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1. 大東市議会 2019-10-24
   令和元年10月24日未来づくり委員会−10月24日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和元年10月24日未来づくり委員会−10月24日-01号令和元年10月24日未来づくり委員会 　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録 〇　開催年月日　　　令和元年１０月２４日（木） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５８分　〜　閉会時間　午後４時２１分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　小　南　市　雄　委員長　　　　　　　酒　井　一　樹　副委員長 　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　大　谷　真　司　委員 　　　　品　川　大　介　委員　　　　　　　　中　村　ゆう子　委員 　　　　天　野　一　之　委員　　　　　　　　澤　田　貞　良　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長 　　　　亀　岡　治　義　教育長　　　　　　　北　田　哲　也　市民生活部長 　　　　池　谷　幸一郎　人権政策監　　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長 　　　　奥　野　佳　景　保健医療部長　　　　澤　田　芳　彦　学校教育部長 　　　　岡　本　　　功　学校教育部指導監　　南　田　隆　司　生涯学習部長 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　木　村　吉　男　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　植　杉　郁　朗　上席主査 　　　　北　野　鉄　郎　上席主査　　　　　　三　木　可奈子　書記 　　　　椎　葉　有理恵　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　T　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．認定第　１号　平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　２．認定第　３号　平成３０年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について 　　　　　３．認定第　２号　平成３０年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について 　　　　　４．認定第　５号　平成３０年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について 　　　　　５．認定第　６号　平成３０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について 　　　U　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項 　　　　　６．認定第　１号　平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　７．認定第　１号　平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５８分　開会　） ○小南　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。 　本日の欠席はございません。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願いいたします。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託をされました認定第１号「平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　認定第１号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　おはようございます。 　それでは、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項につきまして御説明申し上げます。 　少し長くなりますので、着座にて説明させてもらってよろしいでしょうか。 ○小南　委員長　 　はい、結構です。 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　平成３０年度市民生活部所管の歳入総額は、４億３，１６４万３，１０９円で、一般会計歳入額の１％を占め、歳出総額は２０億９，２３２万５２８円で、一般会計歳出額の５．８％を占めております。 　それでは、市民生活部のうち、人権費を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明させていただきます。 　平成３０年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１８ページ、１９ページをお願いいたします。款８使用料及び手数料、項１使用料、目４会館使用料、節１会館使用料３４９万２，７００円は、市民会館の行政財産目的外使用料でございます。 　次に、２０、２１ページをお願いいたします。下段の項２手数料、目１総務手数料のうち、主なものは、節３戸籍住民基本台帳手数料２，５０５万９，１５０円と、１枚めくっていただきまして、２２、２３ページ上段の節４印鑑証明手数料８８０万８，０００円でございます。 　次に、下段の目２衛生手数料３億３，２０４万３２０円は全て当部所管事項で、塵芥処理手数料、し尿処理手数料、屋外広告等の許可申請手数料及び飼犬登録等事務手数料でございます。 　次に、２８、２９ページをお願いいたします。下段の款９国庫支出金、項２国庫補助金、目２衛生費国庫補助金のうち、主なものは節１７二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金８９１万５，０００円のカーボンマネジメント体制整備及び地球温暖化防止対策実行計画改定業務等への補助金と、１枚めくっていただきまして、節１８災害廃棄物処理事業費国庫補助金５１９万５，０００円の対数２１号で発生した災害廃棄物処理に対する補助金でございます。 　次に、３２、３３ページをお願いいたします。中段の目７総務費国庫補助金のうち、主なものは節１６社会保障・税番号制度システム整備費補助金５０７万６，０００円と、その下の節２３社会保障・税番号制度事務費補助金９４６万６，０００円、そして１つ飛びまして節２７社会保障・税番号制度事業費補助金９１５万５，０００円で、これらは個人番号の通知カード及び個人番号の交付等に係る補助金でございます。 　次に、３６、３７ページをお願いいたします。上段の款１０府支出金、項２府補助金、目１総務費府補助金、節２大阪府市町村振興補助金のうち、市民課窓口業務に係る補助金１，４８０万円と、１つ飛びまして、節９戸籍住民基本台帳費補助金３０９万７，０００円の旅券発給事務に係る交付金が当部所管でございます。 　次に、少し飛びまして５６、５７ページをお願いいたします。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節５雑入（市民生活）のうち主なものは、下段の東大阪都市清掃施設組合分担金の精算金４，９７１万４，９６８円、３つ下のコミュニティ助成事業（自治推進）２５０万円が当部所管で、コミュニティの備品購入などに係る助成金でございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明させていただきます。 　８６、８７ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節８報償費のうち当部所管の主なものは、備考欄下から８番目の区長会報償金６００万円、その下、地区連絡報償金１，００７万９，２８０円が当部所管でございます。 　次に、９０、９１ページをお願いいたします。節１３委託料のうち当部所管の主なものは、下から７段目の大東シニア総合大学運営業務６００万４，８００円、その下、提案公募型委託業務、御領地車保存会から、ページをめくっていただきまして、９３ページ、上から２段目の北条イルミネーション実行委員会までの８団体、計２３９万７，３２４円でございます。 　次に、９６、９７ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金の当部所管の主なものは、中段やや上の大東市民まつり実行委員会補助金３００万円、その下、住道だんじりまつりと四条ふるさとまつり合わせて１００万円と、その下、市民会議準備会運営補助金、その５段下、市民会議運営補助金、めくっていただきまして、中段少し上の市民会議活動準備補助金、その３つ下、市民会議活動補助金、全て合わせて９０９万５，７４６円と、一番下のコミュニティセンター助成事業補助金、北野町町会への２５０万円でございます。 　少し飛びますが、１１２、１１３ページにかけまして、上段の目９市民会館費３，８５０万５，２５２円は全て当部所管でございます。主なものとして、節１１需用費７８１万５，４０８円の主なものは、大阪北部地震及び台風２１号により被災した建物の施設修繕料でございます。 　次に、節１３委託料２，３４３万２，４００円の主なものは市民会館の運営に係る指定管理者への管理業務委託料２，３４０万円でございます。 　次に、１１８、１１９ページをお願いいたします。中段やや上の項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節１３委託料１億９７万５，９２４円の主なものは、市民課窓口業務９，１７５万６，８００円、４つ飛びまして証明書コンビニ交付対応戸籍システム改修作業４０８万２，４００円でございます。 　次に、下段の節１４使用料及び賃借料１，９９２万２，７４５円のうち、主なものは、戸籍住基連携サーバ更新賃借料３８４万２，６４０円と、１枚めくっていただきまして、１段目の戸籍システム機器更新賃借料１，０６２万７，０２０円。その下、戸籍システム増設端末賃借料２１４万２，７２０円、その下、戸籍システム及び戸籍住基連携システム機器更新賃借料３１５万４，６８０円でございます。 　次に、節１９負担金補助及び交付金１，１５６万６，６００円のうち、主なものは通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金９５２万６，６００円、その下、証明書コンビニ交付システム運営負担金２０２万５，０００円でございます。 　次に、少し飛びますが、１２８、１２９ページをお願いいたします。款３民生費、項１民生管理費、目２防犯対策費２，１８９万６，４２６円は全て当部所管でございます。その主なものとして、節１３委託料２７８万６，４００円は、安全・安心見守り事業事務業務でございます。 　次に、１段下の節１９負担金補助及び交付金１，７６３万５，０１３円の主なものは、防犯灯電気代補助金８９７万９，９９９円、１つ飛びまして、防犯カメラ設置補助金２６９万４，０００円、その下、ＬＥＤ防犯灯設置補助金４０８万３，０７８円でございます。 　次に、大きく飛びまして、１６８、１６９ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、上段の節１９負担金補助及び交付金のうち飯盛霊園組合負担金１，７４３万４，０００円が当部の所管でございます。 　次に、１７２、１７３ページをお願いいたします。目４公害対策費のうち、人件費を除いた費用が当部所管でございます。その主なものとして、節１３委託料の一番下、カーボンマネジメント体制整備及び地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改定業務８９１万５，６１６円でございます。 　次に、１７４、１７５ページをお願いいたします。項２清掃費、目２塵芥処理費１６億９，３４３万３，１５０円は全て当部所管でございます。その主なものとして、節８報償費の再生資源集団回収奨励金９００万２，３５２円、ページをめくっていただきまして、１７７ページ、節１３委託料の上から３段目、樹木等資源化業務５３０万５，４４０円、その下、一般ごみ収集業務８億７，０２９万９，６６８円、その下、容器包装リサイクル分別収集業務２億７，０６１万９，０８７円、死獣処理業務２８２万８，０００円、粗大ごみ等電話受付業務１，６１４万１，６８０円、その下、拠点等における資源ごみ収集業務９３４万６，０５０円、２つ飛びまして、災害ごみ収集運搬及び処理業務９４５万８，７４８円でございます。次に、節１９負担金補助及び交付金の主なものは、東大阪都市清掃施設組合負担金４億９，５７０万２，０００円でございます。 　次に、目３し尿処理費１億１，３９３万２７円は全て当部所管でございます。その主なものとして、節１１需用費の光熱水費２，２２２万５，４７８円、施設修繕料５６２万３，１２８円でございます。次に、節１３委託料３，９５９万６，７６８円の主なものは、し尿処理業務２，５９２万円、ページをめくっていただきまして、し尿処理センター各槽清掃及び汚泥等処分業務２８１万４，１１２円、し尿処理センター運転管理業務９４８万２，４００円でございます。次に、節１７公有財産購入費４，４５１万５，１５８円は、新田清掃センター跡地購入費でございます。 　次に、目４環境保全費２，４８４万２９３円は全て当部所管でございます。その主なものとして、節１３委託料の地域美化一斉清掃、コンテナ設置及び運搬業務３５６万円でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　次に、池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監兼人権室長　 　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち市民生活部人権室所管事項の主なものにつきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。 　まず、歳入についてでございます。 　平成３０年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の３８、３９ページをお願いいたします。中段下の款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金、節１２総合相談事業交付金の８５３万３，４９４円は、総合相談・支援事業に係る府交付金でございます。 　次に、４４、４５ページをお願いいたします。上段下の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金、節６人権啓発活動等委託金の１０１万９，０００円は、人権週間記念のつどいや、市民人権講座、地域集会、人権の花運動など、人権啓発活動に係る府委託金でございます。 　次に、５８、５９ページをお願いいたします。上段の款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節５雑入（市民生活）のうち、備考欄の上から３つ目の浴場利用補助事業収入２３万２，９５０円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない住宅入居者に対する浴場利用補助事業に係る浴場利用補助入浴券の販売収入でございます。 　歳入については以上でございます。 　続いて、歳出の主なものにつきまして御説明させていただきます。 　９２、９３ページをお願いいたします。上段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１３委託料のうち人権室所管のものは、備考欄の上から３つ目、平成３０年５月１１日に開催いたしました憲法週間記念のつどい業務５３万円、その下、平成３０年１２月７日に開催いたしました人権週間記念のつどい業務８０万円、その下、平成３１年３月９日に開催いたしましたヒューマンコンサート公演業務２７万７，５６０円、その下、第４次男女共同参画社会行動計画策定業務１４８万５，０００円でございます。 　続いて、同じページの下段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１４使用料及び賃借料のうち、人権室所管の主なものは、下から３つ目、平成３０年８月５日から６日にかけて実施をいたしましたヒロシマ記者事業宿泊料・入館料・交通費１６万１，２１０円でございます。 　次に、大きく飛びまして、１３８、１３９ページをお願いいたします。中段の款３民生費、項２社会福祉費、目４人権文化センター費のうち、節１３委託料は総合相談・支援事業業務２，４７２万円、人権文化センター指定管理料６，７２８万４，０００円、来客用駐車場清掃等管理業務２４万６，０００円で、その下の節１５工事請負費１５１万７，４００円は、野崎人権文化センターの高圧受電設備の改修工事でございます。 　次に、１７４、１７５ページをお願いをいたします。中段の款４衛生費、項１保健衛生費、目６公衆浴場費、節１３委託料の８１４万１，０００円は、平成３０年１１月閉館時までの菊水温泉指定管理料でございます。 　その下の節１４使用料及び賃借料の５２万５，０００円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない住宅入居者に対する入浴支援策における共通入浴券購入費でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　次に、青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、福祉・子ども部所管事項について御説明申し上げます。 　少し長くなりますので、座らせていただきます。 　福祉・子ども部の歳入総額は９０億１，２８７万７，４００円で、一般会計歳入額の約２１．６％を占め、歳出総額は１３３億９，３３７万８８９円で、一般会計歳出額の約３２．８％を占めております。 　それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明させていただきます。 　平成３０年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１０ページ、１１ページをお開きください。中段以下にございます款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金、節３児童福祉費負担金２億５，５０２万４，７９５円は保育料収入でございます。 　次に、少し飛びまして、２４、２５ページを開きください。下段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金１５億１，１１０万２，７２７円のうち主なものは、２７ページ上段に移っていただきまして、備考欄に記載の障害福祉サービス、自立支援医療（補装具）で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の国庫負担金でございます。その下、節３児童福祉費負担金１６億１，３１８万５，６４３円のうち主なものは、備考欄に記載の施設型給付・地域型保育給付費、２つ下の児童扶養手当、さらに２つ下の障害児通所給付費に係る国庫負担金でございます。次の節４生活保護費負担金１６億９，５５９万２，９４８円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。次の節７児童手当交付金１３億２，５８５万９，６６６円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。 　次に、戻っていただきまして２６ページ下段の項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金より２９ページに移っていただきまして、節５児童福祉費補助金１億３，２１８万４，０００円のうち、主なものは民間保育施設の整備に係る保育所等整備交付金でございます。 　次に、３０ページをお開きください。下段の款９国庫支出金、項２国庫補助金、目５教育費国庫補助金より３３ページに移っていただきまして、節３幼稚園費補助金２，８９７万６，０００円は、私立幼稚園の就園奨励費に係る国庫補助金でございます。
   　次に３４、３５ページをお開きください。中段の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金、節２児童福祉費負担金６億９，４７９万４，２２９円は、先ほど国庫負担金で御説明申し上げました施設型給付・地域型保育給付費と児童福祉施設措置費、障害児通所給付費に係る府の負担金でございます。２つ下の節４社会福祉費負担金１１億８，７１２万８，１０７円のうち、当部所管のものは、備考欄の障害福祉サービス、自立支援医療（補装具）で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の府負担金でございます。 　次に３６ページをお開きください。項２府補助金、目２民生費府補助金より３９ページに移っていただきまして、２段目の節３児童福祉費補助金１億４０万６，７６０円のうち主なものは、備考欄記載のひとり親家庭医療費、子ども医療費でございます。 　３つ下の節１３地域福祉・子育て支援交付金３，２９８万７，０００円は法人立保育所定員増促進補助事業、臨床心理士による巡回相談事業、コミュニティソーシャルワーカー配置事業や小地域ネットワーク活動事業、児童虐待防止などに係る府の補助金でございます。 　さらに一番下の節１９新子育て支援交付金４，４１３万６０３円は、子ども医療助成費、就学児童エンパワーメント育成事業、子ども食堂支援事業などに係る府の補助金でございます。 　歳入につきましては、以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。 　飛びまして１２８ページをお願いいたします。下段の款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費より１３１ページに移っていただきまして、節８報償費２８８万３，０６８円のうち、主なものは、備考欄の上から２つ目の手話通訳者報償金でございます。これは手話言語条例に規定する手話施策推進方針に位置づけているもので、当事者に対する個別のものや、市内で開催される各種イベントに派遣している手話通訳者への報償金でございます。下段の節１３委託料３億２，１０１万８，０３２円のうち主なものは、備考欄の上から３つ目のコミュニティソーシャルワーカー配置事業でございます。 　次に、１３３ページ上段に移っていただきまして、生活困窮者自立相談支援業務、次の若者等自立サポート事業、その次の総合就労支援事業の３事業は、いずれも生活困窮者自立支援事業に基づく各種事業でございます。その下は、北条コミュニティセンター指定管理に係る委託料でございます。その７つ下になります障害者総合支援事業は障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を４カ所に委託して実施しているもので、２つ下の障害者移動支援事業は外出が困難な障害者を対象に外出支援を行うものでございます。 　その９つ下になります。手話通訳者養成事業は、市民向けの手話講習会実施に係るもので、次の文字通訳事業は講演会等で演者が話す言葉をパソコンで入力し、スクリーンに写し出す文字通訳に係る委託料でございます。 　次に、１３５ページをお願いいたします。下段の節２０扶助費のうち、主なものは、１３７ページに移っていただきまして、備考欄上から７つ目の障害福祉サービス給付費で、この給付費は通所施設や居宅介護、短期入所、グループホームなど、障害者総合支援法に基づく各種サービス費でございます。 　次に、少し飛びまして、１４８ページをお開きください。項４児童福祉費、目１児童福祉総務費、１５１ページに移っていただきまして、３つ目の節１３委託料６，３５８万９，４６７円のうち、主なものは備考欄中段のファミリーサポートセンター事業、１つ下のつどいの広場事業、３つ下の子育てスマイルサポート事業支援業務、１つ下の送迎保育ステーション事業でございます。 　次に、１５３ページをお願いいたします。４つ目の節１９負担金補助及び交付金１億８，９８５万８，２８０円のうち、主なものは、備考欄中段より下の大規模改修工事補助金で、以降、備考欄下まで、待機児童対策として保育所改修や認定こども園化のための増改築等に要した費用でございます。次の節２０扶助費２５億８，２０１万１，６７０円は、備考欄記載の児童手当、児童扶養手当でございます。 　次に、１５４、１５５ページをお開きください。目２児童措置費、節１３委託料１１億２万１，５４０円のうち主なものは、備考欄に記載の施設入所措置費で法人立の保育所を対象としているものでございます。その下の節１９負担金補助及び交付金３億５，３９４万２，３０３円のうち主なものは、備考欄に記載の法人立保育所等運営費補助金でございます。その下、節２０扶助費２１億１，７８３万２，１１３円のうち、主なものは、備考欄記載の障害児通所給付費、施設型給付費でございます。この施設型給付費等は、認定こども園等に対する運営費でございます。 　少し飛びまして、１６４、１６５ページをお願いいたします。下段の項５生活保護費のうち、主なものは、次の１６６、１６７ページに移っていただきまして、下段付近の目２扶助費、節２０扶助費２２億７，８２８万１，０５８円で、生活保護の扶助費等でございます。 　さらに、大きく飛びまして、２５８、２５９ページをお願いいたします。中段の款９教育費、項４幼稚園費、目１幼稚園費、２６１ページに移っていただきまして、中段の節１９負担金補助及び交付金９，５１７万５，５９１円のうち主なものは、備考欄上段の私立幼稚園就園奨励費補助金と私立幼稚園児保護者補助金でございます。 　福祉・子ども部所管の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　最後に、奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、保健医療部所管事項につきまして御説明申し上げます。 　少し長くなりますので、座らせていただきます。 　当部所管の歳入総額は１０億５，６３７万７，２３４円で、一般会計歳入額の２．５％を占め、歳出総額は１８億７８０万１，０２４円で、一般会計歳出額の５．０％を占めております。 　それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。 　事項別明細書の１０、１１ページをお願いいたします。１０ページ中段の款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金の節２老人福祉費負担金３２９万７０２円は、備考欄に記載の老人ホーム措置自己負担金でございます。 　次に、１８、１９ページをお願いいたします。中段の目３衛生使用料の節２診療所使用料１，２９８万８４５円は、休日診療所の診療報酬収入でございます。 　次に、２４、２５ページをお願いいたします。下段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金の節１社会福祉費負担金のうち当部所管の主なものは、備考欄一番上の保険基盤安定負担金１億５，３９８万６，６３３円で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定負担金に係る国負担分でございます。 　次に、２８、２９ページをお開き願います。２９ページ上段、国庫補助金の節２老人福祉費補助金１，０６８万８，０００円は、地域密着型サービス市町村交付金で定期巡回随時対応型訪問介護・看護の開設準備経費に係る国庫補助金でございます。 　次に、３２、３３ページをお願いいたします。下段の項３委託金、目１民生費委託金の節１社会福祉費委託金のうち、２，９１６万７，７２６円は、国民年金事務に係る委託金でございます。 　次に、３４、３５ページをお願いいたします。款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金のうち当部所管の主なものは、節４社会福祉費負担金の備考欄上段、保険基盤安定負担金５億５，２０３万６７０円及びその下の節５老人保健福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金２億４，３１５万２，１０９円でございます。 　歳入は以上でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　１３９ページをお願いいたします。下段の節１９負担金補助及び交付金５２８万９，０００円は、重度障害者の在宅生活自立支援に係る住宅改修費の助成費でございます。その下の項３老人福祉費の繰越明許費１０３万４，０００円は、諸福老人福祉センターのブロック塀の改修工事費でございます。 　次に、１４１ページをお願いいたします。下段の老人福祉費の節１９負担金補助及び交付金の主なものにつきまして、備考欄の上から４つ目のシルバー人材センター補助金、さらに次のページの上段、地域介護・福祉空間整備補助金及び後期高齢者医療療養給付費負担金でございます。なお、地域介護・福祉空間整備補助金１，０６８万８，０００円は、歳入で御説明いたしました定期巡回随時対応型訪問介護・看護の開設準備に係るものでございます。 　次に、少し飛びまして、１６８、１６９ページをお願いいたします。上段にございます目２予防費の節８報償費のうち主なものは、備考欄２つ目の母子保健事業従事者報償金１，５９３万２，０００円で、乳幼児健診等に係る医師等への報償費でございます。次に、下段の節１３委託料のうち主なものは、次の１７１ページ上段の備考欄、上から７つ目、健診委託料４億４，０４２万２，５５３円で、予防接種や乳幼児健康診査、各種がん検診及び妊婦健康診査等に係る経費でございます。 　次に、その下の節１４使用料及び賃借料のうち、備考欄一番下、医療機器等賃貸借契約中途解約金３０３万４，９２４円は、子ども診療所の指定管理化に当たり、不要となった医療機器のリース契約の解約金でございます。 　続きまして、１８０、１８１ページをお願いいたします。項３保健医療福祉センター費、目２診療所費の節１３委託料９３５万１，３２９円は、子ども診療所の指定管理料でございます。 　最後に、１８２、１８３ページをお願いいたします。上段の目３休日診療所費１，９５０万４，７６０円は、休日診療所の運営費でございます。 　以上が平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち保健医療部所管事項の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　これより認定第１号に対する質疑を行います。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　数点、気になった部分というので質問させていただきたいと思います。まず、こちらの成果説明書のほうから質問させていただきたいと思います。１１９ページのこんにちは赤ちゃん事業なんですけれども、こちらのほう、平成３０年度の実績としまして、訪問率が９８．６％になっております。平成２９年度も９８％だったと思います。これね、全戸訪問が年度じゃなくて、１月から１２月ということで、何かずれが生じてるのかなとは思うんですけれども、所管が変わるんですが、１３２ページの保健医療部の地域保健の子育て包括支援センターのほうでは、乳幼児の把握ということで、しっかり１００％把握されているんですね。継続的に支援の構築、体制していただくということで、しっかりと１００％に努めるということをしていただきたいんですけれども、これすごい気になってるんですけど、これはなぜこの数字になってるんでしょうか。 ○小南　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　おはようございます。この１１９ページの平成３０年度実績９８．６％につきましては、基本、この平成３０年の１月から１２月までに生まれた赤ちゃんを訪問という中で、８７５件、こちらの御家庭のほうを訪問させていただきました。しかしながら、不在の関係で、その後、訪問させる中で８６３件の訪問をさせていただく……。残りの件数につきましては、転出等により把握できなかったということでございます。 　以上でございます。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ということは、数字を拾ってる箇所が違うということで、この数字になってるということですよね。今現在といいますか、その時点でいてる、１月から１２月まで生まれた子は全戸訪問確実にできてるという解釈でよろしいですか。 ○小南　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　現実には、今言われましたとおり１００％のお子さんの状況を把握できるという状況でございます。 　成果説明書のほうに……おります１００％につきましては、これはネウボラのほうで出生届、妊娠届とか受け付けておりますので、その時点で子供の状況１００％を目指すというものでございます。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　これ、以前は主任児童委員さんでしたかを中心に、何かされてたんかなというイメージがあるんですけど、今、これ訪問事業はどなたが行っていただいているんでしょうか。 ○小南　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　この訪問事業につきましては、当初より保育士のＯＧの方が訪問に回っておりますので、現在も２名体制で回っております。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　済みません、主任児童委員さんが何とか手伝われへんかということで御相談いただいたのがちょっと記憶にあって出してしまいましたけども、承知しました。 　ちょっと、気になってしまったんで、万が一、大東市内で乳幼児、生まれた子が確認できてないということになれば、もう大変なことなので、ちょっと気になって質問させていただきました。でも、いつもこの数字っていうことは、転居とかというのも把握されてるということで、その把握されてるのを入れれば、もう一度確認させていただきます、１００％確認できてるんですね。 ○小南　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　はい、おっしゃるとおりでございます。国外に転出された場合も、入国管理局等に確認いたしまして、把握のほうはいたしております。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、引き続きよろしくお願いします。 　続きまして、同じ成果説明書から１２９ページの各種住民健診事業からお伺いいたします。 　私、主に乳がん、子宮頸がんの検診に力を入れて、まあ全部力入れていただきたいんですけど、女性の視点として、強く要望しているところなんですけれども、依然としまして、これ平成２８年の資料なんですが、大阪府下で乳がん検診の大東市の受診率はワースト５位、子宮頸がん受診率はワースト７位ということで、なかなか上がってきてないのが現状であります。 　今回、大東市内で恵生会さんのほうで、乳腺外来が、ことしから実は誕生してるんですけれども、そのことは担当課は御存じですかね。 ○小南　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　はい、存じ上げております。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　これまで、乳がん検診できるところが、大東市、四條畷市で１カ所ずつ、また大阪市内３カ所と個別契約してるということだったんですけれども、今回、大東市内で１件、１週間通じて受診できるところが初めてできたということで解釈してます。この前、１４日でしたか、健康測定会のほうで、ピンクリボン大阪さんのほうが啓発に来ていただいておりました。そこで、私、ちょっとしばらく様子を見させていただいておりましたら、２人の方が、大東市ではどこで受けれるんですかねということで、ピンクリボン大阪の方に聞いておられて、ちょっとそこは大阪の方なので、把握されてなかったので、私、たまたまちょっと情報を持ってたので、お二人ですけども、お二人の方に大東市内でも１週間、選んでいただいて受けれますよということで通知させていただいたんですけれども、そういったこと、新しく受診科、恵生会さんのほうと大東市、こういうことで受診率を高めたいと思ってますというような話し合いはされてますか。 ○小南　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　新たにがん検診を受けていただける医療機関につきましては、担当者を含め、一度お伺いいたしまして、検診の実施方法であるとか、その後の精密検査が必要となった場合のフォロー方法であるとか、そういったことはお話はさせていただいております。 　具体的に、受診率を上げたいので、どういうことをしていただきたいとか、そこまでのお話をしているわけではありませんけれども、実施医療機関との間につきましては、常に情報交換はさせていただいております。 ○小南　委員長　 　ほか、質問ございますか。 　品川委員。 ◆品川　委員　
   　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、審査意見書のほうから、結びのところの監査委員の指摘についてお聞きしたいと思います。 　上の項目のところはいいとして、第２と第３のところでございます。事務執行の是正等についてというところで、監査の、決算や、または定期監査というところでの改善や見直しというところの、要は動きが鈍い、そして改善がなかなかされてないのではないかという意見をわざわざつけていただいておるわけでございます。 　また、第３につながる内部統制、昨年の職員の不正も含めて指摘というところが書いておられます。我々、監査の、決算とは違って、我々議会でも、こういう形で決算委員会を開いて行っているわけでございます。もちろん、各委員も是正であったりとか、または改善を求めながら、この委員会１日、２日を過ごすわけではございますが、この結果として、改善までいかなかったとしても、工夫の道のりというものをやはりしっかりと示していただきたいというところが、委員皆さん持っていらっしゃるところではないかと。要は、去年も言うたやん、おととしも言うたやんということが余りにも多いのではないかというふうに思うところが多くあるわけでございます。この点につきまして、第２にというところと、第３にというところの監査の意見を４部長にお聞きしたいと思うんですけど、御答弁お願いいたします。 ○小南　委員長　 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　御質問の平成３０年度につきましては、私どもの事務事業の手数料の分におきまして、着服事件がありました。そういうことについて、なぜそのようなことが起こったのかということが複数年にわたり、事務の対応がありましたので、この発覚以後、改善を、監査からの指摘をいただきながら、私どもも部内として対応、手数料の入金の方法を複数人で行うことができなかったものですから、当たり前のことをしていくというようなところで、部内のほうで意思統一を図っております。今後につきましても、毎年の決算審査の指摘をいただいておるんですけども、早急に対応する体制だけはつくっていきたいと思っております。 ○小南　委員長　 　池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監［兼人権室長］　 　監査委員のほうから、人権室関係につきましても、御指摘をいただいておるところではございます。ただ、人権室単体で、右から左へさっと流せるようなものでもございませんので、多少時間がかかって、大変御心配をいただいているというのは事実でございますが、その辺はしっかりと関係各課、連携とりながら、今後とも引き続きやっていきたいというふうには考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 ○小南　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　いわゆる滞納管理、滞納についての向き合いに関しては、今、債権回収課という専門の課もできておりますので、そことの連携をしっかり強化した上で、また各担当におきましても、個人で対応するのではなく、組織的に計画を立てて進めているということで、一定の改善傾向は見られているような状況でございます。今後も、その債権確保については努力を重ねてまいります。 ○小南　委員長　 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　当部では、保険税・料、各種料の収納をやっております。従来から滞納繰越分というのがどんどんふえていったような状態が続いたんですが、昨今、現年分及び滞納分、両方徴収率の向上に向けて、鋭意取り組んでおるところでございまして、成果も出ておりますが、しかしまだまだ滞納もございます。さらに収納のほう、強化して取り組んでいきたいと思っております。 　また、その他の業務につきましても、当たり前のことを当たり前として、再度事務の適正化に向けて、部内、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　わかりました。あともう１点、特に第３の内部統制、今後行革云々かんぬんはありますけども、方向性として、やはり全庁的に取り組んでいくというところの方向性を副市長にちょっとお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○小南　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　この決算委員会を迎える前に、まず代表監査のほうから、こういう決算の経過についての説明がございました。報告ですかね。その中で、まず１つ目は、市税の収納率が非常に向上した、ずっと向上しているとお褒めいただきました。それで、今品川委員がおっしゃるように、指摘された分もございます。 　今、この様式の第２の部分でございますが、今、未来づくり部の部長は答弁させていただきましたので、街づくり部に関しましては、やはり一番指摘されましたのは、遊休地の活用でございます。なかなか時間のかかるもの、目的をはっきりするもの、募集して時間かかってるものがありますが、遊休地を活用するようにという御指摘がございました。 　それと、第３につきましては、行政改革推進、ここの部分については、今後どうなるか、大いに期待しているというお言葉をいただきました。 　これらを踏まえまして、スピード感を持ってやっていくことは絶対的な分でございますが、何分、時間かかるものもございます。代表監査の意見は十分尊重しながら、各部署にハッパをかけたいと思っております。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　もう１点、そしたら副市長にお聞きします。 　第３の内部統制というんじゃないですけど、要は、昨年にあったような、職員であったりとか、不正であったりとか、要は多く、ことしに入っても、税の徴収のミスであったりとか、さまざまあったと思います。そういうような形で内部統制を突き詰める、突き詰めるというより、強化することによって、要はミスレベルであったらいいですけども、要は不正であったりとか、現金の云々かんぬんというところに、どのような形で取り組んでいくかというところの方向性だけ教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　まず、残念ながら昨年起きました部分につきましては、先ほど市民生活部長が申し上げました。人で、目で確認する部分もありますが、システムで確認すること、それと複数で確認すること、当たり前のことでございますが、これさえ行っておれば、この部分は防げたと思います。それ以外の部分につきましても、今までやってきたが、本当にそれでいいのかどうかという確認が必要になります。今、過去からいいますと、やはり人に頼ってやっている部分がありますので、今、システムを入れて、そういうことを発見するようにという指示は出したところでございます。 　何分、こういう不祥事、また誤りがあればいけませんけども、ただ、それをなくすためには、最善の努力をやっていきたいと思っております。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　二度と同じようなことがないように努めていただきたいとともに、さまざまな、監査も含めて、また議会も含めて指摘があるところがあろうかと思います。そのときに、とめるのがいいのかどうかはわかりませんけれども、素早く対応をすることによって、さまざまなことが防げたりとかする可能性も多くあると思いますし、昨年のことも、もう少し早く対応できた、指摘からちょっと長かったのではないかと思うところもありますので、その辺、改めて努めていただけたらなというふうに思うところでございます。 　毎回聞かせていただいております市民まつり、成果説明書の７８ページ、市民まつりについて、簡単に聞かせていただきたいと思います。 　毎年目標が３万人という形で聞きます。端的に聞きます。６０周年のときはたしか５００万円だったと思うんですけれども、このあたりの、要は目標へのアプローチであったりとか、もちろん３００万円が適正かどうかというのが、はっきり言ってわからないわけですよね。実行委員会の事務も含めて、市民生活のほうでやっていただいている関係もありまして、その３００万円の成果に対するアプローチ、要はこれ目標が３万人という形で設定されてるわけですので、例えば、企画であったりとか、実行委員会等々に、こういう投げかけをしているのかどうかをお尋ねしたいんですが。 ○小南　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　 　まず、目標についてです。３万人という形で、実際やってまして、今、ちょうど末広公園でやってます。一番過去に多かったのが平成２７年、このときにつきましては、３万人、推定で３万人の方が来られてました。このとき、何がよかったんかといいますと、一番の原因は、天気なんですよね。このとき、最高気温が２８度ぐらいで、ほんまに過ごしやすい日でありまして、どうしても天気に左右されるところが結構大いにあるのかなと。委員おっしゃられるとおり、それやったら３万人目標にしてる、それで何をやられてるか。実際、まつりの実行委員会のほうでも、いろいろそれは議論しておりまして、その中で、何をすればええか、特に、その中で、毎年やられて、人気のある事業は引き続きやっていく、プラスアルファでどんな事業をしたらいいのか、これまつりの実行委員会の中で、特別事業として、いろいろ毎年、企画をしております。いろいろ趣向を変えてやってまして、去年は、例えば謎解きゲームやったり、その当時、大変人気あった、全国的に人気あったので、大東市で１回やってみた。ことしは、ちょっと、チャンバラ合戦という形でやらせてもうたんですけれども、子供はかなり、実際問題、参加された方は、かなり喜ばれて、盛況やったいうのは聞いてます。そのような形で、毎年少しでも多くの市民が来られるように、今は、実行委員会等でもやっているところでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　工夫はわかります。２点聞きます。要は、目標に設定してるアプローチをきちっと実行委員会さんにしているのかという点、工夫ではなくて。もう１点が、要は過去に企業であったりとか、自治会の広告費が減っているのかどうなのか、かなり自治会では、要は出さなあかんというプレッシャーがあるというふうに聞いてますが、このあたりの増減いかがでしょうか、教えてください。 ○小南　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　 　まず、自治会等のプレッシャー、確かにあると思います。協賛金ですよね。協賛金につきましては、このところ、やはり少し毎年じわじわと減ってきてるような状況です。多いときは、６００万円近くあったこの協賛金も、現在は約５００万円ぐらい。昨年度、このとき、平成３０年度は４９２万円という形で、ことしはまたちょっと実行委員会のほうから、いろんな工夫をさせていただいて、ちょっとふえて５２０万円ほどになったわけなんですけども、やっぱり各企業さんも、なかなか厳しいところがあるのかなということでございます。 　それとあと、運営費のほうも、反対に委託料ですよね、そっちのほうがじわじわふえてるような状態で、なかなか、そっちのほうも過去は舞台設営とか、テント設置とか、全てそういうのを合わせて２００万円ぐらいでやっとったところが、今３００万円近くなっている、その辺でもなかなか厳しいところがある中で、今やってるような中、その中で工夫を凝らして何とか、この目標設定値に行くような努力、気持ち的な努力はずっとやってるんですけれども、その中で具体的に何をやればいいか、毎年知恵を絞ってやっているところではございます。 ○小南　委員長　 　次に質問ございますか。 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　よろしくお願いします。成果説明書の８５ページの安全・安心見守り事業についてお聞きをします。 　この多機能型防犯カメラですね、皆さんの署名いただいて、約１万２，０００名の署名をいただいて、今、こういう形で運営をしてるんですけど、ちょっと、非常に目標値も１０％とちょっと低くて、実績として７．６１％と、今、実際多機能型防犯カメラ、今何台ついてるか教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　多機能型防犯カメラの台数ですけども、現在１４台でございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　それで、小学校１年生の入学説明時に案内書を配布して、４月、５月は無料期間を設定してると。実際、僕らも聞きますと、入るのに２，５００円、月々にすると５４０円で、年間で使うと４５０円かな、という形と思うんですけど、伊丹市とやり方が、方式一緒なんですけど、伊丹市のほうは半年無料期間を設けてるんですけど、これ４月から５月の無料期間２カ月というのは、何かこれは業者のほうが、伊丹のほうは見てもらってるみたいです。その辺はどういう形になりますか、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　これも業者のほうに委託をしておる事業でございます。その中で、４月、５月分につきましては、現在は無料ということを聞いてございますので、伊丹市の状況が、その６カ月無料ということをお聞きしましたので、伊丹市の状況であったりとかいうものを聞かせていただいた上で、さらに利用率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　今、実際利用されてる方の人数はわかりますかね。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　率にして７．６１％なんですけども、子供たちの人数といいますのが５，７９６人、このうち利用されてるのが４４１人で、７．６１％。前年につきましては、６．２５％で、実人数につきましては３７５人でございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　わかりました。ちょっとね、言いにくいんですけど、高齢者の方の見守りもやっておられると思うんですけど、申し込みの人数ってわかるでしょうか。 ○小南　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　高齢者につきましては、地域包括支援センターで相談とかを受けておりますが、現在のところ、申し込みはゼロ人となっております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　原因は僕もあると思うんですね。やっぱり、さっき言いました２，５００円と月々の負担が、やっぱりどうしても皆さんの御負担になるというのが、どうしても入れないということやと思うんですけど、これまた、こんなこと言うて申しわけないんですけど、伊丹市の場合は、一応障害者とか、あと高齢者の方で、包括の方が、この方はＩＣタグを持たなければならないというのが認証されれば、一応無料で利用できるんですね。基本料金も要らないし、月々も要らない。金額的には、そら何億円もかかるというのやったらあれなんですけど、その辺ちょっと前向きに、この人は絶対必要やいう方には、安心見守りシステムの基本料なんか、その辺の補助をしていただけたらなと思うんですけど、その辺、どうかちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　
   　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　補助も、確かに大事なんですけれども、高齢者にとって、それが利用しやすいかどうか、そういったシステムそのものについて、ちょっともう一度考えてみたいというふうに思います。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　あともう一つが、連動していただきたいんですけど、安心見守りシステムですよね、これは利用はされてる方はいらっしゃると思うんですけど、それをどっちかを付随してじゃないですけど、どっちかを持っていただくというのも１つの方法やと思うんですけど、そのあんしん見守りシステムは、今何名ぐらいの方が利用されているか教えていただけますでしょうか。 　家に、御自宅に置いておくか、ペンダント型のもの。 ○小南　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　あんしん通報システムにつきまして、現在のところ３６１名の方が先月末ですか、登録してございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　こんだけ実際、こういうペンダント型のやつ、もし何かのときにそれを押せば、それとほんまは連動できたらええんですけどね、まだそのシステムがまだ全然別になっちゃうからあれやと思うんですけど、今後また、いろいろと勉強していただいて、それだけじゃなくて、本当に緊急通報システムと連動できたらほんまはいいんですけど、それは無理やと、まだ今のところは無理やと思うんですけど、その辺ちょっとまた、努力していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、子ども食堂についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　今現在、子ども食堂をされてる方は何カ所ぐらいありますか。 ○小南　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　子ども食堂でございます。現在のところ、支援事業として補助金を交付させていただいている団体が市内に３団体ございます。それ以外に、補助金の要件を満たさないということで、交付の対象にはなっていないんですが、年間通じて実施していらっしゃるところが、我々で把握しているところで２カ所あるというふうに聞き及んでおります。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　その交付対象じゃない２カ所というのは、何か理由があると思うんですが、その辺をちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　子ども食堂支援事業につきましては、交付の要件といたしまして、月２回の開設をしていただいているところを対象にしているところでございます。要件は２回にさせていただいている理由といたしましては、子供の居場所づくりとして実施していただいている観点がございますので、そういった意味で、月一定回数を利用していただけるところを対象にしているというところでございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　それを今後緩和していく考えはあるのか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　要件緩和につきましては、具体的にはこの月２回の回数を、例えば１回に減らしていくというところであるかと思われます。子ども食堂のこの支援事業、平成２９年度から実施させていただいておりますが、開始年度以降、今のところこの３カ所という箇所数が残念ながら増加していかないというところがありまして、理由といたしましては、日常的にほかの仕事をしながら、月２回子ども食堂を開催するというのが団体として、なかなか難しいという状況があるというのは聞いておりまして、このあたりについては、来年度予算の検討を含めまして、内容を精査していきたいというふうに考えております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　今は、府の補助金だけで、実際やってると思うんですけど、今後、今のところは府の補助金だけで対応ができるから、今こういう形でやられてるということでいいんですかね。それで、今後市のほうからも補助金を出すという考えはあるのか、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　本市の子ども食堂は居場所づくりということに視点を置いて行っております。子供の居場所づくりというのは、子ども食堂だけではなく、ほかの事業展開ということも含めて行っておりますので、子ども食堂のみに市単独の費用を重ねるということではなく、一定、子ども食堂も選択肢の１つとして、大東市としては対応していくと。本市において上乗せするというような形は現在のところ、まだ考えてはおりません。 ○小南　委員長　 　他の委員の質問ございますか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　こんにちは。そうしましたら、若干、私はちょっと銭湯というか、お風呂について、若干関連する質問をさせていただきます。 　事項別の明細の、先ほどの説明もありましたが、１７５ページに菊水温泉の指定管理料ということで、先ほど御説明ありました。北条まちづくりプロジェクトにおけるのと、老朽化を含めて平成３０年度でたしか廃止ということで、いろいろ議論したんですが、これどうも廃止になってから、やはり実際入浴券をお渡しして、お風呂のない方については、近くの銭湯などに行っていただいて、また建てかえができるまで対応してもらうという形をとっていただいているということで、この入浴券購入費ということで、これが上がってると思うんですけども、やはりどうも、お風呂に、銭湯なんかに通うというのが、やはり前に比べて、思っていたよりも、やはりちょっとおっくうやなとか、ちょっと不便やなという声も実際、やはりちらちらと、私たちの共産党議員団のほうに届いてます。こういった点から、今現在、菊水温泉自体が廃止になっておりますが、この入浴券の購入とか、その活用について、今行政のほうではどのような状況として把握されているか、その辺、ちょっと御説明お願いいたします。 ○小南　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　入浴券の購入につきましては、平成３０年度におきましては、人権室の執務内で実施していたんですけれども、今年度からは北条人権文化センターのほうで、そちらのほうが住民の方にとって近い場所になりますので、そちらでの入浴券の購入を可能にしている状況でございます。 　実際に、菊水温泉がなくなってから、通っていただく場所が近くで北楠の里町にある銭湯であるとか、四條畷市のほう、もしくは北条老人憩の家のほうになっておりますので、今までのようには、確かに近くのほうでは通えないような状況になっているということは承知はしておりますけれども、今のところは皆さんに御不便おかけしている形で、ちょっと対応しているところではございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、菊水温泉を利用されてた方で、今、近くの銭湯とかに行っていただいている方についての、一応、いつになったらまず戻れるかというか、北条まちづくりプロジェクトとの関連があると思うんですけど、その進行ぐあいと、そこについての時期及び利用されてる方の説明とかは、今どのような状況でなってますか。結構、納得していただいているような状況なのか、どういう今説明をされてるか、その辺についてお聞きいたします。 ○小南　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　いつ戻れるかといいますと、それは嵯峨園住宅の建てかえのときになろうかと思うんですけれども、そちらは北条まちづくりプロジェクトの第２期の構想の中で検討されているものになりますので、そちらがこれから動き出すというふうになっておりますので、今の時点ではいつからお風呂が入る形で住めるかというところは、明言はできない状況ではございますけれども、戻れる時期といたしましては、次の建てかえがされて、入浴できる環境が整うまでというふうには御案内させていただいております。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　例えばの、１つの提案的な見方なんですけども、これからかなり寒くなってくる時期でもありますし、ちょっと離れたところまで入浴していただくというのも、せっかく温まって帰るときに体が冷えるとかというようなこともあるので、例えばなんですけど、移動に関する幾らか補助を出すとか、移動ルートを幾らか確保するといったような視点での、幾らかの改善策というようなものについては、何か考える御予定とか、考えてみようかなというような御見解というのがあるんでしょうか。 ○小南　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　済みません、確かに、真夏であるとか、真冬であるとか、そういったときには、せっかくお風呂に入っても、汗をかいてしまったり、もしくは冷えてしまったりということが確かにあろうかとは思っております。しかしながら、今、現時点では移動手段につきましても、市の補助といいますか、そちらで対応するというところまでは、現在のところでは検討してはいない状態です。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ですから、あくまで北条のプロジェクトの進みぐあいに、完成を若干おしつつあるのかというふうにも、ちょっと所管違いますが、考えてるんですが、そのでき次第というのを、まずということになると思うんですよね。ですから、やっぱりそこに関して、御不便を少なからずかけるということを、やはりちょっと認識して、できるだけ丁寧な対応をしていただきたいのがまず１点です。 　それともう一つなんですが、違う角度で、やはりお風呂の問題なんですが、事項別の明細の１４５ページのところの真ん中に、諸福老人福祉センター、これも昨年、平成３０年度でお風呂場がかなり古くなったんで、つけかえて新しいお風呂をつくるのではなく、それを取り壊すということでの説明というか、意見があったと思います。今回、浴室の跡活用の工事というふうにされてまして、予算に上がってる、報告が上がってるんですけど、これ最終的には、今どのような状態に工事でなったのか、まず御説明をお願いいたします。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　諸福老人福祉センターの入浴サービスにつきましては、平成３０年３月末に終了という形になっております。その浴室跡につきましては、今回、決算で上げさせていただいている工事に基づきまして、現在、遊戯場としての活用をさせていただいておりまして、新たに卓球台２台とビリヤード台を１台設置いたしまして、利用者の方に楽しんでいただいている、そのような状況でございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　こちらも高齢者の方に利用していただく福祉センターというか、福祉の施設として、やはりお風呂というのも必要なんではないかということも主張させてもらったんですが、ここでやはりお風呂が事実上なくなったということで、少なからずとも、やはり前あったのに、今回ちょっと不便になったなという声も、ちらちら私どものほうに聞こえてきます。ここにおきまして、やはり高齢者の方を含めて、お風呂難民というような方が出てくるかと思うんですよ。あと、スポーツジムなどに行っても、お風呂会員といって、やっぱりお風呂をメーンにして、体を鍛えるんじゃなくてというようなこともあって、自宅の風呂が、やはり入ると、体が高血圧なので危ないとか、あるいは段差があって滑りそうやから、やはりどこか公共の施設のお風呂などといったようなところに利用したいという御要望というのがあります。介護が適用されれば、介護での施設改善とかというようなこととか、通所介護の中での施設の利用というのができるんですが、そこに結びつかない方についての、やはり幾らからの人権としての視点での、やはりお風呂にちゃんと入れるというようなことからも、ぜひちょっとお風呂対策というのも今後ちょっと注視して見ていただきたいと思うんですが、その辺についてのちょっと御見解、お願いいたします。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　今、委員おっしゃられました人権の観点での介護サービスを利用できる方とかにつきましては、住宅改修とか、その辺のところを御利用いただければと考えておりますけども、今後につきましては、介護予防の事業に力を入れるとか、そのようなことに取り組みを進めることで、見守り的な事業についても今後考えてまいりたい、進めてまいりたいと思っております。 ○小南　委員長　 　ほか、質問ございますか。１回目ないですか。 　なければ、２回目。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　済みません、よろしくお願いします。 　もう１点、またちょっと気になったところがありまして質問させていただきます。 　成果説明書の１０３ページ、障害者福祉ショップ運営事業なんですけれども、平成３０年度１１７万６，０００円ということで、平成２９年度の半額の委託料になっております。平成２９年度も平成３０年度もスケジュールも一緒ですし、福祉ショップのあり方について検討を行うということで、文言も一緒なんですけれども、この福祉ショップの経緯、また現在どのようになっているか教えてください。 ○小南　委員長　
   　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　この福祉ショップは、市内の通所の授産製品の販売とか、就労の場所を促進するということで設置されてきた経過がございます。これにつきまして、具体的には、これまで１つの事業所に対して店舗を構えた形で進めさせていただいておりました。今、委員おっしゃるとおり、平成２９年度と記載事項は同じなんですが、少し縮小して、かつこれまで以上の展開をしたいということで検討を加えるという記載をしております。 　具体的に申し上げますと、平成２９年度からは２３０万円で、今回１１７万円と半額でしておりますが、１つの事業所から複数の事業所に展開をさせたいということと、今の時代に即した、こうした店舗を構えるんではなくて、より広く広報したいということで、ウエブで進めていきたいということを考えております。 　今現在、平成３１年度というか、令和元年度に入りましては、現実に自立ネットワークというところに委託をしまして、多くの事業所様を対象に授産施設を販売できる体制でウエブの展開を実施しているところでございます。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。そしたら、ショップ運営事業としてウエブに移行して、このまま事業は継続なのか、また違う事業として立ち上がってるのか、まあ今年度の話なんですが、それはどうでしょうか。 ○小南　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　一応、これまでは要綱をつくっておりまして、このショップ運営事業を実施しておりましたが、このたび少し形を変えるということで、似てはおるんですが、別の事業として実施しております。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　いろいろ検討を行った結果ということで、まさしくこのスケジュールですとか、目標に則して進めていっていただけたのかなとは思うんですけれども、この事業、前からいろいろ案件には載ってたんですけれども、今回、ちょっと気になったのが、オリジナル製品をより多くの方へアピールを行うということで、事業のミクロ的な視点でありますとか、マクロ的な視点では、障害者の自立及び社会参加の促進を図るということだったんですけれども、実際、このＰＲ、アピールとかというのも、なかなかちょっと、まあ私が気づかなかっただけかもわからないんですけれども、ちょこちょこ、ショップのほうからは発信あったのかなとは思うんですが、市としてそういう、委託してるんで、手離れてるのかなとは思うんですけれども、市としても、アピールをもうちょっと手伝ってあげたらよかったん違うんかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○小南　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　具体的には、店舗を構えてる時期には、野崎駅の近くで開設しておりました。そうした部分を市としても事業所の説明会とかでは、周知はしておるところですが、もっと言うと、一般の方に対する周知の部分が少し弱かったのかもしれません。ですが、今後はウエブで一般の方も十分に見れる状態になりますので、今委員おっしゃったような部分も含めて実施してまいりたいと思っております。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。もう改善していただけるということで、よろしくお願いいたします。この数年間の検証とか、検討をちゃんと積み重ねて発揮できるように、よろしくお願いします。 　続きまして、９９ページのコミュニティソーシャルワーカー配置事業なんですけれども、こちらも平成２９年度と全体の決算額としては同額なんですけれども、内訳として、府の補助が平成２９年度のほうが大きかったんですね。平成３０年度、府の補助が減ってるにもかかわらず合計金額一緒にしていただいているということは、大東市にとって必要であるという事業ということで、この金額を継続されているのかなというふうに解釈しました。８カ所にコミュニティソーシャルワーカーを配置していただきまして、私ずっと、これまで訴えてきております包括支援について、これすごく重要なキーポイントといいますか、コミュニティソーシャルワーカーが包括支援の第一歩になるんじゃないかなというふうに思っております。今回、今後の展開としまして、これだけにとどまらず、どんどん展開していってほしい、事業を強化していってほしいと思うんですけれども、そこのところの見解をお願いします。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　コミュニティソーシャルワーカーについてお答えいたします。 　まず、府の補助金についてなんですけども、これにつきましては、毎年各市の状況だとかで補助額が確定するところでございまして、当時、大体８割ぐらいで推移してたんですけども、昨年度からちょっと５割に減っております。ただ、それもありますので、今後恐らく同じぐらいの水準の補助額になるんだとは思いますけれども、委員御指摘のとおり、コミュニティソーシャルワーカーについては、当課としましては、大変これから重要な役割を担っていただく必要もありますので、現状は最低維持するというところと、来年度以降、またこの中の協議会にお話しさせていただきまして、いろんな役割担っていただくようなことを考えていただいておりますので、その中で市としてはできるだけ現状維持、もしくは拡充といいますか、そういうところの役割をいろいろ担っていただきたいと考えております。 ○小南　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。この成果説明書にも載せていただいているということで、しっかり重要視していただいているとは思うんですけれども、８カ所ということで、有効的に委託していただいているかと思うんですが、またまたちょっと、これは今後の、私も、コミュニティソーシャルワーカーさんも含めて、今後ちょっといろいろ包括支援について質問、また絡めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと次は、９１ページの水質改善事業なんですけれども、こちらのほうを目標としまして、実績で平成２９年度から見ましても、少しずつ市の独自の目標としてはよくなってきてるというふうには見受けられるんですけれども、大東市でボートを買ってやっております。また、今週末にも行われますクリーンリバープロジェクトでも、しっかりと市として頑張っておりますが、しかし、これ大阪府さんにしっかりやっていただかないと、なかなか根本的にきれいになっていかないというのがもう現状で、ずっとこれまでも、ほかの議員さんも、もう歴代の議員さんもずっとおっしゃってきてることだと思うんですけれども、これって、もっともっと頑張って、こんだけ市がやってるんやから、もう府も頑張ってくれというような、そういう要望とかというのは続けておられるんですか。 ○小南　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　この分につきまして、大阪府のほうと協議はしております。先月ですか、大阪府のほうも２名来られまして、一旦、この年度で、今回のクリーンリバーのプロジェクト切れますので、継続してしたいということで、本市のほうも、もちろん引き続き、一番下のほうにあります、ごみがどうしても大東市のほうで最後たまってしまいますので、その辺は各市、大阪府、東大阪市、八尾市、柏原市、今一斉にやっているんですが、それもひっくるめて、皆さん一斉にやっていきたいということで、一番下におりますもので、協力を求めなあきませんので、どうしても大阪府と大東市、２市だけでは上のほうからということはいけない、それは大阪府のほうも痛感しておりますので、その辺、協議させていただきまして、先日、会議のほうにも集まって、訴えさせていただいたところであります。また、あさって、２６日にクリーンリバープロジェクトありますので、そのときにも協力のほうのお願いと、また委員さんの皆さんもぜひ来ていただきまして、訴えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小南　委員長　 　ほか、質問ございますか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それでは、事項別明細書の１２９、防犯灯云々等々のことについてお伺いします。 　防犯灯の電気代補助金が９９地区、商店街の云々が８団体、これ何か違いが、要は補助案分が違ったりとかするのかなというところをまた教えていただきたいのと同時に、防犯カメラとか、ＬＥＤは、多分団体が、要は商店街であろうが一緒に多分やってたと思うんですけど、この辺、こういう分けてる理由とか、何かがあるのか教えてください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　この商店街の防犯街路灯電気代補助金と、この防犯灯電気代補助金９９地区、これ分けてる理由でございますけども、商店街、商業振興のために、まず所管しておりますのが産業振興課でございます。予算が私ども生活安全課に持ってるものですから、その出口といいますか、予算措置だけはこちらの生活安全課でさせていただいているということでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　内容は一緒ですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　内容は同じでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　お聞きしたいのは、防犯カメラ、以前からやっているＬＥＤ化というものを進めていただいているところというふうには思ってるんですけれども、そもそも大東市に街灯って何本あるんですかね。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　全体で何本といいますのも、大東市が補助をしている以前のものの防犯灯とかも、自治会で独自でつけてらっしゃる防犯灯とかもございますので、なかなか全体の把握というのは難しいところでございます。 　平成２３年度以降の防犯灯につきましては、全体で件数につきましては、合計でＬＥＤ化含めて４，９１９灯がこれまでの総計でございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　プラス、例えば市が、公園等々についてるやつとか含めたら、結局、要は市把握で結構です、実際に何本あるかというのよりも、市が何本あるかというふうに分母として見ているかというのを聞きたかったので、その辺はわかりますか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　申しわけございません。街づくり部等々、道路照明であったりとかいうものまでについては、こちらのほうでは存じ上げません。申しわけございません。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　これを聞きたかったのは、要はＬＥＤ化、もちろん進めていっていただいて、防犯対策にもつながるのはようわかっております。結果として、要は１００％にするのが目標なのか、ある程度成果というものか、あるいは防犯的なのか、明るさなのか、ちょっとわかりませんけれどもというところ、どこに目標に置いて推進していっているのかが見えなかったので教えていただきたいんですけれども。要は、今４，９１９本とおっしゃられましたが、そのうち、要はＬＥＤ化、何本できてて、効果としてはどのような形で考えていらっしゃるのか教えていただきたいんですが。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　最初の質問でございますけども、済みません、訂正いたします。防犯灯は全部で７，０９０本でございます。そのうちの５，３３１本がＬＥＤ化がなされているところでございます。 　先ほどの御質問のとおり、ＬＥＤ化の目標といいますか、従前でしたら、今現在は、この事項別明細書でも、防犯灯の電気代補助が８９７万９，９９９円というふうな金額出ておりますけども、平成２４年、平成２５年当時は、１，０００万円近くの電気代補助をしていたところでもございますので、費用対効果というようなところでも非常に大きいところでもございます。また、加えてＬＥＤ化にすることによって、その防犯灯の寿命というのも長くなるものですから、より多くの自治会に御利用いただければというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　今のお話でしたら、残り１，５００本強というか、２，０００本弱なのか、このあたりは進めるつもりが要はあるのかないのかという点、今言われた７，０９０本ですかを、できれば１００％にしたいというような形で進めていくのか、ある一定の、３分の２以上が、もう要はＬＥＤ化に変わっているわけですから、防犯的にも、電気代の説明、効果については先ほどしていただきましたけれども、防犯面で、３分の２を達成しているので、ある程度効果が見込めるという形で、どこかで一旦、要はおさめる形になるのか、この辺の方向性いかがでしょうか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　やはり費用面、当初負担はふえますけども、長期的に見ましたら、やはりＬＥＤ化というのは、非常に効果があるものやというふうにも思っておりますので、この７５％でよしとするのではなくて、行く行くは全てが全てＬＥＤ化できればというふうには考えてございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ＬＥＤ化を進めるという形でございますが、要は明るくなることによって、防犯面で、何か印象はもちろんわかるんですけれども、防犯的に、明らかによくなった、数字、お金の面に関してはランニングが安くなったという説明がありました。防犯的に明るくなることによって、これだけではなかなか、何か数値が出るものではないというふうに思っておりますけれども、何か落書きが消えたら防犯率が上がるみたいな、たとえじゃないですけども、明るくなることによって、何か防犯効果があるっていう点を御説明いただきたいのと同時に、明るくなれば、ここまで明るくなることはないと思いますけれども、もちろん影が生じるわけでございます。この辺のギャップというものも今後考えていかなければならないのではないかと思いますが、この２点についていかがでしょうか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　明るくなることということでございますけど、なかなかちょっと難しいところでもございます。犯罪の件数でいいますと、年々減ってございまして、ちょっと話がそれてしまいますけども、ここ数年来、街頭犯罪７手口というようなものにつきましては、平成３０年度では６２２件の件数がございました。しかしながら、平成２５年度は１，２３２件ございましたことから、およそ半分の数字になってございます。それはやはり防犯灯、あるいは防犯カメラも含めての効果が大きいんではないかなというふうには考えてございます。
   ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ＬＥＤはそもそも直接的な光は明るくなると思うんですけど、どうしても一方の形になってしまいますので、以前の街灯であると、全体的にはほわっと明るくなるケースがあったりするのではないかと思いますが、この辺、逆に言うたら使い分けができるようやったらしてもいいのかなと思うんですけど、この辺はやっぱりＬＥＤのほうがベストなんですか、その辺はちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　予算面のことで。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　いや、違います。要は明るさのほう。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　明るさ。最近のＬＥＤでも、より安価な価格で、その明るさも、いわゆる色の変化であったりとか、その角度であったりとかいうようなのも、より高性能化してございますので、安い電気料金で、より明るいというようなものが出てきてございますので、引き続きＬＥＤ化というのは、通常の防犯灯よりも機能等を含めても十分効果があるものと認識しておりますので、進めてまいりたいと思っております。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　先ほど電気代のランニングの話がありました。今、ＬＥＤにすれば１０年以上もつというふうに言われてますんですけども、１０年たってなくても、消えているところが多く、自治会なり、場所によっては見受けられると思います。今後、ＬＥＤからＬＥＤへとつけかえというところの補助に対してであったりとか、どうするのかという課題についてお聞かせいただきたいのとともに、そこのつけかえ費のランニングも含めたら、結局、逆に高くなっちゃうんじゃないのみたいなところもあると思いますけど、その辺、試算されてるようやったら、この２点について教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　ＬＥＤからＬＥＤにつきましては、１０年ほど経過する取りかえにつきましては、時期を考える必要がございますので、これについての補助の要綱も考えてございます。 　加えて、そのメンテナンス、ランニングコストいうようなところにつきましても、これは通常の防犯灯と、それほど変わらないんじゃないかなというふうにも思っておりますので、やはりそのＬＥＤのメリットというのは大きいんではないかなというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、最後にしますけれども、要は最終的に１００％、７，０００本を全部補助しなければならない、つけかえも含めて今後補助しなければならないという、今のを総合すればそういう話になってしまうんです。だからこそ、防犯であったり、目的とするところの対費用効果をどこに設定しているのかというのをちゃんと、きちっと定めなければならないというふうに思うわけです。じゃないと、どんどん膨らむだけのようなお話になってしまうわけですが、この辺について最後、見解を教えてください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　やはり目標といいますのは、防犯灯の設置台数ではなくて、やはり犯罪の抑止であると思っております。そのために、年々、実際に犯罪の件数も減ってございますので、具体的に防犯灯が何灯ということではなくて、自治会の要望に応じまして、このＬＥＤの防犯灯の設置の事業については進めてまいりたいと考えてございます。 ○小南　委員長　 　ほかに質問ありますか。 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　成果説明書の１００ページをお願いしたいと思います。生活困窮者自立支援事業ですが、目標値が６０％で、非常に高く実績が８５％実績が上がっておりますけど、民間の方に入っていただいて、やっていただいていると思うんですけど、何名ぐらいの方が御相談、年間で来られてて、ここに書いてある３カ月で大体就職されてると思うんですけども、この辺、人数わかりますでしょうか。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　相談者の数についてでございます。当課の相談窓口につきましては、就労の関係やら、その他のいろんな生活の困窮の方の、いろんな相談の方につきましては、昨年度で全体で１，０８８人、うち、その中で就労の相談といいますか、就労の支援のほうに移られた方が、支援の対象となりましたのが１８９人でございます。その中で、いろんな事情で辞退する方もいましたけども、最終的に就職された方が９１人というふうになっております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　１回就職されて、またやっぱり仕事が合わないいうことで、今、この就労支援事業やっていただいている、伴走型で実際やっていただいていると思うんですけど、これやっぱり女性の方というか、母子家庭の方が相談多いんかなというふうに思うんですが、その辺はどうか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　子ども室のほうにおきまして、今、委員のおっしゃられました母子家庭ですね、父子家庭も含めてのひとり親家庭就労支援事業等を展開しております。 　こちらのほうにつきましては、昨年度の実績でございますけども、６５名の方が御相談のほうをされました。このうち、途中でこの制度をやめられたとか、転居等により該当しなくなった、そういう方を差し引きますと、最終的に４２名、この方が相談受けられて、うち４１名の方が就職されたというような実情でございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　生活困窮者自立支援法という法律ができまして、僕も相談があったときに、生活保護に行くのか、それ以外は門真のところか住道のところに行ってくださいしか言えなかったんですけど、こういう形で僕も何名かの方、御相談していただいて、就職をされて、今頑張ってますというお声もよく聞くんです。 　やっぱり非常にありがたい支援事業なんで、これしっかりと今８５％になってますけど、やっていただきたいなと思っております。生活困窮者と言われる方は本当に仕事をしたいけど、どういうふうにしたらええのとか、いろんなそういうサポートはしていただいてると思うんですけど、もしどうしても生活的に、仕事もできないという場合は生活保護のほうに連携はとっていただいているのかなと思うんですが、その辺の、区割りというか、その辺の基準はどういうふうに考えておられるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　生活困窮者以外にも、生活に困られている方おられまして、そういう方で生活保護の相談に来られる方もございます。今回、この事業につきましては、生活保護の相談の中でお仕事の相談というところもございますので、こちらから事業のほうに案内する場合もございます。 　また逆に、御本人さんが面談の中で就労のほうは難しい、生活が困るということでありますと、相談員のほうから連携をとりまして、こちらのほうに相談に来ていただくというような流れになっております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　２０代、３０代の方に関しては、一応ハローワークに行ってくださいねと言ってるのかなと思うんですが、その辺はどうなってるのか。２０代から３０代ぐらいの方ですね、まあ言うたら若者と言われる方に関しては、ここに相談に来ても、門真か住道のハローワークに行ってくださいねと言ってるのか、その辺をちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　若い方につきましても、比較的就労ができる方につきましては、こちらのほうで案内したり、自分でハローワークで探すという方であれば、できる方であれば、そちらのほうに行っていただきます。ただ、その中でやっぱり困難な理由がありましたら、もちろんそれに合った事業所を探したりしております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　実際、若い方でも、なかなかどうしたらええかなって、ハローワークへ行ってわからない方もいらっしゃると思うんです。その辺のサポート支援の方がハローワークに同行してとか、そういうことはされてないんですかね。その辺教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　支援の者が同行するというのは、基本的に、ないことはないんですけども、実例を見てますと、余りそういったことは聞いておりません。その中で、恐らく行ってるのは、かなり就職でいろいろ、なかなか難しい方については行くということであれば、若い方で自分で探せる方については、やっぱり自分で探していただくというような形になってるんだと思います。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　３０代から５０代の方で、仕事、首になっちゃったりとか、いろんな事情でやめざるを得なくなった、そういう方の対応に関しては、こっちの自立支援のほうでやられてるのかなと思うんですが、その辺はどうですか、教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　若い方で仕事をやめられて、その後仕事を探したいけれども、なかなか見つからないとか、生活その他の事情で困ってるという方につきましては、当課のほうで対応させてもらってます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　ごめんなさい、４０代から５０代ぐらいやね、だから。結構、まあ言うたら、子供さんいてはったりとか、御家族いてはって、その辺の方も結局、ハローワークへ行ってくださいねというふうにしてるのか、それとも就労、ここに１回来てもらって、ここでサポートしてるのか、その辺はどうですか。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　私どものほうで世帯の状況いうのは、基本的に把握はしておりませんので、その方自身が探せるか探せないか、そういうところで判断してますので、家族が多いからこちらのほうでとかいう切り分けはしておりません。ただ、何らかの、その中でそういう困った点のお話があれば、対応できるところの案内はさせていただいております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　年齢でちょっとなってしまうんですけど、実際、６０代から７５歳ぐらいまでの方でも、やっぱり努力して仕事探してやっておられるかと思うんですが、その辺、７０歳ぐらいの方の仕事って、実際あるんですか、大東市で今やってもらってると思うんですが、その辺はどうですか。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　
   　まあ、７０歳でもお若い方いらっしゃいまして、実際、清掃の仕事だとか、そういう就職につながったという事例はございます。 ○小南　委員長　 　残りの質問、午後からとして、暫時休憩に入ります。１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○小南　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中は酒井副委員長の質問で終わりました。そのほか、質問ございますか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、昼からもよろしくお願いいたします。 　では、成果説明書の９８ページ、社会福祉協議会関係助成事業に関連して質問をいたします。 　まず１点、ここで以前ちょっと、取り組みの相談について、いろいろお話を伺ったときに、この中に書いてあります、お茶飲み休憩所の運営とかに携わってる方がいらっしゃいまして、長年頑張ってやってるんだけども、最近やはり運営というか、お世話する側のボランティアさんが、やはり高齢化によって、今後、先、ちょっとなかなかしんどくなってきてるとかいった声も出てるよということもおっしゃいました。この登録者数を見ても、今、３０８名ということでなってるんですが、目標に対してまだ若干開きがあると思います。今後の運営について、例えば、ボランティアさんの登録の高齢化とか、そのほか、事情によって、なかなかボランティアさんの登録が集まらないといったような課題というのが今どのようにつかまれているか、この辺について説明をお願いいたします。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　社会福祉協議会関係助成事業についてでございます。こちらの指標にあります社会福祉協議会のボランティア登録者数につきましては、現在目標を５００人としている中で３８０人ということで、やはり低い数字になっておろうかとは思います。ただ、現状、委員のおっしゃられるような高齢化が原因なのか何かというのは、正直なところまだ把握できておりません。その中で、今、本市として、当課として目指すところは、ボランティアの方、社会の中でいろんな活動をしていく中の方の数をふやすというのもありますけれども、その方ができるだけやりやすい環境、そういう活動をしやすい環境というところをバックアップしていきたいなと思っておるところでございまして、その結果、数もふえていくのではないかと思っております。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここからちょっと関連することに入るんですが、ここでお話をちょっと聞いた方の中で、以前から病気などの、難病を初め、そういったボランティア活動とか、そういう同じ状況を持つ、病気を持っていらっしゃる方の福祉の取り組みをされてたという方がいらっしゃいました。そこで、以前はその団体の行事で、外に出てレクリエーションとか、懇親会するのに、市役所のマイクロバスを使って行ってらっしゃったという経過があったんですが、どうも、去年ぐらいから、市のマイクロバスが使えなくなったということで、問い合わせましたところ、各個別の団体のところに市のマイクロバスというか、公用車扱いになるんでしょうけども、そのマイクロバスが規定上使えなくなったという、１つの決まりの変化があったということで、ちょっと説明を受けております。 　ただし、ここで１つちょっと関連したことで質問しますけども、この事項別明細書のところの１３３ページのところに、やや上のほうの地域福祉計画策定業務の下にマイクロバス運転業務というのがあるんですけど、これは多分別の分だと思うんですけど、どういった内容になってるのか、この辺についての説明をお願いいたします。 ○小南　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　こちらのマイクロバス運転業務につきましては、各種個別の団体ではなくて、身体障害者であるとか、視覚とか聴覚の方々の総合的な団体の方が必要に応じて使う分の、例えば研修に行くための必要なマイクロバスの手配にかかった費用でございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　障害者の、まあ言ったら各団体との、今までやってた分との公務的なところで使う分と、各団体のところの使う、私的と言ったら、ちょっと違うんでしょうけど、使う部分の違いというのをやはり、一定は説明されたというふうにはおっしゃられてるんですけども、やはりそこにかかわる方からいうと、何か急に決まりが変わって、何かえらい対応が冷たくなったんやなというような、ちょっと誤解めいた解釈もしてはると思うんで、まず１点、そこの部分をもうちょっとわかりやすく、きちんとまず説明していただきたいというのがあるのと、もう１点は、市のマイクロバスは使えないとしても、かわりとしてどういったことができるのかというのを、やはり行政もしくは社会福祉の協議会などでの、アドバイスをする受け皿というのが何か私は必要だと思うんですけども、そういったことについて、今、市のほうではどういった見解でいらっしゃいますか。 ○小南　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　順に説明をさせていただきますと、まず急にという部分ではございません。説明をさせていただきながら時間をかけて制度を変更させていただいた、その結果、今現在においてはこうした状況であるという理解でございます。決して、冷たい対応はしておりません。市として、今後のこうした各種個別な団体に対するこのマイクロバスの利用を限りなく受けておりますと、やはり私のところもというようなところで、いろいろ煩雑になる部分もございます。他市との比較におきましても、こうしたマイクロバスを出しているところもなかなか見当たらないところでございますが、一定、こうした団体的な部分におきましては、市のほうでもしっかりと対応させてもらってる部分でございます。 　今後、こうしたことのかわりとして、何か要望がございましたら、一定、お話は聞かせていただきたいなというふうには思っておりますが、先ほどからこうした説明で進めている部分につきましては御理解いただきたいというふうに思っております。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　要望として、やはりちょっとまだ、きちんとその経緯が伝わってないという状態が続いていると私感じてますので、担当の方のほうでもう一度、やはり一定、丁寧な説明とか、こういった状況で今変わったということはまず説明をしていただきたいというふうに要望しておきますのでお願いいたします。 　それと、平成３０年度のこの予算のところの、当初予算で共産党議員団として、ちょっと指摘をしてまいりましたけども、障害のある方のタクシーに乗ったときの補助の金額ですけども、一律５００円というふうに変わったと思うんですが、それまで初乗り料金とかというようなことも支援はあったと思うんですが、これが削減されたことによりまして、若干、やはり前よりちょっと外に出るのがおっくうになったというか、ちょっとやっぱり気を使うなという声も一部あります。一定、５００円は出していただいていると言いながらも、やはり福祉全体からいうと、やはり削減の方向にあったということも言えます。この点について、今、状況がどのようになっているか、ちょっと教えてください。 ○小南　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　今、委員の説明いただきましたとおり、このタクシー事業につきましては、身体障害者手帳等をお持ちの方に対して、従来であれば初乗り運賃分の助成を一月２枚分、２４枚、最大で交付しているところでございました。これが平成３０年度におきましては５００円分の補助ということで、枚数は変わりなく実施しております。これによりまして、今回、枚数のほう、平成３０年度の使用実績が約２，０００枚ほど減数をしているところではございますが、使用に当たりましては、さほどの変化は見当たっておりません。ただ、また意見としましても、全額であればありがたいけども、今のままでも十分ありがたいと。何でしたら、もっと減らしていただいても結構ですと。そのかわり別の事業に充ててくださいねというようなことのありがたい御意見もいただいておりますので、今、この使用について何か問題があるというふうな認識はございません。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　私たちは、ちょっとやはりそこが一部そういう御理解いただいている方もいらっしゃる一方で、やはりちょっと遠慮したりとかという声もあるのは聞いておりますので、タクシーに限らず、地域のやはり公共交通でありますとか、そういったところのサービスも多角的にいろいろ考えた上で、障害のある方も、また高齢者の方も移動できるというのを担当課の所轄も超えていろいろ考えていただきたいということを申し上げまして終わります。 ○小南　委員長　 　ほかございますか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　決算でありますから、確認だけをしておきます。 　まず、１３５ページの節１９負担金補助及び交付金、この中で当初予算の中で７，３３２万円計上されてて、支出済額が５，６７６万７８７円、不用額は１，６５５万９，２１３円となりまして、この不用額がちょっと大きいのかなというふうにお見受けします。このさまざまな負担金であったりとか分担金、そして協議会に対する補助金等々を支出なさっておられますが、それがそれぞれのところで当然ながら会計報告受けておられると思うんですけども、この４部長にお聞きしますけども、それぞれ支出している、先ほど言った項目について、どこがどのようにチェックをされて、適切にその団体なり、組織が支出した金額がちゃんと履行されているのかどうか、そのチェック体制はそれぞれの部署でどのようにされているかお聞かせください。 ○小南　委員長　 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　今、澤田委員の御指摘された事項別明細書の１３５ページのところで、ここにつきまして、今当部、市民生活部の中で対象となっている負担金及び補助金につきましては、存在しておりません。１３５ページ１３７ページにわたっておりますこの負担金及び補助金はございません。 ○小南　委員長　 　池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監［兼人権室長］　 　当部所管の、今、澤田委員御質問のところにつきましては、先ほどの北田部長と同じように、私どももございませんが、９６ページの負担金のあたりのところでは、例えば、済みません、９７ページですね、一番上の北河内人権協議会の負担金とかいうのはございます。そちらにつきましては、総会、それから決算、それの資料もきちっと出ておりますし、私どものほうも参加して、それをきっちり確認をさせていただいているという次第でございます。 ○小南　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　各補助金に関しては、少なくとも実績報告という形で、中身については詳細をいただいておりますので、基本的にはこの補助金に関しては項目ごとに確認をさせていただいているということは間違いないのかなと思います。 　それとあと、上部にありますような負担金という形は、基本的には各市で協議された金額でなっておりますので、それぞれの協議会等で確認をされているというような状況にあるかというふうに思っております。 ○小南　委員長　 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　保健医療部におきましても、定額の分につきましては、もう当初予算どおりの支出となっております。また、実績に応じた分担金に関しましても、実績報告をいただき、ちゃんと精査して行っております。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　当然ながら精査されて決算上がってるわけですから、これで決まったから、これで払いなさいという分担金に対して、当然ながら異議を申し立てる場も総会の場であるわけでありますけれど、何でもかんでも言われるからオーケーというものでもなくて、しっかり精査をする必要性があるのではないかということを申し上げると同時に、ならば、ちょっと具体的に突っ込んでいくんですけども、まず一応、本市は健康診断のほうが非常に受診率が低いということは、もう言うまでもないんですけれども、それと学校関係、そして健診関係ですね、成人の方、年代に応じての健診、そういった健診項目について、医師会の御協力なくしてはできない。しかし、医師会がなかなか言うことを聞いていただけない。府下の中でも、予防接種にしても、先日もこの大東・四條畷の医師会は非常に割高であると。そこに対して、やっぱり物を言うていかなければいけないのではないか。そんな中で、こういった医師会に対する、何というんですか、１８１ページに書いてある医師会の担当の１０万円と計上されてますけど、これは子ども診療所に、本市がやってるから、その分の会費みたいな形で１０万円お支払いをしてるのかなと思うんですけど、いわゆる医師会との関係というのは、今はどういった、この平成３０年度はどういった状況の中で推移しているんですかね、医師会との担当窓口。 ○小南　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　医師会の担当窓口ということではありませんけれども、予防接種なり、健診なりで、よく調整をさせていただいておりますのは、地域保健課になります。基本的に割高であるかどうかというのは、確かに、各市ごとに金額がかなり開きはありますけれども、医師会さんと個別事業で金額を決定していく際には、必ず診療報酬をもとにしますので、例えば、１つ予防接種が種類がふえるとなりますと、初診料で幾ら、ワクチン代が幾ら、接種に対する技術料まで取られているものが基本的に診療報酬にのっとって実施しておりますので、プラスアルファで上乗せをするような金額は現在はないのが実態でございます。 　そういう単価契約のようなもの以外で、今お話にありました子ども診療所、済みません、医師会会費というのは、これは管理医師の変更届け出分のことだと思うんですが、こちらは子ども診療所が直営で実施してましたときに、管理医師は、その当時の市の職員となっておりました。そこから、子ども診療所を指定管理化するに当たりまして、医療法人、指定管理者側の管理医師に変更になりますので、その部分については市が負担をしたということですので、これは医師会のほうで管理医師の届け出をするときに必要な経費として、固定した金額でしたので、これも調整によって変わるようなものではございません。 　できるだけ委託をさせていただくときには、こちらの市のほうとしましては、点数がふえればふえるほど金額は大きくなりますので、できるだけ何とか安くしていただけないか、事務手数料のようなものについては交渉したりだとかいうことで低く抑えるようには努力しておりますけれども、他市との比較とかになりますと、その市と医師会さんとの関係とか、ちょっと、どういったものかは私どもでは限界がありますので、確かに開きが、大東市だけが高いわけでは決してないんですけれども、各市に開きがあるという現状については認識をしております。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　今、先ほど大きなところから個別事業、質問してるんですけどね、要は、本市にとって医師会の御協力なくして市民の健康診断、子供たちの予防接種、また歯科健診であったり、眼科健診であったりとか、全てお世話になってるので言いにくいというところはよくわかるんですけれども、ただ、他市に比べて、実際、もう言うまでもなく高いじゃないですか。首かしげてるけど、高いという認識を持ってるんです。ですから、そこに本市が一番欠けているがん検診のところの受診率を受けやすいようにしていただいている、努力をしていただいているんですけれども、果たして市が望んでいるところの１００％を受けていただいているのかどうかというところは、もう一度しっかり検証して、言うべきことは言うていかないといけないのかなと思ってます。 　もう１点は、学校の健診あるじゃないですか。そこと、本市がやってる、保健医療部でやってる部分との医師会との窓口って、別々で交渉するんですか。 ○小南　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　おっしゃるとおり、別で、保健医療部が学校について関与するようなことは今までございません。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ということは、医師会の窓口も別々ですか。 ○小南　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　医師会の窓口として決まっているものではございませんので、別の方が担当ということになります。 ○小南　委員長　 　澤田委員。
   ◆澤田　委員　 　統一、例えば教育のほうの担当者と福祉保健部で意見調整をされて、本市の全体的な医師会との交渉というのは、意見調整とかされてるんですか。 ○小南　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　意見調整は特にはしておりません。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　副市長、これね、やっぱり医師会との交渉窓口というのは、本市対医師会という位置づけで考えていかないと、教育は教育だ、福祉は福祉だということで分けてやっていくと、どうしても言いにくくて弱いと思うんですけど、そこの窓口を一本化にするという組織機構といいましょうか、意見調整の場というか、そんなんはつくれないんですか。 ○小南　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　まず御指摘いただいた分でございますが、医師会さんには、いろんな健診でお世話になっておると、澤田委員おっしゃるとおりでございます。学校は学校で、学校で予防接種等をやっておりますので、お世話になっておる状況でございます。それを把握した上で、まず単価的に他市に比べて高いんじゃないかという御指摘がございました。少なくとも、大東・四條畷医師会でございますので、まず四條畷市の単価がどうなのか、他市と比べて本市が高いのか安いのか、一応参考資料として調べる価値があろうかと思います。その上で、もし本市のほうが高ければなぜ高いのかという議論になってこようと思います。その１つに、今御指摘いただきました教育は教育での交渉というか、話し合い、地域保健では地域保健の話し合い、これを一本化すべきではないかという御意見をいただきました。その部分については、十分検討する余地があると私は思いました。ですから、すぐにどうこうじゃなくても、これ行革室も当然絡んでくるかと思いますが、行革、教育、こっちの行政ですね、この３点でどういう形にするのがいいのか、ちょっと検討させてもらいたいと思います。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ぜひ、横串の部分の中で検討していただきたい。例えば、インフルエンザの予防接種の単価でも、非常に高いので、そういった部分もひっくるめながら、一度検討して医師会としっかりと言うべきことを言う、またお願いするところはお願いするというところで、まとめていただけたらと思いますのでお願いします。 ○小南　委員長　 　ほかございますか。 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　１１７ページの病児保育等の整備補助事業についてお聞きします。 　１カ所しかなかったところが２カ所に今回、野崎徳洲会さんがやっていただいて２カ所になってるんですが、目標が１，５００人と書いてますけど、６１７人の実績あるんですけど、その辺は順調というか、問題はないですか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　病児保育事業につきましては、ここ数年、閉鎖あるいは新規開設という動きがいろいろございまして、平成２８年度末に彩貴病児保育室が一旦閉鎖され、平成２９年度は１カ所体制で運営を行ってまいりましたが、昨年１２月に徳洲会病院さんのほうで新規開設していただきまして、今、２施設で運営を行っているという状況でございまして、年度ごとに年間の利用人数については、そういう状況で大きくぶれが生じているというところでございます。 　ここ数年の傾向を見ておりますと、２施設、おおむね１．５カ所ぐらいで考えますと６００人から７００人ぐらいの利用者で推移しておりまして、１つの施設のキャパシティとしては、大体６００人ぐらいの利用をいただいているというところでございました。２カ所がフル稼働することによりまして、１，５００人という目標値については、受け入れとしては十分達成できるというふうに考えておりまして、今後、徳洲会病院さん、事業周知進めていくことで、利用としては増加傾向に向いていくというふうに考えているところでございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　１カ所しかなかったものが２カ所目ができて、こういう形で動いてるんですけど、今まで１カ所、東部のほうでなくなっちゃったときに、そっちの１カ所、あすなろのほうに行かれてたと思うんですが、その方たちが結局、東部の方がこっちに帰ってこられてるんかなと思うんですが、その辺はどうお考えですか。 ○小南　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　徳洲会さんが開設されて、今大体１１カ月ぐらい経過しているところでございます。今の利用状況ですが、今のところ、多い月でも１０人そこそこというところでございまして、これは平成２８年度にあすなろさんが２カ所目の幼児保育室として開設された時期の、あすなろの当初１年間の利用人数に比べても、若干少ないかなというところではあります。ただ、おっしゃられるように、２施設になったということの周知が進むことで、従前このあすなろさんを利用されていたお子さんたちが、東のほうの家庭については、利用が移ってくるんじゃないかと、そういうふうに考えております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　やっておられるのかと、わかりにくいのかなというのがちょっとあるんで、その辺の周知とか、看板が立ってたらわかりやすいんですが、徳洲会さんは看板とか、何もないんですかね、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　確かに、おっしゃられるように、事業周知という意味では課題を感じておりまして、市のほうでもホームページ、あるいは子育てガイドブックのほうで病児保育の事業というのは周知させていただいておりまして、徳洲会さん、大病院ですので、なかなか道路側から病児保育やってるというのがわかりにくいという状況がございますので、そのあたり、ちょっと我々のほうでも一度御相談させていただきたいというふうに考えてます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　あと、子育てアプリ、今度開始されるということで、話あったけど、その進捗って、アプリの進捗っていうのをちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　子育てアプリですが、ことし、令和元年度の予算で計上させていただいております。今現在、事業の内容につきまして、もう委託事業者決定した上で、関係課の間でメニューの内容とかの構築を行っておりまして、できれば１２月中には皆さんの前にお披露目できるような形で構築を完了させたいというふうに考えております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　そしたら業者も決まって、あと１２月に一応お披露目ができるかなという形ですよね。一番ね、僕もよく言うのは、せっかくアプリつくっても、そのまま何かあんまり何にも、１年、２年たっても、ほとんど中身が変わってないようなアプリやったらもったいないんでね、やっぱりこれはある程度お金がかかっても仕方ないことやと思いますけど、やっぱりそのアプリというのは、非常に更新していけば便利なアイテムというか、なりますので、その辺しっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○小南　委員長　 　他に質問ございますか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それでは、先ほどの続きで、防犯カメラの設置事業についてお聞きいたします。確認なんですけども、この決算額が２，２６９万円となってます。目標が２０台になってて、実績が２７台で、予算時のときに、要は何台分を想定してとっていらっしゃったのかというところと、それに対して目標２０台というところに実績が２７台となっているところの説明をちょっとお聞かせください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　もともと、予算要求時、要は３０台をめどに予算要求をしておったところですけれども、実際の査定で２０台程度の査定になったものですから、２０台の目標値になってございます。しかしながら、１２月補正で、まだ自治会からも防犯カメラの設置の要望が多うございましたので、１２月補正で１４９万４，０００円の金額を増額させていただきまして、実績といたしまして平成３０年度は２７台の設置ということでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　２分の１に変えられたというふうに書いてあります。まず、何団体の方が申請できる、分母ですよね。結果として、今何団体の方が防犯カメラをつけてらっしゃるのか、要は面で考えたときに、１団体に何カ所もというのは、もちろんあられるのはわかりますけれども、要は何団体が分母であって、何団体の方がつけてらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　防犯カメラの分でございますけども、全ての自治会に予算の枠がございますので、１つの自治会に対して最大３台までというようなことでお願いはしておるところでございます。 　加えまして、今現在、商店街含めまして、自治会で防犯カメラの設置台数といいますのが平成３０年度末で２４３台でございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　そうじゃなくて、要は申請できる団体は何団体あるんですかっていうことと、できたら自治会とその他っていうところで分けていただけたらありがたいです。 　そして１台でも、５台でも、含めて、要は１台でもつけていただいてる団体は何団体あるのかということをお聞きしたいんです。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　防犯カメラの自治会の団体数ですけども、実績でいいますと４７団体の自治会でつけていただいてございます。 　そのうち、１台の設置台数のところもありますが、やはり複数台、新設で多いところでは数台、３台とかいうようなところがございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　自治会は何ぼあるんですか。それ以外の団体は何ぼあるんかという分母だけ教えてください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　申しわけございません。対象は全ての自治区でございますので、５１の自治区の団体プラスアルファ準自治区の分でも受け付けはさせていただいております。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、逆に言うたら区長から上げてると、自治会からではなくて、区長から上げていただいて５１区から、今、要は４区がついてないという状況だと思ってよろしいんですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。
   ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　先ほど申し上げましたが、４７といいますのは、平成３０年度の実績で４７の自治区ということでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　平成３０年度ということは、じゃあ、令和になってついてるところで５１ついてるところがあるということになるのかなという説明というふうに解釈したんですけど、そういうことですか。 ○小南　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３２分　再開　） ○小南　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　申しわけありませんでした。実績で、平成３０年度実績で４７ということではございません。今までのトータルで４７の自治区、また準自治区でございます。申しわけございません。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　というのは、逆に４自治区が残ってるということですよねって聞きたかったんですけど、そういうことですよね。わかりました。 　要は、申請団体も自治会ではなくて、自治区ということでよろしいということですね。わかりました。 　今後、つけているところとつけてないところ、自治会であったりとか、自治区によってさまざまだと思うんですけど、目標として適正に自治会等が考える適正な配置できるというふうに、２分の１にした理由が書いてあるわけでございます。これ、望むところは、それこそ１，０００台なのか、２，０００台なのか、もしくは２００台なのかは別として、どういう形が適正で、今後移行していくのかというところにつなげないと、２分の１にした理由がわからなくなるんですけれども、このあたり、どのようにお考えか教えてください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　平成２７年度、平成２８年度に補助率を９割として、上限１８万円とさせていただきました。こきときに１８８台、各自治区でおつけいただいたという実績がございますので、それ以降につきましては、もとに戻した形で２分の１の補助というようなことで計画して実施してございます。 　今後でございますけども、やはり防犯カメラの抑止力といいますか、犯罪に対する抑止力というものは非常に大きいものがございますので、その２分の１をということの、補助率を上げるということも考えなければいけないのかもわかりませんけども、そのほか、例えばリース方式であったりとか、民間のお力をいただいて、例えば自販機をその自治会で複数台置いていただけるんでありましたら、無料で防犯カメラをつけていただけるといったような制度がございますので、そういったものをこちらも研究しながら自治区等にいろいろと相談させていただければなというふうに思っております。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　要は、市の直接的なつけ方以外にも、何社か、いろいろ提案があるような、何かをしてくれたら今言うような自動販売機等々も含めて防犯カメラをふやしていくという形で、先ほど言うたように、面で考えたときに、つけていただいてない自治区、もしくは自治会等のアプローチというのはもちろんされてるとは思うんですけども、濃く、深くしていくのはもちろん必要だと思うんですけども、薄く、薄くというより広くしていくのも必要だと、この辺のアプローチはどういうふうな形でやっていかれるんですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　やはり、広くという点では、財政的にやはり小さい自治区とかもございますので、今申し上げましたような費用負担のかからないような、例えば自販機２台つけたとしても、その設置費用、また常日ごろのメンテナンスも無料になるというようなところもございますので、そういったところで研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　先ほど３０台の、結果的に補正も含めて３０台の予算で３台分、余ったという形で認識しましたけれども、これはふえたけど、要は上限が、もう２７台が、一番必要な数だったというふうに認識していいのか、申請等々で、本当は３０台を超える予定だったのか、もしくはもう２５台ぐらいやろうなと思ったけれども、予想以上にふえた形なのか、この辺の、この補正も含めた３０台というところの見解を教えてください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　平成３０年度ですけども、もともと補正で上げた１４万９，４００円、これは１５台の予定でございました。そのときには、自治区からの申請があったものが２０台を超えた分が１５台ほどあったということでございますが、実際に、その完了年度が平成３０年度を超えましたら、平成３０年度決算では間に合いませんので、その申請を平成３０年度で間に合わないというような区がございましたら、それは除外することになりましたので、結局、２７台というようなことでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、３０台なり、もしくはもう少しあったかもしれないという形で認識を、今の答弁でさせていただいたわけでございます。 　じゃあ、もう１点だけ最後に、私も前から言うておりましたけれども、要はつける場所の効果というところについて、どのような形、……議員も言われてましたけれども、例えば警察との協議、要は、区の中だけでここがいいんじゃないかというのは、もちろんあろうかと思いますけれども、あくまでも防犯という形での考えをするときに、例えば駅に向かう道のほうがいいのか、どこか府道なりにつながる道のほうがいいのかというところは、やはり警察なり、そういうＯＢの方々と、防犯の方と協議をする形のほうが、より効果的に、せっかく半分も補助出してるわけでございますので、適正な配置ができると思うんですけど、この辺の連携というのはどういう形で進められてますか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　つい先日なんですけども、区長会の役員会と私ども生活安全課、また四條畷警察署の中の生活安全課、この３社で話し合いを持たせていただきました。どの場所に防犯カメラを設置すれば一番効果的な抑止力、あるいは犯罪の検挙につながるのかという点につきましては、四條畷警察も快く相談に乗っていただけるという回答を得ております。ですので、各自治区が設置される際には、私どものほうからも四條畷警察に御相談させていただいて、より効果的な位置に設置していただくように働きかけてまいります。 ○小南　委員長　 　ほか、質問ございますか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　東諸福地域交流センター、三箇自治会高齢者交流スペース、平成３０年度は内容的には、どうでしたか。三箇自治会高齢者交流スペース４００万円ほどの予算を執行しておりますが、どうでしたかって、余りにも抽象的過ぎるんですけども、今の現状をちょっと教えてください。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　三箇高齢者交流スペースの現状でございますが、主に運営費について、電気料金、水道料金、ガス料金等は補助させていただいているところなんですが、平成３０年度の利用者としましては、１日当たり２０人弱の利用者がいらっしゃいます。例年４００万円の補助金、平成３０年度につきましては補助させていただいておりましたが、少し、昨年秋ぐらいにございました台風によりまして、ちょっと施設のほうが修繕が生じたことから、５万円の上乗せの交付決定を打たせていただいたところなんですが、トータル的に精算をして、済みません４００万４，０００円程度の確定額となったものでございます。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　毎日２０人弱ほど御利用いただいている、東諸福地域交流センターは。 ○小南　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　申しわけありません。今現在、数字についてはちょっと手元に持ってきておりませんが、今年度４月に入りましても、やっていただいている区長さんとお話させていただきまして、順調にといいますか、多くの方に来ていただいている中で、今後また新しい事業もやりたいというようなお話もお伺いしているところですので、順調には推移していると思っております。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　今、２点申し上げた取り組みと、深野老人福祉センター、北条・野崎老人憩の家、そことの位置づけはどんなふうになってるの。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　老人憩の家の運営につきましては、市のほうで直営で運営させていただいてるのと、三箇高齢者交流センターにつきましては、自治会のほうに補助金を交付させていただき、運営をお願いしているものでございます。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　やってる事業の中身、目的は共通。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　三箇高齢者交流センターにつきましては、例年も当然のことながら補助金を交付させていただいておりますので、実績等上げていただいております。内容としましては、憩の家、老人の方が御利用される施設ということで、各種イベント等とかをしていただいてるというところで、把握のほう、させていただいているところでございます。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　要は、本市の位置づけとしては、先ほど申し上げた４つ、老人憩の家では５つになるのかな、そこの位置づけについては、同じ施策と同じ方向性で向かってるいうたら、直営と、いわゆる委託というか、補助金出してるという形が違うだけで、目的は一緒なんですね。１つの部署でそれを全部管理してるんですね。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　主に老人の方の生きがい創設であるとか、社会参加促進というところの目的は同じであると認識しております。ただちょっと、憩の家と三箇高齢者交流スペースについては、保健医療部で所管しておりまして、東諸福のほうにつきましては福祉・子ども部のほうで担当として対応させて、補助金のほうを交付させていただいているものでございます。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　要は、課がまたいでいるということですよね。そこの整合とか、一本とか、いわゆる整理というのはされたんですかね。課がまたいでるわけでしょう。 ○小南　委員長　 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　東諸福につきましては、全世代が対象となっております。それ以外、三箇ですとか、あと老人憩の家等は、高齢者限定の施設になっておりますので、部が違うということであります。
   ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ちょっと変わってますやん。要は、そこのところの、３つの全ての施設に対する戦略性が見えてこない。わかりますかね。このせっかくつくった施設で、施策なんだが、それを一体化して、本市の全世代も、高齢者対策もわかりますけど、戦略図が見えてこない。何やってるかも見えてこない。それって、そのままでいいのということを聞きたいんです。副市長、またいでるから答えられへんのですか。 ○小南　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　今、御質問の分でございますが、まず、当然、北条・野崎というのは公設でございます。委員御存じのように、三箇高齢者交流センター、諸福云々は、住民のほうから要望があって、交流センターを建ててほしい、西側に公共施設がないということで、その当時はそういう要望があったように記憶しております。 　その上で、自治会等で運営されるということでしたので、その当時は自治会に運営をお任せすると、うちが補助金等を出す。その後、東諸福のほうもそうですが、区長さんらも熱心になられまして、同じような方法でさせていただいたという経過がございます。 　東諸福につきましては、御存じのように、全世代を対象にやっておりますので、子供が入ってきますのでということで、福祉・子ども部が所管というのが当初の流れでございました。おっしゃるとおりです。 　今、方向性は同じ方向性を向いてるのかどうかというのと、これは所管がそういうふうに分かれていいのか、今後、本市の将来的なビジョンをどうするのかという御指摘でございます。正直、御指摘されるまで、ちょっとそこまで考えてなかったんですけども、これは２部をまたぐものでございますし、一度、検討ばかりで申しわけないけど、考える余地はあるかなというぐらいのちょっと答えしかできませんねんけども。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　それの費用対効果、やっていただいてることに対して、頭からだめと言っているわけじゃなくて、当然ながら、費用対効果も検証していただくと同時に、行革の最大の目標である質の転換ですね、質の転換をしていくためには、現状どうなっているんだというところのベクトルを合わせていく、三箇の交流スペースかって、当然ながら子供の方も出入りするというふうに聞いておりますし、じゃあ、老人福祉センターには子供が入っていない、憩の家にはどうなのという、何というんですかね、１つの戦略というのが全く見えてこないですね。ですから、そこのところを先ほど行政改革室が中心になるのか、それはまた考えていただいたらいいんですけれども、要はもったいないなというふうに思うんですね。ですから、戦略をしっかり練っていただいて、それ相応の費用をつけて、そしてもっと利用者に喜んでいただけるように持っていくべきだということを申し上げときます。お願いいたします。 ○小南　委員長　 　ほか、質問ございますか。 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　８４ページの消費生活支援事業について少しお聞きします。 　大阪府消費者行政推進事業補助金を活用し、相談窓口の機能を充実しと書いてありますけど、これ何か具体的な強化をしていくという話なんですか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　まず、主な事務内容でございますけども、指定物資の販売価格の表示に関する指示等、これ国民生活との関連が高いもの、これらにつきましてさまざまな補助金をいただいてやってる分でございます。 　大阪府の補助金を活用して、今現在、欠員が１名出ておるんですけども、１名、今採用に向けて３名体制で再度できるような形で充実を図るような、窓口機能を充実を図るようにしておるところでございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　これは、もし相談に来られて、一応毎日ですかね、９時から５時半まで相談ができるということでいいんですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　今現在、２名体制でございますので、月・火・木・金、この週４日で午前９時から１２時、お昼は１２時４５分から５時までの体制でございます。この後、３名体制で、一定、新しく入ってこられた方が習熟されるようでありましたら、これを月曜日から金曜日まで５日間というような形での相談体制をとりたいというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　一番相談が９２７件、多いといえば多いと思います。この辺で、オレオレ詐欺とか、そういうのも、これはもし相談に乗っていただけるということでいいんですかね、こういうのに関して。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　委員おっしゃるとおりで、オレオレ詐欺も含めて特殊詐欺でございますけども、事前に相談受けることで、未然に防いだということがございます。 　また、細かいところを聞いておりますと、電話でも、ともかく高齢者の方がスマホであったり、パソコンであったり、そういうようなものを使われるケースが多うございますので、そういった情報通信に係るトラブル、そういったものが最近は多いように見受けられます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　よく、僕もお聞きするのが、振り込め詐欺に遭われた方が、周りがこれもう絶対振り込め詐欺やでと言われてても、いや、間違いなく、これは間違いないというて、周りの人の話も聞けないような、やっぱり洗脳と言うたらちょっと誤解ありますけど、それが間違いないと、でも実際、それを振り込んだ後に、実はこうやったと。でもやっぱりそこで冷静な判断ができるとは思うんですけどね。その辺、やっぱり非常に悲しいかな、そういうことが起こってしまうこと自体、本当にやっぱりつらいですし、その辺はまたしっかりと、振り込め詐欺もそうですけど、いろんなものが消費者センターのほうに相談あると思うんですけど、その辺の解決策というのを、一応ここで相談して、ほんなら弁護士の先生に相談してくださいねとか、ここに相談してくださいねというような、引き継ぎになるんかなと思うんですけど、その辺はどうなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　おっしゃるとおりで、弁護士さんに御紹介するケースもございますし、やはり臨機応変にケース・バイ・ケースで、いろんな方々につなぐといったところがございます。 　また、この消費生活支援、相談員の相談だけではなく、これも四條畷警察署と一緒に連携を組みながら、例えば、郵便局で高齢者の方が１００万円以上の金額をおろされる際には、まず四條畷警察の方が郵便局に来られて、実際に振り込め詐欺に遭っていないのかどうかというようなことも確認されてるようで、それが１日大体、多いときでしたら５回ぐらい来られてるということもお聞きしておりますので、大東市もともかく、四條畷警察の関係機関挙げて、こういった特殊詐欺の防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　オレオレ詐欺の非常に多いのは、卒業名簿を片っ端から電話かけてやられてるいうのは、非常に聞いたことがありますし、名簿が出回ってて、軒並みに電話していって、その中で当たれば、悪いやつじゃないですけど、ラッキーやいう形で、大東市でも振り込め詐欺に遭われた方とか、実際にいらっしゃるのかなと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　大東市だけということではなくて、四條畷警察署は大東市と四條畷市でございます。この２市で平成３０年度につきましては、管内で６，５３０万円の多くの金額が振り込め詐欺、あるいはこの特殊詐欺に遭われたという実績がございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　ほんなら、お一人が６，５００万円、全体でですね。でも少額でも、それ振り込んでしまう、だからもう振り込んでしまってから、それがさっきのお話じゃないですけど、わかって後で言ってしまったけど、あとはどうにもならへん状態になってしまってるのか、その辺はどうですかね。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　おっしゃるとおりで、その辺、検挙するには警察の力がなければ、なかなかできないところでございますけども、いろいろとお話を聞いておりましても、検挙したとしても、いわばたな子といいますか、なかなか大もとまではたどり着けないというようなこともお聞きしておりますけども、そのもととなるところを、できるだけ可能な限り警察も頑張って、注力して、この特殊詐欺の防止には当たっていらっしゃるというところでございます。 ○小南　委員長　 　ほか、質問ございますか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　街灯と防犯カメラ聞いたんで、一応三部作として、あれしとかないと、収拾がつかないで、一応軽く聞いていきます。 　先ほど、酒井副委員長も聞かれてましたけど、多機能型カメラは１４台でしたっけ。１４台で、あとビーコンの機器の感知するところというのはどこにあるのか、まずこれ教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　ビーコンにつきましては、市内の小学校全てに置いておりまして、ビーコンは２９台、多機能型カメラを含めますと４３台ということでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　２点ほどちょっとお聞きしたいんですけども、まずは、ここに無料で登録者には小学校からの災害等の一斉メールに活用ってあるんですけれども、今、地震があったときに保護者に連絡が行くのは、これではなくて、ほかのメールがあるにもかかわらず、これをまた何か違う形で活用していくというふうな形なんですか。この辺教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　別にということではなしに、これを登録されていただいてる方につきましては、防災害時等の一斉メール送信にも活用できるということでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ビーコンとは全然関係ないということですか。どういう関係。今現在、小学校はどういう形でやってる前提で、この要は新しい活用をしてはるのかというのをお聞きしたかったんですけれども。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　ビーコンで御登録されてらっしゃる方は、小学校から何かしら災害時につきましては、親御さんのほうに一斉でメール配信がされるということでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それでは、逆に、７．６１％の人しか、その災害のときのメール、小学校から来ないということになっちゃうんですけれども、そういうことじゃないですよね、ちょっと説明してもらえますか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。
   ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　この欄外の１％の、ビーコンのお金を払って登録されているということではなくて、学校に登録されてる方については一斉でこのメールが送信されるということでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　だからビーコンと関係あるの、ないのと聞いたんですけど、ごめんなさい、いまだに関係あるのかないのかわかりませんけれども、もういいです。 　もう１点が、４３台のビーコン感知できるところがあると、これちょっと、小学校に配置されてるというのは、小学校、門の入り口が、例えば氷野小学校やったら３カ所、帰り口の門があります。この、要は通学路になっている門全部についてると思ってよろしいんですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　通学路全部ということではなくて、小学校の門のところにつけてらっしゃるというふうにお聞きしております。ですから、その登下校時に子供さんらが何分に学校を出たというようなことが親御さんのほうにメールで配信されるということで聞いてございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　だから、生活安全課がつけてるわけじゃなくて、物を小学校に渡してる、どこにつけてるかはわからないということ、門３カ所あるんやったら、門３カ所についてるかどうかを確認したかったんですけれども、要は通学路の出入り口になる門というのがあるじゃないですか。もしくは下駄箱に１個つけてるかどうかは、ちょっとごめんなさい、そういう形じゃないと、逆にわかるかもしれませんけども、その辺、ちょっと説明。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　あくまでも通学路になっている門のところについておるということでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それを確認したかったんです。だから、要は氷野小学校やったら３カ所から出るんで、３カ所についてるという認識でよろしいんですよねということを確認したかったわけでございます。 　これ、あくまでもほかの小学校で、どこについてるのか、結局、要はそれやったら見守りメールとの違いがいまいちわからないんですよ。要は点でしかないわけですから。ですのでそれを、要は、例えば通学路につけるのであるならば、幹から枝になる点というのは、恐らく生活道路においても、非常に重要な交差点であったりとか、地点が多いというふうに認識するので、点から線にしないと、要はこのビーコンの価値というより、強みというのが生かされないような気がするんですけど。要は、今で言うならば、小学校の登下校門を出たときに、要は出たよとわかるしかないのは、結局メールと一緒やねということを言いたいだけであって、それを点でつなぐことによって、ここまでは来てんねんなというような、点を線にすることによって初めてこの強みというのが出てくるんじゃないかなと思うんですけど、この辺の方向性であったり、今後の可能性として、もう現にやってはるんやったら、それはいいんですけど、その辺はいかがですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　幹から枝へ、点から線へということでございますけども、ビーコンの数をふやす、あるいは多機能型カメラをふやすということではなくて、今現在登下校時の見守り隊の人たちが、常に通学路を見守っていただいております。また、動く防犯カメラ機能として、ドライブレコーダーの価値が非常に高まっておりますので、防犯青色パトロール車にもドライブレコーダーの設置というのも本年度中にも登載するところでございます。加えて、通常自治会が設置いただいております定点カメラ、これらを総合的に勘案しまして、幹から枝を、あるいは点から線へというようなところでつなげていければなというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　お聞きしてるのは、要はビーコンの強みをどうやって生かしていくんですかって、総合的な防犯の見守り隊は、もちろんいろんなところで、今見守り隊の活動もあるので、要は見守りメールとの差別化としての、ビーコンの強みというのは、特に対象が、酒井副委員長が言うてた、高齢者はその後として、まずは小学生に持っていただくというところを目標設定にされてるわけですから、そこの強みを保護者にどう見せていくのかというところと、今後どういう形で整備であったり拡充をしていくのかという方向性がないとふえないと思うんですけども。この辺のことをお聞きしたかったんですが、いかがですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　まず、徐々にではありますけども、子供さんらが利用者数というのは年々ふえているというのが現状でございます。なかなかビーコンの数をふやすというのも、費用面で、高いもんでもございますので、その辺のところは今後検証させていただきたいなというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　僕の聞き方が、申しわけない。じゃあ、単純に聞きます。見守りメールとビーコンを持っているのと違いを教えてください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　あくまでもビーコンといいますのは、いつ幾日、子供さんがここの学校の通学路の門を出たというのを親御さんに知らせるメールということでございます。災害時の一斉メールにつきましては、ビーコンとは別に小学校に登録をされておられましたら、その災害時のメール送信をされるというようなことでございます。 ○小南　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　以前からあった見守りメールみたいなんは全部なくなって、今、言われてた見守りメールに変わったということですか。ごめんなさい、僕が認識間違えてたということですかね。この要は多機能型カメラ等々を導入する前から、小学校では親に、門出たよとかみたいなサービスがあったと思うんですけれども、これを全部一緒にして、今のこの見守りの災害時の一斉メールとかも含めたメールになったという認識でよろしいんですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　多機能型カメラ１４台、合わせてビーコン２９台ということでございますけども、これもあわせて安全・安心の見守り事業ということでございますけども、ただ、小学校からの災害時の一斉メール、この点につきましては、あくまでもカメラであったり、ビーコンであったりとかは関係なく、これは登録されている方に配信されているということでございます。 ○小南　委員長　 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　安全・安心見守り事業の、今、品川委員の質問ですけれども、３年前からスタートしました、このミマモルメは何らその当時から、今現在も進行形のものでございます。ですので、初年度、２年度、今、３カ年度目が、この資料に出ておりますけれども、利用率が、先ほど言いましたようにアップしてきております。 　市内の公園全域にわたりまして、可能な限りで１４カ所に、主に公園ですけれども、ビーコンを設置しました。それ以外には、学校の出たところ、登下校ですから、その登下校のところの出た、入ったというところと、その公園、帰ってからとか、遊びに行ったところにも、登録者については、その公園の近所を通れば鳴るというようなシステムですから、当時の方向性と全く変わっておりません。 ○小南　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０８分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０８分　再開　） ○小南　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　もう全てひっくるめて、先ほどの枝の、やっぱり点にすることと、家に帰ってからの強みというところがもちろんあると思うんで、最後に聞きます。これ、要は強制とは言いませんけれども、要は災害を、要はここで連絡することによって、保護者にお願いして入ってもらうんではなくて、入らなければならないし、ユニオンシップみたいな形での形というのは難しいんですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　やはり１人でも多く入っていただきたいという思いはありますので、その辺は教育委員会とも調整してまいりたいというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　ほか、ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。討論、採決は後ほど行います。 　福祉・子ども部は御退席ください。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１１分　再開　） ○小南　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本委員会に付託されました認定第３号「平成３０年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第３号について、提案者の説明を求めます。 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　認定第３号、平成３０年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　まず、概要といたしまして、歳入総額は１，８９１万５，２８４円で、予算現額に対し執行率は７６％となっており、歳出総額は１，３２０万４，１０５円で、予算現額に対して執行率は５３．１％であり、実質収支額は５７１万１，１７９円でございます。平成３０年度末の共済加入者数は３万３，１５２人で、加入率は２７．５％でございます。 　それでは、歳入の主なものにつきまして御説明させていただきます。 　事項別明細書の３１６ページ、３１７ページをお願いいたします。 　款１共済会費収入の収入済額１，６２９万３，０００円は、現年度分３７万２，１００円と翌年度事前受付分１，５９２万９００円の合計でございます。 　次に、款３財産収入１万４，９０６円は、交通災害共済基金運用利子でございます。 　次に、款４繰越金２５６万６，７５０円は、前年度繰越金でございます。 　次に、款６繰入金４万５００円は、一般会計からの生活保護受給者の減免分に係る繰入金でございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出につきまして御説明させていただきます。 　３２２ページ、３２３ページをお願いします。款１共済事業費１，３２０万１，８３１円のうち、主なものといたしましては、節８報償費の８６万９，０２５円は、共済加入受付事務に係る自治会への報償金で、節１１需用費９３万９，４７７円は、共済加入申込書、パンフレット、封筒の印刷費などの経費でございます。次に、節１９負担金補助及び交付金８４９万８，０００円は、共済制度の見舞金及び交通遺児激励金でございます。次に、節２５積立金２５８万１，６５６円は、前年度の繰越金と基金運用に係る利息を交通災害共済基金へ積み立てたものでございます。 　次に、款３公債費２，２７４円は、交通災害共済基金からの運営資金の一時借入金の利子でございます。 　以上が平成３０年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　それでは、これより認定第３号に対する質疑を行います。
   　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　この事業が今後継続していくにしても、この年度末決算の残高、１億５，３３１万９，０００円があるんですけど、この事業をもう少し、本当に必要とされる方々に対して、いわゆる見舞金であったり、激励金、もう少しかさ上げしてもいいんじゃないかと感じるんですけど、その辺についての考えお聞かせください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　確かに、残高は１億５，０００万円超となってございます。以前にこの見舞金であったりとか、引き上げた経過がございますので、今現在、直ちにこの金額を上げるというところは、検証していかなければならないなというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　見直していただいた、その当時は見直したことによって加入者はふえたんですかね。変わらなかったの。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　変わらなかった、もしくは、結局は減少しているというふうなところでございます。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　いずれにしても、このまま１億５，０００万円からの基金を毎年積み立てていっているのが、果たしてそれが適正なのかどうかというのは、もう一度御検討いただけたらいいとは思ってます。 　それと貸付金２０万円、不用額として出てるんですけど、済みません、貸付金というのは初めて知ったんですけども、これどういった支出のものですか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　節２１で、これは高額医療費につきましての貸付金でございますけども、平成３０年度実績はゼロ件でございましたので、ゼロということでございます。一応、予算だけでは２０万円はとっておるということでございます。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　交通事故に遭われて、高額医療費がかかって、それで足らない分を１人に対して上限決めて、要は１０万円以上とか、そういう医療費がかかって、でも高齢者医療助成制度があるので、ごめんなさい、もうちょっと教えてください。実績はあるの。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　済みません、平成２９年度以前の実績まではお持ちしてないですけども、今までから、その実績というのはあったことはございません。 ○小南　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　これは、知らない、私で知らないから、みんな知らないんじゃないかな。そういった場合というのは、今回の共済見舞金１９９件あった中で、実際これを知っておられて申し込んでおられないのか、それとももう知らなかったのか、その辺のところ、どう受けとめたらいいですかね。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　平成３０年度実績で１９９件とあるんですけども、当然、申請に来られたときに、いろんな事情をお聞きさせていただくことになります。診断書の提出やったりとか、どのような病状であるのか、今現在どうなのか、そのようなことをお聞かせいただきますので、その際に、非常に高額な医療がかかっておるというような御相談いただいたときには、この予算内で貸し付けを行っているというようなところでございますけども、現在、実績としてはございません。 ○小南　委員長　 　ほか、ございますか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、ざっくりとした確認なんですが、この交通災害共済の審査意見書のところでも見てみますと、４２ページのところの結びのところでも、やはりこの加入者数、今減少傾向、歯どめがかかっていないということが指摘されてるんですけども、やはりここらで１つ加入の減少に歯どめのかからない、まず原因についてはどのように受けとめられていますでしょうか。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　確かに平成２９年度の実績で２８．９％から平成３０年度では２７．５％、前年比で１．４％の減少となってございます。要因としましては、さまざまなものがあるかと思うんですけども、例えば、民間の保険会社の保険メニュー、こういったものの充実等が一因となっているのではないかというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そこで、見舞金の支出額の内訳について、ここ３年についてはほぼ横ばいというふうに、表も書いてあるんですけども、ここにおいて、加入、もし横ばいもしくは減少だけ起こしていく中で、見舞金だけふえていくようであれば、運営自体がやはり大変になってくるというようなこともあるし、その保険に対しての信頼ということも響いてくると思うんですけども、今後、この加入を案内してふやしていくということについては、今どのような、何か新たな施策とか、何か考えられているのか、その辺についてお聞きいたします。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　今現在なんですけども、年に一度、広報紙等で周知を行っておりますほか、本市のホームページでも共済制度の概要を常時掲載しているところでございます。また、利便性を図るため、ゆうちょ銀行を除きます市内の金融機関にも申込用紙を配置させていただいております。また、今後でございますけども、加入率の向上のために、申込用封筒に同封させていただいておりますパンフレット、こういうふうなものでございますけども、このパンフレットを毎年、より市民の方にわかりやすい形にて修正して送付して、加入の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　私もちょっとホームページで見たり、あと自治会を通じて加入の案内とかいただいてますので、加入させてもらったんですけども、ここで先ほども減少の原因の１つとして考えられるところとおっしゃられた民間でも、確かに交通の保険というのがいろいろ各社から各種、いろいろな種類あると思うんですが、ここであえて今後ふやす意味で、大東市においてのこの交通災害の共済ですね、これの一番のメリットというのを、逆に言うたら、まず教えてください。 ○小南　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長］　 　もちろん、本市では昭和４３年に創設されまして、民業にはなく、まずそのメリットといいますのが市民の皆様がこの会費を出し合って、会員となりまして、不幸にして交通事故に遭われた場合に見舞金をお送りさせていただいて、会員、これは市民でございますけども、これが相互に助け合う市直営の制度である、これがもう最大のメリットであるというふうに考えてございます。 ○小南　委員長　 　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第３号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　 　挙手全員であります。 　よって認定第３号は認定することに決しました。 　市民生活部は御退席ください。医療保険部はお入りください。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時２４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時２５分　再開　） ○小南　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本委員会に付託されました認定第２号「平成３０年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第２号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　認定第２号、平成３０年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。 　初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入額は１４１億２，９０２万２，４７８円、支出額は１４０億２，６５１万７，４１２円で、差し引き１億２５０万５，０６６円の黒字となっております。現年度の収納率につきましては、８９．３１％となり、前年度より０．５４％上昇しております。 　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。 　事項別明細の２８４、２８５ページをお願いいたします。上段の款１国民健康保険税の収入済額は２７億２，８０８万３，６６１円で、歳入全体の約１９．３１％を占めております。なお、不納欠損額は２億３，４８２万２，３９３円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。 　次に、２９０、２９１ページをお開き願います。中段の款６府支出金、項３府負担金・補助金、目１保険給付費等交付金９７億６９７万１，９８０円は、平成３０年度からの国民健康保険広域化により、大阪府から交付される保険給付費等に対する交付金の総額で、歳入全体の６８．７％を占めております。 　次の目２事業助成補助金１，４３６万７，６５３円は、地方単独事業である老人医療や障害者医療、ひとり親家庭医療制度などの実施に伴う大阪府からの補助金でございます。 　次に、２９４、２９５ページをお願いいたします。上段の款９繰入金１２億７，２２４万５，２２６円は、職員給与や事務費等に係る一般会計からの法定繰入金等でございます。 　歳入は以上でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　３０２、３０３ページをお願いいたします。下段の款２保険給付費９４億７，６２４万２，２５５円は、医療給付費等の総額で、歳出全体の６７．５６％を占めております。 　次の３０４、３０５ページをお願いいたします。上段の項４高額療養費１２億６０１万３，０７７円は、被保険者の自己負担の合計額が一定額を超えた場合に、超過分を給付したものでございます。
   　上段の項９出産育児諸費５，８７９万１，８３３円は、出産育児一時金等でございます。 　次の３０６、３０７ページをお願いいたします。上段の款６保健事業費８，４５５万５，１０２円は、人間ドック、脳ドックの疾病予防費、医療費適正化対策事業費及び特定健康診査に係る委託料等でございます。 　最後に、３０８、３０９ページをお願いいたします。下段の款１４国民健康保険事業費納付金３９億３，１０２万４，０５１円は、国民健康保険広域化により大阪府内市町村の国民健康保険事業運営のために大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。 　以上が平成３０年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　これより認定第２号に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　主に審査意見書のほうを参考にして、ちょっとお尋ねをいたします。 　まず１点、歳入についてなんですけども、これ、今回平成３０年度から大阪府下統一の保険料ということでの制度変更が出てきたということがあると思うんですが、まずこの歳入については、それ以前と比べると、国からの入ってくるお金よりも大阪府から入ってくるお金の割合がふえてくるということのまず解釈で、これよろしいんですか。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　委員もおっしゃられました国民健康保険の分なんですけども、平成３０年度から広域化のほうが実施されております。平成２９年度までは歳入として国費も市のほうで受け入れをしていたものを、平成３０年度からは大阪府からまとめてその分を歳入として受け入れるという御理解いただければと思います。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、平成３０年度のこの国民健康保険の特別会計について、私たちは一定理解を占めさせてもらいました。それが統一国民健康保険によって、大阪府下でかなり平均的な保険料を目指すということから、かなり引き上げが予想されるということを危惧しておったんですが、この平成３０年度に限っては、大東市の中では、低所得者の方がふえる試算はあったんですが、低所得者の方に配慮した上で、そこの引き上げはかなり抑えられたということと、全体の保険加入者のところで、できるだけ平準化するような抑えられた保険料に、いろいろしていただいた、取り計らいがあったということは私たちも１つ評価しております。 　ただ、今回のこの審査意見書のところなんですけれども、まず、この歳入自体が前年度と１８％の減少ということで書いてあるんですが、これは保険料のところの関係とか、どういった関係でこれ１８％が前年度、広域化してから減ったかということについて、ちょっと説明を求めます。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　歳入の１８％減の主な理由としましては、委員おっしゃられますように、保険料の分も当然のことながら、加入者等も減少しておりますので、一因ではございますが、先ほど申し上げました平成３０年度からの国民健康保険の広域化によりまして、予算費目、国からの受け入れも直接受け入れるのではなくて、府を通してまとめて保険給付費のほうが受け入れるという形をとっておりますので、そういった大阪府に歳入、歳出も同じ理由なんですけども、予算費目が移行したことによる減少が主な理由として上げられると考えております。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　平成３０年度において、今後についてはちょっとまだ状況を見ていかないといけないとは考えてるんですが、入ってくる補助金でありますとかというのが、若干、やはり減ってくるという傾向が１つある中で、やはり市の一般会計とか、あるいは保険者自身の保険料のところで、やはり負担が求められてくるという１つ構図があるということが、やはり心配だと考えております。 　今回、３４ページの、この審査意見書のところにもあるんですけども、徴収率４７％で保険料、前年度よりは０．６％上昇してると、収入済額も２７億円ということで、前年比１億円ということで、これ今度減少になってるんですね、６．８％、そしてまた不納欠損額２億３，４８２万円、これはやっぱり前年比のところで不納欠損が０．８％、微増してるということから、どうなんですか、やはり保険者の方へのやはり負担というところで、職員のほうは収納率上げようと頑張ってはいらっしゃるんですけども、やはり加入者のところからいうと、なかなかやはり払いづらいとか、それ以前にさかのぼって保険料の滞納分の請求が来たときにも、なかなか応じようにも応じられないといった、こういった状況が背景にあるのではないかと私はちょっと考えてるんですけども、この辺の数字の関係について、今どのように分析していらっしゃるか、ちょっと見解をお願いいたします。 ○小南　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　先ほどの天野委員の御指摘の不納欠損額の件でございますが、これが前年度から比べまして、約１８６万円、率にして０．８％増加しているという形でございます。その御指摘でございますが、まず不納欠損額というので、ふえている要因の１つが、財産調査をさせていただきまして、資力がない方ですね、そういう方とか、居所不明者、または生活困窮者、こういう方を対象に、執行停止を行わせていただきまして、その年に即時に執行停止するのではなくて、３年後に不納欠損、年度末に落とすという形でさせていただいております。この金額が若干ですが、年々ふえてきているというのが今回の不納欠損額がふえた要因でございます。 　以上です。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　不納欠損額については、先ほどの事項説明書の２８５ページのところに医療給付費の滞納繰り越しであったりとか、介護納付金の滞納繰り越し分ということで、一番右のところに不納欠損分ということで地方税法第１５条の７第４項の規定するものということで、書いてある分で、これよろしいんですね。これが今実態であるということですね。 ○小南　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　そのとおりでございまして、地方税法第１５条の７の第４項に規定するもの、これが執行停止してから３年後に不納欠損として落とすと、この分がちょっとふえてるという形でございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　３年後の執行までに落とすということは、これどうなんですか、ためられた方に対しては、その３年間で幾らか払ってくださいねという案内はこれはされるんですか。 ○小南　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　幾らか払ってねというか、分納相談されてる方につきましては、一定、資力があるという形でさせていただいてるんですけども、この不納欠損というか、調査させていただいている方につきましては、基本的に窓口とか電話とかで応じていただけないといいますか、来ていただけない方が主な対象になっております。 　連絡がつきましたら、督促状とか、催告書とか送らせていただいているんですけども、それをもとに来庁か電話いただきまして、少しでも、むしろ生活状況をまず聞かせていただいて、いきなり、例えばお給料の全額を納めてくださいとか、そういう形ではなくて、お話させていただきまして、その上の分割という形にさせていただいておりますので、そのお話もちょっとままならないというか、連絡がとれないという方につきましては、最終的には執行停止、ただまだ猶予を残したいというので、３年を残してると。その間に連絡がとれた方につきましては、執行停止を停止させていただきまして、分納相談を開始させていただく、そういう形です。 　以上です。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　仮に、その回収は無理と、時期が来た場合ですね、３年たったとき。この分についてのこの欠損額というのは、これは一般会計から繰り入れていかなければいけないということでいいんですか。だんだんふえてきてる現象があるというふうに今ちょっとおっしゃいましたけど、その実態は一般会計への負担がかかってくるということを指してるわけですか。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　不納欠損分につきましては、一般会計からの繰り入れはございません。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それは、どういった形で処理をされるというふうに考えたらいいんですか。不納のままで、そのままなしということで。 ○小南　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　決算事項明細書の２８５ページをちょっとお開きいただきたいんですが、そこの一番上の節の横ですね、調定額、これは国民健康保険税の現年度と滞納繰越額含めた分が５８億７１４万８，６４７円となってございます。その右横に収入済額、これが２７億２，８００万円、その次、こちらに不納欠損額、今申し上げてる２億３，４８２万２，３９３円、これが死亡されてる方とか、承継人がいらっしゃらないだとか、収入がない方、回収の見込みがない方、これを引いた残りが一番最後の２８億４，４００万円という形の収入未済額、いわゆる滞納額という形で次年度に繰り越すという形になってございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　国民健康保険財政が非常に厳しいということもとれると思うんですが、調査票の、審査評なんですけども、現年の課税分８９．３％で上昇となっております。ここで、今、徴収のところで、取り組まれてる何か特段のことなんですか、これ上昇してるということは。何か、取り組みについて教えてください。 ○小南　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　現年度の徴収率が８９．３１％と前年比から比べまして０．５４％上昇したということでございます。この現年度の取り組みとしましては、数点ございますが、１点目は平成２７年１０月から始まっておりますけども、普通徴収の方の口座振替の勧奨を徹底させていただいているということが１点でございます。 　もう一つは、この平成３０年度、去年度から特に力入れさせていただいてるんですが、窓口の相談の方、今もちょっと重複しますけども、まず来られた方は、いろんな事情で滞納されてると思うんです。そういう方に聞きまして、生活状況を一人一人、まずきちっと聴取させていただいた上で、増額も含めて、この額が残ってますよという形で税額……を提示させていただいて、最終的には早期で完納に向かうようなことを職員一同でやらせていただいているというのが２点目でございます。 　もう一つは、収納率、これを上げるという特別対策事業の１つとしまして、委託してるんですけども、コールセンターに、毎年度ですけども、１０月と１２月、翌年の３月、３回に分けまして、滞納者を未然に防止するという形で、コールセンターを通じて、大東市役所の保険収納課に電話くださいねという形で電話をしていただきまして、その方が来ていただいているというところと、それでも反応がない方につきましては文書催告、または１１月、来月から翌年の５月まで、７カ月間あるんですけども、土曜日、日曜日を使いまして、休日の訪問催告をさせていただいております。そういった形の効果がありまして、今回、率でいいますと０．５４ポイント上がって、８９．３１％になったという形でございます。 　以上です。 ○小南　委員長　 　よろしいですか。ほかにございますか。 　２回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　電話での滞納のときの支払ってくださいねという案内なんですけども、事項別のところの３０３ページのところに国民健康保険税の電話催告業務ということで６１１万円ですか、あるんですけども、これは民間に委託して、そこからまず保険料たまってるんで払ってくださいねという案内が行くわけですね。 ○小南　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　そうでございまして、北日本コンピューター株式会社というところに業務委託をして、していただいております。その再委託で、日立トリプルインという会社様のほうから社員というか、そこで雇われた方８名を使いまして、今月でしたら１０月１日から１５日まで、９５９名やったと思いますけど、きょうちょっと報告いただいたんですけども、１，０００人弱ぐらいを対象にコールセンターから電話をしていただいている。それに基づいて、こちらのほうに反応があるという形でございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それで、今回、保険料の滞納があって、案内になられた方から、ちょっと微妙なところで、国民健康保険の税ですから、その最後手段としては、確かに差し押さえということができる規定になるかと思うんですけども、数年前にさかのぼった分が残ってたとか、あるいは督促状が数回残ってたということで、何かやりとりをしてると、いきなり差し押さえという言葉を聞いたということで、市民の方からどうなっとるのという声をちょこちょこ聞くんですね。例えば、差し押さえる場合も、私どもの社保共の数字でも、実際、こういうところに現金でも２４５件、これ２０１８年のところで、あと預貯金も２４０件押さえたという資料もあるんですけども、こういうところでは、差し押さえを実際する判断基準とか、そのマニュアルというのはしっかりとこれあるんですか。その辺について教えてください。 ○小南　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　まず、差し押さえの流れでございますが、各納期限後の２０日を経過した後に督促状を発送させていただいております。その督促状で、７０円ついた督促状でお支払いの納付確認ができない方につきましては、法律的には地方税法の７２８条の第１項に督促状発送後１０日を経過した日までに完納のない方については、滞納者の財産を差し押さえしなければならないという法令がございますが、大東市もそうですが、ほかの市さんもこういうことをしてしまうと、大変なことになりますので、まず督促状を送って１０日たったとしましても、差し押さえとかはせずに、催告書とか、電話での、どうなってますかという形で反応を見させていただいております。 　おっしゃいますように、差し押さえというのは最終手段でございまして、基本的には自主納付が基本だと思っておりますので、催告書を挟みながら、なるべく滞納処分、差し押さえにならないような形で手続をしているというところでございます。 　一定の期間というのは、職員数名、滞納整理グループ６人おるんですが、それぞれ期間的には大幅な差異はないんですけども、差し押さえに行くまでというのは、慎重に慎重を期してやってございますので、いきなり差し押さえという言葉を、窓口でどういう流れやったらこうなるという説明はさせていただくんですけども、こうしないと差し押さえになりますよとか、するぞとか、そういうおどすとか、そういうところはしてないので、よろしくお願いいたします。 ○小南　委員長　
   　天野委員。 ◆天野　委員　 　督促とか滞納の案内するところの、相談者の方の、ちょっと一部始終、電話のやりとりを全部私も横で聞いてるわけじゃないんですけども、何か、早い段階で差し押さえというような言葉を聞いて、何か、えっという形で、そんなことするのかという形で、よく言葉かけられるんですよね。ですから、そこの部分というのは、最後の手段としてそういうこともあり得ますというやりとりの中できちんと伝わっているのかどうかとか、ちょっと、その辺、幾らか、かなりためられてる方からいうと、かなり敏感に来るところなんで、そうなると、最後の手段ということで、ちょっとどういう支払い、今すぐ払えない状況があるんかとか、最終的に、さっきあった不納欠損のところでもですけど、本当に財産がないんかどうかとか、そういう加入されてる方のやはり実態というのはまずしっかりとつかんでいただいて、それからちょっとずつ、返納できる部分は返納できるとか、ほか、生活支援制度に何か結びつける材料があるかどうかも、できるだけ引き出していただくような制度にしないと、やはり健康を守る保険制度かに、逆に負担率、やはり財産の方からしたらやっぱり高いと思いますのでね、収入に対しての、ですからそこの部分をやはりしっかりしていただかないと、結局払えない、あるいは使えない医療保険制度になってしまうということがあるので、まずその点を１つお願いします。 　それともう一つは、今後なんですけど、ちょっと聞くところによりますと、今度、来年以降の保険料から、保険者の努力義務の制度というのが国の方針として今ちょっと検討されてるというようなことも聞いたんですが、これをやりますと、例えば、保険料の交付金を少しでも、多分都道府県単位がまず先になると思うんですけども、大阪府に入ってくる前に市町村にいきなり反映するかどうかはちょっとわかりませんが、要するに健診を実施されてるかとか、あるいはジェネリックを推進してやっているかというところは、幾らか交付金が若干傾斜的に高くなる。あるいは、それの方針に従ってないとペナルティーとして交付金を減らしてくるというような状況をちょっと聞いたんですが、その辺について、今の認識及び今後どのように対応していかれるかということについてお聞きいたします。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　今、委員から御質問のありました保険者努力支援制度につきましては、まず説明をさせていただきますと、各市町村が国民健康保険事業を行うに当たりまして、どういった事業に取り組んでいるのか、国から示される評価指標に基づき、点数化され、財政的インセンティブとして交付金が交付されるものでございます。具体的には、先ほど委員もおっしゃられましたように、健診、例えばがん、歯周疾患健診であるとか、重症化予防、重複服薬者への対応、ジェネリック医薬品使用促進の取り組み、またデータヘルス計画の作成、医療費通知の送付など、いろんな評価指標がございまして、そのようなそれぞれの評価指標に基づき、市の取り組みが評価されるものでございます。 　今後につきましては、まだ本市としまして取り組めてない事業につきましては、取り組んでいけるよう検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この観点からいいますと、先ほどの成果説明で一般会計の中にありました成果の１２９ページの各種住民健診事業、これ協会けんぽと国民健康保険の特定健診のセットでがん検診もやっていくという内容だと思うんですけども、これもやはり国民健康保険の加入者にとっては、やっぱりこういった健診も受けてもらって、できるだけ早期発見・早期治療に結びつける１つの重要な材料になると思うんですが、この辺の住民健診との国民健康保険の加入者との連動ですね、ここについてのお考えをちょっと聞かせてください。 ○小南　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　国民健康保険の特定健診につきましては、大阪府の医師会と契約をしておりますので、大阪府下各医療機関で受けられるようになっております。 　対しまして、市民に対して実施しますがん検診につきましては、基本的には大東・四條畷医師会との契約において実施しておりますので、どうしても大東・四條畷の医療機関に限られてはきますけれども、同じ医療機関で特定健診とがん検診が受けられるような受診しやすい環境づくりでありますとか、協会けんぽの方は国民健康保険ではございませんけれども、そちらのほうにがん検診をセットすることで、がん検診の受診率もまた上げていくようにする、基本的には保険者が違いますので、同じところで検診をすることは、これまでもなかったんですけれども、そういった組み合わせを垣根を越えてセッティングをするようにはなっております。そういった形で、保険者が実施する特定健診と、市町村が実施するがん検診をできるだけ組み合わせていって、できるだけ皆さんに多く受けていただけるように、それは今後も続けて努力をしていきたいと思っているところでございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そうしましたら、最後に、平成３０年度については、広域化当初で、大東市の国民健康保険についても一定取り計らいをしていただいたということは、私たちも受けとめてますので、冒頭のとおり。 　引き続き、ただ財政の問題と保険者に対する負担に関する問題というのは、やはり経年、以前からずっと今も続いてるという中で、また今後統一化が進むにつれて、保険料、少なからずともやっぱり引き上げられるという状況にあるかと思うんです。やはり、この部分でしっかりと、保険者の方に、その滞納があっても、しっかりと生活相談等、あと健康を守るという視点で、丁寧な対応をしていただくということを求めまして、質問を終わります。 ○小南　委員長　 　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　なければ、採決をいたします。 　認定第２号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　 　挙手全員であります。 　よって認定第２号は認定することに決しました。 　暫時休憩いたします。３時１５分再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１５分　再開　） ○小南　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本委員会に付託されました認定第５号「平成３０年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第５号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　認定第５号、平成３０年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。 　初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入額は９４億８，０１７万８，７３１円、支出額は９２億８７１万１，６５４円で、差し引き２億７，１４６万７，０７７円の黒字となっております。また、現年度の収納率につきましては９８．４２％で、前年度より０．４％上昇しております。 　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。 　事項別明細書の３３８、３３９ページをお願いいたします。上段、款１介護保険料の収入済額は２３億５，７３１万５，０１０円となり、歳入全体の２４．８７％を占めております。 　なお、不納欠損額は４，０３９万４４１円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。 　次の３４０、３４１ページをお願いいたします。上段の款３支払基金交付金２３億２，７８２万５８３円は、社会保険診療報酬支払基金から交付される第２号被保険者の保険料を財源とした介護給付費交付金及び地域支援事業交付金でございます。 　次の款４国庫支出金１９億８，１８０万２，８３５円は、国からの介護給付費に係る負担金、７５歳以上の人数や所得水準に応じて交付される調整交付金、事業費補助金、保険者機能強化推進交付金及び地域支援事業交付金でございます。 　次の款５府支出金１２億３，８０６万８３２円は、府からの介護給付費に係る負担金及び地域支援事業交付金でございます。 　次に、３４２、３４３ページをお願いします。中段の款６繰入金１２億７，１６３万７，１９５円は、介護給付費、事務費、地域支援事業費及び低所得者保険料軽減に係ります一般会計からの繰入金でございます。 　次に、３４４、３４５ページをお願いいたします。下段の款９繰越金３億２２０万９，７２０円は、平成２９年度からの繰越金でございます。 　次に、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　３５０、３５１ページをお願いいたします。下段の款２保険給付費８３億７，２１５万４，９３１円は、介護サービスに係る保険給付費でございます。歳出全体の９０．９２％に当たり、平成２９年度と比較しまして、金額で約３億９，５５１万５，１９０円、率では４．９６％の増加となっております。 　次に、３５２、３５３ページをお願いいたします。中段の款６基金積立金３億３，２４７万２，３５６円は、平成２９年度の介護給付費確定に伴う剰余金や保険者機能強化推進交付金を準備基金に積み立てるものでございます。 　次に、３５４，３５５ページをお願いいたします。上段の款９地域支援事業費の支出済額は２億５，１６３万１，３１３円でございます。主なものとしましては、３５５ページの節１３委託料の備考欄に記載しております元気でまっせ体操支援業務、ふれあいデイハウス介護予防事業、地域包括支援センターの包括的支援事業、３５７ページ上段の備考欄、上から４つ目のあんしん・通報システム事業、その下のシルバーハウジング生活援助員派遣事業及び下段の節１９負担金補助及び交付金の備考欄に記載の介護予防・生活支援サービス事業、３つ下の生活サポートセンター運営補助金等でございます。 　以上が平成３０年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　それでは、これより認定第５号に対する質疑を行います。 　質疑はございませんでしょうか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では済みません、まずこの平成３０年度の介護保険特別会計については、ちょっと第７期の介護保険料というか、第７期の介護に入りましたので、ここで介護保険料など、大幅な改定となっておりまして、基準値で９．６％保険料上がったかと思います。 　そこでなんですけども、先ほど審査意見書のほうも含めての報告なんですが、１つ、ここの結びのところに書いてありますけども、普通徴収分の収納率、低い状態のままで推移しているということで、滞納が膨大な額にならないよう留意願いたいとあります。冒頭の歳入のところでも、収納率９８．３％となっておりますが、年金から引かれる特別徴収分は１００％であるのに対し、普通徴収分、役所などの振り込みで支払われる場合ですね、主には収入などに一定の条件がある方が払われてるという条件になるかと思うんですが、やはりここの引き上げについては、低所得者や生活が困窮されてる方の介護保険料のやっぱり設定自体にかなり無理があるといいますか、やはり困ってらっしゃる方には非常にハードルの高い保険料の設定になってないかということを考えるわけです。 　そこで、今、大東市では１２段階ですか、介護保険料の設定ありますけども、これもう少し、やはり所得の大変な方につきましては、柔軟に対応できるような、設定の段階でありますとか、あるいは保険料の免除できる枠をもっとふやすべきだと考えるんですけど、その点については、この平成３０年の第７期の介護が始まってから考えられるところはないでしょうか。そこを１つお聞きいたします。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　介護保険料につきましては、今現在、委員もおっしゃられていたとおり、第７期の介護保険料となりまして、第６期の介護保険料の基準額と比較しまして、たしか９．６２％の上昇となっております。 　今現在、大東市のほうでは、１２段階という形で所得水準等に応じまして、介護保険料の算出をさせていただいておりますが、第８期につきましては、令和３年度から３年間、令和５年度までの保険料を設定することになります。そのことにつきましては、平成３０年度、令和元年度、令和２年度の給付費等も実績とか見込額を踏まえながら算出していくことになります。それで、その中で免除という、先ほど御質問がありましたけども、今、平成３０年度より介護保険料の低所得者に対する法定軽減が拡充されております。それで、このままでしたら、今のところは来年度も介護保険料の法定軽減が拡充される予定というような、確定ではございませんが、そのような考え方が示されております。また、今年度、市独自減免についても、引き続き取り組んでいるところですので、今のところは、段階を１２段階から、さらに所得の基準を詳細化というか、もっと段階をふやしていくのかとか、その辺のところについては、まだ来年度保険料のほうを算出予定としておりますので、今の段階におきましては、まだそのような、ちょっと協議は入ってない状況でございます。 　以上です。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　介護財政のところで、保険者の方に負担を求める部分も含めて、財政、結構これもなかなか大変になってきてるなということは、先ほどの国民健康保険とあわせて思うわけなんですけども、一方で、支出をちょっと見てみますと、この事項別のところの３４９ページのところの委託料として、この介護保険のところのシステムとか、基幹系に対するところの維持費といいますか、改修費ということで出てくるんですが、ここの上から３つ目のところに介護保険制度改正に伴うシステム改修というので、８０６万円ですか、出てるんですが、これは制度が３年ごとに改正されるごとに、これは大体８００万円程度がかかってくるということなんですかね。 ○小南　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　御質問にお答えします。介護保険制度の改正に伴うシステム改修ということなんですけど、中身のほうが、平成３０年８月に制度改正がありまして、所得の高い利用者の負担の割合が３割に変わったということが主な改正であります。 　あと、高額介護サービスとかの見直しも含めて平成３０年８月に改正をしております。 　委託先は現在委託しております富士通株式会社と随意契約ということでやっております。３年に１回ということではございます。随時、介護システムは介護の制度が変わるたんびにシステムも変わる、改修するということでございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　業務の効率化という視点から見れば必要なことにはなるんでしょうけども、やはり今、介護保険料を引き上げざるを得ない、その中で、やはりサービスが従来の介護保険の給付から、できるだけ軽度の方は地域の資源へと移行する方向の中で、やはり高い介護料を払って、しかも受けれるサービスが制約されるという、やはり意見というのは市民の方に多くあります。この中から、やはりこのシステムも効率化も要るという視点もありながらも、やはりもうちょっと、何か抑制することができないかどうかということをちょっと考えたいんですが、そういう工夫というものは今後検討材料として持っていただくことはできるんでしょうか。 ○小南　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　システムの改修に関しましては、介護保険制度、法律が変わるたんびにシステムを変えるということでありまして、法律が変われば、直ちにシステムを変えなければいけないということで、対応しておりますので御理解いただきたいと思います。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　かなり管理システムで、ほかに市民化のマイナンバーでありましたりとか、保険料とか、市府民税の管理についても、基幹系のシステムから、いろいろシステムの更新を含めて継続的に多くの予算が出てくるという、全体的な問題があるということをまずちょっと指摘しておきます。ここだけではないと思います。 　それとですけども、今度は、例えば成果説明書の１２３ページにありますような、地域支援というのが今回の第７期の介護の中でも、より鮮明に、その動きが、介護新総合事業の中での動きとなってくるかと思いますが、まず１点、この元気でまっせ体操、一定、かなりふやしてきてると思うんですが、今後もさらに実施会場などをふやしていくような予定で考えられているのかどうか、その辺の考えをお聞きします。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。
   ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　大東元気でまっせ体操の会場のことについてお答えさせていただきます。 　今後ますます、特に後期高齢者の人数がふえるということが見込まれておりますので、それ以上に会場の箇所数はふやしていく予定でございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　一定、広まってはきてると思うんですが、もう一つ、今度は事項別のほうの３５５ページのところにいきますと、元気でまっせ体操支援事業に加えて、ふれあいデイサービスの介護予防事業というのが、この新総合事業のところからも、いろいろ私のつながりでも知ったところがございます。まず、このふれあいデイサービスの介護予防事業については、幾らか、今実施してる箇所については、二、三年前にも一般質問でしたことあるんですが、これはかなり充実してふえてきてる内容なんでしょうか、それとも縮小してるんですか。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　ふれあいデイハウスについてお答えさせていただきます。 　現在、ふれあいデイハウス、５カ所で開催中です。いっとき６カ所ございましたが、２カ所減り、そしてその後、１カ所ふえという、現状５カ所になっております。 　市としましては、全体で８カ所になるまでふやす計画になっております。 ○小南　委員長　 　ほか、質問ございますか。 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　成果説明書の１２４ページの地域支援事業、高齢支援包括ですが、認知症の高齢者の方への支援体制の整備って書かれておりますが、これは今も現存の整備だけじゃなくて、新たな認知症の支援体制の整備をされるのか、そこをちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　認知症高齢者への支援体制の新たな整備ということですが、現在やっております認知症対策の拡充を進めてまいる予定になっております。新たな部分でいうと、ないということになります。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　実際、目標値が６，２００件で、平成３０年度の実績が１万７７８件と、ふえてきて、今後これもふえてはくると思うんですけど、今、実際、ごめんなさい、僕もちょっとその辺、認識あれなんですけど、今されてる認知症の方がもしいらっしゃったら、地域包括支援センターの方が来ていただいて、その辺のアドバイスとか、そういう形でもらえるのが今の認知症の方の相談のやり方なんですかね、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　認知症の方に対しての支援でございますが、認知症の初期集中支援チームがございまして、現在、医療にかかってない方、あるいは医療拒否であったりという方に関して、無料で医師の訪問による相談を開始してございます。それに伴い、包括支援センターのスタッフも同行いたし、その後、受診につなげたり、家庭内での生活、あるいは介護サービスというものにつなげるという、これが中心になっております。 　それ以外にも、地域住民であったり、遠く離れた御家族さんからの相談とかも受けております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　僕らでも、よく御家族の方から御相談があって、どうしたらいいのというのを言われたときに、すぐ地域包括のほうに連絡入れさせていただいて、連携とらせていただいているわけで、しっかりと今後、これもまたふえてくると思いますのでね、やっていっていただきたいなと思います。 　あと、ごめんなさい、ちょっと僕もこれわからん、認知症のケアパスの作成って、これはちょっと、もしあれでしたら教えていただけますでしょうか。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　認知症ケアパスについてお答えさせていただきます。 　認知症のケアパスといいますのは、認知症が発症したときにどのような行程で、どのようなタイミングで、どういったサービスがあって、この地域にですね、どのようなサービスと、あと支援体制があるか。認知症の方々というのは、その状況状況に合わせて使うサービスとか変わってまいりますので、それに合わせたものが、常に適切なものを選べるような、パンフレットに近いようなものをイメージしていただければと思います。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　次に、ＳＯＳカードについてお聞きします。ＳＯＳカードは、今はまだ民生委員さんが確認、お渡しに行っていただいてるんですか、その辺ちょっと教えてください。 ○小南　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　ＳＯＳカードにつきましては、民生委員さんと校区福祉委員さんの中で、登録推進員という形の方を決めておりまして、その方に回っていただいております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　基本的にはいらっしゃらないところとかは、サポートしてもらってやってるのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　民生委員さんとか、いらっしゃらない方は、その辺は社会福祉協議会とかも含めまして、市のほうもサポートして登録のほうをしております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　今、何名ぐらいＳＯＳカードを持っておられるかというのはわかりますでしょうか。 ○小南　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　昨年度の、平成３０年度の登録数は全体で７，９２３名になっております。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　これ、今登録していただいている方で、まだ潜在的な方もいらっしゃるのかなと、その辺は押さえてはおられていですかね。それとあと、もうこんなん要らんわと言う方もいらっしゃると思うんですけど。その辺はどうですか。 ○小南　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　現在のところ、登録数に関しましては、ひとり暮らしの方に関しましては、登録数は５５．２％になっております。７，９２３名の方が登録されておりますが、毎年６５歳の独居の方、あと７５歳以上で高齢者世帯の方に対して新規登録ということで、訪問しておりまして、現在も今１０月末をめどに訪問を行っている最中でございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　嫌な人も強制的にしてしまうのは、ちょっとよくないあれなんですけど、ここにあんしん・通報システム等の利用を促進する、だからこの方は必要やなと思えば、それを民生委員さんと校区福祉委員さんが推薦して、この方はあんしん・通報システム必要やなと思うたら、こっちのほうに、行政につなげてもらうという形でしてるんですか、その辺はどうですか。 ○小南　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　あんしん・通報につきましては、持病とかがありまして、急に何かあったときに救急車であったり、どなたかに連絡することができないひとり暮らしの方を対象にしておりまして、その状態につきましては、民生委員さんのほうで確認をした上で申し込みのほうをしていただいている状況でございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　先日かな、逢坂高齢介護室課長参事がテレビに出られて、僕ばっちり見ましたけど、約７億円も浮いたということで、その７億円の根拠というかね、これぐらい、こうやってやってますよというのを、もし言えるのやったらアピールしていただけたらと思いますけど、どうですか。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　７億円の内訳でございますが、大東市が総合事業を開始いたしましたのが平成２８年４月１日、そしてこれまで３年間、平成３０年度までやってまいりました総合事業の効果を７億円というふうに表現しておりますが、この内訳は、大東市がこのような総合事業の手法をとっていなければ、もう少し具体的に言うと、介護保険制度、全国一律の介護保険制度のサービスのみで総合事業を実施していたとすればという数字を天としまして、それと決算額の差額、要支援１・２の方々がお使いになる通所サービス、デイサービス、訪問介護、ヘルパーサービス、そしてそれに必要なケアプラン料、この３つに使われているだろう金額の差額、決算との差額が現在まで３年間で７億円になっているという試算でございます。 ○小南　委員長　 　酒井副委員長。 ○酒井　副委員長　 　新しいことをすると、どうしてもね、そういう認められないというか、でもね、しっかりと僕は今逢坂高齢介護室課長参事がやられているのを見守っておりますので、しっかりとやっていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○小南　委員長　 　ほか、質問ございますか。 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　認知症のことで、認知症対策というのは基本的に国の新オレンジプランにのっとって平成３０年やったと思うんだけど、ここで一気に各行政も進めてきたんで、それで平成３０年度の決算ですから、一通り国が定める目標について、今までは、国の指導のもとにずっと、同じようにやる。新オレンジプランであったのが、多分、認知症カフェとか、サポーターとかあったけど、一番大事な、もう一つ、認知症の初期集中支援チームという柱があったと思うんだけど、その辺が全然実感として見えないんだけど、この３本の柱の初期集中支援チームというのは、この大東市では進んだんですか、ちょっと実態が見えないんで、その辺のことを教えてほしいんです。 ○小南　委員長　
   　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　認知症初期支援チームのことについてお答えさせていただきます。 　こちらは、先ほどの相談があってから動くチームでございますので、一般の住民さんからも相談はございますが、どちらかといいますと、その周辺の方々が心配をして、包括に相談が入り、その上で動くチームという実績になりますので、広く一般の方がたくさん利用するというものではございませんので、ただ、多くの方に知っていただかなければ、相談も入らないと考えておりますので、これまで以上に普及活動に努めてまいりたいと思います。 ○小南　委員長　 　大谷委員。 ◆大谷　委員　 　ちょっと、私の認識では、この初期集中支援チームというのは、基本的には、１つのオレンジプランというのは、各行政区単位で設けていきなさい、その中で、ちょっともう大分前なんだけど、専門的な機関になりますので、各市が取り合いで、現実的には支援チームというのが各行政区ごとの充実というのは難しいというような、ちょっと何年か前に私認識あったんですけど、そういう意味で、ちょっと大東市という１つの行政区の中の支援チームというのは機能しているのだろうかというふうな思いがありまして、質問させてもうたんですが、どう、現実は。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　初期チームのことですが、大東市単独のチームを配置しております。包括支援センターの中に配置してございますので、他市のように医療機関にそのまま委託という形ではなく、必要な専門職を雇っている包括支援センターに委託をしているという、そういう形をとっております。 ○小南　委員長　 　ほかございますか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　審査意見書の４６ページのところから、歳出についてのところの記載点なんですが、平成３０年度末の要介護（要支援）の認定者数、前年度に比べ２０３人増の５，６５８人であるということなんで、これを見ると、要介護の認定者、要支援の認定者がふえてるということがまずうかがえますけども、このふえてる実態としては、どのような方、例えば要支援１・２とか、要介護の１から５までありますけど、どのところでふえてるかとかいった状態についてお伺いいたします。 ○小南　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　御質問にお答えします。 　平成２９年度と平成３０年度の要支援者の数を比較しますと、１，６４３人から１，５８３人に、６０人減少しております。平成２９年度と平成３０年度の末の要介護者を比較すると、２６３人ふえております。３，８１２人から４，０７５人に、２６３人増加しております。要介護３以上の方を比較しますと、１２０人ふえております。 　この傾向から、要介護の重度化の度合いは若干ふえているものと分析しております。 　以上です。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここでは、介護の予算のところの、先ほどの地域資源のことの削減につながるというところにおいて、介護の必要な方は重度者の方が介護保険をもう利用せざるを得ないから利用するという傾向で認定を受けるようになり、要支援とか、軽度の方については、できるだけ数を減らして、地域の支援で自立していただこうという、やはり結果がかなりここに色濃く出てるというふうな気がするんですよ。 　そこで、この事項別のところでも、３５７ページの生活サポートセンター、住民の方のボランティアとかで生活支援をするという事業だったと思うんですが、これもやっぱり９００万円以上の予算組まれてますが、まず最近の利用者登録でありますとか、あるいはサポーターの登録の状況はどうですか。やはりこれ徐々にふえてるんですか。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　生活サポート事業についてお答えさせていただきます。 　生活サポート事業は平成２６年度にスタートして以降、どんどんとサポーターの数がふえ、現在、最新で６９１名の方に御登録いただいて、１３０名程度の要支援の方が中心ですけども、支援を受ける方々が１３０名ぐらいですが、手分けして支援の活動をしていただいている状況でございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１３０名の方が支援をされて、サポーターにもなって力を出したいというような方がいらっしゃるというのはいいと思うんですけども、ここなんですけども、この生活サポートセンター、現在はこれアクティブ・スクウェア・大東の中にこの事務所機能を持ってるんですよね、これ。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　はい、そのとおりでございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここで、ちょっと跡地活用にもつながってくるんですが、そういった大東市のところの発信できる１つの介護で全国に発信できる健康づくりのプロジェクトの１つとして、そういうふうにもとれるんですが、例えば、ここのテナント料とかというのも、このサポートセンターの運営補助金の中にこれ含まれてるということなんですか。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　はい、入ってございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちなみに、このテナント料は、この生活サポートセンターさん、幾らで契約されてるかというのは、これはいけますか、わかりますか。 ○小南　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　サポートセンターと生活コーディネーターと事業を２つ、委託と報償金でしておりますので、それぞれに案分して、賃貸料のほうを補助というか、出しております。済みません、全体の金額につきましては、ちょっと案分とかがありますので、今ちょっとすぐに計算はできなくて申しわけございません。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それ、案分で今出なければ、後ほどまたお伝えいただくことはできますでしょうか。お願いいたします。 　ここの今の事務所機能ということは、実際、サポーターの方から連絡をとっていただいて、御自宅から、サポートを利用される方のところに出向かれるということなんで、事実上は、ここのアクティブ・スクウェア・大東内は、あくまでその連絡機能とか、運営機能の、言うたら事務所機能だけですね、あるのは。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　生活サポート事業の事務所についてですが、月１回茶話会をしまして、活動の謝金であったり、時間貯金の手続にサポーターが集まってきます。それと、及び今いろんなサポーターの活動を活性化するために、小物づくり教室であったり、パソコン教室、スマホの操作、使えるようにという、それぞれのいろんなアクティブの教室をサポートセンターで開催してくださってますので、そういった使い方もしております。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、このサポートセンターの役割とか、今後の利用ニーズなどももう１回、いろいろ確認していきたいと考えてます。 　さっきの３５７ページのところの、今の生活サポートセンターの一番上のところですが、介護予防・生活支援サービス事業でも、大きな予算をかけられていると思うんですが、これ成果説明書で見ますと１２３ページの決算内容の下から２番目、その他負担金とほぼかぶってくる金額だと思うんですが、この内容について、具体的にどういうものなのか、ちょっと教えていただけますか。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　この介護予防・生活支援サービス事業についてお答えさせていただきます。 　こちらは総合事業の通所型サービス、訪問型サービスに類するものでございます。その中に現行相当と言われる、もともとの介護保険で行われていたものと同等のサービスから、先ほどの生活サポート事業でやってくださっているものまで、緩和型ですね、全て含まれている金額になっております。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そういうことになると、各事業所のサービスというのは当然、予算もかかってくると思うんですが、やはりこう見ると、ちょっと感じ方もいろいろあるかと思いますが、生活サポートセンターの分に関しますと、桁が違うとはいえ、１つの箇所にしては、比較的大きな予算がかけられているんだなという認識はまず持ってます。 　ちなみに、この事項別の３５７ページのところの真ん中より上のところで、今回は自立ということを支援していくために、その他の生活支援サービスで、コードレス掃除機を貸し出すということもうたわれまして、できるだけ自分で動けるところは自分で掃除してくださいということで、受けられる方もあれば、ちょっと掃除までもヘルパーさんにも、あるいはボランティアさんにも頼めないということで、どうなんだろうという意見も私は聞いておりますけども、この、まずコードレス掃除機を貸し出して、実際に活用されているのはどんな事例があるのか、そこをちょっとお聞かせください。 ○小南　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事［兼上席主査事務取扱］＜高齢支援グループ＞　 　コードレス掃除機についてお答えさせていただきます。 　平成２９年度からこの事業を開始いたしましたが、当初は２３人御利用いただき、昨年度は９人ということで、少し減っておりますが、３カ月限定でございまして、３カ月後に買い上げる方、あるいは３カ月待たずに、自分の物がいいということで買って、自分でお掃除を始められる方、さまざまございます。それによって、ヘルパーさんのサービスが不要となった方も出ております。 　以上でございます。 ○小南　委員長　 　ほか、ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　なければ、質疑は終了いたします。 　続いて討論を行います。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、認定第５号の平成３０年度の大東市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党議員団といたしまして、これちょっと反対の討論とさせていただきます。 　この特別会計の出された当初予算におきましても、第７期の介護見料、基準額で９．６％の増加につながりました。一方で、地域の支援、自立に向けた軽度者が非常に混乱されたり、あるいはこれまでの介護給付からなくなって、行き場を失う市民さんの声というのも私たちも聞いております。やはり、このような状況の中で、保険料は上がっても、やはり地域支援の中で、また市民の皆さんの十分な理解も得られてない中でのこの介護運営につきましては、日本共産党議員団といたしましては、当初の討論のとおり、反対の立場をとらせていただきます。 　以上です。 ○小南　委員長　
   　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第５号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　 　挙手多数であります。 　よって認定第５号は認定することに決しました。 　次に、本委員会に付託されました認定第６号「平成３０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第６号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　認定第６号、平成３０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入額は１６億４，２０９万９１７円、支出額は１５億７，３５３万４，３８０円で、差し引き６，８５５万６，５３７円の黒字となっております。また、現年度の収納率につきましては９９．３８％で、前年度より０．２８％上昇しております。 　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。 　事項別明細書の３６２、３６３ページをお願いいたします。上段の款１後期高齢者医療保険料の収入済額は１１億４，０８２万３，９９０円で、歳入全体の６９．４７％を占めております。 　次の３６４、３６５ページをお願いいたします。上段の款４繰入金４億２，８０２万４，８８７円は、事務費繰入金及び低所得者等の保険料軽減分を補う保険基盤安定繰入金でございます。 　下段の款７繰越金６，０２９万１，３９１円は、平成２９年度の歳入歳出差し引き残額を平成３０年度に繰り越したものでございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　３７２、３７３ページをお願いいたします。上段の款２後期高齢者医療広域連合納付金１４億６，０８４万７，６３１円は、平成３０年４月から平成３１年３月までの保険料収納額と一般会計からの保険基盤安定繰入金との合計額を広域連合に納付するもので、歳出全体の９２．８４％を占めております。 　以上が平成３０年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　これより認定第６号に対する質疑を行います。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　確認ですけども、これも審査意見書のところの４８ページから後期高齢者医療保険の特別会計が載せてありますけども、歳入歳出も一応増加となってます。一般に、この７５歳以上の入れる健康保険ということで、今、高齢化が進むに当たって、７５歳以上の加入者人口、対象者人口というのがふえてくるとは思うんですけども、これは加入者の人口がやっぱりふえたということも１つ影響してるふえ方なのか、あるいは交付金などの設定が金額がふえてるからふえたというような内容なのか、その辺の関係性についてお伺いいたします。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　後期高齢者の人数につきましては、交付金等ではなくて、自然増による加入者数の増加によるものでございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　このことから、保険料などの設定につきまして、これも大阪府下統一ということにはなってると思うんですが、今後、加入される対象者がふえてくるという傾向になります。この審査結果のところでも、４９ページの結びのところにも、先ほどの介護保険などと同様、普通徴収の方に滞納があって、これが膨大な額にならないように留意を願いたいとあるんですけども、これも基本的には年金からでなくて、普通徴収で払い込まれる方のところで、やはり滞納が発生している状況の中で、やはり高齢者の方の１つの生活苦というのも影響しているかということがございます。 　この後期高齢の保険制度の中で、軽減状況、９割、８割、５割、２割などという軽減状況、所得によりまして、条件があると思うんですけど、この大東市における加入者の保険料の軽減状況について、わかれば、これについてちょっとお伺いいたします。 ○小南　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　まず、２割軽減の対象者数でございますが、２，０３０人、５割軽減人数につきましては１，８６８人、７割の軽減人数につきましては３，７０７人、９割軽減人数については３，６０７人で、合計といたしまして１万２，２４０名でございます。 ○小南　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やはりこの保険も、国保から切り離してというところで、いろんな議論も平成２０年当時もありましたけども、やはり高齢者の方が入る１つの保険として、やはり軽減率の、７割、９割の方が圧倒的に多いということからも、やはり高齢者の方の生活状況と保険料の負担の比率の割合にいろいろ問題があるかというふうに考えております。 　こういうところも踏まえて、滞納をふやさず、またそういったことの条件にも、保険者の加入者の方の条件にもしっかりと耳を傾けていただけますようにお願いしておきます。 　以上です。 ○小南　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　質疑はこれにて終了いたします。 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　申しわけございません。ちょっと、先ほどの人数の補足の説明だけさせていただきます。 　被用者の保険、被扶養者数につきましては、申しわけございません。抜けておりました。１，０２８名でございます。済みません、以上でございます。 ○小南　委員長　 　質疑は終わりました。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第６号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○小南　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって認定第６号は認定することに決しました。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０３分　再開　） ○小南　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にされるようお願いをいたします。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　これより議事に入ります。 　次に、本委員会に付託されました認定第１号「平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　認定第１号について、提案者の説明を求めます。 　澤田学校教育部長。 ◎澤田　学校教育部長　 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会事務局所管分につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、失礼しますが、着座にて説明させていただきます。 　教育委員会全体の歳入合計は５億４，１５４万１５９円で、対前年比は約１９．７％の減でございます。これは、平成２９年度に実施しました南郷中学校及び小・中学校４校に係る屋内運動場等の老朽改修に伴う国庫補助金と教育債が減少したことが主な理由でございます。 　次に、人件費を除く歳出合計は３０億８，５６０万４，２１５円で、これは歳出全体の約８．６％を占め、対前年比は約４１．６％の減でございます。これは南郷中学校及び小・中学校４校に係る屋内運動場等の老朽改修等の経費及び学校施設整備基金積立金に係ります減が主な理由でございます。 　それでは、平成３０年度大東市歳入歳出決算事項別明細書に沿いまして、歳入の主なものから御説明いたします。 　初めに、１６、１７ページをお願いいたします。使用料及び手数料であります。目２教育使用料１，５６７万５，０６７円のうち、教育委員会所管に係ります主なものは、１７ページ下段の節２社会教育使用料から１９ページの節５行政財産目的外使用料まで、それぞれ生涯学習ルーム、学校運動場の夜間照明、小・中学校の屋内運動場及び北条青少年教育センターの施設使用料と施設内の電柱等設置に係る目的外使用料でございます。 　次に、３０、３１ページをお願いいたします。国庫支出金でございます。３１ページ、下段、目５教育費国庫補助金４，６４２万８６５円のうち、節１小学校費補助金並びに、３３ページ上段の節２中学校費補助金は要保護援助費及び特別支援教育就学奨励費並びにインクルーシブ教育システム推進事業費に係る補助金であります。なお、小学校費補助金については、学校施設のブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金を含む補助金でございます。 　次に、中段の節５社会教育費補助金３６２万１，０００円は、飯盛城跡の国史跡指定に向けた発掘調査等に係る補助金でございます。 　続きまして、４２、４３ページをお願いいたします。府支出金であります。中段の項２府補助金、目８教育費府補助金２０８万４，８７７円のうち、節１教育総務費補助金は、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動に係る補助金で、次の節２小学校費補助金は医療的ケア体制整備に係る府補助金、節４社会教育費補助金では全小学校で実施しております放課後子ども教室推進事業に係る補助金でございます。 　次に、４４、４５ページの下段、項３委託金、目５教育費府委託金１１１万３，７９２円のうち、４７ページの上段、節１教育統計調査委託金は、教育の統計調査に係る委託金で、次の節３教育総務費委託金は、アウトリーチ型の家庭教育支援に係るモデル事業及び人権教育総合推進地域事業に係る委託金であります。 　次に、５４、５５ページをお願いいたします。諸収入であります。項６雑入、目２雑入のうち、中段の節２独立行政法人日本スポーツ振興センター３１４万６，１４０円は、同センターへの掛金のうち保護者負担分であります。 　次に、６１ページをお願いいたします。下段の節１０雑入（教育）３億１，９６８万４４２円の主なものとしましては、同ページの一番下から６５ページ備考欄に記載の小・中学校の給食費、プール利用補助事業収入、放課後児童クラブに係る光熱水費実費弁償金、及び学校教育に係る学力向上ゼミ受講料等でございます。 　次に、７４、７５ページをお願いします。市債であります。下段の目６教育債のうち、節１学校教育施設等整備事業債１億３，７３０万円は、小学校ブロック塀等の安全対策及びプール改修と小・中学校特別教室空調設備に係る事業債でございます。 　以上が歳入でございます。 　続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　１５７ページをお願いいたします。民生費の項４児童福祉費、目４児童福祉施設費のうち、下段の節１３委託料の放課後児童クラブ指定管理料、次の節１４使用料及び賃借料の灰塚小学校放課後児童クラブ設置箇所地代は、それぞれ放課後児童クラブの管理運営に係る経費でございます。 　次に、２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。中段の項１教育総務費、目１教育委員会総務費６億３，９０６万２，０４２円についてでございます。一番下から２３５ページにかけまして、節８報償費３，６８０万９，６３１円は、教育相談及び外国語や不登校対策に係る指導員、特別支援教育に係る支援員、また本市の学校力向上推進並びに家庭教育支援等の各種事業のほか、教育研究や学校の授業及びクラブ活動支援等に係る報償金が主なものでございます。 　次の２３７ページ中段やや上、節１３委託料４，７９８万５，７２７円は、学校と教育委員会との連絡物配送及び校務業務の委託に係る経費のほか、市内４会場で実施する学力向上ゼミと全国標準学力検査に係る業務、通学路の安全推進に伴う調査業務及び教育委員会に係る施設管理業務などが主なものであります。 　次の節１４使用料及び賃借料６，７７６万２，２６７円は、校務用及び教育用のコンピュータシステムに係る賃借料及び地域イントラネットに係る賃借料のほか、各種事業開催等に伴う会場借上料等でございます。 　次に下段から２３９ページにかけまして、節１９負担金補助及び交付金２８５万４，９４６円は、各種協議会や団体等への負担金及び分担金と英語教育の推進に係る英語検定受験料の補助金でございます。 　続きまして、項２小学校費でございます。次の２４１ページの上段、目１学校管理費、節８報償費１，４４７万９，０００円は、小学校の学校医等に係る報償金であります。次の節１１需用費２億１０３万７，０７６円は、小学校の学校運営に関する消耗品の購入費及び施設修繕、光熱水費が主なものであります。次に、中段の節１３委託料６，０３０万５，９８１円は、小学校施設の保守点検業務及び警備業務委託料、プールや空調設備の設計、検診に関する委託料が主なものでございます。その下の節１４使用料及び賃借料７，４６５万４，４５７円は、小学校空調機器賃借料が主なものであります。 　次に一番下から２４３ページにかけまして、節１５工事請負費２億４，４８９万４，２００円は三箇小学校の体育館災害復旧工事や、プールの改築及び特別教室空調機設置等に係る工事費が主なものであります。
   　次に、中段の節１９負担金補助及び交付金５５１万２，０５０円は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの掛金であります。 　次の目２教育振興費７，７０９万２，１３２円の主なものは、節１３委託料４６４万４，０００円及び節２０扶助費５，８４５万６，３３３円で、就学援助に係る入学準備金のシステム改修費と就学援助費用でございます。 　次の目３教育指導費９，５７３万１，１５１円の主なものは、下段の節７賃金４，６５６万８，８５４円で、支援学級に係る介助員の賃金であります。 　次に２４５ページの中段、節１４使用料及び賃借料２，４９３万８４８円は、教育用コンピュータシステムの新規更新に係る賃借料が主なものであります。 　次の節１８備品購入費６９３万７，２００円は、道徳の教科化に伴う指導書教材の購入が主なものであります。 　次に、一番下から２４７ページにかけまして、節１９負担金補助及び交付金７６万６，３００円は、小学校教育に係る各種研究会等の負担金と遠距離児童に係る通学費補助でございます。 　次に、２４７ページ中段の節２０扶助費７３８万７，０４５円は、特別支援教育就学奨励費の経費でございます。 　次に、下段の目５学校給食費５億２，７０６万９，４５３円の主なものは、節７賃金８６４万７，６５５円の、学校栄養士の配置に係ります賃金及び、次の２４９ページの節１３委託料２億２，３７８万２，１３７円で、小学校１２校分の給食調理業務等に係る委託料でございます。 　次に、下段の項３中学校費でございます。目１学校管理費のうち、次の２５１ページ上段の節８報償費７６２万４，８００円は、中学校の学校医等に係る報償金であります。 　次の節１１需用費１億２，５５７万７，１９９円は、中学校の学校運営に関する消耗品の購入費、災害関連の施設修繕、南郷中学校の渡り廊下の改修及び光熱水費等が主なものであります。 　次に、節１３委託料３，６０９万８，０６８円は、中学校施設等の警備業務及び施設の保守管理費、特別教室空調設備やブロック塀の設計業務のほか、健診に係る委託料が主なものでございます。 　次に、２５３ページ上段の節１５工事請負費７，５４０万２００円は住道中学校体育館災害復旧工事や、特別教室空調機設置及び高圧受電設備改修に係る工事費が主なものであります。 　次に、節１９負担金補助及び交付金２６２万３，７７０円は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの掛金であります。 　次に、中段の目２教育振興費６，２９７万９，３０６円の主なものは、節２０扶助費４，９９８万７，３５０円で、就学援助に係る費用でございます。 　次に、目３教育指導費６，３００万２，１０４円の主なものは節７の賃金２，１９８万６，９５６円で、支援学級に係る介助員の賃金であります。次に、２５５ページ上段の節１３委託料２０６万１，５７８円は、総合的教育力活性化事業事務等に係る委託料で、その下、節１４使用料及び賃借料３，０２４万９，１２２円は、教育用コンピュータシステム賃借料等でございます。次に中段から２５７ページにかけまして、節１９負担金補助及び交付金１１６万２，８１０円は、中学校教育に係る各種研究会等の負担金と遠距離生徒に係る通学費補助でございます。次に２５７ページ上段の節２０扶助費３７３万１，８７６円は、特別支援教育就学奨励費の経費でございます。 　次に、中段やや下の目８学校給食費３億１，６９４万７，２５６円の主なものは、節７賃金４２４万１，３００円の学校栄養士の配置に係ります賃金、節１１需用費１億３，４４３万１０９円のうちの賄材料費及び節１３委託料１億７，７３３万３，５７９円で、中学校給食調理配膳等業務及び給食費管理システム等に係る委託料でございます。 　次に、２６０ページから始まります項５社会教育費についてでございます。２６０ページ下段の目１社会教育総務費の主なものは、次の２６３ページ上段の節８報償費の放課後子ども教室講師謝礼と、同じく中段、節１４使用料及び賃借料の公共施設予約システムサービス利用料でございます。 　次に、下段の目２青少年対策費の主なものは、節８報償費２２４万９，５００円で、青少年指導員報償金や成人式等に係る経費でございます。 　次に、２６４ページ中段、目３こども会育成費の主なものは、２６５ページの節８報償費２９万６，０００円で、ソフトボールや駅伝等の大会開催に係る報償金でございます。 　次に、中段やや下の目５青少年教育センター費の主なものは、２６７ページ中段の節１３委託料９９５万７，４５５円で、青少年教育センターに係ります管理・清掃等委託業務に関する経費でございます。 　次に、２６８ページ中段、目７野外活動センター費の主なものは、２６９ページ中段、節１３委託料３，１９６万円で、指定管理者に対する指定管理料でございます。 　次の目８生涯学習ルーム費の主なものは、節１３委託料３６９万７，９５２円で、まなび北新の運営業務委託料等でございます。 　次の目１１図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」費は、節１１需用費の蔵書購入費のほか、節１３委託料の図書館３館及びまなび南郷の指定管理料、２７１ページ上段、節１４使用料及び賃借料の中央図書館情報システム更新に係る費用が主なものでございます。 　次の目１３文化財保護費の主なものは、２７３ページ上段の節１３委託料６０９万８，０１４円で、飯盛城跡の国史跡指定に向けた確認調査及び遺構測量調査等に係る経費でございます。 　次に、目１４総合文化センター費は、２７３ページ中段、節１１需用費の施設修繕料、節１３委託料の指定管理料及び市民文化祭、文化振興事務の委託料、節１９負担金補助及び交付金の文化ホール自主事業補助金が主なものでございます。 　次の目１５生涯学習センター・文化情報センター費の主なものは、下段の節１３委託料の指定管理料と、２７５ページ上段、節１９負担金補助及び交付金の両センターの共益費等でございます。 　次の目１６歴史とスポーツふれあいセンター費は、節１３委託料にあります指定管理料が主なものでございます。 　その下から始まります項７保健体育費、目１保健体育総務費の主なものは、節８報償費のスポーツで優秀な成績を上げた者に対する奨励金及び２７７ページ上段の節１３委託料の各種スポーツイベント実施に係る委託料でございます。 　次の目２体育施設費の主なものは、節１３委託料の市民体育館、テニスコート、龍間運動広場の指定管理料でございます。 　以上が教育委員会所管分でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○小南　委員長　 　本日の委員会はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小南　委員長　 　御異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。 　あすの委員会は午前１０時から再開いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２１分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...