平成１２年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録 ３月６日（月曜日）◯出席議員 １番 西田隆一君 １４番 中川善夫君 ２番 二石博昭君 １５番 永田吉治君 ３番 増田京子君 １６番 黒山政之君 ４番 牧野直子君 １７番 斉藤 亨君 ５番 藤沢純一君 １８番 布 邦夫君 ６番 松本 悟君 ２０番 藤井稔夫君 ７番 八幡隆司君 ２２番 花畑舜一君 ８番 神田隆生君 ２３番 北口和平君 ９番 名手宏樹君 ２４番 谷 茂男君 １０番 稲尾寛一君 ２５番 大越博明君 １２番 上田春雄君 ２６番 石田良美君 １３番 牧野芳治君 ２７番 内海辰郷君◯欠席議員 ２１番 森岡利秋君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本 卓君 建設部長 梶田靖彦君 助役 梶田 功君 出納室長 熊井 稔君 助役 柴田龍男君 教育長 中垣芳隆君 収入役 芝 寅勇君
水道事業管理者 横尾 巌君 監査委員 総務部長 奥野三十四君 上西利之君 事務局長 農業委員会 企画部長 清田栄紀君 稲治 昂君 事務局長
選挙管理委員会 人権文化部長 出水睦夫君 佐藤昭夫君 事務局長 競艇事業部長 西田義信君 教育次長 清水朝一君 市民生活部長 大谷和雄君 学校教育部長 藤原秀子君 生涯学習 健康福祉部長 仲野 公君 清水義雄君 推進部長 都市計画部長 芝山邦雄君 市立病院長 岩崎雅行君 市立病院 北脇善明君 水道部長 平野忠志君 事務局長 消防長 木村忠利君
◯出席事務局職員 事務局長 中野 豊君 課長補佐 辻 広志君 次長 上野信一君 総括主査 西川和彦君◯議事日程（第２号） 平成１２年３月６日 午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 「平成１２年度施政及び
予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 平成１２年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 平成１２年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 平成１２年度箕面市
特別会計競艇事業費予算 日程第６ 第４号議案 平成１２年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 平成１２年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算 日程第８ 第６号議案 平成１２年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第９ 第７号議案 平成１２年度箕面市
病院事業会計予算 日程第１０ 第８号議案 平成１２年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費予算 日程第１１ 第９号議案 平成１２年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算 日程第１２ 第１０号議案 平成１２年度箕面市
特別会計公共下水道事業費予算 日程第１３ 第１１号議案 平成１２年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第１４ 第１２号議案 平成１２年度箕面市
水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（稲尾寛一君） ただいまより平成１２年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長中野 豊君
◎事務局長（中野豊君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日、２１番 森岡議員から欠席の申し出がまいっております。したがいまして、本日の出席議員は２４名で、議会は成立いたしました。 次に、本
定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（稲尾寛一君） 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により、議長において３番 増田京子君及び２４番 谷 茂男君を指名いたします。 次に、日程第２、「平成１２年度施政及び
予算編成方針」に対する代表質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、
自由民主党代表 中川善夫君
◆１４番（中川善夫君） 自由民主党の中川善夫でございますが、議長のお許しをいただきましたので、自由民主党を代表いたしまして，平成１２年度の施政及び
予算編成方針に対しまして、わが会派より昨年末に要望いたしましたことを基本にいたしまして、代表質問を行いますが、もうすでにお聞き入れをいただいている部分につきましては、深く敬意を表しておきます。本年はいよいよ２１世紀への架け橋の年であります。２０世紀の歴史を振り返るまでもなく、世紀の変わり目にはその時代を象徴する重要な出来事が生じております。
アメリカ通貨法の公布、
モルガンＵＳスティールの設立、
フォード自動車の設立など、数え上げたらきりがありませんし、わが国が絡む例では、日英同盟で
新興勢力ドイツを包囲し封じ込める英国の戦略は、第二次大戦終結の１９４０年代の前半まで続いたのであります。このように新世紀の分水嶺である２０００年は、次の世紀を見据えるという意味で、過去１０年分ぐらいの価値があると、
中西京都大学教授は述べておられます。 わが国を振り返ってみても、次世紀の到来を予兆される出来事が相次いでおります。昨年は大型の景気刺激対策と、企業レベルでの過去の清算、リストラが壮烈を極めた年でありました。ここに来て景気は昨年４月ごろに底をつけ、暗闇は抜けたものの、その先に待っているのはイバラの道ではないかと言われておりますが、政府は懸命の努力をされているところであり、大きく期待をいたしておるところであります。地方自治におきましても、本年はまさに歴史的な転換点であります。
分権型システムへの転換を図る
地方分権一括法の施行、及び高齢社会への新たな展望のシステム、介護保険制度の施行が４月であります。明治以来の
中央集権型システムが体質化している中で、国・自治体関係をいかに再構築し、住民の自治を基本にした仕組みに転換していくか、問われることになります。しかも、深刻な財政危機が自治体を直撃しております。まさに正念場の１年であります。平成１２年度政府予算は不況からの最後の脱出策を展望し、その過程において赤字国債の大量発行による
景気拡大型予算で、対前年度比３８パーセント増の約８５兆円となっております。地方財政計画は約８９兆円と、対前年度比０５パーセントでありますが、地方の借入金残高が１８７兆円となっております。 本市は昭和５７年度から１７年間、普通交付税の不交付団体でありましたが、昨年度において普通交付税の交付団体となったのであります。市長も述べておられるように、本市の財政力は確実に低下しております。坂道を転び出した財政力の低下は、尋常一様の手段では歯どめがきかないのではないでしょうか。本市にとってはいま選択を誤ると、取り返しのつかない、戻ることができない道へ進入するのではないかという思いで施政方針を読みました。分権時代を担う変革と創造のまちづくり、財政健全化への取り組み、どこに行政の必死な姿勢、市長の断腸の決断が見えるのでしょうか。市民への熱い訴えは何なんでしょうか。わが自由民主党は、代表質問、一般質問を通じ、一貫して行政改革の推進、財政の健全化を提言し続けてまいりました。その中で、部分的にはわれわれの提言を受けられているところもあります。評価できるところもありますが、市長は昨年のわが会派の牧野議員さんの代表質問に対しまして、「行政改革について、本年と来年の２年間でいま取り組んでいる行政改革を実現いたす決意です」と答えられております。したがって私は、その仕上げの年というべき本年の施政方針に注目をしておりました。しかし、豊中市、池田市のように職員の給与にまで切り込むような対応がなければ、堺市のような業務の思い切った外部委託の姿勢も打ち出されませんでした。「行政改革をやるのですか」「はい」「思い切ってやる気がないのですか」「はい」このような姿勢が本市の本年の姿勢と見てとりました。そこで私は、行政改革の推進姿勢について参考となる提言をいたしたいと思います。 まず、決断と実行力が第一であります。現在世界的に最優秀企業と言われるゼネラル・エレクトリックの
ジャック・ウェルチ会長は、その経営哲学を次のように述べられておられます。「１人ひとりの人間が意味を持ち、すべての社員が経営に関与できるよう努力してきた。さらに学び続ける企業でありたいと願ってきた。他の企業から学び、それを実践に置きかえていくヒューレット・パッカードの素早い
製品導入サイクルから学んだり、モトローラーの工場に出向いて品質管理運動のシックス・シグマを取り入れた最善の方法をもたらす社員に対し、応分の報酬で報いることも大切だ。そして経営者は、第１に尽きることのないエネルギー、第２に他人をやる気にさせる知恵、第３にイエス・ノーをはっきりさせる決断力、第４に、そして、それをやり抜く実行力が必要だ」としております。すなわち彼は、強固な経営理念を持ち、強力なリーダーシップで世界一の企業経営力を維持しているのであります。 次に、行政改革には何と申しましても既成概念にとらわれない発想が大切であります。一段と厳しさを増す状況に対処するには、既成概念にとらわれない発想で臨むことが求められると思います。それにはまず第一に、大胆な目標を立てることであります。高過ぎる目標では、最初から挑戦することをあきらめてしまい、意味がないと考えられがちですが、大胆な目標は必ずしも無謀ではありません。それまでの常識を超える目標に挑戦するとなると、従来の発想では全く歯が立たないため、おのずと既成概念にとらわれない新しい視点で取り組まざるを得ないのであります。その結果、難しいと考えていたことが実現するのであります。つまり大胆な目標が知恵を引き出してくれるのであります。経営の神様と言われる松下幸之助さんは、「５パーセントの改善は難しいが、３０パーセントの改革はやさしい」と言っておられます。なお、この大胆な目標には、何でもすぐにできない、無理だ、難しいと言って、せっかくの意欲に水を差そうとする
アイデアキラーと呼ばれる大敵がおります。消極的姿勢は楽ではあるだけに、組織の中での指示、伝染力はすさまじいものがあります。したがって、見つけたら勇断を持って即刻退治しなければなりません。 第２には、先進的な事例を知ることであります。今日地方財政が著しく悪化してきている中で、各府県市町村はいろいろな工夫に知恵を絞って取り組んでおります。世の中にはさまざまな考え方や方法があるにもかかわらず、それを知らないために、自分が知っているやり方しかないと思い込んでしまうことが多いのではないでしょうか。裏返せば、情報が増えるだけで既成概念にとらわれにくくなるのであります。そこで新聞や雑誌で先端的な取り組み情報に目を向け、情報収集し、その情報を広く共用することで、考え方の多様性に学び、発想の幅を広げ、行動に結びつけることが期待できるのであります。 第３は、異質の人々を検討に参加させることであります。同じ組織の人たちだけで考えていたのでは、発想が似通い、かわりばえのしないものになります。総務部、企画部だけの行革の事務局会議にときどき他の部局が参加するだけで、議論の内容はかなり変わるものとなるでしょう。いつものメンバーだけで考えないことも、既成概念を打破するよいきっかけとなると思うのであります。本市の行革がなかなか見えない。その裏には職員組合との交渉が効果的に進まないことがあるようであります。 栃木県は下野（しもつけ）新聞、これは下野と書くわけですが、下野新聞の平成１１年１１月２日付の報道によりますと、宇都宮市
現業職員労働組合は市に対しまして、１つ目に、２トンパッカー車、いわゆるごみ収集車の３人乗車体制から２人乗車体制への切りかえ、２つ目に、祝祭日を原則収集日とするなど内容とした、清掃収集業務のあり方の要求書を提出したとされております。これまで組合側が安全面などから譲れない線として現状維持を訴えるものと見られていたが、市の機先を制し、逆提案した組合の行革案を報じております。県内のごみ収集で自治体直営はすべて３人乗車，実現されれば他の自治体に与える影響も大きい、同市現労は他の現業職でも改革案を提示していきたいとしている。さらに、同市現労は、これまでの市執行部からの提案に対し、労働条件を守ることに主眼を置いた
迎撃型労働運動を展開し、しかし今後は市民の指示を得ることが最大の武器として、労働組合みずからがスクラップ・アンド・ビルドを基本とした行革案をつくり上げ、あらゆる公共サービスを市民に提供できる現業体制をめざすと、活動方針を大きく転換させたと伝えております。以下、まだまだ詳細に報道されているのでございますが、橋本市長のおっしゃる市民本位が宇都宮市ではきちんと組合に理解されておるのでございます。わが箕面市職は、橋本市長の最大支持団体でございますが、どうもわが市職は、その報道がよく理解できない向きがあります。同市のごみ収集は民間委託が４４パーセント、市直営が５６パーセントで、原価計算で市の直営は民間委託の２倍かかっていて、組合に危機感があったのでしょう、同現労は今後とも市民ニーズに立った改革案を提案していきたいとしております。 本年２月１日発行の月間「ＴＨＥ２１」は、特集で「なぜ許されるのか、あきれた実態に迫る公務員のむだ白書」を掲載しておりました。民間企業が血のにじむリストラ推進の時代に、なぜ財政的に破綻している自治体の職員は順風満帆なのだろうかと、行政の時代ずれした体質、進まない行政改革にメスを入れておりました。行革の最新事例及び民間の
経営合理化事例は幾らでもあり、行政が本格的に取り組むならば、その教科書は選択し尽くせないほどございます。もう計画はいいのです。結果が問われていることを明確に意識しなければなりません。いま箕面市行政に対する信頼は瓦解し、速やかな再生が求められております。そのためには市行政がどう変わるのか、市民は注目いたしております。市民に見える行政改革推進を通じて、市政の信頼回復を図るべきと思いますが、橋本市長のやる気のある具体の答弁を求めるものでございます。 次に、「財政運営について」お尋ねをいたします。労働省が１月３１日に発表した毎月勤労統計速報によりますと、従業員５人以上の事業所の１人
当たり現金給与総額月平均は、平成１１年にボーナスの落ち込みなどで対前年比１４パーセント減の３５万3,３５７円となり、２年連続でマイナスとなりました。正社員の削減が進んだ影響で労働者数は０３パーセント減と、現行方式で統計をとり始めた平成２年以降で初めて減少しております。現金給与総額が前年水準を下回ったのは平成１０年の１３パーセント減に続いて２回目だそうであります。こうした状況は、市民の皆様に納めていただく税に反映してきますので、市税収入の伸びは見込めない、厳しいものがあると言わなければなりません。去る２月１０日の新聞報道によりますと、平成１０年度決算で府下では豊中市など５市が赤字に転落したとのことであります。また、隣接の池田市は経常収支比率１１２と全国のワースト４になり、ワースト２２は大阪府下の１１市１町が入っております。大阪府内の財政悪化が目立っておるのでございます。その原因は個人住民税の減税の影響で全体の税収が減ったこと、及び高度成長期に大量採用した職員の人件費膨張が主因とされております。赤字を出して借金を増加させて、
行政サービス水準を維持していることは、企業的に見ますと、経営破綻していることであります。財政悪化の主因は箕面市とて同じ課題を抱えております。健全財政を回復し堅持するための、市長の所見をお尋ねをいたすところでございます。 次に、「防災対策について」お尋ねをいたしますが、阪神大震災から５年が経過し、災害復旧は進み、人々の生活もようやく安定化してまいり、
仮設住宅居住者もなくなりました。こうした月日の流れの中で、本年の１月は震災に関する特集を各新聞やテレビが放送しておりましたが、今日このころに至りますと、震災の記憶はかなり薄らいでいると思うのであります。昨年もトルコで２度、近隣台湾でも大地震がありましたが、他国の災害として受けとめられています。最近の頻発する大地震、わが国でも中小の地震の報道は間断なくされております。「備えあれば憂いなし」であります。本年度も
自主防災組織づくり、
防災資機材貸与、
地域総合防災訓練を実施されますが、私は、さらに進んだ市民の防災意識の喚起、耐震対策が必要ではないかと思っておりますので、こうした点について質問をいたします。 阪神大震災では6,４００人を超す死者のうち、約８割が住宅の下敷きなどによる圧死でありました。特に、旧建築基準法に基づき昭和５６年以前に建てられた古い建物の被害が大きかったのでありました。こうした状況を見て各自治体は、耐震性を高めるための対策や助成制度を相次いで創設いたしました。最も熱心に取り組んだのは横浜市で、住宅の耐震診断を無料で実施し、耐震改修費は２００万円を上限に３分の１を補助し、４００万円を無利子融資するという、他に例のない制度であります。しかるに利用は、耐震診断対象となる住宅の３パーセントにも満たない6,９２４件、しかも診断を受けた住宅の７０パーセントが危険性を指摘されたにもかかわらず、融資８６件、補助１０件であります。全国で最も進んだ施策を実施している都市で、この状態であります。わが箕面市においては平成９年度は０件、平成１０年度は２件、平成１１年度１件、実施予定計３件の耐震診断という状況であります。
有馬高槻構造線が本市を横断し、南海地震もそう遠くない時期ではないかと言われていますのに、市民の皆様の関心は相当に薄れているのではないかと思わざるを得ません。せっかくよい助成施策があっても、利用されなければ、施策ではありません。市長は主要施策の５番目のトップに防災対策を上げられていますが、真に市民の生活の安全を守るためには、阪神大震災を再度検証し、耐震診断、耐震対策等を積極的に進める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、あの震災で見直し、評価されたのがボランティアの活動でございました。本市にも市民の間に人権、平和、文化、生涯学習、福祉等多数のボランティアが活躍されておりますが、
防災ボランティアは余り聞いた記憶がないのですが、
防災ボランティアの現状と今後の災害、
防災ボランティア育成対策についてお尋ねをいたします。 次に、「まちづくりについて」でございますが、
サンケイリビングの調査によりますと、その市区に住んでいる人たちが、自分のまちを評価するわがまちの
暮らし心地比較で、昨年２位だった箕面市がついに１位になりました。それによりますと、本市は公的施設の充実度への評価が高く、鉄道の利便性でのマイナスをカバーしているそうであります。しかし、今後１０年の発展期待度では１位は三田市、２位が茨木市で、モノレールが開通し、東西交通が便利になったからであります。今のまちにぜひ住み続けたい、まあ住み続けたいの合計は、茨木市と三田市が９０ポイントで１位であります。発展期待とリンクする結果となっております。市民の皆さんがこの箕面市に住み続けたい、住んでいることを誇りに思う都市とするため、住み、働き、遊び、楽しむ都市、箕面らしさを感じる都市をめざし、住みよく、心地よいまちを市民とともに求める絶好の時期にあると思うのであります。まちづくりに最も大きく影響するのが
土地問題でございますが、地価の下落傾向はまだ続いており、全国平均の標準地価は８年連続の下落であります。
土地神話が支配している間はそれぞれに私権の行使に忙しく、１００年後をにらんで、住みやすく歴史の厚みのある都市、まちを築いていくといったストック重視の息の長い考え方はほとんど根づかなかったし、困難な状態にもあったと思います。 しかし状況は一変し、地価の低下が続き、以前なら不可能だった腰を据えたまちづくりが取り組みやすい状態にあります。
土地取得に金がかかり過ぎた街路や公園などの基盤整備も、以前より安上がりになります。地価が安ければ新規商業施設や福祉施設、ソーホー、ＳＯＨＯでございますが、
スモールオフィス、
ホームオフィスの誘致など、活性化のための手を打ちやすいのであります。地価の下落を、バブルで停滞した都市づくりの進捗にぜひ生かすべきであります。また、経済が低成長化にある現在は、都市の成長管理が実施しやすいと言われております。高度成長期の公害問題や、バブル期の反省とその後遺症から、とかく開発抑制が優先されがちでございますが、市民生活の質の向上、老朽化した住宅地の再生などを通し、まちに、地域に、
チャームポイントづくりを市民とともに進め、楽しい地域づくり、まちづくりを考える絶好期であると思いますが、まちづくりについての橋本市長の所見をお尋ねをいたします。 次に、「健康福祉行政について」２点ばかり質問をいたします。まず最初に、少子化対策についてお尋ねをいたしますが、平成１０年の合計出生率の１３パーセントが将来も変わらずに続くと仮定しますと、わが国の人口は年率１３７パーセントで減り続け、５０年後には半減するそうであります。この状態が不変ならば、わが国の人口はおよそ５００年後に現在の1,０００分の１、１０００年後には１００万分の１、つまり１３０人ほどになってしまうことになります。生物学的には絶滅の危機に瀕することになります。これは、もちろん極端な仮定に基づく計算に過ぎませんが、現在のわが国の出生率がいかに低いかを物語っているものと言えます。出産、育児は個人的な事柄でございますので、各人がそうした状態を選択している以上、政治、行政がこの問題に介入すべきではないという意見もあります。しかし、わずか１０００年で日本人が地球上から消滅してしまうほどに低い出生率は、やはり異常であり、重大な問題であります。政府は平成１２年から平成１６年度の少子化対策の実施計画となる新
エンゼルプランを決定いたしました。これによりますと、保育需要の多いゼロから２歳児の保育所の受け入れ枠を、平成１６年度までに１０万人増やして６８万人とする目標を設定しております。また、保育所で早朝や夕方以降に子どもを預かる延長保育を3,０００カ所増の１万ヶ所、専業主婦が急病になった場合などに預かる一時保育を1,５００カ所増の3,０００カ所に、それぞれ拡大するとしております。こうした政府の新
エンゼルプランを受けての箕面市の少子化対策への取り組みはどのように考えているのか、検討を進めているのか、まずお尋ねをいたします。 また、女性の社会進出を支援する規制緩和を機に、保育園や幼稚園の保育時間延長や夜間保育が急速に広がる動きを見せております。児童福祉法の改正で４月から民間の保育所に補助金を出す
認可保育園制度が始まるのを契機に、公立の保育所等でもその充実を図るところが増えているようですが、保育行政の充実についての市長の考え方をお尋ねいたします。 さらに公立保育所での保育の充実は、最近の全国的な傾向を見ますと、時間延長には民間からベビーシッターの派遣を受けるところが多いようであります。東京都下では保育所を午後４時から７時まで民間企業のベビーシッター派遣会社に保育の委託をさせるところも出てきているようでございますが、職員人件費の抑制と民間ノウハウの活用のため、このような先例を活用されてもと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、「介護保険事業の運営について」でございますが、いよいよ４月のスタートに向け、どの程度の介護を必要とするかを判定する要介護認定及びこの認定に伴うケアプランづくりが着々と進んでいるようであります。この制度は、細部の詰めも十分になされないまま法律が成立し、多くの課題を抱えておりますが、人口は減少し、高齢者が増加する２１世紀のわが国の社会を暮らしやすいものに変えていく大きな可能性を秘めているものであります。すなわち自立支援を目的にしたこと、地域に住む住民の生活に明確に関連づけたこと、福祉の世界に競争原理を導入したこと、要介護認定やケアマネージメントと言える新しい手法を取り入れたことなど、画期的とも言える制度であります。本市では必ずしも十分と言えない情報の中で、この法律の円滑なスタートに向けて新制度の周知徹底、サービス・基盤の整備、計画の策定に着々と準備が進捗していることに敬意を表するものであります。 介護サービスは日常生活に密接にかかわりますだけに、利用者のニーズは多様になることは確実であります。また、介護保険制度の基本理念は、自立支援、自己選択でありますので、多様な選択肢を用意することが求められているのであります。本市では介護保険にあわせて新たな施策を用意されるなど、その姿勢は評価しますが、サービス提供が実施されるとさまざまな問題が出てくると予想されます。例えば、家族が不在となるので、施設に１週間程度急にショートステイを申し込みたい場合、プランの変更が急に必要となる場合、住民のニーズは多種多様なものがあると思います。これらのような場合、臨機に対応できるよう画一的な対応は避けるべきと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 また介護保険は、住民の意識の変革を迫っているものとも言われております。すなわち介護の社会化、地域が住民を支えていくシステムの構築、福祉の民営化、まさにこれまでの福祉の考えを変えるものであり、地域社会を変えるものと言われております。こうした観点から、現在介護サービスの対応や準備に市民の目が注がれておりますが、私はこれとあわせて、自立判定を受けながら、閉じこもりがちなお年寄りの生活支援、生きがい対策、要支援への予防対策が重要な対策だと認識しておりますが、その取り組みの考えをお尋ねいたします。 特に自立判定を受けながら、先々日の新聞に載っておりましたが、豊中市の行政ではこの自立支援について市負担で行っていこうという内容も新聞に出ておりましたが、わが箕面市でもその部分については、わが自由民主党からの要望も受け入れていただきまして、今回部分的には自立支援対策についての予算の措置をされておりますことは十分認識いたしておりますので、地域に対するこの自立者対策を特にお伺いをするものでございます。 次に、「教育行政について」でございますが、本年度の施政で充実した取り組み方向が見えるのが教育行政ではないかと、一定評価はいたしております。しかし今日の社会情勢を見てみますと、教育行政のさらなる充実は期待されるところでありますし、政府も行財政改革とあわせ推進すべきは教育改革を上げているところであります。教育は１人ひとりの子どもが持つ多様な先天的・後天的な資質をできるだけ生かし、能力をできるだけ発展させ、実り多い幸福な人生を送ることができる社会的人間として成長することを助けるものであります。そのために教育は、個々の子どもが育った過程や、地域的ないし階級的に限定された場を超え、できるだけ広く多様な社会的・経済的・文化的背景を持った別の多くの子どもたちと一緒に学び遊ぶことができる場、学校でなされることが望ましいのであります。こうした中で注目すべき総合的な学習の時間への取り組みと学校運営に住民が助言できる評議員制度であります。この２点について教育委員会の所見をお尋ねします。 平成１４年度からの全面実施に先立ち、総合的な学習の時間、いわゆる総合学習が今春から先行導入できるようになりました。画一的な教科学習から脱して、学校の裁量で教科の枠を超えたユニークな授業ができるというものであります。私は、魅力ある学習の構築に期待を寄せております。導入に備えていろいろな準備がなされていると聞きます。この総合学習は教科の枠を超えた学習であり、決められた教科書はなく、教師の自主性に任されるそうであります。一面では先生冥利に尽きる時間ですが、教育現場では、それでなくても忙しいのに対応できるのか、何を教えたらいいのかと不安も多いと聞きます。実際のところ、私も一部の先生に聞いたのですが、先生は雑務に追われてなかなか時間的な余裕がないようであります。また学級崩壊でなかなか授業が進まないところもあると聞きます。総合学習の時間が設けられると、基礎基本の反復学習の時間が減り、教育力が低下するのではないかという不安もあります。また、総合学習は生きる力をつけるとされていますが、ペーパーテストと違って客観的な達成度がはかりにくい、関心のある子はどんどん自分で学んでいく、一方、やる気がわからない子は、知らぬ間に取り残されるのではないかという懸念を持つ先生もおられます。地域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を行える時間として、小学校３年から週３時間程度で各教科で得た知識を総合的に結びつける授業をめざす総合学習、平成１２年度から移行期間が始まり、平成１４年度から小・中学校で実施されるのであります。総合学習の実施についての準備状況、教育委員会の推進方針、先ほど申し述べました現場の先生方の戸惑い、不安に対する対応方針についてお尋ねいたします。 ２点目に、学校評議員制度について質問をいたします。本年度小・中学校各１校モデル実施される評議員制度について、文部省は省令を改正し、１月２１日各府県教育委員会などを通じ４月１日から実施される運びであります。ご案内のようにこの制度は、住民の学校運営の参画を初めて制度的に位置づけたものであります。幼稚園から高校まで、学校の種類を問わず置けるのでございます。この評議員の設置は義務化されず、自治体の判断に委ねられております。いわゆる学校協議会は、学校の諸問題に対する協議に保護者を参加させ、教育の閉鎖性を打破する試みとして高い関心を集めております。欧米ではかなり以前から定着している制度であります。その状況を見ますと、教育熱心な地域だと、良識ある人が委員に選ばれるので学校が活性化し、意欲的な改革が可能になった反面、地域の人が教育に余り関心がないと、問題のある人が委員に選ばれ、学校が混乱するということが見られるそうであります。ニュージーランドでの専門家のこの制度についての評価は好転が４割、変わらずが４割、悪化が２割だったそうであります。親の気持ちを踏まえて学校づくりをするという理想はすばらしいが、現実になると、多くの問題も発生するようであります。隣国の韓国でも、平成７年からソウルなどの大都市を中心に先導的に施行され、すでに現在では全国で設置されているそうであります。海外の事例を見ますと、協議会の是非は親の代表をどう選び、親にどの程度の権限を与え、協議対象をどう絞るかにかかるようであります。わが国の場合、校長が親や地域住民の何人かを選んで教育委員会に推薦し、委員会が任命する形だそうであります。これでは校長のサポート会をつくるようなもので、この形の協議会には学校改革を望みにくいと言われております。真に学校改革につながる協議会、そのための評議員の選び方についての教育委員会の考え方をお尋ねいたします。 次に、「産業振興対策について」お尋ねをいたします。まず最初に「農業振興について」お尋ねをいたしますが、その前に、さきに私たちの提言いたしました農業促進の一助として、市内産農産物を保育所や小学校の給食に利用されるということに対しまして、まずもって敬意を表しておきます。地域の基幹である農業は、わが国では大変革の時期を迎えております。世界貿易機構（ＷＴＯ）交渉やそれに伴う規制緩和の進展とともに、従来あった規制と保護の枠が外され、大競争時代に入ろうとしております。農業関係者はこのような状況を農業ビッグバンと呼んでおります。いま農業は、厳しい市場原理を基本に、環境保全を考慮した新たな取り組みが求められております。こうした中で成功している農業事例は、顔の見える農業を展開しているところに見られます。産地と生産者をきちんと表示した高品質の農産物、これからの農業生産者は、情報収集とともに、情報発進が大切なようであります。他市及び市内の農産物販売を見ましても、生産者の写真が農産物の横に置かれているもの、生産者の地所と氏名が掲示されているものに、消費者の安心が集まっているようであります。心土不二という言葉があります。これは身体と
土地は一体であるということであります。自分が住んでいるところで、その時期にとれるものが、住んでいる人の身体をつくるのに最も適しているという意味であるそうでございます。安価な輸入農産物は、必ずしも消費者に喜ばれておりません。消費者の安全性への関心は驚くほど高いですし、健康志向の高まりとともに、有機農産物やミネラル、ビタミンなどを多く含む高機能健康農産物は、多少高くてもよく売れております。すでに生産者においても、「できたものを売る」から「消費者が求めるものをつくる」努力をされてきております。もちろんコスト削減も重要でございます。消費に直結する消費者の意向が日々入手でき、消費者には生産者の顔だけでなく、生産現場の現状、日々の成長、管理が見える本市の農業は、今日的状況にマッチした条件下にあります。 第二次大戦後の先進国経済は、石油や石炭といった化石エネルギーの大量消費に依存して高度成長を続けてきましたが、環境汚染の拡大により、その転換を迫られております。２０世紀の産業が物理、化学主体型とすれば、２１世紀には生物型になると言われております。中でも農業が有望なことは、世界的な人口増加や熱帯雨林の減少、地球温暖化などの問題を考えれば、容易に理解できます。農水省が発表した平成１０年度の食料需給速報によりますと、カロリーベースで前年度と比べ１ポイント低下し、４０パーセントに落ち込みました。食料の海外依存度が高まったのであります。農水省は、今回食料自給率の算出方法を変更しており、従来と同じ方法で算出した場合、２ポイント減の３９パーセント、米が大凶作だった平成５年度の３７パーセントに次ぐもので、平年としては初めて４０パーセントの大台を割り込んだことになります。市民の健康、安全、環境、都市の安らぎ、空間の確保、都市景観の形成からもぜひ残し続けたい農業は、新たな世紀の中で、市民の大きな期待を担っているものと思われます。市長の農業振興に対する所見をお尋ねいたします。 次に、商業振興についてでございますが、１０年間に及ぶ不況の中で消費は冷え込み、商業者の努力にもかかわらず、その活動は低調なようであります。大規模スーパーにしても、その売り上げは対前年度比で３から５パーセントの低下であり、有名百貨店にしても対前年度売り上げを下回っており、郊外への出店計画を見直すばかりか、不採算店の整理を始めているのであります。郊外部への大型店の進出で、市民の買物の習慣も変化してきているようであります。また２４時間営業のコンビニは、売り上げ向上に、商品の品ぞろえは日々変化充実してきていますし、中型専門店の進出も目覚ましいものがあります。従来からの小売店もきめ細かな品ぞろえ、宅配など、質の高いサービスの提供に努力されておりますが、お客様のつなぎどめが精いっぱいという現状であります。 長野県は佐久市、地方都市で、中心市街地は当然に余り元気がありませんでした。しかし、市内にケーキがおいしい店が数店あったことに目をつけ、ケーキによる町おこしが考えられ、平成８年度の暮れ、市内の洋菓子店などで信州佐久ケーキ職人の会が結成されたそうであります。その後、「夢ケーキデザイン大賞」を全国から募集したり、ケーキと景気をひっかけて景気の現状を時刻で示す日本の景気時計をつくったり、ケーキのまちとして売り出しておられます。デザイン大賞は最初の年、応募が４００通ほどだったのですが、３年目の昨年は2,０００通を大きく上回ったそうであります。最近では市役所や商工会議所に「おいしいケーキ屋さんはどこ」という問い合わせが、市外からも多いそうであります。いま商業者の中で、勝ち組になるより負け組にならないという守りの姿勢が強過ぎると言われております。勝ち進むことを考えるほうがよいのではないでしょうか。自信を持って回りを見渡し、発掘すれば、地域に、全国に通じるものが足元にあるかもしれません。ポイントは、地元のいいものをどう表現し、消費者に受け入れさせるかであります。もう調査も計画も要りません。商工会議所、消費者とともに、地元の商業の小さなよさ、特色を発見し、つなぎ合わせ、情報発進することが早急に求められていると思うのでございますが、商業振興に対する市長の所見をお尋ねをいたします。 最後に、フランス、ルノーとの資本提携により６月末に日産自動車の最高経営責任者に就任されたカルロス・ゴーン氏の言葉を紹介し、橋本市長に贈らさせていただきます。「私は経営の教科書など信じません。大切なのは人々の意見に耳を傾けることです。日産の人々の私への反応は好意的ですし、ただ重要なのは、私が何を言うかではなく、どんな結果を残すかです。私はだれかを喜ばすためにここに来たのではありません。言葉ではなく結果で判断されたい。経営者の言葉と結果が一致成功したときにこそ、社員との間に高いレベルの信頼関係が生まれるのです。」まさに経営者が肝に銘ずるべき言葉であります。以上で私の代表質問は終わるのですが、今日の箕面市行政の現状にかんがみ、速やかな市民の行政への信頼回復が課題であります。そのリーダーシップをとる橋本市長の姿勢にその熱い思い、危機意識を施政方針からは見取ることができませんでしたので、提言をこめ、質問をいたしたところであります。市長の誠意ある答弁を期待し、代表質問を終わります。
○議長（稲尾寛一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの自由民主党を代表されましての中川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 平成１２年度の施政及び予算編成について中川議員さんは、今の箕面市にとって選択を誤ると、取り返しのつかない、戻ることのできない道へ進入するのではないかという思いで聞き、読んでいったけれども、分権時代を担う変革と創造のまちづくりとか、財政健全化への取り組みといった表現はあるものの、どこに行政の必死な姿勢、市長の断腸の決断が見えるのか、あるいはまた、市民への熱い訴えは何なのか、全く見えて来ないし、行政改革で言えば昨年の自由民主党の代表質問に対して、「本年と来年の２年間でいま取り組んでいる行政改革を実現いたす決意です」と答弁しながら、他市では実行できている職員給与水準の是正をはじめとする人件費の節減対策、あるいは業務の思い切った外部委託の姿勢が打ち出されていないことなど、不十分きわまりないとの厳しいご指摘を冒頭いただきました。そして、行政改革の推進姿勢として心得なければならないこととして、ゼネラル・エレクトリックの
ジャック・ウェルチ会長の経営哲学をご紹介いただき、その上で、行政改革には既成概念にとらわれない発想が大切であり、そのためには大胆な目標を立て、先進的な事例に学び、異質の人々も参加して方針を決めて、決断と実行することである、とのご提言をいただきました。 加えて、行政改革を推進する上において、労働組合との協調も重要であるとの観点から、他市の成功事例をご紹介をいただき、本格的に取り組む覚悟があるなら、その教科書は選択し尽くせないほどあるので、計画よりも今は結果を出すことが求められている上に、今日、箕面市行政に対する信頼を瓦解しており、速やかにその再生を図ることが重要であると、厳しいご叱責の中にも、温かいご提言とご示唆をいただきましたことに心から感謝申し上げ、ただいまのご指摘・ご提言を肝に銘じ、具体的なご質問に従い、順次お答えを申し上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず行財政運営に関して、行政改革についてのお尋ねでございますが、戦後５０年以上が経過し、わが国におきましては、人口増加の停滞とともに少子化・高齢化が一層進み、人口構造の激変や経済成長率の低下により、国及び地方財政が急速に悪化し、一方では景気対策とあわせて従来の行政サービスを低下させないという観点から、その一策として大量の起債発行を行い、その結果、国と自治体の長期債務残高は、平成１２年度末に６４５兆円となり、とりわけ地方の債務残高は激増し、１０年前の平成２年度末に６７兆円だったものが、来年度にはその２８倍の１８７兆円に達する見込みであります。本市における財政状況につきましては、施政及び予算編成の中で申し上げましたように、今後さらに厳しくなることは必至の状況でございます。このように、かつて経験したことのない財政的制約の中で、少子化・高齢化施策、深刻化する環境問題など、さまざまな行政課題を解決するための行財政運営に取り組まなければなりません。また、行政サービスに対する住民ニーズの変化により、行政と市民とのかかわり方も大きな変化が見られ、本市におきましては一応の公共施設が整備された現状において、ハード施設そのものより、質を高める行政運営そのものが問われる時代に突入し、行政がすべてサービスを提供する時代から、市民との協働、あるいは機動的で柔軟な対応が求められる事業やサービスにつきましては、ボランティア活動あるいはＮＰＯに直接委ねるべきであるとも言われ、行政がサービスの供給者、市民が受給者という固定観念は、払拭される時代に向かいつつあると存じます。 このような変革の時期にあって、自治体も自己変革に焦点を絞って、実行可能で具体的に市民の目に見える行動を起こし、市民の信頼を得られる経営能力を身につけなければなりません。現在取り組んでおります行政改革は、平成７年に取り組みを開始し、間もなく６年目に入りますが、市民の目に見える構造的な改革が実現してきていないとの、幾度にもわたる中川議員さんをはじめ自由民主党会派からのご提言、ご指摘につきましては、その都度これを謙虚に受けとめ、市民の目に見える成果を上げるべく、今日まで行政改革推進委員会にご審議を煩わし、ご答申をいただきながら、私を本部長とする行政改革推進本部を中心として、行政改革に取り組んでいるところでございます。 昨年の第１回箕面市議会定例会における自由民主党を代表されましての牧野議員さんの代表質問において、「本年と来年の２年間で、いま取り組んでいる行政改革をぜひとも実現いたす決意でございます」とご答弁申し上げ、昨年の４月に際立った成果を上げる取り組みを推進するため、行政改革推進本部会議において、行政改革緊急行動指針の策定について審議を行い、各本部員を中心に職員参加で行政改革に取り組むとともに、さらに行政改革の実効性を高めるため、助役を中心とする特別職で構成する行政改革会議を設置するなど、全庁挙げて行政改革に取り組み、昨年の１０月に改革内容及び実施時期を明確にし、でき得る限り数値目標を盛り込んだ行政改革推進５カ年計画（案）を策定いたしたところでございます。 その後、市議会各会派の議員各位に当該計画案をご説明申し上げ、ご意見を伺ってまいり、また行政改革推進委員会にもご報告いたし、ご意見を伺ってまいったところでございます。そして、ご指摘いただいておりますとおり、改革すべき行政改革事業の多くは、職員組合と協議調整すべき必要な事業が多く、昨年の１１月２２日に、労使協議が必要な事項について、労使において調査審議することを目的として労使政策協議会を設置し、当面の課題事項として、ごみの収集・処理業務、学校給食調理業務、校・園務員業務及び市民サービスコーナーの見直しの４つの課題に絞り込みまして、延べ７回の協議を開催いたしてまいりました。今後も引き続き、合意に達するべく協議を継続してまいりたいと存じます。 また、一般職の職員の給与是正につきましても、全職員の１２カ月昇給延伸、旅費に係る日当の見直し、通勤手当の見直し等について、昨年の１１月１１日に職員組合に申し入れを行い、精力的に労使協議を進めているところでございます。そして、一般職の職員だけでなく、当然のこととして私を含む特別職の給料の減額につきましても十分念頭に置いて、市議会とも意見調整をいたしながら対応いたしたいと考えているところでございます。 中川議員さんから行政改革の推進姿勢について、決断と実行力、既成概念にとらわれない発想の大切さについてご提言をいただきましたが、その本意を厳粛に受けとめ、さらに精励努力いたしたいと存じます。私は市長に就任して通算６年余になりますが、この間常に、従来型の行政運営、財政運営、組織運営などのシステムを抜本的に見直さなければ、２１世紀の分権型自治体におくれをとることになり、いわゆる自治体間競争に勝ち残れないのではないかと考えてまいりました。そういった意味でも、行政改革の推進を職員と、あるいは職員組合と共有でき、それぞれが意識改革に真剣になることが重要であると認識いたしておりまして、ご指摘の計画よりも結果が問われるということを肝に銘じまして、ぜひとも市民の目に見える成果を上げるために、さらに行政改革に取り組む決意でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、健全財政の回復に向けた財政運営についてのお尋ねでございますが、総額約８５兆円の平成１２年度国家予算案は、底打ち感が広がってまいりました景気を本格的な回復軌道に乗せることをめざし、２年連続の積極型予算として年度内に成立することが確定いたしているところでございます。しかしながら、歳入面におきましては税収が３年連続で５０兆円を割る４８兆6,６００億円の見込みにとどまり、財源を補うための国債発行額は、建設国債、赤字国債を合わせまして、当初予算では過去最高の３３兆円を予定しており、平成１２年度末の国債残高は３６４兆円に達する見込みであります。また、この国・地方合わせた長期債務残高は、国内総生産（ＧＤＰ）の１３倍にも上り、国及び地方における深刻な財政危機はその度合いを深めてまいっております。 本市におきましても、財政状況は依然として厳しい状況にございます。平成５年度決算で市制施行以来初めて前年度下回りました市税収入は、平成６年度におきましてこれをさらに下回りましたが、その後は緩やかな増収を見てまいりました。しかし、平成１０年度におきまして特別減税等の影響により再び前年度を下回り、平成１１年度は制度減税と特別減税を合わせた恒久的減税の影響によりまして、平成１０年度を大幅に下回るものと見込んでおります。平成１２年度の税収見込みにつきましても、この恒久的減税が引き続き実施されることによりまして、３年連続して前年度を下回るものと見込んでおります。特に、本市、税の大宗をなす個人市民税におきましては、税収に占める割合が、平成５年度までは５０パーセントを超えておりましたが、減税の影響は大きく、平成６年度以降５０パーセントを割り、平成１０年度決算では４７９パーセントとなっております。平成１１年度におきましては、これがさらに減少し、４６パーセント程度になるものと見込んでおります。なお、この間実施されました減税によります本市税収への影響額は、とりわけ個人市民税の影響が大きく、平成１０年度におきましては約８億6,０００万円の減収となっております。平成１１年度におきましては、地方特例交付金により一定の補てんがなされるものの、約１４億3,０００万円の減収を見込んでおり、平成１２年度におきましても、平成１１年度と同額程度の影響があるものと考えております。また固定資産税におきましては、平成１２年度は３年ごとの評価替えの基準年度に当たることから、家屋におきまして、既存家屋の見直しにより約３億4,０００万円の減収を見込んでおり、新増築家屋によります増額分約１億2,０００万円考慮いたしましても、約２億2,０００万円の減収となるものでございます。 市税と同様本市の貴重な自主財源であり、本市行財政運営に多大の貢献を果たしてまいりました競艇事業収入は、平成２年度及び３年度のそれぞれ７０億円をピークに減少傾向が続いており、平成１１年度は何とか１０億円を確保いたしましたが、平成１２年度におきましては、８大特別競走の開催を予定いたしておりますものの、不況等の影響によります売り上げの落ち込み、経費節減に努めてはおりますものの、開催経費は増嵩し、収益を見込むことが相当厳しい状況にあり、６億円しか見込めない状況でございます。 また、財政の健全性を示す経常収支比率は、平成３年度の６７８パーセントから上昇傾向にございます。平成８年度以降は９０パーセントを超え、平成１０年度決算におきましては９３５パーセント、平成１１年度は９７パーセント前後になるものと予測しており、ここ数年間の経常収支比率の急激な上昇は、本市財政の硬直化が急速に進んでいることを如実に示しております。これは中川議員さんご指摘の減税等による税収の減少と、人件費等の義務的経費をはじめといたします経常経費の増嵩に要因がございますことは、十分認識いたしております。わが国経済が好転の兆しを見せているとはいうものの、これまでのような右肩上がりの経済成長が望めない中で、本格化する地方分権や少子化・高齢化等の進展に伴う新たな行政課題に的確に対応した柔軟で効率的な財政運営を行うには、硬直化する本市財政を一刻も早く健全なものに回復させ、これを維持してまいることが最も重要であると考えております。 ご案内のとおり、昨年１２月に策定いたしました財政健全化計画案は、極めて深刻な財政状況からの脱却をめざし、平成１５年度末までに健全な財政を確保すべく、歳入歳出の両面からその目標と方策を示したものでございます。歳出面におきましては、人件費の抑制をはじめ内部管理事務費の削減、事務事業の見直し等５項目にわたり、１４８億3,９００万円の財源確保目標額を掲げております。また歳入面におきましても、市税の徴収率向上、適切な地方債の発行と特定目的基金の効率的な活用等により、１０８億8,２００万円の財源を確保することによりまして、特別対策としての国からの税源移譲とあわせ、健全財政の回復を図ろうとするものでございます。税源の移譲につきましては、地方分権の進展と相まって、真の地方財政確立のための最も有効な方策であると考えており、今後これが実現に向けて、大阪府市長会をはじめあらゆる機会を通じまして、国に対し引き続き要望いたしてまいりたいと存じます。 なお、この財政健全化計画案の策定に当たりましては、第四次箕面市総合計画原案の基礎指標としての人口推計を用いたところでございますが、歳入の確保策、とりわけ市税におきまして、課税客体の拡大を図ること、すなわち人口増加を誘因することは、より一層の財政健全化につながる有効な手段であることは十分認識いたしております。しかしながら、現段階におきましては、第四次箕面市総合計画原案の基礎指標としての人口を上回った市税収入を見込むまでには至っておりませんが、人口増加の誘因策の一つとして、適切な人口密度規制のあり方などを今後の重要な検討課題として十分議論を重ね、慎重に対応してまいりたいと存じます。財政健全化計画案は、行政改革推進５カ年計画案と連動し、市民の皆様や議会をはじめ広く意見をお聞きしながら、今後さらに検討を進め、精度を高めるとともに、必要に応じて実施方策を明らかにし、各年度の予算編成に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、防災対策についてのお尋ねのうち、建築物の耐震診断、耐震対策等についてでございますが、すでにご案内いただいておりますとおり、民間建築物の耐震性の向上を図る支援策といたしまして、平成９年４月に箕面市民間建築物耐震診断助成事業実施要綱を施行し、民間建築物の耐震診断に対する助成を実施いたしております。この助成制度の内容といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓から、旧建築基準法の昭和５６年以前に建築された建築物に対して、一定基準のもと、耐震診断費用の半額を助成するものでありますが、ご指摘のとおり過去３年間での助成実績がわずか３件であり、また大阪府内４０市町村においても１６０件という、非常に少ない状況でございます。このような状況を踏まえ、さらなる耐震診断の促進と建築物の具体的な震災対策に向け、平成１０年度に大阪府が主体となり、全国に先駆けて官民が一体となった建築物の耐震化の促進を図るために、大阪建築物震災対策推進協議会が設立されたところでございます。この協議会は、大阪府及び府内の市町村と建築物を所有する事業者の団体等が連携して、府内の建築物の耐震震災対策を推進する目的で、既存建築物の耐震性の向上を図るため、公民連携による普及啓発事業の推進、及び建築物の応急危険度判定の実施体制の整備などについて調査検討を進めるとともに、耐震診断や耐震改修に関する相談窓口を常設し、また定期的に相談会等を開催するなど、建築物の耐震性の向上に関する知識の普及啓発を行っているところでございます。 ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災の発生から５年が経過し、震災対策についての関心が薄れつつあることは否めないところでありますが、本市といたしましても、今後とも同協議会と連携し、建築物の耐震性のより一層の向上を図ってまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、
防災ボランティアの現状と今後の災害
防災ボランティア育成対策についてのお尋ねでございますが、平成７年１月１７日未明に発生いたしました阪神・淡路大震災では未曾有の被害をもたらし、さまざまな人々や団体が実に多様なボランティア活動を展開され、ご案内のように、わが国におけるボランティア元年、あるいはボランティア革命とさえ言われるほどでありました。そのようなことから大震災の教訓を踏まえ、大災害が発生した場合、被災者、被災調査されるボランティアが、その持ち味を十分に生かしつつ円滑に活動できるよう、その活動を側面から支える制度として、大阪府が中心となって、府内市町村や大阪府社会福祉協議会と連携し、災害時におけるボランティア活動支援制度が創設されました。現在各種分野から４４団体、1,９４４人が事前に登録されており、本市におきましても各種イベント等でボランティア登録のＰＲを実施し、この制度の支援活動を行っており、箕面市社会福祉協議会のボランティアセンターにおきましては、ボランティアの登録がなされております。現在の登録者数は４８団体であり、そのうち災害に関する登録は１団体でありますが、専門技術や特技、さらには聴覚・視覚障害の分野での登録も多く、これらの団体が災害時においてそれぞれの分野で活躍していただけるものと考えております。 そこで、
防災ボランティア育成対策でございますが、本来ボランティア団体は、それぞれ独自の活動を行うものでありますので、行政はボランティアを育成するというよりもむしろ、ボランティア活動を側面から支援することが本来ではないかと存じます。そうしたことから支援策といたしましては、ボランティアが災害時に活動が円滑に実施できるよう、必要とする情報の提供や受け入れ体制、活動環境の整備等が上げられますが、大阪府におきましては、インターネットにより情報提供する大阪ボランティア情報ネットワークを平成１０年１月にスタートさせ、府内の福祉、環境保全、国際交流など各分野のボランティア活動推進機関の協力のもと、さまざまなボランティア情報の提供を行うとともに、災害時におけるボランティア活動支援制度登録団体を対象に講習会等が実施されており、本市といたしましては、今後さらなる支援の充実を府に要望いたしてまいりたいと考えております。 また本市におきましても、箕面市社会福祉協議会のボランティアセンターと協力し、ボランティア活動に必要な情報の提供、ボランティアの研修や実習のために必要な場所と機材等の提供など、今後も側面的支援を行ってまいりたいと存じます。さらに災害対策につきましても、箕面市地域防災計画における災害予防計画に基づき、災害に強いまちづくりを一層推し進める所存であります。 なお、さらに進んだ市民の防災意識の喚起、耐震対策が必要ではないかとのご指摘でございますが、民間建築物の耐震対策につきましては、先ほど申し上げましたように、大阪建築物耐震対策推進協議会と連携をし、耐震対策の一層の向上を図り、公共建築物につきましては耐震診断を実施し、すでに市庁舎本館をはじめ第一中学校体育館や南小学校等で耐震対策を実施いたしておるところであります。さらに進んだ市民の防災意識の喚起につきましては、防災意識を高める啓発効果や、災害活動における技術の向上と習熟を図る目的で防災訓練を実施いたしており、昨年８月には地域での防災意識の向上を図るため、防災拠点となります萱野北小学校で実施いたしました。今後も地域での防災意識の向上を図るため、現在小学校に順次整備を進めております地域備蓄倉庫の整備にあわせて、資機材取り扱い等の説明会を実施し、地域での防災意識の喚起に努めてまいりたいと考えております。そして、防災情報をできるだけ多くの市民の方々に知っていただくために、広報「もみじだより」をはじめ、自主防災「自主防ニュース」を定期的に発行し、防災情報の提供を行うとともに、防災イベント、防災とボランティアの日、防災の日、消防フェア、暮らしと環境フェアにおきまして、防災意識の啓発や防災情報の提供を行ってまいりたいと考えております。また、自主防災組織の代表者や自治会の代表者等を対象といたしまして、防災に関する研修の場として自主防災組織代表者等連絡会議を開催し、実務的な研修の場として、府主催の自主防災組織リーダー養成研修会に参加していただくなどして、防災知識の修得に励んでいただいております。 このように市民に対し防災意識の喚起を事あるごとに実施いたしておりますが、平成１２年度には西南公民館の春の市民講座におきまして、防災に関する講座の開校を予定いたしておりますとともに、市内の防災関連施設の見学会を予定いたしており、市民との交流において、さらなる防災意識の喚起に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、まちづくりについてのお尋ねでございますが、本年１月１日号のリビング生活研究所の「くらしＨＯＷ」に掲載されました記事につきましては、私も拝見をいたしました。近隣２６市区に住んでおられる方々の生活実感に即した評価において、本市が総合評価で１位との結果につきましては、素直な気持ちで受けとめると同時に、こうした評価を得ていますのも、長年にわたる諸先輩方の地道な努力の上に立ってのことと、認識を新たにいたしたところでございます。本市は大都市近郊の住宅都市として発展いたしてまいりました。この間比較的豊かな市税収入や競艇事業収入に支えられ、いち早く公共下水道などの基礎的な都市施設の整備や、
土地区画整理事業、教育関連の義務的施設や福祉文化施設、さらにはコミュニティセンターなどの公共施設の整備を順次進め、同規模の都市と比較して遜色ない都市水準に達しており、こうしたことが評価されているものと考えております。さらに、全国的な人口急増期と言われました１９７０年代の急激な開発動向に対応し、都市基盤施設や義務関連施設など計画的で適正な規制と誘導を図ることを目的に、昭和５２年に施行いたしました環境保全条例に基づき、緑豊かな自然を生かしながら、身近な生活環境、住環境を保全、整えてきたことによって、良好な住宅都市としての都市イメージを確固たるものにしてきたと理解いたしております。こうして長年にわたって築き上げてまいりました箕面のよさを大切にしながら、市民の皆さんが住み続けたい、住んでいてよかった、また、住んでみたいまちとなるよう、新たな発展をめざし、まちの魅力をいかに高めていくのかが重要であると考えております。 そうした観点に立って、現在進めております新市街地の整備を着実に推進するとともに、箕面新都心の整備において、集客力のある多機能型商業施設の誘致を図り、市内産業の活性化などによる活力を生み出しながら、北大阪急行線の早期延伸実現に向けた取り組みを強化し、市内交通体系の再編をめざすなど、長期的な展望に立った魅力あるまちづくりを進めてまいる所存でございます。また早くから市街化、住宅開発が進んだ西部地域のリニューアルも重要なポイントであり、さらに本市の特徴でもあります山なみ景観を生かしたまちづくりとともに、コンパクトで効率的な都市機能を配置し、自然と共生するまちづくりも進めていく必要があると認識いたしております。こうした点でも本市の地勢、特性を生かしながら、限られた
土地を有効に活用できる環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 そこで現在、本市におきましてはすでにご案内のとおり、箕面新都心、水と緑の健康都市、彩都国際文化公園都市を、自然との調和を図りながら、複合機能を有したまちづくりプロジェクトとして推進いたしております。この水と緑の健康都市、彩都国際文化公園都市につきましては、山間山麓部におけるテーマ型の新市街地整備としては最後のもので、これらのプロジェクトにより各地域が長年抱えていた課題を解決するとともに、本市の２１世紀を展望した計画誘導的な都市骨格の形成がほぼ仕上がることとなります。これらのプロジェクトは、未来産業の誘致や広域型商業集積による市内産業の活性化、多様な雇用機会を創出するなど、広域的な人の交流や物の流れをつくり出すとともに、住宅整備による新たな市民の迎え入れを促すこととなります。また国道４２３号バイパスは、止々呂美地域と萱野まで８分で結ばれることとなり、これまでの所要時間が普通乗用車で約２５分短縮されることとなります。これは、ただ単に箕面市民だけの交通の利便性の向上効果だけではなく、１つには水と緑のアクセス道路、２点目には、豊能町、能勢町、京都府亀岡市などからの大阪方面への交通の主要路線となり、北大阪地域の交通混雑の緩和、３点目には、将来的には国道軸である第二名神高速道路と接続して、大阪都心部と全国を結ぶ広域ネットワークの形成など、大局・広域・長期的な視点から見て、広域交通ネットワークの形成と３大プロジェクトの推進がリンクすることにより、本市の将来の発展に寄与するものであると存じます。 いずれにいたしましても、これらのプロジェクトの熟成には相当な年月を必要といたしますが、既成市街地の再編整備とあわせ、社会情勢の変化を踏まえて創意工夫し、計画的・効果的かつ効率的な事業推進を行い、持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。また２１世紀社会の命題の一つは、いかに変化に対応し、持続可能な都市を形成するかにあり、そのためには人口構成の変化に対応した新たな社会資本の整備、省エネルギーで質のいい交通システムの整備、高度情報化による都市のコンパクト化など、多様性に適応した都市の創出を図ることが重要であると考えております。このため、世代交替が可能なバランスのとれた人口構成をめざし、都市間競争と言われる時代にあって、評価選択される魅力あるまちづくりを進めることが、都市経営の観点からも必要不可欠であると認識いたしており、中川議員さんからご指摘いただきましたように、経済成長が低迷している現在、箕面の魅力をさらに高め、より快適で躍動感にあふれ、豊かな市民生活を創造していくため、市民、事業者、行政が協働して、計画的で効率的なまちづくりを進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、「健康福祉行政について」のお尋ねのうち、第１点目の「少子化対策について」でございますが、わが国の合計特殊出生率は、１９７０年半ばから現在まで低下の一途をたどっており、人口を維持するために最低必要な水準であります２０８人すら大幅に割り込む状況でございます。その主な要因には、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が上げられております。この背景として、結婚に関する意識の変化や固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化などによる仕事と子育てに対する負担感の増大などが考えられます。ご指摘いただきましたように、各人の結婚感や結婚に対する価値観を変えることはできませんが、市といたしましては育児に対する負担感、仕事との両立に対する負担感を和らげる対策等を講じ、子育てしやすい環境づくりを推進することが、行政に課せられた責務であると考えております。国におきましては少子化対策推進基本方針が決定され、新
エンゼルプランが示されております。それらの中で低年齢児を中心とする保育所受け入れ枠の整備、開所時間以外の保育サービスの充実、病気回復期の乳幼児を預かる保育サービスの普及等が示されております。 こうした背景の中での本市の少子化対策への取り組みにつきましてお尋ねでございますが、保育行政の充実のために、一時的保育事業、園庭開放事業、ファミリーサポート事業、延長保育、病後児保育事業等を順次整備実施いたしてきたところでございます。また保育所待機児を減らし、働きやすい環境づくりのため、少子化対策特別給付金を活用し、平成１２年度及び１３年度にかけまして、民間保育園の定員の拡大を図りますとともに、牧落幼稚園に加えて、平成１２年度中に新たに１カ所の幼保連携策を進めてまいりたいと存じます。また保育所におきましては現在、朝７時３０分から夜７時までの保育を実施いたしておりますが、今後さらに開所時間の延長も検討していく必要があろうかと存じます。また、ご指摘いただきました夕方の保育についての人件費の抑制等につきましては、先進地を参考にしながら、行政改革の一環といたしまして保育所運営全般について見直し、検討していく予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、介護保険事業の運営についてのお尋ねでございますが、制度施行まで余すところ１カ月もなく、現在、準備要介護認定や被保険者証の発行準備、現在サービスを利用されておられます方々の調整、サービス調整など、鋭意その準備作業を進めておるところでございます。ご案内のとおり、制度施行を目前にして、国において介護保険法の円滑な実施のための特別対策が発表されるなど、昨年の年末以降、制度の根幹にかかわる事項が次々と発表され、市民の皆様には混乱と不安を持たれたのではないかと存じます。本市といたしましては、制度施行後、幾つかの課題が生じるものと予測いたしておりますが、超高齢社会の到来に向けた新たな制度であり、地方分権・分財、ひいては市民分権の試金石となる制度であると認識し、その準備に万全を期すとともに、４月１日より円滑に制度移行を行うべく、今後も準備作業に最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。また制度施行後におきましても、本市議会、及び市民の皆様のご意見、ご提言を承りますとともに、本年度末に策定作業が終了いたします高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進捗管理や課題の抽出・分析を行いながら、住みなれた地域で高齢者の皆様が自立した生活を営むことができるよう、介護保険制度を含む新たな保健福祉施策の構築を図ってまいりたいと存じます。 そこでまず第１点目の、介護保険下における市民サービスの対応についてのお尋ねでございますが、制度施行に当たり、本市といたしましては介護保険制度を高齢者介護の課題を解決するオールマイティ、万能な制度であると位置づけるのではなく、保健・医療・福祉施策の一部を担う重要な制度であると位置づけ、介護保険によるサービスと市が行う保健医療サービス及び福祉サービスとの一体的展開を図り、地域ケア会議を設置し、高齢者の皆様のライフステージに応じたニーズにおこたえすべく、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 次に第２点目の、自立高齢者に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、介護保険制度において、自立認定を受けられました高齢者の皆様に対します支援といたしまして、箕面市社会福祉協議会で実施されます小地域ネットワークや、民生委員児童委員の皆様による見守り活動など地域福祉コミュニティの充実を行い、地域における相互扶助体制の確立を支援いたしますとともに、高齢者ご自身が心身の状況や家族の状況、住宅環境などにより何らかの支援が必要な場合、介護予防や寝たきり、痴呆予防、閉じこもり予防を目的とし、必要性を勘案の上、一般地域福祉サービス及び保健福祉サービスを実施してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、農業振興についてのお尋ねでございますが、わが国の農業は、後継者不足、高齢化に加え、農業生産物におきましても輸入の自由化と、非常に厳しい状況下にあります。このような状況の中、昨年末のＷＴＯ（世界貿易機構）の閣僚会議は、多目的機能を含む宣言案を採択できず、事実上決裂いたしましたが、今後のＷＴＯ交渉に当たっては、食糧の安全保障、環境保護などの重要性についてわが国の主張が通るよう、全力を挙げて取り組むことが求められております。ご指摘の顔の見える農業でありますが、私もスーパー等において産地名と生産者の顔写真及び名前を掲げて販売されている光景を目にいたしましたこともあり、また、本市内のスーパーでは、専業農家の方々の箕面産野菜コーナーが設置され、新鮮、安全として好評を得ていると聞き及んでおります。これは、消費者が何よりも安全な野菜を求めることの証明であり、市内農地での農作物の生産は、その成長、管理が身近に見えることにより、さらに消費者に安心を与え、農業生産者にとっても直接販売できる場をつくることにより、大きなメリットが生まれるものと考えております。したがいまして、このことをフルに活用し耕作が一層拡大され、農業振興に寄与されることを期待するものでございます。 なお、新鮮で安全な市内産野菜を市内で生産供給していく方法として、平成１１年３月に体験農業朝市マップを作成し、その中でふれあい農園、サツマイモ堀り等、消費者と生産者のふれあいの場を紹介いたしているところでございまして、これにより、農業者の営農意欲の増進と農業所得の向上を図ってまいりたいと考えております。さらに後ほどご説明申し上げますが、学校、保育所の給食に市内産農産物を供給することにより、農業育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、食料自給率についてのご指摘でございますが、食料自給率の向上は、わが国の喫緊の課題となっており、このため昨年制定されました食料・農業・農村基本法では、食料の安定供給の確保等が理念の一つとして掲げられており、食料自給率の向上に向けて種々の方策がとられているところでございます。農業の役割は、農地それ自体の存続だけでも、環境、都市の安らぎ、空間の確保、都市景観や防災上有効なものでありまして、さらにこの農地を利用することにより、市民の健康や安全な農作物の供給に役立っております。 このような重要な役割を担っている農業を振興していくための施策といたしまして、第１点目として、学校、保育所の給食に市内産農作物を使用することとあわせて、地域内流通の促進を図る観点から、大阪府箕面市農業協同組合、箕面市農業経営者連絡協議会等の協力を得ながら、農業者や農業団体による生産者組合を設立し、この組合で市内産農作物の直接販売ができるような仕組みを検討いたしてまいりたいと考えております。 第２点目として、農業が持つ豊かな人間性を育み、いま社会から求められている汗を流して働くことの価値がわかる人間を育て、一方で米のよさを伝え、米の消費拡大を推進するため、市内各小学校に学校農園の設置を検討いたしてまいりたいと考えております。 第３点目として、臨時農作業をはじめ、農業に係る販売、加工、消費、宣伝等の分野で必要となる人材を登録する農業支援人材バンク、またはボランティアによる農業支援を検討いたしてまいりたいと考えております。 第４点目として、農業経営者の指導育成に努め、これからの農業について学習していただく機会を提供する農業講座を開講するなど、今後も関係機関と連携を持ちながら推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、先ほど申し上げましたように、また中川議員さんからご質問の中にありましたように、平成１２年度から市内産農作物の生産振興と子どもたちへの教育的観点から、市内小学校や保育所の給食に新鮮な米や野菜を供給いたすものでございます。なお当該農作物の給食への利用につきましては、箕面市農業協同組合及び箕面市農業経営者連絡協議会等にご協力をお願いし、とりあえず、小学校につきましては市内産米を供給し、保育所につきましては、品質が一定で日持ちがよく、つくりやすい野菜として、ジャガイモ、サツマイモ、タマネギをまず手始めとし、その他の品目についても、協力いただけるものについては実施いたす予定でございます。さらに今後はこの給食の残渣を生ごみ堆肥化し、できた堆肥を市内の農地に利用するなど、いわゆる循環型農業への転換を図ることも検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。 農業は新たな世紀の中で市民の大きな期待を担っているとのご指摘をいただきましたが、私も全く同感でありまして、今や農地は、米等の農産物の生産の場としてだけではなく、都市景観や環境、防災等の面からも大変重要な役割を果たしており、その期待も大きなものがあると考えております。今後、農業政策は、農業振興のみならず、まちづくりからもますます重要となることを十分認識いたしておりますので、平成３年度に策定いたしました箕面市農業基本指針において４つの柱をうたっておりますが、これが実現のための具体的施策の推進を本市の重要課題の一つとして位置づけ、一つ一つ着実に進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、商業振興につきましてのご質問にお答えを申し上げます。バブル経済の崩壊以降、景気が低迷をいたし、ご指摘いただきましたように中小小売店舗はもとより、大型小売店舗におきましても売り上げが低迷いたしており、本年６月の大店立地法の施行を目前とした駆け込み出店が多数見られる一方で、業績不振に伴う店舗の統廃合や退店が進行いたすなど、このような状況が全国的に顕著にあらわれているところでございます。平成１２年１月の通産省発表の商業販売統計速報によりますと、小売業における商業販売額は全国で１０兆4,４７０億円となっており、前年同月比２２パーセントの減少となっております。一方で専門店などの販売店数、販売額は増加いたしており、中でもロードサイド型ホームセンターなどが高い伸びを示しております。またコンビニエンスストアにおきましても全国平均といたしまして約１６キロメートル、都市圏では５００メートルに１店が立地し、過密状態であると思われるにもかかわらず、店舗数、販売額ともに増加いたしております。これらの飛躍的増加の理由といたしましては、ご指摘のように長時間営業、近隣立地、豊富な品ぞろえ、サービスの充実など、消費者のライフスタイルの多様化に即応した商業展開によるものと考えるところでございます。また全国的に既存商店街や市場の空洞化、売り上げの減少が一層深刻化いたしている中にあって、活性化に成功いたしている地域、商店街、個店も多く存在しているところでもあり、活性化の方法といたしましての共通項は、徹底した消費者本意、利便の向上を基本に、他地区との差別化を図り、地域特性や話題性のある商品の開発、ソフト事業の展開など、種々の取り組みがなされているのではないかと考えているところでございます。 一例といたしまして、首都圏の良好な住宅地を商圏とする商店街におきまして、環境と安全、人優先をコンセプトとして商店街事業協同組合で商店街のごみを深夜に回収、夜警団による若者への指導、昼間はしゃれたユニフォームの若者による清掃を行うなど、商店街の美化とまちの安全確保を図り、あわせてＩＳＯ（イソ）１４００１の認証取得の推進、商店街から排出されたてんぷら油の廃油を燃料とした無料巡回ボンネットバスの運行など、まち、商店街のイメージアップと、インターネットの活用やソフト事業による話題性の創出を行う一方で、メディアをフルに活用することで、来街者と個店の売り上げを飛躍的に増加させている商店街があります。これらすべての活性化への共通項といたしましては、消費者のライフスタイルに即時対応していることではないでしょうか。 お尋ねの本市商業振興についてでございますが、ご指摘にもございましたとおり、話題性のある商品の開発、連携事業の推進につきまして、特に年間約１２７万人の観光客が来訪していることから、観光客の方々にも満足していただくことにより観光振興を図るとともに、市内商業の活性化に向けて策定いたしました商業集客産業ビジョン、ミュージアムシティ計画の一つとして、平成１１年度より平成１２年度にかけまして、地域のオンリーワンをめざして、周りや足元をもう一度見直し、特産物となるべきものを再発見し育成するため、特産品の掘り起こし事業を、現在、商工会議所において進めているところでございまして、市といたしましても強力な支援並びに連携をして、推進いたしているところでございます。また消費者ニーズの変化や大型小売店舗の進出、さらには箕面新都心や近隣などの新しい商業核の形成、インターネットを利用した電子商取引やデビットカードなどのカード事業の進展により、商業環境の著しい変化は今後ますます進行することが予測されることから、平成１３年度に市としての商業振興施策の基本的な計画策定を行うため、これに向けて、本年度にその基礎調査といたしまして、国の緊急雇用対策特別交付金を活用いたし、小売商業動態調査分析を図ってまいりたいと考えております。商業に関しましては、計画を策定したり調査を行ったからといってその振興が図れるものではないことはご指摘のとおりで、私も考えております。 つきましては今般の計画策定に当たりまして、私どもがめざしていることの第１点目は、地区商業の役割や商業核ごとのコンセプトに基づく既存商業の活性化の方法などについて、消費者、商業者の意識や動態、商店の現況などの基礎データを、並びに分析による客観的な商業情報を提供すること。 ２点目といたしまして、商業者や市民と協働して計画策定を進めることにより、商業者の活性化意識の高揚と人材育成、商業者組織の強化を図ることができ、商業活性化の原動力につながることを期待して進めてまいりたいと考えております。これが実態調査や基本的な計画のあり方につきましては、平成９年度に学識経験者、商業者、市民、消費者代表、行政関係者を委員として設置いたしました箕面市商工業振興対策協議会におきまして、十分な協議検討を重ねていただき、推進してまいりたいと存じます。あわせて、商業団体や商業者、並びに消費者の意見が極めて重要であると認識いたしているところでございますので、商工会議所を中心としてこれらの方々との意見交換を積極的に進めることで、ご指摘のような地元商業のよき特色を再発見しながら対応してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、自由民主党を代表されましての中川議員さんからのご質問に対し、私からのご答弁とさせていただきます。 なお、教育行政に関するご質問に対しましては、所管の教育委員会の中垣教育長からご答弁申し上げますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 教育長 中垣芳隆君
◎教育長（中垣芳隆君） 中川議員さんのご質問のうち、教育委員会に係るお尋ねにお答えいたします。 来たるべき２１世紀のわが国は少子高齢化の進行、情報通信技術の高度化、科学技術の進展、さらには、経済をはじめ各分野におけるグローバル化が一層進むものと予想され、こうした急激な社会の変化に対応するため、政治経済をはじめ社会の各分野においてシステムの見直しが図られており、議員さんご指摘のように、教育の分野においても着実に教育改革を進めることが、喫緊の課題となってございます。戦後の復興期から高度経済成長期に至るまで、経済発展を支える形で効率と知識の注入に重きを置いた、いわゆる一斉画一の知識注入型の教育は、高等学校、短期大学、大学への進学率の上昇、すなわち高学歴社会を実現させたところではございます。しかしながらその一方で、受験競争の激化等に伴い子どもからゆとりを奪い、遊びの創出、子ども同士の人間関係の希薄化など、弊害を生じたことから、個性と創造性を重視した人間性豊かな人材の育成に向け、教育改革について国の中央教育審議会から相次ぐ答申がなされているところでもございます。 ご案内のとおり、その基本理念の一つには、教育は子どもたちの自分探しの旅であることから、子どもたちが主体的に考え、判断し、課題解決を図る資質や能力、すなわち個性を伸長し、生きる力を培うことにございます。このためには、基礎基本の学力の定着を確実にするとともに、地域の実情に応じ子どもの興味関心を喚起できる特色ある教育を、各学校が実施することが求められております。また一つには、従来ともすれば閉鎖的と言われがちであった学校が、地域、家庭とのかかわりを一層密にし、３者が連携補完しながら、それぞれの役割を果たし、子どもの教育に当たることがございます。その際学校には、自校の教育方針や教育活動について、保護者をはじめ地域住民に十分説明するとともに、地域と結びついた教育機関として、地域住民の意向を反映した学校運営を進めることが求められます。教育委員会といたしましては、以上のような認識をも基本として、これまで本市教育の推進に当たってきたところでございます。 議員さんお尋ねの総合的な学習の時間につきましては、ご指摘のように、平成１４年度からの新学習指導要領の実施に伴い、小学校から高等学校までのいずれの校種においても導入される、従来の教科や領域という枠に縛られることなく、子どもの興味関心に基づき、子どものみずから学ぶ力を育成しようとするものであり、教職員にとっては集団の中で子どもたち１人ひとりが充実感と達成感を抱けるよう、授業の内容、授業方法の工夫に一層の熱意と企画力が求められるものと存じております。 本市の学校におきましては、すでにこれまで、萱野小学校における先進事例をはじめとして、多くの小学校で地域の人材を活用しながら、人権や環境などテーマもさまざまに、箕面版の総合学習に取り組み、子どもの学習に対する興味関心を喚起するとともに、子ども相互の人間関係に深まりが見られたこと、また、教員相互の一層の意思疎通、授業方法についての共同研究、工夫改善などを通じ、いわゆる学級王国を打開し、学校の活性化上大きな成果を上げており、新聞報道をはじめとして高い評価を得てきたところでございます。現在こうした成果を大切にしながら、校長、教頭、教諭の代表から成る新教育課程プロジェクトにおいて議論・検討が進められるとともに、各学校におきましても校内推進委員会等を設置して、総合的な学習の時間を通じて、地域とともにある学校の特色をどのように示すかなどについて、学校長を先頭に授業研究を始め、鋭意議論がなされているところでございます。教育委員会といたしましては一層学校支援できますよう、平成１２年度教職員研修を教育センターに一元化・体系化し、教職員の資質向上を図るとともに、新たに特色ある学校づくり推進事業により、所要の予算措置を講じてまいりたく存じております。 次に、学校評議員制度についてお答え申し上げます。ご案内のとおり、本制度につきましては、先般国において設置に関しての省令改正が行われたところでございます。その内容といたしましては、学校、家庭、地域が連携協力しながら一体となって、子どもの健やかな成長を担っていくために、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができる。学校運営に関し保護者や地域住民の意向を把握・反映しながら、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすこと。評議員は学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有す者のうちから、校長の推薦により設置者が委嘱すること、などでございます。教育委員会といたしましては、すでに昨年４月から本市の実情を十分に踏まえ、本市にふさわしい組織のあり方について幅広く議論いただくため、（仮称）箕面市学校評議員設置等検討委員会を設け、組織の名称、役割、構成等について熱心に議論いただき、今月の中旬に提言をいただく予定をいたしております。検討委員会におかれては、関西大学の赤尾助教授を招かれ、これまでに設置されております東京や川崎の地域協議会的な組織や、欧米の人事権や予算権等までをも持つ学校運営理事会についても認識を深められているところでございます。 検討委員会の議論の中間段階の方向性でございますが、組織の性格は学校運営にかかわっては学校の主体性を尊重しながら、学校を応援するという姿勢を持つことが望ましいこと。名称については、幅広く意見が聞けるよう、地域住民だけでなくＰＴＡや教職員の代表、事柄によっては児童・生徒の参加もあり得る学校協議会が望ましいのではないか。構成員の選任に当たっては、校長の推薦とあわせ、幅広く人材を求め得る手法について検討することが望ましい。学校運営等を客観的に判断できるよう、本市の学校ですでに試行されている学校自己診断を実施することが望ましい。さらに新しいシステムであることから、その効果、問題点を検証・整理できるようモデル校を設置し、円滑な導入を図ることが望ましい等でございます。 教育委員会といたしましては、検討委員会における検討結果を尊重しながら、本市にふさわしい開かれた学校づくりに資するものとなるよう、平成１２年度小学校・中学校各１校をモデル校に指定し、その中でその効果・問題点を検証・整理し、その後全校への円滑な導入を図ってまいりたく存じております。 総合的な学習の時間は、児童・生徒の個性を伸長し、生きる力を育むための教育課程上の工夫であり、学校評議員制度は、子どもたちを学校、家庭、地域で育む開かれた学校づくりのための方策の一つと認識をいたし、教育委員会といたしましてはいずれもの円滑な実施導入はもとより、今後とも本市の教育のさらなる着実な充実・推進のため、努力を傾注いたす所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
○議長（稲尾寛一君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後１時 再開）
○議長（稲尾寛一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、代表質問を行います。市民クラブ代表上田春雄君
◆１２番（上田春雄君） 市民クラブの上田春雄です。稲尾議長のお許しをいただきましたので、平成１２年度施政及び
予算編成方針に対し、市民クラブを代表いたしまして、簡潔にポイントだけを指摘して代表質問といたします。 初めに、「新年紀に当たり箕面市の心得について」お尋ねいたします。今年は平成１１年から平成１２年に変わった年であるとともに、２０世紀から２１世紀へと移り変わる節目の、意味のある１年でもあります。人々は日々努力していますが、ややもすれば、やすきに流れがちです。そこで、何かを気持ちの支えにして、人々はまた、より以上の努力をするものです。今年は西暦２０００年です。大きな支えにして果敢なる挑戦を期待するものです。１９９０年代の１０年は、右肩上がりの景気が永久に続くと酔いしれているとき、ある日突然、奈落の底に突き落とされて、今なお後遺症に悩まされている状態であると思います。健全な経済行為でなく、ぬれ手にアワのごとく手にしたお金で強欲の限りを尽くした結果、今は手元に残ったのはぜいたく志向と利己主義と権利の主張ぐらいではないのでしょうか。 このような状況の中で今後めざすべきまちづくりは、市長もおっしゃっているように、自己決定、自己責任に基づくまちづくりであると思います。特に自己責任を市民の皆様方に求める前に、まず市職員みずから自己責任に対する意識の周知徹底を望むものであります。なぜならば、協力をしてもらう側にないものを協力する側に求めても、それは無理、勝手というものです。その昔は「責任をとる、恥をかくな」は社会にしっかりと位置づいていました。いま冷静にゆっくりと歩んできた過去を振り返ったとき、得たものは多かったけれども、以前からあった大切なものも多く失ってしまっています。そのよさを知りつつ、仕方がない、時勢の常と、ただただ座視していることのもどかしさを感じる人は多くおいでになると思います。少なくとも、この人たちの心を逆なですることのないように、大胆かつ自信を持ったまちづくりを、多くの良識ある市民の方々が望んでおられることを申し上げておきます。 ところで、現在の状況を見れば、大人たちは、みずからの意思でみずからの判断でバブルのときに行動したのですから自業自得ですが、子どもたちはこの濁流に翻弄されて、物欲や性欲という汚水をかなり飲まされていることでしょう。また大人の身勝手さと、お金に頼る判断に振り回され、学歴志向に駆り立てられて、そして挫折し、取り残され、孤独との闘いに明け暮れて、現実からの逃避手段としてテレビゲームにのめり込み、現実と仮想現実とがあいまいになり、理解しがたい凶悪犯罪に結びつく事件が、数多くあり過ぎると思いませんか。ここに来てバブルのうみがじわじわと広がりつつあるように思われます。役所の幹部の皆さん、近視眼的な駆け引きに没頭していることが許されるような時代状況でないと心すべきであります。 例えば、過去には地震計を市役所本庁と消防本部に取りつけたいとの提案をされたとき、それは西部に偏り過ぎると指摘があって、それぞれのデータ管理は自治省であり、消防庁であるので所管が異なります、あるいは地震は広範囲にわたるので、お申し出の東部であるならば、止々呂美地区の方がよりベターであると答弁しながらも、東分署に取りつけるとは。最近では、部長会議の開始を９時からでなく８時４５分にと指摘があり、会議開始時間の繰り上げも率先垂範という観点からすれば大切ではあるが、より大切なことは、会議の中身・内容であると答えられていながらも、時間を変更されるとは、一体どのような根拠なのでしょうか。朝一番の部長の仕事は、部下が、職員が、始業時間とともにスムーズに仕事についているのかを見届けたり、必ず伝えておくべき伝達事項のために朝礼をするとか、非常に大切な時間帯であると思います。このようなことがしっかり行われていたならば、教育委員会で大騒ぎしている真っただ中で、まるで挑戦的な今回の不正事件が起き得るはずがないと思うのですが、以前から言われている情報の共有化の未徹底さが露呈したのではないでしょうか。現在書面で伝えているだけならば、口頭で伝えることも加えるべきではないでしょうか。 ところで、過去から現在に注意深くなぞってみて、うがった見方をすれば、しよいことは何のこだわりもなく実行し、複雑・難題なことは言い訳と先送りのえじきにしておりませんか。今までに何回も指摘のあったことですが、一般民間企業の就職・就労環境がいまだかつてない最悪期にある今日でも、なおわがまちの役所には、遅刻防止と就労時間の確認を記録するタイムレコーダーが、今までになぜ設置されなかったのか。行儀の悪い人が仲のよい友達にタイムカードを頼むから、チェック機能や効果は大なり小なり設置前と変わらないというような発想よりも、まじめな職員が正当な評価をされることに最大限考えてあげられる発想になぜ至らないのだろうか。悪貨が良貨を駆逐するようなことにならないように、ぜひ気をつけていただきたい。２１世紀まであと３００日を切った今日、困難な選択にもたじろがず、迅速な決断を重ねて２１世紀へのスタート台をしっかりと整えておくべきであると思います。いかなる心得があるのでしょうか。お答えいただきたいと存じます。 次に、少子化の関連について、出会い、結婚、出産、育児、通園、通学の流れに沿って、６点ばかりお尋ねいたします。 まず初めに１点目は、えにしづくりについてお聞きいたします。結婚して１人目、あるいは２人目の出産後のことや、出産しやすい環境づくりに目を向けられておられるようですが、結婚しない若者たちが多くいること、また結婚しても晩婚であるために高齢出産になり、どうしても少子化傾向になります。昔は隣近所に面倒見がいい、おせっかいやきのおばちゃんがいたものです。ところがこのごろは、お父さんやお母さんにはとても喜んでいただけるのですが、肝心のご本人さんが気難しくて、おばちゃんの活躍の場がだんだん小さくなり、ますます出会いの機会が少なくなりました。前向きな若者たちはともかく、そうでない彼、彼女たちのために出会いの場、機会をつくってあげていただきたい。例えば芦原公園で集団見合いイベントをするとか、小学校地区・年齢別、特に適齢期の男子チームと女子チームを主に対抗ボーリング大会や綱引き大会をするなど、一度ご検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に２点目は、公園についてお聞きいたします。少子化傾向のため、箕面北公園には兄弟姉妹の少ない子どもたちを連れて若いお母さんたちが集まってこられます。ここは本当の意味の小さいうちから友達づくりを考えた公園デビューであり、またゲートボールもされ、もちろん北小の子どもたちの遊び場であります。都市公園としての役割は十二分に発揮されているところです。この公園はもともとお屋敷の跡で、周りに植木の垣根があり、それを残してつくられ、住宅街にマッチした雰囲気のよい公園です。奥まったところにブランコとすべり台と、そして、砂場があります。この遊び場と隣の広場との境目にポプラの木が、開園時には１０本植えられていました。夏には大きな葉をいっぱい繁らせ、砂場で遊ぶ子どもたちと、その子どもたちを見守る母親たちにやさしい日陰をつくっていました。ところが、ポプラが余り大きくなり過ぎて、４、５年前に強い風のために１本のポプラの木が根っこから倒れました。そのときに５本のポプラの木が間引きされ、幸運にも残ったポプラの木は樹齢２５年にもなりました。今回一番北にあったポプラの木が、先日１月２９日の朝、突然切り倒されました。近くの方から早く来てほしいとの連絡があり、公園に行きますと、この寒い中でも春に備えて新芽をいっぱいつけたポプラの木が、無残にも１メートル感覚に切り刻まれた姿で横たわっていました。植木屋さんに聞くと、ポプラの木を全部切ってくれ、そして、入り口の大きなクスノキも切ってくれということでした。植木屋さんも、仕事とはいえ、気分のいいものではない、高木は何年かサイクルで大きく刈り込む方法にされたら、私たちも気持ちよく仕事ができるのに、と言われていました。 担当課に聞くと、ポプラの木は根が浅いから台風などの強い風のときに倒れて被害が起きないようにということでした。すべてを理解したとして、みんな切らなければならないと思いますか。近所の方からの苦情もなく、また偶然通りかかった若いお母さんも、夏には日陰がなくなると暑くて困ります、とのことでした。添え木をしてやるとか、隣の木同士横木で支え合うとか、残してやる方法を検討されたのでしょうか。ポプラはこの公園のシンボルではなかったのですか。再度聞きただすと、指示が徹底されていなかったということです。皆さん、これで済むと思いますか。砂場の砂を誤って替えるのと、木を切り倒すのと、同じレベルに考えられますか。一方では５億円も出して公園用地を取得し、植樹もし、平成記念子どもの森事業として箕面東公園の整備をするのでしょう。一体フィロソフィーはどこにあるんですか。緑に対しては市民の皆さん方は大きな関心があるのです。だから説明責任が必要なのです。切るべきポプラの木に切る理由を書いて張っておけば、いろんな意見が寄せられるでしょう。そこでしっかり理由説明をして納得されれば大きな失敗は逃れられるはずです。豊かな環境は豊かな心を育みます。よりよい子育ての環境づくりのために、真実の経過と緑に対する揺るぎない考えをお答えください。 次に３点目は、保育所についてお聞きいたします。「父母会の役員です。お話を聞いていただきたいのですが」と言って、会派控室に毎年来られます。そのときにいつも申し上げていることは、前役員さんと引き継ぎをされましたか。いつもノーです。今まで一度も引き継ぎはされていません。もちろん現役員さんも同じです。しかし今までとは何か違う印象を受けたのです。子育てに一生懸命である。私たちの子どもは私たちが育てます。しかし足らずをお手伝いしていただけませんか。このような感じを受けました。行政が保育をするのは当たり前や、当然の権利やないかい、何、それは２人目を産むなということかい、とののしられたことが遠い昔のように感じられました。今年もハードの部分に例年のように努力されていますが、これからは今まで以上にソフトの部分に特に力を入れていただきたいのです。家庭教育は余り期待ができないきょうこのごろですから、行政が、保母が腰を据えて、善悪をわきまえた良識ある子どもたちに育つ保育を力強くめざすことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 次に４点目は、幼稚園についてお尋ねいたします。子どもたちが、ある意味では初めて規律ある日々を過ごすのは幼稚園ではないでしょうか。本年２月５日の新聞によれば、文部省が日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツの５カ国の子どもたちを対象に行った、子どもの体験活動などに関する国際比較調査の結果、日本の子どもたちが一番、家庭で社会のルールや道徳心に関するしつけを受けていないという結果が出ていました。社会全体に自分さえよければいい、という風潮が広がっているせいでもあるのではと分析されています。これは日本のためでなく、大人のためにでもなく、子どもたち自身のためにしつけについてしっかりと取り組んでいかなければならないことを警鐘しているのではないでしょうか。お受験も大切ですが、社会性、協調性の習得がよりもっと大切であるということを親子ともどもに知らしめる方策に努力していただきたい。今日の３０代の親たちの世代的な特徴として、学歴社会、共通一次試験によって価値の一元性をたたき込まれて、偏差値によって自己のポジションを確認してきたために、常に他者から評価される形でしか自分を実感できないと言われています。他人の目を気にし過ぎて、泣き出す前に先回りしておっぱいを飲ませたり、おもちゃを次々買い与えたり、答えを親が先に教えたりします。心は人間関係が育てると言われているにもかかわらず、過剰とも言えるエネルギーを子育てに注ぎ続けるために、子どもは欲求を解決する経験を積むことができなくなり、自分本意の心が空っぽの人間に育ち、我慢を知らないで衝動的な行動をとってしまいます。そこで団体生活、社会性を身につけさすために先生が注意すると、お母さんに言いつけるよと言って口答えをします。その後必ず園長先生から、余り厳しく指導しないように、と忠告されるそうです。これが最近の幼稚園の実態です。少子化で幼稚園経営を考える余り、本末転倒を露呈しています。少なくとも公立幼稚園においては、経営のことはともかく、よりよい人づくりに全力を尽くしていただきたいのですが、幼稚園としての将来を見通した取り組みの考えを具体的にお聞かせいただきたい。 次に５点目は、小学校についてお尋ねいたします。まず初めに、児童数の減少による単学級に対する特別人的措置についての基本的な考え方をお聞きいたします。少なくとも、市内の公立小学校に通う子どもたちの授業内容に濃淡があってはならないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、７小学校施設を開放される予定ですが、昨年１２月２５日に京都の日野小学校で２年生の中村俊希君が殺害されました。また、今年１月１１日にも和歌山県のかつらぎ町の中学校で、１年生の松本穣君が首を切られました。いずれも学校内のことであります。安全対策をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 以前から申し上げていることですが、私が昭和６０年に社会教育委員をさせていただいているときに、掛川市に視察に行きました。当時、掛川市は学校施設を地域の方々に開放されていました。視察参加者全員が驚くとともに、こんなことができるのだと感激しました。その後多くの保護者から、子どもたちの安心して遊ぶ広場として学校施設開放を訴えられましたが、ＰＴＡ会員さんのクラブ活動に限って一部開放されて、今日まできました。子どもたちが多いとき、必要なときには閉鎖されていて、子どもたちが少なくなって、外で遊ばなくなってから開放するとは、子どもたちの身になって真剣に教育環境を考えておられるのか、素朴な疑問を感じます。学校施設を万全の体制でもって開放されるのであれば、子どもたちが授業を受けているところも、保護者はもちろんのこと、保護者以外の方々にも見学に来ていただくように、１週間ぐらいのすべての授業時間中を開放されたらいかがでしょうか。保護者も都合のつく時間帯を選んで行くことができるし、子どもたちも、いつ親が来るのか、あるいは地域の方々がいつ来られるのか、緊張して勉強するので、学級崩壊防止の一助になるのではないでしょうか。地域に開かれた特色ある学校づくりをめざされるのであるならば積極的に検討していただきたい。また、学校評議員制度取り入れに向けて努力されますが、学校義務教育の根幹をしっかり押さえて、おもねることなくめりはりをつけ、ＰＴＡ役員会との役割分担と整合性をはっきりと位置づけられることも、特に指摘しておきます。 次に６点目は、中学校についてお尋ねいたします。これからは地域に開かれた学校づくりということで積極的に取り組まれるでしょう。そこで少子化の中、教室にゆとりが生じる学校においては、科目によってはもう一度勉強し直したいという高齢者に対して機会をつくってあげてください。もちろん、それぞれの中学校には事情があるでしょうから、許可する学校、あるいは、いいですよと積極的に受け入れてくれる先生と希望する方との便宜を図っていただきたい。その上に将来的にはコンピューター授業にも門戸を開いていただきたい。漏れ聞くところによれば、それはだめですよとも、それはいいですよとも、どちらにも取り決めが書かれていないので、東京都品川区ではトライするそうです。子どもたちにいい緊張感が生まれ、荒れる学校に効果があるのではと期待されているそうです。品川区では、今までにいろいろチャレンジをしてきましたが、マイナス思考はほとんど取り越し苦労に過ぎなかったそうです。もし具合が悪ければその都度修正をすれば、ほとんどクリアできたそうです。何もしないことが一番悪いことで、みんながし出してからする二番煎じ、三番煎じは、その次に悪いことではないでしょうか。なぜならば、回りの様子を見ている間、その機会が子どもたちに閉ざされているということです。義務教育というのは期間が限られています。だからこそ、その時代の成し得る最高の教育環境を学び行く子どもたちのために最大限の努力をするのが、教育委員会の責務ではないでしょうか。ましてや、スカイアリーナの入場料不正疑惑、体育管理指導者への謝礼、不正疑惑に関する事実調査に費やした時間とエネルギーと解明しなければという心意気があれば、先ほど申し上げた提案はすべて成し得るということを特に申し添えておきます。 次に、高齢化の関連について５点ばかりお尋ねいたします。まず１点目は、元気で健康な高齢者の方々の生きがいづくりをどのように考えておられるのか、今までの取り組みから見てみると、時間の経過とともに、常連化、占有化、固定化して、次には長期化、惰性化、マンネリ化になり、その後には偏向化、特別化、独占化という流れをたどってきたのではないでしょうか。なおまだ、今たどりつつあるのではないでしょうか。これでは一部の方だけが恩恵を受けるという結果に陥ってしまいます。例えば、本年度シルバー人材センターの施設狭あいのため、（仮称）就労支援センターの建設をされますが、シルバー人材の名のもとに一般家庭庭園の植木の剪定をされ、親しくなって二度目から個人的契約で仕事をされるのは、本来の趣旨から逸脱し、看板の乱用ではないのでしょうか。また市営駐車場の受付、管理が特定の人々に独占されていて、公平平等でないことも、ゆゆしきことではないのでしょうか。シルバー人材センターの内部機能の正常化を厳しく望みます。 次に、教養講座、最近流に言えば老人大学の取り組みについては、期間の限定、使用会場の広域・均等化、講師としての人材発掘とともに、費用の軽減化であると思います。そして、何よりもセカンドライフにおける高齢者ニーズの的確な分析と把握が常に求められます。そのときの物差しには、現役時代の社会背景を含むことが成功のかぎを握っていると思います。例えば、今はゲートボールよりもワープロ、パソコンに移りつつあります。高齢対象者の世代移行に伴う興味の対象が変わりつつあるからです。いかに早く先取り、把握するかがキーポイントです。またその上に、趣味の範囲の人と、本格的専門性をめざす人とははっきり区別しなければ、よい結果は生まれません。このような的確なスタンスで生きがいづくりに取り組んでおられるのかどうか、お聞きいたします。 次に、２点目は、市立病院に関連してお尋ねいたします。約５億1,０００万円でオーダリングシステムの整備をされ、質の高い医療の提供、患者のニーズにこたえる医療、効果的で効率的な医療をめざされますが、エアポケットがあるのです。市民の方々は健康維持、健康管理のために細心の注意と最大の努力を払われているにもかかわらず、不幸にも体調を崩され、市立病院にかかり、的確な医療処置のおかげでかなり回復をされ、通院治療にまでこぎつけられたところ、バス停から病院玄関口までが心臓破りの丘になるそうです。特に真夏、真冬には患者にとり相当きついそうです。「病院玄関口までにどうにもならんのですか、池田も豊中もよくなっているのに」ということです。本年度も福祉バス運行事業をより充実していただいて、利用者が年々増えていることに感謝いたします。ところで、現在福祉バスはライフプラザの玄関口に着いていますが、病院玄関口にも回すことを検討していただけないでしょうか。最大の要望は、路線バスが病院玄関口に横づけになることなのですが、前向きなお答えをいただきたいと存じます。 次に３点目は、自治会についてお尋ねいたします。地域の高齢者を温かく見守り、力になって支えるのは地域の方々です。この中心的な役割をするのが自治会組織ではないでしょうか。残念ながら現在の自治会組織率は６１２０パーセントであります。今年度も５団体、自主防災組織の設立を予定されていますが、自主防災組織を立ち上げることに力を入れるよりも、自治会づくりに力を入れるべきではないでしょうか。各自治会組織の中で自主防災、担当という役割分担の位置づけだけでいいのではないでしょうか。あくまでも自治会組織率１００パーセントをめざすべきであります。情報の共有化、浸透化、徹底化には、組織を増やすよりも組織をよりシンプルにして、組織機能の充実をめざすべきであります。死んだ子の年を数えても仕方がないのですが、５年前の阪神・淡路大震災のとき、被災者の方には気の毒ですが、自治会づくりの千載一遇のチャンスであったのではないかと思います。平成７年から平成１１年までに幾らの自治会が立ち上がりましたか。とにかく、受け身でなく、積極的果敢に自治会づくりに臨んでいただいたのでしょうか。真の市民参加、市民協働は自治会あってのものだと思います。ところが本年度から、防犯灯の補助費が減額改正されます。例年どおりの予算配分では賄い切れないので、自治会費の値上げをせざるを得ないのだそうです。それでなくても高齢になり役に立たないという理由で退会されることが顕著であるのに、自治会費の値上げは致命傷になるのではと、役員さんが頭を痛められておられます。防犯灯は地域の方々のみに恩恵を受けるのではなくて、通過通行市民にも利益をもたらすものです。自治会づくりをめざさなければならないときに、自治会離れの要因をつくるとは、今回このような結論に至った根拠をお示ししていただくとともに、自治会の役割とその意義、また地方自治体の役割をも検討課題の中に入れて再検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に４点目は、まちづくりの再審査についてお尋ねいたします。１つ目は、全国の1,５９７ある
土地開発公社が取得してから丸５年以上が経過した長期保有地は、９８年度末で１万2,７０５ヘクタールあり、その簿価は３兆8,４９９億円だそうです。箕面市
土地開発公社が保有している公共用地のうち、長期保有地、いわゆる塩漬け用地の総面積は幾らですか。その後売却できた面積は、残っている
土地の簿価の総額は幾らですか。これからの少子高齢化に向けての
土地利用に対する考え方の一つとして、より積極的に処分するべきであると思います。そこで広く販売を知らしめる方法として、他市でも取り入れている、例えば箕面市不動産事業協同組合にも協力してもらうという方法はいかがでしょうか。 ２つ目は、萱野中央
土地区画整理事業についてであります。全容がかなりはっきりしてきて、ますます今後のまちづくりの位置づけをより明らかにすることが求められます。関西の大手私鉄では、昨年度の定期券利用者が５年前より１４パーセントも減っています。中でも阪急電鉄は、不況や少子高齢化で乗客数が９１年度をピークに１５パーセントも減り、鉄道以外の収益源を求めることに会社の方針をシフトしていくそうです。また昨年１２月１６日、高槻市のＪＲ高槻駅北地区再開発事業において、核店舗としての出店予定だった衣料品専門店十字屋が、景気後退などで事業参画が困難になったという理由で、出店辞退を申し出ました。９４年には出店計画のあった大手百貨店丸井が撤退しています。このような厳しい状況の中で、箕面市は多機能型商業施設誘致をめざされているのですが、見通しを具体的にお答えいただきたい。高齢者にやさしいまちを、若者が集うまちを、あるいは両者を含めたすべての人々のまちを、ターゲットはどこに置いておられるのでしょう。地権者の名義が、大企業や
土地売買業者に移りかわらない工夫、努力をしてあげる条件で、この際、百年の大計に立って緑におおわれたうっそうとした森の中にあるまち、四季の花咲く公園、公共施設、街路樹のあるまち、蛍、トンボ、蝉、カブトムシ、蛙、蛇、トカゲ、メダカ、ドジョウなどなどとの共生のまちなどなど、自然志向型か、超近代的型か、いかがお考えでしょうか。 次に５点目は、介護保険についてお尋ねいたします。介護保険導入まであとわずかであります。初めての試みでありますから、すなわち未知の世界に突入していくので、対症療法しか方法がないでしょう。その都度見直し、考え、工夫することです。正規のルールでは３年ごとに見直すということになっていますが、根本的な問題はともかく、微調整には３年ルールを使わないで、積極的に努力してあげていただきたいものです。介護サービスは今まで行政の専売特許で、市民にとり、与えられるものでありました。ところが保険制度になり、支払う保険料の対価であり、権利なのです。利用者としてお年寄りが事業者を選ぶことになります。居宅介護支援事業者を自己選択し自己決定して、介護サービスを受けることになります。これまでの福祉制度のもとで介護サービスを提供してきたところはともかく、新規参入の事業者に対して、選択の基準になるためにどのような情報が得られるのでしょうか。流れは自己選択、自己決定、自己責任でありますが、流れが落ち着きなじむまでは万全を期していただきたい。介護保険制度導入は、いかに老後生活を豊かに安心して暮らせるか、人間の尊厳を思う心を問うものであります。せっかく保険をかけているからすべてを委ねな損、というような風潮に手をかすことのないように、老いた両親を、苦しみ、嘆き、怒声を上げ、泣き崩れて、そしてまた笑い、介護する姿が尊いのです。親を粗末にすることは、子に私を粗末にせよと教えることなり。あくまでも足らずを補うという基本理念は外さないでいただきたい。平和、人権、環境、福祉、教育、自然などなど、まちづくりのすべてはやさしい心の上にしか成り立ちません。ほんのわずかでいいから他人を思いやり、声をかけ、手を差し伸べて、魂輝く、たおやかな心あふれるまちづくりをめざしていただきたい。そのために職員の皆さん、厳しい、辛い、やるせないことばかりが続いていますが、事実は事実としてしっかり受けとめ、猛省し、改善すべきは改善して、緊張はしても萎縮することなく、自信と責任を持って仕事に励んでいただきたい。そして、市内にあるちょっといい話を探し集めて「もみじだより」にでも載せて、市民の皆さんとともに、温かい、なごやかなほっこりした気持ちを共有して、笑顔と親切とサービスでもって、明るく、努めて明るく、さらに明るく振る舞っていただきたい。笑う角には福来ると言うではありませんか。 最後になりましたが、箕面市民の皆様方は聡明であります。是非の判断に誤りはありません。ポピュリズムもノーブル・ライも決して望んでおられないことを強く申し上げて代表質問といたします。
○議長（稲尾寛一君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの市民クラブを代表されましての上田議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。 ただいまの上田議員さんの代表質問をお聞きいたしておりまして、上田議員さんは、新しい千年紀を迎え、かつ２１世紀へと移りゆくこの節目のときに当たり、これからめざすべきまちづくりは、まさに分権時代にふさわしく自己責任、自己決定によるものでなければならないし、かつまた、しっかりとした説明責任を伴う行政運営のもとでまちづくりを進めなければならないことを主張されながら、大綱３項目にわたりご質問をいただいたのではないかと理解させていただいたところであります。その上で、ご質問の少子化や高齢化に関連する諸施策につきましても、新千年紀を迎え、２１世紀へと移りゆくこのときに、私をはじめ職員一同が行政運営に当たって、朝令暮改を繰り返しているような従来のその場限りの行政運営を改めて、職員全体がフィロソフィーのしっかりとした行政運営体制を再構築し、揺るぎない姿勢で市民サービスに当たる、あるいは政策を立案し、ご指摘いただいた課題について対応すべきであるとの、拙意の意を込めていただいているものと理解させていただいた上で、具体的なご質問に従い、順次ご答弁を申し上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、新世紀へと移り変わる節目の年に当たり、箕面市としていかなる心得があるのかについてのお尋ねでございますが、私は地方分権の時代を迎えるに当たり、これからの箕面市政がめざすべき方向・理念は、自己責任・自己決定の原則に基づいて自立した自治体行政を推進していく気概を持ち、市民サービスの質を高める一方で、歴史、風土を大切にしながら、特色を醸し出すまちづくりを、市民皆様方との協働により進めることであると考えております。 そのためには第一に、行政の担い手であります職員の能力や組織力の向上はもとより、ご指摘いただいておりますように、行政全体として持つべきフィロソフィー（哲学）をしっかりと確立・共有し、その上に立って、職員１人ひとりがそれぞれの立場において、総合計画に立脚したまちづくり政策を豊かなものにしていくことであると考えております。同時に市民皆様方に対しても、まちづくりは市民と行政との協働作業であることを理解していただく努力を積み重ねる中で、ともに箕面市の将来に夢を持つことが重要だと考えております。ことに職員は、日常業務を執行していく過程において、常にまちづくり政策に問題意識を持ち、主体的に考え、行動するとともに、職務・職階に応じた職責と自己責任を深く自覚し、自己研さんに努めることが最も重要であると考えております。 第２に、現場の最前線で働く職員は、市民皆様方の生の声を正しく集約し、素早く上司に伝えていくことも重要なことであり、また、組織の方針が正しく早く全職員に伝達できるかといった組織全体としての情報の共有化や、多様な職員のアイデアが、ときには奇抜過ぎと思われるような柔軟な発想も具体的な施策に結びつけていく、そんな風通しのよい職場風土づくりも重要であると考えております。そこでこのたび大阪府も係制を廃止して導入されますグループ制、本市ではすでに平成９年度に導入いたしましたグループ制を検証の上、地方分権の時代にマッチしたより柔軟で効率的で、かつ徹底して市民サイドに立つ組織運営と意思決定、伝達のスピード化の視点から、平成１３年度には組織機構の抜本的な改革を実施いたしてまいりたいと考えております。 第３に、行政施策の展開に当たりましては、目先の情報だけにとらわれず、費用対効果等について、多角的かつ長期的な視野に立った議論の展開と慎重な検討を行うことが重要であると考えまして、plan（計画）、do（執行）、see （評価）の観点から、本市独自の行政評価システムの導入に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。 最後に、まじめで業務成績優秀な職員が正当に評価されるシステムを考えていくべき必要性はかねがね認識いたしており、ご指摘いただきましたように、悪貨は良貨を駆逐することのないように気をつけるべきであるとの観点から、今後職員としての基本的な服務、あるいはモラールの高揚に向けての人事諸施策の見直しについて研究検討を重ねてまいりますとともに、公正かつ公平な人事制度をさらに推進いたしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解のほど、お願いを申し上げます。 次に、少子化関連についてのご質問のうち、第１点目の、えにしづくりについてでございますが、ご指摘いただきました社会情勢の変化とともに、未婚率の上昇、晩婚化、そして女性の社会進出も少子化の一因と言われております。国勢調査によりますと、２５歳から２９歳の女性の未婚率は昭和６０年に３０パーセントを超え、平成７年には４８パーセントとなり、今後ますます上昇することが予測されております。また、若者の独身の理由調査によりますと、男女とも１位が適当な相手にめぐり合わない、２位が自由や気楽さを失いたくないとなっております。この結果からも、地縁の中での自然に結婚に結びつく若者の出会いの機会が少ないことがうかがえ、ご指摘のように、結婚したくても相手を見つける機会が少ないために結婚できない若者のために、結婚につながるカップル誕生の機会づくりも大切であると認識いたしております。今後におきましては、若者の出会えるイベントの企画等を文化施策、生涯学習推進施策の中で検討するよう、教育委員会とも協議いたしますとともに、若者が参加する魅力ある地域コミュニティの活性化を図っていくことが、男女の出会いの機会の増加につながり、ひいては少子化への歯どめの一つになるとの認識に立ち、若者が集うイベント等の企画について検討いたしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、公園についてでありますが、まず箕面北公園のポプラの木の伐採につきましては、すべてを伐採するものではなく、民家に接し、倒木による被害が考えられる１本を伐採いたしたものでございます。これは、平成１０年９月の台風７号により市内のポプラとヒマラヤスギが相次ぎ倒木し、被害を受けた事例にかんがみ、根張りの状態が悪いものや、腐食等で倒木が予測されるもの、あるいは民家に接し人命や財産に被害を及ぼすと予測されるものを対象に、被害を未然に防止する観点から、公園整備の一環として伐採したものでありまして、添え木や横木での支えの手法も有効ではないかとご提案をいただきましたが、樹高が高くなりますと、風による不均一な力のバランスが生じ、倒木する危険性もありますので、市民の安全で快適な生活を確保することを優先する行政の責務から、やむなく伐採を行ったものでございます。都市公園は緑のオープンスペースとして、また防災空間として多面的な機能を有する場でもあり、災害時には避難場所としての安全確保も必要と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、入り口のクスノキのご指摘につきましては、指示では対象外でありましたが、業者の聞き違えにより伐採しかけたもので、市民の方の要請によってかけつけていただきました上田議員さんのご配慮により再度周辺住民の方と協議し、電線との接触もある枝の剪定を実施したものでございます。当該公園は、ご質問いただきましたように、公園デビューや子どもの遊び場として、またゲートボール等多くの市民に親しまれております。それゆえ多くの意見も存在しており、ゲートボール愛好家からは、ポプラの落ち葉についての改善が求められておりますし、また犯罪が発生しますと、防犯上見通しをよくするよう樹木の伐採要望も生じてまいります。 このように緑に関する市民のご意見は多岐にわたっており、公園行政が抱える課題の一つでもあります。このことからご質問にございます緑に対する考え方でありますが、都市の緑は安らぎとうるおいを与えるほか、環境全般を支える重要なものであり、市民が健康的で文化的な生活を送る上において欠かせない存在であるとの認識に立ちまして、これまで緑化推進を図ってまいったところであります。特に公園の樹木はこれを基本に育成と保全に努めてきたところであり、緑の保全と育成は今後も揺るがぬ方針でございます。一方において成長し続ける樹木は、これに反して近隣住民の生活にも支障を来している現状もあって、都市公園における緑のコントロールが必要な今日に至っていると判断いたしております。都市の成熟とともに、安全な生活の確保は行政の責務であることから、裁量行為としての対応も必要ではありますが、これからは市民合意・市民参加による緑の管理も必要と考えますので、上田議員さんのご提案の伐採作業等に対しましては、市民の理解を得るため理由を明確にした予告を行い、また作業管理の徹底を図り対応いたしてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に３点目の、保育所についてのお尋ねでございますが、保育所の第１の目的は、保護者の就労等により日々保育に欠ける児童の保育であることは言うまでもございませんが、近年の少子化、核家族化等の社会情勢の変化に伴い、保育内容の充実や保護者への育児支援等、重要な役割を担ってきております。このことにかんがみ、厚生省から本年４月に改定されます保育所保育指針におきましても、子ども１人ひとりの特性に応じ、生きる喜びと困難な状況への対処する力を育て、発達の課題に配慮した保育の実施が重要であるとされております。また保護者との連携協力した保育を実施し、親子関係の弱体化した保護者に対しその回復を支援することも役割の一つとして位置づけられております。こうした保育指針を踏まえ、同時に本市の保育計画に基づき、ともに生き、ともに育ち合う保育をめざして、善悪をわきまえた良識のある子どもに育つよう、これまで以上に研修研さんに努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、高齢化に関するご質問のうち、第１点目の、元気で健康な高齢者の方々の生きがいづくりをどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、高齢者が地域や家庭で、健康で生きがいある安心した生活を送ることができる社会の実現は、長寿社会の重要な課題であると認識いたしているところでございます。本市ではこれまでも、高齢者の憩いの場、活動の拠点として、昭和４８年に老人福祉センター松寿荘の設置をはじめ、生きがい就労を目的としたシルバー人材センターが昭和５６年に発足し、さらには市老人クラブ連合会を通じて各種生涯学習事業や世代間交流スポーツ大会の開催など、高齢者の社会参加と生きがい活動の支援に努めてきたところでございます。ご指摘いただきましたシルバー人材センターの内部機能の正常化についてでございますが、従来からご指摘を受けておりまして、シルバー人材センターにおきましても一定の改善の取り組みが行われてきたところでございます。 ご指摘の、市営駐車場の受付管理業務について特定の会員が従事していることにつきましても、平成５年度から就業会員とローテーション検討会議を持って種々検討を重ねられ、平成１１年１０月から施設管理を含む特殊な技術を要しない職種については、就業体制の見直し及び就業場所のローテーションを行い、長期間就業の是正を図り、これまで就業している会員及び会員登録時に希望されている会員に対し、就業に対する意向調査を実施の上、でき得る限り会員の希望に添うような形態に改められたところであります。例えば第一・第二駐車場につきましては、１４名体制から１７名体制へ移行し、平成１２年度からは２０名体制に移行を予定いたしております。このことで１人当たりの配分金は減少いたしますが、就業を希望されている会員を少しでも多く就業してもらうことができるものとなっております。それでも就業できない方につきましては、会員の意向調査を行い、就業相談、技能付与講習等による職種転換を奨励し、他の職種への就業あっせんを行う等、就業機会の確保を図っておられます。 また、一般家庭庭園の樹木剪定を、２回目以降シルバー人材センターを通さずに契約されていることについての改善策として、植木剪定については班編成方式で就業するようにされており、会員が単独で受注し、就業することができないようにしておられます。それとともに、事故等問題が発生することも予測されますことから、会員には常々、センターを通じて行うよう指導されておりますし、発注者の方々にも趣旨をご理解いただくようにお願いもされておられます。少子化・高齢化の進展に伴い、シルバー人材センターが高齢者市民の主体的な社会参加及び就労による生きがいづくりの場としての重要性が高まる中で、会員、市民及び事業所から信頼される組織づくりに向けて、シルバー人材センターとも十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、高齢者の生きがいづくりへの取り組みについてのお尋ねでございますが、高齢者の学習の場としては、コミュニティセンターをはじめ教育委員会所管の生涯学習センター等があり、それぞれ多彩な文化教養活動が繰り広げられておるところでございます。教育委員会におきましては、高齢者の生きがいづくり、文化活動への参加のきっかけづくりを担う立場から、毎年高齢者を対象とした講座を実施しているところでございます。講座の企画に当たりましては、従来から市民企画方式を取り入れるなど、高齢者みずからの要望に対応できるよう努めてまいったところでございます。例えば、小学校のコンピューター室を活用したパソコン講座を予定するなど、時宜にかなった企画を行っているところでございます。今後とも高齢者の方々が、学習活動を通じて修得した知識、技能を活用して、積極的に社会参加できるような内容の講座の企画に努めるなど、高齢者の皆様のニーズに対応いたしますとともに、個々の高齢者の状況も踏まえた生きがいづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に２点目の、市立病院に関連して、福祉バスを病院玄関口に乗り入れることについてのお尋ねでございますが、福祉バスはライフプラザへのアクセスを確保するため、公共施設をステーションとした巡回バスとして運行いたしており、利用者全体の中でも病院へ行かれる方の利用も年々増加いたしております。そこで、通院される方にご不便を煩わしておりますため、病院玄関口へ福祉バスを乗り入れることにつきましては、福祉バスや路線バスの進入によって発生する排気ガスや振動、騒音など周辺地域への環境問題と同時に、正面玄関は限られたスペースであるだけに、一般車の通行も多く、バス停周辺の交通整理や駐車対策等、調整を要する課題も多くありますことから、現時点で直ちに乗り入れを行うことは困難であると判断いたしているところでございます。しかしながら、病院玄関口への乗り入れについてのご要望も多くあることを認識いたしておりますので、現在の福祉バスのコミュニティバス化への検討を進める中で、十分議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 次に３点目の、自治会についてのお尋ねでございますが、自治会はわが国の地縁型住民組織として、地域の防災・防犯や公共的な事業など、地域住民に欠かせない組織として発展してきたところでございますが、昨今の社会情勢を反映し、個人個人の考え方の多様化や核家族化、共働き世帯の増加、また短期間居住する学生や単身赴任などを中心とした単身世帯が増加してまいりましたことが、自治会組織への理解が得られなくなり、自治会に加入しなかったり、脱会したり、役員のなり手がなく解散するという事態も起こっていることは事実でございます。平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の後結成された自治会は８自治会で、若干増加したものの、平成１１年３月末現在、２１７自治会、２万9,２９３世帯となり、自治会加入率は６１２パーセントと、平成７年３月末の２１５自治会、２万9,４５２世帯、加入率６４９パーセントから、３７ポイント低下し、年々減少傾向となっております。この加入率の減少の原因の一つであります単身世帯を除いた加入率は８５パーセント程度になるものと推測いたしております。このような状況となってはおりますものの、阪神・淡路大震災後に自治会の必要性を感じられ、新たに結成された自治会代表者のインタビュー記事を、市の広報に掲載するなどの啓発をする一方、結成に係る相談などについても取り組んでまいったところであります。しかしながら、自治会の組織率の低下により、地域コミュニティの拠点を失い、子どもたちを地域で見守る活動や災害時の迅速な対応などに支障が出てくるところでありまして、市といたしましても早急に改善すべき事態と認識いたしております。 そこでご指摘の、自治会を積極的に結成するための方策といたしましては、まず１点目は、転入者が転入の手続をされる際に、自治会の意義や役割、及び補助制度などについて啓発をすること。２点目は、新たに結成される自治会に対しては、防犯灯設置や自主防災組織の結成などを一つのきっかけとし、結成しやすいような条件整備を行うこと。また、開発協議の段階と建築物が完成した時点において、建築主に対し自治会への参画を強く要請するとともに、自治会の結成されていない既存のマンションの管理組合などに対し結成を働きかけること。３点目は、自治会が結成されていない地域及び自治会区域内の未加入者の実態を調査した上で、担当職員が積極的に地元に出向き、自治会の協力を得ながら、自治会区域の拡大並びに加入促進を図ることなどの方策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 また現在、自治会に対しましては、防犯灯設置回収費や維持費、掲示板設置費及び事務費などにそれぞれ補助金を交付し活動を支援してまいりましたが、行政改革推進５カ年計画の中で自治会が行う防犯灯の電球交換費相当分としての補助金につきましても、補助金の交付額は１灯当たり４００円と一律でございましたので、これがより明確な算定根拠に基づく補助とするための作業を進めているところでございます。これにより、防犯灯の電球交換費相当分としての補助金が減額改定されるとのご指摘をいただいておりますが、防犯灯の電球交換は、おおむね蛍光灯で２年に１回、水銀灯で３年に１回程度の交換が必要と思われますので、設置時期・場所や機器の劣化及び天候などにより、電球の交換数が若干異なりはいたしますものの、トータル的に見まして、現行の補助制度と比べまして大差はないものと考えておりますが、改定に当たりましては、でき得る限り自治会の経費負担を軽減するよう検討いたしてまいりたいと考えております。 次に、自治会の役割とその意義につきましては、地域社会の諸課題を解決することで相互の信頼と連携を深め、共同意識を育む住民組織でございます。また、地域社会の諸課題を解決することに積極的にかかわっていただくため、今後とも市といたしましては、先ほど申し上げました方策によりまして、自治会の結成率や加入率の向上に向け努力いたしてまいりますとともに、また自治会活動の支援策につきまして研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に４点目の、まちづくりの再審査についてのお尋ねでございますが、まず、箕面市
土地開発公社が保有いたします用地は、平成１１年１２月３１日現在７万9,８６３０１平方メートルで、帳簿価格が１７７億1,９７７万9,２４１円でございます。このうち、いわゆる長期保有、塩漬け
土地と言われております保有期間５年以上の用地といたしましては、事業用地におきまして約４万6,１９７平方メートル、代替用地におきまして約１万６２１平方メートルでございます。公社経営の健全化を図るために、平成１０年度より実施いたしております余剰代替地の住宅用地としての分譲につきましては、昨年の１２月３１日現在で契約件数１１件、1,７０３４６平方メートルの処分実績となり、本年１月に分譲いたしました物件につきましては、１件が契約済み、２件が３月中に契約の予定で、総契約成立率といたしましては約６０パーセントとなり、平成１１年度末における代替用地の保有面積は9,９７９平方メートル、帳簿価格にして約３４億8,０００万円になる見込みでございます。今後とも積極的に処分してまいる所存でございますが、分譲に係ります販売方式といたしましては、不動産事業共同組合等に対する委託販売方式を行えば手数料等の負担も発生することから、現行の直接販売方式により実施する方が得策であると考えております。なお、広く販売情報を提供する意味から、本市広報紙、他市広報紙及び住宅情報誌等に分譲広告を掲載し、広く周知を図ってまいりたいと存じております。 次に、箕面新都心のまちづくりについて、高齢者、若者などターゲットをどこに置いているのかというお尋ねでございますが、市といたしましては、箕面新都心を活気と魅力ある地域として発展するような総合的施策を展開いたしてまいりたいと考えているところでございまして、人・物・情報が交流する拠点づくりをめざしたいと考えております。したがいまして、特定目的を持つといったターゲットは特に決めずに、あらゆる世代の皆さんが交流できるようなまちに発展していけばと考えております。箕面新都心への商業施設の誘致につきましては、現在「としんゾーン」の
土地所有者の約７割の皆さんが、「地権者協同事業を考える会」を設立され、
土地の貸し方、事業手法、相続問題などの研究をされるとともに、進出を希望する企業数社に対するヒアリングを実施され、鋭意検討を進められているところでございます。この考える会につきましては、市も積極的にかかわりを持たせていただき、各種会議や企業ヒアリングに同席し、話し合いを続けているところでありまして、社会経済情勢が非常に厳しい時代ではございますが、幸いこの萱野中央地区につきましては、立地条件等の評価が高く、進出に前向きな企業が数社存在いたしております。どの企業も、さまざまな世代をターゲットにして、多様なニーズに合わせたサービスを提供できるような、多機能型の商業施設をめざしている様子でございます。 なお、このような商業施設を含めた萱野中央地区全体のまちづくりイメージにつきましては、地権者組織、箕面新都心まちづくり協議会や、公募市民と専門家を交えた箕面新都心生活デザイン検討委員会で積極的に話し合われているところでございまして、平成１１年３月には箕面新都心まちづくり協議会から地権者版のまちづくり基本計画が市へ提案されるとともに、同年７月には箕面新都心生活デザイン検討委員会により、箕面新都心デザイン計画と、みんなが得するまちづくり作法集が策定されたところでございます。この中には、箕面新都心が将来にわたって持続的に発展するためのヒントや、多くの市民の皆さんの箕面新都心に対する思いや期待、具体化してほしいまちのイメージが記されております。この内容は多岐にわたっておりますが、根底には箕面の山なみなど豊かな自然環境を生かしたまちづくり、瀬と淵、いわゆる刺激的な部分とゆったりとした部分のあるまちづくり、人が生き生きと息づくまちづくりといった考え方でございます。市といたしましては、主な公共空間で、できる限りこのイメージの実現に努める考えでございまして、その一環として、このたび環境庁の補助事業でございます自然共生型地域づくり事業の補助金を受けまして、地区内の調整地を、従来型の調整地ではなく、自然と共生できるような形のものに整備し、防災機能と同時に市民の皆さんが憩える空間づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、地権者の皆さんの
土地利用についての不安解消とイメージに沿ったまちづくりへの誘導を図るため、平成１２年度より専門家によるアドバイザーチームを設置し、少しでもこのイメージに近づけるように支援いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に５点目の、介護保険についてのお尋ねでございますが、さきのご質問にお答え申し上げましたとおり、制度施行に向け、その準備に最大限の努力を傾注いたしておりますとともに、制度施行後におきましても、市民の皆様が混乱を来すことのないよう円滑な制度運営を図るべく、必要な見直し等、可能な範囲において積極的に行ってまいりたいと考えております。 そこでまず、第１点目のサービス事業者の選択基準に関する情報の提供についてのお尋ねでございますが、ご指摘いただきましたように、これまで措置制度下におきましては、介護に係るサービスは、行政がその必要性、サービスの量、サービス提供事業者に至るまでを調整・決定いたしてまいりましたが、介護保険下におきましては、どんなサービスを、どこの事業者から、いつ受けるか、すべて市民の皆様が選択し決定するとともに、介護サービス事業者と私的契約を締結していただくこととなります。本市といたしましては、これら事業者の選択過程における市民の皆様への支援といたしまして、総合相談窓口の再編充実とあわせまして、箕面市社会福祉協議会をはじめとする在宅介護支援センター３カ所との連携をさらに密にし、これらをより市民の皆様に近い存在として機能させることにより、幅広い選択が容易となるように努めてまいりたいと存じます。また今後とも、出前説明会や広報紙、インターネットなどいろいろな手法により、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に第２点目の、豊かな老後生活についてのご指摘でございますが、介護保険制度は、高齢者の皆様が住みなれた地域、ご家庭で豊かに自立した生活を営むことができることを目的とした制度でございます。超高齢社会の到来と少子化、核家族化の進行など、家族のきずなや地域の連帯、相互扶助のあり方が見直されておるところであると認識いたしております。しかしながら、高齢者介護が家族だけの課題ではなく社会全体の課題であると認識し、介護保険制度が協働連帯に基づくものであるとする基本理念も、一方では尊重してまいる必要があると考えており、すべての面において調和のとれた介護がこの箕面の地域に展開され得るよう、各方面からのご意見、ご提言等を賜りたいと存じますので、今後ともよろしくご教示いただきますようにお願いを申し上げるものでございます。 なお、市民の皆さん気持ちがなごみ、職員にも元気が出るような、まちじゅうのちょっといい話を「もみじだより」に載せてはどうかとのご提案をいただきました。沈滞ムードが漂う、うつむき加減な市役所、行政に活を入れ、そして、職員に元気を出せよとの温かい励ましであると受けとめさせていただきました。ご質問の冒頭、時代状況や本市の状況を補完され、２１世紀にいかなる心得を持って臨むのかということを、具体の取り組みを通してご指摘をいただきました。そのことを踏まえながら、本年度の取り組み方針をご答弁申し上げてまいりましたが、これらの施策、事業を進めていく上においては、いろいろと工夫し、知恵を出していかなければならないと存じます。こうしたことを念頭に置きながら、より大切なこととして、日々市民と向き合い、施策、事業を推進するに当たっては、「誠実にまさる知恵はなし」ということを心得、市民に信頼される行政運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 以上をもちまして、市民クラブを代表されましての上田議員さんのご質問に対する私からのご答弁とさせていただきます。 なお、少子化関連のうち、教育委員会所管に係りますご質問につきましては、所管の教育委員会中垣教育長からご答弁申し上げますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 教育長 中垣芳隆君
◎教育長（中垣芳隆君） 上田議員さんの教育委員会所管に係るお尋ねにお答えいたします。 ご指摘のとおり、近年の子どもを取り巻く状況は、少子化、核家族化の進行等に伴う地域における近隣関係の希薄化から、経験豊かな大人の知恵が伝承されないことにより、子育て中の母親が適切な助言を得ることができないことや、子どもたちの基本的な生活習慣の乱れを引き起こすとともに、学校においてはいじめ、不登校などの課題を生じており、家庭・学校・地域が、子どもの健やかな育ちに対してより有効に、それぞれの機能を相互補完しながら果たすことが求められております。箕面市子ども条例はこのような状況を踏まえ、地域社会が総力を挙げて、子どもが幸福に暮らせるまちづくりを進める決意を明らかにしたところでございますが、平成１２年度には、教育委員会と市長部局との連携を密にし、子どもにかかわる施策の見直し、再構築を図り、（仮称）箕面市子どもプランを策定してまいりたいと存じております。 お尋ねの少子化関連のうち、子どもや青少年に関する取り組みについてでございますが、青年男女の出会いの場をつくる仕掛けを、とのご提案につきましては、スポーツ行事や文化イベントを実施するに当たっては、特にヤングアダルトを意識した企画立案を心がけるとともに、市内事業所等を連携して実施する方策についても検討模索し、若年層の参加を促してまいりたいと存じます。 次に、幼稚園教育についてでございますが、近年の小学校低学年における学級崩壊が、就学前教育のあり方にも起因していることから、幼稚園教育の重要性が改めて問われており、国の幼児期からの心の教育のあり方についての答申におきましても、幼稚園・保育所の役割を見直し、家庭と連携して道徳性の芽生えを培うこと、地域行事や自然体験活動の積極的な取り入れなどの提言がなされております。本市の市立幼稚園におきましては、幼稚園教育要領に基づき、遊びを通じた保育活動を中心に、心身の調和のとれた発達の基礎を培えるよう、友達のよさに気づき、ともに活動する楽しさを味わえるよう工夫するとともに、身近なものを大切にすることや、よいこと、悪いことに気づきながら行動できる、いわゆる心の教育を進めております。さらに小学校へのスムーズな接続を図るため、小学校における体験入学への園児の積極的な参加をはじめ、幼稚園と小学校との連絡会議とともに、中学校区単位での幼稚園、小学校、中学校の情報交換が継続的に実施されているところでございます。さらに教育委員会といたしましては、幼児期における家庭教育の重要性にかんがみ、平成１２年度から１学期の適切な時期に、各幼稚園における家庭教育に関する保護者への啓発研修会を実施する予定をいたしているところでございます。 次に、開かれた特色ある学校づくりにかかわってのご質問にお答えいたします。まず単学級校に対する特別人的配置についてのお尋ねでございますが、単学級は学年が進んでもクラス替えがないことから、より深い人間関係が築かれるというプラスの面がある一方、生徒の興味関心に基づく授業を実施するに当たり、子どもの発想、課題意識や選択の幅が制限されるというマイナスも考えられることから、例えばフレッシュ教員派遣事業として、１２学級以下の小規模校に２０代の臨時講師を派遣している他県の例もございます。本市の北小学校におきましては、本年度は第２学年と第３学年が単学級となっておりますが、大阪府の特別非常勤講師活用事業により、専門的な技能を有する方から水泳指導やリズム運動、器械運動の指導を受けるとともに、学校においても教育活動に支障を来すことのないよう、鋭意努めているところでございます。平成１２年度につきましても児童に対し手厚い指導ができるよう、人材バンク等、大阪府の制度の活用を図ってまいりたいと存じておりますが、単学級校への支援のあり方につきましては、引き続き研究してまいりたく存じております。 次に、京都での小学生殺害事件、和歌山における中学生傷害事件等、子どもが犠牲者となる心の痛む事件が相次いで生起いたしております。教育委員会といたしましては、常々子どもたちの安全確保を各学校、幼稚園に指導いたしているところでございますが、各学校、幼稚園においては、子どもたちが被害者とならないように、例えば校舎・校庭で見知らぬ人を見たら教員に知らせること、下校するときは一人で帰らず近所の友達と帰ること、下校時刻を守っておそくならないこと、などの基本的な指導とともに、学校とＰＴＡとが協力し、子どもの下校時に通学路の安全確保を行うなどの活動が実施されております。 また、今後の施設開放に関しましても、学校教育活動に支障のない範囲で、かつ利用団体につきましても一定の制限を設けるなど、子どもたちの安全が脅かされることのないよう、十分に配慮してまいりたく存じております。 次に、地域に開かれた学校づくりについてでございますが、各学校では、学校だよりを通じ、学校行事等の紹介、子どもたちの様子、学校の教育方針などの情報を、保護者や地域にお知らせをいたしております。また小学校においては、児童が地域に出かけ、仕事のこと、地域の文化・歴史等を住民から聞き取ったり、地域の方々にゲストティーチャーとして来校を願い、昔の遊びや、環境、農業、国際理解などをテーマに体験をお聞きしたり、また、子どもたちがみずからも体験するなど、取り組みがなされております。さらに教育委員会といたしましては、地域に開かれた学校づくりの一環として、学校評議員のモデル事業を平成１２年度実施いたしてまいります。 議員さんご提案の、小学校において１週間続けての授業参観につきましては、現在も参観日以外でも地域の方々からお申し出があれば、学校教育活動に支障のない限り参観をいたしていただいている状況にはございますが、一層、柔軟かつ計画的な実施方法について、校長会等とも協議をいたしてまいりたく存じております。 また、中学校における高齢者がともに学び合える場の提供というご提案につきましては、目的意識をお持ちの高齢者の方が、府立の高等学校において生徒とともに学び、高い教育効果を上げていることは、存知しているところでございます。今後議員さんお示しの東京都品川区の取り組みの成果と課題につきましても情報収集等を行い、中学校長への情報提供に努めるとともに、教育委員会といたしましても十分研究してまいりたいと存じております。 るるご答弁を申し上げましたが、（仮称）箕面市子どもプラン、あるいは開かれた学校づくりのための手だて等教育委員会所管の諸施策が、施策のための施策とならぬよう、関係機関とも十分連携をいたし、本市の子どもたちの健やかな成長に向け、組織としての全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
○議長（稲尾寛一君） 次に、市民会議代表 松本悟君
◆６番（松本悟君） 市民会議の松本 悟でございます。市民会議を代表しまして、西暦２０００年、平成１２年度における施政方針及び
予算編成方針について質問をさせていただきます。 本年は２０世紀最後の年であり、本格的な分権の時代に入り、地方自治体が、市民が主体を担いながら、２１世紀につなぐ節目の年として、重要な意味合いを持っているものととらえているところであります。過去１００年の歴史は、戦争と復興、高度経済成長と石油ショックによる経済不況、世界各地での民族・宗教による地域紛争の激化、バブル経済とその崩壊によって金融機関等の破綻、経済危機と世紀末は国民生活に先行き不安を与える状況を生み出しました。この影響は地方自治体にも及び、全国的な財政危機が重くのしかかってきており、その改善の糸口を見出すための努力がなされているものの、一向に見出せない状況であります。本市においても例外ではなく、減少し続ける市税収入や競艇事業収入等、かつてない財政危機の中で事務事業の見直しを進め、経常収支比率を９７４パーセントにとどめるなどのご努力には、まず敬意を表するところであります。そして、２１世紀の分権時代を迎えるに当たって、新たな行財政運営の仕組みづくりを必至に模索されていることに対して、評価をするものであります。 質問をさせていただく前におことわり申し上げますが、質問順位が３番目になりますので、さきの質問者と項目の上で同一内容になっていることもあり、できる限り重複を避けるべきでありますが、内容について観点を変えるべき時間的余裕がないため、お聞き苦しい点もあると思いますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 さて、今回の代表質問の策定に当たって、議員団で初めて会合をしたとき、施政方針について率直な感想を述べ合うことから始めました。この文章からは汗のにおいがせえへんなあ、生活のにおいがないもんなあ、何かわくわくするもんがほしいな、宙に浮いている感じやな、異口同音にこんな言葉が相次ぎました。私たちなりにこれらの感想を分析したのですが、施政方針に述べられていることについて、大きくは異論はないのですが、日々議員生活の中で市民相談を受けたり、さまざまな活動を展開されている市民や悪戦苦闘している職員と交流すればするほど、違和感を感じてしまうのではないかと、ふと思うばかりであります。そのことをしっかり見据えながら、２１世紀に向けて箕面市政が充実発展するために新たな提言をしていくとの立場で、大きく４項目にわたって質問をさせていただきたいと思いますので、理事者の真摯なご答弁をお願いいたします。 初めに、「行財政運営全般の基本姿勢について」３点にわたって質問いたします。第１点目は、昨今の市政運営において手段が目的化していないかどうかということについて、大きな危惧を抱くものであります。その一例として、本年の施政方針の中でも指針づくりや計画づくりが花盛りであります。地方自治法第２条に定められた箕面市総合計画は別といたしまして、子どもプラン、商業振興施策計画、地球環境保全行動計画、第三期箕面市女性施策行動計画、次期箕面市国際化推進指針、スポーツ振興指針などなど、これ以外にもここ２、３年でつくり上げたものも多数あります。明確な目標を定め、詳細な計画を樹立し、着実に実行し、その成果をしっかりと総括する、そんな計画行政にだれも異論は差し挟まないと思います。しかし本市では、その４行程の前半分に大半のエネルギーを費やしてしまっているのではないでしょうか。 具体の例で申し上げますと、平成１７年度を目標年次とした第３期箕面市女性施策行動計画を策定されるとのことですが、平成８年に策定された男女共同参画社会の実現をめざす第２期箕面市女性施策行動計画に何を新たに加えるのでしょうか。具体的な施策はしっかり書かれています。それをどうするかだけではないでしょうか。また、少子高齢化の進展、経済活動の国際化、家庭・家族の形態の多様化など、女性を取り巻く社会環境の急速な変化が見られ、新たな対応が云々と、決まり文句で第３期行動計画を策定されるのでしょうか。その前にやることがあるのではないでしょうか。計画づくりも懇話会もイベントも、一度はすべて休憩されて、この１年間箕面のすべての女性と語り合うことに集中されてはいかがでしょうか。 ３世代同居の旧村のいわゆる嫁と言われる女性たちの悩みや問題は何だろう。転出入の激しい新興地域の若い母親はどうしているのだろう。働く女性に一番必要なものは。就職戦線に臨む女子大生たちの思いはどこにあるのか。老人クラブやシルバー人材センターで活躍する女性の意識は。地域でボランティア活動する女性たちがいま求めているものは何なのか。言い出せばきりがありません。介護はライフプラザ、子育ては児童福祉、学校は教育委員会と振るのではなく、箕面の女性の本音と実態を、女性政策課の職員が肌で感じることが出発ではないでしょうか。まずは状況を知り、何が足らないのか、何に困っているのかの情報を求めて歩き回ることだと思います。歩き回っていると、必ず情報とアイデアを持った人が集まってくるのであります。その中から緊急にしなければならない施策、もはや余り必要でなくなっている施策、じっくりと解決に向けてしなければならない施策が見えてくるはずであります。そして、その１年間の営みは、職員の意識改革というおまけまでついて返ってくると確信するものでありますが、そのような方向をめざす気があるのかどうか、理事者のご見解をお伺いいたします。 また、次のようなこともぜひ取り組んでいただきたいと思います。この１０年間に本市で作成した報告書、計画書、指針といったものをすべて集めて、一つの部屋に部長級が集まって見つめ直してはどうでしょうか。そこに書かれたことの何が実行され、どのような成果をおさめ、何ができなかったのか、真摯に点検してはいかがでしょうか。新しいものをつくる前に過去を見つめ直し、原点に帰って考えれば、解決の糸口も見出せるのではないでしょうか。私もかなりの資料を所有していますが、そこに費やされた経費とエネルギーを思うとき、何とも言えない気分に陥ってしまいます。計画や指針をつくることだけが目的化していなかったでしょうか。莫大な紙と文字の墓場をつくっていたと言えば、言い過ぎでしょうか。本気でこのような地味な作業に取り組むことこそが、行政改革にもつながっていくものと認識いたしますが、理事者のご見解をお示しください。 ２点目は、行政評価制度の導入に向けて準備が進められていることに関連してお尋ねいたします。成果志向に基づく人材、財源の有効活用と説明責任の確保をしていくとの趣旨に何ら異議を申し上げるものではありません。しかし、ここ２、３年、新たな条例や新制度の導入には大きな疑念を抱かざるを得ません。恐らくこの制度も、いま導入すれば各職場からこんな声が起きてくることは必定であります。この忙しいのに、また今はやりのやっかいな、適当に書いて出しときいな、この意見が何かを変革していこうというときに起きる職場の保守エネルギーだけであれば許すことはできませんが、どうもそうではなく、次の２つの理由に起因しているのではないでしょうか。１つは、現在抱えている職場の実態や問題点を何ら改善することもなく、新しい制度が事務的・機械的に下りていることへの反発であります。２つ目には、変革していくときに求められる周到な準備や体制の確立が、極めてお粗末なことであります。市民や職員の理解と支持を求めていく戦略・戦術も見えてきません。 私たち市民会議でこんな資料を手に入れました。日経産業消費研究所が、全国６７０の市と東京都２３区を対象にした行政革新度調査というものであります。行政運営改善の取り組みを透明性、効率化、市民参加、利便性の４つの側面から見る調査であります。どんな制度が設けられているかで、その革新度をはかろうとするものですが、その項目を少し拾い上げてみますと、会議の公開、外部監査制度、オンブズマン制度、事務事業評価、ＩＳＯ取得、権限の下部委譲、昇任試験、市民公募、ＮＰＯ支援、自動交付機設置等々、これらが革新度を決めていくのですが、うがった見方をすれば、本市は今、そんな流行ばかりを追い求めているのではないかと言いたくなります。これらの各種制度が分権時代の地方自治運営に不可欠なものであることを十二分に理解するものであります。しかし、明確なポリシーと周到な準備がなければ、すべてが中途半端になるような気がしてなりません。 例えば私どもは、第四次総合計画策定に徹底した市民参加を主張しましたが、この革新度全国１位の東京三鷹市では、すでに次のような取り組みがされていました。基本構想の見直しと基本計画の作成に当たって、素案の策定前から新しい市民参加方式を取り入れています。まず市民主体の検討会議を立ち上げました。それに手を上げた市民は５８人、３カ月で会議や学習会を５０回開催、会議の基本ルールや市とのパートナーシップ協定までつくり上げています。そして、市民みずからが事務局を担うこと。１０の分科会を設置すること。市と市民の会議で３つの原則、すなわち対等の立場、自主性の尊重、相互の密な連携をうたったパートナーシップ協定を結ぶことなどが決まりました。これらの運営ルールをもとに三鷹市民プラン２１会議への参加者を募集したところ、２５０人を超える市民が応募され、１年後の市民プラン提出へ向けて出発したのです。どんな制度であれ、どんな手法であれ、中途半端なものになれば、市民にも職員にも徒労感と失望感をもたらすものになると思います。ぜひ第四次総合計画に携わってこられたすべての関係者にお聞きし、今後の行政運営の糧にしていただきたいと思います。 さて、いま本市で急ぐべきは新制度の導入ではなく、すでに取り入れた昇任試験制度、人事考課制度、グループ制などについて検証することではないでしょうか。これらの制度導入に当たって賛否両論があるのは当然ですが、少なくとも年々制度が改善され、徐々に職場で支持されていくものでなければ、実りのあるものにならないことは論をまちません。詳細には申し上げませんが、試験制度でもその公平性や透明性について多くの疑問があるように聞いております。職場のすべての声を聞いたわけではありませんが、これらの制度への信頼度が極めて希薄になっているように思います。これが杞憂であればいいのですが、早急な検証を行うべきであると思いますが、理事者の見解をお聞かせください。 ３点目は、困難な課題にいかに立ち向かう姿勢があるかということです。施政方針でも、積極的に課題解決に立ち向かっていく新しい行政運営の仕組みづくりに、知恵を出し、汗を流すことが不可欠であります、と述べられております。全く異議なしであります。しかし、首をかしげることが幾つも出てくるのであります。２、３の例だけ申し上げますが、後ほど詳しく申し上げます北大阪急行延伸についても、成就するために政治的な動きをはじめ、もっともっとやることがあるのではないでしょうか。マンション建設反対運動は、民民の問題として放置しておくだけでいいのでしょうか。学校評議員制度を設置する前に、北小学校の児童数減少、豊川南小学校の過密解消に向けて、全市的な校区見直しなどに着手しなくていいのでしょうか。学校給食問題に市民とともに正面から立ち向かうべきではないでしょうか。幾らでも課題はあります。そこをどうするかで評価されるのだと思います。石原東京都知事が外形標準課税を導入しました。周到な準備、タイミングのよさ、大手銀行を照準にしたこと、世論を味方につける手法、その見事な手腕に、都民だけでなく多くの国民が支持をしました。これも目新しい制度ではなかったのですが、清水の舞台から飛びおりたのが石原知事だけだったことが評価されたと思います。そこで本市でもできる具体的な事例について、競艇事業を取り上げたいと思います。 市長も競艇事業収入が本市の貴重な自主財源であり、今後とも積極的に事業の推進を図ることと、事業全般にわたって経費節減を図ることが述べられています。抽象論ではなく、具体論で立ち向かってほしいのであります。ご承知のとおり、全国モーターボート施行者協議会の重要施策事項は次の４項目です。１に、入場者並びに売り上げ向上。２に、広域発売の推進。３に、暴力団ノミ屋等の入場拒否対策。４に、臨時従事員の労務対策となっています。お題目みたいになっているものがありませんか。例えば、２、３年かけて警察をはじめ関係機関と連携して、暴力団ノミ屋対策に実効を上げることはできないでしょうか。住之江でも２００人からのノミ屋が入り、その売り上げは１億円を超すと推定されています。この取り組みが大変なリスクを背負うものであることも承知しています。しかし、だれかが取り組まなければなりません。競艇のメッカと言われる住之江で、しかも単独開催を持つ本市の責務として、立ち向かわなくていいのでしょうか。暴力団の資金源を絶ち、売り上げ増につながり、文字どおりファンに安心して愛される健全娯楽にするためにも、具体的な行動を起こすべきだと思います。そして、困難を乗り越え、何らかの成果を上げて初めて職員の自信となり、市民からの信頼を獲得していくことになると思うのでありますが、理事者のご見解をお示しください。 次に、箕面の未来を開くまちづくりの観点から、「少子高齢社会を豊かに暮らすため」の課題として、教育問題及び長寿福祉対策として、６項目の方向が打ち出されていますが、そのうち３つの課題について質問させていただきます。まず教育問題についてでありますが、今日子どもたちを取り巻く環境は、極めて危険で厳しい状況に置かれています。昨年から今年にかけての子どもたちにかかわる事件が後を絶ちません。幼稚園の入園に際しての入園試験にまつわる幼児殺人事件、京都における児童殺人事件、新潟における児童誘拐及び９年２カ月にも及ぶ監禁事件や、東京での小遣い欲しさの殺人事件など、行き場のなくなった子どもたちや親の姿の背景に、一体何が起こっているのか、予想もつかない現象が起こっています。本市においてはこのような悲惨な事件につながってないものの、内在した危険性はないとは言えず、この際、社会教育面や学校教育からも点検、実態把握に努める必要があるのではないかと思うわけであります。これまで本市の学校では総合学習等の実践が行われ、福祉教育、環境教育、国際理解教育など積極的に取り組まれ、時代の変化に対応できる教育の推進に努力されていることについては評価するところでありますが、さきにも述べましたように、現実に起こっている諸事象とのギャップも否めないところであります。さらに最近の経済状況の悪化により、保護者のリストラ・失業によって、私立高校や私立大学に通う子どもたちが中途退学を余儀なくされる実態や、求人倍率の低下によって就職ができないなど、厳しい状況が報告されています。 このように今、子どもたちの将来に大きな不安が立ちはだかっている現実は、単に教育行政のみの責任とは言えず、社会構造そのものに大きな問題があると言わざるを得ません。しかし現実の問題としては教育に依拠するところも大きく、社会の変化に対応した教育のあり方が求められているのも事実であります。施政方針では、これから箕面を担っていく子どもたちが健やかに育つ地域をつくることが、時代をつなぎ、未来を拓くまちづくりが基本とされ、本市がいつまでも活力に満ちたまちをめざすには、まちの元気の源であり、未来への希望をつなぐ存在である子どもたちや、子育て世代の家族にとって魅力あるまちづくりを進めることがより重要となります、とされて、本市の子育て施策のあり方について、箕面市子ども条例が平成１１年第１回市議会定例会に上程され、継続審議という扱いの中で、慎重審議の経過を踏まえて、第３回定例会で条例制定がされたところであります。それと同時に、本市保健福祉施策推進委員会、子育て総合検討部会の議論を経て、本年度において（仮称）箕面市子どもプランを策定されると提起されているところであります。 （仮称）子どもプランは、子どもに関する施策を総合的かつ横断的に推進していくとのことでありますが、子どもプランのめざすべき方向は、どのようなものなのか、またどのような推進機構が必要なのかを、本市青少年問題協議会で議論されるとしていますが、学校現場や保育集団、幼稚園現場、母子・父子家庭など、現実に直接かかわっている機関との連携、意見をどのようにするのか、さらに昨年の文教常任委員会答弁における中学生のワークショップの開催や意見集約がどのように反映されるのかのご見解をお聞かせください。 次に、特色ある学校づくりについてお聞きいたします。いよいよ２００１年から第四次箕面市総合計画がスタートするわけでありますが、基本構想で、「生き生きとした暮らしを達成するために」として、教育、学習環境の充実がうたわれ、今後１０年間の教育のあり方が位置づけされて、未来ある子どもたちが安心して教育が受けられるように、また、財政状況が厳しい中でも教育環境が低下しないように努力するなど、新たな教育環境の変化に応じた体制づくりの準備が進められていることと思いますが、２００２年度の完全学校週５日制実施も含めて、特色ある学校づくりは焦眉の課題と言っても過言ではないと思います。施政方針の基本方針の中で、特色ある学校づくりの一つとして、学校外から多様な意見を幅広く求めるとして学校評議員制度導入について、これはさきの質問者も問われたところでありますが、本年度モデル校を設置するとの提案がなされています。このことは、開かれた学校のあり方に一歩踏み込んだ内容であると思いますが、これまで、どちらかと言えばややもすれば閉鎖的な学校運営になりがちな状況を、地域に開かれた学校として新たな実践を模索しようとの姿に賛意を表するとともに、子どもたちを取り巻く社会環境を直視したとき、学校だけで解決し得るのではなく、地域と一体となって取り組まなければならない多様化した問題が生じていることについて、避けては通れない課題になってきたことを、だれもが共通認識に立ったものと言えるでしょう。 そこで今回提起されています学校評議員制度がどのように運営され、守備範囲がどのようになっていくのかについての考え方についてお示しいただきたいと思います。と同時に、本年度の主要施策の概要の中で打ち出されている学校・幼稚園において、子どもの教育活動をめぐって発生した事案で、問題が長期化、かつ解決困難な事案について早期解決をめざす第三者機関として、（仮称）教育問題調整委員会議を設置するとされていますが、この（仮称）教育問題調整委員会議の役割と学校現場の指導責任とがどのような形で整合させるのか、施政方針を見る限り、学校での指導責任が十分果たしていくように理解しがたい印象を持つのでありますが、その点についての見解と、どのような組織構成で運営されるのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、これからの社会において情報機器の活用や高度化する情報ネットワークを活用する能力をつけるため、インターネットを利用した学習環境を整えるとして、従来の２人に１台配置していたコンピューターを、本年度から１人１台を中学校に配置されるとしています。また、それに伴う措置として、大阪府緊急地域雇用特別基金から、学校教育情報化事業として、リストラを受けた失業状態にある人材を活用し、コンピューター指導員を採用しようとの計画がなされていますが、中学生に１人１台のコンピューターを配置することは、これからの高度化する情報化に子どもたちがスムーズに対応できる環境をつくる意味では、積極的な事業として受けとめるのであります。しかしながら、コンピューター指導員が大阪府緊急地域雇用特別基金からの補助金で賄い、これに充てるとのことですが、この事業は過渡的な単年度事業であることから、単に緊急雇用対策の一環で無理に位置づけた感は否めず、雇用対策としての意義は理解できるものの、継続的なコンピューター指導の観点から見ますと、なじめる事業かどうか、疑問がわいてくるのでありますが、この点についての考え方をお伺いいたします。また、このコンピューター事業が毎年新しい生徒が入学してくるわけでありますから、それらの対応のあり方がどのようにされるのか。仄聞するところによりますと、先生方の７割程度がコンピューターが扱えるとのことですが、それで十分対応できるのか、もし対応できないとすれば、今年度のような措置を講じていくのかをお示しいただきたいと思います。 次に、高齢者対策についてお伺いします。本年４月から介護保険がスタートします。理事者及び担当課におかれましては、昨年から本制度の実施に向けて精力的に準備を進めてこられ、介護認定作業も当初計画どおりほぼ完了されていますことに、敬意を表するところであります。この介護保険実施に当たって、今日まで保険料の算定問題や、政府をして本制度の実施に当たって、場当たり的にも見える方針の変更によって全国の自治体が戸惑い、明確な確信のない中、作業を進められた努力にも、重ねて敬意を表します。 さて、長寿福祉行政を進める上で、本市ではさまざまな高齢者を視野に入れた取り組みが求められるところでありますが、さきにも述べましたように、介護を必要とする高齢者に対する行き届いたサービスの充実や、それら高齢者を抱える家族に対する介護軽減を図る措置の充実など進める一方、寝たきりや介護をできるだけ必要としない施策の推進に向けての、さらに多様な取り組みが必要であることは、だれもが共通した立場に立てることは言うまでもありません。本市における６５歳以上の高齢者人口は１万5,８０３人で、市民全体に占める割合は１２８９パーセントであります。このうち介護制度の適用を受ける市民及び高齢者は、平成１２年１月現在で約９５０人であります。その他の高齢者は老人クラブ加入者が約3,８００人、老人福祉センターへの登録者は2,１００人、シルバー人材センター会員が約1,０５０人と、それぞれが重複していることを前提にしても、圧倒的な高齢者は一体何をしているのか、その実態を行政がどのように把握しているのか、またそれら高齢者が何を求めているのか、それに対する有効な施策が打てているのか、一度見つめ直す必要があるのではないでしょうか。中には高齢者みずからが過去の経験を生かし、国際交流事業への通訳ボランティアとして参加をしたり、西南小デイサービスセンターの休日を活用してのワッハッハクラブの活動への参加や、ゲートボール、各種民謡教室通い、生涯学習センターでの各種事業など、積極的に活動されていることも事実でありますが、寝たきりにさせない、元気高齢者としていつまでも活躍できる社会システムを構築していくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、施政方針にも言われていますように、シルバー人材センター充実を図るとして、旧職員寮跡での就労支援施設の建設を進められようとしていますが、私ども会派で公共施設再配置計画についての説明を受けましたときに、特にシルバー人材センターの移転について大変急がれているように理解したのですが、移転のめどはいつなのか、お示しいただきたいと思います。さらに旧清掃工場跡地において、多様な住宅整備構想とあわせて健康増進センター構想が打ち出されていますが、文字だけ読みますと、そのままだということでありますが、どのような施設配置なり、計画が検討されておられるのかもお聞かせください。 次に、箕面のまちの元気づくりの観点から、２１世紀を展望した都市構造の形成について１点、お伺いします。それは北大阪急行線延伸と新市街地整備のあり方についてであります。箕面市の骨格をなす幹線道路には、東西に地域都市軸とも言うべき京都神戸線、いわゆる国道１７１号線、南北には国道４２３号新御堂筋線があり、付近にも名神高速道路、中国自動車道、近畿自動車道をはじめとする国土軸を形成する高速自動車道が走り、平成８年１２月には国土開発幹線自動車道建設審議会において、大阪府企業局が主体になり本市も積極的に推進している水と緑の健康都市にアクセスしている第二名神自動車道が、計画路線から整備路線に格上げされ、今後地域開発の整備と連動すべく整備が進められております。この水と緑の健康都市を本市既成市街地と一体化し、それぞれの地域の利便性向上をめざし、アクセス道路として国道４２３号の延伸整備も、平成９年度には地域高規格道路として位置づけされて以来、順調に整備が進められ、先般も南坑口の整備状況を視察いたしてきたところであります。 このように近年本市を取り巻く都市環境の変化には著しいものがあり、このような社会環境の変化に対応した
土地利用の誘導とともに、本市が持つ恵まれた自然環境を生かし、過去３次の総合計画の位置づけを踏まえ、現在策定されておられる次期総合計画で、これまでの物質至上主義の観点から、少子化、高齢化、情報化、国際化の４化けとも言われる社会のトレンドを意識し、住宅都市から定住性、安全性、安定性をさらに推し進めた生活都市へ都市機能を変革していく必要があります。 本市は皆さんもご存じのように、都市化の進展の大きな原動力は、ひとえに交通アクセスの整備によったものであると言っても過言ではありません。現に歴史を振り返ってみても、箕面有馬電気鉄道の整備とともに、全国的にも住宅都市の先例として、私鉄沿線の住宅開発から市街化が拡大してきました。したがって、都市化も鉄道が敷設されている西部地域から順次東へと開発圧が進んでいったことは、市街化状況の進展を見ても明らかであります。本市が今後生活道路として、１２万5,０００市民が快適な生活が送れ、多世代共生のまちづくりを進めるには、他力本願の都市機能の整備では対応できなくなってきております。このことは、またこれまでの大量生産、大量消費による地球規模的な環境への負荷が進展している原因を、地域レベルで助長していることにもなります。朝の御堂筋線の南行きの慢性渋滞から来る車の排気ガス等が主な原因とされる窒素酸化物の増加、市内外の各ターミナル駅へのキス・アンド・ライド車両の増加による公共交通機関としてのバスの定時制が確保できなくなり、車利用に走るなど、弊害を生んでいるのが現状であります。市がバスカードシステムを推進しているなら、キス・アンド・ライドやパーク・アンド・ライドをもう少しマクロ的に進めてはいかがと思います。現在の施策を見ていますと、何か、木を見て森を見ずという感を持たざるを得ません。そこで、本市の市街地整備とその整備を決定づけるアクセスの整備について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 平成１２年度を最終年度とされています現総合計画で、本市において位置的にも中央部にある、かつ主要な交通結節点であり、大阪府の副都心である千里中央地区に隣接し、市でも拡大新都心として位置づけされている箕面新都心の整備におけるアクセスの整備と、他の地域整備拠点とされている桜井駅前、箕面駅前、東部の府道小野原上山田線と小野原豊中線の交差部分、粟生のＯＳストア前等の拠点間連絡路の考え方について、環境面からの配慮を考えた公共交通機関の整備と、箕面の新たな玄関口とされている都市拠点の新都心への大阪都心からのアクセスはどうするのか、市ではバブル崩壊の前後に策定された新都心整備基本計画では、北大阪急行線の延伸を想定して、集客人口を高めるための施設計画も展開されておられましたが、国レベルでのバブル崩壊が生じたため、誘致企業等の関係から計画の見直しをされ、現在区画整理地権者が主体的に施設誘致の計画をされ、市がサポートされていると聞き及んでいます。しかし私は、北大阪急行線の延伸は単に箕面新都心の集客のためではなく、少なくともかなりの市民が通勤通学、都心へ出かけられる手段として期待を寄せている施設ではないでしょうか。市の新たな玄関口は、大阪全体の観点からすれば、中百舌鳥まで延びている地下鉄御堂筋線の北の始発駅になるのです。ここでは本市は、オール大阪から見ても、れっきとした大阪副都心の機能の一部を担えるのではないでしょうか。単に位置づけのみ千里中央の拡大新都心ではなく、実を示すべきではないでしょうか。確かに千里中央から新都心まで２５キロメートルでありますが、鉄道建設に投下される初期投資費用も一説には６００億とも言われていますが、阪急バス以外にアクセスがなく、都心に至るにはバスを乗り継ぎ他市域のターミナルまで行くことなく、市内から直接的な大量交通アクセスは、市民の交通利便性を飛躍的に向上させ、拡大新都心たる萱野中央地区の大いなる成立につながるのではないでしょうか。 この考え方につきまして、今まで市として大きく２次にわたる北大阪急行延伸に係る調査を実施し、路線の構想案、採算性等を検討されてきました。しかしながら、この検討はどこに生かされているのか、われわれには目に見えてきていません。資金面での調整が鉄道延伸のネックとなって、運輸政策審議会の答申で整備着手路線に位置づけされていながら、いまだに着手されていない路線も多いと聞いておりますが、市長も常々述べられているように、金がないときこそ知恵を出し、それをカバーすべきであるのです。この鉄道延伸は、私なりには、ランニングコストの担保をだれがどのようにするのかが延伸をおくらせていると判断しておりますが、国が規制緩和で企業の自立性・採算性を向上させようと努力し、また従来、官が主体的に手がけていた公共施設の整備も、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）方式による民間事業者が建設等を行い、官が施設の借り受けをする等の施策を積極的に活用し、集客施設への官としての市の側面的支援をしていけば、一定のめどが立つのではないでしょうか。萱野中央地区の区画整理では、地権者の方々の努力により、将来の情報空間の整備に役立てられるようにと、ミニキャブを設置できるように、区画整理事業中の空間の整備がされ、市がインテリジェント・シティとして萱野中央地区を位置づけされたのも、官としての側面的支援であると、一定の評価もいたしております。 地方都市では地域に鉄道の新線を持ってきてもらいたいときは、今まで◯◯線整備促進期成同盟というような団体を沿線各市がこぞって参加し、国等への働きかけをしてきたのを聞いております。本市では北大阪急行線の延伸については、従来、北大阪急行線延伸推進会議を設置し、大阪府をはじめ関係団体が参加して、延伸推進に向けて努力されているのは周知のところでありますが、具体的な形としてどのように調整、要望されているのか、また成果はどのようになっているのか、目に見えてきません。国道４２３号の延伸が具体的に行われている現在、萱野中央地区が単なる通過地点にならず、北からの集客も視野に入れるためには、鉄道延伸は必要不可欠であります。次期総合計画の中でどのように展開するのか、あわせて、既成市街地の整備での中心市街地活性化も視野に入れて、市内の移動手段と商業の活性化、固定化した
土地利用のあり方についてもご見解をお聞かせください。 次に、「共生、協働のまちづくり」の観点から、３点についてお伺いいたします。 まず、「人権行政の推進」でありますが、今年２０００年は、平和の文化国際年であります。国連総会は１９９９年９月に、平和の文化に関する宣言とそれに伴う行動計画を採択しています。また２００１年から２０１０年を、平和の文化と世界の子どもたちに対する非暴力を促進していく１０年とすることも決議しています。国連もユネスコも、平和と文化に対して真剣に取り組もうとしています。その基本となる考えは、１に国連憲章、２にユネスコ憲章、３に世界人権宣言及び関連する国際協定を上げています。中でもユネスコ憲章の、戦争は人間の心から生まれるものであるから、人間の心に平和のとりでを築かなければならないとして、そのキーワードは「平和・人権・民主主義」であることをうたっています。わが国においてはこれまで、国際連合が提唱しています国際人権規約をはじめとして、人権に関する諸条約２６件中１０件しか批准しておらず、世界的に見ても人権行政の貧弱さを指摘されているところであり、残りの関連条約についても早期の批准が求められているところであります。 さてわが国の人権に対する取り組みは、大正１０年３月３日に全国水平社が結成されて以来７８年が経過し、この間、部落問題をはじめとしてあらゆる差別を撤廃するための運動が幅広く取り組まれ、大きな成果を生んできました。１９６５年には同和対策審議会答申が出され、同和問題の解決は政府の責任であり、国民的課題であることを明確にしました。また、１９８５年には女性差別撤廃条約が、１９９５年には国際人権規約が批准され、それぞれ行動計画がされ、取り組みが進められてきました。さらには１９９５年には人権教育のための国連１０年として、本年１０年の中間年を迎え、後期５年を意義ある取り組みが切望されています。このようにさまざまな形で人権に対する取り組みが繰り広げられていますが、まだまだ課題も多く、積極的な取り組みが求められています。中でも私は、同和行政について、市長の取り組み姿勢についてお聞きします。 同和対策特別措置法に基づいて、今日まで市政の主要な柱として積極的に取り組まれ、これまで多くの成果をおさめられてきましたことに、敬意と感謝を改めて申し上げるところであります。この事業は数度の法延長を経て、いよいよ残り２年で法律の終結を迎えようとしています。しかしながら、確かに大きな成果が上がっているものの、残された課題も多く、法律の終結イコール同和問題の終結には至らず、現実にある差別の実態を見るとき、より一層の取り組みが必要になってきています。同和対策特別措置法を背景に地域の環境改善はほぼ終わっており、個人的給付事業も地域住民の自立促進に有効な手だてとして大きな役割を果たし、その上に立って、今日的状況を踏まえて見直し作業も大きな混乱もなく進められ、地域住民の自立に向けた方向へと進んでいます。と同時に、北芝地域におきましては、同和問題の解決に向けた独自の取り組みが進められています。それは、地域内の迷惑駐車をなくすためや駐車場管理を、高齢者が先頭になって「まかさん会」運動や、ＮＰＯ活動の一環として給食サービス事業の準備を周辺の住民の皆さんと協働で進められていますし、地域文化の掘り起こしとしての北芝太鼓、とんどなどに、多くの市民の参加で多様な活動が積極的に行われ、大きな成果を生んでいます。 しかしながら、今後残された課題も多く、毎年報告されています差別事象に対する啓発や、一昨年１２月に私が一般質問で申し上げたように、差別身元調査事件に見られる就職差別事件など、解決に向けた積極的な取り組みも進めなければなりません。国の段階においても、新たな人権行政の推進を図るとして１９９６年に人権擁護推進法を制定し、１９９７年５月には人権擁護推進審議会を発足させるなどの取り組みがなされています。一方大阪では、地対財特法の期限後の同和行政のあり方を検討するための基礎資料を得ることを目的にした「同和問題の解決に向けた２０００年実態調査」を実施すべく、準備が進められています。実施主体は大阪府及び同和対策事業を実施している地域を有する２３市町で行われ、その内容は、地区概況調査、差別事象調査、事業実績調査、行政レポートの行政関係調査、及び生活実態調査、意識調査Ａ、ヒアリング調査の同和地区関係調査、さらには同和地区外の関係調査として意識調査Ｂが実施されます。これらの実態調査の意義は、新しい世紀を前に今後の中長期的な大阪における同和行政の基本スタンスを方向づけ、分権と自治の時代における新しい人権行政を根づかせる重要な調査となります。 この調査のポイントは、第１に、部落差別の実態認識を、同和地区の生活実態、市民に対する教育・啓発、差別事件への対応といった従来の部落差別の現実認識からさらに踏み込んで、部落出身者の心理面への影響、及び市民の日常活動における部落問題とのかかわり方についても、明らかにしようとしています。 第２のポイントは、格差是正にかわる新たな同和行政の目標として、部落出身者が人間らしく生きる自己実現と、それを支援できる社会システムを構築することによって、自立のための条件整備の課題を明らかにすること。 第３のポイントは、差別の原因、すなわち社会矛盾が部落に集中していくメカニズムを明らかにし、一般行政施策の不備や欠落に迫り、部落問題の解決を視野に入れた人権行政システム確立の課題と方向を明らかにすることにあります。 以上、２０００年実態調査についての意義等についてるる述べてまいりましたが、本市においても主要施策の中に位置づけられていますが、改めてこの実態調査実施に対する市長のご見解をお示しいただきたいと思います。また同時に、人権基本条例制定についての考え方についてお聞きしますが、この条例制定運動は全国的に見ても、１９９０年１０月現在、４７都道府県の中で２０の府県において人権条例や人権宣言が採択、制定されており、大阪においても、府の人権尊重の社会づくり条例が１９９８年１０月にされ、府内１８の市町でも条例制定がなされております。本市については、一昨年１２月議会で私が制定についてただしたのに対して、庁内組織である人権啓発推進本部で検討されるとの答弁をいただいておりますが、その後どのように検討されたのか、本市人権条例制定についてお考えをお聞かせください。 さらに、人権文化行政をするための体制についてお伺いしますが、現在人権文化部を中心に、いろいろな事業が展開されています。その推進に当たって、いま一度これまでの事業を振り返ってみてはどうでしょうか。確かにいろいろなアイデアで市民の人権文化意識の高揚に努められていることは理解しますが、例えばさきに述べましたように、地域の自主活動とどのように連携しサポートされているのか、ややもすれば現場任せになり過ぎてはいないか、ぜひ点検していただきたいと思います。また、人権センターの管理運営においても、公共施設の破損等についても、地域実態を理解しているような誤った対応になって、きちっとした指導を放棄しているのではないでしょうか。もちろん、センター事業として数多くの取り組みがされていることについては理解もしますが、事業の消化に目を奪われて、肝心なところが欠落しているのではないかと思うのでありますが、ご見解をお聞かせください。 ２点目に、「山間山麓部の環境保全について」お伺いいたします。私たちの住む箕面の景観の第１の特徴は、緑あふれる北摂山系の山なみを背景に抱いていることであり、市街地にも緑が多く見られ、市民の多くはこうした景観を保全し、良好な住宅都市を保ってほしいと望まれています。市民意識調査においても山麓の緑について９８パーセントの市民が守っていくべきだとし、そのために条例によって開発を規制すべきだ、開発がされる場合でも、緑を残すように指導すべきだと言われています。しかし現状は、山林所有者と景観を眺望する市民との利害、集中豪雨による山麓部の土砂崩壊や樹木の立ち枯れなど、自然災害も生じています。しかも山麓のほとんどは私有地であり、山麓の一部では事業計画がなされ、一定の条件が整えば開発は容認されていきます。一方、平成９年箕面市景観条例が施行され、箕面市のシンボルとも言える北摂の山なみの緑を守るため、山麓部の
土地利用を行う際には、市街地からの山なみ景観に十分な配慮を行うべきだとして、山なみ景観保全地区が指定されました。山なみ景観の保全は、本来自治体があるべき姿、方向を示し、景観施策のみではなく、まちづくりの観点から山林保全、維持活動への市民参加、支援体制など、具体的な方策を示すべきではないでしょうか。 施政方針で市長は、自然環境に恵まれた箕面市の特徴でもある山間山麓の自然と景観の活用策について、推進体制を整えていくとされ、山麓保全検討委員会での検討や、保全・活用を図るため、市民が山麓地域で遊び、学び、かかわりを深めていくための活動の推進や、環境学習推進事業を市民と協働して実施していくとされています。いま、山麓保全検討委員会において今後の取り組みが議論されていますが、多くの課題が山積しています。
土地所有者の意見として自然緑地助成がなされているが、山林
土地所有者をはじめほとんどが市民の税金で賄われていることを、市民は理解しているのか。山林管理能力が低下し、経済性が成り立たなくなり、わずかな補助金だけでは維持管理ができないことや、市民の中には、遠くの緑はいいが、公園等の樹木をうっとおしいと言う人や、緑、緑と言われるが、山林・森を維持していく場合、経済林、人口林、自然林、混合林等があり、間伐、除伐などの技術が必要でもあり、管理には多大の危険も伴うとも言われています。特に山道は、市民の皆さんに歩いて大いに楽しんでほしいが、ごみは持ち帰ってほしいし、草木の採取はしないよう、マナーをきちっと守ってほしいと言われています。理事者としてどのように対処されるのでしょうか。 市民の役割として山間山麓保全に係る市民はごくわずかであり、森林体験学習を得てもりもりクラブの活動や学校の杜事業に取り組まれ、山麓保全検討委員会では活発な論議がなされていますが、これらに参画している市民は箕面市民全体から見るとごく少数であり、私は、眺望する市民ではなく、参加行動する市民となるよう、市民の理解をどのように求められていかれるのでしょうか。自治体の役割として自然緑地指定制度による
土地所有者の同意率は３８パーセントであり、面積は４６パーセントと言われていますように、山麓保全を進める大きな要素としていかに同意率を上げるのか、
土地所有者にどのような保全と活用策を示されるのか、また、
土地所有者と、眺望だけを志向する市民と、具体的な活動に取り組む市民との利害調整や、都市景観条例や自然緑地等保全基金制度など、山間山麓保全に関する行政の取り組みが市民に周知されるのでしょうか。以上、
土地所有者、市民、行政が役割分担をどのように考え、計画、調整、行動の主体についてどのように取り組まれようとされているのでしょうかをお聞かせください。 山間山麓保全について市民の理解と協力を得る方策として、次のことが言えるのではないでしょうか。箕面市民の多くが出張や旅行など、箕面に帰ってきて目に入るのが山麓の山なみです。これらのすばらしい豊かな自然や美しい山麓風景が広がっていたとしても、手をこまねいていれば、それはいつしか滅びてしまいます。他市から訪れた人や、移り住んできた人、もちろん箕面市民は、この市街地から眺望できる箕面の山なみ自然環境は残しておいてほしいとよく言われます。箕面に限らず日本の風景、自然環境はその地域に住む人だけのものではなく、市民全体、国民全体の財産であって、それを残していくことに、自治体や山林所有者だけにその責任を押しつけるのではなく、大事なことは、残せと言うなら、自然を守るために私にできることがあったら手伝わせてほしいと、市民１人ひとりが言ってもいいのではないでしょうか。では、私にできることは何であるのか、市内在住の市民も都会の人も、この問いかけに答えていかなければならないと思います。 森林は生態系から見ると極めて大切な地球規模での人類の資産であり、管理する人手の不足や費用を理由に、荒れるがままに任せ置くことは、自然と人との共存ということからすると、禍根を残しかねません。他市の市民がなぜ箕面の山麓山間保全に協力をしなければならないのかという意見もありますが、地球全体の環境保全、地域の自然災害の防止、抑止力や、河川の下流域の都市部において良好な飲料水を確保するためにも、上流域における森林の保水力、自然が大変重要な意味を持つということを、都市部の人がしっかりと認識する必要があります。例えば現在、近隣市の小・中学校が夏期に短期間教学の森においてキャンプファイヤーを行っていますが、永続性のあるものとして、箕面市と都市部の自治体が協定を結び、森林の大切さを理解し、両行政と両市民が協力して木々を育てよう、森を育てるのに必要な間伐作業は地権者に負担させるのではなく、両行政と市民が負担をし、協力をして、ボランティアでいこう、必要な経費を生み出すために両市民が（仮称）友好の森整備基金を設けて、向こう何年間で幾らの基金をつくる、といったものができないでしょうか。 作業協力だけでなく、友好都市との交流の拠点として、森林、自然全般を理解するためにも、教学の森、市民の森、学校の杜などを活用し、市民間の交流も図るべきだと思います。毎年、友好協力都市の小学生が、営林署の協力も得ながら森林体験をすることによって、自然環境が持つ意義を知っていくようになり、将来大きな期待が持てるのではないでしょうか。また子どもたちが飛行機で旅行したとき、着陸するまで上空から地上を見ているように、まちづくりの観点から、箕面の子どもたちをヘリコプターに乗せて上空から箕面のまちを見せ、自分たちの住んでいる箕面はこんなまちづくりをしている、こんな立派な自然がある、この豊かな自然を上空から体験すれば、その印象が強く残り、ふるさと意識、森林の大切さ、思いがけない発見をすることができます。都市部の自治体、市民との友好提携についてどのようにお考えなのでしょうか。 最後に、山麓保全検討委員会での議論をお聞きする中で、議会として検討すべきこととして、地方分権が進む中で箕面のまちづくりは自分たちで行う意味からも、一度つぶすと修復のできない残すべき自然保護については、予算の何パーセント、市税収入の何パーセントは山麓保全に使うといった大胆な発想や、保全区域において開発されようとする山林については、市が買い取るとか、市所有遊休地との等価交換などにより確保すべきであり、厳しい財政ではありますが、市民の理解を得られるのではないでしょうか。 以上、山麓山間保全に係る施策について市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ３点目といたしまして「地域自治会活動の充実と育成について」お尋ねいたします。本市のまちの成り立ちは、北摂山系の豊かな緑に抱かれた農村のまちとして始まり、主に農業を中心に生活が営まれてきました。それが高度成長によって、都市化とともに、大都市近郊型都市の閑静な住宅都市として発展してきました。現在では旧来の住民の人口より新しい市民の人口が逆転するほどにもなり、市民ニーズも多様化するなど、市民生活が快適で定住性の高い行政施策の推進が求められていることは周知のところであります。一方、急速な都市化はいろいろな問題も惹起させていることも事実で、その一つに地域コミュニティのあり方について問題が起こっています。箕面は古くから自治会組織を中心に住民自治が図られてきましたが、急激な人口増は住民関係において希薄化を生み、そのことによって各地で悲惨な事件へと結びついていることを見ても、積極的な住民自治の確立に向けた取り組みが切望されています。子どもの周囲の時間、空間、仲間の３つの「間」を踏まえて、子育ての環境がどのように変わってきたのかをとらえるために、市内の子育てを考える市民が、年代別の子育ての背景に関するアンケート調査を実施されました。結果を見ますと、人との接触機会の減少が如実にわかります。 例えば、子どものころの洗濯に関する調査から、今の子どもたちは洗濯機で人とのかかわりはありませんが、水源が川、井戸、共同水道といった６０歳代以上の人は、洗濯をする母親のそばで毎回何人もの人と出会い、あいさつを見聞きしていたことになります。これは、買い物についても同じことが言えます。子どものころ周囲にいた大人の数についての問いでは、１０人以上と答えた割合が、小学生は４割弱、５０歳では８割を占めています。調査された方は次のようにまとめられています。あいさつや公衆道徳は親だけでは教えられません。人に迷惑をかけないようにと言っても、人に出会わなければ、何が迷惑か、迷惑でないか、経験的に覚える機会のないまま成長してしまいます。子どもの周囲の大人が減ったということは、私たち大人が子どもに顔を覚えてもらっていないということです。いまから１０年、２０年先の若い働き手世代が、顔も知らない高齢者世代にどういう考えを持つのかと考えると、ちょっと怖い気もします。みんないつまでも若くはない。自分のためにも、子どもの友達や近所の子どもにちょっと声をかけ合いたいものです。 そこで暮らしそのものが共同で成り立っていたことを考えますと、それが希薄化になった今、あえて共生・協働のまちづくりと言わねばならない時代背景があると思います。施政方針の中には共生・協働のまちづくりとして箕面市非営利公益市民活動促進条例に基づいた取り組み、地域に密着した国際化への取り組み、山間山麓部の自然と景観の保全活用策の検討が述べられています。 ところで私は、協働のまちづくりと言うときに２つの柱があると考えるものです。一つは施政方針にあります施策テーマを核にした協働と、もう一つが地縁を核とした協働というものです。その基本単位が自治会だと思います。ところが、協働という言葉があちこちにちりばめられてはいますが、自治会については一言も触れられていません。自治会は市民の主体的な意思で形成されるものであり、行政が口出しすべきではないとお考えなのでしょうか。分権時代を担う変革と創造のまちづくりにおいては、地域住民と行政職員が協働し、地域の課題を地域で主体的に解決する個性あるまちづくり手法の検討と言いつつ、自治会に関する記述はありません。近年どこも自治会の組織率は低下しています。しかし、さきに述べました子育てや、さらに高齢者施策、防災ということから考えても、その意義は大変大きいものがあると思います。こんなときこそ、そして、協働を施策の大きなテーマとするならば、自治会の意義、組織化、活性化、自治会活動の支援策等に、もっと力を注ぐべきではないでしょうか。阪神・淡路大震災の後、自治会結成をされたところもあります。その活動経過を聞かせてもらい、どうしてこのような貴重な経験が生かされないのか、思いました。自治会のない地域でも、行政からの働きがあれば、結成の可能性のある地域もあります。ある方は、これまで一度もそのような声かけはなかったと話されていました。 自治会を結成することはとても骨の折れることです。一つのテーマに関心のある市民の皆さんが集まっての協働のまちづくり、そこには、すでに活動のエネルギーが存在しています。自治会はそうはいきません。煩わしいお付き合いは、できれば避けたい。役員も嫌だ。近所付き合いもしたくないという気持ちが支配的な昨今ですし、行政が強制的に行う作業でもありません。しかし、地域の課題を地域で解決していく個性あるまちづくりというならば、自治会の存在は避けて通れないはずです。以前議会でも指摘されましたように、自治会のあるところとないところで、社会福祉協議会の会員募集や各種募金に格差が生じています。反対に自治会がない中、個人名で班をつくり、こつこつと社協会員の募集活動をしておられる市民もあります。また地域防災組織の結成も地道に進んでいると聞いています。このような活動に、汗とご苦労と感謝を感じざるを得ません。山高ければ谷深し。汗をかき骨の折れるしんどい作業を通してこそ、共生・協働という言葉が実感できるのではないでしょうか。市民全体で実感できる共生・協働のまちづくりをめざすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上をもって代表質問を終わりますが、すでに昨年１２月１日に会派としての市政要望を提出をいたしているところでありますし、去る３月１日には本要望書をもとに市長との意見交換もさせていただきましたが、それらを踏まえた上で真摯なご答弁をお願いをいたします。
○議長（稲尾寛一君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時２７分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後４時 再開）
○議長（稲尾寛一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） ご異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き、代表質問を行います。 先ほどの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの市民会議を代表されましての松本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。 ただいま、松本議員さんの代表質問をお聞きいたしておりまして、松本議員さんは施政方針内容については大きく異論を挟むところはなく、かつまた、現下の財政状況の中では事務事業の一定の見直しも進めているし、経常収支比率の抑制に努力しているところもうかがえるなど、大筋では理解もでき、それなりに評価もできるけれども、議員活動あるいは市民活動している立場の者から見れば、この施政方針は、役人独特の表面的なきれい事の政策、事務事業の列挙になっていて、汗のにおい、生活のにおいがない宙に浮いた政策、わくわくする夢の部分が欠けているとの感想でありました。つまり明快な目標を定め、詳細な計画を樹立し、着実に実行し、その成果をしっかりと総括する、そんな計画行政に異論は挟まないけれども、市民が期待するのは、そんな目標や計画ではなく、市民にどんな新しいサービスを提供してくれるのかを期待し、市民は生活の実態に合った事務事業が展開されることを求めているのであるから、施政方針内容と市民感覚との間に現実から遊離した部分があることの指摘をいただきました。 私も一般職の職員として在籍いたしましたとき、事務事業を組み立てるに当たっては相当の期間を設定することが習性でありましたが、選挙の洗礼を受ける身となり、しかも任期が定まっている現在の職の場合、その期間での事業展開が可能で、即効性のある政策選択を優先させたいと考えますけれども、私の政策提案に対して具体の検討をしてくれる職員の皆さんとの間では若干のずれが生じますことから考えまして、施政方針に対して松本議員さんが持たれた印象あるいは市民意識とのギャップが生じていることは、十分認識するところでありまして、今後におきましては議員各位からいただきます数々のご提言、ご指摘等につきまして、研究検討の時間短縮に心がけてまいりたいと考えるところでございます。いずれにいたしましても、計画づくりを優先するのではなく、もっと市民の中に飛び込んで、そこから情報やアイデアをつかみ施策化していくことの方が先決であることなどをご指摘いただいた上、２１世紀に向けて箕面市政がさらに充実発展するために、新たなご提言を交えて大綱５項目のご質問をいただきましたので、具体的な質問に従い、順次お答えを申し上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、行財政運営全般の基本姿勢についてのお尋ねでございますが、第１点目の、昨今の市政運営において、本市の種々の計画策定等を例に挙げられて、手段が目的化しているのではないかとのご指摘でございます。もとより、どのような計画であっても計画をつくることが目的ではございませんで、計画に示した取り組みを実行することによって目標を達成することであり、そのため計画策定に当たっては、いろいろな角度から課題を分析し、必要な施策、効果的な手法を計画において明らかにすることにあると認識をいたしておるところでございます。仮にも、ご指摘のような危惧を抱かれるような事態が見られるのであれば、謙虚に受けとめ、その姿勢を改めてまいりたいと存じます。 私は市長就任以来、自治体が今日迎えている地方分権の時代を生き抜くためには、市民との協働のまちづくりが不可欠との認識のもと、その環境の醸成に努めてまいりました。これまで取り組んでまいりました市民参加につきましても、そうした観点に立ち、参加そのものを目的とするのではなく、行政情報の公開をベースに、より市民に密着したまちづくりを進める上でとるべき一つの手法であると考えているものでございます。市民参加のあり方に関しましては、この間、議員各位より厳しいご意見をいただいております。確かにご紹介いただきました三鷹市のような徹底した先進的な取り組みに見習うべき点は多々あると存じます。本市におきましても、第四次箕面市総合計画の基礎調査の一環として３２名の公募市民と、主体的に参加した職員とで組織したまちづくり探検隊において、地域を歩き、まちを見つめ、まちのありようを検討していただきました。その協働作業を通して、市民と市民、市民と職員、そして、世代を超えた交流が生まれますとともに、調査の終了後も本市の将来に思いを馳せ、主体的にまちづくりに取り組んでいただいている市民の皆さんが少なからずおられますことを、心強く思っているものでございます。本市の市民参加はまだ発展途上にあり、行政の対応にもどかしさや歯がゆさを感じられる面があろうかとは存じますが、個々それぞれの課題を、その都度、具体の事業活動に振り戻し、次の展開につないでいくという作風を、徐々にではあれ、確立するように努めてまいる所存でございます。 また、計画策定よりもその前にやることがあるのではないかとのご指摘でございますが、確かに、計画の策定を待つことなく、事と場合によっては、計画策定の途中においても、明らかになった課題で直ちに取り組めることは積極的に取り組んでいくことが大切なことであると存じております。今後ともそうした同時進行的な考え方、姿勢を、全庁的にさらに浸透させてまいりたいと存じます。 そうした観点でご質問いただきました第３期女性施策行動計画の策定についてでございますが、現在、平成８年からの５年間を計画年次として第２期女性施策行動計画に基づく施策を推進し、計画の進行管理につきましては、全庁的な推進機関であります女性施策推進本部及びこれが組織統合された人権行政推進本部会議で、年次ごとに計画の進捗状況を把握し、円滑な推進を図っているところでございます。 また箕面市における女性問題の現状と課題について、広く市内外から意見を拝聴するために女性問題懇話会を常設し、継続的に審議が重ねられ、このたび、今後における箕面市の女性政策のあり方について提言がなされる運びとなりました。次期計画策定に当たりこの提言を尊重するとともに、現計画に関しまして、その成果を踏まえる一方で、いまだ目標値に達していないものや、十分に取り組めなかった課題について施策評価し、未達成のものの原因究明を徹底していたしてまいりたいと存じます。また、女性市民の本音と実態を踏まえ、新たな課題や行政の役割と市民の責務を明確にした計画づくりをめざして女性政策アンケート調査等を実施いたしてまいりましたが、今後も男女協働参画フォーラム等で、幅広い市民各層と女性政策課の職員とが身近な課題をテーマに、ひざを交えて議論できる機会を設けてまいりたいと存じます。計画の内容につきましては、今後の社会状況や人々の意識の変化を勘案し、あらゆる分野における男女協働参画の一層の推進と、性にとらわれずに生きる権利の尊重との２つの取り組みの方向から施策の再構築を図り、地域の特性に応じた計画を策定いたす所存でございます。 なお、ご提案いただいております部長級職員における計画・指針等の点検に関しましては、部局間相互の調整の場や課題解決のための横断的な取り組みを通じて取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 次に２点目の、行政評価制度に関連してのお尋ねでございますが、現在、すべての都道府県をはじめ多くの市町村において行政評価制度の導入、もしくは導入への検討作業が進められております。本市におきましては、平成１３年度からの第四次箕面市総合計画のスタートに合わせ、新たな総合計画の進行管理システムの再構築をめざし、これまで事務的な検討作業を進めてきたものでございます。その趣旨は、成果志向に基づく行政運営と行政の説明責任の確保でございまして、これまでの先進的な取り組みを生かしながら、より効率的なシステムに再構築することにあります。当然のことながら、制度の切り替えに当たっては、確かに一時的に職員の負担が増大することは避けられませんが、それを乗り越えなければ改革の道は遠いものになります。そうした行政の目的意識を持って取り組んでいるものであり、決して流行を追いかけているのではないことをご理解いただきたいと存じます。 次に、昇任試験制度、人事考課制度、グループ制などの検証についてのお尋ねでございますが、ご案内いただいておりますとおり、職員の能力、業績、意欲の客観的評価と機動的な組織運営をねらいとして平成９年度に導入いたしたものでございますが、ご指摘の点も踏まえまして、今後検証の上、よりよい制度に向けて必要に応じた改善を図ってまいりたいと考えております。 次に３点目の、困難な課題に立ち向かう姿勢について、マンション建設問題や学校評議員制度を例に挙げられてのお尋ねでございますが、さきにも申し述べましたように、同時進行的な考え方が大切であると考えており、問題の先送りや課題を置き去りにしているというのではなく、直面する課題への対応と新たな課題への対応など、できる限りの努力を重ねていることをご理解いただきたいと存じます。その中で、具体にご指摘いただいております本市の貴重な自主財源であります競艇事業収益の具体的な確保策についてお答えを申し上げたいと存じます。 まず第１番目の、入場者並びに売り上げ向上策につきましては、住之江本場におきましては、ご案内のとおり、南スタンドに引き続き現在、北スタンドの施設設備の改修工事を進め、全面ガラス張りにすることにより、冷暖房の行き届いた良好な環境でレースを楽しんでいただけるよう計画いたしており、今秋には完成の運びとなってございます。また、本年４月１日から全レースを連勝単式、連勝複式の勝舟投票券が同時に購入できるよう準備を進めますとともに、新聞報道にもありますように、他の公営競技におきまして、新商品を次々と開発発売していることにかんがみまして、運輸省におきましても、去る２月９日付をもってモーターボート競走法施行規則の一部改正がなされ、１着から３着を予想する３連勝投票法勝舟投票券の発売が可能となったところでありますが、これもファンニーズに沿った投票法により入場者数の増加、売り上げ向上を図るものであり、その導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。 第２番目の、広域発売の推進につきましては、ボートピア神戸新開地を平成１１年度に開設し、ボートピア姫路におきましては、地元のご要請とご理解のもとに、発売日数を平成１０年度から年間５２日に拡大いたしたところでありますが、今後は発売、映像機器の更新ができました時点で、全日程７８日の発売について関係団体との協議調整を進めてまいりたいと考えております。 また、電話投票につきましても、会員数の拡大はもとより、情報化社会の到来を見据えてのインターネットによる投票方法についても、その準備を進めておるところでございます。 第３番目の、臨時従事員の労務対策につきましては、売り上げが低迷している関係から、ますます労務経費の売り上げに占める割合が大きくなってきておりまして、労務経費の削減のため、今まで従事員の手作業で進めておりました業務で機械化できるものとして、北入場門のフラッパーゲート化、自動払戻機・自動両替機の導入を進めてまいったところであります。従事員数につきましては、最大時に約1,８００名が在職していた時期もございましたが、機械化と平成７年度以降新規採用を見送っている関係から、本年２月末で1,０６７名と大幅に減少いたしております。今後におきましては、年齢構成、活気のある職場づくりを勘案し、新規採用も視野に入れなければならない時期が到来すると予想されますが、南入場門のフラッパーゲート化、自動発券機の導入を進め、できるだけ新規採用を控え、労務経費の削減に努めたいと考えております。 第４番目の、暴力団ノミ屋対策についてでありますが、通常、公営競技場は自主警備が前提となっており、施行者職員とガードマンによりその警備を行っており、それらの自主警備を援助し、場内秩序の維持徹底を図るため、制服・私服警察官の派遣を受けているところでございます。しかし昭和６２年に暴力団ノミ屋の横行が目立ち、ファンからの苦情が増加したことから、大阪府警察本部の全面的なバックアップにより排除活動を展開したところでありますが、資金源をなくすことに危機感を持った暴力団ノミ屋が競走中のプールに飛び込み、競走の妨害行動を起こし、開催業務に支障を生じたことから、その排除を中断し、現在に至ったものでありますが、レース開催中においては派遣警察官の支援を受け、随時ノミ行為の活動の抑制を図ってまいりました。しかし近年の不況により、資金源を求め、暴力団ノミ屋の入場が多くなり、かつ強引な客引きが目立つようになったため、都市競艇組合とも協議し、所管の所轄住之江警察署、大阪府警察本部と相談・協議の結果、昨年４月から暴力団担当の警察官ＯＢを特別警備員として採用し、ノミ屋対策に従事させ、１３～４年来中断いたしておりましたノミ屋の入場拒否につきましても、昨年７月以降、この特別警備員と大阪府警察本部との連携により検挙し、ノミ屋８名の入場を拒否いたしております。またこの暴力団ノミ屋の組幹部に対しましても、客引き行為の禁止を厳しく牽制することなど、毅然とした態度をとることにより、一定の成果が上がってきております。 しかしながら、施行者職員１０名、特別警備員２名では、ご指摘のように多数入場している暴力団ノミ屋を継続して排除するのには限界があることから、大阪府警察本部の協力を得ながら捜査四課暴力団担当の警察官ＯＢを今後さらに採用し、大阪府警察本部及び所轄住之江警察署と連絡を密にして暴力団ノミ屋の摘発を強力に進め、摘発者全員を入場拒否者として入場を拒否することにより、暴力団ノミ屋を排除していきたいと考えております。なお、ノミ屋を利用するファンに対しましても、勝舟投票券は窓口で購入するよう、あらゆる広報手段を講じ説得に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、長寿福祉の充実、高齢化対策に関して、元気高齢者の社会参加の促進・充実についてのお尋ねでございますが、介護保険と同時に、これからの高齢者対策の重要な課題といたしましては、ご指摘いただきましたように、介護保険のお世話にならない元気な高齢者に対する取り組みが上げられると存じます。一昨年の介護保険実施に向けての市民ニーズ調査におきましても、「健康だと思う」「まあまあ健康だと思う」と回答された高齢者は全体の約７３パーセント、「引退して特に仕事はしていない」と回答された方は５０パーセント未満であります。高齢者になられるほど、「引退して特に仕事はしていない」と回答された方が増加する傾向にはございますが、このようにお元気な高齢者の方々が、いつまでもお元気に社会参加され、ご活躍いただくためのシステムを構築するためには、健康づくりと生きがいづくりを基本に取り組んでまいることが必要であると存じます。 そこでまず、健康づくりについての基本的な視点でございますが、今日のように生活習慣病、寝たきりや痴呆による要介護者の増加が見込まれる中では、平均寿命だけではなく、元気で健康に暮らせる期間、いわゆる「健康寿命」をいかに延ばしていくかが大切であると存じます。そのためには、みずからの健康はみずから守りつくるということを基本に、壮年期からの健康診査等の二次予防を核としながら、健康づくりという観点からの健康教育や健康相談、及び保健指導事業等の一次予防にも重点を置き、介護予防に取り組むことが必要であります。具体的には誕生月検診の受診率向上を図り、その受診結果に基づく生活習慣改善指導のシステムを強化充実するとともに、食習慣、運動習慣、休養のとり方などの生活習慣に関する個別健康教育を含む各種健康教室を積極的に実施いたすことによりまして、高齢者市民の健康に対する関心を高め、みずからが健康づくりが行えるように支援いたしてまいりたいと存じます。 加えまして、本年度より７０歳以上の高齢者市民を対象に、健康保持及び生活支援の観点から、はり・灸・マッサージの施術費の一部助成も実施いたしてまいりたいと存じます。 次に、生きがいづくりについてでございますが、高齢者の方々がより自由な立場を生かされて、学び、楽しみ、働くなどの形で社会参加され、地域においても社会貢献されるなどして自己実現を図られることが、生きがいづくりにつながるものと考えております。そこでまず、学び、楽しむための場といたしましては、老人福祉センター、コミュニティセンターや教育委員会所管の生涯学習センター等があり、それぞれの施設ではレクリエーションから学習活動に至る幅広い各種活動が実施されております。それぞれの活動におきましては、例えば教育委員会実施の講座では、市民企画方式の採用により、高齢者みずからの要望に対応できるよう努めるなど、利用者のニーズに対応できるよう創意工夫をいたしており、今後とも高齢者の方々の知識や経験を活用した活動の場の提供に取り組んでまいりたいと存じます。 また地域での高齢者の自主的な活動といたしましては、高齢者みずからの老後を健康で豊かなものとするために、社会奉仕活動、生きがいを高めようとする各種活動や健康づくりのための活動を総合的に実施されている老人クラブ活動がございます。活動は地域の実情に応じた地域単位クラブ活動と、全体的な老人クラブ連合会活動がございまして、中でも３ゼロ運動は全国的にも高い評価を受けていることは、ご高承のとおりでございます。本市といたしましても、これまで以上にその活動の活性化と参加しやすい活動メニューの工夫、魅力ある事業展開を支援・推進いたしてまいる所存でございます。なお本年１１月に開催されます第１３回全国健康福祉祭大阪大会「年輪ピック２０００大阪」におきまして、本市は全国囲碁交流大会とともに、世代間交流事業として「囲碁フェスタ・イン・みのお」を開催いたしますが、このような大会の開催を契機といたしまして、今後高齢者の社会参加を促進し、福祉施設等を活用した世代間交流の機会の拡大に努める等、高齢者の生きがいづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、シルバー人材センターの充実についてでございますが、箕面市シルバー人材センターは、ご案内のとおり、わが国の人口構造の高齢化が社会問題となり始めた昭和５６年に設立され、自主・自立・共働・共助の精神に基づき、高齢者の豊富な経験と技術を生かした就業機会の確保とともに、新たな技術習得による自己実現の場を提供し、高齢者の市民みずからが、社会参加の拡大と生きがいの充実を図る活動を推進されてこられたところでございます。現在までの間、事業活動につきましては、設立当初と比べまして会員数・契約規模ともに大きく発展いたしており、活動拠点につきましても平成６年に複合施設光明の郷にワークプラザ（作業所）を確保する等の支援を行ってまいりましたが、高齢化の一層の進展に伴い、高齢者の主体的な社会参加及び就労による生きがいづくりの場としての箕面市シルバー人材センターの重要性は、ますます高まっていくものと認識いたしております。箕面市シルバー人材センターにおかれましても、このような状況を念頭に置かれて、平成１２年度に計画期間が満了いたします第１次中長期計画の事業総括を行いますとともに、少子高齢社会におけるニーズの多様化に向け、後継計画の策定準備に取りかかっておられるところでございます。 本市といたしましても、本計画が本市第四次総合計画との整合性を保てるよう連携を図りますとともに、数年来の会員を含む高齢者の切実な要望に対しまして、公共施設再配置計画の一環として、旧職員寮を解体した跡地に、狭あいになっております箕面市シルバー人材センターをはじめとして、障害者雇用支援センター及び障害者事業団事務所等の就労支援に関する複合機能を有する施設に整備し、高齢者の就業の機会を確保できる取り組みが展開できるよう支援いたしてまいりたいと考えております。なお本年度の当初予算におきまして、（仮称）就労支援センター建設事業といたしまして、旧職員寮の解体等の予算を計上させていただいておりますが、市内部で本施設整備の基本設計を進め、これが整い次第、次の段階にステップアップして推進いたしてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、健康増進センター構想についてでございますが、ご案内のとおり、健康増進施設につきましては、高齢社会に対応した市民の健康づくりの拠点施設として、第三次箕面市総合計画フォローアップ計画において検討すべき事業に位置づけますとともに、ライフプラザ計画においても、その必要性を示していたものでございます。ただ、総合保健福祉センターや老人保健施設、そして、リハビリテーションセンターの整備をまず優先いたしましたことから、物理的・財政的な面を含めまして、具体検討への着手に時間を要したものでございます。このような状況のもと、平成９年度から公共施設再配置計画として、旧清掃工場跡地の立地特性を生かした活用策について検討を進める中で、大阪府住宅供給公社から同用地を公共公益施設と公的住宅に活用してはとの提案を受け、基礎的な検討作業を進めてまいったものでございます。その結果といたしまして、これまでに定期借地権方式や民間活力を活用した効率的な整備手法、運営手法などについて、検討すべき方向性や課題が集約できましたことから、今後、事業の成立性を念頭に置きながら、大阪府住宅供給公社と共同による本格的な調査研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、現時点で想定いたしております施設といたしましては、かねてよりご要望のある温水プールを基本に据えながら、幅広い世代の健康づくりを支援する機能と、あわせてニーズの高い高齢者やファミリー層向けの公的住宅の整備も検討するものといたしておりまして、本年度中には各種の調査結果を踏まえた基本計画案を取りまとめ、その内容を市議会にお示しした上、最終的な事業化への結論、方向性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に３点目の、２１世紀を展望した都市構造の形成についての北大阪急行線延伸と新市街地整備のあり方についてのご質問でございますが、すでにご案内いただいておりますとおり、北大阪急行線の延伸は、２１世紀を展望した新しい開発拠点に係る郊外部への路線として、平成元年５月の運輸政策審議会第１０号答申で位置づけられてきたものでございます。この鉄道延伸につきましては、ご指摘のとおり本市の新しい玄関口となる箕面新都心を拠点とした大量輸送交通アクセスでもあり、市内バス網とあわせて、本市の総合的な公共交通体系を確立するとともに、北大阪地域の公共交通ネットワークの中心的な役割を担う交通機関となるものでございます。 鉄道延伸は、千里中央の拡大新都心としてコムアートヒルの活性化を促し、箕面新都心の集客力の向上や広域的な文化交流の拡大につながるなど、本市が持続可能な発展をしていく上で不可欠なものであると考えております。昨今の地球環境問題に対する国民認識の高まりから、交通の分野においても環境への負荷の少ない交通機関が求められており、二酸化炭素排出量やエネルギー消費効率面で極めてすぐれた大量輸送機関である鉄道等への利用促進を図ることが、ますます重要になってきているところでございまして、特に環境問題、道路交通混雑の緩和などの観点から、規制的な手法を含め、道路交通を需要面から管理しようとするパーク・アンド・ライド等の交通需要マネージメントへの関心が急速に高まってきている中、鉄道は、その際の受け皿として積極的な役割を果たすことが期待されているところでございます。 北大阪急行線の実現化に向けた調査検討といたしましては、周辺の開発プロジェクトを含めた需要の予測と、現行助成制度を前提に、採算性の観点から最適と考えられるものとして、建設は第三セクター、運営は効率性の面から北大阪急行電鉄という、上下分離方式の整備手法により検討を行ったものでございます。その結果につきましては、平成１０年２月の交通対策特別委員会でご報告申し上げましたように、財源、需要、建設費の低減化等の課題が明らかになったところであり、鉄道利用者の確保とあわせ、国・府等の財政的支援がなければ、箕面市単独では到底対応できない大きなプロジェクトであります。現行補助制度のもとでは、応分の国の補助はあるものの、大阪府、箕面市をはじめとする多大の地元負担が必要となり、この資金確保が延伸における重要な課題であります。このため、財源の確保方策として、国の補助制度の拡充要望とあわせ、今後の社会経済状況を踏まえながら、北大阪急行線の延伸による整備効果から発生する開発利益の還元という考え方も視野に入れて、現在検討を行っているところでございます。今後、開発利益の還元や整備時の費用の一つとして設置いたしました交通施設整備基金の計画的な積み立てについても、検討を加える等、整備財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 近年の鉄道整備におきましては、社会的要請は強いものの、人口の減少、少子化・高齢化の進展、整備費用の増大等から鉄道を取り巻く環境は大きく変化しており、鉄道整備の整備運営主体、建設資金の確保のあり方などの問題が、重要な検討課題になってきているところでございます。国におきましても、運輸政策審議会鉄道部会において現在、整備運営主体の確立や公的支援措置を含めた建設資金の確保のあり方について、上下分離方式も視野に入れ、幅広く審議されているところでございまして、北大阪急行延伸の具体化に際しましても、活用できるような実効ある対策が答申に示されることを期待するものでございます。 また、ご指摘いただきましたＰＦＩ方式の導入につきましては、ＰＦＩ方式が民間の資金、技術、能力の積極的な活用や、公的資金の最小化を図るという観点から、社会資本整備における公共事業の各分野において、最近導入について具体的な検討がなされておるところでございまして、特に鉄道整備においては、巨額な初期投資、長期にわたる償還期間などの面から、活用の可能性について詳細な検討が必要であり、また、国の補助制度が制度化されていない現状で、直ちに活用することについては非常に困難な状況でございます。 次に、北大阪急行線延伸に向けた要望活動の状況についてのお尋ねでございますが、鉄道延伸の早期実現に向けて、支援組織であります北大阪急行線延伸推進会議におきまして、過年度行った調査結果及び整備課題をもとに、国に対しまして延伸の具体化が図れるような補助制度の改善、大阪府に対しましては資金面における支援、さらに関係機関に対しましては延伸に対する必要性についての認識をいただくよう、積極的に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、過年度調査で明らかになった鉄道延伸に対する課題を、鉄道事業者と意見交換を行いながら、さらに詳細に検討を加え、より効果的な要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 このため、平成１２年度からは鉄道事業者にも参画願い、鉄道延伸の実現に向けた勉強会を設置する中で課題解決に努めてまいる所存でございます。さらに、地元の延伸に対する熱意と盛り上がりが実現化に向けて重要でありますことから、支援組織の拡大強化も図っている状況でございまして、すでに豊能町に対し支援組織への参画要請を行い、支援する旨の内諾をいただき、また市内の公益団体及び大学等に対しましても参画要請を行っておりまして、青年会議所をはじめとして、約１０団体より賛同を得たところでございます。今後におきましても全市的な取り組みを展開すべく、箕面新都心まちづくり協議会をはじめとする市内各種団体に対しまして支援要請を行い、現在ある推進会議と一体となって、鉄道整備の推進活動を広く展開してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、近年の社会経済情勢、大阪府の財政状況から、これら事業を取り巻きます環境は厳しい状況でございますが、私といたしましては、２１世紀の箕面のまちづくりを先導し、本市の未来につなげるために、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、既成市街地の整備での中心市街地活性化も視野に入れた市内の移動手段と、商業の活性化、固定化した
土地利用のあり方についてでございますが、本市の魅力ある商業集積の形成を行いますため、西部地域の箕面駅前地区と桜井駅前地区や、東部地域の粟生、小野原地区及び中部地域のコムアートヒルと、箕面新都心の一体的な商業施設空間と、それぞれの地域の商業圏を考慮し、地域特性を生かした商業圏の形成、活性化及び役割分担を商工会議所や関係団体と協議するとともに、商業者の意欲と活動を前提に、中心市街地活性化法の適用も視野に入れ、実効性のある施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、拠点間連絡の考え方や環境面からの配慮を考えた公共交通機関の整備についてでございますが、本市の交通政策の当面の課題といたしましては、路線バスの改善と認識いたしております。これまでの路線バスは、市民の方々から、時間どおりに来ない上おくれる、運賃が高い、高齢者などが乗り降りがつらい、本数が少ない、などの理由で不便であることが指摘されておりましたので、これらの指摘事項の解決を最優先に、この間、阪急バス株式会社に新設路線の開設や増便、始発・終発の運行時間の改善を実施していただき、さらにバスカード化システムの導入やノンステップバスの導入に対し助成を行い、利便性の向上に努めてまいったところでございます。しかしながらご指摘のように、近年の急激なモータリゼーションの発達により、交通渋滞や排気ガス等による環境問題が生じ、新御堂筋線や国道１７１号線では朝の通勤時間帯に交通渋滞が発生し、路線バスの定時運行に支障を来すなど、市民生活に大きな影響を及ぼしていることも事実でございます。これらの交通問題を解決するためには、近年では、自動車交通全体を合理的にコントロールする方策として、交通需要管理政策、いわゆるＴＤＭ施策が取り入れられ、各地で地域に合った取り組みや社会実験が試みられております。 本市におきましてもすでに、官民挙げて迷惑駐車防止条例の制定、マイカー通勤自粛の啓発（ノーマイカーデー）、快速バスの運行等のＴＤＭ施策の一部を導入いたしており、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、路線バスは市民の公共交通機関として重要な役割を果たしていることを再認識し、平成１３年度から実施が予定されております運輸部門の規制緩和に伴う許認可制度の改編等が考えられますので、今後とも関係者の方々と協議を行い、利便性を高めてまいりたいと考えております。 また現在、運行いたしております福祉バスをベースに、武蔵野市が実施いたしておりますムーバスのように、住宅地にも入れ、いわば地域のサンダルとして、低料金で気軽に利用できるようなコミュニティバスへ、円滑に転換が図れるよう調査研究いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、人権行政の推進についてのお尋ねでございますが、人権行政の推進につきましては、日本国憲法の理念を、それぞれの地域において住民自治によって具体化していくことであります。ご案内のとおり日本国憲法の理念は、平和主義、民主主義、そして基本的人権の尊重でありまして、とりわけ基本的人権の尊重は、自治体にとって最も住民に直結した課題であります。本市では１９８５年に箕面市非核平和都市宣言を行い、さらに１９９３年には、すべての市民がだれ一人として人権を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないとした箕面市人権宣言を行い、市民１人ひとりに平和と人権の尊さを伝え、国際社会の発展と平和に貢献する平和人権のまち箕面をめざし、参加協働型事業を中心に、さまざまな取り組みを進めてまいったところでございます。今日では、人権にかかわって市民のニーズが高度化・多様化し、行政が果たすべき役割も大きく変化してまいってきております。本市ではこのような状況を積極的に受けとめ、人権行政の基本理念と方向性を明らかにした上で、人権尊重を基本に将来を見通した総合的な行政を進めてまいるべく、１９９９年（平成１１年）に箕面市人権施策基本方針を策定し、この方針に基づいて、市民１人ひとりの人権が尊重され、心豊かで生き生きとした社会の実現をめざし、各種施策を推進いたしているところでございます。 ご指摘いただきましたとおり、同和問題の解決に向けましては、総じて環境改善面や生活福祉面における実態的差別の解消において大きく改善いたしてまいった面がある一方で、差別意識の解消に向けた教育・啓発面において、なお課題が残されており、同和問題がすべて解決した状態とは言えない状況にあろうかと存じます。今後は、同和行政を人権行政の一環として位置づけ、人権の尊重と安全の確保をすべての行政施策を貫く視点に添えて、総合的・計画的に施策を推進し、すべての人々の人権が保障された差別のない明るい社会の実現を図ってまいりたいと存じます。そのための今後の同和行政の取り組みといたしまして、これまでの同和行政の成果を損なうことなく残された課題解決に当たることを基本に、一般施策をより有効適切に活用しながら、同和問題の解決を主眼とする施策を構築してまいりたいと考えております。 そこでお尋ねの第１点目、同和問題の解決に向けた実態等調査についての市としての見解でございますが、本調査は大阪府及び関係２３市町が実施主体となりまして、今日の同和地区における生活実態及び課題、並びに府民の人権意識の状況を把握することにより、地対財特法期限後の同和行政の方向性を検討するために必要な基礎資料を得ることを目的に実施するものでございます。差別を生み出している原因を根本的になくし、同和問題の真の解決に資するために極めて重要な意義を持つ調査であります。 次に第２点目の、人権基本条例についてでございますが、人権に関する法規範、条例につきましては、現在、人権行政推進懇話会の中で、人権啓発教育のあり方、人権侵害の救済策、相談システムのあり方、人権施策の評価システムのあり方、及び法規範と組織体制のあり方について検討をお願いいたしておりまして、これまで４回ご議論を賜っており、本年３月末までには報告書として取りまとめていただく予定でございます。この中で、今後の人権行政を進める上での進むべき方向性などを示唆いただけるものと存じますが、この報告書をもとに、さらに広く市民の皆様からのご意見を承るため、人権が尊重されたまちづくりに向けた討論会を開催していく予定でございます。ご指摘の条例の制定につきましては、広範な市民の願いと市議会の皆様のご理解とご協力が不可欠であると存じますので、その目的、趣旨、内容等につきましては、市議会とも十分調整させていただきたいと考えております。 次に第３点目の、人権文化センター施設の管理運営についてでございますが、萱野中央人権文化センターは、人権が尊重される自由で平等な明るい社会を実現するための拠点として、１９９５年（平成７年）２月に、前身の萱野文化会館青少年会館からリニューアルしたものでございます。管理運営につきましては、従来からの同和対策事業はもちろんのこと、さまざまな人権文化にかかわる問題を多様な角度から幅広くとらえ、共感と感動あふれる事業を展開することによりまして、差別・偏見にとらわれることなく、広く市民の自由で人間的な生活のありようをサポートしていくために必要な機能と制度の拡充を図ってきたところでございます。施設管理に当たりましては、お年寄りから青少年、小・中学生に至るまで、さまざまな市民が人権文化をテーマに交流できる場の提供を基本に据え、いつでも、だれでも気軽に立ち寄れる施設、地域に開かれた明るい施設として、部屋の利用や備品・機器の提供など、市民が常に安心して利用できるよう、市民サービスに努めておるところでございます。 ご質問の施設管理のあり方等につきましては、公共施設利用上のルールについて、掲示板により周知啓発を行い、あわせて施設備品等の貸出時や施設巡回時に注意を喚起するなど、日ごろからその適正管理に努めてまいったところでございます。今後ともより一層の適正管理に努めてまいりますとともに、いたずらなど、故意により公共物が破損された場合には、その行為者に対し毅然とした対応をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に第２点目の、山間山麓部の環境保全についてお答え申し上げます。ご案内のとおり本市の山間山麓部は、市街地から眺められる緑の景観として、また環境保全、防災、レクリエーション、水源涵養及び多様な動植物を守る空間等といたしましても、非常に重要な役割を果たしております。そこで本市におきましては、平成３年３月に箕面市環境保全条例の一部を改正し、自然緑地指定制度と箕面市自然緑地等保全基金を設けまして、山林所有者のご理解、ご協力のもと、保全と育成に努めてまいりました結果、現在、面積同意率は対象区域の約４６パーセントになってきております。今後も引き続き個別に訪問するなど、理解と協力をお願いし、同意率の向上を図ってまいる所存でございます。 また、山麓地域での市民活動の推進方策といたしまして、平成６年３月に策定いたしました箕面市快適環境づくり計画におきまして、市民が山麓地域の森林で、山林の維持活動等を通じて遊び、学び、働き、山麓地域とのかかわりを深めていくための拠点として学校の杜構想などが提起されてまいりました。この計画を具体的に推進するために、環境クリーンセンター北側の体験学習の森約３０ヘクタールで森林作業体験実習講座を開催いたしましたところ、延べ１５０人近くの参加者があり、その参加者の中から平成８年１月にもりもりクラブが結成され、毎月１回の定例活動を続けてきております。現在登録されている会員は約７０人余でありますが、活動内容においては、下草刈り、間伐や植林等の維持管理作業のほかに、自然観察、野外料理、リースづくりやドラム缶を使った炭焼き体験など、参加者が楽しく活動できるメニューを取り入れる工夫をいたしております。さらに、平成１０年度から開始いたしました学校の杜整備事業におきましては、外院で市に寄附していただきました山林、外院の森を活用いたしまして、地域に密着した地域の山という地の利を生かし、都市住民が山とどうかかわっていくのかという都市型の里山の形態を模索する活動を始めております。 また箕面の山は、市民の財産であるばかりではなく、広く大阪府民の財産であるとの観点から、財団法人大阪緑のトラスト協会と共催をいたし、近隣市の市民の方々も含め、会員を募集し、森づくり活動を始めております。平成１１年１１月には地域の方々に外院の森を知っていただくことを目的に、外院の森フェスティバルと題した会員主催のイベントを開催し、周辺の市民の方々へのＰＲに努めてきたところでございます。定期的な活動を通じて周辺の市民の方々や学校等へも参加と活用を呼びかけ、会員の拡大を図りますとともに、この外院の森での活動内容の推移を見きわめながら、他の地域の学校の杜の確保にも努めてまいりたいと存じます。 これらの実績を踏まえ、より実効性の高い保全と活用を図るため、第四次箕面市総合計画におきましても、本市の特徴や個性を伸ばすものという観点から、リーディングプランに位置づけられるようお願いをいたしておりまして、市民と山林所有者及び行政が相互理解を深め、合意形成を図りながら、３者の協働により取り組みを進めてまいりたいと考えております。その第一歩といたしまして、昨年１０月、この３者に学識経験者を加えました山林保全検討委員会が組織され、本市都市景観条例に基づく山なみ景観保全地区の保全や活用のあり方について、検討が始まったところでございます。今後、保全活用のための事業メニューやその財源、推進体制等を含めた行動計画として山麓保全アクションプログラムが策定される予定でございますが、その際、本委員会には調整、計画、行動という３つの主体としての活躍を期待をいたしておるところでございます。すなわち、３者の相互理解や合意形成などに向けた調整を進めながら、山麓保全アクションプログラム、いわば実施や行動に向けた計画を策定し、同時にこのプロセスを通しまして、ＮＰＯなどを視野に入れた適切な推進体制や施策の具体化に向けた働きかけ、つまり行動を起こすということでございます。 さて、先ほどの松本議員さんのご質問におきましては、山間山麓部の保全に係るさまざまな課題をお示しいただきながら、本来は自治体があるべき姿や具体的な方策を示すべきというご意見や、保全活動にかかわる市民はごく少数ではないのかというご指摘もございました。今日地方分権の時代を迎え、地域密着型の個性的で市民主体のまちづくりを推進していくためには、市民と行政及び市民相互の協働関係をめざしたパートナーシップが不可欠であり、ともに議論し、政策を創造し、実行していく関係を築いていくことが自治体運営の基礎条件であると、私は確信いたしております。また、現在求められている地域社会再生のためには何が必要かというところから考えますと、市民との協働関係をつくり、動きながら仕組みをつくっていくことが重要ではないかと考えておるところでございます。その仕組みづくりの一番のポイントと考えられますことは、行政の誘導廃止、結論をあせらず、企画や作業に余計な手を出すことなく、市民を信頼するということでございまして、こうした関係が結果的に市民の自発性を育て、そこから新しい市民活動が生まれ、地域社会を担う責任ある行動につながっていくのではないかと考えるものでございます。 現在、山麓保全検討委員会もこのような考え方に沿って運営されておりまして、会議は完全にオープンにされ、傍聴者の発言も積極的に取り入れようとしているほか、限られた委員だけの議論には終わらせず、他の関係団体との交流や、山林所有者をはじめ広く市民の声を反映し、参加の輪を拡大すべく、フォーラムやアンケート調査などさまざまな取り組みを予定していると聞き及んでおり、このようなスタイルが、今後のまちづくりのあり方をリードしていくものと期待を寄せておるところでございます。 なお、ご提案いただきました都市部の自治体、市民との友好提携につきましては、山麓保全検討委員会でも同様の意見がございまして、私も大賛成でございますが、その性格上、市民が自主的・自発的に継続してかかわっていくことが大前提でございますので、先ほど申し上げました観点に沿って具体的な取り組みの仕組みづくりを検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、地域自治会の活動の充実育成についてのお尋ねでございますが、ご指摘いただきましたとおり、自治会は地域住民の方々が相互に協働し、豊かな地域社会、コミュニティづくりを行うための中心的役割を担う基礎的な団体でございます。地域住民みずからが地域の課題や問題を主体的に解決し、地域生活の暮らしや環境を守るためには必要不可欠な団体であると認識いたしております。現在、市内で組織されております２１７の自治会では、それぞれ地域の特色を生かしてさまざまな活動を展開され、地域コミュニティの醸成に大きく寄与していただいております。特に阪神・淡路大震災をきっかけに自主防災組織を結成されるなど、その活動は多種多様になってきておりますので、自主的な地域活動を積極的に展開していただくために、本市といたしましてはその活動に対しまして、情報や物資の提供などの支援をいたしておるところでございます。 その具体的な内容といたしましては、さきのご質問にご答弁申し上げましたとおり、防犯灯設置、改修費や維持費、掲示板設置費、事務費などに、それぞれ補助金を交付いたしてまいりました。また、阪神・淡路大震災の後には自治会の必要性を感じられ、新たに自治会を結成された自治会長のインタビュー記事を市の広報紙へ紹介するなどの啓発をする一方、結成にかかわる相談について取り組んでまいったところでございます。しかしながら、近年の社会情勢を反映して核家族化などが進み、地域の連帯意識の希薄化により、自治会の結成率などが低下いたしており、地域の活性化や情報の共有化を阻むものとして、市といたしましても危機感を抱いているところでございます。 そこで、今後は自治会の結成率などの向上を図るための方策といたしましては、まず１点目は、転入者に対し自治会の意義や役割、本市補助制度などに啓発をしてまいること。２点目は、新たに結成される自治会に対し情報を提供し、援助すること。第３点目は、自治会が結成されていない地域及び自治会地域内の未加入者の実態を調査した上で、担当職員が積極的に出向き、自治会の協力を得ながら、自治会区域の拡大、並びに加入促進を図ることなどの方策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、地域における住民の価値観は多様化・複雑化してまいっており、地縁型のコミュニティからインターネットなどによる新たにコミュニティの範囲が広がるなど、コミュニティの形態が変わり、地域の目標づくりにはかなりの困難を伴っておりまして、地域がめざす目標に向かってどのように住民間の連体意識を、地域生活の基礎基盤としてつくり上げていくのかということは、今日的課題であると認識をいたしております。そのためには、地域に目を向け地域の課題を解決するために、地域の人々と行政職員が交流し、子どもの健全育成や環境問題、福祉、防災、防犯などの広範囲に解決が迫られる課題を掘り起こし、共有することにより、自治会と行政とのパートナー関係を強化することが、既存自治会の輪を広げるものと確信いたしております。また自治会が、地域の諸課題の解決に向けた取り組みに、地域社会の協働意識を育む住民の組織として積極的にかかわっていただくことが重要であると考えております。本市といたしましては、今後ともその活動の支援策につきまして調査研究をいたしますとともに、ご指摘の、市民全体で実感できる共生・協働のまちづくりをめざしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、市民会議を代表されましての松本議員さんのご質問に対する私からのご答弁とさせていただきます。 なお、教育委員会所管に係ります質問につきましては、所管の教育委員会中垣教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 教育長 中垣芳隆君
◎教育長（中垣芳隆君） 松本議員さんのお尋ねのうち、教育委員会所管にかかわる事柄についてご答弁を申し上げます。 昨今の子どもを取り巻く状況の急激な変化は、子どもたちの健やかな生育に大きな影響を与えており、例えば母子の異常な密着や過保護、過干渉が問題となったり、子どもにとって基本的な生活習慣や社会性の習得が困難な状況があることなど、さまざまな実態が報告されているところでございます。こうしたことは、大人社会の反映とも言われるところでございまして、ご指摘のように、子どもたちの将来に大きな不安が立ちはだかっていること、その解決には社会総体として取り組みが必要であるものと認識をいたしております。したがいまして今後の子ども施策につきましては、市行政の各部局が連携し、共通の理念のもとにすべての施策を展開していくことはもちろん、子どもの健やかな生育を願う地域の方々や学校とも相互に補完連携し、次代を担う子どもたちが伸び伸びと遊び、学ぶことのできる環境づくりを進めてまいりたいと存じております。また、学齢期や青年期に顕在化する、いわゆる問題行動や学級崩壊などの事象は、乳幼児期における家庭や地域での人間関係にも起因するとの指摘もございますことから、乳幼児期から青年期までを視野に入れた施策展開を図ってまいる所存でございます。 お尋ねの（仮称）箕面市子どもプランにつきましては、ただいま申し述べましたような観点に立って、箕面市青少年健全育成計画並びに箕面市保健福祉計画乳幼児児童に関する施策のこれまでの実績と課題を踏まえ、平成１０年度から２年間にわたりご検討いただきました保健福祉施策推進委員会子育て総合施策検討部会の最終報告でございます「総合的な子育て支援のあり方について」に基づき、策定作業を進めてまいりたいと存じております。なお、プランの策定に当たりましては、本市在住の乳幼児の保護者や小学校・中学校・高校生及びその保護者を対象とする子どもの生活実態調査の結果や、プラン素案作成段階で開催を予定しております市民フォーラムをはじめ、学校などの関係団体、さらには、日々子どもに接しておられる皆様方や子どもたちの意見をも取り入れた上で、成案化してまいりたいと存じております。また今回、子どもに関する施策を総合的かつ横断的に推進する機構のあり方についてご検討いただくため、青少年問題協議会に特別委員を置くこととし、青少年問題協議会委員と特別委員とから成る部会を設けるため、条例改正案をご提案申し上げているところでございますが、青少年問題協議会の部会にご議論をお願いする事柄につきましても、適宜子どもにかかわる各種団体や、学校等との意見交換を行いながら、最終的な方向性を見定めてまいりたく存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、学校教育にかかわるお尋ねにお答えをいたします。箕面市の学校・幼稚園におきましては、学校・幼稚園の努力、地域の教育力、さらには議員各位のご理解・ご協力により、全体としては質の高い教育が行われておりますが、過度の権利主張や価値観の多様化に伴い、いじめや非行などの問題行動、さらには長期化し解決に至らない事象が生じているのも事実でございます。これまで物質的な豊かさを求める一方で、精神的な豊かさやゆとりが軽視されたことがその一因とも存じますが、こうした状況を打開するため、現在わが国においては学校、家庭、地域が連携協力し、子どもたちに生きる力と豊かな心を養う教育を推進することが求められております。 お尋ねの、学校評議員制度についてでございますが、先ほどの中川議員さんにお答えを申し上げましたごとく、開かれた学校づくりの一環として学校評議員制度は、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し保護者や地域住民の意向を把握反映しながら、その協力を得るとともに、学校の説明責任を果たしていくことができるようにするという趣旨により、先般、国において省令改正が行われ、今後全国的に広がりを見せるものと存じております。本市における本制度の導入につきましては、本市の地域の教育力が良質であるということをも勘案しながら、組織の名称、役割、構成等について、現在学校評議員設置等検討委員会でご論議をいただいているところであり、近々最終の検討結果をいただく予定といたしております。教育委員会といたしましては、検討委員会における検討結果をも尊重しながら、平成１２年度に小学校１校、中学校１校をモデル校とし、その効果、問題点を検証整理した後、本市における円滑な導入を図ってまいりたく存じております。 次に、第三者機関の設置についてでございますが、子どもの教育をめぐり問題となるほとんどの場合は、学校での対応、あるいは教育委員会が所管する教育センターや青少年指導センターにおける対応、さらには子ども家庭センターなどで適切に対応されており、解決に至っております。しかしながら、当初は子ども同士のささいなもめ事であったものが、その解決方法をめぐって学校の指導のあり方に保護者の方が納得されず、学校と保護者との不信感にまで至る場合もございます。従来の相談機関では解決に至らず、当事者の主観が交錯し、事実関係についても混乱を来たし、その解決に長期間を要することがございます。こうした場合、教育委員会はできるだけ中立的な立場からかかわりを持つわけでございますが、場合によれば、保護者の方には教育委員会も学校という枠組みの中の一組織と映ることもあり、十分な成果を上げることが困難な場合がございます。 いずれの場合におきましても、その解決に向け、第一義的には学校が全力で当たる、このことは当然ではございますが、学校や相談機関等の努力にもかかわらず、解決への方向性が見出せない場合には、現在学校とは直接のかかわりをお持ちでなく、しかしながら、それぞれの立場も理解をいただける教育関係者、子育ての終わられた市民の方、及び有識者の３名から成る第三者機関において、最初から事実の確認とともに、それぞれの主張を丁寧に聴取をいただき、適切な助言を得ることにより解決に至るものもあろうかと存じております。なおこの機関には権限を付与いたしておりませんので、事実関係を整理し、教育委員会にご報告をいただき、その報告をもとに教育委員会として適切に対応してまいりたいと存じております。 次に、情報化社会に対応する教育についてお答えをいたします。情報技術革命は日々われわれの日常生活に浸透し、身近な情報機器にとどまらず、職場から離れた場所でも仕事を可能にするテレワークなど、今後は生活様式にまで影響を与えることが予測されます。情報技術革命は、従来の情報を得る際の距離や時間を克服し、これまでとは比較にならないほどの情報量、地球上のどの場所ともコミュニケーションを可能にするなど、第二次の産業革命とも言われているところでございます。当然、このことは教育の分野にも大きな影響を与えるものであり、児童・生徒が情報活用能力を身につけることにより、自己の興味関心に基づいた主体的な学習態度が育成されるものと存じております。 本市では、他市に先駆けて学校にコンピューターを設置し、教員のコンピューター操作能力を高めるよう、教育センターにおける研修を充実してまいりました。その成果として、機器操作可能な教職員は、現在府下平均のおよそ２倍の小学校では８６パーセント、中学校では７６パーセントとなっております。また、各学校における情報教育を効果的に推進するため、情報教育推進連絡会を設け、各学校での成果や課題についての情報交換を行っているところでございます。しかしながら、平成１４年度からの新しい学習指導要領におきましては、小学校では機器になれること、中学校・高等学校では情報に関する教科が必修になることに伴い、すべての教員が情報活用能力を身につけ、指導技術を一層高めることが求められております。このため、各学校や教育センターにおける研修を一層充実するとともに、平成１２年度には箕面市学校情報ネットワーク構築事業推進検討委員会を設け、教職員の情報活用能力や指導技術の向上に努めてまいりたいと存じております。 議員さんのお尋ねの中にある、インターネット、コンピューター取り扱い能力の高い人材を小・中学校に配置いたします大阪府緊急地域雇用特別基金事業につきましても、本市の教職員が、操作方法をはじめとする情報活用能力の向上と、授業における指導技術の向上にとって有意義な支援と存じており、その有効な活用を図ってまいりたく存じております。今後とも基礎基本の学力の定着を確実なものとするとともに、情報化をはじめとする社会の変化に十分対応できる教育を推進するよう、教職員の資質向上に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
○議長（稲尾寛一君） 次に、日本共産党代表 名手宏樹君
◆９番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹です。日本共産党の５人の市会議員団を代表し、代表質問を行います。市長の誠実な答弁を求めます。早速質問に入ります。 最初の項目として「国と大阪府の政治・経済と市長の政治認識、姿勢」について質問をいたします。国と地方の借金は、２０００年度末には６４５兆円、小渕内閣は在任中だけでも１０１兆円もの借金を増やし、借金のＧＤＰ（国内総生産費）は１９４３年敗戦末期に匹敵をしています。いまこの借金財政をどう立て直すのか、財政再建への展望を国民の前に示す政府の責任が問われています。ところが政府は、景気回復が現下の焦点としています。しかし景気が政府の見通しどおり回復したとしても、税収の伸びは、およそ１兆円にしかならないこともすでに明らかになっています。一方来年度予算案では国債を３２兆円発行し、経済が政府の言う景気回復軌道に乗ったとしても、財政赤字は続き、累積債務は膨れ上がります。経済企画庁の試算でも、累積した政府債務は、景気の回復によってもたらされる税収などの増加のみでは解消し得ないものと指摘をされています。今の財政赤字の拡大の９割が、景気にかかわりない財政構造のゆがみによるものです。景気が回復してから財政再建を行うという主張が、全く無責任な主張であることが明らかとなっているのです。いま求められているのは、景気回復のために本当に効果的な対策をとりながら、同時に財政再建への計画と展望を国民に示すことです。そのことこそ国民の将来への不安を解決し、景気の展望も明るくするのではないでしょうか。ところが政府の今年度の予算案は、介護・年金・医療などで高齢者に２兆円もの負担増、給付減を押しつけるなど、景気回復の主役、個人消費をさらに圧迫するものとなっています。これで本当の景気回復につながるでしょうか。市長の景気回復と国の来年度予算と財政再建への認識をお答えください。 次に、こうして国民から吸い上げた税金をどこにばらまくのか、この問題が問われています。政府はアメリカの圧力に屈してつくられた公共投資基本計画の総額６３０兆円を使い切る方式を進めています。そのため、国と地方で年間５０兆円に上る公共事業を行い、特に９０年代に入り、そのばらまきの異常な状況が続いています。しかも建設省の統計でも９０年代に入り大型公共事業の積み増しにかかわらず、これによる雇用は逆に減っているんです。要するに、ゼネコン型大型公共事業は雇用増にはつながっていないのです。市長は
予算編成方針で、これを経済の再生の積極型予算と述べていますが、そう言えるのでしょうか。一方、いずれ財政構造改革が喫緊の課題にと述べていますが、どんな構造改革を想定し、事態に対処するとは、どうすることでしょうか。 次に、政府がこの間地方分権の名で進めようとしている流れは、財源抜きの地方への仕事の押しつけです。仕事の配分は国４地方６の一方、税など収入は国６地方４という逆転状況を改め、国民の税負担を変えずに地方の財政基盤の拡大こそ必要です。市長は、地方自主財源の安定的確保が不可欠、抜本的な税制改革の要請を行うとしていますが、具体的にどう行動し、要請をするのでしょうか。国と地方の財政を立て直すために、日本共産党はすでに財政再建の２つの提案を行っています。１．公共事業全体の規模を縮減し、中身もゼネコン、巨大開発型から、雇用拡大に結びつく福祉生活型に転換させる。２．景気回復に効果のある社会保障と国民の暮らしの予算を主役にする。ゼネコン型から福祉型へ財政を転換し、その流れの中で財政再建を進めていく。この方向こそ、いま求められているのではないでしょうか。今日の自自公政治の悪政に対して、市民の暮らし、福祉、健康を守る立場に立つことこそ、地方自治体の役割です。日本共産党の提案こそ、地方自治体のとるべき今日の立場ではないでしょうか。 さきに行われた大阪府の知事選挙でも、この点が大きな争点になり、私たちの訴えに多くの共感が寄せられ、日本共産党の推薦候補は得票・率とも前進をしました。いま新しい府知事のもと、２０００年度府予算では、老人医療費の一部負担金助成の廃止、府立高校授業料の値上げ、私学助成削減など、財政危機のツケを府民に押しつける一方、航空需要のない関西空港２期事業に１７０億円を上回る支出をするなど、大型開発を推進し、第三セクターのりんくうタワーゲートビル赤字の穴埋めに１４億円の支出、さらに水と緑の健康都市建設に３３億9,０００万円が計上されています。これらは前府政が策定した財政再建プログラムに沿ったもので、大銀行、大企業、ゼネコン利益優先の自民党型政治を推進する姿勢が浮き彫りになっています。これでは大阪府の財政破綻を一層進め、府民と市町村への負担をさらに押しつけ、景気回復はおろか、不況と破綻の悪循環に一層拍車をかけるものになるのではないでしょうか。また、吉野川第十可動堰計画に徳島市民が住民投票でノーの意思表示を示し、愛知万博での開発にはパリの博覧会国際事務局が開発至上主義だと批判したように、巨大開発中心主義は許さないと広がる日本と世界の流れに逆行するものではないでしょうか。 市長は府市協調を繰り返し述べられていますが、この「府政と協調する」とは何でしょうか。それは府民、市民、住民に負担を押しつけること、２０世紀型の開発至上主義の強行、そして、府財政を一層の破綻へさせる強行、協力ではないでしょうか。そうであるなら、市民福祉と健康を守る地方自治本来の立場で、府民の暮らしと環境を守れ、大阪経済を立て直せという箕面市民の立場と意見を持つべきです。府が財政破綻をしようとしている今日、本市もろとも巻き込まれそうな府市協調であってはならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、国と府の市長の政治経済認識を問いながら、以下、９つの項目にわたって質問をいたします。 ２つ目の項目として「市財政を圧迫し、箕面のかけがえのない緑を削りつづける大型開発優先の見直しをすべき」と考える立場から、お尋ねいたします。開発優先政治は、環境保全の点からも財政上からもすでに破綻をしています。これ以上続けるべきではないと考えます。ところが箕面市は、３大プロジェクトへの長期の財政出動を、国際文化公園都市に２７０億円、水と緑の健康都市に４１５億円、萱野新都心に４００億円、合計1,０８５億円と想定をしています。３大プロジェクトの工事と事業の進展に伴い、今後財政支出がなされていくわけであります。２０００年度の箕面市の予算案に萱野新都心用地の一部買い戻し、約１１億6,０００万円が計上されています。２０００年度は３大プロジェクトへの本格的な財政出動元年となっています。 国際文化公園都市開発は、箕面市から茨木市にかけて、総事業費4,１８８億円をかけて約７４３ヘクタール、１万6,７００戸、５万人のまちづくりを進める計画です。さらにこの財政危機の中で、昨年度並みの建設事業費を組んだ大阪府は、水と緑の健康都市の造成に今年度８３億9,９００万円を計上しています。すでに開発地域では大規模な土木工事が進められ、止々呂美の山がなくなり、谷が埋められています。総事業費2,０１１億円、約３１４ヘクタール、5,０００戸の住宅、１万6,５００人のまちをつくる計画です。国際文化公園都市開発と水と緑の健康都市開発を合計すれば、1,０５７ヘクタール、２万1,７００戸、６万6,５００人もの住宅都市の計画となります。 この開発を、開発計画の決定からすでに４０年を経過した千里ニュータウンと比べることで、その計画の問題点が明らかになってきます。東京新聞出版局福原正弘著「ニュータウンは今」によれば、千里ニュータウンは1,１６０ヘクタールの地域に、人口１５万のまちを建設しようというものでした。千里ニュータウンの建設はすでに完了しており、府営住宅、府公社住宅、住都公団住宅、社宅、個人の戸建て住宅で構成されており、１９９４年（平成６年）４月現在、全体で３万9,９７４戸、そのうち戸建て住宅は１５パーセントに当たる6,０１４戸です。国文都市や水と緑の健康都市では、開発面積は千里ニュータウンとほぼ同じ面積であるのに、戸建て住宅が５４パーセントと、戸建て住宅主体です。それでいて６万人から７万人人口のまちを、箕面市と茨木市の丘陵開発で進めようとしているのです。都市に人口が集中し、深刻な住宅問題が提起されていた千里ニュータウンの開発のときとは違い、深刻な長引く不況が続き、しかも人口の減少期に差しかかろうとしている今日、このような巨大な自然破壊の住宅開発はどう見ても見通しがなく、見直されなければならないのではないでしょうか。 バブル崩壊後の経済状況と箕面市の財政状況を考えるとき、毎年積立金が減少する中で、地方債が増加をしています。このような状況において、現在の３大プロジェクトが進められようとしていますが、将来のまちづくりが進んでいったときに、市の関係、公益公共施設整備に伴う財政負担が増大していき、長期的な展望から各事業が果たして成立するのでしょうか。結局さらなるとめどもない国・府・市による税金投入が見込まれるだけではないでしょうか。市長の答弁を求めるものです。 次に、国際文化公園都市にかかわり、モノレールの建設見通しについてお尋ねいたします。２月６日付の日本経済新聞によれば、大阪府は２０００年度に、阪大病院前から東センターに至るモノレール国際文化公園都市線２期工事を着手するということであります。ただこのモノレール建設も、総事業費が７００億円から８００億円に上る大事業であり、府は負担を減らすために、モノレール開通により利益を得る国際文化公園都市区域内の
土地所有者が事業費を負担することを予算執行の条件とし、２００６年度の開通をめざすと書かれています。続けて新聞報道は、総事業費は昨年段階で８８７億円を予定。道路、支柱、レール、駅舎などのインフラ部分は府、駅の内装、車庫などインフラ外は、府の第三セクターでモノレールを運行する大阪高速鉄道が担当する。同社も債務超過のため、設計を見直しして、総事業費を１割以上削減するほか、建設省に補助拡大を要請する。また阪急電鉄、都市基盤整備公団など、
土地を所有する法人に対して負担を求める交渉を進めており、今年度中の合意をめざしている。１期工事では、総事業費３００億円のうち、
土地所有者が８割を負担している。ただ企業業績も悪く、こうした高負担は難しいのが実情だ。２期工事は府内部でも消極論があった。財政難に加えて、大阪高速鉄道が一層経営悪化するおそれがあり、府の三セク、つまり国際文化公園都市株式会社による研究施設用途の分譲事業の採算性などの問題があるとしています。赤字続きの大阪高速鉄道、１兆円を超える有利子負債を抱える民間筆頭会社の阪急、第２の泉佐野コスモポリスと言われ、約７００億円の有利子負債を抱えた国文会社、これではとてもモノレール２期工事着工という状況ではないのではないでしょうか。国文都市に関連したモノレールの見通しについて答弁を求めます。 千里ニュータウンでは、北大阪急行と阪急北千里線、その上無料の新御堂筋という幹線道路と、幹線鉄道と幹線道路が合計３本も走っていたからこそ、当時の住宅需要の増大とともに、人の住みつきが急速に進んだのではないでしょうか。国文都市ではモノレールと丘陵道路だけの計画、水と緑の健康都市では有料トンネルを重要なアクセスとして位置づけ、大阪府は８０９億円かけて工事を急ピッチに進めていますが、６００円の通行料を支払っても、千里中央からの交通渋滞が待ち構えています。渋滞を避けて千里中央などに駐車をすれば、トンネル料と駐車場の二重料金で、大変な負担になります。バスを使うとなれば、その料金は幾らかかるかわかりません。大阪府はさらに約３０億円の事業費をかけて、国道４２３号線池田久安寺付近で1,４００メートルの道路改良と、うち５４０メートルをトンネルにする事業を開始していますが、これが便利になれば、阪神高速へのアクセスの方が増え、採算のとれない箕面トンネルのむだ遣いが問われるでしょう。 さらに、水と緑の健康都市の水がめとして建設省が５００億円を投入する余野川ダム計画も、その着工が大幅におくれています。箕面市はこの北部水道事業計画に、国・府・企業局の財源投入も含め１３２億円の事業費をかけて、水道事業を立ち上げようと計画をしています。しかしそれでも、２００４年（平成１６年）のまち開きには、ダムからの水の供給がなされる見通しは見えていません。さらなる給水のための公共事業計画を持ち出し、あくまで開発計画遂行のための事業費を拡大するのでしょうか。こうした開発事業が、国・府・市の税金投入にさらなる税金投入を続け、なお見通しのない状況になっていることを、いましっかりと直視すべきです。昨年（平成１１年）余野川ダムの基本計画の見直しが行われましたが、その内容はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。 次に、箕面市の直接の事業である萱野新都心整備について質問いたします。萱野新都心整備については、早くから北大阪急行の延伸を前提に、基盤整備事業が進められてきました。ところが、北大阪急行の延伸は具体化していません。日本共産党市会議員団は、萱野中央区画整理事業そのものをおくらせることも提起をしてきました。しかし、区画整理事業は開始され、換地の時期が迫っています。箕面市が
土地開発公社に先行買収させた駅前広場用地や、公共公益用地などの約１００億円の
土地の買い戻しも、開始されようとしています。
土地地権者には、平均１００倍から２００倍とも言われる、一気にはね上がる固定資産税と、その上相続税がのしかかってきます。
土地活用の見通しの不透明さから、
土地を保持し続けることができるのか、大きな不安が広がっています。はね上がる税金や
土地活用について、市の支援をどう考えているのでしょうか。 また、まちづくりの呼び水として多機能型ショッピングセンター誘致が進められています。この大型店舗は、箕面市全体の商工業に決定的な影響を与えるものとなるのではないでしょうか。市内中小業者への支援や箕面全体のまちづくりの観点からどう考えているのでしょうか。 このように見ると、新都心整備は多額の市民の税金を投入しながら、地権者に大きな負担を負わせ、市内の商工業者の経営を圧迫し、市民の福祉や暮らしの予算を削減するとなれば、まさに市として失政と言われかねない開発事業ではないでしょうか。 大規模開発の最後に、桜井駅前再開発についてお尋ねいたします。桜井駅前再開発については、地元地権者の努力により事業化へ向けて取り組んでいると理解をしています。しかし、市の買い取る公共床の用途について、３階、４階には限られたスペースでフィットネスセンターなどのプラン案が出されています。いま、周辺都市のフィットネスクラブなどの経営は、必ずしも拡大しているとは考えにくいものです。市の買い取る公共床によっては、市民全体の理解が得られるのか、疑問があります。また、総事業費９０億円のうち、市が２４億円投入とも言われています。高層マンションが順調にすべて売れ、地下駐車場を市が買い取り、３、４階の保留床の買い取りとその順調な経営がすべてうまく進んで、入居、地権者の今後の経営もうまく進む見通しがあるのでしょうか。現在あくまで再開発手法での検討を進めていますが、他の事業手法は考えられないものなのでしょうか。 次に３つ目の項目として、「住民のきりすて『自治体リストラ』をやめ、地方自治体本来の姿をとりもどし、市民の福祉、暮らし最優先に、市民のための仕事をする市役所」へ転換をしていただきたいと考え、お尋ねいたします。 初めに、住民切り捨ての自治体リストラをやめ、住民のための仕事をする市役所のあり方にかかわり、行政改革５カ年計画（案）と財政再建計画についてお尋ねいたします。景気低迷による市税収の減収、とりわけ恒久減税の影響を受け、１８年ぶりに地方交付税交付団体に転落したとして、箕面市は財政硬直化から立ち直るために、職員と市民に犠牲を押しつけて乗り切ろうとしています。箕面市の行政改革５カ年計画（案）では、職員に対しては給与の１２カ月延伸と初任給の１号ダウン、給料表の見直しの押しつけ、向こう３年間、全庁的に定年退職者不補充を進めていこうとしています。市民に対しては長寿祝金を6,０００万円削減、身障者福祉金全廃3,０００万円削減をはじめ、ごみ収集、学校給食、スポーツ施設、保育所、図書館、老人福祉センターなどの民間委託化の方針と検討など、これまでの行政の責任を投げ捨てる方針がメジロ押しになっています。このような行政改革は、地方自治体の本来の仕事である住民サービス切り捨てになると考えますが、どうお考えでしょうか。 一方、この行政改革５カ年計画（案）では、意図的に歳出抑制の対象から外している分野があります。１．大型大規模開発と同和事業です。これが橋本市長の行革と市政運営の特徴になっています。また、３．競艇事業について、歳入が歳出を下回り、赤字をつくり出しかねない状況が続いているにもかかわらず、向こう４年間は何とか一般会計に繰り入れたいと願望を述べているに過ぎません。私たちは行政のむだを省く行政改革を言うなら、この３つの分野にきっぱりとした真剣で計画的な見直しを、そして、実行を進めない限り、市民に対して無責任な市政になると考えますが、市長の見解を問います。 続いて、行政改革にかかわりＮＰＯ委託や市と市民の協働についてお尋ねいたします。昨年９月議会でわが党が指摘したように、いま箕面市は行政改革の一環として、経費を安く上げるために非営利公益市民団体（ＮＰＯ）に市の事業を委託する流れを拡大しています。介護保険では介護サービスの事業者にならず、専ら民間業者とＮＰＯにその事業を任せ、さらに来年１月オープン予定の西南図書館の運営まで、ＮＰＯに任せる方針まで打ち出しています。市と市民の協働とは、本来地方自治体として責任を持つべき市民の暮らしや福祉の施策は市民の自助努力やＮＰＯに委託し、見通しのない大きなむだ遣いであるゼネコン奉仕の大規模開発や、市民の思想を統制する人権・同和事業をあくまで進め、船舶振興会日本財団に売り上げを上納する競艇事業などに市民の税金をつぎ込む仕組みを続けるためのものなのでしょうか。 地方自治体の任務は住民の福祉と安全を守ることです。ところが今、多くの地方自治体で競い合っているのが自治体リストラです。これは第１次の臨調行革に続く１９９４年の政府通達、「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」から始まりました。まさに政府の押しつけに端を発しているんです。当時箕面市は、自主的・主体的に合理的・効率的な財政運営は、普遍的な理念としての方針としていましたが、その立場は大きく異なり、わが党が指摘したとおり、福祉・教育の切り捨て、市民と住民に犠牲と負担をもたらす全国画一的なものと突き進んでいます。大型公共事業から市民の暮らしと安全を守る政治への転換を強く求めるものです。 次に、市民の福祉、暮らし最優先に住民のための仕事をする市政に転換する立場から、具体の施策についてお尋ねいたします。第１に、いよいよ４月１日のスタートまで１カ月を切った介護保険制度についてお尋ねいたします。これまで箕面市をはじめ全国の自治体では、高齢化時代の中でさまざまな高齢者施策を進めてきました。特別養護老人ホームへの補助、老人保健施設など入所施設の建設、ホームヘルパー派遣やデイサービス、ショートステイ、配食サービスなど、在宅者支援などです。こうしたもとで、第５の社会保障制度として介護保険制度をつくりました。ところが、これまでの高齢者対策の財源を減らし、国民と地方自治体へ、そのしわ寄せをしています。介護保険制度の基盤が整わないもとで制度が進められ、いま、さまざまな問題が浮かび上がっています。介護保険料の保険料、利用料の負担軽減の独自の支援についてどうするのでしょうか。昨今の不況が国民生活を破壊しているもと、高過ぎる保険料と利用料が大きな問題になっています。いま国民健康保険加入者の保険料徴収でも、８５パーセントと見込まれ、相互扶助として他の加入者に転嫁をされています。払いたくても払えない人の介護保険料は、福祉的立場から市が助成すべきです。 特別養護老人ホーム建設及び支援、入所者の病気のときなどの対応についてお尋ねいたします。介護基盤のおくれによって、特別養護老人ホームの待機者の解消はほど遠い状況です。そのもとで箕面市はひたすら近隣市で施設整備に期待をし、それまでは関連施設や在宅介護のもとでサービスを行おうとしています。希望者が入所できるよう努力をされるよう要望いたします。 ところが、すでにこの特養ホームに入所されている高齢者とその家族にとって重大なことが起ころうとしています。病気などによる病院への入院によって、一定の期間他の施設に入ると、特養ホームから退所しなければならなくなることです。高齢者のことですから、ちょっとした病気でも日数がかかります。退院しても元の施設へ入所ができなくなる。あるいは、他の条件が求められる可能性があります。こうした場合における対応について、市の到達点を明らかにしてください。 介護サービスの拡充についてお伺いいたします。福祉の後退はしないと、これまで検討されてきました。配食サービスをはじめ生活支援、訪問事業など、一定の取り組みの継続が進められています。今後介護保険の認定者はもちろん、非該当者にとって、さまざまなサービス、または施設展開が求められるでしょう。日常生活用具の給付、高齢者の長期あるいはショートステイ、高齢者向けのケアハウスなど、こうした保険適用外の施策展開の当面の内容と課題についての見解を求めます。 新年度より始まるはり・灸・マッサージへの助成、理美容への出張助成は、近隣市と比べてもおくれており、内容的にも不十分ですが、今後、高齢者が健康で長生きするその一歩として歓迎をいたします。高齢者への健康増進の立場から、積極的な事業展開にも触れて見解を問うものです。 第２に、少子化対策に関連して質問をいたします。政府は本年６月から、現行では３歳未満児までの児童手当を、就学時まで拡大をしようとしています。政府案ではこの制度に要する費用は来年度2,２００億円と試算し、この財源を、所得税の年少扶養控除特例の廃止による増税、2,０３０億円で措置しようとしています。政府が少子化対策子育て減税と、昨年鳴り物入りで創設した制度であります。まさに朝令暮改であり、自自公政権の展望のない無責任、民意不在ぶりを示すものです。この制度により1,６００万人が増税になると言われています。箕面市民への影響とこの事業展開について、市長の政治的見解を求めます。 さて政府は、この間、保育所措置制度の抜本改悪を進めてまいりました。保育料についてもたびたび改悪を進めてきたもとで高過ぎる保育料となり、国基準で最高８万円までになっています。さすがにこれ以上の値上げはできないのか、数年間とまっていますが、箕面市では国基準の７割に接近するとして、新年度もまた値上げを行おうとしています。とりわけ国基準の第３階層、箕面市基準のＣ階層約１０パーセントの児童に対して、７パーセントから８パーセントの引き上げを図ろうとしています。不況が極めて深刻に生活を脅かせているときに、あえてこの引き上げを推し進めなければならない財政的根拠はありません。撤回を求めて、その見解をお尋ねいたします。 第３に、福祉・教育部門での事業切り捨てについてお尋ねいたします。市長はこの間、行政改革として福祉や教育部門におけるこれまで継続してきた切実で重要な施策を、新年度から廃止をしようとしています。心身障害者等福祉金の廃止、教職員研修費の廃止などです。この施策は、ますます拡充をすべきものであります。市長は、これらの廃止によってつくられた財源で他の事業運営に充てる、関係団体との協議もしてきた結果であるとも述べてきました。時代や社会環境、財政状況によって施策が変化することは当然であります。しかし、市長が施政方針で現行の事務事業を改めて点検し、評価すべき点、見直すべき点を明らかにしながら、また福祉の最大化を、市民福祉の最大化を図っていくと述べているように、これらの制度が本市で不十分だとしても長期間にわたって行われ、多くの成果を上げ、今日ますます重要であると考えますが、この施策の総括と評価についての見解を求めるものです。 第４に、障害者施策の後退を許さない点で質問いたします。いま障害者の家族と関係者は、箕面に住むすべての障害のある人たちが、その人らしく尊厳を持って、まちで暮らし続けるようにと願っています。そのために、安心して地域社会を送ることのできる支援施策の充実を求めています。ところが今、住民と行政の取り組みを通じて在宅者を出さないという、箕面市の誇ってきたポリシーが崩されようとしています。今年春育ちゆく障害者が、在宅での生活を余儀なくされるような事態をつくらないことが、差し当たって重要な課題となっています。それが今後の障害者と家族への大きな不安を生じさせています。父母の強い願いででき上がる施設を活用し、デイサービスまたは作業所として運営をできる体制を、ぜひ来年度からつくり上げていただきたいのです。見解を伺います。 これからも新たに巣立ちゆく障害者、傷病によって生まれる障害者に対して、どのように対応していく予定なのか。現在公共施設再配置計画に沿って障害者の就労などに促進させるとりでの検討を図り、ささゆり園の改修の必要性も認識をされています。障害者施設の原点ともなってきたあかつき園の抜本的増改築計画を進め、障害者が安心して通い生活の場となるよう、強く求めるものです。建設後相当年数もたち、社会状況の変化の中で新しい要素も加わっており、あかつき園の早急な建て替えが求められています。積極的な見解を求めるものです。 第５に、市民サービスの切り捨てにつながる職員の削減について質問いたします。とりわけ学校給食やごみ収集にかかわる、教育・市民生活の現場部門での職員の削減が進められようとしています。これらの業務に携わる職員の人件費の比較を中心に、経費縮小の論点で判断しようとしています。こうした業務の行政的役割や行政的課題についての十分な評価を行わないで、表面的な財政効果で判断をする、これでは地方自治の役割を投げ捨てるものにならざるを得ません。地方自治がだれのために進められるものか、もう一度原点に立つべきであります。首長を優秀なマネージメント、経営者に置きかえることがあっては、断じてならないのです。政治の主役は住民である。この原点に立ち、これからの業務のあり方、公務員の役割を再認識すべきであります。見解を求めます。 市民の福祉、暮らしを守り、住民本意の市政が行われていない市の姿勢が、いま、さまざまな点で、職員のやる気や公正な仕事に対する職員の仕事にも影響を与えています。昨年４月から教育委員会のスカイアリーナ入場料不正事件、スポーツのつどいスポーツ教室管理指導員謝礼支払いの不正事件、市民課における住民票など、各種証明書手数料不正事件など、一連の公金不正事件が明るみになり、市民の怒りが渦巻いています。これらの事件に共通するのは言うまでもなく、市民から預かった公金、税金から支払われる公金に対して甘い態度があったためです。なぜこのような甘い姿勢が起きたのでしょうか。 まず第１に、職員が勤務している市役所のやっている仕事が市民にとって役立ち、喜ばれる仕事であるという誇りが欠けているからではないでしょうか。橋本市政は、まちづくりの基本姿勢として、既存のまちづくりの整備と安全より、３大プロジェクトの基盤整備に重点を置き、同和地区住民と障害者市民に特別の施策を行って、一般市民との間に垣根をつくっていることが上げられます。これでは市長みずからが全体の奉仕者の責任を失っているのではないでしょうか。行政のトップがこれでは、市職員が公務員としての全体の奉仕者であることの自覚が薄れるのではないでしょうか。また、職員研修では、同和問題が必ず取り上げられ、特別な同和対策がなお必要であると繰り返し研修されるのに対して、憲法にうたわれている全体の奉仕者であることの研修が薄いのではないでしょうか。このような姿勢を改めることこそ、不正事件を一掃する近道であると考えますが、いかがでしょうか。住民全体の福祉、暮らしの切り捨ての自治体リストラをやめることと、住民のための仕事をする市役所のあり方とは一体のものなのです。 次に、第４の項目として、「緑と環境を守り、安全で住み良いまちづくり」を進める立場からお尋ねいたします。 初めに、ごみ収集業務、清掃行政についてお尋ねいたします。清掃行政は、自治体固有の基本的業務であります。この分野で唯一経済的効果を理由にした民間委託化、そして、有料化は許されません。かつて元衆議院議員の村上弘氏は、ごみ問題は都市問題であるとして、都市行政の重要な柱として清掃行政を位置づけをされました。今日では全国すべての自治体にとって、また地球的規模での世界政治の重要な課題として浮かび上がってきているのです。とりわけ清掃行政のおくれが欧米諸国に比較して目立つ中で、私たちのまちでも改めてこのことを認識しなければなりません。そこでいま箕面市が抱える清掃行政の中で何が重要な柱であると考えておられるでしょうか。物質の生産性が高まり、消費が美徳と思われた時代から、環境を守る必然性が提起されている今日、ごみの減少、資源の有効活用が求められております。基本的な課題認識について見解を求めます。 清掃行政の問題の第２番目に、さきの本会議でも日本共産党が一般質問で取り上げた、住民との協働で環境を守ることについてであります。地域ではクリーン作戦でのボランティア活動をはじめ、自主的な公園清掃などに取り組まれておられる方がいらっしゃいます。買物袋などによって得た袋を活用してごみを集めているけれど、袋が足りなくて困っているとのことです。さきに述べたように、清掃行政は自治体にとって重要な課題であり、住民とともに、まちの環境をよくしていくことは貴重な取り組みでもあります。こうした取り組みに対して、ボランティア袋としてぜひ支給をしていただきたいのです。見解を伺います。 さて、清掃行政として、とりわけごみ収集にかかわる問題が、自治体財政の厳しさから経済効率の問題としてとらえられ、いま収集業務を中心として民間委託への移行、そして、有料化の道へ進められようとしている問題です。とりわけ行政改革の立場から、これらの課題が検討されていますが、さきに述べたように自治体固有としての責務や役割、課題についての論議をあいまいにして、経済効率のみで追求することは許されません。こうした業務の民間委託や有料化についての計画をやめ、自治体職員の大きな役割を発揮し、大規模開発への税金投入ではなく、住民の福祉や教育にこそ、もっと税金を生かす立場への行政を求めて、その見解を伺うものです。 次に、緑を守る施策に関連して、自然を守る公園の整備についてお尋ねいたします。言うまでもなく箕面市の特性は、市域の６割を占めるかけがえのない山林の緑と自然です。そしてその自然は、まきや炭などになる木として人が手を加え続けてきた二次林と、そこをすみかとする動植物たちです。箕面東公園の地域も、こうした箕面のかけがえのない緑と自然の地域の一つであり、全国でもまれな市街地にある自然公園として、大切に整備保全されるべきだと考えるものです。箕面東公園整備事業は、園地をコンクリートでおおうような人工的な整備手法を用いるのではなく、あくまで現在の里山としての自然や植生等を将来にわたって保全し、箕面の自然に親しみ学ぶ場として、必要最低限の整備にとどめることを求めるものであります。日常的な保全、管理、運営方式についてはもちろん、既存の公園とは異なる里山としての植生と自然を保全する方向で、箕面の森林・自然と環境を守る市民運動を広げる立場から確立していく必要があります。また、いま述べた自然公園として、さらに箕面中央公園計画を早期に具体化することを要望するものです。見解を求めるものです。 次に、住みよいまちづくりの一環として、温水プールと健康増進センター建設についてお尋ねいたします。温水プールは、いま住民の健康保持と憩いの場として重要な効果が期待できることから、多くの自治体で促進をされています。本市でも健康増進施設としてライフプラザの一環として検討され、具体化されてきました。ところが敷地との関係で時期をずらすことになり、その後財政の悪化のもとで長期にわたって中断をされてきました。住都公団との共同事業も検討されましたが、現在、大阪府供給公社との共同で検討を進めようとされています。この事業の展望と実施に向けた決意、とりわけ住民の大きな強い要求であり、市議会でも多くの議員が求めているこの課題に、どう積極的にこたえようとされているのか、見解を伺います。 次に第５の項目として、「不況から営業を守り、地元商業、観光、農業の振興」を発展させる立場からお尋ねいたします。 初めに、大型店の出店と箕面の市内中小商工業者の経営をどう守るのか、お伺いいたします。いま箕面市内では、相次いで大型店舗が進出をしています。こうしたもと、萱野中央地域でも新都心構想として大型店舗を導入しようとしています。日本の経済の状況は、景気の緩やかな改善が続いているという昨年の１０月以来の政府の宣伝にもかかわらず、依然として不況の中にあります。経済企画庁が発表した日本経済の現況でも、日本経済は民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないと指摘しています。日本経済と暮らしの先行きに対する国民の不安は何ら解消されていません。景気回復の重要な柱であるＧＤＰの６割を占める個人消費は、７年連続でマイナスとなり、すっかり消費は冷え込んでいます。景気回復のもう一つの柱である中小企業の状況も、売り上げの回復が今までになく遅く、企業収益が持ち直しても借金の返済が優先され、また依然として続いている銀行の貸し渋りのために、中小企業の設備投資の回復は進んでいません。こうした経済状況のもと、本市の商業も、大店法の撤廃など相次ぐ規制緩和や消費税増税による長引く消費不況により、大きな打撃を受けています。零細な商店だけでなく、市内でも比較的大きな商店、商店街が衰退、廃業にと追い込まれています。その上、萱野中央地域での新都心整備や超大型店の出店では、まちの空洞化に一層拍車がかかります。富山県滑川市ではまちづくり条例が成立するなど、大手スーパーの出店計画に歯どめをかけようとする取り組みが全国で始まっています。また大店立地法の周辺の生活環境を保持するために必要な施策を講ずることができるとの条項を活用した、自治体独自の規制策の検討が必要です。大型店の身勝手な出店を押さえるルールをつくり、商店街や中小小売店を振興させる施策についての見解を求めます。 第２に、規制緩和などについての見解を伺います。強引な規制緩和の推進は、同時にさまざまな形で矛盾を生じさせています。日本ニット工業組合連合会は昨年１２月、輸入品の急増に歯どめをかけ、国内製造業を守ろうとの緊急アピールを発表いたしました。これに日本繊維産業連盟も全面的な支持を表明、日本化学繊維産業連盟も賛同の意向を示しています。巨大流通部門での地域に影響を持つ船場卸商団地を誘致してきた箕面市としてどのような認識を持っているか、見解を伺います。 まちの酒屋さん、薬局屋さん、散髪屋さんへの規制緩和も大きな問題になっています。大型店や量販店では、酒屋の仕入値より安い価格でビールなどを大量に売り、酒屋の経営も圧迫しています。こうした規制緩和は、未成年者への飲酒を野放しにする役割を果たしていることも見過ごせません。さらに政府は、公的資格制度は新規参入の抑制になる、業務独占で資格者以外の者が市場から排除されれば弊害が大きいとして、業務独占資格１０１資格を見直すことを打ち出しました。安全面や衛生面から見て、だれでも資格なしに営業できるようになることが、果たして消費者にとってよいことなのかということが、まちの散髪屋さんなどの声です。まちから酒屋さんや散髪屋さんが消えていく、地域経済と市民生活、地域社会に果たしてきた店が消えていくのは、許せません。まちの本当の活性化を願う立場から進められようとしている一連の規制緩和についての見解と、今後の対応についての見解を求めます。 第３に、融資についてお尋ねいたします。依然として銀行などの貸し渋り状況が続き、２月８日には全国の中小企業が、貸し渋りやめよ、仕事を寄こせと、決起集会が開かれました。この大会は全国１８３団体から賛同を寄せられ、1,３００人の代表が参加をされました。大会に先立って政府などと交渉して、特別保証を、すでに融資を受けている人も含めて、返済期限を延長するなどの回答も引き出しています。そうした中で箕面市は、鳴り物入りでつくったスーパーセブン融資制度を、借り手の減少や、ほかの融資制度があるからとして廃止をしようとしています。この制度の改善こそすれ、廃止は許されません。制度創設の際にも日本共産党からすでに指摘しているように、無担保・無保証人制度への改善策を含め、継続拡大をすべきであると考えます。見解を求めます。 第４に、観光振興についてお伺いをいたします。箕面市にとって名勝箕面の滝を有し、駅からすぐに国定公園、渓流を持つ地域は、大阪府民ばかりか多くの方から親しまれる観光地であります。ところがこの観光資源に対して十分な活用を図らず、ましてや財政的支援や施策展開が不十分な状況であります。滝道商店の空き店舗の活用については努力をされているものの、さらに関係者との協議を求めます。また日本共産党からたびたび指摘もしてきました大阪府の有する梅屋敷は、観光客ばかりか市民にとっても大きな観光資源、公的施設であります。この施設の有効利用のための知恵と財政支援が必要です。桜広場や滝安寺公園、政の茶屋遊園地ももっと改善策が必要です。大阪府や関係者との協議を進め、環境を保全し、健康的な観光地となるように取り組んでいただきたいと考えます。見解を求めます。 第５に、農業問題についてお伺いいたします。２月２０日、２１日にＷＴＯ（世界貿易機関）に関する国際シンポジウムが開かれ、世界から６００人以上が参加し、２１世紀の食と農、環境を守ろうと討議をされました。ＷＴＯと言えば、今年から始まる予定の多角的貿易交渉のためのシアトル閣僚会議が、多国籍企業やアメリカの経済利益優先の仕組みに反対する発展途上国や農民の反発で決裂したばかりです。このシンポジウムにもヨーロッパやアジア、アメリカの代表も参加しています。農業と消費者が、日本の農業と農産物を大切にしていくことが、日本の農業を守り、世界の農業を守ることにつながると思うと元気が出ます、と北海道の女性が語っています。小さなまちのこの箕面でも、農業を守ることが求められており、市内での生産されるお米や野菜などの農産物を、学校、保育所の給食に利用する方針が出されています。この方針のさらなる拡充と大阪の米どころの能勢などとの連携も深めて、取り組みを進めることなどについての見解を求めます。 第６の項目として「人権・同和行政の終結、市民の基本的人権を守る市政」についてお尋ねをいたします。 初めに、人権・同和、同和の実態調査についてお尋ねいたします。昨年１１月に同和問題の解決に向けた実態調査を実施するための事前調査が行われています。その調査の内容を見ると、行政関連の調査として、地区概要の調査があり、同和地区内関連調査対象者を抽出し、世帯数や人口の構造、同和地区の面積まで調査することになっています。この府の調査に市が協力することは、全く時代に逆行するものです。また、新たに差別事象などの調査を求めるなど、行政が部落差別の事象調査に乗り出すというものです。一方、住民基本台帳や外国人登録原票から、調査対象である同和地区の世帯数や人口を把握することになっています。これはまさにプライバシーの侵害ではないでしょうか。箕面市においてこの７、８年間、部落差別事象が市の調査でも全く起きていないということも、すでに明らかになっているではありませんか。調査項目によって国民年金の収入状況の調査も含んでいるんです。このような調査を大阪府は今年５月から７月にかけて実施し、同和問題の解決を図るための実態調査だと言っているんです。箕面市も、調査を実施する府内の２３市町の一つになっていますが、このような調査そのものを本市が行う必要性が果たしてあるのでしょうか。 箕面市における同和問題は、ハード面においてもソフト面においても基本的にすでに解決していることは、市当局も認識しているところであり、府に対してきっぱり実施を断るべきではないでしょうか。またこの調査には、府全体で1,４００万円が予算化され、そのうち３分の２は箕面市など負担になるのです。私たちがいま一番危惧することは、このような調査をすることによって新たに部落差別をつくり上げ、法期限の切れる２００４年以後にも、特別施策を継続させようという動きがあるということです。このような部落差別の解消に逆行する実態調査に対して私たちは反対するとともに、行政としてもはっきりとした態度をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、本市の同和行政の終結に当たり、今日ある市の人権施策基本方針、同和保育基本方針、同和教育基本方針などの基本方針について、この際廃止すべきでないかと考えます。また、同和地区という呼称についても、やめるべきであり、本市にある箕面市同和事業促進協議会も解散すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 いま本市では、昨年来、箕面市人権行政推進懇話会が数回にわたって開催をされております。その協議の中で、人権文化創造のまちづくりを進めるための法規範の必要性について調査研究することが、懇話会の開催要綱に書かれています。これは、何を意味するものでしょうか。今日部落差別は減少しており、国民の良識で解決できる段階であり、同和問題解決に逆行する新たな法規制にきっぱりと反対すべきです。この懇話会の「人権」は「同和」と読み替えられるものであり、２００４年の法期限後に本市に人権条例なるものをつくる布石ではないかと考えられますが、市長の明快な答弁を求めます。 次に、障害者市民を同和地区住民と同じ特別扱いをすることについて質問いたします。財政健全化５カ年計画（案）の中で、使用料の受益者負担の見直しと称して、障害者市民に際立った減免を導入し、逆に一般市民の減免率を引き下げることを打ち出しました。具体的にはこれまで社会福祉施設で５割減免であった障害者市民に対して、一律に１０割減免に引き上げる一方で、教育、文化及び福祉に関する活動団体のこれまで１０割減免を、７割減免に引き下げようとしています。体育施設については、総合運動場が障害者市民の５割減免を１０割減免に引き上げ、教学の森では、障害者市民の減免がなかったところへ１０割減免を導入しようとするものです。総合福祉センターについて言えば、保健福祉または医療の推進団体に対して１０割減免であったものを７割減免に引き下げる一方で、障害者市民の１０割減免は存続しました。また人権文化センターについては、隣保事業、同和地域住民の活動と並んで障害者市民の１０割減免をそのまま残す一方、これまで１０割減免の団体だった人権文化推進の市民団体を７割減免に引き下げ、受益者負担の名目で市民団体に３割の負担を押しつけました。障害者市民を各種施設で一律１０割減免にそろえるとともに、人権文化センターでは同和地域住民と障害者市民を同じ１０割減免にそろえたことは、明らかに同和地域住民と障害者市民を一緒にくくり、一般市民との間に垣根をつくって特別扱いをするものであります。受益者負担に名をかりた、こうした新たな特別扱いは改めるべきです。しかも人権文化センターでは、この新しい減免率を３月１日から実施することをすでに決めておいて、これまで１０割減免をされていた平和・人権・文化の団体に説明したのは、新施行規則公布の前日、２月２９日でした。こんな市民団体無視のやり方に、市民団体から、利用者団体の意見も聞かず１日前に集められ、あすから３割負担せよでは、市の人権文化に対する姿勢はその程度のものだったのか、情けないという、怒りの声が爆発をしていました。こんな市民団体無視のやり方は改めるべきです。まだ予算の議会審議もしていないのに、３月１日からの新料金の徴収はできないはずですが、市長の見解を求めるものです。 第７の項目として、「子どもたちに最善のものを、教育と文化のまちづくり」を進める立場からお尋ねいたします。 初めに、学校評議会制度、箕面市では学校評議員制度と呼ばれますが、この点についてお尋ねいたします。さきの質問者の質問にもありましたので、簡単に私たちの意見を述べ、制度の拡充を図るための要望をいたします。この学校評議会制度は、今日の学校を取り巻く複雑な状況と、父母の学校教育の強い関心から、文部省もこのような名称で取り入れようとしています。しかしこれは、取り扱いを間違えば学校への監督と介入、干渉する制度になりかねません。 まず第１に、市教委がこの制度について国や府の考え方、導入に至った経過、そして、市教委の受けとめ方、どのような制度にしたいと考えているのか、お答えください。 第２に、学校評議員制度の導入について市教委のこの１年間の検討経過と課題について明らかにしてください。 公教育の重要な構成要素として教師、父母、子どもの３者があります。中央教育審議会の提言している学校評議会制度は、学校運営には何の権限もなく、単なる校長の諮問機関にしようとしています。私たちは学校評議員制度の構成において、ＰＴＡの父母の代表、教師の代表、校長などが入るべきだと考えています。また、その運営について、教育内容、教育条件についての責任と権限を持つようにすべきだと考えています。教育への監督や介入、干渉するものにはせず、父母の要求、意見が集約され、学校運営や教育行政に意見が反映させられる権限を持たすようになるのでしょうか。見解を求めます。文部省は、当該学校の職員以外の者に委嘱をするとしていますが、こうした構成は絶対に認められません。 最後に、本教育委員会として現在あるＰＴＡの位置づけをどうするのか、また、評議員会の構成の中でＰＴＡをどのようにするのかという点です。私たちは教職員や父母の参加をしっかりと保障すべきで、学校評議員制度の充実を図るために、その基準となるところは父母の教育権の保障にあると考えますが、この父母の教育権の保障についてどのように位置づけていくのか、明快な回答を求めるものです。 次に、日の丸・君が代についてお尋ねをいたします。卒業式や入学式を前にして学校関係者をはじめマスコミ機関の主張など、連日のように掲載され、日の丸・君が代の問題は大きな議論を呼んでいます。先日実施されたある高等学校における卒業式において聞き取り調査をしたところ、日の丸は壇上に掲げられていたが、君が代斉唱については、生徒や教師、父母などが個人の意思で式場へ出られるように配慮がなされていたとのことでした。本市教育委員会はこの日の丸・君が代について、各学校現場にどのように対応するよう指示をしようとしているのでしょうか。文部省は国旗・国歌を法制化されたとして、式場正面、壇上に日の丸を掲載し、式次第に君が代斉唱を入れることと指示しています。昨年とはっきり違った形で学校現場に押しつけようとしているのです。市教委は学校現場に日の丸・君が代を強制しないと断言をできるでしょうか。明快な答弁を求めます。 日の丸・君が代には市民の中でも議論があります。すでに市民から学校などに日の丸・君が代を押しつけることのないようにとの申し入れが行われています。市教委はこれをどのように受けとめているのでしょうか。 次に、卒業式や入学式において、日の丸・君が代斉唱に一斉起立や斉唱の押しつけは、憲法で保障されている思想、良心の自由、内心の自由を侵すということです。国会における日本共産党の追及によって、文部省も沈黙の自由を認めざるを得ませんでした。教師や生徒、そして、式に参加した市民の内心の自由、沈黙の自由を市教委はどのように保障するのか、お答えください。 次に、各学校現場において日の丸掲揚、君が代斉唱が行われたかどうか、市教委の指示どおりに実施されたかどうかについて調査すべきでないと考えますが、見解を伺います。 また市教委の指示どおり実施しなかった場合でも、処分などすべきではないと考えますが、見解をお伺いいたします。 私たち日本共産党は、教育現場において日の丸・君が代の由来や成り立ちとともに、日本の他国への侵略の歴史と、その中で日の丸・君が代の果たしてきた役割を、子どもたちの発達段階に応じて教え、日本国憲法のもとで日の丸・君が代が国旗・国歌としてふさわしいのかどうかも含めて、自主的判断することが重要であると考えています。今日文部省が日の丸・君が代を学校現場に押しつける根拠としているのが学習指導要領であり、このような法律でないものによって、憲法、教育基本法がねじ曲げられているわけです。日の丸・君が代の押しつける根拠となっている学習指導要領の法的根拠についてお答えください。 次に８つ目の項目として「憲法を暮らしの中に、平和と民主主義が息づくまちづくり」を進める立場からお尋ねいたします。 今年７月、沖縄でサミットが開催されます。銃剣とブルドーザーで沖縄県民から
土地を取り上げ、米軍基地がつくられてきた歴史、そして、今もなお本島の２０パーセントを米軍基地に占領され、犯罪、事故、環境汚染、経済振興の障害など、日本の独立と主権が侵され、その重圧に苦しめられている異常な実態、アジアと世界への米軍の前進出撃基地になっている沖縄の現状が、全世界に明らかにされます。さらに、サンゴやジュゴンの住む沖縄の自然環境も破壊し、名護市の会場に２１世紀に向けて長期に使用する最新鋭の米軍基地を移設まで、日米安保条約をてこに進められようとしています。 しかし、アメリカの基地国家として組み込まれていっているのは、沖縄だけではありません。多くの国民や地方議会の反対決議を無視して、自自公３党が昨年強行したガイドライン法に基づく周辺事態法は、日本の国土に侵略されていないもとでも、後方支援として自衛隊が米軍に武器弾薬、物質の輸送や供給を行う、それだけでなく、日本の港湾、空港を米軍に強制使用させるなど、自治体も民間も、アメリカが引き起こす戦争に日本が国を挙げて参加協力させられる、平和憲法違反の、まさに戦争法なのです。アメリカの戦争協力をすることは、相手からの攻撃の対象とされることにもなるのです。昨年８月２５日に施行された周辺事態法の政府からの自治体・民間の協力動員についての１３項目の例示とは何でしょうか。どんな例が示されていますか。政府から、また大阪府からおろされている内部文書をすべて明らかにしていただきたい。見解を求めるものです。 この間も日本全国で、そして近畿で、米軍による自衛隊基地をはじめ港湾、空港の軍事利用が急増しています。今年１月の２２日、伊丹の自衛隊駐屯地では、自衛隊中部方面隊2,２００人、米軍1,０００人による、1,０００台のコンピューターを駆使して日米合同指揮所演習「ヤマサクラ３７」が行われ、アメリカ本土から米軍が大挙して関西空港経由で乗り込み、大阪空港にも米軍機が１０回も飛来をしました。１７１号線をはじめ高速道路や幹線道路は、自衛隊基地や演習場、空港、港を結ぶエマージェンシーロード（緊急道路）として位置づけられ、軍事利用に備えられ、戦争協力の地ならしが進められています。昨年８月の２４日、政府の閣議決定での答弁書では、自治体への長への協力要請は地方議会の議決や住民請求等は法的に影響を及ぼすものではないと強調しています。つまり議会の決議などは協力拒否の法的根拠にはならない、自治体は自治体の長はあくまで協力に応じろ、という内容になっているんです。政府の姿勢は地方自治も否定し、米軍の戦争協力に有無を言わせず動員しようとするものです。ガイドライン法の危険性が一層明らかになっています。また米軍の作戦が対外的に明らかになってしまう場合、公開を差し控えていただくよう考えている、地方議会に明らかにされるということは、公開ということになるとも回答しています。米軍のためなら地方議会も無視する。市民にも知らされない。こんな危険な発想で、ガイドライン法（戦争法）の具体化が進められようとしているのです。地方分権を言いながら、地方自治否定の政府のこの姿勢、情報公開を言いながら、市民にも知らせず進めるやり方をどう考えているのでしょうか。答弁を求めます。 これに対して、米軍基地や自衛隊基地などを抱える市町村から反発の声が上がっているのは当然です。市は住民の生命、財産を守る観点から、国と自治体が衝突する場合もある（埼玉県狭山市長）。国からの協力要請には市民にとって危険だと思うものもある（岐阜県各務原市長）との声を上げている市長や自治体があります。隣の豊中市では、昨年７月に続きこの１月も、大阪空港への軍用機乗り入れに繰り返し抗議をするとともに、今年度も空港や軍事利用に反対する内容を、空港対策特別委員会の行動計画に盛り込んでいます。伊丹、宝塚、川西など３市は、１月２６日大阪空港へ４回にわたって米軍機飛来したのに対して、３市長連名で外務省や防衛庁長官に、軍用機発着禁止に向け米軍に働きかけてほしいと要請書を提出をしています。ガイドライン法の解説案９条第１項では、正当な理由がある場合、地方自治体の長は協力を拒むことができるとしています。市民に危険が及ぶと考えられるときは、協力を拒む正当な理由である、ということは明白です。憲法の平和原則と地方自治の原則をしっかりと守る立場に立ち、施設管理者である市長の権限で処理したものに国が口を挟むのはやめてほしいと、市長が筋を通し、協力拒否を貫けるかどうかお答えください。協力要請があった場合には、議会、市民へ公開し、少なくとも市民とともに懸念や不安や不満の声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 こうした中、日本国憲法の平和原則を守り、市民とともに広げていく自治体の取り組みが重要です。箕面市の非核平和都市宣言では軍備の拡張は深刻な影響、日本国憲法にうたわれている平和の理念に基づき、核兵器の廃絶を訴えと述べられています。ところが市長の施政方針の中には、今年も憲法の言葉も平和の言葉もありません。人権や国際文化に置きかえられています。公務員がその遵守を義務づけられている憲法の理念もありません。日本国憲法の中心的な原則である民主主義としての国民主権、基本的人権とともに、恒久平和の原則に基づく取り組みについては、行政としてしっかり責任を持って行うべきです。５月の憲法記念日の憲法週間、８月６日、９日の原爆投下の日、１５日の終戦記念日、１１月の憲法施行日、１２月の開戦記念日などの時期に合わせた取り組みを、箕面市でも非核平和都市宣言の具体化として行うべきです。昨年９月の一般質問でも提案しましたが、改めて市長の日本国憲法への認識や市の平和施策への取り組みのあり方についてお答えください。 第９の項目として、「競艇事業の問題点について」お尋ねいたします。箕面市の開催する競艇事業は、バブルの時期には1,２００億円の売り上げを上げ、一般会計にも７０億円も繰り入れされました。今日その売り上げの減少に伴い、来年度予算になると一般会計の繰り入れは６億円とされています。公営競技全体を見ても、中央競馬以外は今日の不況の中で売り上げを落としており、ファンの動向は必ずしも公営競技だけでなく、多様化しているのが現状です。このような中で売上額の向上を第一主眼に、本市の競艇事業部が売り上げ向上を図ろうとしても、それには限界があり、夢よもう一度という淡い願望に終わるのではないでしょうか。全国最大規模の住之江競艇場を本場とする本市の今日の競艇事業に対する実態状況をお伺いいたします。 次に、事業収支についてでありますが、近年の不況による売上減と、事業の拡大による固定経費の高騰で、今後赤字転落になる可能性も十分あると考えられます。市財政がこの事業についていつまでも頼っていると、大変な事態になるのではないでしょうか。市民の利益を考えるならば、事業そのものの見直しを含めて考えるべき時期に入っているのではないでしょうか。市長の見解を求めるものです。さらに、特にモーターボート競走法１９条、２０条に関する日本財団とモーターボート競走会への交付金が売上連動になっており、本市一般会計へは６億円の繰り入れにもかかわらず、日本財団と競走会へのそれぞれ繰り入れを合わせて３５億円の上納になっているのであります。法の目的にある地方自治体への寄与の点からも逸脱してきているのです。何のための、だれのための競艇事業なのでしょうか。私たち日本共産党は、一貫して、この交付金の改定を要求すべきであると主張もしてきたところですが、特に法１９条にかかわる改定が必要ではないでしょうか。また売上額の向上を追求する余り、ファンの射幸心をあおるシステムがどんどん導入されようとしています。加えてボートピア推進やナイターレースなど、事業拡大まで要求をされていきます。しかし大阪府内において各地でボートピア建設が予定をされていますが、近隣住民の関係者の厳しい反対運動の中でことごとく建設が断念されています。またナイターレースについても、住之江の地域住民は反対です。このような事業拡大によるファン拡大、そして売上増大策は、決して本市にとって将来的にプラスになるとは考えられません。競艇事業のあり方とその対応について、基本的な考えを伺うものです。 最後の１０項目めとして、「本会議における理事者答弁のあり方について」お尋ねいたします。本会議における議員の一般質問は、市民の要求や要望を議員が政策化して、市当局の政策責任者である市長と議論をし、市民の前で政策論争するものです。そして、同席している助役などの理事者は、また部長は、あくまでも事務的な内容について市長答弁を補足する役割を果たしているのです。本会議場における議員の一般質問に対する理事者答弁について、議会サイドから申し入れを受け、市長が今後どのように対応されようとしているのでしょうか。全国議長会の事務局の見解としても、一般質問の答弁者は市長の裁量行為であり、議長の権限ではないとしています。今回のこの２月議会を迎えるに当たって、日本共産党以外のすべての会派の賛成で、議長が一般質問の答弁は部長でよいということを市長に申し入れをしていますが、これは市長の裁量行為に対する越権行為ではないかと考えるものです。また、この申し入れを受けて市長が答弁者を部長にさせることは、二重の間違いを犯すことになるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 以上、１０項目にわたり日本共産党を代表しての質問をいたしました。市長の誠意ある答弁を求めて質問を終わります。
○議長（稲尾寛一君） この際、暫時休憩いたします。 （午後６時２４分 休憩）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （午後６時４０分 再開）
○議長（稲尾寛一君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの質問者に対する理事者の答弁を求めます。市長 橋本 卓君
◎市長（橋本卓君） ただいまの日本共産党市議会議員団を代表されましての名手議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 ただいまの名手議員さんの代表質問におきましては、国、地方を合わせて平成１２年度末には６４５兆円になる借金、この借金財政をどう立て直すのか、財政再建への展望を国民の前に示す政府の責任が問われているとの認識が示されました。その上に立って経済が政府の言う景気回復軌道に乗ったとしても、赤字財政は続き、累積債務は膨れ上がり、景気回復によってもたらされる税収などの増加のみでは解消しないし、景気が回復してから財政再建を行うという主張は無責任な主張であり、むしろ、財政再建の明日が見えないことへの不安などが個人消費を冷え込ませ、景気に悪い影響を与えているので、いま求められているのは、景気回復のために本当に効果的な対策をとりながら、同時に財政再建への計画と展望を国民に示すことで、日本共産党の財政再建の２つの提案、第１に、公共事業主体の規模を縮減し、ゼネコン巨大開発型から雇用拡大に結びつく福祉生活型に転換させる、第２に、社会保障と国民の暮らしを予算の主役にすることが、いま求められているのであって、その流れの中で財政再建を進めていく、この方向へ進むことこそ、いま求められているとの認識、見解の披露がありました。私も、有効な景気回復策と財政再建策が示され、それが一日でも早く軌道に乗ることを期待いたしておりますが、経済の専門家やアナリストをしても百家争鳴の域を脱しておらず、決定的な有効策が見出せない状況ではないかと考えております。いずれにいたしましても、以上のような名手議員さんの認識見解のもとで、具体的に１０項目にわたりご質問をいただきましたので、ご質問の項目に従って順次ご答弁を申し上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、国と大阪府の政治経済の市長の政治認識、姿勢についてのお尋ねでございますが、景気回復と国の来年度予算と財政再建への認識につきましては、施政方針で申し述べておりますとおり、景気回復に関しましては、一昨年来の政府の景気対策によりまして、ようやく底入れの兆しが見られるものの、まだまだ民間需要に支えられた自立的回復基調には至っておらず、地域経済や市民生活に与える不安も大きく、閉塞感は拭い去られていないのが実情であると認識いたしているところであります。このため、平成１２年度の国家予算案は約８５兆円と、昨年に引き続いて、経済再生を命題とした積極型予算となっております。是が非でも、わが国経済を回復基調に乗せるとの強い意志のあらわれだと理解いたしておりますが、一方で、この間の財源確保として国債と地方債を発行し続けた結果、国と地方を合わせた長期債務残高は６４５兆円にも及ぶことになります。デフレ危機を解消するために、これらの膨大な資金が政府から市場に流れたことにより、経済が底割れしないで済んだという見解もありますが、その反面、財政危機を一層深める結果となっております。これらから、この間の財政出動にはやむを得ないものがあったとしても、現段階では一刻も早く財政再建へ向けての具体策を明確にし、適切な時期に実施すべきときにあると認識いたしております。 次に、財政構造改革の認識についてのお尋ねでございますが、財政再建は、歳出と歳入の項目を一つずつ点検しながら、公共サービスを効率的に提供する仕組みをつくり上げる、地道な作業の積み重ねによって成り立つと考えております。その過程で生み出された財政再建の具体策を改革の目標として掲げ、景気にも配慮しながら、項目によって再建を早めたり、緩めるといった弾力的な対応が求められると認識いたしております。当面は、一連の景気対策で膨らんだ国と地方の長期債務を減らすことが課題となりますが、その中でも地方の債務は平成１２年度末には約１８７兆円に達する見込みで、１０年前の２８倍に膨れ上がっており、金融政策に直接アクセスできない地方の方は、より深刻であると指摘される専門家もあります。これらから、財政改革においては中央政府からの全国画一的な公共事業などは縮小し、地域が特性に応じて整備できるような公共事業への転換や、地域の自主財源を拡充する方策を図るべきでありまして、地域の活性化と地域経済の自立を最優先の課題として改革に取り組んでいただきたいと考えております。また、いずれ訪れる大規模な財政構造改革の事態においても対処できるように、本市においても財政構造改革を進める必要があります。そのため、既存の事務事業を見直し、事業のさらなる効率化と徹底した再構築を図る中で、市財政の構造改革を進め、地方分権をはじめとする新たな時代の要請に弾力的に的確に対応できる財政運営を確立することをめざして、平成１１年１２月に財政健全化計画（案）を策定したところであります。 次に、地方の自主財源確保策としての税制改革についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、地方の財政再建には地域の活性化につながる公共投資が必要であり、社会環境の変化にも的確に対応して、よりよい地域づくりを自主的・自立的に推進するためには、地域の特性に応じて効率的に自由に使える安定した税財源の拡充が必須要件となります。本市といたしましては種々検討いたしました結果、現段階の局面における安定した税財源の拡充には、国税から地方税への税源移譲が最も有効な方法であると考え、提案いたしております。今後もこの視点によります抜本的な税制の改正を、大阪府市長会をはじめあらゆる機会を通じまして国に対し強く要望いたしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、大阪府と本市の協調関係についてのお尋ねでございますが、大阪府においては新しい知事のもとで、２１世紀の大阪府づくりがスタートいたしましたが、大阪府財政の再建を柱とする政策の再構築は、相当の覚悟のもとでの展開になるかと存じます。大阪府に限らず、財政の改革には各種の痛みを伴いますが、それは新しいルールやシステムに適応するための調整をする際に生まれる痛みであり、本市としても必要がある改革には協力を惜しまないものでございますが、今までのような府の一方的な痛みの押しつけだけでは、解決に至らないと存じます。したがいまして、市政と府政に共通する政策課題について、特に府と市で共同して構築してきた政策の変更などについては、大阪府の一方的な再建計画で進めるのではなく、知事みずからが、府内市町村長との協議・議論の上で、再構築すべき政策の判断をするという道筋を明らかにされるべきであると考えており、また新たな政策構築においても同様に、府・市が十分な協議調整をした上で判断するということを今後の府・市協調の基本にし、分権時代にふさわしい協力関係を築いていけるよう要請いたしてまいりたいと存じます。 次に、３大プロジェクトと市の財政負担の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。すでにご案内のとおり、国際文化公園都市及び水と緑の健康都市につきましては、それぞれ都市基盤整備公団、大阪府企業局が事業主体となり、
土地区画整理事業により平成１５年度末の一部まち開きを目標に、現在事業が進められているところであります。これら事業に対する費用負担の考え方といたしましては、基盤整備は
土地区画整理手法により、地権者の減歩による受益者負担を原則に、道路、公園などの都市基盤施設を整備いたすものでございますが、義務教育施設としての小学校、中学校や幼稚園、保育所等々の関連公共公益施設につきましては、国の５省協定に基づき、事業者の負担も含め、本市が整備すべき施設となっております。そこで、これら関連公共公益施設の整備に当たりましては、両事業が長期にわたることから、基盤整備の進捗とまちづくりの進展に伴う人口定着を的確に把握し、市民ニーズに対応した施設整備、運営のあり方などさらに検討を加え、事業主体との負担ルール、起債、立てかえ施行等の諸制度を十分活用した上で、社会経済情勢の変化に対応した施設の複合化、民間誘致等も視野に入れ、できるだけコストを下げるために施設内容を見直すといった努力を行うとともに、本市の財政体力に応じた関連公共公益施設の整備を効率的に進めてまいりたいと考えております。 次に、国際文化公園都市に関連したモノレールの推進状況につきましては、大阪大学病院前から豊川駅間までの支柱詳細設計が完了しており、引き続き豊川駅から西センター駅までの支柱及びけた、並びに豊川・西センター両駅の駅舎等の詳細設計を実施し、平成１２年度からは大阪大学病院前から豊川駅までの支柱工事に着手されると聞いております。平成１９年度以降の西センター駅までの開業に向け、事業の推進を図るため、大阪府において予算措置に取り組まれております。 また、水と緑の健康都市に関連する余野川ダム事業につきましては、建設省において平成１１年度基本計画の変更を予定されております。その変更内容は、事業期間を平成１８年３月まで延期することで、特定ダム法に基づき、本市に対し意見紹介があったところでございます。現在の進捗状況につきましては、準備工事が平成１２年度完了予定で、その後ダム本体工事に着手され、平成１５年度には慨成いたします。残る附帯工事及びダム湖の湛水に２年程度要すると聞いております。このように関連する事業につきましても、各プロジェクトの進捗にあわせ、それぞれ事業主体において鋭意努力されております。 次に、新都心整備につきましては、交通の利便性や地区を取り巻くプロジェクトを踏まえ、内外から多くの人、物、情報が集まり、２１世紀の箕面のまちづくりを先導していく都市拠点を形成するため、平成７年度から地権者の理解と協力を得ながら、
土地区画整理事業による基盤整備を進めてきたところであります。まちづくりは一気に進むものではなく、時代の変化に対応しながら持続可能な発展ができるように、まちの初動期には、まちづくりの呼び水となる集客力のある多機能型商業施設の誘致に向けまして、現在都心ゾーンの
土地所有者の約７割の皆さんが、地権者共同事業を考える会を設立され、
土地の貸し方、事業手法、相続問題などの研究がなされますとともに、進出を希望する企業数社に対するヒアリングを実施され、鋭意検討を進められております。この考える会につきましては、市も積極的にかかわりを持たせていただき、協議を続けているところでございます。さらに地権者の皆さんの有効な
土地利用についての不安解消を図るため、平成１２年度より専門家によるアドバイザーチームを設置し、支援いたしてまいりたいと考えております。また、平成１０年度末に策定いたしました箕面新都心デザイン計画に基づきまして、主な公共空間をできる限りこのイメージの実現に努め、その一環として本年度から調整池を活用した親水空間の整備に着手するとともに、本市
土地開発公社が先行取得している事業用地の買い戻しにつきましても、単年度に過大な財政負担が生じないように、起債の導入も図りながら、年次的・計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、桜井駅前再開発についてでございますが、準備組合から要望されております公共施設導入につきましては、市の財政負担とのバランスや公共施設配置等を見据え、桜井地域における課題や住民ニーズに合致した、駅前地区の利便性を生かした生活拠点にふさわしい価値ある施設内容で市民合意が得られるよう、現在、市及び準備組合で検討いたしているところでございます。 また、他の事業手法の検討についてのお尋ねでございますが、市街地再開発事業手法は、駅前広場等の公共施設の一体整備と市街地の再整備を図るため、国の補助金を導入し、快適で安全な環境を再生できる事業で、当地区においては最適な事業手法と考えておりますが、同時に事業費につきましては、市の財政負担を軽減するため施設のスリム化等を考慮し、終始バランスのよい資金計画となるよう、準備組合とともに検討を進めているところでございます。 このように各プロジェクトの推進に伴う本市財政への影響も十分考慮し、他の市民サービスの低下を来すことがないよう留意しながら、事業の進捗を図ってまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、介護保険についてのお尋ねでございますが、本市におきましては高齢者保健福祉推進１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づき、平成５年に、平成１１年度末を目標年度とした箕面市保健福祉計画を策定し、高齢者の保健福祉サービス基盤の整備を行ってまいりました。ご案内いただいておりますとおり、特別養護老人ホーム等の施設系サービスでは、その目標値をすべて達成しており、またデイサービスセンターなど居宅系サービスにつきましても、ほぼその整備を終えてきたところでございます。したがいまして、介護保険制度施行時における介護サービスの基盤は、ほぼ充足しておるものと考えているところでございますが、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにつきましては、いまだ整備がなされていない状況でございますので、今後その整備に努めてまいりたいと存じます。 そこでまず第１点目の、保険料・利用料の軽減策についてでございますが、まず保険料につきましては、市民税が非課税である被保険者を基準として保険料基準額が設定され、被保険者の所得状況や世帯の市民税の課税状況等を勘案して保険料の賦課が行われ、一定低所得者への配慮がなされておるものでございます。なお介護保険法の円滑な実施のための特別対策により、６５歳以上の第１号被保険者の保険料につきましては、平成１２年４月から６カ月間徴収せず、同年１０月から１年間、基本的に本来の保険料の２分の１とする措置を行うものでございます。また利用料につきましても、被保険者の所得状況や世帯の市民税の課税状況等に応じて、高額介護サービス費の支給がされるとともに、平成１１年度ホームヘルプサービス利用料で、低所得の方を対象として、１０パーセントの利用料を３年間３パーセントに軽減を図るものでございます。しかしながら、生計中心者の死亡や失業等、著しく所得が減少した場合などにつきましては、一定の軽減措置が必要であると考え、本定例会におきましてご提案申し上げます箕面市高齢者等介護総合条例におきまして、その規定を設けようとするものでございます。 次に第２点目の、病気等による特別養護老人ホーム退所後の取り扱いについてのお尋ねでございますが、現行措置制度と同様、介護保険制度下におきましても、特別養護老人ホーム入所者が病院等への入院の必要が生じた場合、退院の見込みがある方につきましては当該特別養護老人ホームへ戻ることができるよう、介護保険事業者連絡会において確認を行い、また地域ケア会議において必要な処遇を行ってまいるものでございます。 次に第３点目の、福祉サービスの充実についてのお尋ねでございますが、さきのご質問にお答え申し上げましたとおり、一般地域福祉サービスとして、要介護認定の結果、自立認定されました高齢者の方を対象として、心身の状況、家族の状況及び住宅環境などの要因により何らかの支援が必要な場合や、要支援や要介護１以上に認定されました高齢者の方々を対象として、介護保険以外の何らかの支援が必要な場合など、現行サービス水準を低下させることのないよう努めてまいるものでございます。なお、これら一般地域福祉サービスは、介護保険におけるサービスとは別に市が行う保健福祉サービスとして構築するものでございます。 次に、少子化対策に関連して、まず第１点目として、児童手当の改正に伴う年少扶養控除の廃止による市民生活への影響についてのお尋ねでございますが、児童手当の改正の内容につきましては、平成１１年１２月２０日付で厚生省から児童手当制度の改正についての概要が示されております。その内容は、対象を現行の３歳未満児から６歳到達後最初の年度末までに拡大し、もって子育ての経済的負担の緩和を図り、少子化の流れに歯どめをかけようとするものであります。しかしながら、その財源といたしまして、年少扶養控除の特例を廃止し賄うこととされており、仮に年収６００万円の標準的世帯でこの制度が廃止されますと、年少者一人につき約8,０００円の増税になる見込みであります。以上のように、国におきましては少子化対策の一環として、児童手当制度の拡充と引きかえに、税制面における年少扶養控除の特例を廃止するといった施策を講じられたのでありますが、限られた財源の中で有効な子育て支援を推進する必要性から生じた政策判断であると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に第２点目の、保育料改定についてでございますが、本市の保育料につきましては激変緩和を図るため毎年度改定いたしており、平成５年度から前年度の国の徴収金基準額の７０パーセントをめどに改定いたしておるところでございます。平成１２年度におきましてもこの考え方を堅持し、また、国が実施しようといたしております保育料の均一化も視野に入れながら改定いたしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、心身障害者等福祉金給付事業の見直しについてのお尋ねでございますが、平成８年度から箕面市障害者市民施策推進協議会において論議され、平成１０年度の制度改正後も引き続き熱心なご論議を賜り、最終的に昨年１２月２０日に同協議会から、福祉金を廃止して代替策を講じるよう要望書の提出を受けたところでございます。同協議会におかれましては、制度廃止について賛否両論があったものの、福祉金創設当時の社会情勢、その後の障害者市民施策の進捗状況、市の財政状況、今日的な障害者市民施策の方向性など、いろいろな角度から検討され、最終的に個人給付から社会システムへの転換を図るべきとの考え方にまとまったとお聞きいたしております。私といたしましては、この、身を削る思いでまとめられた結果を重大に受けとめ、これを高く評価いたしておりますので、このほど福祉金廃止をご提案申し上げるものでございます。 なお、これが代替施策といたしましては、最もご要望の多くございました介助者付ディマンドバス２台の購入を図り、移動困難な障害者市民の移動支援を強化いたしたいと考えているところでございます。また対象の皆様には、個別に文書をもってお知らせし、ご理解をいただきますとともに、「もみじだより」等により広くご理解をいただくよう努めてまいる所存でございます。 次に、障害者施策についてのお尋ねでございますが、第１点目の、身体障害者通所授産施設ワークセンターささゆりにつきまして、ご指摘いただきましたように、現段階で若干名の待機者を生じる見込みとなっておりますが、一方、知的障害者通所授産施設あかつき園におきましては、若干の定員割れを生じる見込みでございます。また現在、市立の日中活動の場といたしましては、これら授産施設とは別に、知的障害者デイサービスセンターがございますが、すでに定員いっぱいの状況でございます。したがいまして現在、養護学校高等部新卒者の処遇をさらに検討し、ワークセンターささゆり及びデイサービスセンター利用者の措置替え等を、本人主体の観点から総合的に検討し、さらに緊急的措置対策も検討の視野に入れまして、在宅者を出さないよう、現在懸命の努力をいたしているところでございまして、在宅者を出さない方向で調整が可能になると判断をいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また今後につきましては、毎年養護学校高等部新卒者は１０名前後ございますので、障害者事業団を核として、障害者作業所、事業所のＮＰＯとも連携を深め、働く場の確保に努める必要があると認識いたしております。同時に、現障害者市民の長期計画で予定し、箕面市障害者市民施策推進協議会からも強くご要望いただいております身体障害者デイサービスセンターを含む障害者福祉センターささゆり園の再整備の検討など、働く場とあわせて、本人のニーズによる進路の確保を図る所存でございます。 次に第２点目の、あかつき園の建て替えにつきましては、この建物が平家建てでございますため、
土地の有効利用の観点から高層化の要請がございますので、いずれ建物の老朽化に伴いまして再整備を行う必要がございます。その際にはこの施設が、障害者市民の地域における自立生活を総合的に支援する拠点機能を備えたものとなるよう、計画をする必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、行政改革推進５カ年計画（案）及び財政健全化計画（案）についてのお尋ねでございますが、今日の厳しい財政状況の中で、限られた人材や財源を有効に活用し、効果的かつ創造的な行財政運営システムを緊急に確立することが、行政に課せられた責務であります。そのためには、行政改革の実効性と財政の健全化に向けた具体的方策を確立することが、緊急の課題となっております。昨年１０月に行政改革推進５カ年計画（案）を策定いたしますとともに、同年１２月には財政健全化計画（案）を策定し、市議会各会派の議員各位にご説明申し上げ、ご意見を伺ってまいったところでございます。現在進めております行政改革について名手議員さんから、財政硬直化から立ち直るために、職員と市民に犠牲を押しつけて乗り切ろうとする行政改革は住民サービスの切り捨てではないか、とのご指摘をいただいておりますが、行政改革緊急行動指針（案）にも示しておりますとおり、限られた財源、人材の有効活用により、質の高い行政運営を維持推進するための政策の改革、思い切って古い構造や体質をスクラップし、費用対効果の視点からの業務の改革、効率的で行財政能力を高めるための組織運営の改革、そして、人事の活性化及び人件費を抑制するための人事給与の改革の４つを重点方針として、改革内容及び成果目標を明確にし、構造的な改革を推進するものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 また、大規模開発、同和事業、競艇事業の３つの分野の見直しについてでございますが、大規模開発事業につきましては行政改革大綱の実施計画にも位置づけ、市財政に与える影響について慎重に検討を加えながら、計画的推進を図ってまいりたいと考えております。同和対策事業につきましては、常に事業の進捗、評価に基づき見直しを続けながら、さらに行政改革の取り組みとして、補助金の見直し等を推進いたしてまいります。 競艇事業につきましては、職員配置の見直し、機械化の推進による従事員等の経費節減にも取り組んでおりまして、この３事業について意図的に歳出抑制の対象から外しているようなことではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。今後とも事務事業の見直しに聖域を設けることなく、行財政運営全般について総点検し、市民福祉の最大化を実現するために、行政改革を推進いたしてまいりたいと存じます。 次に、行政改革の一環として、経費を安く上げるために非営利公益市民団体（ＮＰＯ）に市の事業を委託する流れを拡大しているとのご指摘でございますが、ＮＰＯへの委託化は、単に行政責任を市民活動に肩代わりさせることや、経費の抑制のために進めているものではございません。行政が公共分野を独占してきたことに対する批判や反省に立ちながら、これからの地方分権の時代にあって、市民主体のまちづくりを推進し、将来における豊かな地域社会の形成に向けて市民と行政がともに対等な関係のもと、公共を共有し、役割分担していくことが重要であるとの認識に立ち、その一つの手法としてＮＰＯへの事業委託化を図っていくものでございます。もちろん公共サービスのすべてをＮＰＯへお任せするということではございません。現在進めております行政の公共サービスの分析によって、市民・地域に密着したＮＰＯにお任せするほうが、より効率的・効果的であると予測されるものにつきましては、積極的にお任せすべきであろうと考えております。またＮＰＯは、その特徴の一つである課題発見の早さや、解決方法の的確さから、委託された事業の運営に当たって、市民の皆さんにとって満足度の高い多様な公共サービスが提供されるものと考えております。市民生活に密着した公共サービスを、市民が主体となったＮＰＯが提供いたしてまいりますことは、地域コミュニティの再生にもつながり、行政のスリム化に果たす役割も大きいと認識いたしており、市民と行政が、それぞれの役割を認識しながら協働することによって事業展開をいたせば、適正コストによる満足度の高い地域社会形成が促されるものと確信いたしておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、一連の公金不正事件に関し、職員の公金に対する姿勢の甘さや職員研修についてのお尋ねでございますが、これら一連の事件の発生の根本原因が、私のまちづくりの基本姿勢に起因しているとのご指摘をいただきました。すなわち、既存のまちの整備と安全より、３大プロジェクトの基盤整備に重点を置き、同和地区住民と障害者市民に特別の施策を行って、一般市民との間に垣根をつくっていることにあり、これが私自身をして全体の奉仕者としての姿勢を失っているとのことであります。このため、職員にも公務員としての自覚が薄れ、誇りが欠けているとのご指摘でございますが、施政及び
予算編成方針で申し上げております内容でも明らかなように、特定の地域に偏った事業展開でありますとか、特定団体、あるいは特定市民だけが恩恵を受けるといった事務事業の展開はいたしていないつもりでございます。もちろん３大プロジェクトに代表されますような将来の箕面市の重要な基盤整備に当たりましては、一定の期間、事業が継続することになりますが、それによって他の公共事業、行政サービスを停滞させるものではないと存じます。もちろん今回の一連の不祥事に対しまして、市政の統括責任者として、あるいは管理責任者として、私自身に大変重い責任があることは重々承知いたしておりまして、十分ではないにしろ、一定の処分を予定いたしておるところでありますが、さらにまた、直接的に私の指導監督に誤りがあるとすれば、大いに反省し、みずからの研さんに努力いたしてまいりたいと存じておりますので、よろしくご指導、ご教示を賜りますようにお願いを申し上げます。 いずれにいたしましても、私は今回の一連の不祥事が組織的、構造的なものに起因しているものと考えますので、私自身の指導のあり方も含め、全組織挙げて、事務事業執行体制の再確立を図りながら、施政及び
予算編成方針で申し述べておりますように、これまでのまちづくりの成果を土台に、安全で安心して生き生きと暮らすことのできる地域社会の実現のために、市議会のご協力・ご支援をいただきながら、市民の皆さんとともに、時代をつなぎ、箕面市の未来を開くまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、職員研修につきましては、地方分権の時代を担い得る職員づくりをめざし、政策形成能力や各種の専門能力の向上など、さまざまな角度から研修技法等にも工夫して、体系的に実施いたしておりますが、全体の奉仕者であることの研修が薄いのではないかとのご指摘につきましては、全体の奉仕者として市民福祉の向上に努めることは、採用試験はもとより、採用時の宣誓や新規採用職員研修等で職員に徹底いたしており、それらを具体化させる各種能力や職員の資質向上を図るため、それぞれの職種や階層に応じた研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 また一連の不祥事に関しましては、特に幹部職員に対して全庁にわたる組織的・構造的問題として猛省を促すとともに、すべての事務事業の執行方法見直しと、抜本的な改善方策を講じるように指示いたしているところであります。この機会に全職員がいま一度、一連の事件・事象の教訓を心の中に幾重にも強く刻み込み、あわせて仕事のあり方や姿勢について総点検し、再発防止のために全組織を挙げて取り組み、真に市民に信頼される行政運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、緑と環境を守り、安全で住みよいまちづくりについてのご質問にご答弁申し上げます。まず第１点目の、清掃行政の基本的な課題についてのお尋ねでございますが、環境問題が地球的規模で大きな課題となっている現在、本市の清掃行政における最重要課題は、ごみの減量であると考えております。そのため本市におきましては、環境に配慮した施設ガイドライン及びアクションプランを策定し、環境に配慮した施設運営に取り組みますとともに、市民の皆様並びに市内事業者と協働して取り組むこととあわせて、市内最大の事業所として行政が率先して実践していくべく、箕面市地球環境保全行動計画の策定を進めており，一層環境に配慮した施策を進めてまいりたいと考えております。平成１０年に策定いたしました箕面市ごみ処理基本計画に基づき、平成２４年に５５パーセントごみ減量を図るという目標を定め、さまざまな施策を展開していかなければならないと考えております。すでに、昭和５６年度から集団回収制度をスタートさせ、少子化などのさまざまな困難を克服しながら、平成１０年度には約4,０００トンの回収実績を上げております。また容器包装リサイクル法の施行に先駆け、平成３年から空き缶、空き瓶の収集を開始してリサイクルを進め、有害な水銀を含む乾電池、蛍光灯についても、分別収集を実施し、環境の保護と資源回収に寄与いたしてまいったところでございます。 さらに生ごみにつきましても、堆肥化容器の購入補助、事業所における電動処理機の試行を進めますとともに、収集時点における適正排出や指定袋の使用の徹底化のお願いなどの取り組みを進めてまいったところでございます。特に生ごみにつきましては、においなどの衛生上の課題はありますが、本来、土にかえすことが望ましいものであり、単に焼却するのみでなく、発生抑制の啓発と減量にあわせて、堆肥化の方策についても検討していく必要があると考えており、より一層ごみ減量の推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 一方、容器包装リサイクル法の平成１２年４月からの完全施行、平成１３年４月からの家電リサイクル法の施行により、リサイクル費用を企業が負担する、あるいはみずからがリサイクルを実施することとなったことは、廃棄されたものは一般廃棄物であるという廃棄物処理法の規定は残りますものの、一定の前進であり、特に家電リサイクル法においては、条件はつくものの、事業者ルートの回収の道が開かれたことは大いに評価できるものと考えており、行政といたしましてもそのための条件整備を進めていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、われわれに与えられた環境を保持し、限られた資源を有効に使うためにも、ごみの発生抑制、減量化、リサイクルの推進は重要な課題であり、一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、清掃行政の民間委託と有料化についてのお尋ねでございますが、日々の生活や事業活動に伴い発生するごみについては、いかにごみの減量施策を展開しても、なくすることは困難であります。しかしその処理費用を最小に抑え、効率的かつ適正に執行しなければならないことは言うまでもありません。一方、循環型社会の構築に向けて、これら施策の実施に当たっては、行政と市民、事業者のそれぞれが責任と役割分担を担っていただき、限られた人員と財源を最大限有効に活用するとともに、民間の知恵と活力を導入する分野については、業務の民間委託も含めて真摯に検討してまいらなければならないと考えております。 すでにご案内のとおり、清掃関係の諸法令の実施を控え、ごみ行政が大きく変わる時期でもありますところから、行政改革推進５カ年計画（案）においては、職員退職に伴う欠員の不補充を基本といたし、全体的な見直しをも含め、効率的なごみ収集・運搬体制のあり方について検討することとあわせて、職員組合の皆さんとも協議を進めておるところでございます。また、ごみの有料化につきましても、現時点では具体的な検討には着手いたしておりませんが、いずれ検討を進めてまいらなければならない課題であると認識いたしております。ごみの有料化は、ごみの減量を進める上での有効な手段であるとの意見や、ごみの排出量は世帯ごとに異なるので、一律の税負担方式では処理費用の公平な負担が図れないとの意見がある一方で、税の二重徴収ではないか、などの否定的な意見もございます。 いずれにいたしましても、ごみの有料化は単なる財源の確保策というだけでなく、ごみの減量・資源化といった施策目標を達成する方法としての是非や仕組み、さらにごみ減量、リサイクルに努力する人たちの努力が実る仕組み等について、行政のみならず、市民・事業者の立場も踏まえながら、検討されるべきものではないかと考えておりますので、当面は市民の適正排出に向けての啓発や指定袋の使用徹底等をお願いすることにより、効率化に努めてまいりますとともに、検討に当たりましては箕面市廃棄物減量等推進審議会にもご諮問申し上げ、そのご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、環境美化の観点から、自発的に進められておられます清掃ボランティアの方々に対する市の支援についてでございますが、生活環境を保持し、なお快適な生活を営むためには、ごみの散乱や悪質な不法投棄が大きな問題であることは、言をまたないところであります。本市では施設を所管する各部署において、適正な管理に努めております。さらに地域の方々、あるいは市民団体の方々が、毎日あるいは定期的にボランティアで清掃していただいていることにより環境の美化が図られていることを承知いたしておりまして、常々ありがたく感じているところでございます。本市といたしましても、現状に甘んじることなく、今後においてさらに少しでも成果を上げるために、現在の組織のあり方にとどまらず、横断的なかかわりの中で取り組んでいこうとの考えから、平成１２年度において関係課及び関係機関とタイアップを図りながら、市民の皆様のご協力をいただき、不法投棄の防止対策を進めてまいるため、不法投棄防止対策連絡協議会を設置し、運営してまいる所存でございます。 また、先ほど申しましたボランティア清掃される方々に対しましては、何らかの市の支援があってしかるべきであるとの考えから、ボランティアごみ袋の無料配布を行ってまいる予定でございまして、少しでも市民の皆様の活動を援助できたらと考えております。市民の皆様が、わがまち箕面として末長く快適な生活を送っていただけますように、これを機に、ボランティアの清掃活動が一層広がることを期待し、市といたしましても一層の清掃活動に力を入れ努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、箕面東公園の自然公園整備についてのご質問でございますが、箕面東公園は竹林や山林部が多くを占め、また、墓の谷池などもございまして、動植物や昆虫の生息と、自然環境が豊かなところでございます。整備につきましてはこれらの環境を保全することを目的に、平成１０年度から整備を進めており、平成１２年度には山林部の散策道と田畑部をエントランスと広場に整備し、開園の予定でございます。なお開園後は、市民や児童による自然学習や体験学習の場として、市民参加の里山管理等がなされる場として利用されることを願っております。 次に、健康増進施設についてのお尋ねでございますが、旧清掃工場跡地の立地特性を生かした利活用策に関し、大阪府住宅供給公社との事務的な検討を進めてまいりました。そうした中で一定の検討の方向性が見えてまいりましたことから、１２年度におきまして、かねてよりご要望のある温水プールを基本にした健康増進施設や、公的住宅等の整備手法などについて本格的な共同研究を進め、本年度中には各種調査を終え、基本計画案を取りまとめの上、事業化への結論、方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、「不況から営業を守り、地元商業、観光、農業の振興を」とのご質問についてお答え申し上げます。まず第１点目の大規模小売店舗立地法の条項を活用し、自治体独自の規制策の検討が必要とのお尋ねでございますが、平成１２年６月１日から、大規模小売店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法により周辺生活環境保持のための出店調整が行われることとなります。ご指摘の、大規模小売店舗立地法第１３条には、地方公共団体の施策を講じる場合の制限を規定してございます。その趣旨につきましては、自然環境や歴史的建築物の保全の観点から、横断的に規制する場合などに独自規制が可能でありますものの、本法の趣旨に反した上乗せ・横出し規制ができないことや、大規模小売店舗立地法の施行と同時に廃止される現行大規模小売店舗法でとられていた商業調整的な考え方を採用しないことでございます。したがいまして、ご指摘の独自規制に関しましては、全国的にはご案内の滑川市をはじめ東京都杉並区や横浜市などでも検討されているようでございますが、これが内容について研究いたしてまいりたいと存じます。 次に第２点目の、輸入品の規制緩和や業務独占資格の規制緩和など、一連の規制緩和についての市の見解でございますが、まず、輸入品の規制緩和につきましては国内製造業やそれにかかわる流通業にとって大きな影響を及ぼしているところでございます。しかしながら、情報化の進展から経済のグローバル化が著しい昨今にありましては、いかなる企業も世界標準を念頭に置いた地方経営が問われている現状でございまして、市内の大阪船場繊維卸商団地につきましても、流通構造の変革も相まって、問屋業の情報化と事業分野のリストラが迫られているところでございます。本市といたしましては、船場繊維卸商団地が基本的には卸商団地としての機能を維持しつつも、情報産業をはじめ多様な業種・業態の可能性についても船場繊維卸商団地協同組合とともに、一定検討していく必要もあろうかと考えているところでございます。 また、国の公的資格制度の見直しにつきましては、規制緩和の観点から、業務独占規定、資格要件、業務範囲等の見直しが平成１２年度中に行われるようでございます。ご指摘のように、地域での信頼を売り物に営業されてきた個人事業者の締め出しにつながることも、一定予想できるところでございますが、本市といたしましては、これが規制緩和が業界や消費者に与えるメリット、デメリットを十分調査研究した上で対応を考えてまいりたいと存じます。 次に、第３点目のスーパーセブン融資制度を継続すべきとのお尋ねでございますが、平成１０年１０月から実施いたしました緊急経済対策特別融資制度、いわゆるスーパーセブンにつきましては、本市独自の緊急特別事業資金融資と、本市制度融資利用者への１パーセント相当分の利子補給を柱として、平成１２年３月を期限として実施いたしたところでございます。その結果といたしまして、開始から平成１１年１２月末現在までのところ、１２８件、約２億3,９００万円の利用実績があったところでございます。これが制度を延長しない理由でございますが、まず第１に、本市制度融資及びスーパーセブン融資の利用件数が激減いたしておりますこと、第２に、スーパーセブン融資の７倍の需要がある中小企業金融安定化特別保証制度がスーパーセブンと同時期に開始され、平成１２年度末まで実施されることでございます。本市といたしましては、限られた財源の中で効率のよい施策展開を行いますため、今後は需要の高い特別保証制度のあっせんに努めてまいりたいと存じます。また今後も、中小企業者の方々の多くの要望があれば、再び緊急経済対策特別融資制度の設置について検討いたしてまいりたいと考えております。 次に第４点目の、滝道の空き店舗の活用及び箕面国定公園内の観光資源の十分な活用、並びに桜広場などの園地の改善についてのお尋ねでございますが、まず、滝道の空き店舗の活用につきましては、ご案内のとおり、昨年、沿道の空き店舗の所有者に対し、地元商店会等を通じて賃貸の意向を確認いたしたところでございます。残念ながら、空き店舗の活用には至らなかったところでございますが、今後も引き続き活用が図れるよう、地元商店会等を通じ、粘り強く協議を重ねてまいりたいと存じます。 次に、箕面国定公園につきましては、年間約１２７万人の方が訪れ、多くの観光客に愛されておりますが、大阪府北部公園事務所が管理する府営箕面公園と大阪府緑の環境整備室が管理する明治の森箕面国定公園から成ってございます。したがいまして、ご指摘の府営箕面公園内の梅屋敷につきましては北部公園事務所が所管いたしており、隣接する料理旅館にその管理を委託して公衆の利用に供しているところでございまして、これが有効活用につきましては、現在の管理状況を調査の上、大阪府との協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、公園内の園地の改善につきましては、大阪府におきましても、政の茶屋園地の改善など一部進めているところもございますが、桜広場や滝安寺の児童公園につきましては、今のところ改善の予定について聞き及んでおりません。しかしながら、公園の改善の必要なところにつきましては、現地の状況を把握した上で、利用者ニーズにも照らし、大阪府をはじめ関係機関と協議いたしてまいりたいと存じます。 最後に、農業の振興についてでございますが、わが国の農業は、後継者不足、高齢化に加え、農業生産物におきましても輸入の自由化等、非常に厳しい状況下にございます。このような状況の中で本市の農地の保全及び農業の育成を図るためには、都市近郊農業が有する多面的な機能を重視し、農業に対する市民の理解を深め、市民とともに都市農業を守り育てることが必要と考えているところでございます。このようなことから、本市農業振興施策の一環といたしまして、平成１２年度から市内産農作物を、教育的観点から、また農業者と市民との交流として、市内小学校や保育所の給食に、新鮮で安全な市内産農作物の供給を実施いたすものでございます。昨年１０月ごろより市内産農作物を公共利用できないものかとの検討に入り、箕面市農業協同組合及び箕面市農業経営者連絡協議会にご協力を依頼し、平成１２年度から小学校につきましては市内産米を、保育所につきましては、品質が一定で日持ちがよく、つくりやすい野菜として、ジャガイモ、サツマイモ、タマネギ等を、まず手始めに実施いたしてまいりたいと考えております。しかし、供給量及び販売価格等の確定につきましても、今後十分な協議調整が必要であると考えております。なお、これが軌道に乗った後におきましては、これを円滑に処理するために、生産者組合など、農業生産者みずから運営する組織の設立について、農業者ともども研さんを重ねてまいりたいと考えております。 次に、この方針のさらなる拡充と、大阪の米どころの能勢などとの連携も深めて取り組むとのご提案につきましては、市内農家の生産振興の点から、一義的には本市内で努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、将来の課題といたしましては、品目、量等の拡大を図っていく必要がございますので、本年４月１日に地域農業の振興を目的に、豊能地区８農協が合併し、大阪北部農業協同組合として発足されますので、今後、当該農業協同組合と検討いたしてまいりたいと考えております。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、「人権・同和行政の終結、市民の基本的人権を守る市政」についてお尋ねでございますが、本市におきましては、１９６９年（昭和４４年）に同和対策事業特別措置法が制定されて以来、同和問題の解決が行政の責務であり、同時に市民的課題であるとの認識のもと、本問題の早期解決に向けて各種同和対策事業を積極的に取り組んでまいりました。その結果総じて、環境改善面や生活福祉面における実態的差別の解消において大きく改善されてきた状況がある一方で、差別意識の解消に向けた教育・啓発面においてなお課題が残されており、同和問題がすべて解決した状態とは言えない状況ではないかと存じます。したがいまして、今後の同和行政の推進につきましては、同和行政を人権行政の一環として位置づけ、人権の尊重と安全の確保をすべての行政施策を貫く視点に据えて、総合的・計画的に施策を推進し、すべての人々の人権が保障された差別のない明るい社会の実現を図ってまいりたいと存じます。 次に、同和問題の解決に向けた実態等調査実施の目的とその必要性についてお尋ねでございますが、さきのご質問でお答え申し上げましたとおり、本調査は、大阪府及び関係２３市町が実施主体となって、今日の同和地区における生活実態及び課題並びに府民の人権意識の状況を把握することにより、地対財特法期限後の同和行政の方向性を検討するために必要な基礎資料を得ることを目的に実施するものであり、差別を生み出している原因を根本的になくし、同和問題の真の解決に資するために極めて重要な意義を持つ調査であると認識いたしております。 なお、同和問題の解決に向けた実態等調査を実施するための事前調査として、昨年１１月に行いました地区概況調査がプライバシーの侵害ではないかとのお尋ねでございますが、この調査は同和問題の解決に向けた実態等調査の一環として、同和地区内の生活実態調査及び意識調査等の対象者抽出の前提となる同和地区内の世帯数、人口等を把握するとともに、生活環境、福祉、医療、文化、教育等の基礎的な数値を把握するための行政間の調査でございまして、ご指摘のようなプライバシーの侵害には当たらないと認識をいたしております。 また同和問題の解決に向けた実態等調査は、大阪府統計調査条例に基づく指定統計調査及び統計法に基づく届け出統計調査として実施するものでございます。したがいまして、調査結果については、いかなる理由があろうとも、この調査の目的以外に使用してはならないことはもちろんのこと、プライバシー保護の観点から、調査表等、プライバシーにかかわる書類の取り扱いには厳重な注意を払い、調査準備、調査中の保管についても、人目につく場所に放置することのないよう細心の注意を払いますとともに、本調査終了後は、大阪府が別途指示するまで厳重に保管し、指示があれば速やかに廃棄処分いたすものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、市同促地区協方式の廃止の方針と、廃止のめどについてでございますが、市同促地区協につきましては、１９８４年（昭和５９年）の本市同和対策審議会答申に基づき、桜ケ丘・北芝両地区住民の合意のもとに、１９８５年（昭和６０年）に同和事業促進協議会の再編整備を図り、そのもとに同和地区住民の総意を反映するための公益的団体として、桜ケ丘・北芝両地区協議会を設置し、これまで本市が実施する同和対策事業の実施協力機関として、同和対策事業の円滑かつ効果的な推進に寄与いただいてきたところでございます。同和行政の転換期を迎えている今日、市同促地区協のあり方につきましては、今後見直しが必要かと考えております。同和行政を地区の実態に即して効果的に推進するに当たりましては、当面はこの方式をとることが適当だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、いかなる人権・同和基本方針の廃止を求めるとのことでございますが、市政運営において日常業務はもとより、すべての施策の企画から実施に至る全過程を通して、基本的人権の視点を踏まえた総合的・計画的な施策展開が必要であると考えております。したがいまして、今後とも箕面市人権施策基本方針をもとに人権行政を推進いたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、人権行政推進懇話会の内容と人権条例についてでございますが、現在、人権行政推進懇話会の中で、人権啓発、教育のあり方、人権侵害の救済策、相談システムのあり方、人権施策の評価システムのあり方、及び法規範と組織体制のあり方について検討をお願いをいたしておりまして、これまで４回、ご議論を賜っており、本年３月末までには報告書として取りまとめをいただく予定でございます。この中で、今後の人権行政を進める上での進むべき方向性などをご示唆いただけるものと存じておりますが、この報告書をもとに、さらに広く市民の皆様からもご意見を承るため、人権が尊重されたまちづくりに向けた討論会を開催していく予定でございます。 ご指摘の法規範につきましては、懇話会で議論されました内容を踏まえまして、箕面市人権宣言を具体化するための施策を推進していく上での規範として考えておりまして、これをもってすべての市民の基本的人権の尊重のもと、まちづくりを進めていこうとするものでございます。 次に、人権文化センターの施設使用料の１０割減免の見直しについてでございますが、箕面市行政改革推進委員会からの第５次答申を踏まえ、１９９９年（平成１１年）１０月に行政改革推進５カ年計画（案）を策定をいたしまして、具体の改革内容及び実施計画に基づきまして、見直しをしようとするものでございます。隣保館事業につきましては、人権文化センター条例第３条により、隣保館事業の必要性を規定いたしております。これは社会福祉事業法第２条第３項第６号に規定される隣保館事業として、その近隣地域における福祉に欠けた住民を対象として、無料または低額な料金でこれを利用させる等、当該住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものと規定されており、これが施設の管理運営及び事業の実施に対し、国及び府からの補助金を受けているところであります。したがいまして、今回の見直しに当たりましても、これが法の趣旨を尊重し、他の人権文化活動団体と同じような７割減免とするには、時期尚早と判断いたしたところでございます。 障害者市民に対する１０割減免の維持につきましては、これが法律上の手だてとして、障害者基本法では第２３条で、国及び地方公共団体は障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、または障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用等の減免その他必要な措置を講じなければならないと規定されており、今回の見直しに当たりましても、人権文化センターの設置目的及び関係法の精神に照らし、隣保事業の場合と同様、１０割減免を維持するものでございます。 また、社会教育施設における減免率の見直しにつきましては、社会教育委員会議での議論を経て、同時に類似施設とも調整を図り、統一した基準にいたしたものでございます。ご指摘の同和地区住民と障害者市民の方々を特別な扱いとするものではございませんので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、周辺事態法及び平和施策についてのご質問にお答え申し上げます。新しい日米防衛協力のためのガイドライン関連法のうち、いわゆる周辺事態安全確保法についてのお尋ねでございますが、本法は昨年５月２８日に公布され、同年８月２５日に施行されたもので、第９条に、周辺事態に際して、自治体が管理する空港や病院などの使用協力を国ができることを盛り込んでいるものでございます。まず最初に、これら要請される協力の具体的な種類・内容でございますが、周辺事態安全確保法第９条解説案によれば、ご指摘のとおり１３の協力項目が例示されておりまして、自治体の長に対して求める協力項目として、第９条第１項に掲げるものが、港湾の施設、空港の施設、建物等の安全確保等の許認可及び救急搬送の４項目、国以外のものに対して依頼する協力項目として第９条第２項に掲げるもののうち、民間に対して依頼する項目の例として５項目、自治体に対して依頼する項目として人員、物資の輸送、給水、患者の受け入れ及び物品の貸与等の４項目が例示されているものでございます。また、国及び大阪府から市あてに配付されている文書につきましては４文書ございまして、平成９年１１月１０日付日米防衛協力のための指針、平成１０年５月７日付周辺事態に際してわが国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（仮称）（案）の要綱、平成１０年６月２５日付周辺事態安全確保法案等、平成１１年７月６日付周辺事態安全確保法第９条地方公共団体民間の協力の解説案の資料でございます。 次に、周辺事態安全確保法撤回の声を上げるべきではないか、についてのお尋ねでございますが、周辺事態安全確保法が、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態を想定した際の措置に関する法律であると理解いたしております。ご案内のとおり、わが国の外交や防衛などの安全保障政策は、基本的には国の専管事項ではありますが、一方で市民生活や地域経済活動に少なからず影響を及ぼしかねない重要な問題でもあると考えております。過去の大戦を体験し、多くの犠牲を余儀なくされたわが国にありましては、本法律が適用される事態が起こらないよう、不断の平和外交の推進により、これを回避すべき問題であると考えております。不幸にして周辺事態が惹起し、本法律に基づいて具体の協力要請があった場合における対応策につきましては、市民の生命と財産を守ることを最優先に、市民の代表で構成されます市議会とも十分協議の上、適切な対応をいたしてまいる必要があると認識いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、日本国憲法への認識や市の平和行政、平和施策についてのお尋ねでございますが、日本国憲法が主張する平和と民主主義、基本的人権の尊重の精神を市政において実現することを理念として、安全で住みよいまちづくりをすべての市民の連帯のもとに進めることを目的として、非核平和都市宣言を昭和６０年に市議会においてご採択いただいたところでございます。憲法週間や原爆投下の日、終戦記念日等における時宜を得た事業も当然必要であると考えておりまして、大阪法務局及び大阪府人権擁護委員連合会並びに箕面市人権啓発推進協議会と連携し、庁内における来庁者向けの啓発や、日々市域を移動します公用車により広く市民に訴えたり、８月６日及び９日の午前１１時、午後３時に平和の大切さを訴える庁内放送や、平和のポスター等非核平和都市宣言を市内２０カ所の公共施設に掲示し、また、萱野中央文化センター、桜ケ丘人権文化センターにおいても、戦争と平和パネル展などを実施してきたところでございます。しかし、平和はそれ単独で存在するものではなく、人権や国際理解などと一体的に取り組む必要があると考えておりまして、平成元年（１９８９年）以降は、ヒューマンコミュニティみのおとして、時期にこだわらず、年間を通じて人権、平和、国際理解及び環境、福祉を統合的にとらえた事業の展開をしてきたところでございます。今後も平和に取り組まれている市民活動と相まって、事業を進めてまいりたいと考えておりますと同時に、新しい試みをも考えながら、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、競艇事業の現状と今後のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。まず第１点目の、競艇事業の現状をどのように認識しているか、についてでございますが、ご案内のとおり、日本経済の長期的な不況の中で、一部では景気回復の兆しが見えていると言われているものの、終身雇用神話の崩壊、リストラ等による雇用不安の増大、超過勤務手当の削減等、実質的所得の目減りによる可処分所得の激減は消費行動を抑圧し、さらにレジャー産業の多様化などにより、モーターボート業界をはじめ広く公営競技全般にわたり、年々厳しさを増している現状にあります。住之江競艇場におきましても決して例外ではございませんで、一般会計への繰入金は、バブル最盛期の平成２年度、３年度では７０億円と多額に上ったところでございますが、その後売り上げが年々低下し、平成１０年度におきましては２５億円の繰入額となりました。これが単年度の収益金では賄い切れず、繰越金を充当することにより措置いたし、平成１１年度につきましても、予定の繰入金１０億円も、収益金のほかに同様に繰越金をもって措置しなければならない状態であると存じます。現在ご提案申し上げております平成１２年度予算では、６億円の繰入金は、当該年度の収益金のみで措置できるよう努力いたしてまいりたいと考えております。 さて、本市の競艇事業の開始は昭和２９年１１月からでありますが、開始直後の４年間は赤字運営で、議会ではその存続の是非について、相当な議論の上存続を決定いただいたところでございまして、その後、競艇場の移転の効果等により収益が出るようになったところであります。これらの過程で先人の並み並みならないご努力により、今日まで営々と引き継がれてまいりました本事業を、さらに今後安定的・継続的に運営してまいりますためには、売り上げに見合った支出をむだなく、効率・効果的に行っていくことであると認識いたしております。 次に、第２点目の、売上連動経費、特に法第１９条・２０条の交付金に関してのご質問でございますが、ご案内のとおり、モーターボート競走法の立法趣旨は、第１条で、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の改良等に関する事業、及び海事防止に関する事業の振興、海事指導の普及、観光に関する事業、並びに体育事業その他の公益の増進に図る事業に加えて、地方財政の改善を図ると規定され、法第１９条・２０条の交付金の納付比率は売り上げ連動として法定されております。ご指摘のように、業界全体で売り上げが低迷している現在、その拠出額も減少していることから、競走の趣旨と地方財政との兼ね合い等について、現在全国の競艇施行者で組織いたしております全国モーターボート競走施行者協議会の総務関係委員会でも、大きなテーマとして論議されているところでございます。なお、第２０条は大阪府モーターボート競走会に対する交付金で、開催に伴う正確・公正な競走実施の経費に充てられる委託料的な要素の交付金でございます。 次に第３点目の、事業拡大に関してのご質問でございますが、新たなボートピアの設置はすべきではないとのご指摘でございますけれども、専用場外発売場の設置につきましては、各公営競技で積極的に取り組まれ、昨年１１月現在において中央競馬が２６カ所、地方競馬が２９カ所、競輪２８カ所であります。競艇では法律上、専用場外発売が可能となりましたのは昭和６０年９月と遅く、かつ中央競馬のように大都市の中心部ではなく、地方の農村地帯を中心に、現在ボートピアが１３カ所設置されているところであります。住之江におきましても、全国モーターボート競走施行者協議会、全国モーターボート競走連合会とで構成いたしておりますボートピア推進本部を通じて紹介のありましたボートピアの候補地につきましては、都市競艇組合をはじめ関係団体とも協調して、地元同意を大前提として、その設置の可能性・収益性を調査研究し、条件が充たされる物件であれば、設置に取り組んでまいりたいと考えております。またナイターレースにつきましては現在、桐生・蒲郡の２場で開催されておりますが、この２場での開催につきましては、地元協議が円滑に整った経過があり、仮に住之江で実施する場合においても、地元調整が整うことが最大の条件であります。さらに、他競艇場、施設設備、採算性を見きわめた上での判断になろうかと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、一般質問に対する答弁者についてのお尋ねでございますが、本件は、議会と長との一般的関係にかかわる問題ではないかと理解するところでございます。すでに十分ご承知のことではございますが、長には議案提出の権限が認められておりますが、議会には、長その他の執行機関の執行の適正を確保するため、監視権、その他の種々の関与権が認められておりまして、これらの議会の権限を行使するために、長その他の執行機関に対して、議案等の説明を求める必要があることから、地方自治法第１２１条の規定において、議会の議長は長その他の執行機関に対し、本会議及び委員会の出席を要求する権利を有し、長その他の執行機関は、議会の議長から出席要請があれば、本会議及び委員会に出席しなければならない義務が生じるといった関係でございます。したがって、長その他の執行機関といたしましては、議長から本会議並びに委員会の出席要求に基づきまして、長その他の執行機関の責任において出席させるべきものを決定の上、長並びに委任を受けた補助職員が出席いたしておりますが、出席いたしておりますすべての者が説明者であり、かつまた答弁者でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 また、部局長の答弁では実務上の内容を超えることができず、政策責任者としての任を果たさない、さらに長の意思と異なる発言をした場合の責任の所在が不明確になるなど、結果として市議会がセレモニー化し、議会軽視につながるのではないかとのご指摘でございますが、本会議における審議でありましても、委員会における審議でありましても、議会に説明者あるいは答弁者として出席いたしている者の発言内容は、助役あるいは部局長でありましても当然のことではありますが、すべて執行機関としての公式見解であり、その最終的な責任は長たる私にあると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 なお私は、かねがね職員に対して内部権限の委譲を進めてまいっておりまして、職務執行の迅速性を確保することと、でき得る限り、自己責任のもとにその主体性と力量を大いに発揮することに期待いたしており、説明者あるいは答弁者として本会議に出席させていただいております者が市政の最高意思決定機関であります本会議における政策論議に参画させていただくこと自体に大きな期待を寄せているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもって日本共産党を代表されましての名手議員さんのご質問に対する私からのご答弁とさせていただきます。 なお、教育委員会所管に係りますご質問につきましては、中垣教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（稲尾寛一君） 教育長 中垣芳隆君
◎教育長（中垣芳隆君） 名手議員さんのご質問のうち、教育委員会所管にかかわることについてお答えを申し上げます。 学校評議員制度につきましては、先般国において省令改正がなされ、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができると告示をされております。ただいま本市におけるこの制度の円滑な導入に向け、構成員、運営のあり方、さらにはＰＴＡの位置づけなどについて、貴重なご見解、ご要望をいただいたところでございますが、さきにもお答えを申し上げましたごとく、現在、学校評議員等設置検討委員会において、そうしたことも含め、本市にふさわしいあり方についてご議論をいただいておるところであり、教育委員会といたしましては、検討結果を尊重してまいりたく存じます。 次に、国旗日の丸・国歌君が代についてお答えをいたします。従来から教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨にのっとり、卒業式、入学式において国旗掲揚、国歌斉唱が行われるよう、指導いたしてきており、本年度児童・生徒に、国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗や、及び国歌に対して敬意を表する観点から、入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう本市の教育基本方針に明記するとともに、４月以降円滑な実施に向け、校内で共通理解を図るよう、校長会、教頭会において機会あるごとに指導してまいったところでございます。 学習指導要領は、学校教育法第２０条の規定に基づく文部省令第２５条の委任により制定されたものでございまして、各学校における教育課程の基準として、法的拘束力を有するものでございます。ご指摘のように、新聞報道等で国旗・国歌に対する考え方が一様でないということは承知しておりますが、学校における国旗・国歌につきましては、ただいま申し述べました学習指導要領に基づいて児童・生徒に指導するものでございます。このことは、児童・生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでなく、あくまで教育指導上の課題として指導を進めるものでございます。 また校長や教員は、関係法令等に従い教育指導を行う職務上の責務がございます。このことから校長が学習指導要領に基づき、法令の定めるところに従い職務を遂行するよう所属教職員に申すことは、当該教職員の思想・良心の自由を制約するものではないと、このように存じております。 なおこの方、各学校において議論を重ね、校長を中心に実施に向け取り組まれているところでございますが、教育委員会といたしまして卒業式における状況を把握することは、至当なことと存じており、万が一過日新聞に報道されました近隣市の事例のごとく、校長の職務遂行を著しく妨げる行為が生じた場合には、大阪府教育委員会とも連携を図り、適切に対応してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上ご答弁といたします。
○議長（稲尾寛一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月７日午前１０時から本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（稲尾寛一君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明３月７日午前１０時から本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後８時１分 延会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 稲尾寛一 箕面市議会議員 増田京子 箕面市議会議員 谷 茂男...