坊島でのスーパーでさえ、こんな大型ショッピングセンターが進出すれば、私たちはつぶれると強い危機感をあらわにされ、さきの大阪府への意見書も提出されています。 箕面市でも既に大型店の出店ラッシュです。採算が合わなくなれば、一方的に撤退もあり得るというのが企業の出店です。全国的にもそごう、ジャスコなど一方的な撤退など社会問題にもなり、箕面でのダイエー撤退も地元商店街に逆に大きな影響を与えています。 地域商店街はすぐには立ち直れません。地域経済の空洞化が生み出されかねない、こういう事態にもなっています。こうした商店街の荒廃を招くことこそ、地域の重大な環境問題ではないでしょうか。 また、強い大型店が勝ち残れば、数社で寡占状況をつくって価格競争がなくなり、値段が高くなるということもあります。地域とのつながりを持たない利益第一、ものを売る社会や地域となれば、殺伐としたまちづくりにもなります。 また、１社、１企業が箕面のまちづくりを左右する状況も、市民にとっては決してよいまちづくりではありません。市民にとって利便性のあるまちについての認識についてお答えください。 ５つ目に、地域の生活環境への影響について質問いたします。 土曜日、日曜日の千里中央付近、そして１７１号線は既に慢性的な渋滞が起こっています。箕面市の車の台数調査では、１９８０年に３万台だった車が、９０年には６万台に、２０００年には６万５,０００台にと、市内の車台数だけでもふえ続けています。 その上新都心計画では、商業施設の駐車場が１,８００台、さらに公共駐車場も４００台、合わせて２,２００台の駐車場ができます。市外から大量の車が流入してくるのです。茨木市では、マイカルなど大型ショッピングセンターがバーゲンなどをすれば、まちが渋滞しています。箕面でも自動車騒音や排ガスの影響で、一気に環境が悪化することは確実です。渋滞した車は生活道路まで進入して通り抜け、地域環境がさらに悪化することも予想されます。 ましてオープン時は、箕面の秋の観光シーズンと重なります。ただでさえ、この時期の市内交通渋滞は大変なのに、その上１万５,０００台から２万台の自動車の招来が予想され、とんでもない事態になりかねません。また、逆に交通量が少なくても、区画整理でできた大型道路は不法駐車場になるとの懸念もされています。 車の集中、渋滞によるＮＯx、排ガスの増加による環境悪化が予想されます。排ガス測定装置など設置が必要ではないでしょうか。 また、大型ショッピングセンターでの夜間の騒音発生が基準値を超えることも、既に明らかになっています。ショッピングセンターでの夜中の２４時までの駐車場の使用なども見直すべきです。 その他公園整備なども行われていますが、大型ショッピングセンターが巨大な鉄とコンクリートの塊であるなら、箕面でのヒートアイランドの現象化は確実に進みます。せめて建物の緑化対策やショッピングセンターから出される大量の廃棄物などの対策など、必要ではないでしょうか。 以上、地域の生活環境の影響について、周辺の交通対策や環境対策についてお答えください。 次に、６点目、青少年対策について質問いたします。 建設中の東急ショッピングセンターの近くには、萱野小学校をはじめ小・中学校があります。小学校の近くにゲームセンター、レジャーセンターなどの施設がつくられます。営業時間の夜２３時までというのは、青少年の遊び型非行の温床にもなります。 さらに、市が２０億円つぎ込んでつくるペデストリアンデッキが、２４時間照明であることを含め広域的な非行のたまり場的な場所になることは、青少年教育問題という点だけではなく、地域の生活環境の悪化にもつながります。営業時間の２３時などは短縮すべきです。 さらに、現在の商業地域計画では、風俗営業さえ可能となっています。これへの規制など、地区計画などをすべきです。既に大阪府への意見書では、萱野小学校ＰＴＡからも、子どもたちに安全と安心が保たれ、青少年施策を考えられる場をとの意見書が出されていますが、青少年対策など、風俗営業規制などについてのお考えをお答えください。 最後に、北大阪急行の延伸や住民に役立つまちづくりへ、新都心を変えていく。この立場から質問いたします。 当初、新都心のまちづくりは北大阪急行延伸を中心に開発計画が進められてきました。区画整理事業でも、多くの地権者は北大阪急行でのまちづくりという点で合意されてきました。 しかし、今では北急延伸までは車の寄りつくまちづくりと、遠い将来の話のように大きく転換いたしました。現在の新都心まちづくりは、北大阪急行を延伸させるために、大型商業施設づくりへと逆の発想になっています。まちづくりの性格がすっかり変わってしまったと言っても過言ではありません。 大阪府でも、この２００１年から２００２年、オオタカ営巣発見を機に、水と緑の健康都市の一部見直しも行い、今余野川ダムそのものの見直しの必要性まで問われています。箕面新都心も市民に役立つまちづくりへと、さらに見直しが求められています。そのために、北大阪急行の延伸こそ、その保障です。 しかし、鉄道延伸には箕面市だけでなく、巨額の出資金負担が避けられないという構図になっているんです。北大阪急行の延伸は、そもそも大阪府の公共交通体系整備に重要な位置を占めるものです。そして、それを支援することは国や運輸行政の不可欠の課題です。国と府の財政負担の拡大を求めるものです。 車社会の拡大となるまちづくりではなく、今の交通問題を解消するという点でも、車中心ではなく、環境に優しい公共交通の拡大としての鉄道延伸を国や府に強く求めるべきです。 冒頭にも述べましたように、箕面新都心は市の総合計画リーディングプランに位置づけられ、箕面市が責任を持って進めてきた事業です。進出企業、ショッピングセンターの経営状況の公開をはじめ、将来のまちづくりにわたって責任を持つべきであると考えます。 箕面のまちにふさわしい玄関口として、公園や文化施設、公営住宅、福祉施設など、周辺住民にとって切実な公共施設を中心とした、利便性あるまちづくり、市民に役立つまちづくりへと、さらに箕面新都心計画を見直すべきだと考えます。箕面市の見解を問うものです。 以上、７点にわたっての箕面新都心の見直しについての一般質問を終わります。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市整備部長 芝山邦雄君
◎都市整備部長（芝山邦雄君） ただいまの名手議員さんの箕面新都心に係るご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目のまちづくりの公共性と市財政への影響についてのお尋ねでございますが、箕面新都心につきましては、将来の箕面市の中心となる新たな交流の拠点づくり、核づくり、北大阪急行線延伸に向けた条件整備、無秩序な市街化の防止などを目的として、第三次及び第四次箕面市総合計画に位置づけ、地権者並びに関係各位のご理解とご協力のもと、今日まで着実に推進してきたもので、本市の将来のまちづくりにとって必要不可欠なものでございます。 具体の計画内容につきましては、地権者組織の箕面新都心まちづくり協議会や、公募市民、専門家などからなる組織が、それぞれの立場からまちの魅力づくりについて市に提案され、これをもとに新都心の今後のまちづくりの指針となるまちづくり基本計画を策定し、以降これに基づき、市民、事業者、市の役割分担と協働により事業を推進しているものでございます。 したがいまして、この事業は単に１民間事業者による商業施設の開発といったものではなく、多くの市民の思いや期待が込められたまちづくりの一環として行われるものであり、全体のまちづくりを考えた中で、その中核施設として都心ゾーンに多機能型商業施設が誘致されたということでございます。 市といたしましては、このようなまちづくりを官民の役割分担と協働によって進めるため、官の役割として公共性の高い土地区画整理事業による基盤整備や、ペデストリアンデッキ、公共駐車場、市民広場などの整備を予定しているところでございます。 ご指摘の市財政への影響につきましては、市全体の財政体力に合わせ、適宜施設内容等の見直しを行っているところでございまして、事業実施に当たりましては国・府の補助金や負担金をいただき、可能な限り市の負担を軽減するように努めているところでございます。 また、まち開き後、順次宅地化が進み、固定資産税、都市計画税の増収が見込まれるとともに、新たに住民税や商業施設に対する法人市民税などの増収が見込まれ、将来の貴重な本市の財源となると考えております。 次に、２点目の地権者の方々にとって、見通しのあるまちづくりになっているかどうかとのお尋ねでございますが、まず、都心ゾーンにつきましては、ご承知のとおり、東急不動産株式会社が進出いたしますが、同社は商業デベロッパーとして多くの実績を持っており、信頼に足りる相手方として地権者の皆さんが契約締結を決断されたものでございます。 地権者の皆さんは、企業決定に当たり、長期安定を一番のポイントに考えられ、単独の商業者ではなく、店舗のマネジメントや入れかえができる中間的な企業を選ばれたものと存じます。 また、万が一同社が不測の事態に陥った場合においても、地権者に大きな影響がないように、会社本体の会計から新都心のプロジェクトを分離する、プロジェクト・ファイナンスの手法を導入したり、撤退時には土地の更地返還を契約に明文化するなどの対応がなされていると聞いております。 また、都心ゾーン周辺のエリアにつきましても、都心ゾーンの事業が起爆剤となり、本市借り上げ公営住宅制度等を活用したマンション建設が始まるなど、土地活用の動きが活発化してきており、各方面から問い合わせが来るようになっております。 このような動きに対応するため、地権者組織の箕面新都心まちづくり協議会では、昨年６月から土地活用に係る相談窓口を設け、専門家による相談が行われているところでございます。 次に、３点目の多機能型ショッピングセンター、カルフールなどの進出が箕面市内の商業者への影響はどうかとのお尋ねでございますが、ご指摘のように、広域型の多機能型商業施設の出現は、既存地域商業に与える影響が否めないと予測いたしております。 しかし一方で、これらの商業施設におきましては、商圏が広域であることから、これが集客による地域商業への波及効果としての回遊性が高まることで、相乗効果による地域経済が拡大することに期待しているところでもございます。 しかしながら、商店街を中心とした小売商業におきましては、事業主の高齢化、さらには大規模小売店舗立地法の施行による大型小売店の出店増加等の商業環境の変化に伴いまして、魅力の喪失や商業機能の低下などを来しており、地域商業の活性化が急務と考えております。 地域商業の活性化につきましては、箕面市小売商業動態調査、箕面市
商業活性化ビジョンに加えて、箕面商工会議所で
商業活性化アクションプランを策定し、本年度から実践行動が始まっております。 これが趣旨につきましては、商店街は地域のインフラであり、地域商業の活性化を通じてまちづくりに貢献するというコンセプトのもとに、地域商業の強みである「近いは便利」を最大限生かし、大型小売店との差別化による付加価値の高い商業を展開することで、大型小売店との対抗あるいは共栄を図り、大型小売店の出店・退店に対応可能な地域商業をめざしたものでございます。 次に、４点目の大型店で市民生活が便利になるのかとのお尋ねでございますが、平成１２年度に実施いたしました小売商業動態調査の結果によれば、食料品、日用雑貨等については、大半が大型スーパーや大型専門店で買い物をされており、大型店を選ぶ理由としては、品質、鮮度、値段に加えて、一度に買い物ができるなどが上位になっていることから、消費者ニーズと合致しているものと認識いたしております。 また、贈答品等の買い回り品については、千里中央や大阪市内への流出が著しい結果となっており、茨木市や伊丹市等での大型商業施設の開業により、一層拡大しているものと推測いたしております。 本市におきましても、大型小売店が近年多く出店されたこともあり、市内での食料品を中心とした商業も拡大の傾向にあることから、消費者の利便性が向上しているものと推測いたしております。 一方、店を選ぶ理由として、自宅から近いや商店街の存続を望む回答も多く出されており、地域型商業と広域型商業が相乗効果を上げ、共存共栄が図られることが、消費者にとっての選択しがふえ、市民生活の利便性が向上するものと考えておるところでございます。 次に、５点目の地域の生活環境への影響についてのお尋ねでございますが、まず多機能型商業施設の開業に伴う交通対策につきましては、基本的には十分な駐車場の確保と適切な誘導策によって、交通処理を行い、交通渋滞を防止したいと考えております。 商業施設の駐車場につきましては、大規模小売店舗立地法に基づいて約１,８００台、また、周辺地域の不法駐車対策のため、市において約４００台収容の公共駐車場を整備する予定でございます。 また、誘導策につきましては、４車線の広幅員道路を活用し、左折イン、左折アウトを基本に誘導する考えでございます。 特に、来年秋の開業時には、相当な混雑が予想されるため、現在国や府、及び所轄警察署と市の関係課などからなる箕面新都心交通問題連絡調整会議において、駐車場への誘導策や、サイン設置のあり方などさまざまな検討を行っているところであり、進出企業では、主要駅からの臨時バスによる送迎についての検討も行われているところでございます。 自動車交通による大気の環境悪化につきましては、どの程度の影響があるか予測が難しいため、予測値を示すことはできませんが、今回のような商業施設の場合、渋滞によるアイドリング、空ぶかしによる影響が最も大きいと考えられるため、先ほど申し上げましたとおり、十分な駐車場の確保と適切な誘導策により、これを防止してまいりたいと考えております。 なお、大気の測定につきましては、計画地近郊の市有地において昭和６２年より窒素酸化物、浮遊粒子状物質、一酸化炭素を、また平成３年からは、硫黄酸化物、光化学オキシダントを夏季と冬季に年２回調査しており、今後も引き続き調査を実施する考えでございます。 また、東急不動産株式会社に対しましては、建物の壁面緑化や植栽による緑化をできる限り行うよう指導しており、廃棄物の処理につきましても極力リサイクルするなど、対応を求めているところでございます。 次に、６点目の青少年対策についてのお尋ねでございますが、地区計画による規制につきましては、都心ゾーンや沿道ゾーンの一部において、風俗営業に係る建築物の用途規制を行っておりますが、それ以外の区域は建築基準法の規制の範囲内であれば、建築可能で、ゲームセンター、レジャーセンターなどの施設は、大阪府風俗営業等規制及び営業の適正化等に関する法律施行条例や、大阪府青少年健全育成条例などの関係法令の規定を満たし、一定の手続がなされれば、営業を認めざるを得ない状況でございます。 ただし、新都心の場合、規制が緩やかな商業地域に指定されたエリアは、都心ゾーンに限られ、店舗構成等について一括して東急不動産株式会社がコントロールすることになっているため、まちのイメージを壊すような施設が立地する可能性は少ないと考えております。 なお、今後におきましては、出店する店舗等が明確になった時点で、東急不動産株式会社に対し、青少年健全育成団体に対し説明会の開催を要望し、その内容に応じて関係部局、関係団体との連携はもとより、警察等とも十分連携をとりながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、北大阪急行の延伸や住民に役立つまちづくりへとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、平成元年５月の運輸政策審議会答申第１０号の答申を受け、平成３年にはこれの具体化に向け、北大阪急行線延伸推進会議を組織し、国・府・鉄道事業者に対する要望のほか、延伸構想に関する基礎調査、研究会の開催、基本計画案の検討などを行ってきたところでございます。 これまでの取り組みの中から、平成１２年の運輸政策審議会答申第１９号で、第三セクターによる鉄道整備事業へも、公営地下鉄並みの補助が可能とする画期的な補助制度の見直しがなされたことを受け、平成１３年度に過年度の調査見直しを行ったところでございますが、予想を上回る少子高齢化の進展や、経済状況の悪化の中で、１日５万７,０００人の乗降客確保、さらなる事業費の低廉化、財源確保、鉄道事業者の強力など、事業成立に向けた課題も今なお多いところでございます。 本市におきましても、これまでの調査で明らかとなりました乗降客確保や、事業費低廉化等の諸課題について、引き続いて検討を行うとともに、北大阪地域の交通ネットワークの向上はもちろん、環境改善も視野に入れた公共交通網として、国・府に対し本路線の早期着工に向け、事業採択を視野に入れた具体的な取り組み要請や、鉄道事業者への強力な働きかけ等を行い、新都心の成熟期をめざした延伸具体化に努めてまいりたいと考えております。 北大阪急行線の延伸が、将来の箕面市にとって必要であるという認識につきましては、何ら異論のあるところではございませんが、その実現のためにも、ただ単に国や府に対して財政負担を求めるだけではなく、市としてできることを一つずつ実行していくことも必要であると存じております。 箕面新都心は、北大阪急行線の延伸実現に向けた条件整備の一つでもあります。また、多くの市民の夢や期待を担った新しいまちでもあります。新都心の整備により、市民の皆さんの利便性の向上や、雇用の促進、新たな公的住宅の供給など有形無形の効用があり、これまでのアンケート調査で、市民要望の強かったスポーツ施設や映画館、さらには市民活動の拠点、市民活動センターの立地が早期に実現するなど、官民の役割分担のもと、本市の新たな都市拠点にふさわしいまちづくりが進むものと考えております。 市といたしましては、これまでどおり適切な見直しを行いつつ、箕面新都心の整備を推進し、将来の箕面市の中心となる交流の拠点づくり、核づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、３番 増田京子君
◆３番（増田京子君） 無所属クラブの増田京子です。一般質問をさせていただきます。 箕面市における環境政策について大きく４項目にわたってお聞きいたしますが、先ほども田代議員がＣＯ2削減の必要性を地球規模の危機と述べられて、ケナフを通してのＣＯ2削減を提案されておりました。まさしくシンク・グローバリー・アクト・ローカリーの視点だと、私も考えております。そのような視点に私も立ちまして、今回この環境政策についてお尋ねいたします。真摯なお答えを要望いたします。 皆さんは、その前に来年度の市広報のカレンダーをもうごらんになられたでしょうか。各家庭に配布されました、その月ごとの表示に環境に配慮する標語が掲載されているのをご存じでしょうか。 一つ例を挙げて言いますと、「使わない電気はこまめに切りましょう。使わないときは、主電源を切る。コンセントからプラグを抜く。こまめが基本です」と書かれてあります。ぜひ見ていただき、そしてそれを実行していただきたいと思いますが、これが市民の方にも目にとまることを期待しております。 このように、箕面市の快適環境づくり計画が進められておりますが、その見直しが２００１年３月になされ、アクションプランが策定されました。そして、その取り組みが進められているのですが、基本的な環境への姿勢の違いを多々感じることがあります。 その点を、今回市の事業を通して自然環境と人間のかかわりがなぜ大切なのか、また環境を大切にする意味をみんなで考えていかなければいけないのか、その認識を市と一緒にお伺いしたいと質問させていただきます。 この快適環境づくり計画ステップ２にも、「環境問題は、人々の生命を直接脅かした大気汚染や水質汚染の問題から都市生活型公害へ、さらに大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造が生み出した地球的規模の環境問題へと変化してきました」と書かれてあります。地球的規模の環境問題も直接人々の命を脅かしていることは言うまでもありません。 先日、スペイン沖でまたタンカーのプレステージが沈没し、重油が多量に垂れ流され、ムール貝の繁殖地を脅かしているばかりでなく、海洋生物への影響ははかり知れないものとなっております。 また、国内では牛肉の狂牛病に始まり、さまざまな食品の安全性について疑問が持たれております。その中で私が特に驚いたのは、カドミウムにつきましては、今まで安全基準が国内ではお米だけにしかなかったのですが、今つくられようとしております国際基準案で、その農水産物を検査してみた結果、オクラでは最高でこの国際基準案の４倍、大豆は３倍強のカドミウムが検出されたとあり、そのほかサトイモなど１２品目でこの基準以上のカドミウムが検出されたと言われております。言うまでもなく、カドミウムは「イタイイタイ病」を引き起こす物質です。こうしてカドミウムが広く薄くジワジワと蓄積される危険性を、今回これを見て感じました。 このような物質などがアレルギーを引き起こし、アトピーだけではなく、新たな化学物質過敏症などの病状を生み出してきているのです。 私は一貫して生身の人間として受け入れられない化学物質が、このようにあふれる前に、利便優先の社会状況を変えなければいけないと、今までも発言し行動してきたのですが、残念ながらよくなる気配がないのです。 しかし、あきらめるのではなく、少しでも人間にとってこの生活環境がよくなることを願って、その視点に立って今回お伺いします。 具体的に１項目として、箕面市温室効果ガス排出抑制等実行計画についてお伺いするのですが、１９９７年１２月に開催されましたＣＯＰ３、気候変動枠組み条約第３回締約国会議が京都で開かれました。そして、まだ発効はされておりませんが、京都議定書が批准され、これを受けて、国におきましても１９９８年１０月に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されました。 箕面市でもＣＯ2削減に向けて取り組みが進められているのですが、この１１月１日号の広報に、２００１年度の箕面市の事務や事業にかかわるエネルギー使用量の二酸化炭素に換算した数値が掲載されておりました。 これは、１９９９年をベースに２００４年度までに達成する削減目標値が定められた中で、２００１年度の状況を示す数字だったのですが、いまだに電気、そして都市ガスは１９９９年度に比べて１割以上高い使用量となっております。それぞれ９９年ベースから８％、そして５％を削減しなければならないのですが、とてもクリアできる状況とはなっておりません。 そしてまた、一般廃棄物焼却量におきましては、容器包装リサイクル法が制定実施され、箕面でも分別収集、拠点回収されているにもかかわらず、プラスチック焼却量が増加し、目標に達するにはあと３２％も削減しなければならないとなっております。 電気や都市ガス、そしてプラスチック焼却量、これらの削減が進まない結果として、ＣＯ2総排出量は今後１３％もまだ削減をしなければいけないとなっております。 そして、この削減ができていない理由として、言いわけのように、ダイオキシン対策の施設本格稼働、聖苑施設利用開始などが挙げられておりましたが、これはこの削減計画時に織り込み済みの施設のはずです。また、プラスチック焼却量の増加は、リサイクルの徹底の難しさが、やはり現実になっていることの実証なのです。 このような状況の中で、市としてＣＯ2削減に本気になって、どのように取り組もうとしているのかをお聞かせいただきたいのです。 もう一部の工事が始まっておりますが、本庁舎及び別館、市民会館の空調設備老朽化に伴う改修では、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助を受け、ＣＯ2削減を図る計画となっておりますが、この取り組み自体は評価できるものですが、余りに知られていないのではないでしょうか。 この改修によって、どのようにＣＯ2削減率が変わるのか、費用対効果などはどのように計算されているのか、またそのような設備をしたら設備にお任せでなく、今後のチェックが必要と考えますが、改修後の取り組みも含めお聞かせください。 そして、市民の環境への意識をもっと積極的にするためには、職員も環境への配慮に敏感でなくてはならないのです。 今回の改修が、環境政策課とどのように連携をとっているのでしょうか。環境に対する庁内の環境保全推進連絡会議次長会議で、これからもこのような取り組みを進めていくために、どのようなことが議論されたのかをお聞かせください。 そして、また他の新しい施設、聖苑や就労センター、この就労センターなどにも太陽光発電がつけられますけれども、それ以外にＣＯ2対策についてどのような配慮がなされているのか、そしてどのぐらいＣＯ2対策は進むのかを具体的にお聞かせください。 今申しました就労センターには、３基目の太陽光発電が設置されますが、これも市民へのアピールが足りないのではないかと感じております。太陽光発電は飾りでつけているのではありません。実際にどれだけ発電し、利用されたかだけでなく、また省エネにつながる意識を育てるための教材にならなければ、太陽光発電の意味がないのです。 南小学校の保護者の方が、「設置してあるけど、どのように使われているのか、保護者にも知らせてほしい」と言われておりました。環境貢献度なども含めて広報で公表し、多くの市民に知ってもらう必要があります。 そしてまた、市民の方の中にも何件か、少しずつではありますが、この太陽光発電を設置されております。価格は当初よりも数段安くなり、３キロワット４００万円であったのが、現在は約２４０万円ぐらいで済むようになったとお聞きしました。その上、電気は今まで以上に節約、切断しているとのことです。自分でつくったものはやはり大切にする。そして、これがＣＯ2削減をしていることを考えれば、社会貢献でもあり、家族の関心も高まったと多面的な効果があったことを評価されております。 そして、その市民の方が言われたのは、箕面市の補助金が少しでもあれば、もっと多くの家庭で設置されるのではないかと言われておりました。以前に、私も提案させていただきましたが、市の独自の補助金制度が必要であると改めて認識したのですが、その補助金制度についてのお考えをお聞かせください。 次に、箕面市では、剪定木をチップ化し、堆肥などの利用を進めておりますが、森林資源などの有効活用として、バイオマス発熱についてお尋ねいたします。 バイオマス発熱の提案は、３年前にもさせていただきましたが、ことし国におきましてもＣＯ2削減の手段として「バイオマス日本総合戦略」を政策として打ち出してきました。 その中の木質ペレットの利用は、近隣の高槻市が堅田にある山の家で積極的に現在取り入れておりますが、全国でもここ数年広がりを見せ、機器改良を見ましても専用ストーブが来年から国内製造が復活するなど、箕面市でも十分活用が可能になってきたと判断しております。 今回の施設改修には残念ながら検討されなかったようですが、森林保全、森林再生、そしてＣＯ2削減の効果があるこの木質燃料に、箕面市は積極的に取り組む必要があると考えるのですが、これまでの取り組みと今後の考え方をお聞かせください。 そして、次に、山麓保全対策として、今回公益信託の導入が検討されているとのことですが、山麓保全区域という一部だけでなく、市域６０％を占める森林を守るために、独自財源としての税金の徴収の検討も必要ではないでしょうか。 高知県が来年度から森林環境税を導入する計画です。個人・法人県民税に目的を持って、一律ではありますが、税金に５００円上乗せする全国初めての試みです。５年間にわたって実施し、成果を見てその後も継続を検討しているとのことです。 法定外目的税としてではなく、県民参加による森林保全の意識を高めるために、県民が幅広く公平に負担することが適当と県民税にしたと言われておりますが、箕面市でも山麓保全区域だけではない箕面山一帯の環境に対して、市民意識は高いのですから、何に使われるのかわからないものに税金を使われることに反対はあったとしても、森林保全や水源涵養を目的に使うことには理解が得られやすいのではないでしょうか。 このような税金の使い方の考えをお聞きします。 大きく２点目として、大規模開発に伴う環境破壊について、３点お聞きいたします。 まず１点目は、小野原西開発の公害調停についてお尋ねいたします。 公害がまだ起こっていない段階、つまりこれから起こる公害をできるだけ抑制するために、この公害調停が行われました。そして、その調停案の結果が１６日に出されたのですが、住民の環境への意識の高さが熱意となって、裁判所も調停案を出されたことでしょう。 大きな道路が市道として開通することによる排気ガス公害から、いかに生活を守るか。また、生態系豊かな里地であり、移動することができないヒメボタルの生息地をできるだけ守らなければいけないということが、大きな争点であったことは十分うかがえます。 しかし、市はこの公害調停を１６日に受諾を拒否してしまいました。なぜ拒否をしたのですか。納得がいきません。その具体的内容と市の今後の方針をお聞かせいただきたいのです。 ２点目は、萱野中央土地区画整理事業についてお聞きいたします。 今も名手議員が、環境問題の面で言われておりました。少し重なるところがあるのですけれども、私の質問としては違った角度からさせていただきますので、よろしくお答えをお願いいたします。 反対討論でも述べましたけれども、１２月１３日の新聞で、「客集め、北摂の陣」として、千里中央、茨木、伊丹、そして萱野新都心の東急不動産の大商業施設の競争が熱を帯びてきていると掲載され、東急は、新御堂筋と国道１７１の交差点に近くて車の便がよく、所得水準の高い住民が多いと、年間売り上げ額２２０億円と見込んでいると言っております。 排気ガス対策は何もされていないのに、やはり車に頼った開発であることが、これでも明白になってきました。 先日、私はシックハウス症候群を患っていらっしゃる市民の方からの相談を受けました。「箕面は環境がよいと思って引っ越してきたら、こんな大きな車公害になる開発があったのですか、ＣＯ2対策はどうなっているのですか」と問い合わせがあり、現状をお話しいたしましたが、この方の訴えは痛切でした。「人ごとではないのですよ。私も５年前までは普通に元気に生活していたのですが、突然シックハウスになりました。これは風邪を引いても、またほかの病気になっても治療さえ受けられないのです。命がかかっています」と言われました。 今の社会がつくり出した病気なのです。この病気は国も認めざるを得なくなり、今回ありました建築基準法の見直しにもシックハウス対策が、不十分とはいえ、取り入れられております。 このＣＯ2対策について、東急の方とこの市民の方を交え話をさせていただきましたが、少々の緑化はふやすとのことでしたが、どれだけＣＯ2がふえるのか数字で示してほしいという問いに対しましては、千里中央周辺のデータを示し、これぐらいになるだろうが、許容範囲で特別な対策は必要ないという内容でした。 許容範囲は我慢しなさいという数字なのです。我慢させられることによって生み出されてきたのが、このような新しい文明病です。今の現状が幾らで、それがどれだけ悪化するのか、それに対してこのような対策をとるということを示す必要があるのです。 今回具体的に、このように自分の体を張って訴えられてきたことについて、やはり私は言い続けなければいけないということを痛感しております。 これは最初の質問と関係するのですが、市の施設として駐車場を設置しておりますが、その駐車場に対してのＣＯ2対策も含め、どのように取り組むのか。また、東急に対する働きかけをお伺いいたします。 ３点目といたしまして、余野川ダム、水と緑の健康都市についてお尋ねいたしますが、まず、淀川水系流域委員会のダムに対する答申案について、各新聞で報じられておりましたが、新聞では見直しかという話もありましたが、私はまだその見直し案は確実であるとは言えないと思っております。 しかし、１２月１２日から続きましたこの流域委員会の部会で、その提言案の内容は「ダム建設は自然環境に及ぼす影響が大きいため、原則として抑制するものとし、考え得るすべての実行可能な代替案の検討のもとで、ダム以外に実行可能で有効な方法がないということが客観的に認められ、かつ住民団体、地域組織などを含む住民の社会的合意が得られた場合に限り、実施するものとする」と書かれていたのですが、これに対し、多くの委員または傍聴者から、それではわかりにくいという意見があり、現在この「原則として抑制するものとし」という言葉が、「原則としてダムは建設しない」という試案が出されていることも事実です。 最終答申にどのように盛り込まれるか、まだ微妙ですが、委員の一人の方が脱ダムへの流れが加速してきたと言われております。 そして、この文章を確かに読めば、建設は不可能と考えられるのですが、これから整備計画で検討されるとのことで、最終、余野川ダムの建設がどのようになるかは、まだ予断を許さないと私は思っております。 しかし、私はこの提言の中で、今回大きな変化を感じておりますのは、やはり河川整備における環境保全の重要性を強調している点にあると考えております。治水におきましても、自然環境を考慮した治水の項目が追加されました。そして、今までは治水・利水・環境の順番になっていた目次が、環境項目を１番とする形に変更されたのです。これほど環境が重要視されているのです。 その中で、余野川ダムと水と緑の健康都市の地域は、箕面の植物・生物の宝庫であることが市民の調査でも示され、先日の新聞でも大きく「守れ、里山の命」と箕面の市民の人が中心に行っている第４水曜日のハイキングの様子が掲載されておりました。そして、ことしもオオタカが営巣していたことが発表されてもいます。 国土交通省も河川整備計画をつくる段階で、環境への影響を分析し、周辺住民に公表する制度を導入するということも決められました。 事業計画の時点で実施していたアセスメントを、整備計画の段階で行うという、これも河川行政の大きな転換を示しているのです。国としても環境を重視せざるを得なくなってきています。 箕面市として、植物・生物の宝庫であるこの地域を、どのように認識しているのかをお尋ねするものです。 大きく３点目といたしまして、箕面山の自然と共生する天然記念物の野猿についてお尋ねいたします。 ことしの紅葉は非常に見事で、多くの方が滝道を訪れました。私の周りでも、滝道に行かれた方が、何年ぶりか本当にすばらしいと、その賞賛の声をお聞きしましたが、同じように猿の多さにもびっくりされており、「怖かった」「逃げて帰ってきた」とのお声をお聞きいたしました。 ことしは山の木の実が少ない年のようで、各地でも猿の被害が出ておりますが、文教常任委員会でも質疑されておりましたが、２００頭が限界と言われます区域の中で、現在約５００頭も生息しているとのことです。このふえ方は異常としか思えません。バースコンロトールや、さくをつくるなどの案があるようですが、根本的な解決になるのでしょうか。 そして、１９日に開催されました箕面山ニホンザル保護管理委員会、この１９日に開催されたのは委員数が定足数に満たされなかったため、意見交換会としかならなかったのですが、ここで議論されたことは、これからの食害調査などについてですが、私はこの議論を聞いておりましても、箕面の猿は天然記念物としての扱いが本当に大変になってきたなと感じました。 教育委員会だけではなく、商工観光も対応に積極的に取り組むべきではないでしょうか。そして、箕面市だけでは対応は、やはりできないことでしょう。 １９日には、文部科学省からも専門家の方が来られていましたが、天然記念物に指定されているのなら、府や国と一緒になった取り組みがなされなければいけないと考えますが、現状はいかがでしょうか。 そして、バースコンロトールやさくをつくるなどの案以外に、市民に現状を知ってもらうためにも、箕面の自然と猿が共生するためのアイデアを募集してはいかがでしょうか。そのお考えをお聞かせください。 最後に、箕面市における環境教育についてお尋ねいたします。 教学の森の委託について反対討論で、私の考えを一部お示ししましたが、市の環境教育の考え方をお聞きいたします。 各学校でそれなりに環境教育は行われているのですが、それが系統的なものになっているのでしょうか。 萱野小学校で生活科が導入されたとき、堆肥をつくる実験を行いました。堆肥というより土に返ると言った方が正確かもしれませんが、循環する過程を見るために、家の生ごみだけでなく、缶カンや靴などを子どもたちが持っていき、それが土に返る過程を自分の目で確かめ、その返った土でハツカダイコンなどを育てる実験をしておりました。この実験は、子どもたちに非常にいい影響を与えたのですが、その後コンポスト容器が導入されたにもかかわらず、生かされておりません。 このように、環境教育の連携がないのです。ビオトープをつくっている学校もありますが、それがどのように生かされているのでしょうか。つくったらおしまいになっているのではないでしょうか。また、保護者や教師から、地域で学校農園をしたいが、どこかないだろうかと私に相談があるぐらいですが、これも広がらず充実していないのが実情です。 そして、体験農業が実施された例も聞きましたが、田んぼをお貸しした農家の方が、「泥遊びをさせているのではない。もっときっちり農業を子どもに教えてほしい」と一回限りで断られたこともお聞きしたことがあります。 中学校では、五中の千里川の掃除が取り上げられておりますが、継続が必要であり、掃除だけではなく、川に生息する生物や植物のかかわりをどのように行っていくかを考えていなければ、環境教育にはなりません。この川掃除を環境教育として、本当に取り組んでいるのかさえ疑問なのです。 そのほかにもどのような環境教育が、特に中学校では行われているのでしょうか。環境教育の必要性に対する教育委員会の認識と、そして具体的な取り組みをお伺いいたします。 今回環境に絞った質問とさせていただきましたが、次世代に生きる人々に引き継ぐためにも、また今生きる私たちが健康に生きるためにも、今しなければいけないことが多々ある。そう感じて質問とさせていただきました。真摯なお答えを望みます。私の質問とさせていただきます。
○議長（藤井稔夫君） この際、暫時休憩いたします。（午後３時５分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（午後３時３０分 再開）
○議長（藤井稔夫君） これより休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（藤井稔夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き、一般質問を行います。 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民生活部長 南 富治君
◎市民生活部長（南富治君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目の箕面市温室効果ガス排出抑制等実行計画についてのお尋ねでございますが、現在改修中の市庁舎本館等がどう変わるのかとのご質問でありますが、今回新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受け実施いたします本庁舎、別館及び市民会館の空調設備の改修につきましては、建物ごとに分散設置されている熱源設備を集約、一元化することにより、設備容量の削減と稼働率の向上を図り、不必要なエネルギーの消費を抑制するとともに、建物全体の省エネルギー化を図ろうとするものでございます。 環境改善効果の指標となります年間二酸化炭素の排出削減量につきましては、約８７０トン、削減率では約４０％の効果が見込まれております。 費用対効果につきましては、設備稼働に伴う電気、ガスの年間削減費を１,５５０万円と推計しており、一般財源必要額は約１７年で回収できる見込みであります。 今後、この効果につきましては、公共施設環境家計簿を通して確認してまいりたいと考えております。 なお、今回の設備改修に当たりましては、担当課で省エネの効果、費用対効果、予算などを考慮して決定いたしております。 次に、聖苑、就労支援センターにおける太陽光発電システム以外の二酸化炭素削減対策についてでありますが、聖苑では雨水、地下水の利用を行い、また就労支援センターでは、高圧配電、熱線吸収ガラス、ガスヒートポンプなどの設備を採用し、省エネ化やエネルギー効率を高めることによって、約７トンの二酸化炭素の削減を図っております。 次に、太陽光発電システムについてでありますが、太陽光発電システムを平成１２年度に南小学校と西南図書館に、本年度は就労支援センターに導入し、太陽光発電システムの説明ボードを設置いたしておりますが、その効果が利用者に十分理解されていないとのご指摘でありますので、今後地球温暖化防止実行計画の進捗に合わせ、太陽光発電システムの成果を広報紙などで、市民にわかりやすくアピールいたしてまいりたいと考えております。 なお、一般家庭に太陽光発電システムを普及するため、箕面市の補助制度を創設してはとのご質問ですが、本市におきましても、箕面市地球環境保全行動計画において、平成１７年までに助成制度の必要性について結論を出すことといたしておりますので、今後の太陽光発電システムの設置費用や、財団法人新エネルギー財団の補助制度の調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、バイオマスへの取り組みと今後の考え方についてでございますが、本市において電気やガス、灯油の代替燃料として積極的に取り組むべきとのご指摘でありますが、現在の暖房機器につきましては、安全性や利便性を考慮し、電気、ガスなどを利用した機材を使用しており、利用者の理解と協力が必要であるとともに、今後燃料としての安定供給、コスト、技術的問題、取り扱いの簡便性、利用場所などの問題について検討し、導入の可能性を調査してまいります。 次に、市域の６０％を占める森林を保全するため、独自財源として森林環境税を徴収し、森林保全や水源涵養を目的に使ってはどうかとの質問ですが、山麓部保全の対象地区につきましては、平成１３年度に策定した山麓保全アクションプログラムを具体化し、推進するため、山林所有者の理解と協力のもと、山麓部の活用に必要な資金的、労力的負担について、山林所有者から市民全体に移行させる流れをつくりながら進めております。 このようなことから、資金面の確保につきましては、現在寄附金として納入いただいております公共施設等整備寄附金などを公益信託の財源に充てることを検討しており、当面の間、寄附金で対応したいと考えております。 また、森林保全のための独自財源としての森林環境税の導入につきましては、箕面山麓保全検討委員会の中では、山麓保全のための税の導入も議論された経過もあり、ご指摘のように、森林保全、水源涵養を目的とした税に対する考え方にも、ある程度認知される方向にありますが、今後の研究課題といたしたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁申し上げます。
○議長（藤井稔夫君） 都市整備部長 芝山邦雄君
◎都市整備部長（芝山邦雄君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち、都市整備部所管に係ります第２点目の大規模開発に伴う環境問題についてのお尋ねでございますが、まず、小野原西特定土地区画整理事業に対する公害調停、及び今後の方針につきましては、本年３月１５日に、里山など自然環境の保全や道路計画の見直しを求める公害調停を、本事業地周辺住民の１０名の方が、大阪地方裁判所に申し立てられたものでございます。 事前に提示されていた調停案について、本市としては真摯に受けとめ、受諾の可否について真剣に検討してまいりましたが、実際上において著しく実現困難な条項があり、去る１６日に開催されました第１０回調停期日において、やむなく受諾することができない旨の上申をいたし、結果調停不成立となったものでございます。 なお、調停案に示されております内容のうち、ヒメボタルの保全のために施行区域内の春日神社の南側の街区約５,２００平方メートルについて、工事を行わずに現状による保存、あるいは現状に近い保存ができるかという点が問題でありましたが、本街区は既に平成１４年７月１８日に土地区画整理法に基づきまして仮換地指定済みであり、地権者が確定していること。また、現段階において施行区域内で工事を行わずに現状による保存等を行うには、道路公園等公共施設の配置計画の変更や、全地権者に新たな負担を強いることになり、その結果として減歩率等の変更が発生することから、事業計画の大幅な遅延が予想されるなど、極めて困難な事情があり、これらを主な理由として調停案について受諾することができないとの結論に至ったものでございます。 しかしながら、本市といたしましては、今後も本調停案に示された諸事項につきまして、可能な限り配慮してまいる所存でございます。 次に、箕面新都心についてのお尋ねでございますが、ご指摘の自動車交通による大気汚染の問題につきましては、先ほど名手議員さんのご質問に対するご答弁でも申し上げましたとおり、今回のような商業施設のＣＯ2対策としては、渋滞によるアイドリング、空ぶかしによる影響が最も大きいと考えられるため、十分な駐車場の確保と適切な誘導策により、これを防止してまいりたいと考えております。 また、事業者である東急不動産株式会社に対しましては、建物の壁面緑化や植栽による緑化をできる限り行うよう指導しており、市が設置する公共駐車場につきましても緑化ユニットを施すなど、できる限り努力してまいりたいと考えております。 次に、余野川ダムについてのお尋ねでございますが、まず余野川ダムにつきましては、去る１２月１３日の新聞では、計画内容を見直す方針であるとの報道でございますが、河川管理者から配付されました説明資料によりますと、具体的な見直し内容については、来年１月下旬に予定されている河川整備計画原案に反映させるとして、一切触れられておりません。 本市といたしましては、余野川ダムについても、利水について水需要を精査、確認するなど、一定の見直しは行われるものの、現段階では治水上必要であるという方針は変わらないものと受けとめております。 このような状況のもとで、本市としてこの地域をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、北部地域についてはオオタカの保全策にも見られますように、事業主体が中心となって関係者と連携を図りながら、周辺の豊かな自然を生かし、環境に配慮した余野川ダム及び水と緑の健康都市の建設を推進するとともに、止々呂美地域の課題解消が必要であると考えております。 特に、止々呂美地域の課題解消については、増田議員さんもご承知のように、淀川水系流域委員会猪名川部会が、去る９月２１日に現地意見交換会を開催され、地元の方が意見を発表されました。 地元は、止々呂美地域の課題を解消し、地域の活性化を図るため住宅開発計画を進めることとし、昭和４９年民間企業に売却したことや、猪名川の治水について、昭和４２年の集中豪雨のときに２名の消防団員が余野川に飲み込まれ、尊い命をなくされた痛ましい事故に触れ、猪名川流域の治水対策として、１日も早いダムの完成が望まれると訴えられました。 さらに、今も地元の要望は遅々として進んでおらず、地元の三十年来の悲願を１日も早く、住民が望むまちづくりをお願いしたいと要望されました。 本市といたしましては、止々呂美地域住民の皆様のこうした思いを真摯に受けとめ、北部地域の課題解消に向けて、余野川ダム及び水と緑の健康都市の１日も早い実現に向け、努力する必要があると認識いたしておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部局長からご答弁申し上げます。
○議長（藤井稔夫君） 生涯学習部長 上西利之君
◎生涯学習部長（上西利之君） ただいまの増田議員さんのご質問のうち、教育委員会所管に係りまして、ご答弁を申し上げます。 まず、箕面山の自然と共生する天然記念物の野猿についてのお尋ねでございますが、箕面山に生息しているニホンザルにつきましては、生息可能とされる個体数１群２００頭を大幅に上回る３群約４７０頭が生息しており、ニホンザルの適正な保護管理が極めて大きな課題となっております。 このような状況の中で、箕面山猿生息地が天然記念物として指定されていることから、文化庁の天然記念物食害対策費国庫補助を受け、ニホンザルの保護管理のため、猿に発信器を装着するなどの管理手法や、出産コントロールを含む適正個体数維持のための方策の検討、及び生息地の環境調査などを平成１５年１月から３月にかけまして実施をし、今後の対策に反映いたしてまいりたいと考えております。 次に、このニホンザルの保護管理に当たっては、他の機関とともに取り組むべきとのことでございますが、既に大阪府の文化財保護課、緑整備室、北部公園事務所及び兵庫森林管理署とも連携を図りながら、生息地の対策等を行うための具体的な協議を行っておるところでございます。 また、箕面の自然とニホンザルが共生するために、市民からアイデアを募集してはどうかというご提案でございますが、ニホンザルの保護管理につきましては、専門性が非常に高いことから、その知識を有する学者や市民等で構成いたしております箕面山ニホンザル保護管理委員会を設置し、その中でご議論をいただき、そのご意見を踏まえ保護管理を進めてまいりたいと考えております。 なお、その中で、ニホンザルの遊動域の国有林の整備など、市民参加で行うことは可能でございまして、ボランティア、市民とともに動植物が生息できる環境整備につきまして検討をいたしてまいりたいと存じます。 次に、環境教育についてのお尋ねでございますが、地球的規模の環境問題の解決に向け、国においては環境基本法の基本理念に基づき、平成１２年６月に循環型社会形成推進基本法が公布され、さまざまな取り組みが積極的に行われているところでございます。 このような状況の中で、本年度から実施されている新しい学習指導要領におきましては、環境教育をこれまで以上に推進するため、環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成することに重点が置かれております。 各学校におきましては、児童・生徒の発達段階に即して、生活科、社会科、理科、保健体育科、技術・家庭科などの教科や、総合的な学習の時間におきまして、身近な地域の環境問題の学習や、豊かな自然環境の中でのさまざまな体験的な学習や、問題解決的な学習を通して、より横断的、総合的な学習が行われているところでございます。 例えば環境教育の一環として、余野川や千里川の清掃活動を通じて、川の水質汚染や水生動物を観察したり、資源リサイクルや廃棄物再利用の観点から、昼食時に提供される牛乳のパックを回収する等、各学校・園において創意工夫を凝らした地球環境問題の学習がなされているところでございます。 教育委員会といたしましては、本年度は教職員を対象に、環境教育にかかわる研修会を３回実施しております。１回目と２回目は、近畿・中国森林管理局神戸事務所から講師をお招きし、人と森との共生についてご講演をいただいたところでございます。３回目は、小学校社会科副読本作成にご協力をいただいたドイツ人の方から、ドイツの環境教育についてのご講演をいただき、資源循環型社会をめざすドイツの環境教育を学び、各学校の環境教育の取り組みに役立てているところでございます。 また、環境教育は学校の中だけで完結するものではなく、児童・生徒に環境に対する豊かな感受性や見識、環境保全に参加する態度を育成するには、学校・家庭・地域が連携して環境教育に取り組むことが大切でございます。 教育委員会といたしましては、今後とも各学校が関係部局とさらなる連携を保ちながら、一層系統的に学習がなされ、継続的な取り組みが推進できるよう、校長会等で機会をとらえ、一層指導してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） ３番 増田京子君
◆３番（増田京子君） ご答弁ありがとうございました。 要望と再質問を簡単にさせていただきます。 今回環境に絞って、各方面から質問させていただきましたけれども、この質問を通して、まず一番感じたのが、環境という問題を横断的に取り扱うシステムが、やはりまだ構築されていないということでした。 確かに本館などの改修にＮＥＤＯとの連携で施設の省エネを図る件につきましての評価は、一定させていただきますけれども、それが環境保全推進委員連絡会議の中で議論がなされていなかったということが、よくわかりました。そして、環境政策課との連携もとれていなかったのではないでしょうか。お答えがなかったのです。 このように、職員の意識を上げるためにも、やはり環境保全推進委員、せっかくあるこの連絡会議を十分に使っていただきたいと、これをまず要望しておきます。 そして、今の学校の教育委員会の件ですけれども、これから一層系統的に学習がなされ、継続的な取り組みが推進できるようにというお答えをいただいているんですけれども、中学校の環境学習には新しいものが何も出てきませんでした。 確かに、幼稚園、小学校では本当にレベルが高い環境学習が実践されていることは、私自身も承知しておりますが、残念ながらそれも先生が変わったら取り上げられなくなったり、また一過性のものであったりということを聞いております。本当に系統的に蓄積されるものになっていっていただきたいと思います。 そして、今の中学校での環境学習ですけれども、千里川の掃除しか挙げられなかったことはお粗末すぎます。中学生は、多感な時代です。環境学習は、生きること、命を学ぶ場です。今後の充実を望むものです。 そして次に、２点質問とさせていただきたいのですけれども。 小野原西の公害調停の件について、今お答えをいただきましたけれども、あえて３点お尋ねいたします。 先日、国立市の高層マンション建設に対しまして、新聞によりますと、衝撃的という言葉を使っているほど画期的な判決を東京地裁が示したことは、皆さんもご記憶に新しいことだと思います。建て得を許さず、現住民への配慮と景観を重要とする判断を下したことに、大変私も意義があると感じております。 そして、この国立市も現地調査を裁判所が行ったことで、机上の空論ではない判決であると評価がされております。明らかに社会状況の変化ではないでしょうか。 同じように、この小野原西の公害調停も、公害が起こる前に調停をするという画期的なものであったのですが、調停案の内容自身は住民側にとっても、私は不本意な内容であったのではないかと思います。それでも、住民の方がまず受諾されました。裁判所、つまり司法の提案ということで重く受けとめる必要があったという判断ではないのでしょうか。 しかし、市としてはそれを１０日間検討し、その結果相手方、箕面市として受諾拒否を決めたとのことですが、確かに裁判所が示しました地域をヒメボタル保存区域とすれば、仮換地済みであり、簡単には手続が進められないことは理解できるのですが、この調停案も現地調査を裁判所が行うなど、今までにない行動をしてきた公害調停でした。 この経過の中で、どのような結論が出ても対応ができるよう、誠意を持って検討しておくべきではなかったのでしょうか。 受諾拒否により、区画事業の計画の変更がなされなくなったとのことですけれども、私はこの中で言われておりますヒメボタルの件ですが、春日神社敷地内だけではヒメボタルの生息は不可能です。これはもう今までも言われておりますが。 そして、今までも私以前一度言わせていただいたことがあるんですが、豊中市では１９９０年に、約１年かけてヒメボタルの調査をしております。区画整理事業を含む地域の調査です。そして、その結果から保護をしているという件があります。実際に開発をしなかったという地点なんですけれども。 小野原西では、このようなヒメボタルの継続調査はされていないのではないでしょうか。このような中途半端な調査で、移植はもちろん無理なんです。ですから、やはりヒメボタルを本当に保全しようと思えば、この区域を拡大するしかなかったはずです。 私は、今回のこの決定を見まして、市の本音は単にヒメボタルの生息地が一つなくなるだけではないかと、安易に考えられているとしか思えないのです。 自然環境を破壊することが、どのようなことにつながるかを考えていただきたいと思います。例えばこの１８日に文部科学省が、学校保健統計調査速報を公表していますが、その中で、視力は下り坂、ぜんそくが１０年前の２倍前後ふえているとありました。子どもに限らずアトピー患者の増加や、先ほどの萱野区画整理事業で触れましたが、シックハウス症候群など、次世代にこうして残念ながら着々と負の遺産を私たちは築いていってしまっているんです。 その観点からも、再度ヒメボタル保全の取り組みと、道路ができることによる大型車対策について、具体的にお答えをください。 そして、公害調停そのものについては、これで決着となることと思いますが、１１月９日の工事説明会では、公害調停の最中であり、質問内容によっては答えられない場面がありました。すべての人が公害調停に参加していたわけではないのですから、再度説明会開催が必要なのです。いつごろされるのか、考えをお聞かせください。 また、ただいまのお答えにも本調停案に示された事項に可能な限り配慮されると言われましたが、どのような件を配慮されるのか、具体的にお聞かせください。 そして、大きく２点目として、余野川ダムによる自然環境についてですが、私は市のダム建設に向けた考えを、今回お聞きしているのではありません。開発されてからの環境をどのようにするのかを聞いているのでもありません。 現状の環境をしっかり認識せずに、環境に配慮したまちができないという立場から、箕面市としてどのようにこの地域の自然環境を把握しているかをお聞きしているのです。閣議決定に準ずる環境アセスは事業者によってなされましたが、その後鱗翅学会なども環境調査が行われています。また、先日は市民調査がなされ、この地域のシカの生態が克明に報告されております。 このような新しい事実を含め、箕面市としてこの地域の環境についての認識をお伺いしております。再度質問に沿ったお答えを求めるものです。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。都市整備部長 芝山邦雄君
◎都市整備部長（芝山邦雄君） ただいまの増田議員さんの再度のご質問に対して、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目の小野原西特定土地区画整理事業に係る公害調停についてのお尋ねのうち、ヒメボタルの保全及び大型車対策につきましては、本調停を受けるまでもなく、本市は独自にその必要性を認識し、適宜必要な処置を講じてまいりたいと考えており、その内容といたしましては、ヒメボタルの保全は一昨年に引き続き、本事業において許される範囲で本年度も移植などを試み、その保護に努めてまいります。 また、小野原豊中線の交通規制、特に大型車両の規制につきましては、沿道地元住民の方々のご意見を踏まえ、所轄警察署を通じ大阪府公安委員会に要望するよう努めてまいる所存でございます。 次に、再度工事説明会開催が必要とのお尋ねでございますが、本市といたしましては、工事説明会の後、説明資料を周辺２９の自治会長あてに配付するなど、一定のご理解、ご協力をお願いしてきたものであり、改めて工事の説明会は予定いたしておりません。 次に、調停案に配慮するとはどのようなことかとのお尋ねでございますが、さきに申し上げましたヒメボタルの保全や、小野原豊中線の交通規制などに対する取り組みを考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 次に、第２点目の止々呂美地域の環境についての認識について、再度のお尋ねでございますが、本市といたしましても、ご指摘のとおり、この地域は植物や生物の宝庫であると認識いたしております。 しかし、言いかえますと、この豊かな自然は止々呂美の住民の方々が、日常生活の中で農林業の生産の場として保全、活用してこられたたまものであると認識いたしております。 今日、止々呂美地域の住民の方々は、少子高齢化に加え、市街化のおくれから深刻な過疎化という地域課題が顕在化し、農林業の後継者問題など深刻な状況となっております。 先ほど申し上げましたとおり、このような深刻な状況になることを憂い、自然と共生し、この地域を守り育てていくためにも、地域の活性化を図ることが重要であると考えられ、先祖代々守り続けてこられた土地の一部を民間企業に売却し、住宅開発を選択されたもので、現在先人の方々の止々呂美村に対する思いと情熱を受け継ぎ、住民総意で既存集落を中心とする自然や地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでおられます。 本市といたしましては、私たちがこうした止々呂美の貴重な自然の恩恵を受けられるのも、これら止々呂美地域の住民の方々の不断の努力と忍耐のもとで、守り育ててこられたからであることを決して忘れることなく、既存集落を中心とする自然や農林業を引き続き守っていくためにも、水と緑の健康都市をはじめ、余野川ダムの活用など、開発による地域の活性化と融合した北部地域全体のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 無所属クラブの牧野直子でございます。３項目にわたって簡潔に質問いたします。 第１項目めは、ごみ減量作戦、有料化の前にすべきことはと題してお伺いいたします。 クリーンセンターが開設されて１０周年を迎えたことしに、連続火災事故が発生したことは大変残念なことです。１０年前のオープン時には、見学会が開催され、そのときメモした資料を私は今も大事に持っています。 クリーンセンターが市民の生活の場から離れているため、市民に足を運んでもらおうといろいろなイベントが組まれました。また、当時はごみの１日収集体験という取り組みもあり、市民生活に直結するごみ問題を、市民と現場の職員がともに取り組んでいこうという意欲にあふれていました。 私自身、個人の努力だけでは解決できない市のシステムとしての取り組みが必要であることを痛感し、ごみ問題を通して市政に関心を持つようになりました。 議員になってからも、議会でごみ減量対策についての質問を重ねてまいりました。昨年の９月議会でも同趣旨の質問をいたしましたが、現在ごみ有料化や民間委託が進められようとしているので、そのことがごみ減量にどう影響するかという観点から質問させていただきます。 さて、箕面市は１９９８年にごみ処理基本計画を策定いたしました。このごみ処理基本計画に沿って、４点質問いたします。 まず、ごみ排出量の将来予測と人口推計の乖離についてお尋ねします。 ごみ処理基本計画では、計画目標年度である２０１２年、つまり今から１０年後の人口推計が約２０万人近くになっており、現実と大きく乖離しています。現実には、人口はむしろ現在微減状態ですから、ごみ排出量は仮に現状維持だとしても減ってくるはずです。ごみの将来予測も違ってきます。このことに対し、どうお考えでしょうか。 次、２点目です。ごみ処理基本計画では、１９９８年から２０１２年までの１５年計画となっており、２０１２年には１９９３年程度を目標にごみ減量を推進することになっています。それぞれ５年ごとに初期、中期、後期の３期に分けています。１９９８年から２００２年の５年間を初期目標年度と位置づけており、ことしは初期の終わりの年となっています。初期に達成すべきそれぞれのメニューの達成状況についてお答えください。 家庭系ごみ、事業系ごみの減量リサイクル計画、ＰＲ、啓発計画、パートナーシップ計画、それぞれどう進められており、２００３年度から始まる中期の計画につなげようとしておられるのか、具体的に項目ごとにお答えください。 ことしの市民懇談会では、ごみ処理基本計画そのものについては、余り触れられていませんでしたが、箕面市のごみ減量の取り組みがこの計画に基づいて行われていることを、もっと市民に知らせなくてはいけないのではないでしょうか。ほとんどの市民は、古紙の集団回収以外に多くの減量作戦が計画にあることをご存じありません。 この初期５年間の取り組みの総括についてお答えください。 ３点目、ごみ減量目標値実現への施策実施スケジュールでは、家庭系ごみの有料化が初期の後半、つまり２００２年度からの検討とありますが、ごみに出さないための受け皿が十分用意されていないと、無料のごみの中に不燃ごみがまじったり、あるいは不法投棄されたり、市外へ持ち出されたりという心配もあります。 前回の質問にも、ごみの発生抑制、再利用を促進していくという答弁をいただきましたが、そのためには市民の消費行動を変えていく取り組みが必要です。市として具体的にどう取り組まれているのでしょうか。 先日、視察した磐田市では、ごみ袋有料化をきっかけとして、レジ袋の削減に取り組み、消費者協会とタイアップしての傘布の買い物袋持参運動が着実な成果を上げ、買い物袋持参率が１２％から２５％へ、つまり８人に１人が４人に１人へと大幅にアップしたそうです。 市がそれぞれの事業者と粘り強く交渉し、市民組織にも働きかけ、それらが総合的に実を結んだ取り組みと言えます。 さらに、磐田市では、ごみ回収車に使う廃油回収の取り組みも行われており、各自治会のごみステーションには、大きな廃油回収のためのドラム缶が置かれていました。地域ぐるみでの取り組みがきっちり行われているのを見る思いでした。 １０年前に、出雲市が全国に先駆けてごみの有料化に踏み切り、ごみの４０％削減に成功し、全国の注目を浴びました。燃えるごみ用として年間１００袋だけ各家庭に無料配布し、それ以上は購入、指定袋以外のごみは回収しないということでしたから、箕面市がやろうとしている方向とほぼ同じです。 しかし、違うところは、ごみに出さないための選択肢をたくさん用意したことです。市内１３カ所のガソリンスタンドの協力で、毎週リサイクルステーションが開設され、多くの市民が車で出かける際に、リサイクルできるものを持ち込むというアイデアは、施設も場所も民間のもので、市の負担は一切なしというものだそうです。 また、むだな包装をやめましょうキャンペーンを実施し、ステッカーのあるお店で買い物をするように呼びかけたところ、２日間で市内ほとんどのお店がステッカーを申し込んだということです。 このような多くの同時進行の取り組みが功を奏したと言えるでしょう。 ごみを有料化にするだけでは、一時的に削減効果はあるかもしれませんが、長期的にわたると難しいと言われています。ごみに出さない選択肢を多く用意することと、市民、事業者が一致してごみ減量作戦に参加することが大事なことと言えるでしょう。 ４点目、「パートナーシップはごみ減量の基本」と基本計画に書かれています。ごみの現場で働いている人が、直接市民に対し説明をし、理解を求めてこそ説得力があり、市民とのパートナーシップを築くベースとなります。 今回、ごみ処理部門を民間に委託していくことは、ごみを処理する人とごみを出す人の契約関係となり、ともに力を合わせてごみを減らしていこうという方向から離れてしまうのではないでしょうか。ごみ処理の民間委託が、ごみ減量にどう影響を与えるとお考えなのか、お答えください。 ２項目めに、箕面山から車を減らすための方策についてお伺いいたします。 ことしの紅葉は例年になく見ごたえがあり、各地から大勢の行楽客が箕面を訪れました。滝道はごった返し、ドライブウェイは長蛇の列となりました。ことしは昨年に続き、シャトルバスが紅葉シーズンの週末に運行されました。ダイヤは１５分から２０分に１本の割合で、１日２０本とのことでした。昨年に比べると大幅な拡大試行運転のためか、昨年のように駅前に長い人の行列ができることはなかったのですが、そのかわりドライブウェイの長い車の行列に並ぶこととなりました。 このシャトルバスの取り組みの目的は、一つにはマイカーでの行楽を減らすことにあると聞いていましたが、残念ながら目的からはほど遠い結果となってしまっていると言わざるを得ません。 ことしは紅葉のピークが例年より１週間早く、１１月１７日が最高の人手だったようです。その日の最終便１６時発のシャトルバスに乗ってみましたが、その時間でも大日駐車場の手前３００メートル当たりから渋滞が始まり、滝を眼下に見おろしながらおりるにおりられない状況でした。その渋滞は勝尾寺からつらなっており、さらに市外へ出て行く道路にあふれていたことでしょう。 大日駐車場では、「満車です。とまらずにそのまま前にお進みください」とアナウンスしていましたが、現地に着いてからこのような情報をもらっても、渋滞の列に並ぶ以外どうしようもありません。情報はもっと早い時点でドライバーに流し、他の選択肢を用意する以外にありません。 パーク・アンド・ライドとして位置づけるなど、何らかの車を規制する方法と組み合わせなくては、シャトルバスは意味をなしません。つまり、シャトルバスを箕面駅起点で走らせたのでは意味がないのです。むしろ市役所のような公共駐車スペースを利用したり、船場の民間のオフィス駐車場などを休日のみ借りるなど、方法はあるように思われますが、いかがでしょう。 ことしの箕面山の異常な混雑ぶりに、ついに箕面警察が車を規制し、ドライブウェイから山麓線に車を流す緊急の措置をとったそうですが、せっかく箕面の紅葉を一目見ようと来た人々を、不本意ながら追い返す形になってしまいました。箕面市にマイナスイメージを持たれなければいいのですが。 そして、生活道路にも車があふれ、市民生活に大きな影響が出てしまいました。行楽のマイカーを減らすための手立てについて、４点お伺いいたします。 まず、１点目です。来年の秋には萱野新都心がまち開きとなります。さらに多くの車が箕面市に流入するでしょう。紅葉の時期と重なると、どういう自体になるのか大変心配です。萱野新都心の計画にもパーク・アンド・ライドが検討されていると、以前にお聞きしましたが、一体現在どのような検討がされているのでしょうか、お答えください。 ２点目です。箕面市の交通計画の中に、このような環境と交通のシステムをどう取り入れるのか、現在どのような検討がされているのでしょうか。箕面市に入る車をどのように流すのか、あるいは車以外の選択肢をどう用意するのか、そのシミュレーションはされているのでしょうか。 観光地京都では、ことし嵐山でパーク・アンド・ライドの実験がされたと聞いています。また、鎌倉市では以前からマイカー観光を減らすため、パーク・アンド・ライドとあわせて、環境交通券などを発行するなど複数の誘導策をとっています。 箕面を訪れる観光客が、箕面の自然を満喫し、多くの箕面の魅力を見つけて、再度訪れたいと思っていただけるような施策が必要です。せめて次には車ではなく、電車に乗って来ていただけるようなリピーターをふやさなくてはなりません。 かつて小林一三氏が箕面に鉄軌道を引いたとき、都心からわずか３０分で大自然に触れられますというキャッチフレーズで宣伝をしました。これが箕面の滝道の売りだったはずです。 次に、３点目です。今回のシャトルバス運行では、多くの職員が土・日に出勤し、かなりのコストがかかっていますが、行政効果としてどうだったのでしょうか。今後この２年の取り組みをもとに、どのような検討をされるのでしょうか、お答えください。 ４点目。車での行楽は、箕面市に排気ガスとごみをもたらしてくれても、それ以外のメリットは皆無です。箕面山に多くのごみが不法投棄されるのも、車で通行できるからです。箕面市の環境に大きな負荷を与えていることを考えると、ドライブウェイの通行を制限するか、あるいは通行料金をとるなどの経済的手法を導入し、車を減らすための踏み込んだ政策が必要だと思われますが、見解をお聞かせください。 最後に、３項目め、箕面山からごみを減らすためにと題してお伺いいたします。 ことしの箕面山は見事な紅葉と同時に、見事なごみの山が築かれていました。特に滝の周辺にあるごみ箱からはごみがあふれ、その上にえさをあさるお猿が我が物顔でおり、そのお猿に行楽客のカメラの放列です。この光景に悲しくなりました。 また、ごみ箱のない道路の真ん中にまでうずたかくごみが積まれ、驚きました。これらのごみ処理は確かに箕面市の仕事ではないかもしれません。しかし、箕面市民としてこのような箕面の印象を落とすような光景は我慢ができません。ごみ箱を撤去し、ごみは各自の責任で持ち帰るよう積極的な働きかけが必要だと思われますが、箕面市としてどのように対処されているのかお聞かせください。 以上、３項目にわたって質問いたしました。理事者の真摯な答弁を期待いたします。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市民生活部長 南 富治君
◎市民生活部長（南富治君） ただいまの牧野議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目のごみ減量作戦、有料化の前にすべきことはについてのお尋ねのうち、一つ目の箕面市ごみ処理基本計画におけるごみ排出量の将来予測と人口推計の乖離について、どう考えるかにつきましては、当基本計画は第三次箕面市総合計画における人口推計に基づき、平成１０年４月に策定いたしたもので、策定時においては、当基本計画の最終目標年度の平成２４年の人口推計に比例してゴミ排出量の予測を行ったものでありますため、第四次総合計画での人口推計と比較して、ごみの排出量に開きが生じております。 当基本計画では、平成２４年度のごみ排出量を約９万トンと見込み、減量目標を５５％としてごみの減量化、資源化を推進し、平成５年度並みの約４万１,０００トンに抑制しようとするものですが、ご指摘のとおり、この数値については見直しが必要であると考えております。 しかし、国においては、ごみの減量、資源化を進めるため、各種リサイクル法の整備が進められ、これら新たな法制度による減量施策の見直しも必要なことから、これらの動向を見きわめながら見直すことが効果的であると考えております。 次に、２つ目の平成１０年度から平成１４年度までの目標達成率につきましては、当基本計画では減量化率を１８.７％と設定しておりますが、平成１４年度の資源化率は年度途中のため算定できませんので、平成１３年度の実績でとらえますと、資源化率は１５.７％であります。ちなみに、ごみの資源化について平成１２年度の大阪府内の各市で比較しますと、本市は１５.４％で、３３市の中で上位７番目という結果になっております。 現在の進捗状況を具体的な項目ごとに申し上げますと、家庭系ごみ減量リサイクル計画では、まず紙ごみ等のリサイクルを進めるという集団回収の支援については、当基本計画の策定前の平成９年度まで３,５００トン程度で横ばい状態であったものが、昨年度は５,３２０トンと１.５倍の伸びとなっております。 生ごみ堆肥化の推進については、生ごみ堆肥化容器と電気式生ごみ処理機の購入補助制度による生ごみの堆肥化と減量に取り組まれている家庭は、これまでに１,２０５世帯に上っております。 さらに、学校、保育所の公共施設や家庭、事業所から排出される生ごみと、公園や街路樹の剪定枝を使って特殊肥料などの資源に再生し、これを使って花や野菜などを育成していくための施設運営をめざす箕面市コンポストパーク基本計画がありますが、今年度はその試みとして、環境クリーンセンターで公立７保育所の生ごみを公園などの剪定枝と混合して、特殊肥料の生成と利用の実証実験を行っております。 エコライフの普及については、広報紙による普及啓発はもちろんのこと、９月にはメイプルホールでごみ減量フェアを、さらに各スーパーなどの事業所の協力をいただき、１０月にはノー包装キャンペーン月間を、また、１０月５日をノーレジ袋デーとして、市民に買い物袋の持参を奨励し、レジ袋を断ることや包装の簡素化への理解が得られるよう、市民啓発に努めております。 不用品情報交換の制度の拡充については、ごみ減量フェアを通じて宣伝に努めておりますが、今後の拡充に向け、新たな企画や広報の検討が必要と考えております。 家庭系ごみ減量リサイクル計画の残された課題としては、家庭系ごみの一般有料化がありますが、このことについては現在新制度の実現に向け、具体的な検討に着手いたしております。 次に、事業系ごみ減量リサイクル計画では、エコショップ制度の普及拡大のため、大阪府が事務局となり、府下の市町村、住民団体や業界団体などを構成メンバーとする大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議において、パンフレットなどを作成し、エコショップ宣言のお店の募集を行っております。 また、本市においては、箕面市エコショップ登録制度実施要綱に基づき、市の広報紙や商工会議所の会報を通じて啓発に努めております。 多量排出事業者への減量指導といたしましては、大規模小売店舗立地法に基づく届け出がされたときに指導を行い、また事業所の適性排出などについては、開発行為に係る事前協議の際に指導をしております。 なお、事業所のごみ減量リサイクルの推進については、改めて事業者の責務について見直しが必要と考えております。 さらに、事業系ごみ処理手数料の見直しについても、箕面市廃棄物減量等推進審議会での議論をお願いしてまいりたいと考えております。 ＰＲ、啓発計画については、イベントしてごみ減量フェア、暮らしと環境フェア、さらには市民工房運営については、リサイクルセンターでの運営を基本としながら、市民の生活に密着したミニ市民工房を５月に桜ヶ丘人権文化センターで開催し、今後東生涯学習センターでも開催を予定しております。 新たなメディアの活用については、ごみ減量リサイクルに関する情報をホームページに掲載しており、少しずつではありますが、メールでご意見などを寄せていただけるようになってまいりました。 パートナーシップ計画については、市の関係部局による推進体制の確立はもとより、イベントの開催など、機会あるごとに市民団体との事前打ち合わせなどを通じて、協力体制を築いております。 なお、廃棄物減量等推進委員の設置につきましては、その具体的な役割を慎重に検討する必要から、今後の課題として研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、具体的な項目ごとにご答弁申し上げましたが、容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、現在如意谷、外院、石丸の一部地域において約２,０００世帯でモデル試行し、実施に向けた検討をしておりますが、分別の複雑さや指定法人での引き取り基準を遵守するための周知徹底など、費用対効果を検討しながら、ごみ処理基本計画の平成１５年度から平成１９年度の中期計画の中で対応してまいりたいと考えております。 なお、廃食用油の再生利用については、平成１２年度から本市においても取り組んでおり、学校、保育所などからの廃食用油を燃料として、環境クリーンセンターのごみ収集車５台に使用しております。 次に、３つ目の家庭系ごみの一部有料化については、当基本計画では平成１４年度から実施予定となっておりますが、これまで箕面市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、市民説明会などでの意見を参酌し、現在ごみ処理の一部有料化の実現に向け、具体的な検討に着手しているところであります。 もちろん一部有料化におけるごみの不法投棄の防止対策につきましては、国・府の関係機関や市の関係所管課と情報交換や防止対策について検討するため、箕面市不法投棄防止対策連絡協議会を設置しておりますので、ここで十分調整し、対応してまいりたいと存じます。 なお、不適正排出の対策については、市民への周知、啓発が最も大事だと認識しております。また、ごみの減量を効果的に推進するには、有料化の取り組みだけでなく、これまで申し上げました各種の取り組みをさらに推し進め、総合的な取り組みが必要であると考えております。 次に、４つ目のごみ処理の民間委託がごみ減量にどう影響を与えるかについては、今回環境クリーンセンターの処理業務の一部を、専門的ノウハウを有する民間企業に業務委託しようとするものですが、一方で、市民の理解と協力を必要とするごみ減量、資源化等の業務対応について強化することにより、より一層のごみ減量、資源化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に、第２点目の箕面山から車を減らすために、についてでございますが、箕面国定公園の紅葉期における同公園内の府道豊中亀岡線、いわゆる箕面ドライブウェイの交通渋滞の緩和につきましては、学識経験者、国、大阪府、箕面市などで構成する箕面国定公園内交通渋滞対策検討委員会で、渋滞緩和方策を検討いたしており、同検討委員会では、３段階にわたる方策案が示されております。 第１段階として、基本目的である箕面国定公園内への流入車両の総量規制の一環として、シャトルバスを運行する。次に、第２段階として、シャトルバスを活用したパーク・アンド・ライドによる人と環境に優しい交通システムづくりをテーマとして、市街地で駐車場を確保し、パーク・アンド・ライド的な実験にステップアップを図る。次に、第３段階として、第２段階の実験結果を十分に検証し、都市や地域レベルの道路交通混雑を緩和する手法の体系、いわゆるＴＤＭ施策の定着を図る。 また、中期的な視点から、国定公園内における車両の総量規制としての箕面ドライブウェイの有料化等についても、検討の余地があるとされておりますことから、今後順次実験、検討してまいりたいと存じます。 次に、今回の臨時シャトルバス運行に伴う効果並びに箕面ドライブウェイの通行制限等についてでございますが、本年は本市の観光シーズン、特に紅葉期における箕面ドライブウェイの交通渋滞の緩和と観光客の回遊性を確保するため、昨年の運行結果を踏まえ、大型路線バスによる輸送力のアップ、交通規制強化による定時制の確保、自動車交通量の抑制、１乗車１００円の有料制の採用、並びに実験日数を１１月中の日曜日、祝日の計６日間に拡大し、実験運行を実施してまいりました。 また、国、大阪府などによる積極的なＰＲをしていただくとともに、箕面警察署の協力による交通規制の強化により、全体的にはスムーズな運行が確保され、延べ１万１,６００人の観光客が利用されたところでございます。 今回、多くの観光客に利用され、利便性は一定確保されたものの、有料制の採用に伴い、職員による料金徴収、スムーズな運行を図るための一方通行規制や、大日駐車場の警備等に多額の経費が必要となるなど多くの課題も抱えております。 しかしながら、事前ＰＲにもかかわらず、もみじのピークには自動車交通量は減少せず、実証実験の目的でございます箕面ドライブウェイの交通渋滞の緩和が図れたとは言いがたい状況であるのも事実でございます。 今後は、箕面国定公園内交通渋滞対策検討委員会におきまして、今回の実験運行や大阪府において実施されましたアンケート調査などを詳細に検証するとともに、平成１５年度以降、十分なＰＲを行うことによる交通規制の強化、市街地での車の受け入れ、市域内外のターミナルと連携した広域的な取り組み、シャトルバスの路線バス化を基本として、最終的には箕面ドライブウェイの一般車両の乗り入れを禁止し、観光客の公共交通機関への転換を図る施策について、関係機関とそれぞれの役割分担、並びに費用負担も含め検討を重ねてまいりたいと存じます。 なお、議員ご指摘の箕面新都心に設置予定の公共駐車場や民間駐車場を活用したパーク・アンド・ライドにつきましては、箕面新都心まち開き後の駐車場の利用状況、及び周辺道路の混雑状況などを考慮いたしまして、シャトルバスの運行が可能かどうかを十分見きわめながら、そのあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、第３点目のその他といたしまして、箕面山からごみをなくすために、についてでございますが、箕面山の管理運営につきましては、国定公園の保護管理の適正な運営を目的として、関係行政機関、及び箕面自然に親しむ会などのボランティア団体で構成する、明治の森箕面国定公園保護管理運営協議会により取り組んでおるところでございます。 この協議会の活動は、国定公園の環境の保護、育成、並びに秩序ある利用の促進を図ろうとするもので、近年は特に山地美化キャンペーンとして、ごみの持ち帰り及びその啓発などに力を注いでおります。 本年も箕面市観光協会、箕面観光ボランティアガイドクラブなど約１５０名の参加をいただき、箕面国定公園内のごみ収集に加え、駅前、滝道においてごみ持ち帰りの呼びかけを行うなど、美化啓発に努めてきたところであります。 また、不法投棄対策の面からは、現在大阪府をはじめ関係行政機関で構成する、不法投棄防止対策連絡協議会の中で、山間、山麓部不法投棄の防止とごみの持ち帰り運動が取り上げられており、本協議会についてもあわせて箕面国定公園内美化推進の対策が予定されております。 このようなことから、本市といたしましても、今後とも両協議会などの活動を通じて、公園利用者に対し、利用マナーの向上とごみの持ち帰り運動を積極的に呼びかけていくとともに、ごみ箱につきましても撤去する方向で実施されるよう、働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） ４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） ただいま一つ一つ具体的な項目に沿って丁寧に答えていただき、ありがとうございました。 その中で、どうしても気になる点がありますので、４点、ごみ減量作戦について、さらにお尋ねいたします。 生ごみの資源化について、まずお尋ねします。 バクテリアの力を借りて有機廃棄物を堆肥にするという発想は、最も自然のサイクルに合ったリサイクルではないかと思います。私もコンポストやＥＭによる堆肥化など、この１０年間にいろいろ試みましたが、個々の家庭ではなかなか難しいことを実感いたしました。 社会のシステムとして生産から廃棄までのルートを確立しなくては、真のリサイクルにはなりません。そういう意味で、箕面市のコンポストパークの構想には大きな期待を寄せていますが、残念ながら実証実験の段階から一向に前に進んでいません。 コンポストパーク基本計画では、実証実験期である第１ステップから、コンポストパークの開設時期である第２ステップ、市民の生ごみや剪定チップも持ち込める第３ステップとステップアップするようになっていますが、それらの時期について計画には書かれていません。 ごみ処理基本計画と整合性をとりながら、その目的、目標年次を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。特に、コンポストパークは開設の予定はいつごろを予定しておられるのでしょうか。 コンポスト基本計画では、かなり具体的に開設期のシミュレーションがされています。今箕面市では開発公社の土地を次々買い戻しています。また、かつての清掃工場跡地など市の保有している土地を有効に生かして、コンポストパークを早期に実現すれば、ごみの減量はそれだけ確実に早く進みます。 また、基本計画に書かれているように、生ごみや剪定枝を焼却するときに発生する二酸化炭素を削減し、また廃棄物から堆肥ができ、有機野菜がつくられるという本来の循環のサイクルを取り戻すことができるほか、新たな雇用の場を生むことも可能です。 このようないいことずくめの生ごみ堆肥化のシステムを、早急に実現させていただきたいものです。 生ごみだけでなく、落ち葉の季節や夏の草取りなど、お庭に庭が多い家庭は多くの有機廃棄物が出ます。かつてのように庭でごみを燃やせない以上、ごみが有料になれば即家計に影響してきます。これでは、花と緑をふやそうとする市の施策と矛盾してきます。ごみに出さないで済む選択肢を、有料化実施の前に用意するべきではないでしょうか。 ２点目は、プラスチックのリサイクルについてです。 ごみ処理基本計画の中には位置づけられていないプラスチックの分別収集については、今後中期計画に入れていくというお答えでしたが、現在のモデル試行を今後も続けるのであれば、ご協力いただいている地域の方々に、市の今後の方向性について説明責任が求められるのではないでしょうか。 既に如意谷団地では３年も試行を続けており、本来なら本格実施に移行する時期です。どのような課題があり、どう解決していくのか、住民に対して説明をしておられるのでしょうか。 いたずらに試行期間を長引かせることは、市民との信頼関係を損ねます。今後のプラスチック回収計画についてお答えください。 ３点目は、箕面市版エコショップ制度についてです。 ことし６月から箕面市版エコショップ制度がスタートしたとのことですが、エコショップの存在を市民に認知され、評価されなくてはこの制度は広がらないでしょう。エコショップが市内のどこにあるのか、ほとんどの市民は知りません。 かつてローカルアジェンダ２１が、エコショップのためのデータ集めを市の委託を受けて行いました。そのメンバーでさえ、エコショップのことを知らないのです。まして一般市民は知るよしもありません。エコショップが市民に認知され評価されるための仕組みをどのようにつくられるのですか。 ４点目、市街地での市民工房についてお尋ねします。 ことしの春、大型破砕機のベルトコンベアで連続火災事故が発生いたしました。調査チームによる報告が出されましたが、焼却炉をはじめクリーンセンターの施設の老朽化が進んでいることも事実です。特に大型破砕機では相当な力が加わり続け、摩耗や損傷も激しいことでしょう。 収集のときでさえ、ミキサーのように頑丈な家具が目の前でバリバリ砕けていくのを見ていて、本当につらくなります。まだまだ使える物をごみとして燃やされるには忍びず、許可をいただいた上で手づくりの藤いすやつい立てなど、我が家に持ち帰っている始末です。いずれ我が家はミニ市民工房になってしまいそうです。 大型ごみはすべて有料化することが今考えられていますが、それらをごみに出さないためには、市民工房の整備が欠かせません。リサイクルセンターの市民工房は、車のない市民にとっては余りにも不便です。 ごみ処理基本計画は、初期の計画としてブランチ型市民工房の検討が挙げられています。何年も前からイベントとしてのミニ市民工房が取り組まれているようですが、市街地での常設型市民工房は一体いつになったらできるのでしょう。 例えば公共施設再配置計画の中でも、あるいは船場の空き店舗などを借りるなどの方法でも、その倉庫や工房をつくることは可能です。その気になれば、すぐにできるはずです。また、運営を引き受けるＮＰＯ団体もきっとあるはずです。現にリサイクルセンターの市民工房も、その方法で運営委託をしています。 このような事業が大型破砕機を長持ちさせ、山の上まで運ぶコストやＣＯ2、エネルギーを削減し、ごみの不法投棄を減らし、市民の雇用の場をつくり、商業地の活性化、市民のコミュニティの醸成につながれば、一石二鳥どころではありません。 少ない投資で大きな行政効果を上げることが可能です。最少の投資で最大の効果を上げることが行政改革の基本だと、先ほども答弁にありましたが、市の見解をお聞かせください。 以上、４点にわたって再質問します。 １９９３年に設置された廃棄物減量等推進委員会、通称「ごみ審」から、もう既に１０年がたとうとしています。市のエコショップ制度も、市街地での市民工房も既にその中で話し合われ、答申が出されています。余りにも実現までの道のりが遠すぎるのではないでしょうか。再度お答えください。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市民生活部長 南 富治君
◎市民生活部長（南富治君） ただいまの牧野議員さんの再質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 １点目の生ごみの資源化についてでありますが、コンポストパーク基本計画においては、第１ステップとして箕面市環境クリーンセンター内での実証実験、第２ステップとしてコンポストパーク開設、第３ステップとしてコンポストパーク完成といたしております。 今年度は、同計画に従って第１ステップの実証実験を始めたところでございます。これは公立７保育所から集めた生ごみに、公園などからの剪定枝を混合して、熟成させ、完熟の堆肥をつくるという技術習得に努め、できた完熟堆肥いわゆる特殊肥料については、成分検査を行い、品質について特に問題はないという結果を踏まえ、現在農業者や府立園芸高校で使用していただいており、その結果を待っている状況であります。 年次計画のステップアップにつきましては、生ごみの収集から特殊肥料を製品として、使用または販売までのすべての工程について、システムとして見通しを得た上でなければ、次の段階にステップアップすることは困難と考えております。 また、家庭からの剪定枝の対応につきましても、ステップアップに応じて対処すべきものと考えております。 次に、２点目のプラスチックのリサイクルについてでありますが、容器包装リサイクル法に基づき、分別収集をすることは市町村の責務となっております。 しかし、分別の複雑さから分別の手間暇などを考慮すると、全市域に広めるに当たっては、克服すべき課題が多くありますので、経費対効果を総合考慮して進めていく必要があります。 そのため、現在理解と協力をいただいた市内３地域の一部で、モデル試行を実施しておりますが、今後はモデル試行地域の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の箕面市版エコショップ制度についてでありますが、本年６月に箕面市エコショップ登録制度を設け、現在の登録店は８３店舗に達しております。 この制度で、現在は登録することによって制度の普及を行っている段階でございます。なお、登録店には、箕面エコショップ登録店プレートをお渡しし、わかりやすいところにプレートを掲げるよう指導しておりますが、今後は市民の認知の拡大に努めてまいりたいと存じます。 次に、４点目の市街地での市民工房についてでありますが、常設型市民工房につきましては、設置場所の問題、運営主体、運営経費の問題など克服する課題が多くあります。 したがって、現在進めておりますミニ市民工房運営の取り組みを今後も進めることが、市民と密着したごみ減量、資源化について、啓発効果があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。私は、学校等の改修について質問するとともに、その他として第１に余野川ダム建設見直しと水と緑の健康都市について、第２に小野原西土地区画整理事業の調停と市の対応について質問いたします。 初めに、学校等の改修についてですが、ことし１０月に発表された箕面市
経営再生プログラム（案）では、道路整備や校舎の大規模改修などについても、安易な実施は後年度の公債費負担や人件費を含む維持管理経費等の増加につながり、経常経費を圧迫することになるため、慎重に対応すると記されています。 私が住んでおります分譲集合住宅などでは、建物の劣化状況に合わせておおむね１０年ごとに大規模改修を繰り返し、建物の延命を図るとともに、良好な住環境の確保に努めています。そのために、修繕計画や大規模修繕計画を立てて、計画的に修繕積立金を積み立ててもいます。 本来、学校の校舎なども同様の大規模改修が求められています。しかし、補助金などの関係で２０年、２５年と大規模改修が据え置かれて実施されているのが実態であり、ひどく劣化が進み、ようやく実施されているのであります。大規模改修の安易な実施などは存在しない、机上の空論だと言わなければなりません。 ２００３年度総合計画進行管理（行政評価）調整結果の概要では、計画的な学校施設の改修の項には、豊川北小大規模改修と四中プール改修外となっています。 昨年１１月の教育委員会の資料では、第二中学校や第四中学校の水が漏れるプールの改修は、今年度の実施の計画となっていました。第二中学校のプール工事は、今年度実施されていますが、第四中学校の工事は教育委員会の計画から１年先送りされたわけであります。 さきの教育委員会の計画では、来年度から東小学校の大規模改修が４年間かけて行われるものとなっていました。東小学校では、窓や扉の木製建具がふぐあいであり、東棟では壁からの雨水浸透があり、プールの老朽化もひどく、プールの塗料がはがれ落ちて、子どもたちが泳ぐと水が白濁するという状況です。３年前に調査したときより劣化が進行していることは、一目瞭然でした。もはや部分補修で対応できる状況ではなく、また部分補修で対応することは不経済だと言わなければなりません。 平成１６年度からは箕面小学校が、平成１７年度からは西小学校が、それぞれ大規模改修に着手される計画になっていました。西小学校でも丁寧な清掃がなされているものの、建物の傷みがひどく、校舎の壁がコンクリートの塊となって落下して、危険な状況です。至るところの窓や扉が倒れやすくもなっています。本来、災害の際の避難所でもあり、最も安全であるべき学校の大規模改修が、大規模改修の安易な実施などとして、繰り延べされることはあってはなりません。 児童・生徒の安全のためにも、良好な勉学条件確保のためにも、地域住民の安全のためにも、繰り延べせず、計画的に大規模改修が進められなければなりません。 また、来年度に西南小学校の体育館の大規模改修や、萱野北小学校体育館の床のフローリング化が、再来年度には豊川北小学校体育館の大規模改修が計画されていました。児童・生徒の身体の安全上からも、地域スポーツ活動への活用の上からも、計画的に体育館床のフローリング化も進められなければなりません。 切実な学校施設の大規模改修の安易な繰り延べをせず、必要な財源を確保することは行政の責任です。繰り延べれば繰り延べるほど、建物の劣化は進み、急ぎ大規模改修が必要な施設がふくそうしてくるばかりです。 既に箕面市は第三次総合計画の終了とともに、基本的な都市基盤整備は終わり、施策もハードからソフトに移行する時期に到達しているのです。建設から維持管理への転換の時期を迎えているのであります。 ところが、第四次総合計画の大規模開発路線が、引き続くハードへの財政出動を避けがたいものとし、深刻な不況や失業が市税収入を落ち込ませる中で、歳出の削減の一つとして学校の大規模改修計画の繰り延べという事態がつくり出されようとしているのではありませんか。 ただでさえ、一般の建物よりも大きく繰り延べられている学校の大規模改修です。絶対に大規模改修を繰り延べることなく、計画的に実施することを強く求めるものです。 また、大規模改修に必要な改修を繰り延べさせることなく、劣化や破損の実態に応じた修繕計画を持ち、改修・修繕を優先させることを求めるものです。 次に、その他として第１に、余野川ダム建設計画の見直しと水と緑の健康都市について質問いたします。 １２月１３日、新聞は一斉に淀川水系５ダム見直しの記事を報道しました。新聞報道では、学識経験者らでつくる淀川水系流域委員会は、これまでの議論でダム建設は生態系や生物の多様性に重大な悪影響を及ぼすという認識で一致しており、来月中旬に提出予定の最終提言では、淀川流域のダム建設を原則として抑制するよう求める方向で、国土交通省近畿地方整備局は提言は尊重するとの立場を表明している。そして、近畿地方整備局は、余野川ダムを含む５ダムについて水需要を精査し、建設計画の見直しを行う方針を表明しているということであります。 １２月１２日の淀川水系流域委員会第１７回猪名川部会資料、「新たな河川整備をめざして、淀川水系流域委員会提言（案）」では、淀川水系では治水、利水、発電等を目的として多くのダムが建設され、これらが生活の安全・安心の確保や産業経済の発展に貢献してきている。しかし、ダムは河川の水質や水温に影響を及ぼすほか、魚介類や土砂等の移動の連続性を遮断する。取水口、放流口間の河道流量を減少させる。安定的な放流操作により、流水の攪乱機能を創出するなどにより、河川の生態系と生物多様性に重大な悪影響を及ぼしているとして、ダム建設は自然環境に及ぼす影響が大きいため、原則として抑制するものとしています。 余野川ダムは府営水への水源変更で、一番の建設理由と考えられる水と緑の健康都市の水源としての役割を既に失っています。また、阪神水道も既に水余り状況で、利水、水需要の点ではダム建設は必要ありません。 また、治水の点ではどうでしょうか。ダムをつくるときに、治水上重要な地点を基準として、そこにおける流量を示す基本高水という考え方が使われますが、この計画では余野川と合流する猪名川の基本高水を毎秒３,５００トンと設定し、これまでの最大流量である１９４８年台風時の１,６５０トンの２倍以上も高く設定しています。 また、昭和５７年１０月台風は、多田盆地の水害、能勢電の一部冠水など、約３,２００戸の被害でした。 しかし、その多くは内水浸水による被害でした。その翌年、一庫ダムが完成し、その後河川整備も進み、現在の河道形態となって以来、河道計画の変更を迫るような深刻な水害はありません。 一方、局地的な浸水被害や下水道排水計画を上回る豪雨時の水害は多発していますが、余野川ダムはこの都市水害に有効なものではありません。この間顕著な局地的集中豪雨対策を考えても、池田市で行っている学校校庭を利用した雨水貯留などの内水浸水対策も視野に入れた、流域全体の総合治水対策こそ求められています。 この点では、箕面での調整池の宅地化容認は逆行だと言わなければなりません。 自然環境の保全からは、提言（案）のとおりであり、直ちに中止すべきものです。専門家による調査でも明らかなように、生息するニホンジカのえさの多くは、水没する谷部で賄われており、ダム建設とともに大切なえさ場は失われてしまいます。 １２月１１日のオオタカ調査委員会で報告されている、繁殖が確認されたオオタカについても同様のことが言えるのではないでしょうか。まして里山の自然環境が最も保全されているのが、この谷部であることは言うまでもないことです。 利水、治水、環境の点から必要がなければ、当然財政的にはむだ遣いであります。国際的には「ダムはむだ」の流れが広がり、日本でもダムを含む河川のあり方が問われる時代になっています。その中で、長野県知事の「脱ダム宣言」がなされ、熊本市でも荒瀬ダムを撤去することが発表されました。 今日の局面に立って、箕面市としてもダム建設中止を求めることは当然ではないでしょうか。あわせて総合治水の観点からも、事業採算性を既に失って、活力ある市街地として発展する見通しも持てない水と緑の健康都市建設再開は、中止すべきであります。 次に、その他の第２として、小野原西土地区画整理事業に係る公害調停について質問いたします。 本年１１月２５日、調停委員会の調停案が出されました。調停案の中心は、「春日神社周辺に生息するヒメボタルについては、幼虫が補食する陸貝の移動困難性、及び生息区域に近接した区画が開発されることによって、絶滅のおそれが懸念されることを踏まえ、この部分の現状保全を第一に考え、これを実現するためには、本件事業につき変更を検討する必要があると考えられるとして、相手側箕面市は別紙図面、赤斜線記載の部分の全部または一部、並びに同地区の北側道路については、春日神社周辺に生息するヒメボタルの保全を図るという観点から、本件事業全体の整合性及び工事の遅延が本件事業全体に及ぼす影響を踏まえつつも、北側道路の設置及び舗装、幅員を含め、緑の核の外縁として可能な限り現状による保存ができないかどうかを再度真剣に検討する」というものであります。 日本の開発自由の法制度の中で、また土地区画整理事業という開発手法を踏まえた控えめなギリギリの妥協点として出された調停案だと思います。春日神社の南側の道路の設置を含む、そのあり方とその南側の区画の保全ができないかというものであります。 この道路と区画の造成をやめただけで、果たしてヒメボタルの十分な保全が可能かどうか確証はありません。しかし、事前の策として、調停を申し立てた住民の皆さんは、これを受け入れようとしていたわけであります。 ところが、１２月１６日の箕面市代理人からの上申書では、箕面市は本調停案を受諾することはできないとの結論が提出されています。結局、住民の声を聞くふりだけした箕面市、との批判は当然のことであります。 ２０００年６月議会に、日本共産党議員団は、ヒメボタル保全のための根拠条例として、ホタル保護条例を提案いたしました。２００２年３月２７日には「新生物多様性国家戦略」が策定され、我が国の生物多様性の危機を３つに大別し、その一つに里地・里山を挙げ、絶滅危惧種の実にほぼ５割は里地・里山に生息すると指摘し、各地域固有の生物の多様性をその地域の特性に応じて適切に保全することなどを提起しています。 移植の成功例のないヒメボタルの保全の困難性は明らかであり、また、移動力の弱いヒメボタルは生息地域ごとの特化が認められ、生物多様性の保全の観点からも、可能な限り生息地域ごとの保全が求められており、そのために調停案を受け入れるべきであります。 一度壊された自然と生態系は、二度と同様には復元でき得ないものであります。区画整理後の宅地面積の約１５％、約１万１,０００坪の保留地処分は、たやすいものではありません。そうであれば、保留地の一部を裁判所の調停案で保全を求められた道路と区画に宅地造成せず、現況のまま換地していくこともできるのではないでしょうか。そのための仮換地の変更は、十分地権者の皆さんにも説得力があるものです。また、そのための財政出動は、市民的にも非難されるものではないでしょう。 今回の公害調停と箕面市の対応について質問するものであります。 以上、一般質問といたします。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育推進部長 藤原秀子君
◎教育推進部長（藤原秀子君） ただいまの神田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 学校施設につきましては、第四次箕面市総合計画のリーディングプランに、子育て環境の整備と教育の充実がうたわれており、子どもの学習環境と教職員の執務環境を良好に保ち、安全でかつ教育効果が高まる施設となるよう、改修整備に取り組んできているところでございます。 学校施設の改修手法につきましては、築後２０年が経過し、老朽化した校舎、屋内運動場、プールを整備する大規模改修と、適正な維持管理ができないものについては、例えば校舎外壁面など、中規模な改修を施行いたしております。また、日常的な修理につきましては、学校でこまめに修繕いただくようお願いいたしておりますとともに、大きな修理が急遽必要になった場合は報告いただき、教育委員会が現場調査の上対処いたしております。 さらに、夏休みなどの長期休業中におきましては、公務員で組織する作業班が、各学校の要望により修理を行い、適正な施設の維持管理に努めているところでございます。 お尋ねの大規模改修につきましては、計画的に順次実施することを原則として、耐震補強をはじめ不良箇所の全面補修など、建築物の安全性を確保するとともに、学校の意見も聞きながら教育課程の変更等により生じました新たなニーズにも対応できる整備もあわせ、実施してきたところでございまして、最近の改修といたしましては、南小学校では校舎の改修を平成１２年度に終え、現在豊川北小学校の第２期工事を施行いたしております。 また、屋内運動場につきましては、第四中学校で平成１３年度に改修し、プールでは第二中学校で今年度中の完成をめざし、現在改修工事を進めているところでございます。 今後の大規模改修につきましては、工事期間といたしまして、授業に支障が出ないように夏休み期間中に実施する必要があり、該当校を一挙に改修することは困難な状況にありますが、特定財源の確保を図りつつ、財政事情を勘案しながら、早期実現に向け努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部局長からご答弁申し上げます。
○議長（藤井稔夫君） 都市整備部長 芝山邦雄君
◎都市整備部長（芝山邦雄君） ただいまの神田議員さんのその他のご質問のうち、まず１点目の余野川ダム及び水と緑の健康都市についてのお尋ねでございますが、去る１２月１２日の淀川水系流域委員会猪名川部会において、河川管理者から配付されました説明資料によりますと、余野川ダムについても計画の内容を見直すとされておりますが、具体の内容については、来年１月下旬に予定されている河川整備計画原案に反映させるとして、一切触れられておりません。 したがいまして、本市といたしましては、余野川ダムについても、利水について水需要を精査、確認するなど一定の見直しは行われるものの、現段階では、治水上余野川ダムが必要であるという方針は変わらないものと受けとめており、今後も環境や財政に配慮したダム建設が推進されるものと考えております。 なお、止々呂美地域につきましては、少子高齢化、過疎化といった地域課題の解消に向け、これまでお示しいたしております方針どおり、余野川ダム及び水と緑の健康都市の実現に向け、努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の小野原西特定土地区画整理事業の調停と今後の対応につきましては、先ほど増田議員さんのご質問に対してご答弁申し上げましたとおり、事前に提示されていた調停案について、本市としては真摯に受けとめ、受諾の可否について真剣に検討してまいりましたが、実際上において著しく実現困難な条項があり、去る１６日に開催されました第１０回調停期日において、やむなく受諾することができない旨の上申をいたし、結果、調停不成立となったものでございます。 その検討の過程で問題となったのは、ヒメボタルの保全のために施行区域内の春日神社の南側の街区約５,２００平方メートルについて、工事を行わずに現状による保存、あるいは現状に近い保存ができるのかという点でございました。本街区は既に仮換地指定済みであり、地権者が確定していること。また、当該街区を現状による保存等を行うには、道路公園等公共施設の配置計画の変更や、全地権者に新たな負担を強いることになり、その結果として減歩率等の変更が発生することから、事業計画の大幅な遅延が予想されるなど極めて困難な事情があり、これらを主な理由として、調停案について受諾することができないとの結論に至ったものでございます。 しかしながら、本市といたしましては、今後も本調停案に示された諸事項につきましても、可能な限り配慮してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、１６番 布 邦夫君
◆１６番（布邦夫君） 日本共産党の布 邦夫です。私は、最近のマスコミなどで話題となっています暮らしや教育にかかわる簡易な３項目について、お尋ねをします。 第１項目は、賃貸住宅における敷金問題についてであります。 これまでに市営住宅等における敷金問題などについて、我が党の国会議員が公団における敷金問題等を取り上げて以来、担当部局の皆さんとはよく議論をしてきました。そして、具体的に市営住宅入居者の退去に際し、解決もしていただいてきました。 そして、昨今賃貸住宅の退去に際して、家主から多額の費用負担を強いられ、裁判になる件が相次いでいることはご承知のことと思います。賃貸契約書に退去時に室内の障子、ふすま、畳などの破損、傷みなどの原状復帰をうたったり、あるいはそれを理由として敷金などからその経費分を賃借者に負担させることに対して、賃借者が裁判を起こす事例が続出しております。 そして、それらはマスコミでも大きく取り上げられています。本年９月のＳ紙でも、「泣き寝入り現状を浮き彫り、大阪で敷金返せ１１０番」と大きく報道され、普通に使っただけなのに敷金を返してもらえず、修繕費を新たに請求された。賃貸住宅の退去時の敷金返却をめぐって各地でトラブルが相次いでおり、大阪の弁護士や司法書士らでつくる「敷金問題研究会」は７日、電話相談「敷金返せ１１０番」を実施したと述べ、多くの人が言いなりで泣き寝入りをしている現状を報道しています。 同紙はさらに、敷金とは賃借人が借りた家屋を明け渡すまでの未払い賃料、損害賠償債権担保とされると述べ、この損害賠償、つまり原状回復義務に対する認識の差がトラブルの元となっていると続けています。 また、他の新聞でも、大阪で１０月２２日の第１回一斉提訴に引き続き、１２月２０日に第２次提訴が行われていますと報道し、あわせて住宅金融公庫法などが家賃３カ月分を超えない敷金以外、賃借人から金品を受領してはならないと、賃借条件を規制していることも指摘しています。 私は３０年ほど前から、賃貸借住宅の家賃問題について、賃貸者や賃借人双方からよく相談を受けてきました。敷金問題については、敷金の８割返金が一般的で、トラブルも余り発生することなく借地借家法に沿って円満な解決を行ってきたものでした。 ところが、バブル時代や借地借家法の相次ぐ改悪を通じて敷金問題が社会問題となり、さきのＳ紙は、国土交通省は平成１０年ガイドラインを作成したと述べ、原状回復を賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないと明記していることを紹介しています。さらに、通常の使用で発生する通常損耗や年数によって自然に古くなる経年変化を修繕する費用は、家賃として支払っているので、負担する義務はないと規定したときっぱりと報道をしております。 しかし、トラブルは絶えず、国民生活センターの全国統計では、敷金を含めた賃貸住宅の保証金に関する相談は、１１年度６,４２７件、１２年度９,３４２件、１３年度９,６４３件と増加の一途をたどっている状況を示しています。 こうしたトラブルの背景には、相次いでの借地借家法の改悪や、不満であっても訴訟を行う上で多額の弁護士費用や日時を費やすことで、仕方なく泣き寝入りで済ませる状況があったと考えられます。 このような状況に対し、箕面市は民間の問題として無視することなく、国土交通省等のガイドラインや住宅金融公庫法等の敷金問題などにかかわる情報を関係業者だけでなく、市民の皆さんにきっちりと伝えて、トラブルの減少をしていくことが求められています。どのように対処されるのか、見解を求めます。 一方、箕面市では、箕面市営住宅管理条例で、市営住宅の返還の規定で第３３条「自らの費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。入居者の代わりに原状回復を行えないときは、市は原状回復又は撤去を行うことができる。この場合において、入居者は、原状回復又は撤去に要した費用を負担しなければならない」と規定していますが、これは第２５条の入居者の禁止行為に対する措置についての規定であり、これをもって民間と同じように備品等の損料、損耗を求めることはできませんし、原状回復を求めることはできません。すなわち、第２１条の規定により、全額敷金を還付すべきであります。 ところが、箕面市は、家賃の根拠が民間とは異なるとして、退去者に対し入居者の費用負担第２３条を根拠に、退去時の障子及びふすま、畳の表がえなどの原状回復、もしくはその費用負担を求めているわけであります。 これは、賃貸借物件のあり方として、入居時に家屋の附属物である畳や障子、ふすま等を適切な状況で措置することは当然のことであります。この第２３条で規定されている条文は、生活の中での借家人の裁量の規定を述べたことにほかなりません。居住している中で、古くなったり傷んだりした場合、みずからの費用で修理することをうたったものであります。それを退去時に負担を強いる根拠は、全くないわけであります。 現在、公的住宅のガイドラインを策定されているようですが、以上の論点から退去者に不当な費用を負担さすべきではありません。条例を正しく適用することを強く求め、その見解を求めるものであります。 さて、一般市営住宅では、室内の畳、障子を当然賃借人の責任にさせていますが、同和住宅では、畳や浴室まで賃貸者の箕面市が改修を行ってきました。不公正な同和行政に対する批判のもとで、今後は一切行わないとされていますが、改めて見解とその根拠をお示しください。 第２項目めは、学校の普通教室に空調設備を導入することについてであります。 箕面市で、市議会内外でも取り上げてまいりましたが、教師や教育関係者の強い要求のもとで、学校の特別教室や職員室などで空調設備が設置されてきました。そして、今度は普通教室への空調設備の導入と、市議会内外でも要求されています。 こうしたもとで、学校へ空調設備をとの父母、教職員の運動と、我が党の国や地方議会での奮闘などで、文部科学省は来年度の概算要求に初めて空調設備の導入を盛り込みました。 この概要は、導入の目的で「学校施設は児童・生徒の学びの場であると同時に、１日の大半を過ごす生活の場でもある。このため快適な環境を確保することが必要であり、近年の高温化、都市部におけるヒートアイランド現象等にかんがみ、公立学校に空調設備を導入するための補助金を新設する」とその理由と根拠を述べ、家庭での普及率８７％と普通教室への普及率５％に見られるギャップという現状から、対策として公立小・中・高等学校の普通教室３０万室に空調設備を導入するという内容で、３分の１の補助をしようというもので、この他施設整備費においても校舎の新増改築や大規模改造に当たって、空調設備を整備する際に、補助対象となるよう制度の拡充を要求しています。 この制度導入の要求に対して、１２月２０日の２００３年度予算財務省原案では、１００億円の要求を全く認めませんでした。財務省は地方の判断でやってもらうものと、政府が地方への補助金の廃止・削減を進めていることが、その背景にあります。 この制度導入は今後も国会で審議されますが、本市としてどのような認識を持っているか、見解を伺うものであります。 そうした背景のもと、財政的に厳しい大阪府でも、府立高等学校の普通教室に空調設備の導入を年次計画に沿い行うことを決めています。しかし、一方で、父母からの多額の電気代を徴収することを決めています。 今日、高等学校が準義務教育化しているもとで、現在でさえ全国で一番高い授業料を徴収している上に、さらに新たな父母負担を押しつけようとしています。しかも、低所得者への減免規定さえ省こうとしているんです。 １５の春に子どもと父母を泣かせるべきではありません。空調設備の早期実現とあわせ、電気代徴収を許さないという父母の気持ちを大阪府に求めるべきであります。これらに対する教育委員会の見解を伺うものであります。 また、最悪、大阪府と府議会が府民の声に反して徴収をするような事態になれば、市民の切実な声にこたえるため、少なくとも低所得者への配慮を箕面市独自に行うべきでありますが、その見解もあわせて求めるものであります。 さて、箕面市でも普通教室に早期に空調設備の導入を図るべきであります。これまで市や教育関係者の努力で、少なくとも学校施設の先進都市として取り組んできた状況を踏まえ、また、さきの文部科学省が示しているように、普通教室への空調施設の導入の必然性から見ても、自治体財政が困難な状況を迎えている中ではありますが、早期全面実現、少なくとも年次計画に基づく実現を強く求めるものであります。 大規模商業施設のために２０億円もするような陸橋をつくろうとさえしている中で、逆さま政治ならすぐできますが、その見解を伺うものであります。 第３項目めに、箕面の狭義の文化についてお尋ねをします。 第四次箕面市総合計画では、大規模開発を促進する一方で、市民サービス低下、職員いじめで地方自治体本来の役割を変質させるという本質を持って進められています。 その計画の中で進めている文化行政にかかわってお尋ねをします。 この計画で、本市の特性について「知性、豊かな自然、文化的風土」を位置づけています。文化的風土の項において、「山間部は信仰の場であり、修験者の聖なる地でした。一方、里では農林業を中心とする生活が営まれ、その街道筋は修験者や山に参拝する人、市をめざす商人、都を行き来する人など、多彩な人々が往来する多様な文化の通り道でした」と述べ、さらに、「多様な文化に触れながら、それらと共存し、独特の文化をつくり出す箕面の風土は、現在まで脈々と受け継がれている」と述べているところであります。 ところが、その具体的な施策方向は、市民文化の振興、文化財の保護と活用が述べられているだけで、極めて不十分であります。 ３つの特性からうかがえる方策として、「箕面を特徴づける自然や歴史として、それらの活用を図りながら、貴重な財産として次世代に引き継いでいきます」と述べ、さらに、「市民がわがまちに愛着と誇りを持てるよう、本市の歴史や文化に触れ、学べる機会を拡充します」と述べるにとどまり、極めて抽象的でどのような施策展開をめざすのか、明白となっていません。 不十分ではありましたが、第三次総合計画は、教育・文化分野における施設、ハード的な整備の方向を示唆し、その具現化に一定の成果を上げることができました。図書館の増設や郷土資料館、涓泉亭、歴史の道整備等が済んでおります。 今後は、美術館や貴重な文化的財産に対応できる郷土資料館、また歴史的建築物である府営休憩所、梅屋敷の整備等のハード面の充足であり、箕面市の保有する貴重な文化的財産を有効に生かすソフト面での一層の取り組み促進が求められています。 また、住民等の俳句や小説、絵画や写真等の分野などで活躍されています人々への直接・間接の具体的な支援を一層広げることが極めて重要であります。この分野に市民との共同、発展させながら、財源や人員の配置を図ることが求められています。 さて、私は昨年の市議会で、元禄元年、俳人松尾芭蕉が箕面に訪れていたことを述べてきました。その後元禄５年、１６９２年に和漢俳諧の両吟歌仙としての連句の中で、「みのおの滝や玉をひるらん」と詠んだことを明らかにしてきました。芭蕉連句の中で、和漢歌仙はこれが一巻しかないというものであります。 その他、この箕面の滝をはじめ竜安寺、勝尾寺等、箕面に多くの著名な人々が訪れ、文化的作品や業績を上げていることが判明しつつあります。 ちょうど昨年は、伊能忠敬が日本全土の測量を行うため、箕面に来て牧落、芝、西宿、小野原と山崎道の測量を行って、ちょうど２００年でありましたが、１８１１年１２月３０日、瀬川の脇本陣に宿泊しております。河村瑞賢が約３００年ほど前に、箕面川などの治水のための調査を行うため、上流から下流まで踏破、測量したこととともに、都市計画上でも興味深いことであります。 ことしのＮＨＫ番組の「利家とまつ」は、大変楽しく見ましたが、親方の織田信長が鷹狩りの途中、箕面の滝を訪れていることはご承知のとおりであります。 頼山陽とともに、画家の田能村竹田らが一緒に滝を訪れ、その後、「箕面山瀑布を見るの図」として南画と詩を残しています。一度原画を見たいものであります。 伝説の役小角や、開成皇子については、その事実関係は別としても、広く箕面に来て、そしていろいろな仕事を行ったと報道されております。 また、浄土教の先駆者証如や、天台宗の千観、浄土宗開祖法然上人などの宗教家や供養塔の存在する熊谷直実や梶原景時などの豪族、歌人の鴨長明や西行法師など、多彩な人物が訪れています。 また、西行法師や鴨長明をはじめ田中東江、さきの松尾芭蕉や萱野絹県、大高源吾、子葉、現代の水原秋桜子、山口誓子などの俳人、歌人等は句碑等建立されていない人も含め、箕面を訪れ多くのすぐれた作品を残しています。 また、かつて市議会でもご紹介いたしました１５９６年の伏見大地震と竜安寺の移設に関わる関係や、阪神淡路大震災の活断層標本とともに、滝道の断層は地理的教材となり、学生時代に訪れ、歌や作文を記した川端康成や大宅壮一の作品「中学生日記」等は、箕面の子どもたちにとってすばらしい教材となるでしょう。 また、２０世紀最大の科学者として評価される野口英世の銅像は、本年より滝道から直接見えるようになり、新しい紙幣に登場する時期でもあり、その業績を考える機会ともなり、大変興味深いものであります。 ほんの一例を示してきましたが、まさに箕面は歴史や文化に触れる、学べる場であり、愛着と誇りを持てる場でありますが、こうした歴史文化に関する情報の収集、公開、活用について、どのように考えているか、具体的な施策展開にも触れ、答弁を求めるものであります。 もちろんこうした施策をゆがんだ道徳教育、中教審路線に使うことは許されないばかりか、その背景の民衆史をもあわせ調査、研究を行うことを、強く求めるものであります。 また、さきに幾人かの議員さんが発言されておりましたが、この市議会の本会議場で、また日の丸を掲げたり、学校等の諸行事に日の丸掲揚や君が代斉唱を求めることは、歴史や文化に触れたり愛着と誇りを持つこととは全く異質なことであり、むしろ阻害することであることを指摘しておきます。 なお、こうした問題も先般Ｙ紙では、一面で４日間にわたって箕面市の滝や寺院などが全国規模で報道されたり、大阪のローカル紙「大阪民主新報」でも、芭蕉が滝を訪れた話など、マスコミでも大きな話題となっています。 以上、本年私の最後の質問を終わりますが、いずれも暮らしと教育に係るマスコミで取り上げている課題であり、質問を行ったものであります。明快な答弁を求め、一般質問を終わります。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市整備部長 芝山邦雄君
◎都市整備部長（芝山邦雄君） ただいまの布議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、第１点目の市営住宅における敷金問題や退去時の費用負担についてのお尋ねでございますが、昨今、新聞紙上におきまして、民間賃貸住宅の退去時における原状回復の範囲や、費用負担をめぐってのトラブルについて、たびたび取り上げられております。 このような状況を踏まえ、国土交通省におきましては、平成１０年３月に原状回復をめぐるトラブル等ガイドラインが策定され、畳やふすま等の自然損耗に係る費用は賃貸人の負担、また故意、過失等通常の使用を超えることについて起因する費用は賃借人の負担という、民間賃貸住宅に対する一般的な基準が示されたところでございます。 しかし、当ガイドラインは公営住宅には適用しないとの国土交通省の見解であり、現時点におきましては、公営住宅に関する原状回復のガイドラインが示されていない状況でございます。公営住宅の家賃は、応能応益家賃としての政策家賃であり、一般的に住宅の減価償却費、建物及び附属設備の維持・補修に係る経費等を積み上げて積算する、民間賃貸住宅の市場家賃よりも低額となっていることから、民間賃貸住宅における原状回復の考え方をそのまま公営住宅に適用することには問題があるとの国の見解を踏まえた対応や、また一方では低所得者向けという配慮も必要であるとの認識から、これまで本市におきましては、一定の減免基準を設けながら、公営住宅法に基づき市営住宅管理条例を設置し、畳、ふすまなどについては退去者が負担するものと定め、適切に運用いたしてまいったところでございます。 したがいまして、ご指摘の市営住宅における畳やふすまの取り扱いにつきましては、今後国及び府下市町村の動向を見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、旧地域改善向け住宅のふろや畳などの改修についてのお尋ねでございますが、過去に同和対策事業の一環といたしまして、これらに要する費用を市で負担いたしておりましたが、現在は他の市営住宅と同様の取り扱いといたしているところでございます。 なお、民間賃貸住宅における敷金問題等のトラブルの相談等につきましては、法律的に込み入った内容が多々見受けられることから、これらを専門的に対応されている大阪府の住宅相談室を活用願いたく、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部局長からご答弁申し上げます。
○議長（藤井稔夫君） 教育推進部長 藤原秀子君
◎教育推進部長（藤原秀子君） 次に、布議員さんのご質問のうち、教育委員会所管にかかわりましてご答弁申し上げます。 まず、本市の学校の空調設備の整備につきましては、近年の地球温暖化、家庭や公共施設における冷暖房設備の普及率の向上にかんがみ、学習環境及び教職員の執務環境の快適化を図るため、順次整備に努めてまいったところでございます。 これまでに、小・中学校全校の職員室、校長室、事務室、保健室、警備員室、調理員休憩室、コンピューター室を整備し、そのほか必要に応じ会議室、あるいは音楽室などの特別教室に空調設備を整備してまいりました。 また、本年度は、体温調節が困難な養護学級在籍児童が通学する小学校３校の養護教室にも、空調設備を設置したところでございます。 お尋ねの普通教室の空調設備の設置に係る国の補助制度につきましては、８月末の新聞報道などで、文部科学省が今後１０年をかけ３０万教室に冷房機を導入するための補助事業を新設し、平成１５年度の概算要求に１００億円と盛り込むと掲載されておりましたが、このことにつきましては、今日の生活様式の変化から見ると、適正な施策であると認識いたしているところでございます。 また、大阪府教育委員会が所管されている府立高校の空調設備の設置につきましては、府立高校は最近のヒートアイランド現象や、夏休み中には平均して１５日間授業を行っている実態から、業務委託により空調機を設置すると聞き及んでおりまして、その内容は業務委託料の一部経費を保護者負担とする方向性が打ち出されております。 ご提案の保護者負担への助成につきましては、本市単独での助成措置を講じることは、今日の厳しい財政状況からいたしますと困難であり、仮に一部市町村において実施されるといたしましても、不公平が生じることから、実施主体である大阪府が考慮すべき事項であると判断いたすところでございます。 最後に、本市の公立小・中学校における空調設備の整備についてのご質問ですが、現在の小・中学校全校の普通教室数３００教室に、空調設備を整備するには、事務的に試算いたしますと、１教室当たり１００万円、総額概算３億円の経費が必要となります。 仮に３分の１の補助が受けられたといたしましても、初期費用に２億円、さらに年間の電気使用量等維持経費として、新たに７,０００万円が経常的に必要となり、学習環境の整備という観点から必要性は十分認識いたしておりますが、現下の厳しい財政状況の中では、空調機の設置は困難であり、今後の課題と思慮いたしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、箕面の文化等についてのお尋ねでございますが、箕面は古来から多くの人々を魅了してきた箕面の滝を中心とした自然が織りなすすばらしい景観と、平安時代には聖のすみかと称されるなど、多くの人々の信仰の対象となった我が国を代表する勝尾寺、箕面寺を有していることから、歴史上に名を残す著名人や多くの文人墨客が訪れ、この地に多くの歴史的文化の足跡を残しています。 これまで観光冊子をはじめ市広報紙「もみじだより」や「もみじグラフ」等でこれら歴史的文化につきまして記載し、広く周知を行ってきたところでございます。 箕面には、昔から多くの人々に愛されてきた歴史と自然があり、それを郷土の数多くの先人たちが努力して今日まで伝え残してくれたかけがいのない歴史・文化があるからこそ、現在も多くの人々が訪れているものと考えています。 ご指摘のとおり、箕面の歴史的文化を学習することにより、さらに郷土を愛する心が芽生え、そこから新たな歴史的文化が育っていくものと考えております。 このことから、郷土資料館、図書館などの生涯学習部だけではなく、学校教育や広報、観光関係部局とも連携して、資料の収集、公開、活用についての施策を検討していきたいと考えております。 そのため、生涯学習課を軸として、箕面の歴史的文化に関する情報公開の場を設置しており、これまで関係部局と数回にわたって協議を行ってまいりました。その中で、まずは図書館と郷土資料館が連携した事業として、市内にある俳句等の句碑の写真などと、その関連する資料を展示する（仮称）句碑展を行ってまいりたいと考えており、また関係部局ともさらなる協議を重ね、これが施策につきまして検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 次に、１９番 内海辰郷君
◆１９番（内海辰郷君） 箕政会の内海辰郷でございます。市長公約「市政の継続と安定」からの訣別についての１点のみ、お尋ねいたします。 箕面丸は沈む、この言葉がことしの秋口から私の頭を離れなくなりました。箕面市
経営再生プログラムに基づき、従来の行政システムを抜本的に改革し、小さな政府をめざしても、なお５年後の経常収支比率は１０５％という数字を突きつけられました。 一方、箕面新都心、北大阪急行線延伸、彩都、水緑、小野原西、桜井駅前再開発、箕面駅前活性化等々、１２万都市に覆いかぶさってくる数々のプロジェクト、徹底した情勢分析を行い、戦略・戦術は立てられたのか、不安が募ります。 しかし、梶田船長をはじめ職員、議会といった乗組員は、一歩間違うと座礁してしまうんだという危機感を持っているのでしょうか。今まで豪華客船と言われてきた箕面丸に乗った１２万３,０００人のお客さんの中で、何人の人が迫りくる危機に気づいているのでしょうか。茫然と立ちすくむような気分に襲われ続けました。 しかし、このままたたずんでいるわけにはいかない。どうすればいいのか。乗組員の一人として考え続けました。 ２年前、梶田市長誕生後すぐの９月議会で、「市政の継続と安定」という言葉が一人歩きし、市民、職員の中にどんなイメージで広がっていくのか大きな懸念があると指摘させていただきました。 地方自治体や公務労働が本来的に守備的にならざるを得ないことや、前例踏襲主義、問題先送り主義みたいなものが、体質的にしみついているところに、「継続と安定」という言葉がどのように進入していくのか、大変心配であると申し上げました。 日本は言霊の国と言われます。コミュニケーションの道具でしかない言葉に、霊威といったようなものを込めた稀有な民族であります。それだけに、日本語が持つ力はその言葉以上のものを発揮していくのであります。 ２年たった今、その危惧はますます拡大しています。「継続と安定」という言葉と訣別した市政運営を展開しない限り、本市に未来はないことを４項目にわたって明らかにし、理事者の見解をお尋ねいたしますので、明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げます。 初めに、箕面市
経営再生プログラムについてお尋ねいたします。 まず、市長は「継続と安定」と訣別し、平成の大改革に立ち向かいますとのメッセージを発すべきであります。その上で改革に立ち向かう覚悟と責任、決意と行動を示してもらわなければなりません。 改革を成功させるためには、不退転の決意と同時に、その裏側で緻密で丁寧な労をいとわない作業がぜひとも必要であると存じます。市長みずからが今までの仕事のやり方を変えられ、徹底して市民、職員の中に入られることであります。 そこで、平成の大改革を成功させるために、どのような手法を講じていくべきなのか、環境施設課の外部委託の事例を挙げながら、具体的な提案をいたします。 市長、昨年３月、環境施設課業務委託の協議申し入れを行われて以後、一度でも施設課の職員とひざを交えて話し合われたことがありますか。彼らがつくった委託に対する現場の対案を読まれたことがありますか。 以前、収集の大型班の労働強化をいとわない涙ぐましい取り組みを取り上げました。今回、施設課の職員とも話しました。みずからの職務に誇りを持ち、とことん勉強し、奮闘している職員がいます。箕面には本当にすごい職員がいるぞと、改めてありがたく、力強く思いました。 しかし、その人たちにも組合の幹部にも、あえて私はこう申し上げました。全面委託という方向は、労使で腹合わせをすべきだ。その上で、どのように委託するのが最も望ましいのか、徹底して話し合うべきであると。ぜひ職場へ行って語り合ってください。 市長のところには、民間企業を首になったり、倒産したりした市民の話が日常茶飯事に入ってくる。君らは首にならん。施設課だけでなく、できるだけ行政をスリム化することは、君らの退職金を保障することにもなる。職種がえの道や、事務職に挑戦したいものにはそんな道もつくっていくつもりだ。そして、彼らの今までの奮闘ぶりもぜひ聞いてあげてください。痛い目に遭わすところへ行って、まず現状を共有し合うことから始めるべきであると存じますが、お考えをお聞かせください。 ２点目は夢を共有することではないですか。言うまでもなく、改革がうまくいくかどうかは、まず将来のビジョンがはっきりと見えることです。その上で、現場の職員に目標を示し、その実現のための作戦を示すことであります。 ５年間で、日本一ごみが少ないまちにする。箕面の道路、公園、河川、ため池はどこのまちよりもきれいにしたい。箕面の山には絶対不法投棄できんような体制をつくる。これらが目標。次に作戦、３部隊つくる。第１はごみ減量隊、まず５年間の作戦を練って、徹底して自治会や業者のところへ入ってもらう。第２部隊、環境美化パトロール隊、道路、公園、河川、ため池、これも地元の人たちとどうしてきれいにしていくかという作戦を立て、その中心になって動いてもらう。第３、不法投棄防止隊、警察など関係機関と連携して、箕面の山は府下でも一番不法投棄がしにくいシステムをつくり切る。その評判が業者にも浸透していく。 この３部隊には、フレックスタイム制を取り入れて、必要に応じて土曜・日曜出勤をしていただき、平日に休んでもらうようにお願いしておきましょう。 それが、皆さんから示されたのは、メールサービスと公共施設管理の２つでした。これで、この委託問題が全庁的に議論されていない証拠がはっきりしたと確信しました。 ２０年も３０年も箕面に奉職している部長級の方で激論が戦わされていたら、もっと夢のあるものが出てきていいはずです。理事者も管理職も現場も一体となって、夢の共有を図られるつもりがあるのかどうかお聞かせください。 ３点目は、市民への説明責任です。直営を続けた場合と委託した場合では、中長期的に見てどれだけの経費削減につながるのか、それ以外にどんなメリットがあるのか、さらに、将来全面委託になった場合、コントロール機能やチェック機能として、市として専門職を残したり、要請したりする気はあるのか。丸投げ状態で業者の言いなりになるということはないのか。市民に説明すべきであります。 私はこう思います。１月６日の仕事初めから３月３１日まで８５日間あります。止々呂美で１回、他の１２小学校区で３カ所ずつ、市長、助役を先頭に計３７回の市民説明会を開催してください。 私ども箕政会は、先日こう申し入れました。理事者は、冠婚葬祭をはじめ儀礼的な会合を休んで、職員や市民と語り合い、今の非常事態を訴え続けるべきであると。市の３大行事以外は、あいさつを部長に任せればいいのです。そして、部長が実は市長はこの非常事態を乗り切るために、どうすべきか訴えに市内を回っています。より以上に市民と危機的な現状を共有できることでありましょう。説明責任についてお答えください。 極端な言い方かもしれませんが、今私に映ってくるのは、とにかく来年４月、２班民間委託したいということだけです。はっきり申し上げます。これだったらだれでもできます。 以上、申し上げましたことは、単に施設課の委託だけを語っていないことに留意していただきたいのです。ごみの減量を図られ、まちがきれいになり、不法投棄がなくなることはどれだけの行政経費の削減につながるのか、市民の心の変革にどれだけの貢献をしていくのかということにも思いをはせてほしいのであります。 ２項目めは、大規模開発についてであります。 大阪府は、水緑に１万人のまちを本気で真剣につくり切るという覚悟を決めたのだろうか。彩都の箕面市側に１万１,０００人の人たちが張りつく見通しは、本当に立っているのだろうか。こんな不安にかられるのは、私一人でしょうか。 理事者の皆さんにも議員各位にも、こう申し上げたいのです。将来これらの大規模プロジェクトが中途半端に終わり、ツケだけを後世に回すようなことがあれば、今ここに座っている者が末永く犯罪者と言われる覚悟をしなければならないと。ここでも「継続と安定」という言葉に引っかかりを感じるのです。 市長は、第四次総合計画の推進を公約に当選してきたのだから、そこに決められたものを粛々と実行していくだけであると語られます。本当にそうでしょうか。時代が変わり、社会情勢が変わるとそれなりの見直しをしっかりしなければならないと思うのであります。昨年の大阪府の水緑縮小案の当然の提示がそのことを証明しました。 さて、今大規模開発に関する本市の悲劇はどこにあるのでしょう。「継続と安定」に基づいて、計画した開発はすべて推し進めていくという立場、一方で開発はすべて反対、開発を中止した場合のリスク、負の遺産にも全く言及しない無責任な立場、この二極分解にあるのではないでしょうか。 そうではなく、第３の道を模索すべきです。 昨年、水緑の府との協議についても、私ども箕政会は一貫して２つのことを申し上げてきました。地方分権時代、国であれ府であれ、従来の縦の関係ではなく、横の関係で対等に立ち向かうこと。本市独自の事業評価を行うことでありました。 すなわち、第３の道とは本市の主体性を確立するということであります。都市基盤整備公団や大阪府が事業主体であれ、将来そこに住む人は紛れもなく箕面市民であることをいま一度頭にたたき込むことです。 本市の財政状況、体力、大阪府、都市基盤整備公団の現状、今後の社会状況の変化などに真摯に目を向け、冷静な分析を行い、各プロジェクトについて本市独自の見直しを進め、めざすべき道を独自に打ち立てていかなければなりません。 これらの作業は大変厳しいものがあると存じますが、そこを乗り越えていかなければなりません。そのためにも、次のような手立てを講じるべきではないでしょうか。 私どもだけでできないのであれば、先見性のある有識者にお願いし、すべてのプロジェクトについて冷徹で科学的な事業評価をお願いしてはいかがでしょう。また、市民の皆さんへは、徹底した情報公開、情報提供を行い、説明責任を果たすべきであります。 上滑りのパンフレットだけを配布するのではなく、シビアな情報を提供し、市民の中に議論を巻き起こすことです。 本年５月基本合意して以後の水緑についても、大変失礼な言い方かもしれませんが、大阪府と箕面市の一部の官僚で何かゴソゴソしているだけだと、そんな印象を受けてしまうんです。
経営再生プログラムで、市民、職員に厳しい現実を突きつけながら、大規模開発で事業評価や見直しを行わず、説明責任も果たさないのなら、だれがついていくというのでしょう。理事者の見解を求めます。 ３項目めは、ソフト施策の展開についてです。 この２年間の梶田市政からは、行政改革と大規模開発についてのメッセージは聞こえてきますが、ソフト施策について明快なものが示されてきたでしょうか。 これも「継続と安定」ではなく、新たな発想でメッセージを発信されるべきであります。これも一つだけ具体的提案をさせていただきます。 私は、これからの少子高齢社会、社会保障費のますますの増大が国の基盤を揺るがすのではないかとの危惧を抱いています。この社会保障費の増大に、地方自治体として立ち向かおうではありませんか。人口１人当たりの医療費日本一低いまちをめざしましょう。乳幼児からの保健予防の充実、保育所、幼稚園、小学校、中学校と一貫した心と体をたくましく育てる文化・スポーツ教育の充実、高齢者の生きがいづくりのための老人大学、シルバー人材センターの充実等々、言い出せば切りがありませんが、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの協力も得て、予防、健康を合い言葉にしたまちづくりを推し進め、梶田市政のソフト施策の目玉として提示すべきだと存じますが、その見解をお示しください。 ４項目めは、改革を推進していく場合の庁内体制の活性化についてであります。これも多く申し上げたいことがありますが、１点だけに絞ります。若手の登用による活性化について、簡潔に２つ申し上げます。 まず、４０代から部長級への抜てきを考えられてはいかがでしょう。もう一つは２０代、３０代の職員から、公募で行政改革推進チームを立ち上げられてはいかがでしょう。行政改革の進行管理、大規模開発の事業評価等について、将来の箕面市を担う彼らはすばらしい仕事ぶりを発揮してくれるのではないでしょうか。 ４０代の部長登用、若手職員グループの発足は、梶田市政の何かが変わる、箕面市が変わるという何よりのメッセージになるでありましょう。 以上、理事者に対しるる申し上げましたが、それは同時に議会人であるおのれにも突きつけたことを披瀝しておきます。なぜなら、変わるということはまずおのれが変わることだからであります。 最後に、市長はことしの施政方針で上杉鷹山の「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」を引用されました。あの封建時代に主権在民を貫いた地方自治の天才に、私も強く引かれます。その彼は重度障害者の妻を限りなくいたわり、その愛情をすべての藩士藩民に注いできました。さらに、藩士藩民の一人一人の胸に、改革の灯をともしていったのであります。 本市の改革が、またそのような改革であることを念じつつ、私の一般質問を終わります。
○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 岡村信悟君
◎政策総括監（岡村信悟君） ただいまの内海議員さんのご質問に対しご答弁申し上げます。 内海議員さんは、本市の安定的発展を切実に願うというお立場から、箕面丸は沈むのではないかという深刻な懸念を表明されました。 本市といたしましては、最初に胸を張って箕面丸は沈まないということを宣言させていただきます。 まず、１つの例証として、ご指摘のあった平成１９年度における経常収支比率１０５％という目標数値について、述べさせていただきます。 望ましい経常収支比率が８０％前後と言われている中で、１０５％を目標数値に掲げることは奇異に映るかもしれません。しかし、この目標は極めて妥当なものであります。これを達成できれば、本市財政はひとまず安泰であるということができるのです。 もちろん、今後経済状況が好転せず、市税収入の減少に歯どめがかからなければ、早期の財政危機克服は困難です。しかし、その場合でもこの数値を目安に、箕面市
経営再生プログラムに掲げた構造改革、歳出改革の処方せんを実行すれば、財政危機の進行による破局は回避できます。 さらには、小さな政府への転換が軌道に乗ることで本市の体質改善が進めば、改革期間終了後には経常経費が下降に転じ、経常収支比率の改善も図られるのです。 現在のような不況下におきましては、本市のように豊かな行政サービスを提供してきた自治体が、経常収支比率の悪化に悩むのはむしろ当然の現象であり、財政が破綻する前に自治体システムの変革ができるか否かが問われているわけです。 多くの自治体は、その点で瀬戸際に立たされているのですが、本市の場合には幸いにも先人が積み上げてきた基金という財産のおかげで、抜本的自治体改革の達成というゴールに向けて、ソフト・ランディングが可能となっています。 １００％以下の目標を華々しく掲げることにより、急激に義務的経費や経常事業のカットを行うという痛みの激しいハード・ランディング路線を選択することも考えられますが、本市の場合には、そのような無理をせずに改革が可能であることから、１０５％という現実的な目標数値を立てているのです。 この例からもおわかりいただけますように、本市の現状と課題について徹底した分析を行い、戦略・戦術を立てようという姿勢があるからこそ、プログラム策定に至ったものであることを強調させていただきたいと思います。 さきに中川議員さんにお答えしましたとおり、まずは一刻も早く箕面市の危機的状況を全職員が正確に認識し、さらに市民の皆様にも共有していただく。その上で、本市のより豊かな将来を実現するために、前向きに改革に取り組んでいくことが求められているのです。 また、内海議員さんは、こうした従来の行政システムの抜本的改革を進めていくに当たっては、「市政の継続と安定」という公約にとらわれるべきではなく、そこからの決別を宣言すべきだと提案されています。 継続や安定という言葉の響きは、前例踏襲主義、消極主義といった語感を醸し出し、従来の右肩上がり時代の行政システムを変革するという一大作業を行う上で、無用の誤解を生むのではないかというご心配だと思います。 平たく言えば、「継続と安定」と言うからには、改革はできない、もしくはやりにくいということであり、おっしゃることについては一理あるものと承知いたしております。 しかしながら、本市として「市政の継続と安定」といいますのは、厳しい状況変化に対応し、それを乗り越えていく市政運営のことであります。具体的には、第四次箕面市総合計画が提示する将来都市像、及び基本目標等をビジョンとして、その実現をめざした施策を着実に展開することをもって「市政の継続と安定」とうたっているのです。 残念ながら、現下の社会情勢を踏まえますと、本市の既存行政システムは、第四次総合計画に示したビジョンを実現する基盤としては甚だ不安定な要素を抱えていると判断せざるを得ません。 それゆえに、まさに文字どおり、「市政の継続と安定」を現実のものとするためにこそ、本市の行政システム再構築への取り組みは不可欠であると認識しているのです。 改革により、市民の皆様が安心して暮らせる新しい自治体システムの確立に努めようとする市政の運営方針と、「市政の継続と安定」という公約は、決して背理するもの、あるいは自家撞着に陥るものではないと考えております。 以上のことを全体的な考え方として示させていただいた上で、まず第１点目、箕面市
経営再生プログラムに基づく改革の成否を占う事例としての、環境クリーンセンター委託に関するお尋ねでございます。 最初に、今回の計画に基づくアウトソーシングによって、大きく職場環境が変わるクリーンセンター職員の思いについてですが、市全体のシステム再構築という大局的な視点、クリーンセンターにおける業務の性格等さまざまな角度からの検討を経て、クリーンセンターの業務委託を決断しました。 もちろん職員が作成した対案の内容も存じておりますが、内海議員さんもおっしゃっているとおり、人、物、金という限られた資源の有効活用という観点からは、今回の選択がベストだと考えています。 市民の皆様からの税金によって支えられている市職員である以上、本市の現状を共有し、これまで慣れ親しんできたことにも勇気を持って決別し、ともに変化に耐え抜くという姿勢を貫きたいと思っております。 次に、職員との夢の共有についてですが、これからの自治体経営にとって、職員という貴重な人的リソースをどれだけ有効に活用していくかが、最も重要な視点であり、アウトソーシングを進めるに当たっても、その過程で新たに生み出される人材がどのような職場で活躍できるかという点に意を注いでおります。 ご指摘の公共施設管理チームですが、今まで各部局縦割りで対応していた業務を取りまとめ、道路、公園、河川等の一体的な維持補修を行おうとするものであり、意欲的な取り組みだと自負しています。 職員の創意工夫によってチームが十分に機能するようになれば、行政としてはより機動的、効率的に業務を遂行でき、かつ市民の皆様のさまざまな要望に対し、迅速できめ細やかな対応ができるはずです。 公共施設管理チームの創設によっても、他市に誇り得る新たなサービスの確立に向けて、夢を共有することは可能であると考えております。 また、市民への説明責任についてですが、市の置かれている危機的な状況や、それを克服するための改革の取り組みについて、市民の皆様にご理解をいただくとともに、さまざまな立場からの幅広いご意見をお聞きするため、平成１４年１２月１日号の「もみじだより」や市のホームページでＰＲを行い、意見募集を行っているところでございます。 また、計画中の個々の施策を推進するに当たり、特に市民の皆様のご関心が高いと考えられるものにつきましては、必要に応じて既に実施いたしました学校給食試食会のように、市民の皆様のご理解とご協力が得られるよう工夫を重ね、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 第２点目は、大規模開発についてのお尋ねでございます。 いわゆる３大プロジェクトをはじめとする大規模開発は、地域の過疎化対策や生活利便性の確保という長年の地域課題の解消などを目的とし、市民合意を得て推進しているものであります。 したがって、内海議員さんご指摘のとおり、開発を中止した場合のリスク、負の遺産にも全く言及しない無責任な立場によって開発に反対することは、厳しく糾弾されなければならないと考えています。 そこで、提案されているのが第３の道、すなわち本市としての主体性に基づくプロジェクトの推進であります。本市の対応が「継続と安定」路線に沿ったやみくもな開発推進に陥ることを危惧されてのご指摘ですが、むしろ本市といたしましては、第３の道という発想とほとんど意を同じくしております。 議員各位もご承知のとおり、本市は水と緑の健康都市をめぐる大阪府との交渉を通じて、地方分権時代が突きつける自己決定・自己責任の重さというものを痛感したところであり、他者に依存することの危険性を十分に認識しているところであります。 申すまでもなく、本市における基金残高は急速に減少しつつあり、起債によって賄える財源もまた限りがあります。さらに、人口減少という社会経済上の変化も十分に考慮に入れる必要があります。 したがって、大規模プロジェクトについては、当初計画どおり漫然と進めるのではなく、本市の財政体力の枠内に投資的経費を抑制するという視点に立って、当面のスケジュールと財源見通し、当該年度及び後年度の財政インパクトを把握すること等により、長期的に対応してまいりたいと考えております。
経営再生プログラムにおいても、平成１９年度末の基金残高として１１０億円を確保することを目標に設定し、投資的経費にも一定の枠を設けているのは、こうした考え方に基づくものでございます。 なお、ご提案の第三者機関による事業評価は、必ずしも有効な方策とは言い切れませんが、少なくともプラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメント・サイクルを意識した行政評価的発想に立った検証は行いつつ、大規模地域整備開発特別委員会等の場において、議会からのチェックをいただくことにより、内海議員さんのおっしゃる本市の主体性を確保しながらの事業推進は、十分可能であるし、市民の皆様への説明責任も果たせるものと判断いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 第３点目は、ソフト施策の展開についてのお尋ねでございます。 右肩上がり時代における政策の重点が、ハード面に置かれてきたことは間違いありません。その結果、ナショナル・ミニマムの底上げが可能になったわけです。 もちろん、今後も必要なハード整備は行われるべきですが、今後人口減少による少子高齢化時代においては、これまで以上にきめ細やかなソフト施策の展開が求められていくものと認識しており、そうした取り組みの一例として、エデュマート構想の推進が挙げられます。 本市の全小・中学校において、ブロードバンド・インターネットによって提供される豊かなコンテンツを活用し、より興味深く、わかりやすい授業を展開しようとするものであり、宇宙ステーションで働く宇宙飛行士と箕面の子どもたちがインターネットを介してリアルタイムで交流するなど、画期的な事業が行われつつあります。 このような新しい形での教育充実策が、本市の魅力を一層高めていくことは間違いないと考えております。 いずれにしましても、さきに述べたように、今般の改革は第四次箕面市総合計画等に示されている魅力あるまちづくりに向けてのビジョンを実現するため、その土台を再構築するものと位置づけることができ、改革の達成のみで満足するものではありません。 今後もご提案の予防、健康といった観点等を参考にさせていただきながら、改革と並行して魅力あるまちづくりを実現するソフト施策の形成に努めてまいります。 第４点目は、改革を推進していくための庁内体制の活性化についてのお尋ねでございます。 改革が血の通ったものとなるには、職員がどれだけ本気になるかということにかかっています。そのため、今後は特に箕面版ＮＰＭ推進の基幹的ツールとして期待される行政評価制度への取り組みを強化することで、直接に市民と接し、日々協働を実践するそれぞれの職場において、すべての職員が常にバリュー・フォー・マネーの視点から、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメント・サイクルに即した業務を展開し、市政運営の絶えざる革新を主体的に推進できるようにしていきたいと考えております。 さらに、内海議員さんご提案の若手登用による職場の活性化方策につきましても、傾聴に値するものと考えております。実際、
経営再生プログラムに基づく人事、給与、研修制度改革の一環として、業績を上げた職員の管理・監督職への早期選抜手法の検討を行う予定にしており、そのほか組織活性化の諸方策として、各職場における双方向機能の強化、若手職員を中心とする政策課題研究会の立ち上げ、フラット型組織の構築等を考えております。 また、行政改革の進行管理につきましても、その任に当たる経営改革チームは、市長公室、政策企画課、職員課、総務部財政課、情報文書課の所属職員全員で構成されたものであり、十分に若手の意見を反映できるものと考えておりますが、さらに効果的な進行管理手法につきましても、検討してまいります。 最後に、内海議員さんのご質問は、「市政の継続と安定」からの決別という思い切った問題提起を含むものでございます。しかし、「継続と安定」の意味をどのようにとらえるかという点で、若干その思いに違いはあるものの、トータルに見れば成果志向、補完性の原則等を柱としたニュー・パブリック・マネジメント手法に基づいて、本市が現に取り組みつつある改革の方向性と大きなそごはないと考えています。 むしろ、厳しい現状認識とそのことをばねとした改革への強い意思を共有した上で、改革をさらに積極的に推進するために、本市がなすべきことについて忌憚なくご指摘いただいたものと認識しております。 上杉鷹山の言葉を借りて改革への強い決意を表明した以上、とるべき道はその貫徹のみです。 本市といたしましては、改革が市の将来的発展につながることに確信を持っておりますが、勝海舟の言うとおり、毀誉褒貶は後世の評価にゆだね、まずは日々決意を新たにしながら、着実に改革を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁といたします。
○議長（藤井稔夫君） 以上をもって一般質問を終わります。 これをもって、本日の日程は全部終了し、本第４回定例会に付議された事件、条例制定３件、条例改正１１件、補正予算７件、決算認定１３件、契約締結２件、報告承認２件、報告３件、諮問２件、意見書２件、決議１件、請願１件、一般質問１３件、その他２件、合計６２件はすべて議了いたしました。 閉会に先立ち、市長からごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。市長 梶田 功君
◎市長（梶田功君） 閉会に先立ち、議長のお許しをいただきまして、議員各位に謹んで御礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る１２月３日から本日まで、実に２２日間の長きにわたり本会議並びに各常任委員会におきまして、終始一貫慎重にご審議を賜り、本日ここに全日程を終了され、ご上程申し上げました「物件供給契約締結の件」、「財産処分の件」の外、各条例関係におきまして「箕面市立コミュニティセンター条例制定の件」外１０件、予算関係におきまして、「平成１４年度箕面市一般会計補正予算」外、特別会計補正予算４件、病院事業会計及び箕面市水道事業会計の補正予算各１件を、また人事関係といたしまして、「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」２件、そして「工事請負契約締結の件」、さらに「専決処分につきまして承認を求める件」２件、「報告の件」３件、以上多数の重要案件につきまして可決、ご決定賜りまことにありがとうございました。衷心から厚く御礼を申し上げます。 また、さきの第３回定例会におきまして、閉会中の継続審議と相なり、各常任委員会でご審査をいただいておりました平成１３年度決算につきましても、各会計それぞれご承認を賜り、重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今回、ご決定いただきました各種施策及び事務事業の円滑な推進はもとより、本会議並びに各常任委員会におきましてご指摘、ご提案、ご要望いただきました諸事項、並びに一般質問におきましてご提起いただきました貴重なご意見、あるいは厳しいご指摘の諸事項、課題等につきましては、私をはじめ職員一同真剣なる調査、研究を行い、今後のまちづくり施策の推進に資するよう、全力を傾注して市民の皆様の負託にこたえてまいる決意でございますので、議員各位におかれましては、今後とも変わらぬ温かいご教示とお力沿いを賜りますようお願いを申し上げます。 さて、本年もいよいよ押し迫ってまいりましたが、本年は世界的な混迷の度合いを深めた試練の年でございました。 新年を展望いたしましても、深刻化するデフレ、長引く不良債権問題、高どまりの失業率、財政赤字の拡大、緊張感の高まる世界の政治情勢など、内外に厳しい問題が山積しており、危機的状況は続くものと思えます。 政府は、１２月１２日、魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備を含む７つの施策からなる「改革加速プログラム」を発表したところでございますが、この施策が功を奏し、その目的であります構造改革の加速、民間需要主導の持続的な経済成長の実現のもとに、一刻も早い日本経済の再生が待たれるところでございます。 このような極めて厳しい状況ではございますが、第四次箕面市総合計画の円滑な推進に向け、この厳しさをチャンスに変える気概を持って、新たな視点に立った行財政運営、市政運営の絶えざる革新を最も優先的な課題として取り組んでまいったところでございます。 今後も、住みやすく、ずっと住み続けたいまち箕面の実現をめざし、顧客志向、成果志向の行政スタイルを徹底するとともに、箕面市
経営再生プログラムの円滑な推進に職員と一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き温かいご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 寒さも一段と厳しくなってまいります折から、くれぐれもご自愛をいただき、ご家族おそろいで無事ご越年いただきますとともに、輝かしい新春をお迎えくださいますよう心からご祈念申し上げまして、甚だ簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤井稔夫君） 閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。 本定例会を去る１２月３日に開会して以来、本日まで２２日間の長きにわたり、議員各位には本会議あるいは委員会において、それぞれ重要案件を慎重審議賜り、本日ここに閉会できますことは、ひとえに議員各位の温かいご協力のたまものでありまして、衷心より厚くお礼を申し上げます。 なお、年の瀬も押し迫り、寒さも日増しに厳しくなってまいりした。各位におかれましては、ご自愛をいただきまして、ご家族ともどもご健勝にて新春を迎えられますよう、心からお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 これをもちまして、平成１４年第４回箕面市議会定例会を閉会いたします。 どうもありがとうございました。 （午後６時１８分 閉会） 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 藤井稔夫 箕面市議会議員 西田隆一 箕面市議会議員 斉藤 亨...