平成１２年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録 ３月７日（火曜日）◯出席議員 １番 西田隆一君 １４番 中川善夫君 ２番 二石博昭君 １５番 永田吉治君 ３番 増田京子君 １６番 黒山政之君 ４番 牧野直子君 １７番 斉藤 亨君 ５番 藤沢純一君 １８番 布 邦夫君 ６番 松本 悟君 ２０番 藤井稔夫君 ７番 八幡隆司君 ２２番 花畑舜一君 ８番 神田隆生君 ２３番 北口和平君 ９番 名手宏樹君 ２４番 谷 茂男君 １０番 稲尾寛一君 ２５番 大越博明君 １２番 上田春雄君 ２６番 石田良美君 １３番 牧野芳治君 ２７番 内海辰郷君◯欠席議員 ２１番 森岡利秋君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本 卓君 建設部長 梶田靖彦君 助役 梶田 功君 出納室長 熊井 稔君 助役 柴田龍男君 教育長 中垣芳隆君 収入役 芝 寅勇君 水道事業管理者 横尾 巌君 監査委員 総務部長 奥野三十四君 上西利之君 事務局長 農業委員会 企画部長 清田栄紀君 稲治 昂君 事務局長 選挙管理委員会 人権文化部長 出水睦夫君 佐藤昭夫君 事務局長 競艇事業部長 西田義信君 教育次長 清水朝一君 市民生活部長 大谷和雄君 学校教育部長 藤原秀子君 生涯学習 健康福祉部長 仲野 公君 清水義雄君 推進部長 都市計画部長 芝山邦雄君 市立病院長 岩崎雅行君 市立病院 北脇善明君 水道部長 平野忠志君 事務局長 消防長 木村忠利君◯出席事務局職員 事務局長 中野 豊君 課長補佐 辻 広志君 次長 上野信一君 総括主査 西川和彦君◯議事日程（第３号） 平成１２年３月７日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「平成１２年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 平成１２年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 平成１２年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 平成１２年度箕面市
特別会計競艇事業費予算 日程第６ 第４号議案 平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算 日程第８ 第６号議案 平成１２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第９ 第７号議案 平成１２年度箕面市
病院事業会計予算 日程第１０ 第８号議案 平成１２年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費予算 日程第１１ 第９号議案 平成１２年度箕面市特別会計小野原西
土地区画整理事業費予算 日程第１２ 第１０号議案 平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費予算 日程第１３ 第１１号議案 平成１２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第１４ 第１２号議案 平成１２年度箕面市
水道事業会計予算 日程第１５ 報告第１号 専決処分の報告の件 日程第１６ 報告第２号 専決処分の承認を求める件 日程第１７ 第１３号議案
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件 日程第１８ 第１４号議案
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件 日程第１９ 第１５号議案
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件 日程第２０ 第１６号議案
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件 日程第２１ 第１７号議案
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件 日程第２２ 第１８号議案
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件 日程第２３ 第１９号議案
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件 日程第２４ 第２０号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第２５ 第２１号議案 箕面市報酬及び
費用弁償条例改正の件 日程第２６ 第２２号議案 箕面市
防災会議条例改正の件 日程第２７ 第２３号議案 箕面市
特別会計条例改正の件 日程第２８ 第２４号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第２９ 第２５号議案 箕面市
青少年問題協議会設置条例改正の件 日程第３０ 第２６号議案
箕面市立総合運動場条例改正の件 日程第３１ 第２７号議案 箕面市
教職員研修旅費条例廃止の件 日程第３２ 第２８号議案 箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件 日程第３３ 第２９号議案 箕面市
福祉事務所設置条例改正の件 日程第３４ 第３０号議案
箕面市立医療保健センター条例改正の件 日程第３５ 第３１号議案 箕面市
保健医療福祉総合審議会設置条例改正の件 日程第３６ 第３２号議案
箕面市立瀬川駐車場条例改正の件 日程第３７ 第３３号議案 箕面市
心身障害者等福祉金条例廃止の件 日程第３８ 第３４号議案 箕面市
都市計画審議会設置条例改正の件 日程第３９ 第３５号議案
箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件 日程第４０ 第３６号議案 箕面市準用河川の占用に関する条例制定の件 日程第４１ 第３７号議案 箕面市下水道条例改正の件 日程第４２ 第３８号議案 箕面市自転車等の駐車秩序の確立に関する条例改正の件 日程第４３ 第３９号議案
箕面市営住宅管理条例改正の件 日程第４４ 第４０号議案 箕面市火災予防条例改正の件 日程第４５ 第４１号議案 箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例改正の件 日程第４６ 第４２号議案 箕面市水道事業の設置等に関する条例改正の件 日程第４７ 第４３号議案 箕面市
水道事業給水条例改正の件 日程第４８ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第４９ 諮問第２号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第５０ 諮問第３号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第５１ 第４４号議案 平成１１年度箕面市
一般会計補正予算（第８号） 日程第５２ 第４５号議案 平成１１年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算（第１号） 日程第５３ 第４６号議案 平成１１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号） 日程第５４ 第４７号議案 平成１１年度箕面市
病院事業会計補正予算（第５号） 日程第５５ 第４８号議案 平成１１年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第２号） 日程第５６ 第４９号議案 平成１１年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第５号） 日程第５７ 第５０号議案 平成１１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第３号） 日程第５８ 第５１号議案 平成１１年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号） 日程第５９ 第５２号議案 住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件 日程第６０ 第５３号議案 平成１１年度箕面市
一般会計補正予算（第９号） 日程第６１ 第５４号議案 箕面市
高齢者等介護総合条例制定の件 日程第６２ 第５５号議案 箕面市
介護保険給付費準備基金条例制定の件 日程第６３ 第５６号議案 箕面市
介護保険円滑導入基金条例制定の件 日程第６４ 第５７号議案 箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例制定の件 日程第６５ 第５８号議案 箕面市
訪問看護サービス手数料条例制定の件 日程第６６ 第５９号議案
箕面市立介護老人保健施設条例制定の件 日程第６７ 第６０号議案 箕面市
国民健康保険条例改正の件 日程第６８ 第６１号議案 箕面市
ホームヘルプサービス手数料条例改正の件 日程第６９ 第６２号議案
箕面市立老人デイサービスセンター条例改正の件 日程第７０ 第６３号議案 箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件 日程第７１ 第６４号議案 平成１２年４月及び平成１２年５月に支給する市長の給与に関する
特別措置条例制定の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（稲尾寛一君） ただいまより平成１２年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日、２１番 森岡議員から欠席の申し出がまいっております。したがいまして、本日の出席議員は２４名で、議会は成立いたしました。 次に、本定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（稲尾寛一君） 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により、議長において３番 増田京子君及び２４番 谷 茂男君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き日程第２、「平成１２年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。 発言を許します。無所属クラブ代表 藤沢純一君
◆５番（藤沢純一君） 無所属クラブの藤沢純一でございます。私は、橋本市政の６年余りを見ていまして、市長が常に斬新な施策を提案されるのですが、全体の施策に何か一本、筋の通ったものが感じられなかったのですが、今回、２０００年度の施政及び予算編成方針を読んでいて、ますますその感を強く持っております。私たちは、箕面市政の幹として柱として上げられるものが、エコシティ・人権・分権であると考えております。また市長の日ごろの言動、そして、今年の施政方針でも、箕面をどんなまちにしたいかというお考えが出ていないように思います。そこで私は、私たち議員の任期最後の第１回定例会に当たり、箕面における２１世紀への架け橋、エコシティ・人権・分権というテーマで、無所属クラブを代表して質問を行います。 ２１世紀は、まさしく環境の世紀と言われております。あらゆる物質が枯渇の方向に向かい、人類すべてが持続可能な生活をすることが要求されております。決してバラ色の世紀が約束されているわけではありません。大量生産、大量消費の２０世紀からエコロジカルライフを要求される２１世紀へ、この箕面市をソフトランディングさせることこそ、私たち議会の役割ではないでしょうか。アメリカの海洋局の発表では、地球は明らかに９７年から温暖化に突入した、急速な温暖化が予想以上早まっていると指摘していますように、私たち人類にとって、私たちの生活の場が急速に危機にさらされようとしております。この苦境を脱するために私たちがめざすまちは、可能な限りすべての物質がまち中を循環し、車から自転車、自転車から徒歩と生活の速度が落ち着き、このように時間がゆっくりと流れる環境の中で、人が生まれ、育ち、生活し、そして生涯を終えていくことこそ、本来の姿ではないだろうかと思っております。そのような地域で、３世代も４世代もともに暮らし交流するまちこそエコシティであり、持続可能な２１世紀型のまちなのではないでしょうか。 そのような人のつながりの中では、当然、人権があらゆるところで意識され尊重されているはずであります。箕面のように人権宣言をし、人権を施策の基本的な柱にしてはいるが、その人権は被差別であり、障害者であり、在日外国人であるというような特化したものとして認識されております。しかし、２１世紀は施策のあらゆるところに人権を浸透させる必要があります。それらの施策の担保は、分権の徹底によって得ることができると考えております。それによって箕面市独自の施策展開ができ、さきがけて循環型の持続可能なまちが、まさしく可能となるのであります。また、地方自治が正常に機能することによって、海外の自治体と独自の平和外交すら可能になるはずであります。そんなまちこそ２１世紀の期待される都市像だと考えております。そのような観点に立って、わが会派の提案も含め、以下に大綱４項目にわたってただします。なお昨日４名の方が代表質問をされ、私の質問とある部分で重複しておりますが、角度を変えて無所属クラブとしての観点でただしますので、そのニュアンスをお酌み取りくださるようお願い申し上げます。 まず第１点目、「未来を開くエテシティ箕面を」と題しまして、４点にわたり質問いたします。生まれ育ち死ぬという命の循環のためには、他の物質も、その寿命まで可能な限り循環する必要があります。その一つの方策として、今年４月からは
容器包装リサイクル法が完全実施されます。その理想は高いものがあります。しかし現実には、その法律は罰則規定もなく、地方自治体に多くの負担が強いられ、また、現在の流通機構の中で容器包装の生産にリサイクルが追いつかない現状があります。そして、この企業の論理による大量リサイクルの次に来るのは、その処理のための大量の税金の投入であります。すなわち、大量生産・大量消費・大量リサイクルの考えを根本的に改めなければ、決して命は循環しません。循環型社会をめざして今求められているのは、エネルギーを大量に必要とする形だけのリサイクルではなく、時間はかかっても、土や大気、水にかわる地域完結型の循環システムであり、その実現に向けての生活の転換であります。ただ個人のレベルでの生活の転換にはもはや限度があります。システムとして変わるためには、地方分権がまさしく重要なかぎとなっております。いよいよ、その地方分権の時代が到来します。この４月から真の分権に向けて、それぞれの自治体が独自の政策を大いに打ち出していく必要があります。新潟県巻町は、再度
原子力発電立地反対の町長を住民が選びました。吉野川の第十堰の住民投票の結果を受けて、徳島市長は可動堰建設を拒否しました。そして、２月２２日三重県北川知事は、３７年間に及ぶ
芦浜原子力発電立地計画を白紙に戻させました。その三重県で、環境への取り組みは積極的に、現状のエネルギー体系から省エネルギー、新エネルギーの転換が図られております。このような政策は市民自治をめざす箕面では率先して取り入れなければならない事業であると考えております。この考えに立って、以下問うものであります。 まず１点目として、「いのちが循環するまち箕面を」私たちはこの４年間、折に触れて箕面市のまちづくりについてさまざまな提案をしてまいりました。今回は、この任期最後の代表質問でありますので、箕面市内の代表的な緑である農地と山麓について、提案も含めお伺いいたします。箕面市は、現在策定中の次期総合計画の
リーディングプランに山麓保全をうたい、現在も山麓保全の取り組みが行われているところであります。市民、学識経験者、地権者、そして行政の人々が、これからの山麓をどのようにしていくのか、林業の再生に向けて何ができるのか、何が必要かが、真摯に語られているところであります。しかし、まち中の緑、空閑地である休耕田や畑を有効に使う方策については、ほとんど議論されずにいます。都市部の空閑地は心のゆとりを感じるばかりでなく、一たん事が起こったときの避難場所にもなる防災上の観点からも重要になっています。さらに地球温暖化、人口爆発による食糧危機が、遠からずやってくると言われています。その際にも、少なくとも箕面市民の食料自給を確保するため、ぜひとも農業を存続させる手だてを考える必要があります。つまりこれは、箕面市民に対する食糧安全保障という、別の意味の防災的施策だと言えましょう。この２つの防災上の観点から、農地の地権者である農業従事者ばかりではなく、意欲を持って耕してみようという市民に対し、現在の市民農園よりは規模が大きく、また継続性を持った形で田畑が耕作できるような制度を、箕面市がつくることを提案いたします。それには市内農地を、リタイアした人々や土に触れていたいという人たちがまとまって借りることができるように、柔軟な手法が必要となっております。物質循環がもたらす生態系の豊かさに触れるため、子どもたちの実体験を通じた環境教育を、箕面市のオリジナルな教育につくり上げればどうでしょうか。その見解をお伺いいたします。 私たちは、市内の山麓保全と農業が結びついてこそ、初めて箕面の環境は循環型になると考えております。その前提として、市民の農地、山麓に対する関心をさらに高める必要があります。そのための施策を実施する前に、箕面の農業に対して自分がかかわれること、農地の必要性を感じているか、生ごみの堆肥の有効利用ができるようになったら参加するか、などのアンケートをとり、その結果を分析して、市民に対して積極的に農地、山麓へのかかわりを広げる施策を展開すべきであると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ２点目として、「
ソフトエネルギーを積極的に取り入れよう」まさしくエネルギー自立の観点からお伺いいたします。最高のエネルギー政策は、まず徹底した省エネルギーであることは言うまでもありません。例えば全国の自動販売機をなくせば、原子力発電所１つが要らなくなると言われております。私たちの、いつでも、どこでもという快適な生活環境から決別する勇気を持たねば、２１世紀の箕面はないし、子どもたちの未来はありません。今年度、西南図書館が完成します。箕面で初めての公共施設での太陽光発電が、いよいよ始まります。実に画期的なことであると思います。しかし、これが単なるモデル事業で終わってしまわないよう、継続してこの事業を行うべきであります。多くの市民みずからも
ソフトエネルギーに関心を持ち、さらに生活に取り込むことができるような誘導策を、市が独自の融資補助金制度を創設することや、また太陽光発電だけではなく、風力発電や山麓、里山の有効利用の一つとして、バイオマス燃料の研究を進めることもできるでありましょう。
ソフトエネルギー政策について、市民、学識経験者、行政が共同研究できる場を立ち上げるべきではないでしょうか。その見解をお伺いいたします。 ３点目として、「『車』社会から『人』社会への転換を」私たちはこれまで、歩車共存のまちづくりを常々訴え続けてまいりました。今回は歩車共存と商業の発展について提案し、お伺いいたします。年々増え続ける車に対して、これ以上車を増やさない、車に頼らない社会にするために積極的に自転車、歩行者優先道路をつくる必要があると考えております。例えば観光スポットになり得る西国街道は、生活者以外の車乗り入れを制限し、自転車と人の「歴史の道」にします。お茶屋などを設けて、箕面の新しい観光名所にする。蔵が連なり、ほっとするゾーンであるこの道には、多くの歴史的な記録が残されております。瀬川の牛まわし、涓泉亭、道標、勝尾寺の大鳥居、そして、歴史を刻む樹木などなど。まず手始めにこの道を使ったウォークラリーを行ってはいかがでしょうか。箕面の新しい発見がきっとあるに違いありません。歩車共存のまちづくりを進めるためには、公共交通の整備が必要条件であります。そして、箕面で公共交通の充実を進めるためには、福祉バスを生活バスにすることが、まさしく急務ではないでしょうか。福祉バスを国の規制緩和を待つのではなく、路線バスとの併合を避け、例えば各地で進められているワン・コインバスのように、本当の市民の足となる福祉バスを、早急にめざす必要があると考えておりますが、それについていかがお考えでしょうか。 ４点目として、「職場にエコ職員を」ということでお伺いいたします。エコシティを実現するためには、まず、かなめの市職員の意識から変える必要があります。庁内で、どれだけ環境保全の重要性を意識した職員がいるのだろうか、疑問に思っております。やっとのこと、庁舎内のトイレットペーパーが古紙率１００パーセントになり、それが表示されるようになりました。確かに裏紙の利用は進んでいますが、まだまだ環境について職員間で認識と議論が進んでいるとは言えない現状があります。環境家計簿のモニターが行われたように、職員に対して「地球を救う５０の環境調査」と環境家計簿記載を義務づけるなどを実行して、意識の底上げが必要であると考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。 市当局も職場への自動車通勤の実態を調査し、公共交通機関の利用への転換を促進すべきではないでしょうか。市職員が自転車、徒歩通勤をすることによって市民との交流も増え、また、今まで気づかなかった環境への視点が生まれることは創造にかたくなく、たやすくエコ職員を実現できる、まさしく近道であると言えましょう。今回、
箕面ローカルアジェンダ２１が策定されていますが、これらは今からでもすぐ始められることばかりであります。まず実践なくして、市民との協働はあり得ません。 以上のような行政施策と自然との共生、市民と職員協働の実践の中でこそ命が循環し、箕面で命が生まれ、育ち、生涯を終える３世代、４世代交流の生き生きしたエコシティが出現するのではないでしょうか。 ２点目として、「地方分権は市民の学び合いから」（自治のすそ野を広げよう）というテーマで、５点にわたり質問いたします。戦後半世紀、２１世紀を目前にして、教育現場では教育の中身が大きく変わろうとしております。学習指導要領が改定され、総合学習の新設、基礎学力の定着、国旗・国歌の指導の徹底などが盛り込まれ、さらに２００２年には完全学校週５日制の導入が予定されております。教育委員会では教育の地方分権が進行し、教育長の任命制廃止、学校長の権限の拡大、学校評議員制度などのシステムが実施されようとしています。まるでおもちゃ箱をひっくり返したようなこの矢継ぎ早な文部省の施策展開の一端は、相次ぐ学校現場の荒廃に端を発しているものと思われます。毎日の新聞紙上で、不登校、いじめ、学校崩壊、さらには殺人事件などが、学校現場の事件として取り上げられています。子どもの犯罪がますます凶悪化し、学校現場の荒廃がさらに進んでおります。まさしく教育の場に真の人権意識の醸成と、地方分権によってその地域の特性に応じた教育の創造こそが急務であります。この観点に立って、以下５点にわたり、箕面市の教育の現状と問題点、及びその解決策を問うものであります。 まず第１点目として、「一人一人の子どもに届く授業を」というテーマでお伺いいたします。昨年、大阪府教育委員会が実施した調査報告によりますと、小学校の７パーセントで学級崩壊が広がっているとのことであります。このことから、教科担任制やチーム・ティーチングを強化し、地域のボランティアを特別非常勤講師として積極的に招くなどの指導をしているとのことであります。箕面市における学級崩壊の現状及びその対策についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。また地方分権の実施によって、学級崩壊の特効薬であります学級編制、教職員定数の弾力的運用が、自治体の裁量で行うことが可能になりましたが、財政難にあえぐ大阪府は、教職員数の削減をすれこそ、独自の教育予算を組むことは考えられておりません。そこで箕面市としてこれにどう対処するのか、お伺いいたします。箕面市ではこれまで図書館司書、
スクールカウンセラー、ＡＥＴの全校配置が実現しております。しかし、２０００年度の教育関係予算を見る限り、
コンピューター整備にはお金をかけていますが、肝心の教師の定数については独自の配置を考える気がないかのように思いますが、この点について優先的に予算を投じるべきではないかと、われわれは考えております。見解を問うものであります。 各自治体においてさまざまな取り組みが始まっております。例えば群馬県太田市や島根県出雲市では、教師をめざす若者や教職経験のある主婦らを指導助手として市が雇い、各校に派遣しており、子どもたちに好評と聞いております。また、チーム・ティーチングをさらに進めて、学級担任をなくし、学年チームで指導する方法に切り替えたところもあります。アメリカの学級編制改革の実験で、小人数編制が学力向上につながることは、もうすでに実証済みであります。１人ひとりにコンピューターが行き渡ることより、教師の指導が行き渡ることのほうが大切ではないのでしょうか。見解をお伺いいたします。 学校教育へ市民参加施策がさまざまに講じられようとしております。まず、学校にかかわる人材を増やす方策として地域の力の活用があるわけですが、総合学習にゲストとして市民が呼ばれるだけではなく、継続した学習内容への参加が、必要ではないでしょうか。例えば、隣の吹田市のように、環境教育の副読本を市民と行政職員と教師がともにつくる。あるいは昨年私たちが視察しました飯田市では、公民館講座とタイアップした地域の歴史学習を行っていました。このような継続的な取り組みについて検討されているのか、お伺いいたします。 具体的な対策を講じるために、今こそ教育行政の地方分権化が必要となっております。そして、そのためには徹底した情報公開、アカウンタビリティが、これまた必要となっています。中教審答申でも「学校を地域に開く」という項で、各学校に教育目標や教育計画を、年度当初に父母や地域住民に説明するよう求めております。例えば各学校での教育予算の配分や、授業、大規模改修の計画、余裕教室の今後の使い方など、学校現場のさまざまな情報が、現在どの程度保護者に説明されているのでしょうか。箕面市の学校での取り組み状況についてお伺いいたします。 また、市民参加の第一歩は情報の共有から、と言われていますが、学校評議員制度が導入されたら箕面市はどのように情報提供をされるのか、お伺いいたします。 ２０００年度モデル実施される学校評議員は、校長推薦、公募枠を設けたり、子ども代表を入れたりということも検討されているのか、お伺いいたします。 ９９年度は、学校の余裕教室の使い方について保護者に十分な情報提供や説明・相談がなく、さまざまな軋轢を生んでしまいました。その反省に立って、今後少子化に伴って必ず発生が予想される余裕教室の利用については、十分保護者や地域住民との話し合いがされるべきではないでしょうか。横須賀市のある小学校では、余裕教室の利用について、地元住民や教員代表でつくる協議会で２年半かけて徹底的に討論、ＰＴＡ会員へのアンケートや子どもたちの意見も加えて、広い畳の集会室や老人デイサービスセンターができ、地域と学校との結びつきは以前より強くなったそうであります。余裕教室の取り扱いについて、箕面市の見解を問うものであります。 小・中学校教師の平均年齢の上昇に伴い、体育、プール指導、課外活動が勢い低調にならざるを得ず、ここに速やかに大量に学外の力を注入する必要があるのではないでしょうか。これにどのくらい外部の人材を登用しているのか、また、今後の予定についてお伺いいたします。 要は、小学校区、中学校区を一つのまとまった単位としてさらなる分権化を進め、その校区、その地域の子どもに合った教育を、地域住民ともども模索する必要があると考えております。先進国ドイツの基礎自治体の平均人口は１万人足らずであります。そこに行政機構、議会がすべて整っているわけで、箕面市で言いますと、小学校区ごとに自治体があるということになります。そのことを考えますと、小学校区ごとに拠点をつくるというのは理にかなっていることではないでしょうか。小学校区を一つの単位としてそのコミュニティの核として、コミセンだけではなく、学校を位置づけるべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ２点目として、「学校を大人も子どもも共に学べる学舎に」ということでお伺いいたします。現状は、子どもの教育イコール学校教育になってしまっていることが、一つ問題であります。言いかえれば、子どもの社会教育施策がないということであります。週５日制導入は、子どもを学校から家庭や地域に帰そうという発想でありますが、箕面には学校以外に子どもが学ぶ場がありません。地域に公民館や児童館、青少年センターなど、子どもの居場所が極端に少ないのが現状であります。子どもの自主的な学びの場は、学校以外にもたくさん用意されるべきであります。子どもが遊びを通して学ぶことも多いはずであります。昔から子どもは大人を見て育つと言われておりました。かつては大人の労働の場が生活圏の中にあり、働く大人の姿がよく見えたものです。しかし今は職場と住居が離れてしまっているので、そのことはできないわけでありますが、施設を共有することによって、大人が生涯学習で学ぶ姿を子どもに見せることができるのではないでしょうか。このような観点で、学校、そして空き教室を地域に開かれた生涯学習の場にして、大人と子どもの交流を実現させたいものだと考えております。 そして、その生涯学習施設の問題点としては、地域の学習施設が現状では不足していると言わざるを得ない現実があります。生涯学習センターと公民館１館だけでは、実に少な過ぎると言えましょう。その上人材が不足しております。人材の蓄積がありません。公民館専門職員がいません。そして、館長の交替が頻繁である。人材が育つはずがない状況が、今の箕面市の生涯学習施策の中にあるというふうに考えております。生涯学習センターで市民セミナーなどにいつも積極的に参加する市民がいる一方で、地域に目を向けると、そのような公共の学習施設とは無縁の人が余りにも多い現状があります。箕面市ではそのギャップが特に顕著であります。せっかく充実した高度な講座やセミナーが企画されても、それが地域に還元されていく仕組みが全く存在していません。実にもったいないことではないでしょうか。このような箕面市の生涯学習施設の問題点について、どのように認識を持っているのか、お伺いいたします。 そしてまた、私たちがこれらの問題を解決するために提案したいことが幾つかあります。生涯学習システムの再構築として、学校教育は受けなくてはならない教育であるのに対し、社会教育は自由意思で学ぶ教育であります。この特徴を生かし、大人も子どもも自由に参加できる学習プログラムソフトを学校という入れ物の中に加える。学校完全週５日制導入を機に、学校を地域学習センターとしてとらえ直す。箕面市には市民の学習センターとして、生涯学習センターと西南公民館がありますが、先ほども言いましたように、絶対数が不足しております。小学校区にあるコミュニティセンターは、単なる地域の貸し館であり、音楽室や調理室もありません。また、常時窓口が開いていないという欠点もあります。これからの少子高齢社会においては、学校の持てる機能を十分生かし切る発想が必要であります。現在、学校開放をめぐって対象者を、地域の学習センターとして再編成していく必要があるのではないでしょうか。 地域に学び合いの輪を広げる必要があります。大人も子どもも一堂に会し、何世代の人々、幾世代の人々が集い、学び合う場が必要であります。命が地域で循環する一つのささやかな仕組みづくりをしようではありませんか。３世代交流イベントが各地で取り組まれていますが、イベントだけでは子どもは育ちません。日常的な取り組みがぜひとも必要であります。例えば、高齢者の企画した高齢者のための教室、老人大学市民版と言えるもの、あるいは親子教室や大学生の講師派遣などの企画を市民参加で行う。さらには地域の課題を発見し、まちづくりについて世代を超えて語り合う場をつくる。地域の歴史を発掘する学習を世代を超えて行う、などの試みが考えられます。このように地域住民がともに学び合うことによって、行政情報をただ知るだけではなく、問題解決をしていく力を養うことができるのではないでしょうか。住民の自治意識の向上は、地方分権時代には欠かせないテーマであり、地域コミュニティの醸成は少子高齢社会では何より大切な条件であります。このことについて、市当局の見解を問うものであります。 ３つ目に、「郷土資料館をもっと魅力的なスポットに」ということでお伺いいたします。常にわが会派が指摘していますように、箕面市は東西で生活圏が分断されており、箕面市民としての共通の理解や願いが持てない状況があります。つまり、箕面市民をつなぐ共通の文化圏がないということです。各地に視察に行けば、必ずと言っていいほど、そのまちのことがわかる資料館に出会います。昨年私たちは、長野県飯田市の市立の美術博物館を訪れました。８人の学芸員、市の職員として雇用されている８人の学芸員がいる、実に立派な博物館でありました。箕面市民や、箕面市を訪れた観光客が箕面のことを知る資料館として、現在の郷土資料館は余りにもお粗末であります。もっと市として力を入れるべきではないでしょうか。その際、考古学的なものだけではなく、自然の豊かな箕面、文化人の多く住む箕面にふさわしく、自然博物館的要素や文化的要素も加味し、ここに来れば箕面のことがすべてわかるような、まちのシンボルとしてリニューアルされることを望むものであります。そのことが箕面市民としてのアイデンティティの醸成につながっていくことを確信しております。郷土資料館の活用についての考えを問うものであります。 ４つ目として、「箕面独自の教育を創る」ということでお伺いいたします。このことこそ、箕面の教育における最大の地方分権ではないでしょうか。教育の地方分権が言われていますが、一方で学校の入学式・卒業式に日の丸・君が代を導入することについては、教育指導要領、国旗・国歌法を盾にとり、かなり中央政府の強い意向が働いております。以前の箕面市議会での一般質問への教育委員会の答弁も、文部省そのままの紋切り型でありましたし、昨日代表質問に対する答弁でも答えられていましたが、人権教育を大きな柱にしてきた箕面市の学校教育の締めくくりとしての卒業式に、日の丸・君が代の強行はなじまないと考えております。再度卒業式を前にその見解を問うものであります。まさに、ここに箕面市の人権思想の発露がなければいけないと、私たちは考えております。本来、箕面市の教育内容については、教育委員が集まって決定するものであります。だからこそ、教育の地方分権は教育委員会から立ち上がる必要があるのではないでしょうか。しかし、教育委員会の教育委員が市民から選挙によって選ばれた時代から、任命制になり、教育委員会事務局の力が大きくなっていき、教育委員の存在が市民から遠いものになってしまった現実があります。いま教育を再び市民の手に取り戻すために、教育委員会の活性化が急務であります。教育委員の公募は検討されているのでしょうか。このことから地方分権を始めるべきではないでしょうか。その見解を問うものであります。 ３点目として、「市民の安全と健康を守る」と題してお伺いいたします。２０世紀に生きる人類は実に危険に満ちたところで暮らしています。例えば原発の事故、国際紛争、２０００年問題など、文字どおり一寸先は闇のような時代です。さらに箕面市民が日常的に考慮すべきリスクを列記すると、原発事故や幼児虐待、交通事故、遺伝子組み換え食品、自殺の増加、ダイオキシン、環境ホルモン、失業、リストラなど考えればきりがなく、一歩外へ出るまでもなく、家庭の中にも危険に満ちた状態があります。その中で安全に健康に生きることを保障することこそ行政の仕事であり、人権擁護の基本であります。 １点目として、「自立した生活を続けるために」３点にわたりお伺いいたします。命が健やかに循環する仕組みづくりのため、また高齢者の尊厳を保つためにも、地域での健康教室、リハビリ教室、料理教室など、健康維持のための継続した取り組みが必要であると考えておりますが、これについて見解をお伺いいたします。 次に、学校の体育館を利用したスポーツ教室についてお伺いいたします。箕面市には２つの総合体育施設がありますが、足の便が悪いこともあり、特に高齢者に利用しにくい施設となっております。もっと身近に歩いていけるところに気軽に参加できるスポーツ施設が必要であります。お年寄りに、公園でゲートボール以外の選択肢を提案する必要があるのではないでしょうか。また福祉バスをさらに充実させて、公共施設をつなぐコミュニティバスが導入されれば、高齢者がどんどん外に向かって活動できる機会は広がり、高齢者の自立を促し、結果として税金が生きることになるでしょう。先ほどの、車社会からの脱却の項と重なる部分もありますが、再度高齢者の自立の観点から、このことについて見解をお伺いいたします。 次に、安全な道づくりについてお伺いいたします。高齢者の最も多い移動手段は、何といっても圧倒的に徒歩であります。安心して歩けるまちにすることは、高齢者の自立にとって最も大切な要素と言えます。外で歩くのに、介助人をつけるより、手すりを持って一人で自由に歩く方が本人にとってもいいし、また、費用対効果も大きいものがあります。箕面では段差が多く、狭くて歩きにくい歩道が、余りにも多過ぎる現状があります。安全な道づくりは、まさしく高齢者、障害者の人権を守るものであると言えましょう。このことについて、その見解をお伺いいたします。 介護保険の導入と福祉オンブズマン制度、相談機関の充実についてお伺いいたします。４月から始まります介護保険制度により、福祉サービスに市場原理が導入されると、サービスを受ける人の人権が侵害される危険性が増大します。そのリスクを減らすため、福祉のオンブズ制度の導入と身近な相談機関の設置が、高齢者・障害者の人権を守る立場から望まれるわけですが、その具体策についてお伺いいたします。 「子どもの生活の健康と安全」についてお伺いいたします。子どもの体がおかしいと言われて久しい状態にあります。子どもの発育に必要な食生活や自然の中での遊びの欠落の一方、２４時間営業のコンビニやファミコンが、子どもの生活の中に浸透しています。人としての本能的な自衛能力や自活能力といったプリミティブな生きる力の減退が著しい現状があります。加えて、社会とかかわる力も急速に衰えてきています。子どもを取り巻く環境を意識的に変えていく取り組みが、今こそ必要であります。これらはまさしく子どもの人権問題であります。以下に具体的な提案を４点いたします。 まず、遊びの場と遊びの機会の確保が必要であります。公園、学校、コミセン、その他さまざまなところで子どもが遊びやすい環境をつくる必要があります。 ２つ目に、子どものＳＯＳを受けとめる仕組みづくりが必要であります。チャイルドラインの創設、特に人材の養成は、いま急務であります。そして、子どもの人権オンブズ制度の検討を開始すべきでありましょう。学校の保健室と医師、
スクールカウンセラーとの連帯によって、子どもがＳＯＳを発して保健室に来た場合、ときにはカウンセリングや精神科、小児科の治療が必要なことも、現在教育センターや青少年課などに相談窓口が置かれているが、子どもに身近な相談機関になっていないとの現状がありますので、このことは急務としてあるというふうに考えられます。 ３つ目に、子どもの実態調査チームには、子どもの体力や心身の発育状況を把握するため、必ず小児科医、栄養士などの専門職を入れる必要があります。 ４点目に、子どもが人権感覚を基本に据えた虐待防止プログラム（ＣＡＰ）など、みずから身を守るためのワークショップを実施推進する必要があります。いじめ、幼児虐待など、最近のマスコミ報道でこれが載らない日がないくらい噴出しております。子どもの人権が無視された結果なのですから、それを守る以上の方策は早期に実現する必要があると考えますが、その見解を問うものであります。 ３点目に、「女性が泣き寝入りしない社会を」ということでお伺いいたします。人類の半分を占める女性の権利は、男性に比べまだまだ軽いものがあります。それはお互いに不幸なことなので、来る２１世紀に向けて何とか解決しなければならない問題であります。その端的な現象としてＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）があります。これは抑圧された男性が、より社会的、体力的に弱い存在としての女性に、抑圧のはけ口として暴力をふるう結果と言えましょう。これは明白な人権侵害、女性差別であるにもかかわらず、家庭内の問題として長年放置されてきました。近年やっと社会問題として取り上げられるようになってきましたが、箕面市のＤＶの実態はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。ＤＶの実態調査と、その解決に向けての取り組みの強化をする必要があるというふうに私たちは考えております。 女性相談の窓口の充実とその分析についてお伺いいたします。女性であるがゆえに受ける差別や暴力が、まだまだ後を絶ちません。とりわけ深刻なのがドメスティック・バイオレンスであります。家族であるために犯罪としてとらえることが少なく、表面化しにくい現状があります。箕面市におけるＤＶの現状、実態をまず把握分析し、その解決に向けての取り組みが早急に必要であります。女性相談の中にＤＶに関するものやセクハラの相談もかなりあり、男性への働きかけも必要であります。また、その他ますます増えてきている相談の傾向を分析し、箕面市の女性白書を作成すべきであるというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 次に、子育て支援センターの地域化についてお伺いいたします。社会的に子育てを支援する仕組みがおくれている現状では、子育てがまだまだ家庭の中、とりわけ女性の側に集中しております。密室育児や、教育への加熱による幼児虐待や、ときには殺人事件まで、その悲劇は後を絶たない状態にあります。抑圧された女性の暴力は、より弱い存在としての子どもに向かうものであります。家庭における子育てはコミュニティの衰退と相まって、ますます孤立化の傾向にあります。行政の子育て支援が言われますが、地域コミュニティの再生が何よりの子育て支援でありましょう。子育て支援センターは地域につくられてこそ意味があります。コミセンのような施設を地域子育てセンターとして利用できるようにすべきではないでしょうか。現在の若い世代のコミセン利用は非常に少ない現状があります。このことに、市当局としてどのように対処するのか、お伺いいたします。 ４点目として、市民生活を守る「安心して暮らせるために必要なこと」と題して、お伺いいたします。平和な社会こそ人権を尊重する最も基本的な体制であり、国は、あるいは地方自治体は、まずもってこの問題解決から始めるべきでありましょう。周辺事態法では、米軍への後方支援として、自治体にも協力が求められております。しかし、市民の安全を何より優先する立場から、特には協力を断ることも必要となるでしょう。また、港湾や空港だけでなく、道路や病院、公共施設の提供など、市民生活への影響も大きいものがあります。また近年、原発でのトラブルが相次いでおります。このようなリスクに対して市民の命と人権を守るため、地方自治体としての姿勢を市民や国に約束するための条例制定をする必要も、視野に入れながら進めるべきではないでしょうか。すなわち、非核平和都市宣言から一歩進んで、非核平和基本条例の策定について、いかがお考えでしょうか。 ４点目として、「以上のことを実現する唯一の道『行財政改革』の徹底」について、以下５点、お伺いいたします。全国の地方自治体は財政難にあえいでおります。地方債や交付税、特別会計などの借入金残高が、来年度は１８７兆円と、わずか１０年間で２８倍にも膨張しております。これは国の景気対策の一環で、起債充当率の飛躍的なアップに原因があります。例えば、一般公共事業である補助事業の場合、自己負担分の９３年度充当率は地方負担額が２０パーセントであったものが、今では９５パーセントになっております。つまり、地方が４倍も借金できるようになるという、まさにサラ金行政が蔓延した結果なのであります。その結果、全国的な地方自治体の財政危機は進行していると言えましょう。 箕面市も御多分に漏れず、その財政状態は急速に悪化しております。このことは、経常収支比率などに見られる財政の硬直化を見れば明らかであります。しかし、法人関係の税に頼る他の市に比べ、９８年度の決算ベースで見ますと、箕面市は全国６７０市のうち７位にランクされている市民の高い担税力に支えられ、まだゆとりがあるように見えます。自主財源比率は全国で２位です。そして、積立金を標準財政規模で割った積立金比率は全国で１位になっております。にもかかわらず人件費比率が５６５位、経常収支比率が５６９位、市当局は豊かな自主財源に甘えていた感があります。昨日、２０００年度予算編成方針の中で、経常収支比率が９７４パーセントになったのを、ある会派は評価されていましたが、いま挙げた数字を見れば、とんでもないことであることがおわかりでしょう。そのゆとりがあった箕面市財政も、減税措置と相まって陰りが見えているのが現状であります。市勢年鑑を見ますと、９８年度の市民税納税額は前年度比マイナスになっています。しかし、つぶさに見てみますと、課税標準額２００万円以下の納税者は増えています。が、課税標準額２００万円以上の納税者が減ってきているから、全体にマイナスになっているのです。つまり市民の所得構造が低い方にシフトしているわけです。生活保護世帯の増加も伴って起こっている不況型の現象でありますが、一過性のものであればいいのですが、どうもそういうわけにはいかないようであります。箕面市の年齢別人口のピークが５０歳代前半にありますが、この人たちが６０歳を過ぎ、年金生活を始める数年後のことを考えると、逆に医療保険や手厚いサービス提供によって、税金がこの５０代以上の年齢層のところに流れていきます。今の豊かな財政状況は早晩消え去ることは、自明の理であります。一刻も早く対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 このように箕面市は、高額所得の市民の税収を背景にしてきましたが、近い将来税収は劇的に減少し、一転して年金生活者の急増、福祉負担の増大に直面することは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。また、地方債許可制度が２００７年に廃止され、原則的に議会の議決を経て、各地方自治体は自由に地方債を発行することができるようになります。しかし当然のことながら、債券を発行するその都市の格付けがなされるわけです。格付けが低ければ貸付利率が上がり、当然市民に負担をかけることになります。このような危機感の上に立って以下に質問をするものであります。 まず１点目に、「遅いことは誰でもする。改革のスピードを重視せよ」ということでお伺いいたします。先日の行政改革推進委員会である委員が、「５年前に委員になったとき、現在のような財政危機にならないために一生懸命発言したのに、そのようになった。いま５年後をめざした行財政改革の話をしても真剣になれない」という趣旨の発言をされていましたが、私も同様の思いをしています。理事者が推進委員会に諮問する事項のほとんどが、変わらずに推進委員会の答申となって出てくる現状があります。であるならば、その諮問の日から実行すればよいことばかりではないでしょうか。できることから、諮ることなく始めたらどうでしょうか。さきに述べたように、市財政の余裕も瞬く間になくなってしまうのは、明らかになっております。昨日も代表質問で指摘がありましたが、箕面市には多くの計画、プランがあります。しかしその計画づくりは、まさしく金をかけた時間稼ぎの様を呈しているのではないでしょうか。手をこまねいている間に財政危機は深化しております。まだ少しでも余裕のある間に緊急に実行しなければならないと思いますが、このことをどうお考えでしょうか。 ２点目として、「職員の意識改革こそ、行政改革の鍵」ということでお伺いいたします。自治体が政策形成能力と実行能力を身につけることが、行財政改革の最大の課題であります。精神的な施策を実施している地方自治体には、必ず有能な職員集団が存在します。その集団は自然発生的に生まれたのではなく、トップが腐心してつくり上げています。昨年会派で視察した北九州市の末吉市長は、まさしく就任以来このことを実施してきたのです。その上に立って全国的に有名な北九州ルネッサンスを実現したのです。小さな地方自治体では、１人有能な職員がいれば相当の改革が実行されています。わが市ではどうでしょうか。そのような職員を育てる努力はしているのでしょうか。地方分権をわがものにするのもしないのも、一にかかって職員の能力にかかっております。大手銀行への外形標準課税や独自のディーゼル車規制を打ち出した石原慎太郎東京都知事と、原子力発電所計画をとめた北川三重県知事の行動に、地方の夜明けを私は感じております。とりわけ石原氏は都議会の施政方針演説で、「国政の本質を変える最初の引き金を東京から引く」と述べました。地方自治体が持つ権限をフルに生かして国政の停滞を打ち破ろうという、強い意思が読み取れます。この一連の都の新政策は、石原氏個人のアイデアではありません。都庁職員が長年研究し温めてきたものを、石原氏の裁量で酌み上げ、実現したものであります。この４月から日本各地で怒濤のごとく、地方分権の実質化が力のある自治体から始まります。その力は、やる気のある、能力のある職員の多さによってはかることができるものであります。余り職員の能力に依拠できない場合は、次善の策として、具体的な市民にもわかる数値目標を示し、職員にそれに至る道筋を示すことを徹底すべきではないでしょうか。 ２月２５日、新聞紙上をにぎわせました宇都宮市内に住む無職の女性が、生活に困り、食事ができなかったり暖房がなかったりしたため、２歳の長女が凍死したという記事が載りました。解剖してみると胃は空っぽ、１月末から料金支払いが滞っていたため、ガスと水道がとめられ、１日ごはん１ぜんだけというという状況の中で、２歳の女の子が凍死したわけです。テレビで生活保護担当の宇都宮市役所の課長が、「申請がないので、こちらとしてもつかみようがない」と答えられていました。生活保護にかかわる事務は、今は国の基幹事務でありますが、４月以降自治事務となり、まさしく各市の裁量が、その事務執行にあらわれてくるものであります。その際に、同じような答弁でよいはずがありません。地方分権は職員の強力な意識改革なしには達成できないし、行財政改革も、当然ながら職員の徹底した意識改革なしには成功しません。このことをどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ３点目として、「ＮＰＯの積極導入こそ、行財政改革の柱」ということでお伺いいたします。これまで地方行政は、過去には地域の努力で成し遂げてきた活動を肩代わりすることによって巨大化してきた、こういう事実があります。財政危機の中で、これを少し形を変えながら、市民にその仕事を返す努力をする必要があります。つまり、言いかえますと、高度成長期以降拡大してきた行政の守備範囲を自治体にしかできない部分に限定し、可能な限り民間やＮＰＯなどに事業を請け負わせ、それ以外の行政事務事業は、民間のマネージメント手法を活用して、再点検をして、むだを省きながら実施していくべきであると考えております。そのためには可能な限り、不備ではありますが、昨年成立したＮＰＯ条例を早急に積極実施していくことであります。また、行政はＮＰＯを育てる努力をしなければなりません。これらのことについてどのようにお考えでしょうか。 ４点目として、「ここ数年じっと我慢のハコモノ作り」ということで、お伺いいたします。本市では３つの大規模開発と、さらに小野原西区画整理事業のように、新しい都市化が図られようとする事業が各所で始まっているというように、わずか１０年先の近未来の箕面市でさえ、確定したまちの姿が、いま定かでありません。これまでのように年次的な大規模改修や新たな公共建設は一次中止し、全市的な公共建築物の配置を考える時期ではないでしょうか。公共施設の再配置計画も時のアセスの観点からも再考すべきではないでしょうか。役所のさまざまな施設にほとんど使われていない部屋、施設が少なからずあるようです。このことは今後調査をしますので、まとまり次第、もう少し具体的に追及するつもりであります。財政的にもあれもこれもの時代は終わりました。とりわけ、北大阪急行延伸実現を視野に入れるのなら、巨大なイニシャルコストのことも考え、ここ数年、じっと我慢のハコモノ行政を継続し、綿密な財政計画をつくるべきではないでしょうか。もしどうしてもハコモノ建設をしたいと言うのなら、今後のことを考え、昨日、もうすでに他の会派からただしておられた民間資本を軸に社会資本を整備するＰＦＩを、実験的に取り入れる考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 最後に５点目として、「市民が主役の組織作り」についてお伺いします。前段で都市の格付けのことについて触れましたが、格付けの際には、財政状況や職員の士気、施設内容、施策内容など、民間と同様の厳しい検査があり、判定が下るということです。とするなら、今回の一連の不祥事は、ぬぐいようのない汚点として、今後箕面市の施策の前に立ちはだかることでしょう。このことによって、箕面市民にとってはかり知れない損害を生じさせているのではないでしょうか。市長は、この一連の事件は組織的・構造的な問題ととらえていると、何度も発言されています。確かにそうでありますが、何が根本的な原因であるのか、もっと具体的にこれを述べる必要があるのではないでしょうか。また、職員に対し、市民に真摯と向き合い、箕面市職員としての誇りと使命感を持って主体的に取り組んでいくことを、常々市長は求めておられるが、この橋本市政の６年余りを客観的に見てみますと、年々職員の目の輝きがなくなり、やる気が見られなくなっているように思います。この現象の延長線上に今回の一連の事件があったのではないかと考えております。もはや市長には職員の心を掌握する力はないし、市長の条例づくりを見ても、職員とのコミュニケーションの積み重ねの中でつくられているとは言えません。職員も未消化のまま条例づくりを急ぐので、この４年間、議会と職員の軋轢が一層強まってきたように感じられます。このままの状態を続けていても、箕面市の行政組織はよくなるはずがありません。この事件ではっきり市民は迷惑しているのです。われわれ議員にとても、一つはチェック機能を十分に果たしていなかったという批判が市民からあり、２つ目には、どこに行っても市民から、あるいは他市の議員からも質問され説明を求められるありさまであります。さらにまた、同様のことが起こり得る可能性を持っている箕面市役所は、決して市民が主役の行政機構にはなっていないと言えましょう。まだ余裕のある財政状態は、さきに示したように、財力のある市民の力によって実現したもので、そこには市職員の努力は介在していない。まさしく市民あっての行政であって、決して行政あっての市民ではないのです。その観点からも、市民の利益を守る立場に立って、さらに厳しいけじめを求めるものであります。 以上、私たち無所属クラブが抱いていたまちのイメージを示し、施策の軸としてエコシティ・人権・分権が不可欠であることを指摘しました。今後、行政運営の際、少しでもこれらのアイデアを念頭に置いてくださるものと確信して、無所属クラブの代表質問を終わります。以上。
○議長（稲尾寛一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの無所属クラブを代表されましての藤沢議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。 ただいま藤沢議員さんが代表質問において訴えられておるまちづくりのめざすべき方向、あるいは政策の重点は、環境・人権・分権であり、そして、その実現のためには、これまでのわれわれの生活そのものを持続可能な生活に転換しなければならないことであると理解させていただきました。その上に立ってこれからの箕面市政の転換に当たっては、分権の思想を具体の政策の構築に徹底的に生かす努力が必要であり、従来型の行政運営手法、政策形成手法を転換していくために、行政改革の徹底が何よりも重要であり、特に職員の意識改革が行政改革のかぎをにぎっているだけに、職員の能力開発とともに、早急に組織的な対応を進めなければならないことを中心に、私の市政運営姿勢も含めまして、厳しいご指摘をいただきました。２１世紀はもう間もなくやってまいります。これまでの箕面のまちづくりにおいて、行政は何をなし得たのか、そして、これから何をなすべきなのか、箕面市の発展と成熟が言われる一方で、市民皆様からは、さらなる新たな要望の高まりとともに、不満もまた数多く存在しているところでございます。少子化、高齢化、そして、地球環境の保全が喫緊の課題とされる中で、市政運営の一層効果的な対応が求められていることにつきましては、ご指摘のとおりと認識いたしております。 特に本市を取り巻く状況が、財政難をはじめとしてますます厳しく、かつ市民皆様の要望がますます多様化しているだけに、市政運営に携わる私をはじめ管理職員の責任は大きく、また広範囲にわたっていることを改めて自覚の上、今後の市政運営に最大の努力をいたしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、まちづくりとは、地域の問題に対してとりあえず解決を図る対症療法を施しながらも、長い目で見て問題を解決し、あるいは先取りして、市民皆様が好ましい生活ができるようにしていく、未来という時間の先取りのことでもありますので、今までの装置や仕組みに頼るだけではなく、新たな息吹を吹き込むことも重要な課題であると認識いたしておりますことを申し上げ、箕面における２１世紀への架け橋、エコシティ・人権・分権の観点から、新たなご提言を交えてのご質問をいただきましたので、具体的な質問に従い、順次お答えを申し上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、「未来を開くエコシティ箕面を」「いのちが循環するまち箕面を」として、現在休耕されている田や畑を、土に触れたいと希望される市民の方々が、継続性を持った形でまとまって借りることができるような制度の創設に関してのご提案を含めてのお尋ねでございますが、現在のわが国の農地に関する法制は、農地法、農業経営基盤強化法、農業振興地域の整備に関する法律等を基本といたしまして、相互に相関連して体系づけられております。農業者以外の人が農業従事以外の目的で農地を所有することは、なかなか困難な規定になっているところでございます。これらの法制度上、機能的には農業内部での
土地利用調整につきましては、主として農業経営基盤強化促進法がその役割を果たし、ご提案の件につきましては、法制度上、農業外との
土地利用調整にかかわるものでございまして、この場合、農地による直接的な規制が働き、農地の利用に関して一定の要件を備えた農業者以外の人々は、その利用を制限されるものでございます。しかしながら、都市圏における農地及び農業の果たしている機能の重要性は十分認識いたしておるところでございますので、市街地における貴重な農地の保全、農業の育成を図るために、法制度の枠組みを念頭に置きながらも、農業者だけでなく、市民とともにこれらを保全育成し、ご指摘のように、市民の方々が積極的に農地にかかわっていただく施策を講じる必要があろうかと考えているところでございます。 このため本市におきましては現在、市民が土と親しみ、自然とのふれあいや、農業への理解を深めていただくことを目的といたしまして、ふれあい農園を開設いたしておるところでございますが、なお一層、農園の適正配置に努めてまいりますとともに、貸し農園に対する市民要望を的確に把握し、その利用期間及び利用面積等につきましても、これが適正であるかどうか検討いたしてまいりたいと存じます。 また、市民レクリエーションの場を提供し、市民との交流及び観光農業の育成等を図る芋堀り農園の開設、及び市民と農業者がともに農業を考え、農業を育てる足がかりとするため、箕面市農業祭を開催いたしているところでございますが、今後市民の方々の積極的な参加が図れるよう、その内容の充実に努めていきたいと存じます。また平成１０年度からは、子どもから大人まで農業に親しんでいただくべく、田植え、稲刈りを体験する農業体験事業を引き続き実施してまいる所存でございます。さらに、農業講座、園芸教室等、現在開催いたしております事業を利用して、できるだけ多くの市民要望の的確な把握に努め、さまざまな角度から研究を行い、種々の農業育成策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に第２点目の、「
ソフトエネルギーを積極的に取り入れよう」ということについてでございますが、市施設の省エネルギーをソフト面から進めるため、平成８年７月に環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランを策定し、電気、ガソリン、水道等の削減目標を具体的に定め、省資源、省エネルギーに努めているところでございます。またハード面からは、市施設の改修、建設に当たって省エネルギーを推進し、環境にやさしい自然エネルギーを積極的に取り入れた建築物となるよう、箕面市公共建築物環境配慮指針（案）を策定し、平成１１年４月から適用いたしております。これらの内容は、現在策定中の箕面市地球環境保全行動計画に位置づけ、さらにソフト面、ハード両面からのエコオフィス化を推進してまいる所存でございます。 ソフト面における主な項目の具体的な削減目標といたしましては、平成２２年度において、平成１１年度実績に対し、電気の使用量を１５パーセント削減する。ガスの使用量を１０パーセント削減する。ガソリン、経由の使用量を１０パーセント削減する。水道の使用量を５パーセント削減する、などといたしております。 次に、現在までのハード面での主な導入事例といたしましては、排熱の再利用設備を、市立病院、クリーンセンター、メイプルホール、庁舎別館に。畜熱式ヒートポンプを、市立病院、ライフプラザ、西南小デイサービスセンターに。太陽光発電を、防災行政無線の中継局及び市内の公園の時計に導入いたしており、平成１３年１月開館予定の（仮称）西南地区図書館に設置する予定でございます。 ご提案の、未利用エネルギー研究会の設置につきましては、直ちに整備するところまでは至りませんが、クリーンエネルギー等の研究、開発状況の情報を収集し、市民への情報提供に努めますとともに、今後も可能な限り、省資源、省エネルギー施設の導入に努めてまいりたいと考えております。また市民への普及促進のための補助制度創設等の研究も、引き続き行ってまいる所存でございます。 次に第３点目の、「『車』社会からの『人』社会への転換」についてでありますが、すでにご案内のとおり、近年の急激なモータリゼーションの発達により、私たちの生活は大変便利になり、大きな恩恵を受けておりますが、一方でこれら自動車による交通渋滞、騒音や排気ガス等による環境問題等が生じ、大きな社会問題にも発展し、本市においても例外ではなく、自動車の保有登録台数も１０年間で約３７パーセント、市内主要幹線道路の通行量も平均３０パーセントの増加をいたしております。特に国道１７１号線で渋滞が発生し、朝の通勤時間帯には、これらの渋滞を避けるため、ご指摘の西国街道等の生活道路に迂回する自動車があり、地域内の市民生活にも大きな影響を及ぼしております。市といたしましてもこれらの交通問題に対処するため、平成６年に策定いたしました箕面市交通体系マスタープランをもとに、これらの改善に向け、計画的に整備を進めているところでございます。 本市の基本的な考えといたしましては、都市がマイカー等の自動車と適切に共存することは難しく、理想的な車社会は国内のどこの都市にも見当たりませんが、新たな文明としてのモータリゼーションに合わせた道路整備や交差点の改良、駐車場の増設といった自動車需要に対応した対策が必要と判断し、これまで種々の対策や整備を講じてまいったところでございます。しかしながら、これまでの道路整備や駐車場の増設が限界で、交通渋滞や環境問題の深刻化といった自動車社会の行き詰まりが見られ、平成９年の建設省の道路審議会におきましても、単に供給量を拡充することを目的とする道路政策では国民的な理解が得られないとして、需要追随型道路整備から交通需要管理策の導入を打ち出されたところでございます。 このような背景から、ここ数年、交通政策は少しずつ変化し、自動車交通量を抑制して、交通全体を合理的にコントロールする方向に向かっており、全国各地で交通需要管理政策、いわゆるＴＤＭ施策が研究され、それぞれの地域に合った取り組みや社会実験が試みられております。今後このような施策が社会に受け入れられてくるものと存じますけれども、残念ながら現時点では車を使わないで生活することや、車両の一方通行や乗り入れ禁止等の交通規制の実施についても、市民的コンセンサスが得られる状況に至っていないと存じます。しかし、２１世紀以降を生きる人々の健康と安全を考えますと、やはり車に頼らないまちづくりが必要であり、この考え方や理解を深めていく努力をいたしながら、一方で、ドイツの各都市で実施されております市内中心部への車の乗り入れを制限するなどのまちづくり手法の研究も行う必要があると存じます。現段階では少しでも車に頼らないで済むようにするため、公共交通機関の整備として北大阪急行線の延伸の実現や、議員各位、市民の皆様からご要望の大変強い福祉バスのコミュニティバス化への転換の実施といった政策課題に対する努力とともに、他の有効な施策についての調査研究をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、西国街道を歴史のみち、または観光スポットとして活用すべきでは、とのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、西国街道周辺には萱野三平旧長屋門、涓泉亭や道標、あるいは勝尾寺旧古参道の入り口に当たる大鳥居など、古来から現在まで、先人たちが残されてきました歴史的に非常に価値のある貴重な建造物が点在いたしておりまして、本市といたしましては、これまで平成９年度に歴史街道推進協議会に加入するなどして、箕面国定公園と西国街道のまちとして箕面の新たな観光ポイントにするべく、力を入れてまいったところでございます。また箕面市交流集客産業ビジョンにおきましても、旧西国街道などの歴史的資源を活用すべきとのご提案もありますことから、今後は、本市最大の観光資源である箕面公園の活用とともに、旧西国街道につきましても、広く市民の皆さんに周知していくことも必要であろうかと考えておるところでございます。 次に、この西国街道及び歴史的建造物を使ったウォークラリーを行ってはどうか、というご質問でございますが、現在教育委員会におきましては、高齢化の進展に対応する文化生涯学習の機会を増やすために、一般市民を対象とした西国街道を歩く事業を積極的に実施いたしているところでございます。 次に、現在運行いたしております福祉バスを国の規制緩和を待たずに生活バスに転換、とのご質問でございますが、さきのご質問にご答弁申し上げましたように、関係部局に検討いたさせておりますが、現在、実際に市民ニーズに合ったルートを選定し、運行いたします場合、本市の地形あるいは道路整備状況から路線バスとの競合は避けられず、現段階での陸運局の認可は困難であるとの回答の域を脱し切れておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、車にできるだけ頼らない方策の一つとしても、さらに研究を深めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に第４点目の、「職場にエコ職員を」についてでございますが、市施設が市内で最も大きな事業所であり、消費者でありますことを認識し、市施設の管理運営がより環境に配慮したものとなるよう、先ほどもご答弁申し上げましたように、平成８年７月に環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランを策定をいたしました。その後平成９年１２月に京都で開催されました気候変動枠組み条約第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３の結果にかんがみ、平成１０年４月に同プランを見直し、省エネルギー、省資源とリサイクル、及び公害の防止と自然環境の保全を柱として、エネルギー、ごみ等、削減量の数値目標を示し、環境への負荷の低減に努めることといたしました。このプランを推進いたしますため、各部局の総務次長を環境配慮推進員に、各課長及び施設管理者を環境配慮担当者に任命し、３カ月ごとに電気やガスの使用量を記載した公共施設環境家計簿を提出させ、プランの推進と環境に対する意識の高揚を図っているところでございます。 さらに、現在策定中の箕面市地球環境保全行動計画の行政編では、「すぐに無理なく、全職員がともに手をとり」を基本方針として、なお一層のエコオフィス化を推進することを位置づけてまいります。なお同計画の行政編を、推進するための普及、実践のための取り組みにおきまして、職員啓発、研修の項目を設け、計画推進のための具体的な取り組み内容といたしまして、計画の進捗状況や最新の環境情報等を職員に提供する。職員課の研修に環境研修を取り入れる。環境配慮推進員及び環境配慮担当者に対し、地球環境保全に対する知識と意識の向上を図るための研修や、本計画の推進に必要な研修を行うことといたしておりまして、「計画の推進は職員の意識改革から」を実践し、環境問題を理解し、環境にやさしい行動を実践する職員を育ててまいりたいと考えておるところでございます。 次に、「市民の安全と健康を守る」ことについてのお尋ねのうち、まず第１点目に、「自立した生活を続けるために」関連をいたしまして、高齢者の生活安全と健康増進についてのお尋ねでございますが、老人保健法に基づく保健事業は、４０歳以上の住民を対象に、壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病、がん等の生活習慣病の予防、早期発見・早期治療を図るとともに、高齢者が寝たきりの状態とならぬよう、その自立を促進援助することを目的として事業展開が図られているところでございます。これからの老人保健事業の方向性といたしましては、みずからの健康はみずから守りつくるということを基本に、健康診査等の二次予防を核としながら、健康づくりという観点から、健康教育や健康相談及び保健指導等の一次予防に重点を置いた、平均寿命だけでなく、元気でかつ健康的に暮らせる期間、いわゆる健康寿命をいかに伸ばしていくかが大きな課題となってきております。 本市におきましても現在、高齢者に対しましてはコミュニティセンターや自治会館、老人福祉センターなど、高齢者が出かけやすい地域の施設で、寝たきり予防教室や高齢者の健康管理に向けた健康教室、健康相談を実施いたしますとともに、民生委員、地区社協及びボランティアの協力のもとに、寝たきり予防に向けた体操や、レクリエーションなどを盛り込んだ教室を開催をいたしております。今後とも、閉じこもりがちな高齢者や虚弱高齢者に対して、寝たきり予防や転倒予防など自立支援に向けた教室を拡充していくとともに、生活習慣病対策として日常生活の改善に向け、集団の健康教室に加えて、個別対応の生活改善プログラムを盛り込んだ個別健康教室を実施いたしてまいりたいと考えております。 また、地域におけるきめ細やかな健康教室や訪問指導等を充実いたしますとともに、地域参加型の機能訓練事業を推進し、高齢者の健康づくり、健康増進に努めてまいりたいと考えております。さらに高齢者のスポーツ振興につきましては、従来から、だれもが生涯にわたり心身の健康を保持増進できるよう、軽スポーツ大会など、年齢や体力に応じたスポーツの機会を提供いたしてまいったところでございます。今後は屋内運動場など学校体育施設の開放をさらに進めることにより、だれもが気軽にスポーツに親しみ、楽しみながら健康づくりに取り組める、生涯スポーツ社会をめざした取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、福祉バスをさらに充実させて公共施設をつなぐコミュニティバスの導入についてのご提案でございますが、現在の福祉バスは、市役所、ライフプラザ、松寿荘等８つの公共施設の送迎用として運行し、その利用も年々増加いたしてまいっております。高齢者の自立と外出機会を拡大する一つの手段として有効に機能いたしているものと考えております。しかしながら、現在８つの公共施設以外にも、例えばスカイアリーナや西南公民館をはじめ多くの市民が利用される施設を送迎対象施設に、とのご要望があることも認識いたしております。そこで平成１２年度にはさらに充実に向け、送迎対象施設を増設すべく、検討させているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、安全な道づくり（コミュニティゾーン）、バリアフリー対策についてのお尋ねでございますが、道路・公園等を含む都市施設の整備に当たりましては、大阪府のまちづくり条例及び箕面市福祉のまち総合条例等に基づき、高齢者や障害者市民及び子どもたちが安心して歩ける歩行者空間の整備拡充を計画的に進めております。また、障害者市民をはじめ、だれもが住みなれた地域で安心して豊かに暮らしていけるまちづくりをめざすため、平成８年３月に箕面市障害者市民の長期計画（みのおＮプラン）を策定をいたしたところでございます。本計画は、すべての人がともに等しく地域で学び、働き、そして豊かに暮らすことのできる社会が本来の社会であるというノーマライゼーションの考え方を基本理念といたしまして、モデルケースとして、市役所庁舎から阪急箕面電鉄箕面駅までの間は中枢機能を有する行政施設や教育・福祉施設、また金融機関、商業施設等の都市施設が集積しており、おおむね６０ヘクタールの地区を箕面市福祉のまちづくり重点整備地区として位置づけ、福祉インフラとしての機能を充実させるため、物理的障害を取り除き、すべての人が安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりの推進に努めております。 具体的な整備といたしましては、歩道の幅員をできるだけ広く使えるように、側溝に対するみぞ蓋の設置、平滑性を考慮したブロック舗装の採用、歩車道の段差解消、転落防止柵の設置、視覚障害者用ブロック設置等を実施し、歩行者の安全性と快適性に努めているところでございます。今後の整備につきましても、高齢者、障害者等のいわゆる交通弱者への配慮を最大限に行いながら、市民が楽しく憩える道路空間の整備に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、緊急通報システムの改善についてのお尋ねでございますが、緊急通報システムは現在、独居高齢者や昼間独居高齢者を対象に、電話やペンダント式の緊急呼び出し装置を設置していただき、緊急の際には、ご近所の身内、知人、民生委員など２名が協力員となり、緊急コールを受けるシステムをとってございます。協力員が留守のときには、第３通報先の消防本部に通報されることになっており、昨年度にはこの最終通報先である消防本部に発信先が確実に記憶できるナンバーディスプレイ装置を設置するなど、対応を図ってまいったところでございます。しかし最近は、このシステムが活用できない留守番電話の普及や、２名の協力員の確保が難しい場合があるため、在宅介護支援センターを最初の通報先とするケースも出てまいっております。したがいまして、今後生活様式の変化に対応した緊急通報システムの構築を、関係機関及び福祉団体等との連携により検討をいたしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険の導入と福祉オンブズ制度、相談機能の充実についてのお尋ねでございますが、さきのご質問にお答え申し上げましたとおり、市民の皆様からのご相談やご意見を受け、支援を行うために、総合相談窓口の再編充実を行いますとともに、既存在宅介護支援センターでの支援等を行ってまいるものでございます。また、介護保険事業計画策定委員会の最終答申でご指摘いただいておりますとおり、苦情解決機関の設置につきましては、介護保険制度といった新たな制度化における利用者の権利擁護を目的として、まず、既存の保健医療福祉総合審議会に部会として、介護保険に係る（仮称）苦情解決部会を設置いたしてまいりたいと考えております。 次に、女性の安全、健康についてのお尋ねでございますが、平成１１年２月第１４５回通常国会に男女共同参画社会基本法が提出されました。その後衆参両院で審議の結果、全会一致で議決、同年６月成立、公布、施行の運びとなりました。また同年５月には、国の男女共同参画審議会から「女性に対する暴力のない社会をめざして」と題した答申が、内閣総理大臣あてに提出されました。これら基本法や答申では、わが国においても、家意識などにひそむ男尊女卑の女性観や、男は仕事、女は家事・育児といった役割分業意識、男は男らしく、女は女らしくといった性による固定観念などはいまだに根強く残り、女性の自立や自己実現を阻んでいると指摘しております。さらに女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し自信を失わせ、女性を男性に比べて従属的な状況に追い込む重大な社会的・公的問題であり、同時に男女共同参画社会の実現を阻害するものであり、早急な対応が必要であると指摘しております。 本市におきましては、平成８年度から女性相談事業を現在の女性政策課に所管替えし、相談体制の充実を図りますとともに、このような社会通念を見直し、女性と男性の関係のあり方を変えていくためには、個々の女性の悩みや問題の背景にあるジェンダー問題をとらえ、共感を持って悩みを聞くことが相談の第一歩であると位置づけ、その上で、従来の女性観に適応した女性になるための援助ではなく、本人の持つ力を引き出して、自分で問題解決ができるような援助を提供することが重要であると考え、カウンセリングを主体とした相談へと質的変化を図ってまいりました。その結果、女性相談のニーズはますます増大し、平成９年度、平成１１年度と２回にわたり実施回数を増やすなど、充実に努めてまいりました。 ここ数年マスコミなどで取り上げられ、ようやく表面化してきました夫など身近な人からの暴力の虐待につきましては、昨年１０月総理府が全国成人男女4,５００人を対象に調査を行い、既婚女性の１５４パーセントは夫から暴力を受けた経験があるという結果が出ております。本市における女性相談の主訴などから現状を分析いたしますとともに、相談者への緊急対応の方策についても検討いたしてまいりたいと存じます。 また、さきの女性相談の主訴の分析もあわせ、現計画の実績調査等も踏まえ、女性の状況をより的確に把握し必要な施策を展開すべく、データを蓄積し活用できるように、平成１２年度中に策定いたします平成１７年度を目標年次とする第三期箕面市女性施策行動計画の計画書の関連資料として掲載する方向で検討いたしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 次に、子育て支援センターの地域化についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、核家族化、地域での交流の希薄化などにより、子育てがますます孤立化する傾向にあり、行政を含めて地域全体での子育て支援が緊急課題ではないかと認識いたしております。このような状況の中、育児不安の解消、子育ての指導など、地域における子育てに対する支援を図るための拠点として、平成１１年６月より、萱野保育所において地域子育て支援センター事業を実施してきたところでございます。こうした地域子育て支援センターをコミュニティセンターにおいて利用できるようにすべきとのご指摘でございますが、コミュニティセンターに地域子育て支援センターを設置しようとする場合には、利用できる面積や部屋数が減少し、本来の使用目的に支障を来すものと考えられ、設置することにつきましては、現状ではなかなか難しいものと考えているところでございます。しかしながら、すでに一部コミュニティセンターにおいて、自主事業で地域での子育て事業が実施されており、このような事業を拡大することは可能であると考えるところでございます。今後コミュニティセンター管理運営委員会連絡会と協議調整をいたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、非核平和基本条例の制定についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、周辺事態法は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態を想定した際の措置に関する法律であると理解をいたしております。過去の大戦を体験し、多くの犠牲を余儀なくされましたわが国にありましては、本法律が適用される事態が起こらないよう、不断の平和外交の推進により、これを回避すべき問題であると考えております。 本市におきましては、日本国憲法が主張いたします平和と民主主義、基本的人権の精神を市政において実現することを理念とし、安全で住みよいまちづくりを市民連帯のもとに進めることを目的として、非核平和都市の宣言を昭和６０年に市議会においてご採択いただいたところでございます。その内容は、ご案内いただいておりますように、箕面市を平和を愛する人たちが集うまちとして、憲法にもうたわれている平和の理念に基づき、非核三原則の完全実施とあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を訴えたもので、以後、この理念に基づいた取り組みといたしまして、平和の礎としての人権尊重及び国際理解、さらには環境福祉等も総合的にとらえたヒューマンコミュニティみのおとして推進してきたところでございます。さらに平和と安全を願う立場から、インド、パキスタンで行われた核実験や、アメリカ、ロシアで行われた臨界前核実験に際して、その都度即刻実験の中止を訴えるなど、積極的に平和行政の推進に努めてきたところでございます。 この非核平和都市宣言を一歩進めて、非核平和基本条例として制定することのご提言でございますが、これにつきましては、箕面市人権宣言の採択と同様に、広範な市民の盛り上がりの中からその制定の方向性が生まれ、市民参加によって具体の検討ができる状況になることが最適であると認識いたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、行財政改革についてのお尋ねでございますが、今日まで行政改革推進委員会での審議、答申を受けながら、市民福祉の最大化を実現するために行政改革推進本部を中心として、全部局室挙げて行政改革に取り組んできたところでございます。しかしながら、行政改革推進委員会から昨年５月にいただきました提言の中で、市民の目に見える構造的な改革が進んでいないとの厳しいご指摘を受けております。また本年の２月に開催されました行政改革推進委員会におきましては、財政健全化計画案をご報告申し上げ、ご意見を伺ってまいったところでございますが、委員さんの中から、行政改革の取り組みが始まって５年がたったが、むしろ財政状況は悪くなる一方で、財政健全化計画（案）を示していただいてもその結果が見えてこないので、この際、専門機関に行財政診断を委託することも検討されてはどうか、という傾聴すべきご意見もいただいたところでございます。 今日の財政環境は、現在の行政改革の取り組みを始めました５年前にある程度予測できただけに、行政改革に取り組みを始めたのでございますが、予測以上に市税収入や競艇事業収益が減少し、加えて退職者不補充などで人件費を抑制いたしてまいりましたが、新しい市民ニーズにこたえてまいる必要もあって、経常経費の増嵩等の要因が予測を超えた状況になり、財政の硬直化が進むという厳しい事態になってきております。このことは、平成１１年度において１７年間続きました普通交付税の不交付団体から交付団体になったことからも、本市の財政力が低下していることを如実に表しております。このような状況を踏まえ、昨年の４月から行政改革の実効性を高める取り組みに着手し、同年１０月に行政改革緊急行動指針（案）及び行政改革推進５カ年計画（案）を策定いたしまして、市議会各会派の議員各位にご説明申し上げますとともに、本市行政改革推進委員会にご報告申し上げ、それぞれご意見をお伺いいたしてまいったところでございます。この行政改革推進５カ年計画（案）につきましては、行政改革推進委員会に対し諮問答申という形ではなく、行政みずから緊急に実行すべき課題でございますので、行政改革推進委員会に対しましては、報告という形で推進状況についてチェック機能を果たしていただくため、当委員会をご開催いただいたところでございます。今後は、当計画（案）を策定したわれわれ行政執行側が、いかに計画に従って改革のスピードを上げてその実現を図っていくかが問われてまいるものでございますので、全力・総力を挙げて取り組んでまいり、市民の皆様の期待にこたえてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、職員の意識改革について、北九州市の例を挙げてのお尋ねでございますが、ご指摘いただきましたとおり、有能な職員が存在する自治体には先進的な施策が生まれ、また先進的な施策がある自治体には有能な職員が育つものであると存じます。本市におきましては、行政改革の推進にあわせ、組織機構の改革や人事管理体制の改革に着手いたしますとともに、行政改革大綱改革項目実施計画書の策定や、その推進など、行政改革の過程を通じて、職員の意識改革に努めてまいったところでございます。とりわけ管理監督職員には、組織運営、その改革のかなめとして、その自覚を促しますとともに、権限移譲を実施し、職員研修などを強化して、政策形成能力やマネージメント能力の向上を図ってまいり、有能な職員が育ってまいっているだけに、このたびの一連の不祥事は、これらの努力を水泡に帰してしまいかねないだけに、残念でなりません。これからはもう一度、行政運営には組織的対応が基本であり、かつ、それぞれの能力を高めることが重要であることを機会あるごとに訴え、地方分権の担い手たる自治体としてさらに発展するように努力いたしてまいりたいと存じます。 また、次善の策といたしまして、具体的な数値目標を設定し、それに至る道筋を職員に示すべきとのご指摘でございますが、昨年１０月に策定いたしました行政改革推進５カ年計画（案）におきまして、具体の数値目標や実施年度を明らかにし、組織的な取り組みを推進いたしますとともに、現在、導入に向けて準備を進めております行政評価制度におきましても、施策の評価指標を設定し、事業の効率性等の評価を具体的に行い、施策の改善や選択、事業の再構築へ反映させるシステムを確立いたしてまいりたいと存じます。 また、市議会のご議決を得て、新しく第四次総合計画が確定いたしました後において策定いたします実施計画においては、可能な限り数値目標を設定して、めざすべき行政目標を明らかにいたしてまいり、すべての職員がそれに向かって一丸となって取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、ＮＰＯの積極導入こそ行政改革の柱であるとのご指摘でございますが、自治体は高度経済成長のもとで、市民の高い生活水準の達成に向け、広範なニーズに対応すべく、その機能を拡大してまいりました。しかしながら、市民の生活が豊かになり、公共分野へのニーズが多様化している現在、経済の低迷と相まって、自治体によるサービスのみではこたえ切れない状況を生み出しております。そのような社会状況の中で、市民と行政の公共分野における協働、役割分担がより一層必要であるとの認識に立ち、箕面市非営利公益市民活動促進条例を上程させていただき、ご議決をいただいたところでございまして、平成１１年１０月から施行いたしておるものでございます。 ＮＰＯは、市民みずからが身近な地域課題を解決するための活動を実践するものであり、行政とともに、これらの公共やまちづくりを担う重要なものでございます。ご指摘の行政改革の有効な手だてという面ももちろん有しており、行政のスリム化に果たす役割も、また大いなるものがあると認識いたしております。市民が求めておられる適正コストによる満足度の高い地域社会の形成のためにも、ＮＰＯが積極的に公共サービス提供の担い手としての役割を果たしていただく状況が拡大していくことが期待されているものと考えます。公共サービスの受け手である市民に、行政よりより近いＮＰＯの手によって公共サービスが提供されることは、行政の手によるサービスの提供より、より市民の要望に沿って市民が直接サービスを提供するという、望ましいサービス提供形態となるものと考えるものであります。そのためには、現在進めておりますＮＰＯの登録の促進をより一層積極的に呼びかける必要がありますとともに、行政によるサービスの分析を進め、ＮＰＯへの委託ないし委任が、可能な分野を拡大していくことを推進し、加えてＮＰＯの立ち上げ、さらには起業に必要な資金融資制度や人材派遣制度などの周辺整備も、あわせて検討いたしてまいらなければと考えているところでございます。 次に、公共施設の整備について、全市的な公共施設の配置が不明確で、また時のアセスの観点から、再検討すべきとのご指摘をいただきましたが、全市的な公共施設の配置につきましては、平成１１年度において第四次総合計画の策定作業に並行して、市全体を見渡した公共施設配置の全体構想素案をまとめてまいりました。しかしこれは、整備すべき施設内容とか整備年次であるとかといった具体的なものを固定化しようとしたものではございませんで、本市の今日までの公共施設の整備状況を踏まえ、新たな市街地整備や、市域全体のバランスを視野に入れながら、義務教育施設等一般的に考えられる施設の配置に関する基本的な方向性だけを示しているものでございます。また時のアセスという観点につきましては、公共施設再配置計画につきましても、計画ありきという考え方だけではなく、市民参加の手法なども取り入れ、市民ニーズの変化なども考慮しながら検討を進めてまいったものでございます。 今後における公共施設の整備に関しましては、固定的に考えるのではなく、既存施設の利用がオーバーフローの状況にまで利用密度を高める一方で、新しい市民ニーズにもこたえていくという基本的な方向性を踏まえながら、時代の要請に即した柔軟な姿勢で臨んでまいりたいと考えております。また、これらの公共施設の整備、運営におけるＰＦＩ手法の導入につきましても、有効な選択肢の一つとして、必要に応じて検討いたしてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、私が市長に就任させていただきましてこのかた、ソフト事業中心の政策形成とその展開に心がけてまいりましたので、前市長からの継続事業以外、いわゆる箱物の事業は行っておりませんが、今日の本市の公共事業の整備状況から判断して、萱野中央の新都心整備事業、あるいは小野原西
土地区画整理事業によって必要となる公共施設は今後の課題といたしましても、当面における公共施設の整備といたしましては、例えば温水プール、あるいは高齢者・障害者のデイサービスセンター、及び各種の就労支援施設といった市民ニーズの高い必要な施設に限定されていることと、第四次総合計画が市議会でご議決いただきますれば、２１世紀の箕面市のまちづくりがスタートすることになり、公共施設の整備方針につきましても、先ほど申し上げましたように、既存施設の活用や新たに整備が必要となる施設、その配置計画等について、平成１２年度に具体の検討を始めなければなりませんので、その段階において慎重に対応いたしてまいりたいと考えております。 次に、市民が主役の組織づくりについてのお尋ねに関し、今回の教育委員会事務局及び市民生活部における一連の不祥事に関し、何が根本的な原因であるのか、もっと具体的にこれを述べる必要があるのではないかとのご指摘でございますが、今回の一連の不祥事の大きな原因は、管理監督者の指導監督及びチェック体制が不十分であったことと、職員の公金に対する意識が欠如していたことにあると考えております。また、その背景にしても間接的な要因といたしまして、職務分担と責任の所在が不明確であり、業務マニュアルが不備であったこと、また職場でのコミュニケーションや情報の共有化などが不足していたため、一連の業務が担当者ごとに分かれ、全体としての仕事の流れをチェックする体制が構築されていなかったことが原因であると考えております。 ただいま申し上げました原因や、指摘いただきました事柄を踏まえまして、管理監督のあり方や仕事の見直しとあわせて総点検を行い、職員の基本的な服務、倫理を再徹底をいたしますとともに、職員と理事者、職員相互間の活発なコミュニケーションや情報の共有化が図れる風通しのよい職場風土づくりに向けての諸施策を講じることにより、市民の皆様方の信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 以上をもって無所属クラブを代表されましての藤沢議員さんの代表質問に対する私からのご答弁とさせていただきます。なお、教育委員会所管に関しますご質問につきましては、所管の中垣教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５３分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（稲尾寛一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。教育長 中垣芳隆君
◎教育長（中垣芳隆君） 藤沢議員さんの教育委員会所管に係る事柄にお答えを申し上げます。 １点目の、「一人一人の子どもに届く授業」につきましては、本市の学校におきましても適切な対応の求められる事象は、種々生起いたしておるところでございますが、お尋ねの教室内で勝手な行動をし、集団教育機能が成立しない状況が一定期間継続した状態と言われる、いわゆる学級崩壊につきましては、教育センターにおける体系的なカウンセリング研修や、学校におけるチーム・ティーチングをはじめ、指導方法の工夫等により、本年度は生じていないとの学校からの報告を受けております。 また、指導助手等の定数外の教職員の配置についてでございますが、本市の現在の状況を勘案いたしましたとき、教育センターに研修を一元化し、その体系化を図り、研修の充実を通じて教職員の資質向上、指導技術の向上を図ることにより、当面は対応が可能なものと存じております。 なお、コンピューターの増強につきましては、文部省の計画に従い設置措置するものでございます。 次に、学校において教科書以外に使用する教材の編集につきましては、例えばボランティア学習の指導資料集を市民参加を得た形で現在も作成をいたしております。今後とも本市の市民の知識が学校教育に生かせるよう、その充実を図ってまいりたいと存じております。 次に、余裕教室につきましては、現在各学校においては、多目的室、学年学習室、児童会室等、学校教育活動に活用しており、空き教室はほとんど生じていない状況にございます。なお今後空き教室が相当数生じた場合には、地域のニーズを十分把握の上、例えば第四中学校開放教室や西南小学校デイサービスのように、地域全体の施設として活用する際には、大規模改修計画時に検討委員会を設け、学校、地域の意見を調整してまいりたいと存じます。 次に、学校からの情報提供につきましては、現在学校だより等で学校行事や授業風景、大規模改修等の事業計画の紹介等が行われておりますが、今後は学校と家庭、地域との双方向の情報提供が一層進むものと存じております。 なお、学校評議員にかかわりましては、すでにご答弁申し上げましたとおり、現在検討委員会で論議をお願いしているところでございまして、検討結果を尊重してまいりたいと存じております。 続きまして、プール指導や課外活動に伴う人材活用についてでございますが、本年度はプール指導に１名を、課外活動については中学校の運動部に９名、文化部に２名を派遣いたしておりますが、平成１２年度におきましても、学校からの要望も踏まえ、事業の継続とともに、大阪府教育委員会の人材バンクの活用をもあわせて図ってまいりたいと存じます。 ２点目の、「学校を大人も子どもも共に学べる学舎に」についてでございますが、まず、子どもの遊び場、居場所に関するお尋ねにつきましては、すでに子どもたちの自由な遊び場開放事業において、放課後や第２、第４土曜日の午前中の子どもたちの居場所として、すべての小学校で運動場、体育館、余裕教室を子どもたちの遊び場として開放いたしております。また、生涯学習センター、公民館、図書館など社会教育施設におきましても、世代を超えた交流の機会や自主的な学びの場として活用されるよう努めており、今後とも子ども向け講座の充実、親子で楽しめるスポーツ教室等の実施に努めてまいりたいと存じます。 次に、本市の生涯学習施策の問題点の認識についてのお尋ねでございますが、本市の市街地分布の特性を踏まえ、東部、中部、西部地域にそれぞれ生涯学習の拠点施設が配置されており、地域の特性に応じ多彩な文化生涯学習活動が展開されており、現時点では市民の学習ニーズに適応できているものと存じておりますが、今後高齢化の一層の進行や、生涯学習時代の到来に伴う新たな学習ニーズにこたえる条件整備につきましては、積極的に検討してまいりたいと存じます。 また、人材確保につきましては、生涯学習施設の配置職員は社会教育主事講習をはじめ各種の研修に参加するなどし、資質の向上に努めているところでございまして、今後とも市民の学習ニーズの把握や学習相談などに対応できる職員の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、生涯学習センターにおける講座授業の成果の地域還元についてでございますが、講座やセミナーの成果は、地域において直ちに具現化するというより、継続して実践されるものではないか、かように存じております。例えば、箕面市民セミナーの終了生からは、地域の活動グループとのネットワークが図られ、地域で活動していく足がかりができた、などの積極的な意見が寄せられており、こうした地道な取り組みの積み重ねが、地域の活性化とまちづくりにつながるものと存じております。学校を地域学習センターとして再編成することへのご提案をいただいておりますが、地域における生涯学習施策の展開方策のあり方につきましては、ご提案の趣旨をも含め、社会教育委員会議において、今後ご議論をお願いしてまいりたいと存じます。 続きまして、郷土資料館に関してのお尋ねでございますが、郷土資料館は市民の郷土理解と文化的向上を図るため、郷土箕面をテーマとした展示、講座等の事業を実施いたしており、本年度も箕面の歴史、文化、自然等をテーマとした事業の展開に努めるとともに、小学校中学年の子どもたちの郷土学習や、子どもを対象とした講座も実施いたしております。今後とも多様な市民の方々に、郷土への誇りと愛着を感じていただけるよう、郷土資料館の充実に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、「箕面独自の教育を創る」についてのお尋ねのうち、卒業式等における国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、すでにこれまで全小・中学校におきまして、学習指導要領にのっとり、教育課程上の課題として、その円滑な実施に向け、学校長を中心に何度も職員会議を重ねられ、共通理解が進められているところでございまして、教育委員会といたしましては、全面的に学校長を支援してまいる所存でございます。 次に、教育委員の選任につきましては、関係法令により、教育委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうち、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することと定められております。本市におきましては、法令に基づき教育委員が選任され、教育委員会会議において大局的立場から教育行政の方針、あるいは大綱をお決めいただいているところであり、教育委員協議会の開催や、学校訪問、研修会、各種行事への積極的な参加など、市民の多様な意向を的確に把握し、教育行政に反映されるべくご尽力をいただいているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、子どもの生活の安全と健康に関するお尋ねでございますが、子どもを取り巻く環境の著しい変化に伴い、子どもたちの日常生活も少なからず影響を受けております。平成１２年度には本市における総合的な子ども施策を取りまとめた（仮称）箕面市子どもプランの策定を予定いたしておりますが、ご指摘の遊びの場の機会の確保や、子どもの悩み、人権侵害への対応等につきましても、子どもプランにおいて、可能なものから順次事業化いたしたく存じております。 また、子どもプランの策定に当たっての基礎資料を得るため、子どもに関する実態調査を予定いたしておりますが、その際には市民公募委員や子どもの実態を十分把握されている学識経験者等を構成員とする子ども実態調査検討会議を設置し、設問設計等の作業をお願いする予定をいたしております。 最後に、虐待防止プログラムについては、平成１１年度第六中学校でＣＡＰ講座を実施し、平成１２年度には小学校、中学校各１校において実施する予定といたしておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、以上ご答弁といたします。
○議長（稲尾寛一君） 次に、公明党代表 西田隆一君
◆１番（西田隆一君） 公明党の西田隆一でございます。私は、公明党議員団を代表して、平成１２年度の施政及び予算編成方針に対して、大綱５項目の質問をさせていただきますので、市長並びに理事者の明快なご答弁をお願いいたします。なお、さきの質問者と同種の質問につきましては、できるだけ割愛するか、観点を変えて質問させていただきますので、ご了承賜りますようお願いいたします。 さて、わが国の現状はかつてなき長期不況と雇用不安の深刻化、年金など社会保障システムの危機、少子高齢化の同時進行、学級崩壊までに至っている教育の荒廃、ダイオキシンなど新たな環境破壊の発生といった、どれ一つをとっても日本社会の根幹を揺るがす重大な課題にさらされております。しかもそのいずれもが問題解決には構造的な改革を求められ、かつスピードが要求されております。市民が抱いている不安は、こうした問題から直接生じる倒産や失業、年金支給、介護、ごみ処理、健康被害などといった極めて具体的なものに対してであることは、言うまでもありません。しかし今日の不安の様相には、こうした諸課題に取り組むべき行政が戦略的に対応できず、事態をより一層悪化させてしまうのではないかといった不信感から来る抜きがたい不安が、もう一方で強くあることを、認識せざるを得ません。したがって、いま市民が最も求めているものは、この複合不安を払拭するに足る信頼感ある政策の明示と言えます。活力が個人、企業、社会にみなぎれば、安心の生活が実現すると言えます。改革のスピードを遅らせ、活力が失われれば、複合不安が頭をもたげて、安心とは縁遠い状況を招来してしまいます。また、安心が心と生活にゆとりと意欲を生み、活力ある社会を築いていく側面もあります。反対に安心を裏づける制度、政策が望めなければ、市民も社会も悲観に陥り、ここ数年の経験が物語るように、活力は引き潮のごとく引いてしまうと言えます。活力と安心は、絶えざる変化の中でダイナミズムを失わずに前進する、めざすべき社会像と切り離せない両側面であります。 以上の観点から、まず第１点目に「活力と安心の市民生活について」、２点目に「地域に開かれた創造的教育改革について」、３点目に「硬直した行政・社会システムの改革について」、４点目に「環境共生のエコロジー社会の実現について」、５点目に「その他」の大綱５項目について質問いたします。 まず、第１番目に「活力と安心の生活について」でありますが、生活の安全保障は、戦後国民が最も望み続け、そのため身を粉にして働き続けながらも、今なお不十分であります。雇用不安に始まる今日的な複合不安にしても、働く場を得て生計を立てるといった、スタート部分の生活安全保障さえ確保されていないことに原因はあるのです。年金などの社会保障も制度として存在し、一定の給付水準にはなっているとはいえ、現実には２１世紀の早い段階で崩壊しかねない危うさを秘めております。住宅・教育・環境など、生活を取り巻くあらゆる分野で、いまだ活力と安心の生活は確保されず、したがって、将来に安心も希望も持てない社会が続いております。日本再生のパワーを引き出すためにも、活力と安心の生活の確立は最大要件であります。またそれは、２１世紀社会に求めている生活インフラの土台であり、自己実現の前提条件であり、とりもなおさず安心の土台になると言えます。 安定した社会保障制度の運営のためには、現在の日本の低出生率の回復が不可欠であります。晩婚化などさまざまな原因が複合的に作用し、現在の低出生率をもたらしていると言われておりますが、かつてのように産めよ、増やせよということではなく、現在の子育てを取り巻くさまざまな問題を着実に解決することにより、だれもが安心して、また夢を持って子どもを産み育てることができる社会をつくることが重要であります。子育てを取り巻く諸課題に対し総合的に対応するために新たなエンゼルプランを策定し、その着実な実施を進めることにより、社会による子育ての支援を進め、安心して子どもを産み育てることのできる社会を実現することが重要と考えております。そこで、総合的な子育て支援策についてお尋ねいたします。総合的な子育て支援策は、基本的にどのような考え方に基づいて策定しようとなされているのかであります。 次に、児童手当制度の抜本的拡充についてでありますが、児童手当制度の給付水準の引き上げ、支給年齢の拡充、所得制限の撤廃を実現することにより、子育ての経済的負担の軽減が図られましたが、母子家庭の経済的支援のために、児童扶養手当についても、その充実を国に働きかける必要性があると考えますが、いかがでしょうか。 また、保育サービスの充実についてでありますが、待機児の解消のため、保育サービスの量的な拡充を図るとともに、民間参入を進めることにより、より利用しやすい多様な保育サービスの実現がより一層必要なのではないでしょうか。また核家族化にあって、子育てに対する不安・負担が、児童虐待などの一因になっているという指摘を踏まえ、子育て支援センターの整備など、地域における子育ての支援体制の充実策が示されておりますが、具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、育児休業制度の拡充についてでありますが、働きながら子育てが安心してできる環境を実現するため、男性の利用を進めるための対策を推進するとともに、対象を自営業者にも拡大するなど、市独自の育児休業制度の拡充を検討する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。 また、乳幼児医療等の充実についてお尋ねいたします。乳幼児の医療費の無料化を図るとともに、出産育児一時金の増額や母子健康の充実、また、不妊治療について経済的負担の軽減を図るなど、支援体制の拡充を図る必要があると考えます。理事者のお考えをお示しください。 次に、介護政策として幾つかお尋ねいたします。まずスーパーゴールドプランの実現についてであります。要介護高齢者が２０２５年には倍増すると見込まれていることから、介護サービス基盤の整備を着実に進めることにより、地域で安心して老いを迎えることのできる社会を実現することが必要です。そのためには新ゴールドプランを超えて新たな介護サービス基盤の整備目標を定めるスーパーゴールドプランの策定と、その着実な実現が不可欠であります。スーパーゴールドプランでは、福祉先進国の例を踏まえ、居宅サービスの一層の充実、グループホームなど地域に密着した施設介護の充実、ＮＰＯの活用などによる効率的なサービス供給体制の確立等に取り組むことが大切であると考えております。 次に、介護保険制度の当面の円滑な実施についてであります。措置制度から契約制度への転換、在宅介護の拡充、ケアマネージメントの導入等、２１世紀の介護保障制度の基礎となる制度の円滑な実施に向け、本市においても万全の準備がなされております。しかし、低所得者の保育料負担や自己負担の軽減を図るとともに、要介護認定により介護給付の対象とならなかった高齢者への対策など、必要な施策は具体的にはどのように講じられるのかを、お示し願いたいと思います。 次に、介護サービス供給体制の充実とその改革についてであります。新ゴールドプランに引き続き、在宅介護サービスを重視したスーパーゴールドプランを策定することにより、高齢化のさらなる進行に対応する介護サービス基盤の整備が必要と考えます。また、公的な介護サービス提供から民間ＮＰＯによるサービス提供への適切な転換やバウチャーの活用、競争原理の導入などにより、より効率的な運営を図る必要があると考えております。さらに社会福祉法人の見直しにおいて、福祉法人の小規模な福祉施設、福祉事業の活用を積極的に進める必要があるとも考えておりますが、理事者のお考えをお示しください。 次に、障害者に対する一元的な介護サービスの給付についてですが、一般の障害者も介護保険制度の対象として一元的にそのサービスを受けることができるように、介護保険制度の見直し、その介護サービス水準の拡充を図る必要があると考えております。その考え方をお示しください。 次に、健康長寿社会にふさわしい保健医療体制の確立についてでありますが、国民皆保険のもと、日本の医療水準はそのアクセスのよさ、技術水準においても世界でも有数の水準に達していると言えます。しかし、高齢化の進行は老人医療費の急速な増加をもたらし、医療保険制度の危機が指摘されております。また患者の立場に立った医療という観点からは、インフォームドコンセントの不足など、さまざまな指摘がなされていることも事実であります。こうした指摘を踏まえ、医療制度の改革については近年薬価制度改革や診療報酬体系の見直し、高齢者医療制度の見直しなど、さまざまな検討がなされておりますが、いまだに明確な道筋が示されておりません。このような医療制度改革の前提として高齢化がさらに進行する中で、予防の観点から健康づくりを推進する社会的な基盤を構築することが重要であると考えます。世界一の長寿国となった現在、健康で一生を送ることのできる社会、健康長寿においても世界一の社会を築くことが、日本の将来の医療制度を支えるためには最も重要であると考えます。 また制度改革においては、現在の老人保健制度を抜本的に見直すことが、最も重要な課題と考えます。基本的には、高齢者の疾病の発症率を踏まえれば、保険制度ではなく、公費を主体としてこれを担う必要がありますが、その医療サービスの利用においては適切な負担を求め、また、保健・介護との連携強化による効率的な医療の提供を実現しなければなりません。また、後期高齢医療の分離により、老人保健拠出金の負担による被用者保険の財政状況は改善されますが、さらに医療の質の確保、効率的な医療の実現、国民健康保険の抱える課題を解決するためには、国民健康保険の広域化とともに、分立する保険者間での完全な財政調整を行う必要があると考えます。以上の考え方から、国民健康保険の広域行政化について検討研究を始めるべきではないでしょうか。 また、保険者の役割については、その機能の強化の必要性が指摘されておりますが、同時に被保険者の健康づくりを通じた健康長寿社会の実現への取り組みにおいても、重要な役割を果たすと考えております。健康長寿社会の実現のため、地域における生活習慣病対策や健康づくり対策を進め、保健・医療・介護の連携の強化を図り、健康づくり対策の充実など、効率的な医療を実現する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、高度複雑化する医療の中にあって、インフォームドコンセントの充実、医療の質の評価の確立などを通じて、患者のための質の高い医療の実現を図る必要性もあると考えます。 次に、ノーマライゼーション社会の確立についてであります。障害者福祉の計画的な基盤整備が進められていますが、いまだその水準は十分なものとは言えません。また、自立を重んじ価値を創造する福祉という観点からは、福祉法人や福祉事業の見直しも含め、従来の施策のあり方の抜本的な見直しが必要であるとの指摘もあります。自立を重んじ価値を創造する福祉という観点から、分立する施策を包括し新たなビジョンを提示する新障害者プランを策定すべきであると考えます。福祉、雇用、教育、住宅施策など分立する障害者施策を統合し、ノーマライゼーション社会を確立するため、総合的な障害者福祉施策を推進すべき時期であり、現行の障害者プランの着実な実施を推進するとともに、ノーマライゼーション社会の創造に向け、引き続き新たなプランを策定し、障害者施策の充実を図るべきであると考えます。理事者のお考えをお示しください。 さらに社会福祉法人のあり方の見直しを進め、小規模化など規制緩和を進めることにより、より弾力的で地域に密着した福祉サービスの実現を図るとともに、成年後見制度の基盤整備、福祉オンブズマン制度の確立を通じて、障害者の権利を擁護する体制の確立についても、そのお考えをお示しください。 次に、豊かな住環境の実現という観点から、さまざまな施策についてお尋ねいたします。生活者の視点から、安心・快適・福祉のまちづくりと豊かな住環境の実現が必要であります。それはとりもなおさず、自然の景観や地域の特性を生かした災害にも強い住民参加の心豊かな社会を支える、魅力ある美しいまちづくりの推進であります。特に生命、生活、生存を支える住環境に力点を置き、すべての市民が快適な住まいを享受でき、だれもが安心して行動できるまちづくりをめざす必要があると考えます。 そこでまず１点目に、バリアフリーのまちづくりの推進についてお尋ねいたします。まち全体を通したバリアフリー化を推進し、人の心のバリアも取り除くためも、まず公共施設等へのエスカレーター、エレベーター、スロープの設置をさらに進め、電線の地中化、幅の広い歩道、横傾斜のない歩道の整備、車道の段差解消など、車いすでも安全で自由に行動できるまちづくりの推進を進めていただきたいと考えます。 また、自然と共存できる快適なまちづくりの推進についてでありますが、都市部における一定量の緑を確保するためにも、屋上の緑化や道路における植樹帯のさらなる設置、雑木林等の保全等を行い、小鳥や昆虫、魚など多様な生物と共存できるまちづくりを推進するため、本市でも一定の施策が実施されておりますが、河川の親水公園化や学校、公園等へのビオトープの整備をさらに進める必要があると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 さらに、災害に強いまちづくりの推進についてですが、電気、ガス、水道、電話、道路、鉄道、災害情報システム等のライフラインの施設の耐震・不燃化や、共同溝化を図り、災害に強い都市づくりを推進し、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみ、公共施設にも免震施設を設置し、学校の空き教室等を活用した防災福祉コミュニティの推進を積極的に推進する必要があると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 次に、高齢者、子育て世帯等に対する公共賃貸住宅供給の充実についてお尋ねいたします。高齢者や子どもが３人以上の多子世帯や、新婚世帯、障害者等に対する公営住宅の優先入居を充実するとともに、来年度から導入が図られる特定優良賃貸住宅の問題点である家賃体系の見直しを国に働きかけ、入居者負担を軽減する必要があると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 本市には住宅マスタープランが策定され、公共住宅施策に一定の効果をおさめていると考えます。しかし、さらなる住宅政策のために幾つかの提案を行いたいと思います。まず初めに、公共住宅推進協議会の設置についてであります。市・府・公団・公社等が密接な連携を図り、地域の実情に即したバランスのとれた公共賃貸住宅を供給するため、公共賃貸住宅推進協議会を設置し、住宅政策の統一性を図る必要があると考えます。また、賃貸住宅に関する居住者等の多様な相談に的確に応じるため、市による相談体制の充実を図るとともに、地域の公団、公社、公営等すべての公共住宅の情報についても、一元的に利用者に対して情報提供できる体制の整備を図る必要があるとも考えております。またすべての公営住宅において、緊急通報システムの設置とバリアフリー化を進めるとともに、ＮＰＯによる高齢者に対する日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡等のサービスを提供する生活援助員の配置を検討してはいかがでしょうか。また、公営住宅等の建て替え時には、図書館、文化施設等の併設を促進し、文化の香るまちづくりの推進や、介護・子育て支援施設、保育所等を併設した場合、容積率を緩和するなど、その推進を図ることも一つの考えであると思います。さらに３階建て以上の既設公営住宅にエレベーターを設置し、特に、全く手のついていない階段式団地に対して、エレベーター化の推進を図る必要があると考えております。 次に、安全、快適なマンションライフの実現のためにお尋ねいたします。マンションの管理維持に関する相談の行政窓口の整備や、マンション問題アドバイザーの育成、修繕積立金等の住宅金融公庫の受け入れ、マンション履歴情報登録制度の創設など、マンション管理業の適正化等を推進し、マンションの管理組合をバックアップする必要があると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 次に、大規模開発に関連し、お尋ねいたします。特に萱野中央のまちづくりに関してでありますが、高度情報化社会を構築するため、情報通信分野の基盤整備を積極的に進め、特にインフラとして重要な光ファイバー網の敷設事業者に対し積極的な支援策を進め、都市としての差別化を図る必要があると考えます。さらには若干視点が変わりますが、ベンチャー企業の経営、技術問題等に関し、相談・指導を受けることのできる専門チームを有するベンチャーサポートアドバイザー制度を創設し、中小ベンチャー企業の創業や経営の安定化を支援し、萱野中央に誘致できるシステムを考えてはいかがでしょうか。また、ベンチャー企業経営の隘路である資金の安定した調達に資するため、万全の体制を確保するために、私的所有権や売掛債権の担保評価の実現を図るよう国に働きかけるとともに、中小零細企業の経営基盤強化のため、事業の共同化の推進や、中小企業振興事業に対する支援などによる適正な競争環境を整備し、中小企業の技術やノウハウを評価する体制を整備する必要があると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 ２番目は、「地域に開かれた創造的教育について」であります。教育問題に関しましては、昨日より多くの質問がなされておりますので、基本的な考え方を述べさせていただき、１点に質問を絞らせていただき、質問いたします。本来教育の目的は、１人ひとりが個性豊かに自分の人生の価値を創造するための能力や人格を育むことにあります。しかしこれまでのわが国の教育は、戦前は近代国家として欧米列強に対抗するため、戦後は豊かな産業国家として欧米に追いつくため、ともに国家や企業に必要な人材を育成する手段として用いられてきました。その中心が、国家による強い統制のもとで画一的な知識を享受することを重視する学校教育です。その結果学校は、今日の豊かな日本を築く上で大きく貢献してきたことは事実です。しかし、弊害もまた多く、とりわけ幼少期からの過度の偏差値による選別は、子どもたちの心と体をむしばみ、人と人とのきずなを断ち切り、生きる目的をも見失わせています。改めて一人の人間の幸福を追求することこそ教育の目的であり、１人ひとりの中にある無限の可能性を開き表すことが教育の基本であることを確認する必要があります。その意味で教育政策の原点は、だれもがかけがえのない人間としての人生の価値創造の主体者に、自立することを支え助ける人間教育にあります。ただし、自立は孤立ではありません。個性や創造性の育成、あるいは自己実現は身近な地域の人たちの生活に学びつつ、さまざまな人々とともに生きることによって可能であるからであります。自分らしさは、自分とは異なる世界に生きる多様な人や文化と交わり、貢献する過程で、より豊かに培われます。すなわち、地域と世界に開かれた人間教育による２１世紀を担う不屈の人格と創造性豊かな地球市民の育成こそが、教育の目的であると考えます。 そこで、教育改革の主要な一つである学校、家庭、地域社会の連携についてお尋ねいたします。開かれた学校づくりについてはさまざまな論議がされておりますが、（仮称）箕面市学校評議員設置検討委員会については、昨日の質疑を通じて十分に理解しております。また、着実に本市に根づくことを期待するものであります。このことに関して１点お尋ねいたします。昨日の学校評議員制度の質問に対しご答弁の中で、学校教育自己診断を同時に実施するとのことでありましたが、さまざまな事業を展開するに当たっては、企画、立案、実施、点検、評価は、次への展開に欠かせないものであると認識いたしております。教育にかかわっての評価は、東京都における教員の評価制度等さまざまな意見がありますが、ここで言われている学校教育自己診断とは、いかなる内容で、だれが実施し、何のために行われるものかをお示しいただきたいと考えます。 次に、（仮称）学校評議員の設置については、小・中学校に１校ずつモデル校を設置されるようでありますが、この組織は各学校の運営に地域の声を反映し、学校運営を円滑に行うものと理解しておりますが、本市の状況を見れば、おおむね２小学校１中学校で一つのユニットが形成されております。こうした状況を考えたとき、学校評議員制度は評価するところでありますが、中学校区を一つの単位としたその校区の教育力の重要性も見逃すことはできないと考えております。このことについて理事者はどのようにお考えか、お示しください。 ３番目に、「硬直した行政・社会システムの改革について」お尋ねいたします。日本社会を活性化させるためには、まず行政に対する信頼を取り戻すことが先決です。そして、効率的な行政、住民本位の行政をめざし、地方主権の確立及び民間の創意と活力を引き出す諸施策の推進をすることが重要課題であります。そこで、２１世紀の新たな時代の流れに対応した中央政府の行政改革と地方分権の筋道である中央省庁等改革関連法と地方分権一括法が成立いたしました。また、本市においては、地域住民の多様なニーズにこたえられる効率的な基礎的自治体をめざし、行政評価システムの導入が図られますが、行政評価の成否のかぎは、市民に納得させる行政の目標とその実績を公表することが不可欠であると考えます。また、事前評価には、一般市民から公募した数値目標を含め、事前評価を立て、投資対効果の大きい事業を重点的に取り上げる必要があると考えます。また、事後評価を徹底的に行い、情報公開のもとで効果を検証、政策立案の尺度を明確にする中で、行政改革を徹底できるのではないでしょうか。理事者のお考えをお示しください。 次に、一連の不祥事への対応策としてこの際、公務員倫理条例の早期制定をする必要があると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 次に、自己実現と共生をめざす社会改革の推進についてお尋ねいたします。これまで日本社会は行政主導、行政依存の性格が強いものでしたが、２１世紀の社会は、自立した個人が社会との共生を図りつつ、自己実現をめざす自由で多様な社会です。そのためには個人の自立を図るとともに、これまで行政が独占してきた福祉、文化、教育、環境、国際交流等のさまざまな公益的分野に民間の参加を促していくことが重要です。本市では昔から、さまざまな分野でボランティア活動が活発に行われてきておりますが、そうした動向をさらに進めるとともに、より専門性の高い分野での継続的な活動を促進し、自立した個人が経済活動や家庭生活の中だけでなく、ＮＰＯ等の活動への参加を通じて社会に貢献し、生活の充実感を高めることのできる社会をめざし、ＮＰＯ等、あらゆる分野で制約を受けることなく活動できるような総合的な施策を推進する必要があると考えます。ＮＰＯの活動は、場合によっては行政の方針と一致しないこともありますが、批判勢力としてＮＰＯの重要性を認識し、活動の自主性を尊重する必要があります。したがって、行政による恣意的な運用が行われないように徹底し、さらにはＮＰＯの財政基盤が強化されることによって、活動の自主性が保障され、実質的に強化されることになるとも考えます。それらがより一層ＮＰＯの活動の活発化になるものと期待されます。 そこで、ボランティア休暇法等を制定して、１年間に一定期間のボランティア活動のための休暇を保障し、その休暇取得を理由とする解雇等、不利益な扱いを禁止するなど、国に働きかける必要があると考えます。また住民の自発的なコミュニティ活動を支援するため、コミュニティ施設の重点整備、健康づくり運動、生涯教育活動、相互福祉活動等の環境整備も必要であると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 また、来年はボランティア国際年であります。国連総会で２００１年をボランティア国際年と宣言する決議が採択されましたが、環境破壊や貧困、エイズなどグローバルな問題解決には、ますます重要な役割を果たすのがボランティア活動であります。ボランティア国際年に向けての取り組みについて、検討されていることがあれば、お示しいただきたいと存じます。 次に、行政のホームページ開設のセキュリティ問題や、行政サービスの電子化の推進についてお尋ねいたします。行政サービスが電子化されれば、在宅のまま住民票等の申請、届け出等が可能となり、手続の利便性が向上します。本市においても情報ネットワーク化を進めることは行政の簡素化にも資し、情報の開示等を促します。このため行政サービスの電子化、情報ネットワーク化を積極的に進めるべきであると考えますが、システムのセキュリティ確保と個人情報保護について、理事者のお考えをお示しください。 ４番目に、「環境共生のエコロジー社会の実現について」お尋ねいたします。２０世紀は世界各国が工業化と経済成長をめざす開発の時代でした。近年持続可能な発展の重要性が国際的にも認識されるようになりましたが、その実効性は上がっておらず、環境・資源の制約は２１世紀においてもあらゆる面で顕在化し、深刻化することが予想されます。このような中で、アジアをはじめ発展途上国を中心に人口が爆発的に増加し、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、土壌劣化、熱帯雨林の減少、生物種の減少等々、現代の人類がかつて経験も予想もしていなかった地球規模の環境問題が深刻化することが懸念されております。一方わが国の環境問題は、窒素酸化物や河川の汚染、内分泌攪乱物質等にも見られるように、環境行政の進展を上回る速度と広がりで、深刻の度を増しております。この解決を先送りした場合、環境の悪化と事後対策へのコストの増大により、２１世紀の経済社会の発展に重要な障害になることは必至であります。生命や生活に対し、ダイオキシン汚染など不安と深刻な影響をもたらしている現状に歯どめをかけ、失われゆく良好な環境を取り戻し、環境汚染を未然に防止するため、経済社会システムを構築するため、ごみゼロ社会へ循環型経済社会の構造改革が必要と考えます。 そこで、本市においても年々増加するごみの処理をどうしていくかが重要な課題であります。国においても各種リサイクルに関する法整備が行われておりますが、
容器包装リサイクル法は平成７年に制定され、平成１２年度には完全施行、家電リサイクル法が平成１０年度に制定され、平成１３年度には実施されることとなっております。また現行の廃棄物処理法や再生資源利用促進法、
容器包装リサイクル法などを改正し、発生抑制、リサイクル、適正処分の基本原則を明記した循環経済廃棄物法を制定する動きもあります。これまで本市においては焼却処理と、それに伴う熱エネルギーの回収・再利用といった方法を中心に、缶・瓶のリサイクルなど、適正な処理に努めてこられたととらえております。また、平成１１年度から１２年度にかけて、ダイオキシン対策工事を実施し、国の基準の１０ナノグラムをしのぐ０１ナノグラム以下にすべく取り組まれております。このことは、可能な限り公害を出さない、との姿勢であると評価をいたしております。その一方で、ダイオキシン対策工事で０１ナノグラム以下にしたので、ごみをどれだけ燃やしても大丈夫といった安易な考え方にはならないかと、危惧の念を抱いておる次第であります。今後とも一層安易な焼却にならないよう、分別の徹底を図るとともに、さらに資源化品目の拡大を図り、ごみをできるだけ燃やさないことをめざす必要があると考えますが、理事者のお考えをお示しください。 また、市民に対しては５種分別の制度や集団回収制度が取り組まれておりますが、事業所からのごみについての分別、リサイクルについては、その対応が不十分であると考えております。今や企業は、持続的発展の視点から、環境に関する国際標準化の行動が求められております。これらの企業競争力の源泉の一つとして国際標準規格、すなわちＩＳＯ１４００１の認証取得、ＣＯ2 の排出、化学物質排出管理法など、環境監査や環境会計制度の導入、社員への環境教育、グリーン調達、地域社会への緑化貢献など、企業経営に取り組むことが重要になってきております。そこでまず市役所みずからが事業所の一つとして分別収集を広げるなど、公共機関からは燃やすごみは出さないとの姿勢が必要ではないかと考えます。理事者のお考えをお示しください。 ５項目めに、「その他」といたしまして２点お尋ねいたします。１つ目は、女性の世紀を築く男女共同参画社会の実現についてお尋ねいたします。２１世紀に向けて、平和、福祉、環境、人権、教育など、ソフトパワーによる人間に視点を当てた質の高い社会を構築するためには、社会システムの転換とともに、女性の地位向上が緊急の課題であります。女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にとらわれることなくその個性と能力を十分に発揮することのできる真の男女共同参画社会の実現が急がれると考えます。男女共同参画とは、単に女性が社会に進出するだけでなく、男性も家事や育児や地域活動などに積極的にかかわって人生の多様な喜びを見出すことであり、男女が共同で社会責任を果たすことでもあります。そこでポジティブアクションを含む実効性のある行動計画の策定をしては、ということであります。さきに成立した男女共同参画社会基本法の精神に基づき、市が女性の積極的な採用や昇進を後押しする具体的な行動計画を策定する必要があるのではないかと考えます。 国連の経済社会理事会では、２０００年までに男女共同参画を達成するため、指導的地位につく女性の割合を少なくとも３０パーセントに増やすことを目標にしております。また、１９９５年採択の北京行動綱領も、政策決定への女性の参画を重要なテーマとしております。しかし、わが国は大きくおくれをとっているのが現状であります。本市としては、公務員、審議会のメンバー、議員等々の女性の参画目標を早急に３０パーセントに達成することを実現し、将来５０パーセントをめざすべきではないかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 さらに、あらゆる分野への女性の社会参画が進みつつありますが、社会通念や習慣、しきたりの中にいまだに根強く男女の固定的役割分担意識が残っております。社会的・文化的に形成されたジェンダーにとらわれることなく、みずからの選択によって個性、能力を十分に発揮しながら、社会のさまざまな分野で活動し、生き生きと充実した生活をおくれる社会を目標にすべきであります。そのために男女共同参画社会についての啓発、広報活動や学校教育を推進するとともに、苦情処理システムの確立をしてはいかがかと考えます。あわせてお答えください。 そして、女性が生活者としての視点や発想で新たな事業やサービスを提供することが社会のニーズと合致し、ベンチャービジネスとして成功する例が増えてきました。米国では女性が経営者であったり、女性が所有している企業は数年前の１４倍で、全米企業の約４割近くに達しているそうであります。しかしわが国では、女性の起業への意欲は高いものの、資金調達やマネージメント専門技術の不足、情報、データ不足等々で、困難に直面しているケースが多いのが実情であります。そこで、女性の起業家や起業を希望する女性に対し、起業、専業経営に役立つ実践的な講習会や総合的な情報提供を行い、創業支援システムをつくってはどうかと考えております。 次に、性犯罪、セクシャルハラスメント、夫やパートナーなどからの暴力についてお尋ねいたします。女性への暴力はいかなる形態であれ女性の人権を侵害するものであり、許されるものではありません。女性に対する暴力の根絶を図るため、被害者の救済と保護を目的とした駆け込みシェルターのような人権センターの創設に取り組む必要性があると考えますが、理事者のお考えをお示しいただきたいと思います。 最後に、世界各都市との自治体外交の推進についてであります。すでに本市では、ハット市との友好都市提携が行われております。これをさらに一歩進め、人権、平和、環境、女性、開発などの面で自治体主導型の外交を積極的に展開してはどうかと提案し、代表質問を終わります。 なお、重複する質問についてはできるだけ割愛をいたしましたが、まだまだ時間不足で十分ではなかったことをおわび申し上げ、最後に理事者、市長の前向きな答弁をお願いし、代表質問を終わります。以上です。
○議長（稲尾寛一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの公明党を代表されましての西田議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。 ただいま西田議員さんから代表質問をお聞きいたしておりまして、西田議員さんは、わが国の現状、箕面市の置かれている状況を通して、国家財政の再建、経済・社会システム、教育システム、環境、リサイクルシステム、社会福祉システム、さらには地方分権改革などなど、さまざまな分野において変革の時期に遭遇しており、これへの対応には構造的な改革が必要であると同時に、改革のスピードが求められており、とりもなおさず、今日市民が抱く複合不安を払拭するために、市民と行政とはこれからの将来におけるまちづくりに対する目的意識を共有することが求められているとの認識に立たれた上で、活力と安心が、絶えざる変化の中で、ダイナミズムを失わずに前進するような、そんな箕面のまちづくりが重要であるとの観点から、全体の質問が構成されているように感じました。私も常々、戦後５５年の歳月が経過し、今日の日本の発展を支えてきた戦後の社会経済システムが、低率の経済成長という中で成熟段階へと向かう日本社会に適合できなくなってきて、新しい社会経済システムが構築されなければならない状況下にあり、しかもその新しい構造改革は早急に構築されなければならないという認識を持っておりまして、そういう状況の中におけるこれからの自治体運営は、まさに市民の皆さんが抱かれる複合不安を取り除き、安心の装置をどう構築するかであり、かつ、いかにまちが活力を持続的に保有していけるようなしっかりとした基盤を整えるかということが、最重要政策になってくるものと認識いたしているところでございます。 西田議員さんの問題意識を私どもも体しまして、これからのさまざまな社会現象の変化に対応した箕面のまちづくりを進めてまいることを念頭に置きまして、大綱５項目にわたる具体的な質問に従い、順次お答えを申し上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、「活力と安心の市民生活について」の第１点目として、総合的な子育て支援策についてのお尋ねでございますが、近年の少子化、高齢化、核家族化、情報化等、子どもをも取り巻く環境は大きく変化してきており、母親の孤立化、家庭への教育力の低下等の状況を生む要因になっております。その結果といたしまして、児童虐待や犯罪、不登校の増加、非行の低年齢化等が社会問題になってきており、子どもたちは常にゆとりのない生活を強いられてきております。この状況にかんがみ、次代を担う子どもたちが伸び伸びと育ち、心豊かな人間として成長するためには、行政内部の連携はもとより、学校、地域、家庭を含めた子どもたちの生活全般を見定めた、総合的かつ横断的な施策の推進が必要であると考えておりまして、そういった考えに基づきまして、本市保健福祉施策推進委員会子育て総合施策検討部会の最終答申を踏まえ、（仮称）箕面市子どもプランを策定いたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に第２点目の、児童手当及び母子家庭における児童扶養手当制度の充実についてのお尋ねでございますが、まず児童手当制度につきましては、新聞等ですでにご案内のとおり、子育ての経済的負担の緩和を図り、もって少子化の流れに歯どめをかけるため、児童手当の対象児童を、現行の３歳未満から６歳到達後最初の年度末までに拡大すべく、今国会において法律改正の審議がなされる予定でございますが、その支給水準及び所得制限については従来どおりの内容とされているところであります。 また、母子家庭の経済的支援として重要な位置づけにあります児童扶養手当につきましては、平成１０年度に所得制限の大幅な引き下げが実施されたところであります。不況の長期化により失業率が増加する社会経済情勢のもとにあって、母子家庭をはじめとする子育て環境はまことに厳しい状況にあると認識いたしておりますので、今後とも市長会等を通じ、国・府に強く要望いたしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に第３点目の、保育サービスの充実についてでございますが、さきの質問でもお答え申し上げましたとおり、保育所待機児を減らし、働きやすい環境づくりのため、少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、平成１２年度及び１３年度にかけまして、民間保育園の定員の拡大を図りますとともに、平成１２年度中に新たに１カ所の幼保連携策を進めてまいりたいと存じます。 なお、民間参入をしてはどうかとのご指摘でございますが、平成１２年度から民間保育所の設置認可に係る規制緩和がなされるとの情報もありますけれども、本市におきましては、今後の待機児童数の状況を勘案しながら、既存施設を有効活用する観点から、定員の拡大及び幼保連携事業の推進を図り、待機児解消策に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に第４点目の、育児休業制度の拡充についてのお尋ねでございますが、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律は、この養育を行う労働者の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じ、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的といたしております。したがいまして、この目的や同法の制度に沿った的確な運用が図られますよう、市内事業所に対し啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、乳幼児医療等の充実のうち、乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の健やかな育成とその保護者の精神的・経済的な負担の軽減を図るため、大阪府制度として小学校入学前までの児童を対象とする入院医療費助成制度がございますが、本市制度といたしましては、この大阪府制度の上乗せとして３歳未満の乳幼児の入院、そして、さらに通院医療費助成事業を実施いたしているところでございます。ご指摘の乳幼児医療費助成事業の充実拡大につきましては、今後とも市長会等を通じ、大阪府に対し要望を続けてまいる所存でございます。 また、出産育児一時金の給付基準の増額及び不妊治療の保険適用につきましても、引き続き市長会を通じ、国に対し要望いたしてまいる所存でございます。 次に、スーパーゴールドプランと介護保険制度についてのお尋ねでございますが、国におきましては平成１１年１２月末にゴールドプラン２１を発表いたしました。これは、ご指摘いただきましたとおり、現在の新ゴールドプランの後を受け、平成１２年度から平成１６年度までの高齢者保健福祉施策の充実を図るプランでございまして、全国の自治体の介護保険事業計画を踏まえたものとなっております。このプランの基本的方向といたしましては、活力ある高齢者像の構築、高齢者の尊厳の確保と自立支援、支え合う地域社会の形成、利用者から信頼される介護サービスの確立の４点を目標に掲げ、介護サービス基盤の整備をはじめ、元気高齢者づくりの推進、痴呆性高齢者支援の推進などを具体的施策として位置づけております。 一方本市におきましても、平成５年に策定いたしました箕面市保健福祉計画が平成１１年度で最終年度を迎えますことから、同じく平成１２年度から平成１６年度までの５カ年計画として高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画とを総合的・一体的に策定いたしているところでございます。 この新しい箕面市高齢者保健福祉計画につきましては、少子化・高齢化の進展や、介護保険という新たな制度の発足など、ゴールドプラン以降の社会経済情勢の変化に対応し、かつ本市議会のご意見をはじめ箕面市介護保険事業計画策定委員会の最終答申や、関係諸会議のご意見、多様な市民参加によるご意見等を踏まえて策定を進めてまいりましたが、現在、最終的な確定作業を進めている段階でございます。計画の内容といたしましては、計画全体の基本理念をノーマライゼーションの推進とし、すべての市民が一人の人間として尊重され、地域で安心して生活できることを最大の目標として高齢者の権利擁護、市民・事業者・行政のパートナーシップの確立、サービスの総合化と基盤整備、保健・医療・福祉マネージメントの推進、生きがいづくり等社会参加の促進を基本的視点として位置づけいたしております。また施策の体系といたしましては、安心と生きがいの創造、健康的な地域づくりの推進、介護保険事業の推進、高齢者福祉施策の推進の４つの柱を位置づけ、福祉のまちづくりや保健事業の充実、介護保険の各サービス基盤の整備、介護保険以外の高齢者福祉対策なども含めまして、それぞれ事業の計画をいたしております。さらには、保健・医療・福祉のマネージメントシステムの充実とケアネットワークの推進として、公的機関に加えて、民間事業者やＮＰＯも含めた総合的かつ効率的なサービス提供体制の確立と、市民の皆様の相談や苦情を適切に解決し、それを施策や計画へと反映していくシステムの構築をめざしております。本市といたしましては、今後この高齢者保健福祉計画に基づき、だれもが地域で安心して老いを迎え、長寿を喜び合うことのできる社会をめざして努力いたしてまいる所存でございますので、何とぞよろしくご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、介護保険に関します具体的な問題として、低所得者の保険料・利用料の軽減策についてのお尋ねでございますが、さきのご質問にお答え申し上げましたとおり、まず保険料につきましては、被保険者の所得状況や世帯の市民税の課税状況等を勘案して、保険料の賦課が行われるものでございます。また利用料につきましても、高額介護サービス費の支給で低所得者の軽減がなされるほか、現在のホームヘルプサービス利用者で、低所得の方を対象として軽減を図るものでございます。いずれも生計中心者の死亡や失業等著しく所得が減少した場合などについては、さらに一定の軽減措置が必要であると考え、本定例会にご提案申し上げます箕面市高齢者等介護総合条例におきまして、その規定を設けようとするものでございます。 また、自立高齢者に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、これもさきのご質問にお答え申し上げましたとおり、要介護認定の結果、自立、非該当に認定されました高齢者の方を対象として、介護予防や寝たきり・痴呆予防、閉じこもり予防を目的とし、一般地域福祉サービス及び保健サービスを実施してまいりたいと存じます。 さらに、社会福祉法人の見直しについてのお尋ねでございますが、現在厚生省において、社会福祉基盤構造改革の論議が進められており、社会福祉事業法等の改正が予定されております。ご指摘のとおり、社会福祉法人の設立要件が緩和され、小規模の事業者の参入が促進されることになると予測されますので、国における動向を見きわめながら、その活用方策等について検討いたしてまいりたいと存じます。 次に、障害者に対する一元的な介護サービスの給付についてのお尋ねでございますが、高齢者の場合と若年障害者市民の場合とでは、そのニーズが必ずしも同じではないところから、介護保険制度への同時移行ができなかったもので、目下平成１５年度導入に向けた検討が国においてなされているところでございます。本市といたしましては、その国の動向につきまして情報収集に努め、適時適切な対応を行い、若年障害者市民の介護サービス水準の充実向上に努めてまいる所存でございます。 次に、健康長寿社会にふさわしい保健医療制度の確立についてのお尋ねのうち、まず制度面に関しましては、老人保健制度の改革は、本年７月から医療費の自己負担額において、上限額を設けた上で、定率性の一部導入が予定されておりますものの、その抜本改革は介護保険制度の実施状況を見ながら、平成１４年度からの実施を目標に精力的に検討を進めるとされております。なお、国民健康保険の保険者である市といたしましては、医療保険制度の本来のあり方に沿う抜本的な改革として、従来からすべての国民を通じる医療保険制度の一本化を主張してきたところであります。したがいまして本市といたしましては、国民健康保険の広域行政での対応では現状の国民健康保険制度の課題解決には限界があるものと考えておるところでありますので、今後とも医療保険制度の一本化の実現に向け、粘り強く関係機関に要望を続けてまいりたいと存じます。 ご案内のように、高齢化がさらに進行する中で、予防の視点から健康づくりを推進する社会的な基盤を構築することが重要であると考えております。本市におきましても４０歳以上の市民を対象に、壮年期からの健康づくりと脳卒中、心臓病、がんなどの生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図りますとともに、高齢者が寝たきりの状態とならないよう、その自立を促進・援助することを目的とした事業展開を図ってきたところでございます。今後とも老人保健事業の方向性といたしましては、高騰する老人医療費の抑制をめざしますとともに、介護保険制度の実施状況をも見据えながら、自分の健康は自分で守りつくるということを基本といたしまして、健康診査等の二次予防を核としながら、健康づくりという観点から、健康教育、健康相談及び保健指導等の一次予防に重点を置き、寝たきりや要介護状態になることを予防し、元気で、かつ健康的に暮らせる、いわゆる健康寿命を伸ばせるよう、保健・医療・介護・福祉の連携強化を図り、保健づくり、健康づくり、健康増進事業を推進し、健康長寿社会の実現に努めてまいる所存でございます。 次に、ノーマライゼーション社会の確立についてのお尋ねのうち、新障害者プランを策定すべきとのご指摘をいただきましたが、現在、現障害者市民の長期計画の中間年に当たり、箕面市障害者市民施策推進協議会において見直し作業をしていただいておりまして、間もなく報告書をいただくことになっておるところでございます。ご指摘のとおり、ノーマライゼーション社会の実現に向けて、さらに施策の充実を図る必要があるものと考えておりますので、この報告書の内容を検討し、障害者福祉施策を総合的に推進する新たな施策構築を図ってまいる所存でございます。 また、社会福祉法人のあり方の見直しや、小規模化などの規制緩和につきましては、国において順次推進されておりますので、本市においてもこの動向を見きわめつつ、より効率的な事業運営をめざしたいと存じますとともに、成年後見制度の基盤の整備、福祉オンブズ制度の確立を通じて、障害者の権利を擁護する体制の確立につきましても、社会福祉協議会で実施されております地域福祉権利擁護事業を含めて、さらに検討いたしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、豊かな住環境の実現の視点から各種施策についてのお尋ねのうち、まず、バリアフリーのまちづくりの推進につきましては、高齢者や身体障害者をはじめ、だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりの観点から、公共施設の建設に当たりましては、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、大阪府福祉のまちづくり条例、福祉のまちづくりに関する市立施設の建設及び営繕指針等に基づき、でき得る限り、安全で自由に行動できるよう設計いたしているところであります。また、既存建築物で軽微な改修により対応が可能なものにつきましては、維持管理事業の中でさきの指針等に基づき対応いたしており、エレベーター等の設置に当たりましては、大規模の改修が必要とされる場合には施設改善改修計画を策定し、対応いたしているところでございます。 一方、道路・公園等を含む都市施設の整備に当たりましては、先ほどのご質問でご答弁申し上げましたとおり、関係法令に基づき、高齢者や障害者市民及び子どもたちが安心して歩ける歩行者空間の整備拡充を計画的に進めているところであります。今後の整備につきましても、高齢者、障害者などいわゆる交通弱者への配慮を最大限に行いながら、市民が楽しく憩える道路空間の整備に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、自然と共存できる快適なまちづくりの推進につきましては、河川の親水公園化や、学校・公園等へのビオトープの整備をさらに進める必要性について、ご提案を含め、お尋ねをいただきましたが、全く同意見でありまして、例えば箕面東公園は、竹林や山林部が多くを占め、また墓の谷池なども存在し、小鳥や昆虫、魚など、多様な動植物の自然環境が豊かなところでありますので、整備につきましては、これらの環境を保全することを目的に、平成１０年度から整備を進めており、墓の谷池においては、炭を使用した水質浄化を図っております。平成１２年度末には、山林部の散策道と田畑部をエントランスと広場に整備し、開園を予定いたしているところでございます。なお開園後は、市民や児童・生徒による自然学習や体験学習の場として、あるいは市民参加の里山管理等がなされる場として利用することを願っておるところでございます。 次に、災害に強いまちづくりの推進につきましては、まず学校の空き教室等を活用した防災福祉コミュニティの推進の件でございますが、防災を主に活動をされている地域コミュニティといたしましては、自治会を中心として結成されました自主防災組織があり、現在４７組織が各小学校区で活動されております。また、災害時の活動拠点となります各小学校に災害初動時の活動に必要な資機材や、避難所生活で必要な生活必需品を、余裕教室等の学校施設を活用し、平成１１年度末で９小学校に整備しており、平成１２年度には２校を予定し、今後とも計画的に地域備蓄倉庫の整備に努めてまいりたいと存じます。 さらに、地域防災力の向上を図るため、地域備蓄倉庫の整備にあわせて、資機材の取り扱い説明会を実施いたしております。しかしながら、阪神・淡路大震災から５年が経過し、この災害を過去の出来事としてとらえ、もう地震は起こらないと言う人もおられるやに聞き及んでおりますと、防災の意識が風化しつつあるかと危惧いたしているところでございます。そこで防災意識の高揚と自主防災組織の活性化や組織化を図るためにも、各小学校に整備しております地域備蓄倉庫を拠点として、市民の方々が地域の防災に視点を置いた活動をしていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。 また、あの阪神・淡路大震災におきましては、昭和５６年に改正された新耐震設計法以前の基準で建設された建築物に被害が著しかったことから、国においては耐震診断、耐震改修の促進のための措置を講ずる目的として、平成７年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。この法律は、建築物の耐震に対する安全性の向上を図り、地震による建物の倒壊等の被害を未然に防止し、人命や財産を保護することを目的に制定されたものであり、本市におきましてもこの趣旨にのっとり、既存建築物については、災害対策拠点施設から順次耐震診断を行ってまいっているところであり、その結果、補強を要すると判定された建物につきましては、耐震補強工事を行ってまいっているところでございます。なお既存の市有建築物に免震装置を設置することにつきましては、建物の構造上困難でありますことから、従来の耐震補強方法で施行いたしておりますが、今後新築する建築物につきましては、用途、構造、規模及びコストの面の検討を行い、耐震性が高い構造等の検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、高齢者、子育て世帯に対する公共賃貸住宅供給の充実についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおりわが国におきましては、今後ますます進みます少子化・高齢化に対応すべく、建設省においては平成１０年９月に２１世紀の豊かな生活を支える住宅、宅地政策はいかにあるべきかについて、住宅宅地審議会に諮問がなされ、昨年９月にその中間報告が行われたところでございます。それによりますと、福祉施策との連携に基づく良好な住宅ストックの形成、高齢期の不安を取り除く環境整備や、家族の子育て負担を軽減する住宅ストックの形成など、少子化・高齢化の観点から、安心居住システムの確立が、住宅政策体系再編のための具体的な方向性として示されたところでございます。本市におきましても、地域実情に的確に対応した住宅、住環境整備を推進するため、今後の住宅政策の指針となる箕面市住宅マスタープランを平成８年度に策定し、これに基づきまして、少子化・高齢化の観点からも、鋭意各種施策を展開・検討いたしておるところでございます。このような状況の中で、公営住宅の優先入居の充実についてのお尋ねでございますが、まず、高齢者や障害者、母子世帯向けの福祉住宅の供給につきましては、平成６年度において制度化をいたしました福祉型借上公共賃貸住宅制度によりまして、これまで計画的な供給に努めてきたところでございますが、今後も財政状況の厳しい折ではございますが、なお一層計画的な供給に努めてまいりたいと考えております。 また、既存住宅における高齢者等の優先入居につきましては、従来より実施してきたところでございますが、今後も一般入居者の需要を勘案しながら、空き家入居募集時に一定枠を設けまして、優先的な入居の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、新婚世帯向けの公営住宅の優先入居につきましては、現在のところ、公営住宅法上その対象となっておりませんので、今後国の動向を見きわめながら対応いたしてまいりたいと考えております。また、特定優良賃貸住宅制度につきましては、ファミリー世帯など中堅所得者向けとして住宅を供給するもので、まちの活性化や、少子化・高齢化等の観点から有効な制度と認識いたしており、その導入につきまして現在詳細に検討いたしているところでございます。なお制度上の家賃システムにつきましては、入居者の家賃負担を軽減いたすべく、今後国にその見直しに向けた要望をいたしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、今後の住宅政策を展開する上でのさまざまなご提案をいただいたところでございますが、まず、公共住宅推進協議会の設置につきましては、従来より住宅・住環境の向上のため、これらの整備に関する情報交換、連絡調整、協議、調査検討等を行い、安全でゆとりとうるおいのあるまちづくりを推進することを目的として、大阪府が事務局となりまして、府内市町村をはじめ大阪府、住宅供給公社や都市基盤整備公団等が会員となって、大阪府住宅まちづくり推進協議会が設置されており、住宅・住環境に関しますさまざまな活動がなされているところであります。今後とも当協議会会員とさらなる連携を密にいたしまして、本市の住宅事情や多様な住宅ニーズを踏まえ、地域実情に即したバランスのとれた公共賃貸住宅の供給が図れるよう、当協議会に対し積極的に働きかけ、検討いたしてまいりたいと考えております。 また、公共住宅に関する住情報の一元化につきましては、府営住宅や公社住宅に関する情報提供を本市で行っているところでございますが、今後は公団住宅の情報も提供できますよう、都市基盤整備公団に対しまして要望いたしてまいりたいと考えております。 次に、既存公営住宅のバリアフリー化につきましては、従来より住戸改善事業等によりまして、順次改善を進めているところでございますが、今後も引き続き積極的な改善に努めてまいりたいと考えております。既存住宅に対する緊急通報システム装置につきましては、その必要性から高齢者・障害者世帯を対象として考えており、今後真に必要な当該入居者の実態把握等を行い、また現在、福祉部局におきまして、独居老人を対象とした緊急通報機器や福祉電話の貸し出しを行っておりますので、当制度の活用とあわせまして、本市財政事情等も考慮に入れながら、計画的な整備に向け、検討をいたしてまいりたいと考えております。 また、公営住宅の建て替え時における施設の合築や併設につきましては、
土地の有効活用や生活利便性の向上等の観点から有効な手段と考えられますが、
土地の形状や各種法規制により実現が困難な場合もあり、また、本市公共施設の整備と整合を図る必要もありますことから、今後、建て替え事業等を具体化する際には、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、既存公営住宅へのエレベーターの設置につきましては、住戸改善事業によりまして設置を行ってきたところでありますが、ご指摘の階段室型の住宅につきましては、建物の配置上設置が困難な団地や、設置いたしましても、建物の構造上、基本的に高齢者や障害者の利用に支障を来すことが考えられます。したがいまして本市といたしましては、高齢者や障害者が安心して生活できるよう、既定の住み替え制度を今後一層推進することにより対応いたしてまいりたいと考えております。 次に、安心、快適なマンションライフの実現に関するお尋ねでございますが、現在、賃貸住宅に関する居住者からの相談やマンションの管理・維持等に関する相談は、市民相談室において行っておるところでございます。お尋ねのマンション問題アドバイザーの育成や、修繕積立金等の住宅金融公庫の受け入れ、さらにマンション履歴情報登録制度の創設、マンション管理業の適正化といった、いわゆる分譲マンション等の建て替えに際しての行政のバックアップに関するご提案でございますが、民間マンションにありましては、さまざまな管理形態や住民意向がある中で、種々の問題も内在している実態があるものと思慮されるところであります。また、区分所有法といった法的な専門知識も必要になってくると考えられるところであります。したがいまして、ご提案のマンション建て替えに係る市への多様な相談に対しましては、今後官民の役割を明確にし、行政としてでき得る範囲やあり方など、そのバックアップシステムにつきまして、今後国・府の動向も見据えながら、本市の住宅事情に的確に対応した住宅・住環境整備に向け、各種施策を研究検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、大規模開発に関連して、萱野中央
土地区画整理事業の情報通信分野の基盤整備を積極的に進めてはどうかとのお尋ねでございますが、２１世紀の高度情報化時代には、より高速、広帯域のデータ電送が可能な光ファイバーケーブルが、大きな役割を担うことになると存じます。オフィスビルはもちろんのこと、マンションなどでも今後はより高度な通信機能が求められ、すでに付加価値としてインターネット対応型のマンションがあらわれてきております。こうした時代背景の中におきまして、例えばＮＴＴでは、メタリックケーブルから光ファイバーケーブルへの移行を順次進めていると聞き及んでおります。このような動きの中で、萱野中央地区においては、まちの成熟度に合わせて高度情報化の対応が可能なように、広幅員道路の歩道部分にミニ共同溝を入れるスペースを確保することや、情報通信網に付随いたします変換器用地として公共用地の一部を活用することなどの対応方策について、現在関係機関と協議しているところでございます。 さらに、萱野中央地区のベンチャー企業の誘致についての当地区のまちづくりにつきましては、まずは、まちの初動期の呼び水となります集客力のある多機能型の商業施設の誘致に向けまして、地元組織であります地権者共同事業を考える会の皆さんと協議を進めますとともに、商業や文化の専門家の意見を聴取しながら、新たなまちを創造する活力に満ちた都市核となるよう、鋭意検討を進めているところでございます。 お尋ねのベンチャー企業など、いわゆる新たな情報産業の誘致ということにつきましては、これら事業活動の振興策について、先進地事例の調査を進めますとともに、関係する商工会議所等、関係団体とも連携を図りながら、当該地区における実効性のある方策について研究いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、中小零細企業の経営基盤強化の方策についてでございますが、現下の不況と産業構造の変化から、中小零細企業を取り巻く経営環境は、より一層の厳しさを増しているところで、ご指摘のとおり中小零細企業が大企業に伍して競争いたしてまいりますためには、経営基盤の強化が喫緊の課題でございます。したがいまして本市といたしましては、市内の商工業の立地状況に対し、商業を中心に情報化などのさまざまな商業近代化に係る共同事業について、事業者のニーズに基づき、その推進を図ってきているところでございます。現在のところ本市に対し、ご案内の事業の共同化に係る具体の相談はございませんが、今後、事業者のニーズを把握した上で、国・府の支援制度の活用に努め、経営環境の整備を図ってまいりたいと存じます。 また、中小企業の技術やノウハウの評価体制の整備につきましては、その評価が資金調達や取引など企業活動に大きな影響を及ぼしますことから、公的評価などの体制の現状を調査研究の上、必要があれば関係する機関に体制の整備を要望いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に第３項目めの、「硬直した行政・社会システムの改革について」のお尋ねでございます。第１点目の、行政評価制度につきましては、現在制度導入に向けて準備作業を進めておるところでございますが、その基本目標は、成果志向に基づく行政運営と行政の説明責任の確保にあり、本市では有効性、成果を重視した施策レベルでの評価、効率性・必要性を重視した事業レベルでの評価、さらに必要に応じ、事前、事中、事後における評価を行ってまいりたいと考えているものでございます。また、施策指標や評価結果等につきましては原則公開とし、広くご意見をいただきながら、適切に制度を運用いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、一連の不祥事への対応策として、公務員倫理条例の早期制定をする必要があるとのご指摘をいただきましたが、今回の一連の不祥事の背景にありますことは、管理監督者が指導監督を怠り、業務を担当者任せにしていたことなど、管理監督者のみずからの職責に対する自覚が低下していたことや、職員の公金に対する意識が欠如していたことが大きな要因であったと考えております。その対応策といたしまして、公務員としての基本的な倫理・服務の再徹底や、管理監督職の職責の明確化と自覚の高揚等を図るため、職員倫理条例の制定につきましても、その必要性を認識いたしておりますが、人事諸施策全般とのかかわりもあり、かつ関係団体等との意見交換の必要もございますので、さらに研究検討を重ねてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、自己実現と共生をめざす社会改革の推進についてのお尋ねでございますが、まさにご指摘のとおりでございまして、これまで行政が独占してきた公共公益的分野におけるＮＰＯなどの民間団体の参加の促進が、これからの社会においては重要であると認識いたしております。その認識に基づきまして、箕面市非営利公益市民活動促進条例をご提案申し上げ、慎重なるご審議の上ご議決をいただき、平成１１年１０月から施行、現在ＮＰＯの促進に向けて事務の執行に当たっているところでございます。この条例に基づくＮＰＯの促進は、生きがいのある生活への志向やボランティア活動への志向など、精神的な豊かさや地域社会への参加を求める市民に対しましても、自己実現の機会を提供するためのものでもあり、それらの活動を通じて、地域のコミュニティもまた再生が図れるものと確信いたしております。市民主体のまちづくりを進めるためには、ＮＰＯ、市民セクターの発展が重要であるとの認識から、公共分野、まちづくりに対するＮＰＯからの批判も含む具体的な提案に対しましても真摯に受けとめ、積極的に取り入れていくべきものと考えておりますとともに、行政による恣意的な運用を避けるためにも、箕面市非営利公益市民活動促進委員会におきましては、ＮＰＯの活動に造詣の深い学識経験者や事業者の方、市民活動を積極的に実践されている市民の方々を委員としてご参画いただき、ＮＰＯ関連施策そのものの透明性を確保するとともに、ＮＰＯの自主性を阻害しないような施策のあり方を、各委員が主体となってご審議いただくという形で運営いただいているところでございます。そのような過程を経て、ＮＰＯとの対等な関係を築くための確固たるルールを確立していただけるものと考えておるところでございます。 また、ＮＰＯの財政基盤の強化についてでございますが、ＮＰＯが確固たる組織となるためには、ご指摘のとおり、財政基盤の整備が不可欠でございます。行政としてでき得るＮＰＯへの財政的環境の整備につきましては、現在、非営利公益市民活動促進委員会においてご審議いただいておるところでございますが、公共サービスの参入機会の提供、マネージメント力を高めるための情報の提供など、積極的に実施いたしていくよう努めてまいりたいと存じます。 次に、ＮＰＯの促進方策につきまして、さまざまなご提案をいただいておりますが、その一つとしてボランティア休暇法の制定についてでございますが平成７年１月に起きましたあの阪神・淡路大震災や、福井県沖のロシアタンカー座礁による重油流出事故の際に、多くのボランティアや市民団体が多大なる活躍をし、その必要性は十分認識いたしておるところでございます。現在のところ、公務員及び大手企業においては、ボランティア休暇について一部制度化されておりますが、まだまだ中小企業にまで浸透しておらず、その制度化につきましては、今後関係機関に要望いたしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、住民の自発的なコミュニティ活動を支援するためのコミュニティ施設の重点整備につきましては、昭和５６年に策定いたしましたコミュニティ施設整備計画に基づき、小学校区を単位として、昭和５７年に北小会館を建設して以来、１１館のコミュニティセンターを建設いたしてまいりました。現在萱野北小学校区にコミュニティセンターを建設いたすべく、地元と協議調整を進めておりまして、これをもちまして、市街地ではすべてのコミュニティセンターが完成することとなります。また、これらのコミュニティセンターを有効利用していただき、健康づくりなど、地域の皆さんの自発的な活動の拠点としてご利用いただいているところでありますが、さらに利用しやすい条件づくりについて、管理運営委員会連絡会と協議検討いたしますとともに、現在実施いたしております健康づくり、生涯学習などをテーマにした自主事業にも、さまざまなコミュニティ活動のきっかけとなるような事業を取り入れていただけるよう、情報の提供と行政職員による講師派遣など、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、ボランティア国際年に向けての取り組みについてのお尋ねでございますが、箕面市社会福祉協議会は、福祉という価値観を共有し、ともに生きる考え方に立つ福祉コミュニティの形成に欠かせない多様なボランティアの発掘、育成、啓発に取り組んでおられますが、従来、周年記念事業として実施いたしておりますボランティア啓発事業「広がれ ボランティアの輪inみのお」を、２００１年の国際ボランティア年を見据え、より一層ボランティアに対する認識を高めるため、平成１２年度から手づくりの恒例イベントを実施される予定でございますので、これらに対しまして広範な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、ボランティア環境の整備を図る観点から、ボランティア受け入れ施設、団体に対するボランティアコーディネーター養成研修、小学校・中学校が実施するボランティア学習に対する取り組みへの受け入れ支援としての調整を行い、ボランティア活動の一層の促進に向け取り組んでいただくことになっており、これらに対しましても、市として広範な支援を進める考えでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、システムのセキュリティ確保と行政サービスの電子化についてのお尋ねでございますが、現在情報化の進展は目まぐるしく、市民生活にインターネットや電子メールなどが浸透・定着しつつあり、こうした状況の中で、情報ネットワークを活用した行政サービスの電子化の推進に向け、その基盤整備を中心に取り組んでまいりまして、平成１２年度においてはホームページの開設を図り、迅速な情報提供に努めてまいりたいと存じます。また、システムのセキュリティ確保についてでございますが、行政情報ネットワークシステムを除く他のシステムにつきましては、外部とは接触せず、物理的に独立した機器構成を採用し、情報の参照、更新などは専用端末のみにて行うことができるようになっており、外部からの情報参照等はできなくなっております。また、行政情報ネットワークにおきましては、外部との接触は行っておりますが、内部ネットワークと外部ネットワークとの間に、外部からの進入を制限するファイアウォールと呼ばれる関所を設けて、外部から内部ネットワークへの進入をできない設定を行っており、個人情報の取り扱いは行わず、全庁的に共有できる情報のみを対象といたしております。 さらにいずれのシステムも、起動時に利用者を識別するＩＤカードや暗証番号等を見て利用者制限を行い、情報が適切に利用されるよう配慮いたしますとともに、今後とも技術革新に応じたセキュリティ対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、「環境共生のエコロジー社会の実現について」のご質問でございますが、確かに２０世紀は工業化と経済の世紀でありましたが、同時に、開発途上国における人口増加や、二酸化炭素等による地球温暖化や、フロンガスによるオゾン層の破壊、工場等の排煙による酸性雨、先進国への木材やパルプ原料供給のための熱帯林の破壊、開発等による土壌劣化や自然バランスを損なったことによる生物種への影響など、数え切れないほどの環境問題が生じた世紀でもあります。このまま手をこまねいていれば、ご指摘のとおり、２１世紀においてより深刻化することは間違いないと思われます。わが国においても昭和４０年代より顕在化した公害問題、オイルショック以降の資源枯渇の問題、平成に入ってからのダイオキシンや環境ホルモンの問題など、環境と資源を取り巻く状況はとりわけ厳しいものがあります。環境汚染を未然に防止し、生命や生活の保全のために循環型社会への変革が必要であると認識いたしておりまして、箕面市ごみ処理基本計画を平成１０年１０月に策定し、環境に配慮したまちの将来像として、平成２４年度において、５５パーセントのごみを減量することを目標として、施策を進めてまいりたいと考えております。また国におきましても、廃棄物のリサイクルに関する法の整備が急速に進められ、ご案内のとおり、
容器包装リサイクル法や家電リサイクル法が制定されたところであり、改めてその重要性を認識いたすものであります。
容器包装リサイクル法に基づく缶・瓶につきましては、法施行に先立ち、平成３年より全市実施を行い、また平成９年よりペットボトルの回収を開始いたしておりますが、平成１２年度より開始されるところのペットボトル以外の容器包装プラスチックの回収につきましても、昨年１１月より如意谷地区において、モデル回収を実施いたしております。このモデル回収におきましては、市民の皆様の極めて好意的な対応など、ごみ減量へ非常な意識の高さを感じておるところでありますが、一方、容器包装の範囲が市民にとって非常にわかりにくいものであることや、予測される量に対して回収量が少ない傾向があること、容器包装プラスチックの比重が軽く搬送効率が悪いこと、処理ルートの整備が明確でないことなど、幾つかの問題点も明らかになっておりまして、これらにつき検討を行っておるところでございます。 家電リサイクル法につきましても、平成１３年度施行されることとなっており、本市においてもこれに対応し、指定の家電４品目につきましては、メーカーに製造者責任を果たしてもらう観点から、販売店からメーカーへの回収ルートを重視し、極力市の収集ルートにのることのないような施策につき検討を行っているところでございます。 また近年、ごみ問題における大きなウェートを占めるダイオキシン問題につきましても、平成１１年度と１２年度の２カ年でダイオキシン削減対策工事を行い、排ガス中のダイオキシン濃度を既設炉基準の１０分の１の０１ナノグラム以下に抑制すべく、燃焼設備の改善や電気集じん機からバグフィルターへの取り替え、触媒反応塔の設置など、整備を進めているところでございまして、現在６０パーセントほどの進捗状況でございます。しかしながら、ご指摘いただきましたように、こうした対策工事の結果、ごみをどれだけ燃やしても大丈夫といった安易な考えが生まれることは、市といたしましても強く危惧いたしているところでございまして、ダイオキシン対策はこうした対策工事とごみ減量、分別が２つの大きな柱であることを、市といたしましても改めて確認いたしますとともに、市民の皆様にも強く訴えてまいりたいと考えております。 安易な焼却にならないよう、分別の徹底はもとより、さらに資源化品目の拡大を図り、ごみをできるだけ燃やさないことをめざすこと、とのご指摘をいただきましたが、すでに申し上げましたとおり、箕面市ごみ処理基本計画に掲げております本市のめざす方向は、環境に配慮し、ごみをつくらない、排出しないリサイクル社会の構築であります。このことを念頭に置き、まずもって市民の皆様方にはご家庭から排出されるごみを少しでも減らしていただきたいとの願いから適正排出や指定袋の徹底などの啓発に努めてまいっており、今後ともさらに進めていく所存でございます。 しかしながら、ごみは生活環境の中で生まれ、全くゼロになるものではないことは、だれもが承知いたすところでありまして、次の手だてとしてごみの分別、資源化を共同して徹底して推し進めてまいることが重要だと認識いたしております。そこで本市は、制度として定着いたしてまいっております再生資源集団回収を推進の柱の一つとして、もっと幅広く、だれもがかかわっていただけるよう、広報紙でのＰＲはもちろんのこと、地域への説明会も数多く開催をいたしてまいりました。市民の皆様のご協力によりまして、今年度の回収見込み量は4,５００トンを超えようといたしております。これは昨年度の4,０７８トンより５００トンも多く、一昨年におきましては3,４６０トンで、この２年間で約1,０００トンの資源化量が増えたことに相なる次第でございます。平成１２年度からは
容器包装リサイクル法が完全施行され、その他の紙容器包装も新しく対象となることから、この再生資源集団回収の中で取り組んでまいるべく回収業者との調整を終え、今後は市民ＰＲに努めながら、さらに高い目標を掲げて徹底して進めてまいりたいと考えております。 推進の柱の２つ目が、生ごみの資源化でございます。可燃ごみの組成の半数近くを占めますこの生ごみを堆肥化していく機運が高まれば、ごみは大きく減少し、ご指摘の、ごみをできるだけ燃やさない方向へと移行できますので、現在進めております生ごみ堆肥化容器の購入補助につきましては、今後とも継続いたしてまいりますとともに、生ごみの堆肥化につきましてはいろいろな方法がありますので、情報交換等が気軽にでき、互いに励まし合う生ごみの市民ネットワーク化を形づくってまいりたいと考えております。 また市民に対しましては、５種分別の制度や集団回収制度が取り組まれているが、事業者からのごみについての分別、リサイクルについては対応が不十分であると考える、とのご指摘をいただきましたが、事業者についても、５種分別につきましては従来よりお願いをいたしているところでございまして、分別が不徹底な場合には搬入を制限するなどの措置も講じてまいりました。しかしながら、確かにリサイクルへの対応につきましては事業者の自己責任に任せ、市として事業者のリサイクルについての実態把握や啓発が十分であったとは言えず、平成１２年度におきまして、各事業者ごとのごみの種別や量、リサイクル状況などを実態把握いたしまして、カルテ化したいと考えておりまして、これらをもとに指導啓発を図ってまいりたいと存じます。 次に、公共機関からは燃やすごみは出さないとの姿勢が必要ではないか、とのお尋ねでございますが、１００パーセント燃やすごみをなくすのは難しいかもしれませんが、市施設が市内で最も大きな事業者であり消費者であることを認識し、市内事業者の模範として、でき得る限りごみの減量・分別に真剣に取り組む必要があると考えております。平成１０年に改定いたしました環境に配慮した施設運営ガイドライン及びアクションプランにおいて、平成１２年度に、市庁舎から排出される可燃ごみを平成８年度から１０パーセント削減目標を定めました。さらに、現在策定中の箕面市地球環境保全行動計画の中の行政編におきまして、箕面市ごみ処理基本計画の削減率を勘案し、平成２２年度には、平成１１年度の実績から生ごみを除く可燃ごみ排出量５０パーセント削減すると設定をいたしております。ごみの削減方法につきましては、箕面市ごみ処理基本計画において定められている減量方策及び施策内容の推進とあわせて、箕面市地球環境保全行動計画で示したいと考えておりますが、紙分別の徹底とリサイクルの推進、及びＯＡ用紙の削減目標の達成等、多様な施策の展開によって、市施設から排出されるごみの削減目標達成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、男女共同参画社会の実現についてのお尋ねでございますが、ご指摘のように、男女共同参画社会の実現を、２１世紀のわが国の社会を決定する最重要課題であると、昨年６月に成立いたしました男女共同参画社会基本法は、その前文で位置づけると同時に、男女の人権尊重などの基本理念を明らかにいたしております。この理念に沿った社会の姿とは、政治の場にも職場にもほぼ同数の男女がいること。国や自治体、企業の方針や政策は、一緒に決めて力を合わせて実行し、責任も分かち合うこと。地域のボランティア活動や子育て、介護の現場でも、男性と女性が協力し合うこと。男性も女性もみずからの意思で能力や個性を発揮することというふうに、ともに活動することで、異性への理解が深まっていく多様で厚みのある社会であると考えております。そのような社会を本市において実現していきますためには、有効なポジティブアクション、すなわち積極的改善措置を含む実効性のある行動計画の策定を、とのご提案をいただきましたが、第３期女性施策行動計画の策定にかかる基本方針につきましては、さきのご質問に対してご答弁申し上げましたので重複は避けたいと存じますけれども、ご指摘のように、男女共同参画社会基本法では、男女差別があるときに積極的改善措置を義務づけております。翻って、第２期箕面市女性施策行動計画における参画状況を見ますと、審議会等における女性委員の登用率は、平成１１年６月現在、市議会を除く行政委員会、附属機関、その他委員会等を合わせ３３１パーセントとなっております。しかし、現在の目標値の２５パーセントを超えている委員会は５６委員会のうち２１委員会、２５パーセント未満が２５委員会、登用率がゼロのものが１１委員会という状況であります。将来的には男女半数ずつをめざすべきとは思いますが、現在定めております審議会等における女性委員登用推進要領の周知徹底、さらには、平成９年３月に制定の市民参加条例において規定いたしました委員の公募制等により、実現可能な目標値を設定しながら、すべての委員会における比率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、さきの男女共同参画社会基本法の理念を踏まえるとともに、本市女性問題懇話会からの提言や本市女性施策行動計画に基づき、市広報紙、女性情報紙などを活用した啓発事業や、教育委員会とともに現在取り組みを進めております男女共生教育プロジェクトなどの具体的活動を通して、教育や労働、福祉などあらゆる分野において、なお一層の男女共同参画を推進いたしてまいりますとともに、その推進状況を把握し、進行管理に関し点検チェックしていくシステムの整備を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。また、男女共同参画社会基本法は、性差別的な人権侵害があった場合、当面、行政相談員と人権擁護委員で対応することを想定いたしておりますが、今後国の機関とは別に、市単独の機関の設置を検討する必要が生じるものと存じます。 女性相談事業につきましては、さきのご質問に対しご答弁申し上げましたとおりでございますが、特に、夫などの身近な人からの暴力の問題にかかわる緊急一時保護等への対応につきましては、広域的な連携方策も視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、女性起業家や起業を希望する女性に対し、起業、専業経営に役立つ実践的な講習や総合的な情報提供につきましてのお尋ねでございますが、社会的意義のある仕事をみずからつくり出し、自立と自己実現を図る女性に対して、起業に必要な資金を融資することにより、女性の経済的活動における社会的不平等の是正と社会参加の促進を図ることに対して、必要性を認識いたしておるところでございます。大阪府では起業をめざす女性に対する起業支援講座の終了者を対象に、融資制度と、新規開業者の方々に対しましては、男女を問わず府の開業支援資金制度があり、これが制度の拡充を図っており、より利用しやすいものとなっているところでございますので、これらの情報提供に努めているところでございます。 なお市におきましては、平成１１年度事業として３月には再就職、起業を内容とした仕事支援講座の開催を予定いたしており、今後も情報提供を行いますとともに、起業に対するニーズの把握に努めながら、本講座を引き続き開催する予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、箕面市とハット市との国際協力都市提携に基づく交流事業を含めた自治体外交について、これを一歩進め、積極的に推進してはどうかとのご提案をいただきましたが、本市の国際交流推進施策は人権、平和、そして国際理解の３点を基本理念として、箕面市国際交流協会と協力提携のもとに、市民が主役の国際交流の推進、外国人市民施策の充実、人権意識に基づいた国際理解と協力の推進を図り、地域の国際化を推進いたしておるところでございます。その施策の一つの柱として、平成７年７月にニュージーランド国ハット市と国際協力都市提携を盟約し、従来の姉妹都市交流から一歩踏み込み、両市の市民がお互いに心から理解できる関係づくりをめざして、青少年をはじめとする教育交流の推進、文化交流の推進、そして、人権を大切にし環境を守る地球が抱える諸問題への取り組みなど、多様な視点での市民交流、協力の推進を図り、もってお互いの地域の発展、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりを進めておるところでございます。議員各位の温かいご理解とご支援のもとに、両市間の各交流事業も着実にその成果を上げ、今年７月には国際協力都市提携盟約５周年を迎えようといたしておりますが、今後はこれまでの交流の実績と経験をもとに、議員さんからいただきましたご提案も受けまして、箕面市国際交流協会を中心とした市民や市民グループの皆さんとともに、ハット市をはじめとする自治体地域と２１世紀の地球社会をともに担うパートナーとして、また同じ地球に暮らす市民として、ともに連帯感を持ちながら、国際社会の平和と安定に貢献できるよう積極的な事業展開を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、公明党を代表されましての西田議員さんのご質問に対する私からのご答弁とさせていただきます。 なお、「地域に開かれた創造的教育」につきましては、所管の教育委員会中垣教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 教育長 中垣芳隆君
◎教育長（中垣芳隆君） 西田議員さんの教育委員会所管に係るご質問にお答えを申し上げます。 ご指摘のように、戦後わが国におきましては、経済の復興と発展を最優先に、あらゆる面で先進国に追いつくためのキャッチアップ政策がとられ、国民の勤労意欲と質のよい労働力によって高度経済成長が成し遂げられ、物質的に豊かな生活が享受されております。教育もこうした経済発展に呼応いたし、これを支える形で効率と知識の注入に重きが置かれ、その結果として高学歴社会の到来を見たところではございますが、その陰で過度の偏差値教育、陰湿ないじめ、校内暴力、非行の増加など、陰の部分をも生じたことも事実でございます。こうした状況のもと、お示しのように学校が地域社会に開かれ、学校、家庭、地域が連携協力し、一体となって子どもの教育に当たるとともに、学校教育におきましては、子どもの個性を伸ばし、生涯学び続ける態度の基礎を培うことなどを柱とする教育改革が求められているところでございます。 開かれた学校づくりと地域の教育力の観点からのお尋ねのうち、まず第１点目の、学校教育自己診断についてでございますが、開かれた学校づくりを推進する施策の一つとして、平成１０年度から大阪府内の小・中学校及び高等学校６６校において施行されているものでございまして、学校教育活動が児童・生徒の実態や、保護者、地域住民のニーズ等に対応しているかどうかについて自己診断を行うものであり、管理職向け、教職員向け、保護者向け、さらには児童・生徒向けの４種類の質問から構成をされております。管理職、教職員向けのものは、教育計画の達成度を７０項目以上の質問に回答して点検を行い、学校教育活動の改善のための方策を明らかにするものであり、児童・生徒及び保護者向けのものは、３０項目以上の質問が設けられ、さまざまな立場から一層客観的に診断できる仕組みとなってございます。平成１１年度には、本市におきまして東小学校と第三中学校において施行実施され、現在その診断結果を分析、さらには考察中でございます。昨年度の府下での実施校の診断結果によりますと、教育活動、家庭への連絡、進路指導等に関する診断項目において、教職員の評価に比べ保護者からの評価は低く、学校と保護者のとらえ方に差異があることがうかがわれております。学校教育自己診断を実施することにより、校長、教職員が自校を客観的に見つめ、診断結果を真摯に受けとめ、改善できるところから改善していくといった柔軟な姿勢を持ち、学校と家庭、地域社会との意思疎通が一層図られることが期待できることから、教育委員会といたしましては、学校教育自己診断を市内全校に広げ、各学校が、積極的に診断結果を学校運営や教育活動に取り入れることにより、地域とともにある特色ある学校づくりを推進してまいりたいと存じております。 次に、中学校区単位での地域の教育力を高めることの必要性についての議員さんのご指摘は、教育委員会といたしましても重要なことと存じております。このため、平成１２年度から中学校区を一つの単位とする地域教育協議会を設置し、学校が地域教育力の向上の拠点となり、学校、家庭、地域の総合的な教育力の再構築を図りながら、地域社会が一丸となって子どもの育成に当たれるよう、教育コミュニティ形成事業の実施を予定いたしております。その事業の具体的な内容といたしましては、保育所、幼稚園、小学校、中学校が連携協力し、公開授業の実施、児童・生徒等の学習に対する興味関心を喚起するための地域の人材活用、地域住民が運動会や文化祭等の学校・幼稚園の行事への参加、教育コミュニティ誌を発行して、学校・幼稚園や保育所、または地域住民の情報を掲載して地域住民に配布すること、さらには核家族化、少子化時代に対応した心豊かな家庭づくりのための子育て支援など、さまざまな事業展開を想定しており、これにつきましても順次市内全中学校区において設置する予定をいたしております。 なお、大阪府教育委員会においても平成１２年度から、学校教育改善のための学校教育自己診断や、生徒による職場体験学習をさらに充実させるとともに、学校教育や地域における諸活動を活性化させ、自立、自己実現、豊かな人間関係づくりなど、子どもの生きる力を育むことを目的とした総合的教育力活性化事業を実施される見込みであり、本市の教育コミュニティ形成事業と趣旨を同じくするものでございますので、共同実施してまいりたく存じております。 今後とも学校、家庭、さらには良質な地域の教育力の相互連携を一層進めるとともに、教育委員会事務局におきましても、さまざまな施策を有機的さらには効率的に進めることができるよう、学校教育部、生涯学習推進部の枠を超え、総合力を発揮できる体制を整え、本市教育の推進に当たってまいりたく存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上ご答弁といたします。
○議長（稲尾寛一君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時７分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後３時４０分 再開）
○議長（稲尾寛一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き代表質問を行います。新進クラブ代表藤井稔夫君
◆２０番（藤井稔夫君） 新進クラブの藤井でございます。議長のお許しを得まして、代表質問をさせていただきます。何分７番目、また、ラストバッターということでほとんどの項目が重複しておりますが、ご理解をいただきたいと思います。 まず、「自治の分権の時代を開く地方行財政の変革について」であります。経済効率優先の今日の社会体制から、１人ひとりの多様な生活を大切にする社会への変革のためには、地方行財政基盤を確立するとともに、それぞれの地域がみずからの英知と勇気と情熱を持って、地域の課題を解決する仕組みを整備し、地域の活性化を図らねばなりません。特に分権の時代において地域住民に最も身近な行政主体として市に期待される役割は増大しつつあり、国・府に対しても市の行財政に関する権限の強化を強く求めつつも、わが市みずから抜本的・継続的改革を断行し、責任ある自治の主体として断固たる体制を整備していただきたいと思うのであります。 まず１点目の、「地方分権のすいしん」であります。地方分権一括法に基づき、一定の制度改革の基盤が準備され、本年４月に原則施行されますが、不十分な努力規定にとどまるものもあり、大幅な権限移譲を中心とする地方分権の現実と、地方公共団体の財政自主権の確立を基本とする抜本的な税財政制度の改革には至っていないのではないでしょうか。以上の認識に立って、わが市としても当面する諸問題に対応するため、一層の権限移譲や規制緩和、あるいは地方交付税、補助金等の改善を実現させるよう働きかけておられると思いますが、具体的事例を挙げてお伺いいたします。 当然、権限と財政はワンセットであります。自治体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うことになりましたが、そのためにも国・府・市間の合理的な事務配分を推進するとともに、財源措置を講じるべきであります。また地方の重点施策単独事業の推進に対応できるよう、地方財政計画に所要の財源措置を講じる。地方税源の充実のため、国・府・市の役割に見合った税源配分を行う。地方交付税総額の安定的な確保を図るとともに、地方交付税は地方固有のものであるとの性格を明確にするため、国の一般会計を経由することなく、交付税及び特別会計に直接繰り入れを行う。国庫補助・負担金についても地方の自主性を確保し、かつ行政の簡素合理化に資するため、零細な補助金については整理を図るとともに、同一目的の補助金については統合、メニュー化、総合化を図る。また国庫補助金事業にかかわる補助単価、補助対象基準を見直し、市の過負担を解消する。許認可事務については事務区分を含めて見直し、地方公共団体の事務処理に対する国の関与は必要最小限にとどめるよう整理合理化する。国民健康保険制度を抜本的に改正し、国の責任において適正な行財政措置を講じ、市の負担を軽減すべきであります。等々でありますが、これらを踏まえて市の考えなり、国・府への具体的要望内容をお聞かせください。 ２点目として、「責任ある自治の主体としての自己改革」についてであります。われわれを取り巻く環境は大変厳しいものでありますが、その情勢に的確に対応し、さらには、地域の活性化のために行政の適切な役割を十分に踏まえ、既存施策の抜本的な見直しを進めるとともに、予算の重点配分をさらに進めるべきではないでしょうか。人件費をはじめとする経常経費の削減のための具体的な目標値も明記すべきではないでしょうか。そして、新たな課題にも迅速に対応することのできる簡素で効率的な行政運営体制を確保するため、組織の再整備、統廃合を推進し、また業務の内容や効率性の観点から業務を外部委託することや、資格のある非常勤職員の弾力的な採用を行うことなどにより、より適正な定員管理を行う。そして、行政事務の処理方法を改善するため、決裁権限と責任を明確にするとともに、事務手続の簡素化を図る。政策評価制度についても、過去の各部局の政策を自己批判することに当然抵抗感が存在することからも、そのため第三者による評価機関をつくるべきであります。評価制度導入後も、議会にどのように報告し、どのように政策の循環を議会の場で論議できるのか、その枠組みをどのようにつくっていかれるのか、これが効果あるものにするためには、政策の結果責任をどこに帰属させていくのかが重要であります。一般職の方々にも多能化を推進し、市民から信頼される集団を実現するため、職員研修をさらに拡大充実させると同時に、健康でそれぞれが意欲と自覚を持って働き、その能力を発揮できるような職場環境、処遇等の条件整備を行う。最後に現在の中核市制度に加え、今回の地方分権一括法による特例市制度の適用を検討することも今後の課題ではないでしょうか。 以上、箇条書的に述べました。改革案に関する短期的・長期的具体案をお示しいただくとともに、これらを新年度予算にどのように反映し、取り入れられたのかをお伺いするものであります。 次に、地方分権を成功させるためにも、介護保険をやり通せる力量を持つという観点から、これが制度施行に当たってお尋ねいたします。揺れ動いてきた介護保険制度を実施目前にようやく仕組みが固まるという状況の中で、箕面市においてもその対策をされてきたと存じます。このような中で全員協議会を２回も開催され、対応方針について逐次説明をいただき一定理解しているつもりでありますが、しかしながら、制度がスタートする直前でも、なお疑問や不安な点がありますので、介護保険制度施行に当たって、昨年１１月に出された国の介護保険法の円滑実施のための特別対策に基づき、市の対応策についてお伺いいたします。 まず１点目に、保険料についてでありますが、第１号被保険者については、本年４月から９月までの６カ月間は保険料の徴収をせず、１０月からの１年間は保険料を半額とする特別措置に準ずる方向で検討されると説明を受けておりますが、４１歳から６４歳までの第２号被保険者は、４月から加入している医療保険料に上乗せして支払うことに変わりがないとしたならば、箕面市の国民健康保険に加入している第２号被保険者の負担はどうなるのでしょうか。また、最近の新聞等の報道によりますと、市町村の国民健康保険に加入している第２号被保険者の保険料を軽減する動きが出始めていますが、箕面市では何らかの対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、前の質問者と重なりますが、お尋ねいたします。次に、低所得者の利用料負担の軽減策についてであります。これは現にサービスを利用している者が大幅な負担増とならないようにするための軽減策でありますが、ホームヘルプサービス利用者のうち、低所得者で利用料を支払っていない人に対して、本来の１割負担でなく、３年間は３パーセントとし、その後段階的に１割にするというものでありますが、しかしこの軽減策は、あくまでも現在サービスを利用している人に限られているため、１２年度以後の新たなサービス利用者には適用されません。この違いは利用者間の新たなる不平等とつながり、大変悩ましい事態となるのではないでしょうか。このような事態に対して、箕面市として措置を講じる考えがあるのか、お伺いいたします。 ３点目、家族介護支援対策についてであります。この内容は、要介護認定で要介護４、要介護５と認定された高齢者を介護している家族への慰労として、介護サービスを年間利用しなかった場合、年１回１０万円を上限として慰労金を支給するものであります。これに関しても、寝たきりや痴呆性の高齢者を家族だけで介護するのは大変な労働ですし、介護サービスを受ければ、年間３００万円程度のサービスを受けられる者が、果たしてこの制度を利用するのか、未知数であります。この制度によって、かえって家族が介護に縛られてしまうのではないでしょうか。また実際には、１年間介護サービスを受けなかったことを証明するために、１年前に市民へ周知を図るなど、自治体にとっての課題も多いのではないでしょうか。加えて、慰労金の支給そのものが平成１３年４月以後になってしまいます。高齢者の皆様の理解をどうして得ていくのか、不安であります。さらには、支給された慰労金が介護費用に充当されているかどうかの判断は、非常に難しいのではないでしょうか。一定この点については箕面市は見送る方向だと聞いておりますが、対応方針をお伺いいたします。 ４点目に、介護予防生活支援事業についてであります。さきの全員協議会では、現行福祉施策として構築されている事業については拡充を図るとともに、新規事業については、その内容と必要性、財源等について検討し、現在見直し検討中の高齢者保健福祉計画に位置づけていきたいと説明を聞いておりますが、その後の状況をお伺いいたします。 そのほか、折衷型訪問看護にしても、介護保険の円滑な実施に向けての課題はさまざまでありますが、制度を円滑に進めるには被保険者となる市民の理解が不可欠であり、いつ見直しがあってもいいように、制度施行後も広報活動を怠ってはならないと思います。市民参画は引き続き推進していただきたいと思う次第であります。介護保険制度は万能ではないでしょうが、高齢者にとって、もしものときに安心感を得ることのできるセーフティネットとしていただき、負担と給付についても、高齢者みずからが考え決定していく制度にしていただき、弱者の立場に立った地域福祉体制を確立してほしいものであります。 以上をもって不安な部分の一部を述べましたが、考えなり方向性をお聞かせいただきますようお願い申し上げます。 以上、代表質問とさせていただきます。明治維新以来の追いつきシステムが、今日までわが国の発展に寄与したことは事実でありますが、あらゆる分野でグローバル化が進み、国際的視野で対応しなければならなくなった現在、従来のシステムや意識を抜本的に改革せずに、なし崩し、その場しのぎ、先送りを続けていたならば、今日の反映は２１世紀まで持続しないでしょう。こうした論議の中で内外の危機を克服するため、地方分権一括法が改正されたのであります。財政面の基盤整備などまだまだ不十分であり、本来の地方自治の姿にはほど遠いものがありますが、あらゆる分野で思い切った構造的改革と、確かなビジョンと、市民ニーズに即応した具体的で先進施策を構築・提示・実行していかなければならないことを重ねて申し上げ、加えて理事者の皆様方には感動・感謝、自分らしさをさらに持っていただくことをお願い申し上げ、質問を閉じます。
○議長（稲尾寛一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの新進クラブを代表されましての藤井議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。 藤井議員さんは、ただいまの代表質問において、今までの経済効率優先体制から、１人ひとりの多様な生活を大切にする社会への変革が求められているとき、地方行財政基盤の確立が重要であり、かつ自治体はみずからの知恵と力で地域課題を解決する仕組みを整備しなければならないことの重要性とともに、箕面市にあっても、みずから抜本的・継続的に改革を断行し、責任ある自治体として断固たる体制を整備しなければならないと指摘していただきました。その上に立って、地方分権は権限移譲と財源移譲とがワンセットのものでなければならないので、一層の権限移譲や財源移譲について積極的な活動展開の要請をいただいたのであります。一方において自治の主体としての自己改革として、既存施策の抜本的な見直しと予算の重点配分の推進、さらには組織の再整理、統廃合の必要性を指摘され、行政評価制度についても、第三者による評価委員会の創設をご提案いただいたのであります。また、来る４月１日からスタートいたします介護保険制度につきましても、地方分権の試金石とも言われており、そういった観点から、当面の問題と中期的課題、展望を含めてご提案とともにご質問をいただきましたが、藤井議員さんが最後の代表質問者ということもあり、さきに会派を代表してご質問されました議員さんとの質問項目の重複を避けられるご配慮からか、「分権の時代を開く地方財政の変革について」と「介護保険制度施行にあたって」という、現在と将来の市政推進の重要課題に絞ってご質問をいただきましたので、これから具体的な質問に従い、順次お答えを申し上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、「分権の時代を開く地方行財政の変革について」のお尋ねでございますが、地方分権を推進するために必要不可欠となります地方公共団体の財政自主権の確立に向けて、本市みずからが自治と責任ある主体として、抜本的・継続的に改革を進めることを基本としながらも、国に対して求める財源確保策につきましては、ご指摘いただきましたように、社会環境の変化に的確に対応して、よりよい地域づくりを自主的・自立的に推進するためには、地域の特性に応じて、効率的に自由に使える財源の確保がぜひとも必要になります。そのため、本市をはじめ市民に身近な行政主体である自治体が、地域の自立と活性に向けて、政策形成能力と実行能力を身につけることが最も重要であると考えております。とりわけ市職員については、ただ単に財源を確保するといった視点にとどまらず、地域を経営するという視点からの事業の見直しや、新たな施策を実行する能力が求められていると認識いたしております。一方、自治体みずからが地域の知恵と力を結集することを基本としながらも、それぞれの地域において安定した行政運営、すなわち継続的にまちづくりを行うためには、安定した地方税財源の拡充・確保が必要不可欠となります。この税財源の拡充の方法には、国への依存財源である地方交付税の拡充と、地方の自主財源を拡充するための国税から地方税への税源移譲、並びに課税自主権の拡充といった、大きく分けて３つの方法が考えられます。本市におきましては種々検討いたしてまいりました結果、現段階の局面における安定した税財源の拡充には、国税から地方税への税源移譲が最も有効な方法であると考え、大阪府市長会をはじめ、あらゆる機会を通して国に強く要望しているところでございます。 この国税から地方税への税源移譲につきましては、一たん国税として集められ再配分される現行の地方交付税制度の枠組みは残しながらも、簡略化して最小限にとどめ、できる限り地方で必要な財源は直接地方税へ移譲していくべきだとする考えで、一例として、地域的な偏在度の少ない税目を地方に移譲することとして、所得税の一部を個人市民税に、また消費税を地方消費税に移譲することを提案いたしております。一方国も財政赤字であるため、国の税金を地方に移すということは財政再建に反することであり反対であるという意見もありますが、しかし現在の社会情勢は、国だけではなく地方も財政赤字であり、金融政策に直接アクセスできない地方の財政赤字がより深刻であると指摘される方もあります。つまり、現段階は国・地方を通じる財政再建を必要としており、国の税金を地方の税金に移したところで、国と地方を合わせた全体の税収が減るわけではありません。むしろ地方に直接的に税金を移すことで、地域によってはむだになる全国画一的なものを省き、補助金などが縮減でき、国・地方トータルでの財政支出を削減できれば、財政再建に役立つはずであります。 したがいまして、こうした意見が都市部の自治体を中心に高まり、地方分権の推進と相まって、税源移譲のスケジュールが現実的なものになると考えております。今回、東京都が打ち出しました特定の金融機関に対する外形標準課税の導入などは、地方分権の推進と自主財源の確保策という、こうした議論を加速させる問題提起だと受けとめております。ただし、全国の多くの自治体の中には、こうした議論とはべつに、現行の地方交付税の拡充を望む声も根強くあり、税源移譲といっても多種多様な方法があるため、簡単に実現するとは考えておりません。今後の政治状況や経済状況など社会情勢の変化により大きく左右されると考えておりますが、何よりもまず、全国の自治体が連携して具体の税源移譲策を打ち出せるかどうかが、今後の大きな課題であります。現行制度の問題点をできるだけ除去し、十分で安定的な財源を確保するためには、現段階においてはこの方法が最も基本的・根本的な解決策であると考えておりますが、これにこだわるものではございませんので、議員各位からも積極的なご指導・ご提案をいただきたいと存じます。 また、本市議会の格別のご配慮により、全国の自治体とも連携して、自治体初の税源移譲運動が全国的に展開されることも望むものでありますので、よろしくご協力・ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、地方交付税総額の安定的な確保及び国庫補助金の総合化についてのお尋ねでございますが、現在の国と地方の租税負担の割合は、国２対地方１となっているのに対しまして、歳出ベースでは、国１対地方２と逆転いたしております。地方の財源不足を埋めるために、地方交付税や国庫補助金などにより国税の再配分が行われております。しかし地方交付税は、交付税特別会計の借入金でやりくりしなければならないほどすでに肥大化しており、構造的限界にあると認識いたしております。こうした現行の制度では、地方交付税の拡充はおろか、地方交付税総額の安定的な確保についても、非常に厳しい状況ではありますが、国から地方への税源移譲がないもとでは、地方における貴重な一般財源となっております。本市におきましても、平成１１年度において普通地方交付税の交付団体となりましたが、本年度におきましては所要の額６億円を見込んでおり、税源移譲までの過渡期の施策として、これが確保に向けて国に対して要望いたしてまいりたいと存じます。 また、国庫補助金につきましては、基本的に整理縮小し、地方の税財源を拡充するための財源に充当するべきであると考えておりますが、これも過渡期の施策として、ご指摘のとおり、補助金の統合やメニュー化、総合化など、地方が地域の特性に応じて自由に柔軟に活用できるような制度改正を国に対して要望いたしてまいりたいと存じます。なお、制度改正に際しましては、市の超過負担の解消や国の直接的関与は最小限にとどまるような事務処理や権限の移譲もあわせて求めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、国民健康保険制度の抜本的改正についてお尋ねでございますが、本市の国民健康保険につきましては、一般会計から財政支援として繰り出しを行っており、結果といたしまして国民健康保険事業の安定化につながっております。しかし今日のように厳しい財政状況のもとでは、一般会計において大きな負担となっていることも事実でございまして、財政健全化計画案においても国が示している繰出基準以外の繰出金を平成１５年度までに段階的に削減する予定にいたしております。したがいまして、本市といたしましても、国民健康保険事業の安定的な運営のためには、早急に抜本的な改正が行われるべきであると考えているところであり、全国市長会を通しまして、平成１１年３月に全国市長会、全国町村会及び国民健康保険中央会の３者によります医療保険改革問題研究会を設置し、同年１２月に医療保険制度の一本化を求める報告書を取りまとめたところでございます。医療保険制度の一本化につきましては、全国市長会としても大会決議しているところであり、今後とも粘り強く関係機関に要望を続けてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、責任ある自治の主体としての「自己改革」についてお尋ねでございますが、今日のように厳しい財政状況の中で、新たな行政課題に対応し地域を活性化するためには、何よりもまず、社会環境の変化に柔軟に対応する行政の意識と行動の改革が必要となります。少子化・高齢化の社会への対応は、介護保険制度の導入や総合的な地域福祉施策の充実など、地域の新たな行政課題としてあらわれますが、こうした新たな行政課題は、環境変化の途中で派生するため、変動的で不安定な要因が多く、予測不可能な内容が含まれております。そのため、これら課題の解決には前例踏襲主義や行政の縦割りを廃し、創造的な制度、政策の再構築が必要になり、柔軟で効率的な行政運営制度への改革が必要になります。また、行政改革の中で人や組織の改革を行い、新たな事業事務執行体制を整えたとしても、財政の硬直化はその弊害となって、新たな行政課題への対応をおくらせ、狭める結果となります。このため財政運営においては目的を達した事業の廃止や、事務事業の見直しを行い、限られた財源の中で環境の変化に柔軟に対応できる効率的な財政運営が必然的に求められます。 これらから、平成８年に箕面市行政改革大綱を策定し、行政組織機構の改革、職員数の適正化等の人事管理体制の充実を図り、内部管理の改革を推し進めますとともに、各種施策を再構築する視点で見直しを行うなど、全庁的な行財政改革に取り組み、一定の成果を上げてきたところでございますが、ご指摘のとおり、さらなる行財政改革を推し進める必要があります。こうした視点から、昨年１０月に行政改革推進５カ年計画（案）、同年１２月に財政健全化計画（案）を策定し、平成１５年度までに実施する行財政改革のための具体の数値目標や実施年度を明確にしたところでございます。この中で、既存施策の抜本的な見直しによります事業の廃止や、経常経費に占める割合が最も高い人件費の抑制策として、給与水準の是正と定員の適正な管理など、歳出の抑制策を実施するといたしておりまして、本年度予算にも一部反映させていただいております。 また、適正な定員管理の一環として、行政の守備範囲や現場への権限移譲、事務手続の簡素化などの事務事業の見直し、民間委託や非常勤・臨時職員の活用など、事業運営手法の見直しが不可欠となりますことから、順次段階的な民間委託を進めるなど、個々の見直しに着手いたしてまいる所存でございます。さらに、最少の職員数で最大の効果を上げていくためには、職員１人ひとりの能力や知識、技術の向上と効率的な組織運営が不可欠となることから、平成１３年度に行政組織機構の改革を実施いたしたいと考えておりまして、次期総合計画の事業執行体制とあわせまして、本年度検討に着手する予定でございます。そして、言うまでもございませんが、これら行財政改革を推進するエネルギーは、市職員１人ひとりの中にあると存じます。昨年夏に実施いたしましたサマーレビューは、その職員のエネルギーを引き出す一つの手段としても有効であったと考えております。職員みずからが、予算は政策を実現するための手段という原則に再度立ち返り、現行の事務事業は有効な施策なのか、すでに目的を達している事業はないか、新規事業は住民ニーズに的確に対応できているのかなど、みずからの仕事を振り返る場として一定の成果が見られたと思います。職員の意識改革は、こうした具体的な事務作業を行うことで変革され、行財政改革推進の実行能力を身につけていくものであると思いますが、今後も職員の改革のエネルギーが共有されるような組織風土が醸成されるよう、全体の研修を強化いたしてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、行政評価制度に関してのご質問でございますが、ご案内のように、行政評価制度は行政活動の結果、市民生活がどのように変わったかという行政活動の成果を、まちづくりのさまざまな分野で明らかにしようとするものでありまして、市民ニーズに即した行政運営を実現する今日的な制度であると認識いたしております。制度の導入、運用に際しましては、職員の同制度への認識が非常に大切でありますことから、全庁挙げて評価制度に取り組めるよう、平成１１年７月に箕面市事務事業評価制度検討チームを設置し、実践的な検討や全庁的なケーススタディ、説明会など実施いたしているところでございます。 評価制度の導入に関しましては、まず、行政において基本的なシステムを構築し、その定着に努めながら、各方面からのご意見をいただき、制度に反映させてまいりたいと考えているものでございます。また、具体の施策や事務事業の評価につきましては、その評価内容が行政の基本的な考え方を示すものであるとの観点から、第一義的には行政の自己評価を基本にし、その結果等を公表し、施策指標の設定のあり方や、わかりやすさなどについて、種々ご意見をいただいてまいりたいと存じます。内部評価は往々にして甘い評価になるのではと懸念され、第三者による評価を実施する必要があるのではないかとのご指摘をいただいておりますが、行政評価制度の適正な運用や評価の適正を確保する上においては、今後、行政内部における制度の定着がある程度図られた時点で、専門的で第三者的見地から評価を行うような機関を設置することも必要だと考えており、その構成や形態等について検討いたしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 一方、行政評価制度につきましては、理論の先走り、評価よりも先にすることがあるのではないか、制度をどう運用するのかが問題であるとのご意見もあろうかと存じますが、まずは、評価作業のプロセスを通して職員の意識が変わっていくことがスタートになると考えております。それが生きた制度運用につながり、制度の目的を達成することになるものと認識いたしております。行政改革の先進県と言われております三重県においては、平成７年度から行政評価制度に取り組まれ、実効を上げておられるところでありますが、その原動力になりましたのは、顕在化した食糧費問題や、架空の出張費問題などの不祥事を踏まえ、行政の信頼を取り戻すために職員が一丸となった取り組みであり、その基本となる行政評価制度の取り組みも加速したと言われております。現在の本市の置かれている状況は、当時の三重県と同じではないかと認識いたしております。この間の不祥事により失った市民の行政に対する信頼を取り戻すためには、何よりも責任と危機感を持って日々の業務を足元から見つめ直し、あるべき行政をめざして行政改革に取り組み、その実効を上げていかなければなりません。確かに財政の危機は脅威ではありますが、自治体として、信頼の危機はより深刻なものと受けとめなければならないと存じます。市民の信頼なくして分権時代における行政運営はかなわないものであることを、私をはじめ職員１人ひとりが肝に銘じなければなりません。行政評価制度が万能でないこと、また過信は禁物であると存じておりますが、それでもなお導入すべき制度であり、今がその機会であると考えております。 私は昨年の７月、評価制度検討チームの第１回会議に出席いたし、本制度を導入するには相当な覚悟が必要であり、評価には聖域はないと申しました。自分の担当業務をどう評価するのか、例えば先輩職員が築き上げた事業をどう評価するのか、その評価結果を公表し、説明責任を果たせるのかなど、自己評価というものは非常に厳しいものであり、職員の意識改革が伴わなければ、その目的を達成できないとの認識からであります。ご質問にもございましたように、行政が一度実施した事業を見直したり、廃止することは、事業を創出する以上にエネルギーが要るものであり、また、習性的に守っていこうとする傾向があることは否めないと存じます。先進事例に学ぶべきは、制度の内容もさることながら、制度化に取り組んできた姿勢であると存じます。不平不満を言う前になすべきことをなしているのか、それぞれの部局でそれぞれの課で議論し、自問自答するところから始めることに行政評価制度の一つの意義があると考えるものであります。本市で検討いたしております行政評価制度は、政策・施策面から、事業の進行管理、事業の必要性、効率性に重点を置いた行政改革の視点や財政健全化への取り組みなど、多面的な切り口から、横断的なプロジェクトチームの編成も考慮に入れながら進めてまいる所存でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、本格的な地方分権の時代を迎え、新たに制度化されました特例市の状況等について調査を行うとともに、近隣市町との広域連携につきましても、市民サービスの向上や効果的な行政運営の視点から、引き続き調査研究を進めながら、協議調整が整ったものから順次実施いたしてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、介護保険制度施行に当たってのお尋ねのうち、まず１点目に、医療保険者対策についてでございますが、ご案内のとおり、制度施行を目前にして、国におきましては介護保険法の円滑な実施のための特別対策のうち、第２号被保険者の保険料に係る対策として、２年間医療保険者に対し財政支援を行うとされております。一方、一部の国保保険者の間において、第２号被保険者の保険料を軽減する動きが出ていることも聞き及んでおりますが、第２号被保険者の介護保険料に係る１人当たりの介護納付金の単価は全国共通であり、公費、すなわち税で特定の被保険者の保険料を軽減することは、他の医療保険加入者との間において公平性を欠くのではないかと考えております。そのため本市といたしましては、制度に基づき第２号被保険者の介護保険料に係る介護納付金賦課額の保険料率、均等割額等について、本市国民健康保険運営協議会にご諮問申し上げ、本年２月２日答申を得ましたので、これにより実施しようとするものでございます。なお、低所得階層の方々に対しましては、医療分に係る保険料と同様に、介護分に係る保険料につきましても、均等割の軽減等により保険料の負担の緩和に努めてまいりますとともに、本制度について被保険者のご理解を得るよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に第２点目の、利用者負担の軽減策についてのお尋ねでございますが、さきのご質問にお答え申し上げましたとおり、利用者負担の軽減策につきましては、高額介護サービス費の支給がされますとともに、平成１１年度ホームヘルプサービス利用者で低所得者の方を対象として、１０パーセントの利用料を３年間３パーセントに軽減を行うものでございます。ご指摘のとおり、ホームヘルプサービスに係る利用者負担の軽減策につきましては、平成１１年度末現在、当該サービスを利用しておられる方と、平成１２年度以降新たに利用される方との間に差異を生じることとなりますが、生計中心者の死亡や、失業等、著しく所得が減少した場合などについては一定の軽減措置が必要であると考え、本定例会にご提案申し上げます箕面市高齢者等介護総合条例におきまして、その規定を設けようとするものでございます。 次に、第３点目の、家族介護慰労金についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、要介護４または５の方を介護するご家族で、かつ１年間介護保険によるサービスを利用されなかった場合に限られるものでございます。本市といたしましては、基本的にこのように重介護を必要とされる方こそ、介護保険によるサービスをご利用いただくべきであると考えます。一方実際にご家族だけで誠実かつ十分な介護をされておられる場合もございます。つきましては、介護保険制度の趣旨を十分広報いたしますとともに、介護保険によるサービスをご利用いただきやすいよう、各事業者とも連携を図ってまいりたいと存じます。したがいまして、本市といたしましては、介護保険事業計画策定委員会の最終答申を最大限尊重しつつ、今後サービスの利用状況の把握に努め、施策の構築につきまして検討を重ねてまいりたいと存じます。 介護保険制度といった新たな制度が、市民の皆様に定着し円滑に機能するためには、引き続き出前説明会の開催などを実施いたしますとともに、介護保険制度を支え育てるために、本市議会及び市民の皆様からのご意見、ご提言を真摯に受けとめてまいりたいと存じます。また介護保険を含む総合的な保健・医療・福祉施策を構築し、地域福祉コミュニティの確立により、市民の皆様が、特に高齢者の皆様が安心して住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、施策の展開を図ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、新進クラブを代表されましての藤井議員さんのご質問に対するご答弁とさせていただきます。
○議長（稲尾寛一君） 以上をもって代表質問を終わります。 次に、日程第３、第１号議案「平成１２年度箕面市一般会計予算」から日程第１４、第１２号議案「平成１２年度箕面市
水道事業会計予算」まで、以上１２件を一括議題といたします。 これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第１２号議案まで以上１２件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程１５、報告第１号「専決処分の報告の件」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、健康福祉部長から報告を求めます。健康福祉部長 仲野 公君
◎健康福祉部長（仲野公君） ただいまご上程になりました報告第１号「専決処分の報告の件」交通事故に係る損害賠償請求に関する和解につきまして、その内容をご説明申し上げます。 本件は、平成１１年１１月２２日午後２時２０分ごろ、健康福祉部保健福祉推進室職員が訪問保健業務のため公用車を運転中、箕面市瀬川三丁目４７４番地先路上において、市道瀬川西口線から国道１７１号線へ合流しようと国道に進入したところ、国道を北進してきた吉田 勲氏の車両と衝突し、吉田勲氏の車両の後部左側を破損させた事故でございます。その後相手方と交渉いたしました結果、本市が相手方の損害額８万9,２５０円を支払うことで和解が成立いたしましたので、地方自治法第１８０条第１項の規定により、平成１２年１月１３日に専決処分いたしたもので、同法第１８０条第２項の規定によりご報告申し上げる次第でございます。 なお、このたびの事故の発生につきましてはまことに申しわけなく、ここに謹んでおわび申し上げます。今後、公用車の運転には、業務管理には十分留意いたして、再発防止のために努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１号の説明といたします。何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 次に、日程第１６、報告第２号「専決処分の承認を求める件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（稲尾寛一君） 総務部長から報告を求めます。総務部長 奥野三十四君
◎総務部長（奥野三十四君） ただいまご上程になりました報告第２号「専決処分の承認を求める件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。 本件は、大阪府知事選挙の執行に伴い緊急に補正が必要となったことにより、「平成１１年度箕面市
一般会計補正予算（第７号）」につき、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１２年１月４日付で専決処分いたしたものでございます。 今回の専決処分により補正いたしました予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに5,５１０万6,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は４８８億３２０万8,０００円と相なるものでございます。 その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 まず第２款総務費、第４項選挙費におきまして、大阪府知事選挙に要する経費5,５１０万6,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正額5,５１０万6,０００円の財源措置といたしまして、第１４款府支出金、第３項府委託金におきまして、府知事選挙委託金5,５１０万6,０００円の追加でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第２号のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、報告第２号「専決処分の承認を求める件」を採決いたします。 本案を報告どおり承認することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本案は報告どおり承認されました。 次に、日程第１７、第１３号議案「
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」から日程第２３、第１９号議案「
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件」まで、以上７件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、競艇事業部長から提案理由の説明を求めます。競艇事業部長 西田義信君
◎競艇事業部長（西田義信君） ただいまご上程になりました第１３号議案「
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議の件」から第１９号議案「
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件」までの７議案につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明申し上げます。 まず、第１３号議案におきましては、本年１１月、住之江競艇場におきまして、本市主催により開催されます第３回競艇王チャレンジカップ競走にかかわります場外発売事務を阿左美水園競艇組合、戸田競艇組合、東京都三市収益事業組合、府中市、青梅市、東京都四市競艇事業組合、浜名湖競艇企業団、蒲郡市、常滑市、津市、武生三国
モーターボート競走施行組合、滋賀県、鳴門市、丸亀市、倉敷市、宮島競艇施行組合、徳山市、下関市、北九州市、芦屋町外二カ町競艇施行組合、福岡市、唐津市及び大村市へそれぞれ委託するため、本市との間において地方自治法第２５２条の１４第１項の規定により協議の上、
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約を定めようとするものでございます。 次に、第１４号議案におきましては、本年９月、住之江競艇場におきまして、本市主催により開催されます第２８回高松宮記念特別競走にかかわります場外発売事務を浜名湖競艇企業団へ委託するため、本市との間において地方自治法第２５２条の１４第１項の規定により協議の上、
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約を定めようとするものでございます。 その内容といたしましては、第１３号議案及び第１４号議案は同一内容でございまして、まず第１条関係におきましては、委託事務の範囲を場外発売事務と定め、第２条関係におきましては、委託の期間について場間場外実施届を運輸省へ提出した日から委託事務の完了する日までと定め、第３条関係におきましては、委託事務の管理及び執行に要する経費は本市の負担とし、その積算根拠をもとに負担すべき金額及び交付の時期について協議を行うことを定め、第４条関係におきましては、委託事務の予算について、場外施行者のモーターボート競走事業にかかわる会計の歳入歳出予算に分別して計上することを定め、第５条関係におきましては、決算の場合についての措置を定め、第６条関係におきましては、損害賠償についての措置を定め、第７条関係におきましては、前各条に定めのない事項が生じた場合の措置を定め、第８条関係におきましては、委託事務の管理及び執行について適用される場外施行者の条例等を改廃する場合は、場外施行者はあらかじめ本市に通知しなければならないことを定め、また、附則関係におきましては、この規約は第２条に規定する場間場外発売実施届を提出した日から施行することを定めているものでございます。 以上の内容をもちまして、第１３号議案におきましては阿左美水園競艇組合ほか２２施行者に事務委託いたしたく、第１４号議案におきましては浜名湖競艇企業団に事務委託いたしたく、それぞれ地方自治法２５２条の１４第３項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 次に、第１５号議案から第１９号議案までの５議案につきましては、いずれも
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議の件でございまして、この５議案につきましてご説明申し上げます。 まず第１５号議案におきましては、本年５月、蒲郡競艇場におきまして、蒲郡市主催により開催されます第２７回笹川賞競走に係る場外発売事務を蒲郡市から受託するため、第１６号議案におきましては、本年７月、宮島競艇場におきまして、宮島競艇施行組合主催により開催されます第５回オーシャンカップ競走に係る場外発売事務を宮島競艇施行組合から受託するため、第１７号議案におきましては、本年８月、若松競艇場におきまして、北九州市主催により開催されます第４６回モーターボート記念競走に係る場外発売事務を北九州市から受託するため、第１８号議案におきましては、本年１２月、平和島競艇場におきまして、府中市主催により開催されます第１５回賞金王決定戦競走に係る場外発売事務を府中市から受託するため、及び第１９号議案におきましては、平成１３年２月、三国競艇場におきまして、武生三国
モーターボート競走施行組合主催により開催されます第４４回近畿地区選手権競走に係る場外発売事務を武生三国
モーターボート競走施行組合から受託するため、それぞれ蒲郡市、宮島競艇施行組合、北九州市、府中市及び武生三国
モーターボート競走施行組合と本市との間において、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定により協議の上、
モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約を定めようとするものでございます。 その内容といたしましては、第１５号議案、第１６号議案、第１７号議案、第１８号議案及び第１９号議案は、いずれも同一内容でございまして、第１条関係におきましては、委託事務の範囲を場外発売事務と定め、第２条関係におきましては、委託の期間について場間場外実施届を運輸省へ提出した日から委託事務の完了する日までと定め、第３条関係におきましては、委託事務の管理及び執行に要する経費は本場施行者負担とし、その積算根拠をもとに負担すべき金額及び交付の時期について協議を行うことを定め、第４条関係におきましては、委託事務の予算について、本市の特別会計競艇事業費の歳入歳出予算に分別して計上することを定め、第５条関係におきましては、決算の場合についての措置を定め、第６条関係におきましては、損害賠償についての措置を定め、第７条関係におきましては、前各条に定めのない事項が生じた場合の措置を定め、第８条関係におきましては、委託事務の管理及び執行について適用される本市の条例等を改廃する場合は、本市はあらかじめ本場施行者に通知しなければならないことを定め、また、附則関係におきましては、この規約は第２条に規定する場間場外発売実施届を提出した日から施行することを定めているものでございます。 以上の内容をもちまして、第１５号議案におきましては蒲郡市から、第１６号議案におきましては宮島競艇施行組合から、第１７号議案におきましては北九州市から、第１８号議案におきましては府中市から、及び第１９号議案におきましては武生三国
モーターボート競走施行組合から、それぞれ事務を受託いたしたく、地方自治法第２５２条の１４第３項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１３号議案から第１９号議案までの提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第１３号議案から第１９号議案まで以上７件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、いずれも所管の総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第２４、第２０号議案「市道路線の認定及び廃止の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（稲尾寛一君） 建設部長から提案理由の説明を求めます。建設部長 梶田靖彦君
◎建設部長（梶田靖彦君） ただいまご上程になりました第２０号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 本件は、道路法第８条第１項の規定により、市道１３６２６号瀬川牧落線支線２号線ほか２１路線を認定し、道路法第１０条第１項の規定により市道４３１０８号箕面東山住宅５号線ほか１路線を廃止するため、道路法第８条第２項及び同法第１０条第３項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第２０号議案「市道路線の認定及び廃止の件」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第２０号議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、所管の建設水道常任委員会に付託いたします。 次に、日程第２５、第２１号議案「箕面市報酬及び
費用弁償条例改正の件」から日程第４７、第４３号議案「箕面市
水道事業給水条例改正の件」まで、以上２３件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、助役から提案理由の説明を求めます。助役 柴田龍男君
◎助役（柴田龍男君） ただいまご上程になりました第２１号議案「箕面市報酬及び
費用弁償条例改正の件」、第２２号議案「箕面市
防災会議条例改正の件」、第２３号議案「箕面市
特別会計条例改正の件」、第２４号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」、第２５号議案「箕面市
青少年問題協議会設置条例改正の件」、第２６号議案「
箕面市立総合運動場条例改正の件」、第２７号議案「箕面市
教職員研修旅費条例廃止の件」、第２８号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」、第２９号議案「箕面市
福祉事務所設置条例改正の件」、第３０号議案「
箕面市立医療保健センター条例改正の件」、第３１号議案「箕面市
保健医療福祉総合審議会設置条例改正の件」、第３２号議案「
箕面市立瀬川駐車場条例改正の件」、第３３号議案「箕面市
心身障害者等福祉金条例廃止の件」、第３４号議案「箕面市
都市計画審議会設置条例改正の件」、第３５号議案「
箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」、第３６号議案「箕面市準用河川の占用に関する条例制定の件」、第３７号議案「箕面市下水道条例改正の件」、第３８号議案「箕面市自転車等の駐車秩序の確立に関する条例改正の件」、第３９号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」、第４０号議案「箕面市火災予防条例改正の件」、第４１号議案「箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例改正の件」、第４２号議案「箕面市水道事業の設置等に関する条例改正の件」及び第４３号議案「箕面市
水道事業給水条例改正の件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 まず、第２１号議案「箕面市報酬及び
費用弁償条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、非常勤の職員の報酬の支給方法に関する規定を整備するとともに、箕面市保健医療福祉総合審議会の臨時委員、箕面市都市計画審議会の臨時委員及び箕面市青少年問題協議会の特別委員の報酬を定め、箕面市介護認定審査会の会長、合議体の長及び委員の報酬の額を改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、第１に、非常勤の職員の報酬の支給方法について、月額で報酬が定められている者に対する報酬の支給定日を毎月２０日とし、日額で報酬が定められている者に対する報酬の支給についてはその都度支給することを原則とし、勤務の日数に応じ、その月分を翌月の１０日までに一括して支給することができることとするものでございます。 第２に、箕面市保健医療福祉総合審議会の臨時委員、箕面市都市計画審議会の臨時委員及び箕面市青少年問題協議会の特別委員の報酬の額を、それぞれ月額7,４００円とするものでございます。 第３に、箕面市介護認定審査会の会長及び合議体の長の報酬の額を現行8,９００円を日額２万円に、同審査会の委員の報酬の額を現行日額8,３００円を日額１万9,０００円に、それぞれ改定するものでございます。 次に、第２２号議案「箕面市
防災会議条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による災害対策基本法の改正に伴い、法律の引用条項を整理するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２３号議案「箕面市
特別会計条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、介護保険事業及び小野原西
土地区画整理事業に係る特別会計を設置するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２４号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正、外国人登録法の改正、民法の改正及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の制定に伴い、手数料に関する規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 今回の条例改正の主な内容といたしましては、第１に、印鑑登録証明書の交付及び印鑑登録書の再交付に係る手数料については、手数料の徴収を制限する規定を適用しないこととするものでございます。 第２に、法律の規定に基づき、謄本、抄本、証明書等を郵便により交付請求する場合については、手数料のほかに郵送料の納付を要することとするものでございます。 第３に、地方公共団体の手数料の表示に関する政令の制定に伴い、道路運送車両法に基づく臨時運行の許可の申請に係る手数料並びに戸籍法に基づく戸籍の謄・抄本の交付、戸籍の記載事項証明書の交付、除かれた戸籍の謄・抄本の交付、除かれた戸籍の記載事項証明書の交付、戸籍の届け出、申請の受理証明書の交付、または届出書、その他受理書類の記載事項証明書の交付、上質紙を用いた婚姻等の届け出の受理証明書の交付、及び利害関係人からの戸籍の届出書、その他受理した書類の閲覧に係る手数料をそれぞれ定めるものでございます。 第４に、現行のその他の証明または閲覧に係る手数料として徴収しているもののうち、町を市とする処分に関する証明、町村の廃置分合に関する証明、市の境界変更に関する証明、農地転用等の許可・届け出の証明、及び予防接種に関する証明に係る手数料について、手数料の種類を明記するものでございます。 第５に、民法の改正に伴い、禁治産及び準禁治産に関する証明を、後見及び保佐に関する証明に改めるものでございます。 第６に、外国人登録法の改正に伴い、外国人登録済証明の交付を、外国人登録法に基づく登録原票の写しの交付及び登録原票記載事項証明書の交付に改めるものでございます。 第７に、地方公共団体手数料令の廃止に伴い、市の規則で定めております租税特別措置法に基づく優良宅地造成認定の申請及び優良住宅新築認定の申請に係る手数料を条例でそれぞれ定めるものでございます。 次に、第２５号議案「箕面市
青少年問題協議会設置条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律による青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の改正に伴い、関係規定を整理し、あわせて箕面市青少年問題協議会の特別委員に関する規定を整備するとともに、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の主な内容といたしましては、第１に、法律の題名の改正に伴い設置根拠の法律名称を「地方青少年問題協議会法」に改め、協議会に特別の事項を審議調査させるため、必要のあるときは特別委員を置くことができることとし、現行の特別委員会を部会に変更するものでございます。 次に、第２６号議案「
箕面市立総合運動場条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、箕面市立総合運動場の施設の使用料に関する規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、第１に、市民体育館のトレーニング室を利用する場合、及び教育委員会が実施する事業に参加するために総合運動場の施設を利用する場合の使用料を明記するものでございます。 第２に、市民体育館及び武道館の会議室の使用料について、午前９時から正午までの使用料を現行５００円を６００円に、午後６時から午後９時までの使用料を現行1,０００円を６００円に、午前９時から午後５時までの使用料を現行1,３００円を1,６００円に、午前９時から午後９時までの使用料を現行2,０００円を2,４００円にそれぞれ改定するとともに、１時間につき２００円の超過使用料を新たに定めるものでございます。 第３に、市民野球場、市民テニスコート及び市民多目的グラウンドの使用料について、超過使用料を廃止するものでございます。 第４に、市民プールの使用料について、回数券及び超過使用料を廃止するものでございます。 第５に、市民プールの一般利用の使用料について、利用時間による使用料を利用回数による使用料とするものでございます。 第６に、市民プールの専用利用の使用料について、現行の使用時間帯による使用料の区分を廃止し、市内の団体の使用料については１時間につき9,０００円とし、市外の団体の使用料については１時間につき１万8,０００円とするものでございます。 次に、第２７号議案「箕面市
教職員研修旅費条例廃止の件」につきましてご説明を申し上げます。 本件は、箕面市立小学校及び中学校に勤務する教職員の研修旅費の支給制度を廃止するため、本条例を廃止しようとするものでございます。 次に、第２８号議案「箕面市印鑑登録及び証明に関する条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、民法の改正に伴い、「禁治産者」を「成年被後見人」に、「禁治産宣告」を「後見開始の審判」にそれぞれ用語を整理し、あわせて印鑑登録証明に係る手数料の免除に関する規定を箕面証明その他の手数料条例において定めることにより削除するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２９号議案「箕面市
福祉事務所設置条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による社会福祉事業法の改正に伴い、福祉事務所の所掌事務及び所員の定数に関する規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３０号議案「
箕面市立医療保健センター条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、中央省庁等改革関係法施行法による健康保険法及び老人保健法の改正に伴い、「厚生大臣」の用語を「厚生労働大臣」に改め、あわせて箕面市立医療保健センターの利用料金を条例で定める限度額の範囲内で管理受託者が市長の承認を得て定めることとするため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３１号議案「箕面市
保健医療福祉総合審議会設置条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、箕面市保健医療福祉総合審議会に特別の事項を調査審議させるため、必要があるときは臨時委員を置くことができることとするため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３２号議案「
箕面市立瀬川駐車場条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、箕面市立瀬川駐車場の使用料に関する規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、現行の規則で定めております自動車定期駐車券のうち、６カ月定期駐車券の使用料の額を条例において定めるものでございます。 次に、第３３号議案「箕面市
心身障害者等福祉金条例廃止の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、心身障害者等に対する福祉金の支給制度を廃止するため、本条例を廃止しようとするものでございます。 次に、第３４号議案「箕面市
都市計画審議会設置条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による都市計画法の改正、及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う建設省関係政令の整備等に関する政令による都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、第１に、箕面市都市計画審議会の設置根拠の法律を、地方自治法から都市計画法に改めるものでございます。 第２に、同審議会の委員の選出区分に市民を加えるとともに、委員の定数を現行１５人以内を１８人以内に改定するものでございます。 第３に、同審議会に軽易な事項を処理させるため、常務委員会を置くことができることとするものでございます。 次に、第３５号議案「
箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正に伴い、清算金に係る督促手数料及び延滞金に関する規定を整備するとともに、大阪府からの権限移譲に伴い、
土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の知事の許可に関する書類の経由事務の規定を削除し、あわせて関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３６号議案「箕面市準用河川の占用に関する条例制定の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による河川法の改正に伴い、準用河川の河川敷地の占用に係る許可基準及びその条件に関する事項、並びに
土地占用料の額、徴収方法、減免の条件、還付の理由、督促手数料及び延滞金に関する事項を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。 なお、平成９年度以前に準用河川の河川敷地の占用の許可を受けている占用物件について、
土地占用料が増額となる場合の平成１２年度以降の
土地占用料の額については、従前からの経過措置を継承するものでございます。 次に、第３７号議案「箕面市下水道条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、ダイオキシン類対策特別措置法による下水道法の改正、及び下水道法施行令の改正に伴い、公共下水道へ排除する下水について、下水道法施行令に定めるダイオキシン類に係る水質基準を設けるとともに、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正に伴い、詐欺その他不正の行為による過料について、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額が５万円を超えないときは５万円とする旨の規定を設けるため、本条例を改正しようとするものでございます。 なお、現に除外施設を設け、または必要な措置をし、下水を排除して、公共下水道を使用している者に対するダイオキシン類に係る排水基準の適用については、平成１３年１月２４日までの間は適用しないこととするものでございます。 次に、第３８号議案「箕面市自転車等の駐車秩序の確立に関する条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、放置自転車等の移動及び保管に係る手数料の額を原動機付自転車について現行2,０００円を5,０００円に、自転車について現行1,０００円を2,０００円にそれぞれ改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３９号議案「
箕面市営住宅管理条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、箕面市営如意谷住宅の駐車場の使用料の額を月額6,０００円にするとともに、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正に伴い、詐欺その他不正の行為による過料について、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額が５万円を超えないときは５万円とする旨の規定を設け、あわせて関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第４０号議案「箕面市火災予防条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による消防法及び地方自治法の改正、並びに地方公共団体の手数料の標準に関する政令の制定に伴い、危険物の規制事務に係る手数料を定めるとともに、介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による消防法施行令の改正に伴い、用語を整理するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、第１に、火災予防条例に危険物の規制事務に係る手数料に関する事項を定めるため、目的、規定にその旨を加えるものでございます。 第２に、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づき、危険物の仮貯蔵または取り扱いの承認、製造所・貯蔵所または取扱所の設置許可及び完成検査、製造所・貯蔵所または取扱所の位置・構造または設備の変更の許可及び完成検査等、危険物の規制事務に係る手数料をそれぞれ定めるものでございます。 第３に、消防法施行令の改正に伴い、介護老人保健施設について用語を整理するものでございます。 次に、第４１号議案「箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、民法の改正に伴い、用語を整理するとともに、消防団員の報酬の支給方法に係る規定を整備し、あわせて関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の内容といたしましては、第１に、民法の改正に伴い「禁治産者」を「成年後見人」に、「準禁治産者」を「被保佐人」に、それぞれ用語を整理するものでございます。 第２に、消防団員の報酬の支給方法について、これまで箕面市報酬及び費用弁償条例の規定を準用しておりましたが、同条例の改正に伴い、本条例中において報酬の支給回数、支給日等必要な事項を定めるものでございます。 次に、第４２号議案「箕面市水道事業の設置等に関する条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、上止々呂美簡易水道事業の給水人口を現行４００人を２５０人に改定し、上止々呂美地域の公共下水道整備等に伴い、１日最大給水量を現行９５立方メートルを１９０立方メートルに改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第４３号議案「箕面市
水道事業給水条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正に伴い、詐欺その他不正の行為による過料について、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額が５万円を超えないときは５万円とする旨の規定を設けるため、本条例を改正しようとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第２１号議案から第４３号議案までの２３議案につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第２１号議案から第４３号議案まで以上２３件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第４８、諮問第１号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（稲尾寛一君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまご上程になりました諮問第１号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員笹川俊彦氏の任期が本年３月３１日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。 笹川氏は、昭和４５年７月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な識見を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、諮問第１号につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご答申賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、諮問第１号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決定いたしました。 次に、日程第４９、諮問第２号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（稲尾寛一君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまご上程になりました諮問第２号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員多仁 治氏の任期が本年３月３１日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。 多仁氏は、昭和５５年８月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な識見を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第２号につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご答申賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、諮問第２号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決定いたしました。 次に、日程第５０、諮問第３号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（稲尾寛一君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまご上程になりました諮問第３号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員工藤和子氏の任期が本年３月３１日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。 工藤氏は、平成２年１１月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な識見を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第３号につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご答申賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、諮問第３号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決定いたしました。 次に、日程第５１、第４４号議案「平成１１年度箕面市
一般会計補正予算（第８号）」から日程第５８、第５１号議案「平成１１年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号）」まで、以上８件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、以上８議案に対してそれぞれ提案理由の説明を求めます。まず第４４号議案について総務部長の説明を求めます。総務部長 奥野三十四君
◎総務部長（奥野三十四君） ただいまご上程になりました第４４号議案「平成１１年度箕面市
一般会計補正予算（第８号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに１０億2,０６１万円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は４９８億2,３８１万8,０００円と相なるものでございます。今回の補正予算は、平成１１年第４回定例会以降現在までに確定いたしました事務事業の経費の追加で、その内容につきまして歳出予算から款を追ってご説明申し上げます。 まず、第１款議会費、第１項議会費におきまして、議員視察等に要する経費３６７万2,０００円の減額でございます。 次に、第２款総務費におきまして１億2,６３７万1,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第１項総務管理費におきまして、退職手当等１億6,６３３万3,０００円の追加、第２項徴税費におきまして、路線価付設業務委託に係る契約差金等2,２８３万円の減額、第３項戸籍住民基本台帳費におきまして、自動交付機システム保守委託等に要する経費１３１万1,０００円の減額、第４項選挙費におきまして、府知事・府議会議員選挙等に要する経費1,０６８万5,０００円の減額、第５項統計調査費におきまして、各種統計調査に係る調査員報償金等５１３万6,０００円の減額でございます。 次に、第３款民生費におきまして５億5,６２６万9,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第１項社会福祉費におきまして、介護保険円滑導入基金への積み立て等に要する経費６億4,０１３万7,０００円の追加、第２項児童福祉費におきまして、民間保育所への入所等に要する経費１億４２６万1,０００円の減額、第４項国民健康保険費におきまして、特別会計国民健康保険事業費への繰り出しに要する経費2,７３５万4,０００円の追加、第６項災害救助費におきまして、阪神・淡路大震災被災者自立支援に要する経費６９６万1,０００円の減額でございます。 次に、第４款衛生費におきまして5,７５４万8,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項保健衛生費におきまして、保健福祉総合推進基金への積み立て等に要する経費１２１万2,０００円の追加、第２項清掃費におきまして、環境クリーンセンターの管理等に要する経費4,４６５万3,０００円の減額、第３項市民医療総合施設対策費におきまして、市民医療総合施設建設基金への積み立て等に要する経費７万9,０００円の追加、第４項上水道費におきまして、水道事業会計への繰り出しに要する経費1,４１８万6,０００円の減額でございます。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費におきまして、障害者雇用事業所設備資金貸付金利子補給等に要する経費１２０万2,０００円の減額でございます。 次に、第６款農林水産業費におきまして９５万9,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項農業費におきまして、ふれあい農園開設事業補助金等８８万4,０００円の減額、第２項林業費におきまして、松くい虫防除に要する経費７万5,０００円の減額でございます。 次に、第７款商工費、第１項商工費におきまして、商工業振興補助金１６５万円の減額でございます。 次に、第８款土木費におきまして9,１４０万2,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第１項土木管理費におきまして、民間建築物耐震診断補助金等１８０万7,０００円の減額、第２項道路橋りょう費におきまして、狭あい道路の整備に要する経費1,０５２万3,０００円の減額、第４項都市計画費におきまして、
特別会計萱野中央土地区画整理事業費への繰り出し等に要する経費１億3,５９３万1,０００円の追加、第５項住宅費におきまして、借上公共住宅建設費補助金等3,２１９万9,０００円の減額でございます。 次に、第９款消防費、第１項消防費におきまして、消防団員の退職等に要する経費２３４万円の追加でございます。 次に、第１０款教育費におきまして３億1,３９４万6,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第１項教育総務費におきまして、学校教育施設整備基金への積み立て等に要する経費３億2,４８３万2,０００円の追加、第２項小学校費におきまして、南小学校施設整備工事に係る契約差金等３６３万6,０００円の減額、第５項社会教育費におきまして、学校施設の開放等に要する経費３３５万7,０００円の減額、第６項保健体育費におきまして、第一及び第二総合運動場の管理に要する経費３８９万3,０００円の減額でございます。 次に、第１１款災害復旧費、第２項公共施設等災害復旧費におきまして、道路災害復旧工事に係る契約差金等４６８万7,０００円の減額でございます。 以上で歳出予算補正額は１０億2,０６１万円と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明を申し上げます。 歳出予算補正額１０億2,０６１万円の財源措置といたしまして、まず第１１款分担金及び負担金、第２項負担金におきまして、保育料1,１２４万円の減額でございます。 次に、第１２款使用料及び手数料におきまして４３５万円の減額で、この内訳といたしまして、第１項使用料におきまして、箕面駅前第二駐車場使用料等1,４４２万4,０００円の減額、第２項手数料におきまして、汚物取扱手数料等1,００７万4,０００円の追加でございます。 次に、第１３款国庫支出金におきまして６億6,４５２万5,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第１項国庫負担金におきまして、国民健康保険基盤安定事業費負担金等1,５９８万2,０００円の追加、第２項国庫補助金におきまして、介護保険円滑導入臨時特例補助金等６億4,８５４万3,０００円の追加でございます。 次に、第１４款府支出金におきまして1,４４０万6,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項府負担金におきまして、国民健康保険基盤安定事業費負担金等７９９万1,０００円の追加、第２項府補助金におきまして、母子保健事業費補助金等９８１万8,０００円の減額、第３項府委託金におきまして、府知事・府議会議員選挙委託金等1,３３５万9,０００円の減額、第４項府交付金におきまして、建築基準法施行事務取扱交付金等７８万円の追加でございます。 次に、第１５款財産収入におきまして8,４２２万1,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第１項財産運用収入におきまして、各種基金の運用収入8,４７０万1,０００円の追加、第２項財産売払収入におきまして、不燃物売払収入等４８万円の減額でございます。 次に、第１６款寄附金、第１項寄附金におきまして、一般寄附金等1,００９万7,０００円の追加でございます。 次に、第１７款繰入金、第１項基金繰入金におきまして、保健福祉総合推進基金繰入金等１６８万2,０００円の減額でございます。 次に、第１８款繰越金、第１項繰越金におきまして、前年度繰越金２億3,４３５万3,０００円の追加でございます。 次に、第１９款諸収入におきまして5,９０９万2,０００円の追加で、この内訳といたしまして、第３項貸付金元利収入におきまして、兵庫県南部地震家屋被害修復資金貸付金収入2,３２２万6,０００円の追加、第５項雑入におきまして他市可燃物受託処理費収入等3,５８６万6,０００円の追加でございます。 以上で歳入予算補正額は１０億2,０６１万円と相なるものでございます。 次に、第２条、継続費補正につきましてご説明を申し上げます。 これは、第２表にございますとおり、路線価付設及び画地計測業務委託事業ほか１件につきまして、総額及び年割額の変更をお願い申し上げるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 次に、第４５号議案について競艇事業部長の説明を求めます。競艇事業部長 西田義信君
◎競艇事業部長（西田義信君） ただいまご上程になりました第４５号議案「平成１１年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算（第１号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 今回の補正予算は、今日の公営競技を取り巻く環境が、引き続く景気の低迷と相まって、売り上げ及び入場者数ともになお厳しい状況にあり、とりわけ住之江本場における売り上げは、本年度当初予算編成時の予測を大きく下回ったことから、勝舟投票券売上収入の減額及びそれに伴う関係経費等の補正をお願い申し上げているものでございまして、その補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに８３億7,６４３万9,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は７３１億1,９４２万7,０００円と相なるものでございます。 その内容につきまして、歳出予算から款を追ってご説明申し上げます。 まず、第１款競艇事業費におきまして７７億1,４６０万6,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項総務費におきまして、競艇場借上料及びモーターボート競走法第１９条並びに同法第２０条交付金等に要する経費７億5,９０１万5,０００円の減額、第２項業務費におきまして、臨時従事員賃金、専用場外委託料、勝舟投票券払戻金等６９億5,５５９万1,０００円の減額でございます。 次に、第２款諸支出金におきまして１億3,５５０万2,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第２項納付金におきまして、公営企業金融公庫納付金9,８７９万1,０００円の減額、第３項交付金におきまして、大阪府都市競艇組合及び新市１０市交付金4,７７７万8,０００円の減額でございます。第４項競艇事業運営基金費におきまして、競艇事業運営基金積立金1,１０６万7,０００円の追加でございます。 次に、第３款予備費、第１項予備費におきまして５億2,６３３万1,０００円の減額でございます。 以上で歳出予算の補正額は８３億7,６４３万9,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正減額８３億7,６４３万9,０００円に対しまして、第１款競艇事業収入におきまして８５億1,１８０万4,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項勝舟投票券売上収入におきまして、勝舟投票券売上金等８４億7,０９８万7,０００円の減額、第２項入場料収入におきまして、入場料収入1,３５６万2,０００円の減額、第３項雑入におきまして、端数切捨金収入等2,７２５万5,０００円の減額でございます。 次に、第２款財産収入、第１項財産運用収入におきまして1,１０６万7,０００円の追加で、これは本市営競艇事業運営基金の運営益金でございます。 次に、第３款繰越金におきまして１億2,４２９万8,０００円の追加で、これは前年度繰越金でございます。 以上で歳入予算の補正額は８３億7,６４３万9,０００円の減額と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４５号議案の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 次に、第４６号議案について健康福祉部長の説明を求めます。健康福祉部長 仲野 公君
◎健康福祉部長（仲野公君） ただいまご上程になりました第４６号議案「平成１１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに８億4,９６８万1,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は７１億７１３万7,０００円と相なるものでございます。 次に、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 まず、第２款保険給付費におきまして６億7,０２７万8,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項療養諸費におきまして６億6,１２７万8,０００円の減額で、これは一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費が、当初見込みを下回ることによる減額でございます。次に、第４項出産育児諸費におきまして９００万円の減額で、これは出産育児一時金の支給件数が当初見込みを下回ることによる減額でございます。 次に、第３款老人保健拠出金、第１項老人保健拠出金におきまして１億7,９４０万3,０００円の減額で、これは、平成１１年度老人保健医療費拠出金の確定に伴う減額でございます。 以上で歳出予算の補正額は８億4,９６８万1,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正額８億4,９６８万1,０００円の減額に対しまして、まず、第３款国庫支出金、第１項国庫負担金におきまして２億9,７１４万4,０００円の減額で、これは一般被保険者に係る療養給付費の減少及び老人保健拠出金の確定に伴う減額でございます。 次に、第４款療養給付費交付金、第１項療養給付費交付金におきまして２億9,５１０万4,０００円の減額で、これは退職被保険者等に係る療養給付費の減少に伴う減額でございます。 次に、第７款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして2,７３５万4,０００円の追加で、これは保険基盤安定繰入金の確定に伴う追加でございます。 次に、第８款諸収入におきまして３億4,０３４万1,０００円の減額で、これは第１項市預金利子におきまして２３万1,０００円の追加で、これは金融機関預金利子でございます。次に、第２項雑入におきまして３億4,０５７万2,０００円の減額で、これは財政調整による減額でございます。 次に、第９款繰越金、第１項繰越金におきまして5,５５５万4,０００円の追加で、これは前年度繰越金でございます。 以上で歳入予算の補正額は８億4,９６８万1,０００円の減額と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４６号議案「平成１１年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第５号）」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 次に、第４７号議案について市立病院事務局長の説明を求めます。市立病院事務局長 北脇善明君
◎市立病院事務局長（北脇善明君） ただいまご上程になりました第４７号議案「平成１１年度箕面市
病院事業会計補正予算（第５号）」につきまして、その内容をご説明申し上げます。 まず第２条におきまして、予算第３条の収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、支出におきまして、第１款病院事業費用、第１項医業費用におきまして5,３３１万2,０００円の追加で、これは主に第１目給与費におきまして、退職給与金の追加等でございます。これにより補正予定額は5,３３１万2,０００円の追加となり、支出合計といたしまして８０億7,０２４万4,０００円と相なるものでございます。 一方収益におきまして、第１款病院事業収益、第１項医業収益におきまして2,６４９万9,０００円の減額で、これは第３目その他医業収益におきまして、一般会計負担金の減額でございます。次に、第２項医業外収益におきまして６１万6,０００円の追加で、これは第２目他会計負担金におきまして、一般会計負担金5,００１万5,０００円の減額、第３目他会計補助金におきまして、一般会計補助金5,０６３万1,０００円の追加でございます。これにより補正予定額は2,５８８万3,０００円の減額となり、収益合計といたしまして、７９億1,３５７万4,０００円と相なるものでございます。 次に、第３条におきまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を4,５７９万3,０００円追加し、３９億5,０８９万7,０００円に改めるものでございます。 次に、第４条におきまして、予算第１１条に定めます一般会計からの補助の額を2,５８８万3,０００円減額し、１３億1,６２７万8,０００円に改めるものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、第４７号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 次に、第４８号議案について都市計画部長の説明を求めます。都市計画部長 芝山邦雄君
◎都市計画部長（芝山邦雄君） ただいまご上程になりました第４８号議案「平成１１年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第２号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出予算ともに５億3,８２９万3,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は１３億2,７６６万2,０００円と相なるものでございます。今回の補正は、萱野中央特定
土地区画整理事業の平成１１年度の工事予定の変更、建築物等移転補償の補償時期の変更などによるものでございまして、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 第１款土木費、第１項都市計画費におきまして５億3,８２９万3,０００円の減額で、これは造成などの工事予定の変更、建築物等移転補償の補償時期の変更などによる工事請負費、補償金などの減額でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 まず第１款国庫支出金、第１項国庫補助金におきまして6,９１０万円の減額で、これは
土地区画整理事業に係る国庫補助金の減額でございます。 次に、第２款府支出金、第１項府補助金におきまして2,４０１万円の減額で、これは
土地区画整理事業に係る府補助金の減額でございます。 次に、第３款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして２億4,４０９万8,０００円の追加で、これは一般会計からの繰入金の増額でございます。 次に、第４款繰越金、第１項繰越金におきまして５０７万7,０００円の追加で、これは前年度からの繰越金でございます。 次に、第５款諸収入におきまして３億6,５４５万8,０００円の減額で、その内訳といたしましては、第１項市預金利子におきまして５４万円の追加で、これは金融機関預金利子の増額、第２項受託事業収入におきまして３億6,６００万円の減額で、これは国道４２３号道路改良工事に伴う大阪府からの受託事業収入などの減額、第３項雑入におきまして2,０００円の追加で、これは雇用保険料個人負担金の増額でございます。 次に、第６款市債、第１項市債におきまして３億2,８９０万円の減額で、これは萱野中央
土地区画整理事業債の減額でございます。 次に、第２条継続費の変更につきましてご説明申し上げます。 これは第２表継続費補正にございますとおり、継続費におきまして平成１０年度から平成１５年度までの経費総額に変更はございませんが、平成１１年度実施予定であった工事の変更、建築物等移転補償の補償時期の変更などに伴い、平成１１年度の年割額を５億3,５１２万7,０００円減額し、補正後は１２億1,４２８万8,０００円とし、平成１３年度の年割額を同額増額し、補正後は１４億6,４２３万7,０００円といたすもので、あわせて各年度の年割額の財源内訳を変更いたすものでございます。 次に、第３条地方債の変更についてご説明申し上げます。 これは第３表地方債補正にございますとおり、一般公共事業債におきまして2,８９０万円及び地域開発事業債におきまして３億円を減額し、合計３億2,８９０万円の減額で、限度額を９２０万円と変更いたしたく、お願い申し上げるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４８号議案「平成１１年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第２号）」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 次に、第４９号議案及び第５０号議案について建設部長の説明を求めます。建設部長 梶田靖彦君
◎建設部長（梶田靖彦君） ただいまご上程になりました第４９号議案「平成１１年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第５号）」及び第５０号議案「平成１１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第３号）」につきまして、一括して提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 まず、第４９号議案「平成１１年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第５号）」につきましてご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出とも6,９３６万7,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は３０億1,３５２万3,０００円と相なるものでございます。今回の補正予算は、平成１１年第４回定例会以降現在までに確定いたしました公共下水道事業費に必要な経費の補正で、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 第１款衛生費、第１項下水道管理費におきまして1,２６９万7,０００円の減額で、これは下水道事業受益者負担金納期前納付報奨金の追加、下水道使用料徴収委託、公共下水道事業認可変更申請、図書作成委託、下水道管調査委託及び萱野中継ポンプ場運転管理、機械電気設備点検委託等に要する経費の減額でございます。次に、第２項下水道事業費におきまして5,０７８万2,０００円の減額で、これは桜井排水区管渠築造に要する経費の追加、萱野排水区及び止々呂美排水区管渠築造に要する経費の減額、猪名川及び安威川流域下水道事業費の確定に伴う負担金の減額でございます。 次に、第２款公債費、第１項公債費におきまして５８８万8,０００円の減額で、これは公共下水道事業債償還金利子等の減額でございます。 以上で歳出予算補正額は6,９３６万7,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 まず、第１款分担金及び負担金、第１項負担金におきまして、公共下水道事業受益者負担金５３８万2,０００円の追加でございます。 次に、第２款使用料及び手数料、第１項使用料におきまして、下水道使用料1,６８０万8,０００円の減額でございます。 次に、第３款国庫支出金、第１項国庫補助金におきまして、公共下水道事業費補助金3,１１５万円の追加でございます。 次に、第４款財産収入、第１項財産運用収入におきまして、水洗便所改造資金貸付金運用収入９万5,０００円の減額でございます。 次に、第５款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして、一般会計繰入金１億２８０万円の減額でございます。 次に、第６款繰越金、第１項繰越金におきまして、前年度繰越金4,９４５万4,０００円の追加でございます。 次に、第７款諸収入、第２項雑入におきまして、消費税還付金等1,１４５万円の追加でございます。 次に、第８款市債、第１項市債におきまして、公共下水道事業債及び流域下水道事業債4,７１０万円の減額でございます。 以上で歳入予算補正額は6,９３６万7,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、第２条繰越明許費の補正につきましてご説明申し上げます。 これは第２表にございますとおり、桜井排水区管渠築造事業につきまして、翌年度において使用いたしたくお願い申し上げるものでございます。 次に、第３条地方債の補正につきましてご説明申し上げます。 これは、第３表にございますとおり、公共下水道事業債及び流域下水道事業債につきまして、それぞれの限度額を変更いたしたくお願い申し上げるものでございます。 引き続きまして、第５０号議案「平成１１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第３号）」につきましてご説明を申し上げます。 今回お願い申しております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに７３万4,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は2,３５８万円と相なるものでございます。今回の補正予算は、本住宅の維持管理に係る経費の補正で、その内容につきまして歳出予算からご説明申し上げます。 第１款土木費、第１項住宅費におきまして７３万4,０００円の追加で、これは、住宅住替補償費の未執行分の減額、牧落住宅団地施設整備基金への積立金の追加でございます。 以上で歳出予算補正額は７３万4,０００円の追加と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 歳出予算補正額７３万4,０００円の財源措置といたしまして、まず第１款使用料及び手数料、第１項使用料におきまして、空き家発生による住宅使用料１４万6,０００円の減額でございます。 次に、第２款財産収入、第１項財産運用収入におきまして、牧落住宅団地施設整備基金運用収入３０万円の追加でございます。 次に、第３款繰越金、第１項繰越金におきまして、前年度繰越金５７万6,０００円の追加でございます。 次に、第４款諸収入、第１項市預金利子におきまして、金融機関預金利子4,０００円の追加でございます。 以上で歳入予算補正額は７３万4,０００円の追加と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４９号議案「平成１１年度箕面市
特別会計公共下水道事業費補正予算（第５号）」及び第５０号議案「平成１１年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第３号）」のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 次に、第５１号議案について水道部長の説明を求めます。水道部長 平野忠志君
◎水道部長（平野忠志君） ただいまご上程になりました第５１号議案「平成１１年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 まず、第２条におきまして業務の予定量の補正でございますが、給水戸数におきまして、３５０戸減らし５万4,９５０戸に、年間総配水量におきまして、４３万9,０００立方メートル減らし1,５４８万2,０００立方メートルに、これに伴い、１日平均配水量を1,１９９立方メートル減らし、４万2,３０１立方メートルに、それぞれ補正するものでございます。 次に、主要な建設改良事業の補正でございますが、拡張事業におきまして、2,６４１万7,０００円減額し３億2,１７４万1,０００円に、新営改良事業におきまして、8,２１９万4,０００円減額し４億2,７７５万7,０００円に、北部水道創設事業におきまして、2,４２２万円追加し１億1,５７９万5,０００円に、簡易水道整備事業におきまして、6,９００万9,０００円減額し４億7,８７２万1,０００円に、簡易水道改良事業におきまして、８０３万8,０００円減額し1,９９６万2,０００円に、それぞれ補正するものでございます。 次に第３条におきまして、収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、まず支出予定額からご説明申し上げます。 第１款水道事業費用、第１項営業費用におきまして、委託料、工事請負費、動力費、受水費等１億1,６６２万3,０００円の減額、第２項簡易水道営業費用におきまして委託料、工事請負費等4,７３９万5,０００円の減額、第３項営業外費用におきまして、企業債の支払利息の減額並びに消費税及び地方消費税の追加で２５７万円の追加、第４項特別損失におきまして、過年度損益修正損等８８万円の減額でございます。 以上で支出補正予定額は１億6,２３２万8,０００円の減額となり、支出予定合計額は２９億4,７６１万円と相なるものでございます。 次に、収入予定額につきましてご説明申し上げます。 第１款水道事業収益、第１項営業収益におきまして、給水収益、手数料等3,０２１万5,０００円の減額、第２項簡易水道営業収益におきまして、給水収益の追加、受託工事収益の減額で5,０８１万5,０００円の減額、第３項営業外収益におきまして、納付金、他会計補助金等の減額、その他雑収益の追加で8,６３２万4,０００円の減額、第４項特別利益におきまして、固定資産売却益１９１万円の追加でございます。 以上で収入補正予定額は１億6,５４４万4,０００円の減額となり、収入予定合計額は２９億5,９６５万8,０００円と相なるものでございます。 これによりまして、収益的収入及び支出の予定額におきまして、差し引き1,２０４万8,０００円の黒字と相なるものでございます。 次に第４条におきまして、資本的収入及び支出の予定額の補正でございますが、まず支出予定額からご説明申し上げます。 第１款資本的支出、第１項建設改良費におきまして、工事請負費負担金等の減額及び北部水道建設費の水源開発負担金の追加で１億6,４６８万3,０００円の減額でございます。 以上で支出補正予定額は１億6,４６８万3,０００円の減額となり、支出予定合計額は１５億5,９２１万1,０００円と相なるものでございます。 次に、収入予定額につきましてご説明申し上げます。 第１款資本的収入、第１項企業債におきまして3,０２０万円の減額、第２項工事負担金におきまして8,９０１万6,０００円の減額、第４項繰入金におきまして他会計繰入金1,０１３万8,０００円の減額、第５項国庫補助金におきまして1,２１１万円の追加、第６項出資金におきまして、他会計出資金１１万3,０００円の追加、第７項借入金におきまして、他会計借入金６１万7,０００円の減額、第８項創設負担金におきまして1,０２８万1,０００円の追加でございます。 以上で収入補正予定額は１億７４６万7,０００円の減額となり、収入予定合計額は１１億2,２９１万7,０００円と相なるものでございます。これによりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億3,６２９万4,０００円に改め、その補てん財源といたしまして、当年度分損益勘定留保資金を３億4,２３３万4,０００円に、建設改良積立金を4,６１０万9,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を1,７８５万1,０００円にそれぞれ改めようとするものでございます。 次に第５条におきまして、継続費の補正でございますが、簡易水道整備事業につきまして、総額及び年割額を変更いたしたくお願い申し上げるものでございます。 次に、第６条におきまして企業債の補正でございますが、企業債の借入限度額を１億8,２７０万円に改めるものでございます。 次に第７条におきまして、予算９条に定めます他会計からの補助金の補正でございますが、事業費補助のため、一般会計から補助を受ける金額を２億7,７６６万6,０００円に改めるものでございます。 次に第８条におきまして、予算１０条に定めますたな卸資産の購入限度額の補正でございますが、2,２００万5,０００円に改めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第５１号議案「平成１１年度箕面市
水道事業会計補正予算（第３号）」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第４４号議案から第５１号議案まで以上８件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。 （午後６時１分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後６時１５分 再開）
○議長（稲尾寛一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５９、第５２号議案「「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（稲尾寛一君） 総務部長から提案理由の説明を求めます。総務部長 奥野三十四君
◎総務部長（奥野三十四君） ただいまご上程になりました第５２号議案「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 本件損害賠償請求事件は、学童の増加に伴い、箕面小学校の施設拡充に際し、その支障となった忠魂碑の移設問題をめぐる住民訴訟が、昭和５１年２月２５日、大阪地裁に提訴され、このいわゆる忠魂碑訴訟に、箕面地区遺族会が主催する慰霊祭への公務員の参列問題、いわゆる慰霊祭訴訟と、市遺族会に対する市の補助金交付及び市職員を市遺族会の事務に従事させた問題、いわゆる補助金訴訟が、政教分離原則違反として、忠魂碑訴訟の第７回口頭弁論期日昭和５２年７月５日に追加請求され、このうちのいわゆる補助金訴訟に係る部分が本件損害賠償請求事件でございます。 この補助金訴訟は、その後、第一審の大阪地裁で、忠魂碑訴訟の審理途中であります昭和５２年１０月１８日に、忠魂碑訴訟から慰霊祭部分と補助金部分がともに分離され、また、昭和５７年１１月２４日、慰霊祭部分の結審に伴い、補助金部分が分離され、忠魂碑訴訟、慰霊祭訴訟から取り残される形となり、以降、補助金訴訟として審理が続行されてまいりましたが、第一審の大阪地裁では昭和６３年１０月１４日、原告らの請求を棄却するとの判決を、第二審の大阪高裁では平成６年７月２０日、控訴を棄却するとの判決を受け、また、最高裁第一小法廷では、昨年１０月２１日、上告を棄却するとの判決を受けた訴訟事件でございます。 本件補助金訴訟の概略につきましては、昭和５１年度に、社会福祉法人箕面市社会福祉協議会を通じて、市遺族会に対し交付しました市補助金４４万5,０００円、及び市職員を市遺族会の書記として事務に従事させた延べ１４時間分の職員給与4,７０４円につきまして、当時の箕面市長であります被告中井武兵衞氏に対し、市が被った損害４４万9,７０４円を、箕面市に代わって原告住民が代位請求されたものであります。これに対する判決の内容は、市遺族会は憲法２０条第１項後段の「宗教団体」、８９条の「宗教上の組織若しくは団体」に該当せず、市補助金の交付及び本件事務従事はその目的が遺族会の福祉増進にあることが明らかであり、本件補助金ないし事務従事による援助が、結果として市遺族会の宗教性を帯びた活動に対する間接的な援助となる面があるとしても、その効果は間接的・付随的なものにとどまっており、特定の宗教を援助、助長、促進し、または他の宗教に圧迫、干渉を加えるようなものとは認められず、いずれも憲法２０条３項により禁止される宗教的活動に当たらないとするものであります。 以上の結果、住民訴訟として最高裁判決までに２２年３カ月もの期間を要しましたが、ここに本件補助金訴訟が解決することとなったものであります。つきましては、本件補助金訴訟の被告中井武兵衞氏に対し勝訴判決が確定いたしましたので、地方自治法第２４２条の２第８項の規定により、住民訴訟の代位請求による訴訟の当該職員であります中井武兵衞氏が本件訴訟の弁護団に支払うべき弁護士の報酬９９２万2,５００円を市が負担しようとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第５２号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第５２号議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第６０、第５３号議案「平成１１年度箕面市
一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、総務部長から提案理由の説明を求めます。総務部長 奥野三十四君
◎総務部長（奥野三十四君） ただいまご上程になりました第５３号議案「平成１１年度箕面市
一般会計補正予算（第９号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 今回お願い申し上げております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに９９２万3,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は４９８億3,３７４万1,０００円と相なるものでございます。 今回の補正予算は、先ほどご説明を申し上げました第５２号議案「住民訴訟の応訴費用の公費負担に関する件」に伴います経費の追加で、その内容につきまして歳出予算からご説明を申し上げます。 まず、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、住民訴訟応訴費用補助金９９２万3,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明を申し上げます。 歳出予算補正額９９２万3,０００円の財源措置といたしまして、第１８款繰越金、第１項繰越金におきまして、前年度繰越金９９２万3,０００円の追加でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第５３号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第５３号議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第６１、第５４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例制定の件」から、日程第７０、第６３号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」まで、以上１０件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、助役から提案理由の説明を求めます。助役 柴田龍男君
◎助役（柴田龍男君） ただいまご上程になりました第５４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例制定の件」、第５５号議案「箕面市
介護保険給付費準備基金条例制定の件」、第５６号議案「箕面市
介護保険円滑導入基金条例制定の件」、第５７号議案「箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例制定の件」、第５８号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例制定の件」、第５９号議案「
箕面市立介護老人保健施設条例制定の件」、第６０号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」、第６１号議案「箕面市
ホームヘルプサービス手数料条例改正の件」、第６２号議案「
箕面市立老人デイサービスセンター条例改正の件」及び第６３号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 まず、第５４号議案「箕面市
高齢者等介護総合条例制定の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、介護保険法による介護保険制度の実施に伴い、介護に関する基本理念、介護認定審査会の委員の定数、要介護または要支援の認定の効力が生じる前に緊急その他やむを得ない理由により、介護保険対象サービスを受けた場合の保険給付及び保険料の算定方法、金額、納期その他保険料の徴収に関する事項、並びに市が行う保健福祉事業について定めるとともに、平成１２年度からの第１号被保険者に係る保険料の軽減措置等について定め、高齢者等の介護に関する総合条例として本条例を制定しようとするものでございます。 また、この条例の附則において、箕面市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例をあわせて廃止しようとするものでございます。 次に、第５５号議案「箕面市
介護保険給付費準備基金条例制定の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、介護保険事業の保険給付に要する費用の財源として、箕面市介護保険給付費準備基金を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。 次に、第５６号議案「箕面市
介護保険円滑導入基金条例制定の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、介護保険の第１号被保険者に係る保険料の軽減のための財源及び電算処理システムの整備、その他介護保険事業の円滑な実施のための準備経費の財源として、箕面市介護保険円滑導入基金を設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。 なお、附則において、この条例の有効期限を平成１５年３月３１日までとするものでございます。 次に、第５７号議案「箕面市日常生活用具の給付等に係る費用の負担に関する条例制定の件」につきましてご説明を申し上げます。 本件は、介護保険法の施行及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正に伴い、身体障害児、知的障害児、身体障害者、知的障害者、高齢者または難病患者等に対する日常生活上の便宜を図るための用具の給付または貸与に係る費用の負担に関する事項を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。 次に、第５８号議案「箕面市
訪問看護サービス手数料条例制定の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正に伴い、健康保険法に基づく指定訪問看護、老人保健法に基づく指定老人訪問看護及び介護保険法に基づく訪問看護のサービスの利用に係る手数料等を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。 次に、第５９号議案「
箕面市立介護老人保健施設条例制定の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、介護保険法施行法による老人保健法の改正に伴い、現行の箕面市立老人保健施設条例を全部改正し、箕面市立老人保健施設を介護保険法に基づく介護老人保健施設とし、あわせて箕面市立介護老人保健施設の事業の種類、定員、管理の委託先、及び利用料金に関する事項を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます。 次に、第６０号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、介護保険法施行法による国民健康保険法の改正、介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による国民健康保険法施行令の改正、及び介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令による国民健康保険法施行規則の改正に伴い、保険料に関する規定及び過料に関する規定を整備し、保険料率の特例措置を引き続き行うため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の主な内容といたしましては、第１に、国民健康保険の被保険者で介護保険の第２号被保険者に該当する者について、介護保険の保険料として介護納付金を国民健康保険の保険料とあわせて徴収することに伴い、新たに介護納付金の賦課に関する規定を定めるとともに、保険料の賦課に関する規定を整備するものでございます。 第２に、被保険者の資格に係る届出義務を怠った所帯主に対し科する過料の限度額を、現行２万円を１０万円に改定するものでございます。 第３に、国民健康保険の保険料率の特例措置を平成１２年度も引き続き行うとともに、平成１２年度以降の介護納付金賦課額の保険料率の特例措置を定めるものでございます。 次に、第６１号議案「箕面市
ホームヘルプサービス手数料条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、介護保険法の施行に伴い、介護保険法に基づく訪問看護を除くホームヘルプサービスの手数料について定めるものとし、高齢者ホームヘルパーの派遣に係る手数料については、介護保険法に基づく訪問看護に係る利用者の負担額と同額とするため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第６２号議案「
箕面市立老人デイサービスセンター条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、介護保険法施行法による老人福祉法の改正に伴い、箕面市立老人デイサービスセンターにおいて、介護保険法に基づく通所介護を行い、あわせて箕面市立老人デイサービスセンターの管理の委託を、社会福祉法人、箕面市社会福祉協議会及び特定非営利活動法人あそびりクラブに委託するとともに、その利用料金を条例の定める限度額の範囲内で管理受託者が市長の承認を得て定め、これを管理受託者の収入として収受させることとするため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第６３号議案「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正の件」につきましてご説明申し上げます。 本件は、箕面市立病院において介護保険法に基づく指定訪問リハビリテーションを実施することに伴い、訪問リハビリテーションの利用に係る手数料等を定めるため、本条例を改正しようとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第５４号議案から第６３号議案までの１０議案につきましてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第５４号議案から第６３号議案まで以上１０件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、いずれも所管の民生常任委員会に付託いたします。 次に、日程第７１、第６４号議案「平成１２年４月及び平成１２年５月に支給する市長の給与に関する特別措置条例制定の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） （議案朗読）
○議長（稲尾寛一君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまご上程になりました第６４号議案「平成１２年４月及び平成１２年５月に支給する市長の給与に関する
特別措置条例制定の件」につきまして、提案理由とその内容のご説明を申し上げます。 今回発生いたしました教育委員会事務局所管事業における使用料の不正処理問題及び謝礼金不正支給問題の公金不正取り扱い、並びに市民生活部市民課における公金横領問題のこれら一連の事件につきましては、去る２月２３日に開催されました本定例会冒頭におきまして、その事実経過と、これに関係する職員並びに管理監督職員への懲戒処分を行ったことについて、ご報告を申し上げてまいりましたが、市民の代表であります議員各位をはじめ、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけし、行政に対する信頼を著しく裏切る結果となり、まことに、ざんきの念にたえないところであります。ここに改めまして衷心より深くおわび申し上げます。 これら一連の事件に対する本市行政の総括責任者としてその責任の重大性を痛感し、みずからを戒め、もって全体の起立を確立し、綱紀を粛清いたしたく、みずからに科する懲戒としての減給処分として、平成１２年４月及び同年５月に支給する給料及び調整手当の月額の合計額から１０分の２を減ずるため、本条例を制定しようとするものでございます。 なお、市長としての私自身に対する減給処分につきましては、昨年の平成１１年第３回市議会定例会におきましても、議会のご審議を煩わし、ご議決を賜りましたところであり、再度ご審議を煩わさなければならないことにつきましては、重ね重ね恐縮でございますが、市長に対する減給処分につきましては、公職選挙法上の制約もございますので、議会でご審議賜らなければならない事情をご賢察の上、何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。以上で提案理由の説明とさせていただきます。 すみません。なお、市民生活部市民課における公金横領告訴問題につきましては、懲戒免職処分となりました元職員は、本日大阪地方検察庁において起訴猶予処分になったとの連絡を受けましたことを、ここにご報告申し上げます。以上でございます。
○議長（稲尾寛一君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”“異議あり”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思います。 本件については委員会付託を省略いたすことに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（稲尾寛一君） 起立者多数であります。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（“はい、議長”の声あり）４番 牧野直子君
◆４番（牧野直子君） 無所属クラブの牧野直子です。第６４号議案に対して討論を行います。 今回の条例提案は、この一連の事件で起きたその責任をとるため、市長がみずからの処分を申し出ておられるものです。この行為に関しては何の異存もないところです。この処分が妥当かどうか、受けとめ方はさまざまです。よもや市長として、この２カ月、２０パーセントの給与カットで、みずからへの処分を終えようとしておられるものとは思っていません。箕面市としての大きな信用の失墜をいかに回復するか、そのことに全力で取り組むことが何よりの市長の責務としてとらえておられることでしょう。しかし、本会議初日の冒頭のあいさつ、代表質問の答弁などで、今回の事件に対する市長の認識に疑問を感じるのも事実です。確かにチェック体制の甘さ、公務員としてのモラルの低下、公金意識の欠如などに原因があり、チェック体制を強化したり職員研修の徹底など、システムとしての建て直しは急務です。でもそれだけでしょうか。私は、幾らチェック体制を強化し、職員研修を徹底しても、この種の事件は今後も起こり得ると考えます。起こってはならないことが起きたのではなく、起こるべくして起きた事件ではないでしょうか。 組織内部が腐り始めたとき、その患部を切り取り、新しいものを移植しても、その根を断ち切らない限り改まりません。９年前の公金流用事件の教訓が、全く今もって生かされておらず、今まで何度も刷新するチャンスがあったにもかかわらず、再び今回の事件となりました。そのたびに繰り返される処分のあり方についても疑問を抱かざるを得ません。議会として委員会の中で議論をし尽くし、その中で市長の姿勢を問いながら、今回の処分の問題も扱われるべきです。ところが、議案が提出されたのは昨日です。十分考えるいとまもなく、今日の採決となりました。これでは判断できる状態とは言えません。したがって、今回の採決には判断を留保いたします。
○議長（稲尾寛一君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 よってこれより、第６４号議案「平成１２年４月及び平成１２年５月に支給する市長の給与に関する
特別措置条例制定の件」を採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（稲尾寛一君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり可決されました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明３月８日より３月２８日まで２１日間委員会審査のため休会し、３月２９日午前１０時より本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって明３月８日より３月２８日まで２１日間休会し、３月２９日午前１０時より本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後６時４２分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 稲尾寛一 箕面市議会議員 増田京子 箕面市議会議員 谷 茂男...