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1. 大東市議会 2019-03-05
   平成31年３月５日未来づくり委員会−03月05日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成31年３月５日未来づくり委員会−03月05日-01号平成31年３月５日未来づくり委員会 　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録 〇　開催年月日　　　平成３１年３月５日（火） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　〜　閉会時間　午後４時２３分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　大　谷　真　司　委員長　　　　　　　小　南　市　雄　副委員長 　　　　酒　井　一　樹　委員　　　　　　　　児　玉　　　亮　委員 　　　　品　川　大　介　委員　　　　　　　　中　村　ゆう子　委員 　　　　天　野　一　之　委員　　　　　　　　澤　田　貞　良　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長 　　　　亀　岡　治　義　教育長　　　　　　　北　田　哲　也　市民生活部長 　　　　池　谷　幸一郎　人権政策監　　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長 　　　　澤　田　芳　彦　保健医療部長　　　　森　田　修　司　学校教育部長 　　　　岡　本　　　功　学校教育部指導監　　南　田　隆　司　生涯学習部長 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　木　村　吉　男　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　植　杉　郁　朗　上席主査 　　　　北　野　鉄　郎　主査　　　　　　　　三　木　可奈子　書記 　　　　椎　葉　有理恵　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　T　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第　６号　平成３１年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について 　　　　　２．議案第　７号　平成３１年度大東市国民健康保険特別会計予算について 　　　　　３．議案第　８号　平成３１年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について 　　　　　４．議案第１０号　平成３１年度大東市介護保険特別会計予算について 　　　　　５．議案第１１号　平成３１年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について 　　　U　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項 　　　　　６．議案第　６号　平成３１年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　７．議案第　６号　平成３１年度大東市一般会計予算の所管事項の討論・採決について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○大谷　委員長　 　委員の皆様、本日は御苦労さまです。 　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。 　議事に先立ちましてお願いをしておきます。 　委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めずに５分以内とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　それでは、これより議事に入ります。 　昨日の委員会では、議案第６号、「平成３１年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について」、提案者の説明まで終了しておりますので、それではこれより議案第６号に対する質疑を行いたいと思います。 　質疑はございませんでしょうか。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　おはようございます。 　そうしましたら、まず最初に概要の５１ページにございます児童虐待防止事業についてお伺いいたします。 　今回、予算といたしまして合計２，０７３万９，０００円ということで予算を出していただいております。平成２８年度は１，０９３万９，０００円、平成２９年度は１，２５９万９，０００円、昨年度が１，８８４万円ということで、当初予算を出していただいておりまして、昨年度の平成３０年度に青木部長が子ども家庭総合支援拠点の整備に向けた家庭児童相談室の体制を強化するということで、このように、平成２９年度から平成３０年度にかけて予算ががっと上がったのかなというふうに推察しております。本年度も、２００万円アップということで、この本市の児童虐待防止事業の特徴というものはどのようなものか教えていただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　おはようございます。本市の児童虐待の特徴等について御説明のほうをさせていただきます。 　平成２８年度児童福祉法の改正により、大阪府の児童相談所でありますとか、大阪府子ども家庭センターでありますとか、大東市の家庭児童相談室等、このあたりの機能強化というのはうたわれております。それに伴いまして、本市におきましても、虐待対応をするワーカーのほうを３名増員いたします。それで、その内訳でございますが、非常勤職でございますが、保育士、教師、臨床心理士、このあたりを導入のほうを試みます。 　来年度につきましても、同様に、専門職員で対応するということで、そのあたりで人件費のほうがふえるというような事情がございます。 　あと、もう一つの理由といたしまして、やはりネウボラとの連携ということなんです。ネウボラにつきましてはゼロ歳から１８歳までの子どもを持つ保護者の相談にしっかり寄り添い、相談や情報提供により子育て支援を行う施設でございます。 　その中で特に支援を要するケースにつきましては、家庭児童相談室のほうで、より支援やフォローをしていくということで、ネウボラと家庭児童相談室、こちらを２つあわせ持ちまして、子ども家庭総合支援拠点という形での運営をしております。 　以上です。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。私も、家庭総合支援拠点、大変気になっておりまして、今御説明いただいたとおりだなということで了解いたしました。 　また、ネウボラとしっかり連携していただいてるということで理解しております。 　そうしましたら、次に、今連携ということもあったんですけれども、もう一度、子育て包括支援センターと家庭総合支援拠点の役割分担といいますか、そういったものをもう一度、明確にお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　先ほど、説明のほうもさせていただきましたが、子ども家庭総合支援拠点といいますのは、家庭児童相談室と、それと子育て世帯包括支援センター、いわゆるネウボランドだいとう、これをあわせ持って拠点という位置づけにしております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。そうしましたら、ちょっとこれ、今回子ども・子育て新制度において、優先利用の対象として考えられる事項の１つとして、虐待またはＤＶのおそれがあることに該当するなど、社会的擁護が必要な場合に児童虐待の防止に寄与するための取り組みとして、保育所等の利用調整に当たって、被虐待児童を優先的に利用させる取り扱いということが述べられてるんですけれども、ちょっと今の、済みません、最初の質問と大分ちょっと飛んでしまったんですけど、大東市ではそういったことって行われていますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　 　虐待の可能性のある御家庭のお子様については、保育所に限らず、何らかの所属をつくりまして、それぞれの機関で見守るということが肝要かと考えておりますので、緊急度によりまして、さまざまでございますが、基本的には、緊急度の高いお子さんにつきましては、保育所の優先入所を行っておるという状況でございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 　また、今もワーカーさん増員ということでお話も出てたんですけれども、専門的な対応力を向上するためには、弁護士さんや、医師さんとかの外部人材を活用して助言を求めていただくことも必要かなと思うんですけれども、そういった体制はどうなっていますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　本市におきましては、ワーカーの育成というようなことも鑑みまして、従前より大阪府の児童相談所ＯＢのスーパーバイザー、こちらのほうを１名、非常勤職員として採用しております。それによって指導でありますとか、研修等を通じてワーカーの支援を行っているところでございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。専門的な知識も必ず必要になってきますので、今お答えいただいたように、専門職であったりとか、専任職の配置状況も大東市はしっかりしているということでしょうかね、もう一度お願いします。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　本市の家庭児童相談室等におきましては、先ほど申し上げましたスーパーバイザーの指導・研修、あと、先日、野田市でも残念な事件が起こりましたけども、仮に虐待等の通報とか、あと他市からの移管、そういうことがございましても、大東市として改めて再検証し、重要であるならば重要ということで、大東市は単独で対応をしっかり行ってまいりますので。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、今の虐待のそういった通報であるとか、そういった対応ということが出てたんですけれども、今、市民課のほうに１枚、児童相談所全国共通ダイヤル「１８９番」（いちはやく）のポスターを見たんですけれども、そういった児童虐待に気づいた人が速やかに通報できるように、この１８９の周知とか啓発の取り組みは、大東市ではどのようにされていますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　昨年も、京阪百貨店すみのどう店さんの御協力もいただきまして、啓発のためのリーフレットの配布等を行っております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、次に、家庭的な養育を推進するために、里親制度の広報とか、普及のために大東市で何か取り組みとかはされているんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　里親の制度普及に関しては、昨今の虐待の件数増加に伴い、必要であるというのは十分認識しております。本市といたしましては、大阪府のほうからいただいておりますリーフレット、こちらのほうを子ども室のカウンターのところに置いてありますとか、あとポスター等も張らせていただいております。 ○大谷　委員長　
   　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。今回、ちょっとさまざまたくさん質問させていただいてるんですけれども、本当に今、しっかりとこの事業をしていっていただきたいということで、まだ項目がありますので、それ確認をちょっとさせていただきたいと思います。 　それでは次に、要保護児童対策地域協議会についてお伺いしたいんですけれども、こちらのほうでは、大東市では大東市児童虐待防止連絡会議ということで、イコールだと思うんですけれども、それで間違いないでしょうか。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　間違いございません。 ○大谷　委員長　 　それでは、ほかの委員の質疑はございませんか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　よろしくお願いします。 　まず、平成３１年度予算概要の４８ページの障害者が安心できるまちづくり事業でちょっとお聞きをしたいんですが、障害者の方の就労支援する場合に利用決定があって、月に１回の支援による職場訪問ってあるんですけど、今現在、この就労支援をされている方の人数をちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　サービスの支給決定者で就労継続支援の関係で支給決定させていただいている人数でございますが、少し古うございますが、平成２９年度におきまして、まず就労移行支援といいまして、訓練の１つでございます。その支援につきましては１３７名の方、また、最低賃金を保障して訓練をする就労継続支援Ａ型につきましては１３８名の方、それから就労継続支援Ｂ型といいまして、雇用契約を結ばずに訓練をする形でございますが、１３８人でございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　Ａ型、Ｂ型というのがあるのも存じ上げておりまして、Ｂ型ですと、なかなか生活できるだけの余裕はなくて、僕の友達もＢ型へ行ってる子もいてまして、やっぱり聞くと、それでは生活できないと、その中で極力Ａ型目指して頑張っておられるんですけど、これは逆に、今回の事業に関しては、一般の企業の方に障害者の方を雇っていただいて、それである程度の収入を得るためにこういう事業をされるのか、その辺ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　障害者が安心できるまちづくり事業の１つの職場定着支援事業であったり、平成３０年度から国がスタートいたしました就労定着支援事業といいますのは、民間企業に就職された後、やはり早期に退職、離職して、また障害福祉サービスに戻ってくるというケースが多々ございます。ですので、就職をまずするっていうことと、あとは国が今定着ということに支援していっておりますので、そういった流れの中で、国のほうの制度も、市のほうの制度も、平成３０年度より就労継続の移行であったり、継続支援以外にも、生活介護であったり、自立訓練といったサービスにも広げて、そういったところに民間が就職した後にバックアップするという制度を整えているところでございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　もう一つがグループホームに対して設置促進を図るため、運営法人の申請に基づき補助金を交付するということなんですが、今、目標がこれ４件であって、今は、現在、このグループホーム、何件あるかわかりますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　市内に約５５件でございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　これはもう皆さん埋まってるというか、空きはあるとは思うんですけど、その辺はどうですか。 ○大谷　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　実際のところ、出たり入ったりというのが若干ございますが、やはりまだ不足しているというお声を法人のほうであったり、親御さんからお聞きしている状況でございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　先ほど親御さんという話があって、親御さんがもし亡くなられて、お一人になった場合に関しては、このグループホームのほうに入るか、自分でというのもあると思うんですが、その辺はどういう形になっているのか、ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　グループホームは、あくまでも住まいの選択肢の１つと考えておりますが、やはり親なき後で、御自宅を改修して住まいを継続できる方については、住宅改修とかいうような方法もございますし、あるいは世話人さんの中で、集団で住まいの場という形でグループホームであったり、やはり重度の方であって、他害であったりとか、非常に地域で済むことが難しい方については、一部入所というような形もございますが、できるだけ住みなれた場所に住みたいというような御意向を伺いながら調整しているのが実情でございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　次にちょっと行きたいと思います。 　子育て支援事業、次の４９ページをちょっと聞きたいと思います。 　今回、子育てスマイルサポート事業の拡充ということでお聞きをしておりますが、これ、スマイル事業ですね、これはいつから、この予算執行が終わった後に、もうすぐ執行されるのか、その辺ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　子育ての拡充がいつから実施されるか、そういう御質問でございますね。 　一応、来年度の途中から実施させていただこうかと思っておりまして、ちょっと年度当初につきましては、拡充につきまして委託事業者さんとの調整とかも発生いたしますので、そのあたりがクリアしてから、調整次第始めるという形で予定しております。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　いつも言うんですけど、行政はなかなか宣伝が芳しくないというのがあるんですけど、その辺の、こうやって拡充していきますよということの広報に関してはどうお考えですか、その辺教えてください。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　このクーポン事業につきましては、児童手当の給付申し込みを行っていただく際に、あわせて申し込みをしていただくと、そういう形で進めておりまして、窓口のほうにいらっしゃった際には、その形でのチラシの配布を検討しております。また、あるいはホームページ等を使いまして、広く市民の方に通知させていただく、そんな形で案内をしていこうというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　逆に、妊娠された方がネウボランドに行ったら、そこでこういう形でやっておりますいうので、クーポン支給しますという形で今後はなっていく、それでいいですかね。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　ネウボランドにつきましても、妊娠届を出されるのを含めて、広くお母さん、御来庁いただくような場所になっておりますので、おっしゃるように御案内していこうというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　これあれなんで、４子、５子も、これはみんなもうスマイル券は５万円分のスマイル券、６子、７子でも５万円でいいんですよね、その辺教えてください。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　今回の拡大につきましては、多子世帯に対する経済的支援という形で始めさせていただく事業でございまして、とりあえず、拡大の初めでございますので、最初につきましては、２子目につきまして３冊分、３子目以降につきましては５冊分という形で、もう合わせてさせていただこうというふうに考えております。また、今後の拡大については、反響等、尋ねたりしながら、また検討していきたいというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　あと、５３ページのアプリです。アプリが今後１２月に運用開始されるいうことなんですけど、よくあるのが、アプリも１回つくって、やっぱり更新をしていかないといけないと思うんですけど、その辺の予算というのは入ってるんですかね。今はね、新しいのをつくらないと、形をつくらないと、アプリつくった上の予算なのか、今後のいうたら、バージョンもアップしていかないと飽きてくるじゃないですけど、ある程度充実したものに、これが足らないとか、あれが足らないとかいうたときに、また新たに予算を組まないといけないと思うんですが、その辺はどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　まさにおっしゃるとおりでして、いわゆるアプリ、子育て支援ではなく、いわゆるスマホのアプリですけれども、もう入れるだけですと、次第に入れてること自体も忘れてしまう、そういったことも多々、危惧されるところでございまして、我々のほうでも情報発信のツールとして、このアプリを導入させていただくということですので、定期的な更新というのは欠かせないというふうに考えております。 　現在、いわゆる子育てに関する情報提供というのをネウボラで担っておりますので、できれば、そちらのほうの事業と組み合わせる形で、お母さんに対する情報提供の一助になればというふうに考えているところでございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　逆に推進するんであれば、ネウボランドでＱＲコードとかを、置いといて、すぐこれやれる、どうですかという、どんだけ宣伝できるかなというのがあると思いますので、その辺は考えておられるとは思うんですが、その辺はどうですか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。
   ◎栗田　子ども室課長　 　子育てアプリにつきましては、情報提供の内容として、子育て支援のみではなく、母子保健等、今、ネウボラで情報提供させていただいているさまざまな子育てに関する情報発信というのを考えておりますので、ネウボラでそういうサービスを実施するというのは、非常に親和性が高いというふうに考えておりますので、委員が今おっしゃっていただいたような意見等も受けとめさせていただいて、ちょっと拡充に努めていきたいと思います。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　３７ページ、澤田部長にちょっとお聞きしたいんですけど、安全・安心見守り事業なんですけど、これは生活安全課やから聞けないんですよね、高齢者のこと、いけますか、済みません。 　今回、これは維持管理のお金であって、今は１４台の多機能型防犯カメラと小・中学校にもカメラついてる、これはその運用の管理の維持費だけの金額ですよね。その辺教えてください。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　委員おっしゃるとおり、平成３１年度につきましては、運用と、あと、故障が生じたときの補修の費用となっております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質問はございませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　そしたら、酒井委員に引き続き、子育てアプリの質問をさせていただきます。 　私も以前、一般質問でもさせていただきましたし、先般、澤田議員も要望して、こういう形でしていただきましたこと、感謝を申し上げます。 　まずイメージとして、このアプリを入れると、何ができるのかなというところだと思うんですけど、これはどういう形で、アプリを入れたお母さんなりお父さんにはどういう形で何が届いたり、もしくは何ができたりするんですか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　子育てアプリにつきましては、今のところ、アプリを入れていただいたお母さんのスマートフォンに対して、市のほうから情報発信をする、そういう仕組みで考えているところでございまして、先行して実施していらっしゃる自治体なんかもありますので、そのあたりもいろいろと参考にさせていただいているところです。 　重立ったところですと、例えば予防接種の案内でありますとか、あるいは電子母子手帳ですね、お子さんの成長をアプリのほうに記録していく。子育て支援でいいますと、例えばイベントでありますとか、それから市内にありますさまざまな子育て支援に関係する施設の御案内ですね、こういったことを情報提供という形で送らせていただく、そのあたりをちょっと想定しているところでございます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　例えば、使われる方が、例えばお子さんの出生日であったりとか、母子の方の年齢等々に合わせて、月齢の定期健診であったりとか、予防接種の、それを使ってとは難しいかもしれませんけれども、そろそろ時期ではありませんかみたいな、その個人に対する発信というのはできたりするんですか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　そのあたりがまさに子育てアプリの特徴であるというふうに思っておりまして、実は予算化に当たりまして、幾つかの事業者さんにお話をお伺いしてるんですけども、やっぱり多いのが、お子さんの生年月日、あるいは性別等、基本情報を入力していただくことで、日にちが近づくことで自動的に案内が発信されるというようなものもあるというふうには聞いております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　先ほど酒井委員も質問されてはったクーポンの発行等々も、僕のイメージでは、クーポンとか、例えば母子手帳のアプリであったりとかも含めて、そういうことに使っていただく、ダウンロードして、そこで初めて使っていただく、それ以外の、スマートフォン等を持っていない方の対応ももちろん必要になってきますけども、そうすることによってアプリのダウンロードの必要性というものを見出していけたりするんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりの考え方についてお聞きいたします。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　情報発信につきまして、去年の８月からネウボラを実施させておりますけれども、やはりネウボラのほうに足を運んでいただけないような方も多くいらっしゃるというふうに考えております。そういう方々に対しまして、こういうアプリを使うことで、実際に足を運んでいただくことなく、必要な情報を得ると、そういう手段をとっていただけることが考えられますので、そうして大いに活用していきたいというふうに考えているところでございます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　例えば、母子手帳を、ネウボランドじゃないですが、地域保健課でお渡しもするようになってると思っております。一応目標数が出生数というふうにされてはるんですけれども、残りの２０％の理由がちょっとわからないのと、あとそれこそ母子手帳をお渡しするときが、逆に言えば、接触する、接触という言い方がいいかな、せっかくの面談するチャンスでございますので、先ほど言われたように、母子手帳の説明等々を、逆にそのアプリを使って説明することによって、その場でダウンロードいただいて、それを見ながら説明するという機会などにすれば、もう既にアプリが携帯に入ってる状況で説明ができるので、さまざまな使い方も含めて、さらにダウンロード数もふえていくという形ができたりするんじゃないかなと思うんですけど、このあたりの推進の考え方と、あとダウンロードの定義の仕方がちょっとわからなかったんで、その辺を教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　目標値につきましては、１００％を目指すという形で定義するべきだったと今反省しております。ネウボラにつきましては、妊娠届を必ずそちらのほうで出していただくという形になっておりまして、そのときに一定、お母さんにお時間を頂戴して、御家庭の話なんかもじっくり聞かせていただくという体制をとっておりまして、そのときに、このアプリの御相談でありますとか、あるいはちょっと、先ほどの話にもありましたけれども、クーポン券、そちらについても説明ができるような形をとっていきたいというふうに今考えているところでございます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　お願いします。わざわざペーパーで使い方説明せんでも、実際に母子手帳の使い方を携帯を見ながら、一緒にするのがダウンロードする必要性も含めて、さらに事業の促進にもなると思ってます。 　もう１点お聞きしたいのが、アプリのイメージが、今のターゲットは、まずは今生まれようとする、もしくはこれから産もうとする方をターゲットにまずダウンロードしていただく、今、実際に子育てされてる方への普及と、逆にこのアプリで何歳ぐらいまでをターゲットに、ターゲットというか、要は使えるようなアプリなのか教えていただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　そのあたりも事業者さんとお話をしてたんですけども、今、基本的には就学前のお子さんに対するアプリということで開発はしておられるんですが、実際にその年齢引き上げを行うことは全く対応できますという話を聞いております。また、ネウボラにつきましても、一応１８歳をめどに、高校卒業まで支援を行うという形で体制づくりをしておりますので、我々のほうでアプリケーションを導入する際につきましても、できればそのあたりまで用途を広げられるように考えていきたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　せっかくアプリにしていただいたので、メールの一斉発送とは違う使い方ができたりするのかなと思っております。入り口だとは思いますけれども、例えば、なかなか、前にもちょっと要望させていただきましたけれども、親子教室への興味であったりとか、促進等々もなかなか個別の電話対応だけでは、要は保護者の精神状態に不安を覚えるかもしれませんけど、そういう形で、みんな一緒にやってるんだよと、不安は一緒だよというところの啓発も含めて、こういうアプリで育んでいただきたいなと思います。 　先ほど酒井委員も言われましたが、この事業費で、最初の導入費と保守費というんですかね、業務じゃなしに、その保守業務、さらにバージョンは上がっていくので、変わっていく可能性はもちろんありますけれども、今のままで言うたら、年々この三百何万円が保守費としてずっとかかっていくみたいな感じですか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　今回、予算計上させていただいておりますのが、ちょっと数社見積もりとらせていただいた中で、このぐらいならということで上げさせていただいておりまして、当然、初期導入のコストが非常に高くつく事業でございます。２年目以降につきましては、ランニングのみとなってまいりますので、おおむね１００万円から２００万円ぐらいの間で運営を続けられるというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　最後に、多く女性がおられる部署ですので、反応はいかがでしょうか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　うちのグループは私以外全員女性でございますけれども、反応としてはおおむね良好というところでございまして、また、お母さん方の反応を見ながら、サービスの取捨選択をやっていきたいというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　おはようございます。まず、概要の９３ページにあります一番上の非核平和事業について平成３１年度予算で確認をいたします。 　昨年より予算伸びてるというふうに感じておりますし、昨年の議会の中でも被爆体験でありますとか、戦争体験の継承について質問あるいは要求をしてまいりました。 　今回のこの予算の伸びとあわせて平成３１年度のこの非核平和の取り組みで、今回要望いたしました内容などの反映について、何か充実させていってるような動きとかというのがあれば、ちょっと御説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　 　非核平和事業について御報告申し上げます。本市の非核平和事業におきましては、市民の皆様の平和に対する思いを込めた千羽鶴、こちらの協力と、こちらの千羽鶴を市民の代表としてお届けいただく、広島記者事業、また平和バスツアーは小学生の４年生から６年生を対象に平和学習を行っていただく事業となっております。それぞれの事業に御参加いただいた皆様から寄せられた作文を最終、９月の親と子で平和を考えるつどいにおいて発表を行っていただき、市民の皆様、子供さんからお年寄りの方まで、全ての方と一緒に平和学習を努めているところでございます。 　天野委員がおっしゃっていただきました、昨年平和学習に関する資料の充実ということでお話をいただきましたところ、大東市原爆被害者の会の皆様の御協力をいただき、親と子で平和を考えるつどいにおきまして、同会の上田会長に語り部活動ということで、戦争体験のお話を皆様にしていただきました。また、大東市原爆被害者の会の会員の皆様がそれぞれに思いをつづられた体験記、こちらの提供をいただきまして、皆様の同意のもと、親と子で平和を考えるつどいにおきまして、閲覧をさせていただき、またそのコピーについて名前を伏せた形で本市の資料として寄与いただいたところでございます。 　今後、平和資料の充実については、継続的に取り組んでまいるところでございますが、内容のまたさらなる充実に向けまして、例えば、他市で実施されておられますように、戦中食、戦時中の御飯などを体験していただくような試みですとか、平和バスツアーも例年森ノ宮のピースおおさかに参らせていただいておるのですが、また違った場所も必要かなと考えております。このあたりの充実について今後取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　体験の語り部については、協力いただいてる市民、体験された方の協力も得られてるということなんですけども、今後、高齢化などにつきまして、その体験が生でなかなか聞けなくなるということで、その資料集、あるいは映像でありますとか、デジタル的なデータでひとつ保存する方法という課題が１点と、あと、いかに市民の皆さんに自由に、例えば教育分野もそうですし、社会教育的な意味におきましても、いろいろ必要だと思うんですが、その辺もう少しちょっと踏み込んで、何か具体策とか、今考えられていることありましたら御説明お願いいたします。 ○大谷　委員長　 　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　 　ただいまおっしゃっていただきました資料の充実、さらなる充実に向けましては、本市が加盟いたしております平和首長会議、また非核平和都市宣言に基づき、日本非核平和宣言自治体協議会に加入させていただいておりますが、こちらのほうからもいただける限りの資料を提供いただき、人権室内に現在ございます大東市立人権教育啓発センター、こちらのほうにあらゆる人権問題に関する書籍等、ＤＶＤを充実させていただいているところでございますが、こちらの中に、先ほどおっしゃっていただいたような非核平和、平和学習に関する資料をどんどんふやしていけるように取り組んでまいりたいと考えます。 　以上です。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　
   　ぜひ次世代への継承をしていくということからも、引き続き充実できるような形での取り組みをよろしくお願いいたします。 　次に行きますけども、同じく９３ページの中ほど下ぐらいにあります生活保護に関してのことなんですけども、まず、生活保護、扶助費につきましては、予算的に見ると、大体横ばいの予算で組まれてるかというふうに理解できるんですけども、ここについては、どうなんですか、大東市の生活保護の保護率というのも、大体平均的に横ばいというふうな解釈はしてるんですが、その中で、この間も適正な、最後のセーフティネットとして認定を、申請を受けてその制度を使っていくということになってるんで、一定、社会状況よりも、やはり制度として、もうこのぐらいの受け枠でというふうにも感じるんですが、その辺の解釈については、どのように考えてるんですか。やはり、人数で考えてるのか、その辺、説明お願いいたします。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　生活保護につきましては、最低限度の生活を保障するという制度でございます。ですので、その状況に陥った方につきましては、当然、この制度で救っていくというような形となりますので、一切、そういった予算に枠があるとか、そういったことではなく、必要な方に受けていただくというような制度でございます。 　本市の生活保護の世帯数でございますけども、年々、若干ですけども、微減というような状況でございます。ただし、扶助費につきましては、医療扶助でありますとか、介護補助の増加がございまして、若干ではございますけども、ふえてる状況でございます。ただ、予算上、昨年度と比べまして、削減させていただいておりますのは、予算を精査した上で、前年度の決算額から算定させていただいているというところでございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今、状況が微減ですね、やや減ってるということの状況もあるという回答だったんですけども、私としては、まだまだ、実際そちらでされることなので、はっきりした根拠、数字では、実際ふえてるよとまでは言いませんけども、ただ状況としてかなり厳しいんで、生活保護を利用する、もしくはそこに至るまでの何らかの措置ということが必要になってくるかなというのは、非常に需要は高まるというふうに考えておりますけども、今で横ばい、もしくは微減ですね、落ちついてるということの社会というか、生活の背景、これについてはどのように分析されてますでしょうか。そのお考えありましたら、ちょっとお聞かせください。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　生活保護に至るまでに、それまでに就労支援でありますとか、そういったところで本市では福祉政策課のほうで、生活困窮者の就労支援というような制度を活用してやっております。就労先がないと、そういった相談であるとか、そういったところにつきましては、保護に至る以前にそういった制度を活用しながら、利用をしていただいている状況だと感じております。 　以上です。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、以前要望、質問したとき出したんですけども、生活保護のしおりの視点から入ったときに、例えば、生活保護についての義務とかいうのが大変短くしか書いてなくて、その後、利用できる制度とかも含めて、保護以前に、何かちょっとわかりやすいしおり、もしくは一緒にしたらまたわかりにくいというような回答もあったと思うんですけども、もし、わかりにくいんであれば、例えば相談につないだときに、こういう資料とか、こういう制度使えますよというような資料もしくは案内なんですけども、こういったものをどうやって何か工夫されているか、あるいは相談の窓口として、いきなり生活保護の担当に行ったらいいのか、あるいは福祉のほうの、１階ですね、のほうに担当に行くのか、もう少しわかりやすくしていただきたいということがあるんですが、この辺についての御見解をお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　まず、生活保護のほうへ相談に来られた方につきましては、何が原因でありますとか、それに対する対処の方法でありますとか、そういった方法を一緒になって御相談を受けた方と考えさせていただいております。 　そういった制度を活用できるものがございましたら、その制度を担当している部署のリーフレットをもとに説明させていただいて、担当部署まで御案内させていただくという形で現在対応させていただいております。 　生活に困りまして、相談される方がどこへ相談したらいいのかということではございますけども、まずはどこというところではないんですけども、総合相談ということでは、福祉政策課の生活困窮者の相談と、生活福祉のほうへ。生活保護の相談に来られても同じような対応をさせていただきますので、どこに行っても相談は受けられるというような状況でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　できるだけわかりやすい相談ということを工夫していただけるようお願いするとともに、相談者というか、担当者に対するケースワーカーの数が足らないということが基準ですね、あったと思うんですけども、これについてのケースワーカーの人数の補強とかについては、今回の予算では反映されてますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　予算の中には、ケースワーカーの増員の予算というのは入っておりません。全体の現状のケースワーカーの数で予算を計上しているところでございます。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　概要の全世代市民会議運営事業のことについて、ちょっとお聞きしたいんですけども、予算額が平成３０年度と同じになってるんですけれども、こちらは平成３０年度、目標に関してだめだったところがあると思うんですけれど、ことしの目標も５１自治区と、その改善点について、ちょっとお聞きさせていただきたいんですけども。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　平成３１年度の予算は、予算上は平成３０年度とほぼ同額になっております。これにつきましては、ちょっと中身が違いまして、平成３１年度からは主査以上の管理職手当が廃止になります。この予算内に、この管理職手当を含んでおります。ですので、実際この管理職手当を差し引いた約１，５００万円程度が市民会議の補助金という形になります。この補助金の予算につきましては、現在の準備会が全て市民会議として活動されること、それと新たに平成３１年度はおおよそ１５団体程度の準備会が立ち上がること、これを前提に予算を計上したところでございます。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　今年度のスケジュールなんですけれども、前年度、平成３０年度ですかね、開催、創設ですか、できなかったところを主に先にやっていかれるということですか。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　もちろん、現在立ち上がってない地区の市民会議設立も重要なところになってきます。それとやはり、現在立ち上がっているところ、ことしもかなり充実していったつもりではありますが、より充実させていきたいとは考えております。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　この目標を達成するための年間のスケジュールがあると、もう決まってると思うんですけれども、半年でどれぐらいはいっておきたいとか、ざっくり１年間で５１自治区いけたらいいなみたいな感じだったら、絶対達成できないと思うんです。その計画自体はどうなってますか。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　この計画自体につきましては、もちろん平成３１年度に何とか全地区という思いはございます。そのために、今も地区担、あるいは担当の職員が地区に入って、いろいろと協議を重ねているところでございます。この協議につきましても充実させていきたいと、ただスケジュールにつきましては、もちろん、全地区やっていきたいという思いは持っておりますが、やっぱり相手があることですので、ここらは慎重には進めていきたいなとは思っております。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　現実的に考えて、平成３０年度ですか、もう話はしてくれてると思うんです、何か断られてるところもあるかと思うんですけれども、現実的に考えて、全部いけるんですか、本当に。全部いきたいから、昨年度と同じような額を上げてきて、普通やったら、こんだけ昨年度、平成３０年度は予算つけてくださいというて、つけました、じゃあ、実際その目標を達成できませんでした。その次、じゃあどうしていくかという明確なプランがないのに、同じような額つけてくださいって、普通やったらあり得ないじゃないですか。その辺、ちょっと詳しく教えていただきたい。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　最初にちょっと説明しましたとおり、来年度の予算につきましては、超勤の分も入っております。それで、最初に説明しましたとおり、現状、今ちょうど準備会として平成３０年度に５団体が立ち上がってます。これを来年度は正式な準備会じゃなく市民会議として運営させていきたい、これはもう決まっております。それと、あと、その他自治区で１８地区がまだ設立、自治区でいえば立ち上がっておりません。この１８地区の準備会を何とか説明して立ち上げていきたいとか、あと１８、ことしも校区協議会、そういうので複数で立ち上がった準備会もございますので、それも含めて何とかあとの１８地区、だから１５団体程度の、何とか準備会を立ち上げていきたい、そういう思いではございます。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　これ、概要の１枚目に出てたんで、ちょっと言わせていただいたんですけれども、ほかの事業に関しても、これ同じだと思うんですね。平成３０年度の予算上げていただいて、その目標書いてあって、目標は達成できなくて、ちゃんとした理由もないのに、また同じような額を上げるというのは、本当にこの説明をしっかりしていただきたいなと思うので、ほかの事業のこと、１個１個聞いていかないんで、よろしくお願いいたします。 　次に、安全・安心見守り事業なんですけれども、今、ビーコンを設置されてると思うんですけれども、目標が小学生の利用者数の目標が１０％とあるんですけれども、今、どれぐらいになっているかおわかりですか。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　現在の利用率につきましては、全児童数、５月末現在の児童数になるんですが、利用者数３７５名、利用率としては６．２５％になっております。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　今、ほかの市とかではＧＰＳとかも使ってまして、全小学１年生に無料配布してるところとかもあるんですけれども、多分、説明会だったりで、利用者の増加を図るって書いてあると思うんですけれども、これ、家庭教育支援事業とかも連携して、そのときに何か通知というか、してもらったりとかもないんですか。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　家庭教育支援事業とは連携はしておらないですが、各小学校、１月の中旬ごろに新１年生に向けた就学説明会がございます。その際に、うちのミマモルメの御案内ということで、全小学校、新１年生に向けて、各学校協力いただきまして、申込書等を就学の書類と一緒に配布させていただいております。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　その説明会って、多分１対１でしゃべることってないと思うんですね。家庭教育支援事業って、１対１で保護者さんと団体さんの方たち、ボランティアの方たちがしゃべっていただけるわけじゃないですか。その悩みとかもいろいろ聞いた中で、そういう話になったときに、全員に渡していただけるのが一番なんですけれども、そっちのほうが僕は効果があると思ってるんですね。予定者説明会とか、そういうのだけではなく、何回アピールというか、ＰＲしてもいいと思ってるんですよ。何回あるかというので、やっぱり相手の反応とか、理解度も変わってきますし、１回の説明だけではなく、２回、３回とやっていただいたほうが、向こうも認知も上がっていくと思うんで、そういうのもしていっていただきたいと思うんですけれども。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　委員おっしゃられた件につきましても、検討させていただきまして、また、今新機能じゃないんですが、利用者のみではなく、各小学校、メール配信の無料サービスもできるようになっておりますので、その辺も活用しながら周知、広げていきまして、目標以上に達成できるように努力してまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　今の無料のメール配信というのは、そういう内容も送っていかれるということですか。僕、子供とかもいなんで、わからないんですが、どういう内容を送られるんですか。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　
   　内容につきましては、各小学校によって変わるんですが、例えば運動会等であれば、開始しますとか、雨天であれば中止とか、不審者情報等も、各学校ごとに判断できるようになってますので、その学校で必要な内容があれば、それをメールで配信いただけるというサービスが現在ついております。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　１０％、もう少しふやしていっていただきたいなというのがあるんですけど。せっかく多機能型の防犯カメラとかもできて、ビーコンもすごいいいものだと思うので、ぜひふやしていっていただけたらなと思います。 ○大谷　委員長　 　それでは、ほかの委員の質疑ございませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　まず概要の８５ページ、景観審のメンバーでいろいろ審議させていただいているんですけども、屋外広告物の許可申請手数料、１９６万５，０００円、ここは景観審でも指摘したんですけども、まずちょっと、初歩的なこと聞くんですけど、この企業さんというのは、いわゆる上場企業さんが、まあ言うたら申請されてこられてるのか、そういったちょっと中身を、この手数料、言わんとしてることはわかりますよね、そこを教えてくれますか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　屋外広告物許可の手数料の件でございますが、屋外広告物を掲出する際に、一定の規模以上の広告物ですね、掲出するときに、新規に申請をいただきまして、その際に大きさに応じた手数料を徴収させていただくということになっております。 　それ一度申請いただきましたら、２年ごとに更新・継続という形で、２年、２年で手数料をいただくような、このような流れになってございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　それで一定規模のということは、確かに理解できるんですけど、そうでないところの看板についても、本来ならば広告料をもらわないといけないじゃないですか。広告看板の、そういった組合の方々も一緒にパトロールしますよという前向きな言葉いただいていたでしょう。あとはやるかやらないかなんですよね。そこについての考え方、もういよいよやっぱりやらなあかんと感じてるんだけど、いかがですか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　屋外広告物の事務につきましては、当初、大阪府のほうから移管された事業でございますが、それにつきましては、実際のところ、まだパトロールといいますか、全ての事業所さん、該当するところ、網羅できているというわけではございませんので、そのあたりにつきましては今後、そのあたりのパトロール体制とか、今後の本市の景観面向上のために、そういった部分も必要であるかというのは認識はしております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　前向きな御答弁いただいてるんですけども、例えば、大東市の全ての広告でこの手数料いただいたとするじゃないですか。どれぐらいまで膨れ上がるの。これ計算してますか、どれぐらいの手数料が本市に入ってくるか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　全ての、もし該当する事業所をカバーした場合なんですが、ちょっとその数字の規模というのは、申しわけありません、今私のほうでは把握し切れておりませんが、事業所の規模によって、その数に応じた分、増額は見込めるかとは思っておりますが、申しわけありませんが、ちょっと把握しておりません。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　店舗が軒下で出しておられるところも、それも全て収入の、いわゆる歳入の確保につながるんですよね。これをやっぱりやっていくということについては、相当勇気が要るのよ、やっぱりいろんなことを指摘受けるので、今ごろ金取りに来るのかという話にもなって、なかなかしんどい取り組みだということは十二分にわかってるんですがね、だけど、今、課長が言ってるように、やっぱりそれはやっていかないけないよねということの答弁だとすれば、その体制をつくる、もしくはそれを業務委託するという方法、もう一歩進んだ取り組みをしないといけないと感じてるんだけど、それについては、次長、部長、言いにくいですか。 ○大谷　委員長　 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　今後の体制につきましては、府から移管されたこの事務ということがありますので、大阪府ないし、あと近隣、北河内各市とも、その辺のやり方等、もらえていないところの確保を図るために、これからちょっとじっくり検討していきたいと、頑張っていきたいなと思います。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　これ、近隣各市も実は嫌がって取り組んでないんです。消極的なんです。だけど、本市は行革の中でも大事な１つの柱として、歳入の確保ということをうたってるわけでありますから、これっていうのは頑張れば、歳入につながるわけでしょう。しんどいというのは十二分にわかりますけど、そこのところをぜひことしは奮起して頑張っていただきたいなと。検討ですから、まず作戦を練っていただきたいと思います。これ陣頭指揮、副市長とらなあかんと思いますよ。大変な労務になると思うので、副市長の決意のほどを聞かせてください。 ○大谷　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　確か、私の記憶では、以前、日にちははっきり覚えてないですが、委員のほうからこの指摘があったと思います。その当時は、まだ府からの移管前か、移管直後だったと思います。原課の回答のほうでは、これから検討しますということで終わっていた状況で、今、課長等の答弁よりまだ進んでいないのが現状でございます。確かに、ハードルは高い部分はございます。本市も景観条例を目指して動いている状況もございますし、歳入の確保には一定の効果があるものと思っております。委員御指摘の委託するか、プロジェクトを組むかというのも踏まえまして、原課のほうで前向きに検討させていただきます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　よろしくお願いを申し上げます。 　それと、８７ページの公立保育所の保育料の滞納３４２万８，０００円及び法人立保育所の滞納繰越金１，５７７万８，０００円、これについて御説明いただけますか。 ○大谷　委員長　 　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　 　滞納繰越金の額でございますが、総じて申し上げますと収納率につきましては、ここ数年、九十七、八％程度で推移をしてきておるところでございます。公立、法人立ともに、大きな差はないわけではございますが、そういった形で推移をしてきております。保育料全般的な状況で申し上げますと、保育所から認定こども園への移行が多く進んできておりますので、認定こども園になりますと、それぞれ保育料が各園さんで徴収していただくという形で、予算規模的には少し小さくなってきておるのかなというふうに認識をしています。ただ、滞納繰越という、こちらにつきましては、依然、決して高い徴収率とは言えませんので、引き続き現年の収納を中心に、滞納を残さないというところで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　結局、いろんな事情があった場合は、本市としてはいろんな補助、手だてをさせていただいている、だけども払っていただけない、そういった方々が小学校に行かれて、給食費も払わない、要は、やっぱり未然に強い態度で、今のうちに出とかないと、結局全て小学校、中学校、いろんなところに影響を及ぼして、子供の心の発達にも影響を及ぼすと思うんですね、親の身勝手な行動で子供に影響を与えている。ならば、もっと子供の小さいうちから毅然とした態度をとっていかないといけないんじゃないかなということですので、そこのところは、これも決意が要ると思いますが。何かしゃべりたそうなんで、部長お願いします。 ○大谷　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　本市においては債権管理課ということで、実際、滞納徴収が困難な方については、独自の部署を設けて進めてるという経過もございます。まずは、その辺の払っていただくことを当然のこととして、徴収に関しても、ここ数年、接触する回数もふやしておりまして、実際、滞納については減少の動きにございます。先ほど課長が申し上げたように、その制度の移行によって、市の担うべき部分というのが変更はございますが、基本的には市のほうでしっかりとその辺については進めてまいります。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　やっぱり最終的には本市のやってる事業を御理解いただく、その上で、やっぱりいただくべきものについては、人の言葉、人の手でお伝えして、御協力をいただくって、当たり前なんですけども、そういった取り組みをお願いをいたします。 　それと、９０ページ、休日診療所報酬、収入が１，８００万円、委託、指定管理でお願いしてますから、それの収支を教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　 　今、御質問のございました休日診療所につきましては、指定管理を行っておりますこども診療所とは別のもの、市の直営になります。ですので、歳出のほうで休日診療所の医師、薬剤師、看護師、事務職員の報償費というような形で上げさせていただいているものでございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　今年度２００万円アップしてるじゃないですか。それの要因を教えてください。 ○大谷　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　 　この予算額１，８００万円につきましては、その年によって感染症のはやりぐあいによって、診療報酬が大きく変わりますので、最近は１，８００万円から２，０００万円前後で推移しておるところから、実績に基づいた額にさせていただいておりますが、こればかりは、毎年、はやりぐあいがどうなるかわかりませんので、多少の変動はあるものと思っております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ですから、１，８００万円か２，０００万円も、収入があるわけじゃないですか。それに対する支出の部分ですね、どれぐらい総額かかってるのかなと。 ○大谷　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　 　一般会計予算書の１４５ページをごらんいただけますでしょうか。そちらの中段、休日診療所の運営経費といたしまして２，０４３万円を組ませていただいております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ということは、歳入歳出をともに考えると、ほぼ均衡していて、運営的にはよしという判断で僕たちはしたらいいんですかね。 ○大谷　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　 　はい、そのとおりでございます。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。なければ２回目。 　それでは、２回目以降でも結構です。委員の質疑を受けます。
   　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、一旦概要の５３ページ、子育て支援情報発信事業についてお伺いいたします。 　実は、こちらのアプリの導入は、私も昨年３月代表議会にて要望させていただいておりまして、１年たって、この計画が進んだこと、大変うれしく思っております。 　先ほども答弁であったんですけれども、何社かの事業者に当たっているということと、また初期コストがかなりかかるというお話があったんですが、これは私、代表質問のときにも紹介させていただいたんですけれども、全国でもこのアプリを導入する自治体が急速に増加しておりますので、そのアプリを提供する企業も、それぞれ実績を積み重ねて、システム構築も仕上がっているんですよね。ですので、初期費用がかからず、利用料も年数万円ということで、利用できる状況にあるにもかかわらず、今回、初期コストをかけるということは、何か特別に考えておられたのか、基本的に一からつくり上げるのか、そこを教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　事業者の方から御提案させていただいてる内容なんですけども、二通りございまして、１つには、今、委員おっしゃっていただいたように、従前、今までの積み重ねですね、それでパッケージをつくり上げていって、そこに市町村の要望で別の事業をくっつけていくと、そういうやり方と、全く一からオーダーに合わせてつくっていくやり方と２つございまして、どちらがいいのかというのが、予算計上の段階では、ちょっと我々のほうでははっきり見通せなかったところもありまして、ちょっと予算要求につきましては、若干高いほうの金額で実は見積もり上げさせていただいているというところがございます。 　やはり他市で行っていないような情報提供を取り入れるとなりますと、どうしてもそのあたりで開発費用がかさんでくるというところもございますので、先ほどの御質問の中にもありました、例えば就学年齢までの対応とか、そのあたりをちょっと組み込むに当たりましては、一定その費用の見込みとか、その点も事業者さんと詰めていく必要があると思います。そこにつきましては、年度明けましてから、事業者の公募に移る、そこに向けて内訳、決めていきたいというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。確かに、既存のものもカスタムといいますか、そうしていくと費用はかかっていくものなんですけれども、ここまでの費用はかからないのかなというふうに思いました。また、一からつくり上げると、さまざまなふぐあいが生じたりしますので、最初の導入から数年たって、やっといいものができ上がるというような形になるのであれば、もう最初から飛ばしていってほしいなというふうには考えております。 　そうしましたら、今、御答弁いただいたように、既存のものをカスタムするということも視野に入れながら、今後進めていっていただけるということが、今聞いてわかりましたので、少し安心しました。いいものをやっぱり提供していただきたいんです。今、皆様からの質問あったみたいな感じに。 　なので、他市でいろいろ、もう本当に多くの他市が導入しております。全く同じものではやっぱりだめなんですよね。それも大東市ならではというのも必要になるというのもわかってますので、そこはいろいろ加味しながらやっていただきたいんですけども、府の補助５００万円というのは、最初からオーダーじゃなければ、この府の補助がつかないとか、ちょっとそういったこととかもあるのかなと思ったんですが、そこはどうですか。 ○大谷　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長　 　大阪府の補助金、新子育て世代交付金につきましては、用途は限らず、事業について丸ごとつけていただける補助金となっておりまして、上限額が５００万円となっておりますことから、予算のほうにはその金額を計上しております。実際のその事業費が５００万円を下回れば、補助金についても、それに合わせて減額されると、そういう仕組みでございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。安心いたしました。そうしましたら、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、児童虐待防止事業のほうに戻らせていただきます。 　引き続きまして、平成２８年改正法によりまして、市町村の設置した要保護児童対策地域協議会、大東市におきましては連絡協議会になるんですけれども、調整機関には調整担当者の配置及び研修の受講が義務化されております。この大東市の連絡協議会には専任の職員または専門性の職員は配置ちゃんとできていますか。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　できております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。済みません、１個１個確認させていただいております。 　今、今回の事件が起こる以前から、自民党の女性局のほうで、しっかり児童虐待防止事業を女性として訴えていこうということで取り組みを進めさせていただいておりますので、ちょっと一つ一つ確認させていただきたいと思います。 　また、続きまして、支援を行っている子供について、関係機関が情報共有したりとか、役割分担を行うためには、個別のケース検討会議が必要だと思うんですけれども、そういったものの開催状況はいかがでしょうか。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　個別のケース検討会議というのをやっております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、そのケースの進行管理台帳というものは大東市では作成されていますか。 ○大谷　委員長　 　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　 　少し補足させていただきますと、要保護児童対策協議会、要対協のほうで大きく３つの会議を設けさせていただいておりまして、代表者会議、それから実務者会議、それから個別ケース検討会議です。代表者会議につきましては、総括的な、年１回、政策的な方針を協議しておるところでございます。その下に実務者会議、こちらにつきましては、大阪府、中央子ども家庭センター、いわゆる施設への入所の措置権等を持っている機関と子ども室、それから地域保健課で構成されてます。さまざまな個別ケースにつきましては、迅速な対応が必要ですので、必要な関係機関を随時、案件を把握するたびに寄りまして、その対応策を決めておるということでございまして、御質問にございましたモニタリングにつきましては、それぞれの中心となる機関、所属で追跡して、以後の状況をモニタリングしておるという状況でございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。そうしましたら、そういった見直しとか、そういったこともしていただいてるということで理解いたしました。 　そうしましたら、今も母子保健というか、そういう保健関係も実務者会議の中にあるということなんですけども、医療機関からの通報ですとか、そういったことがなされた場合は、どのような形で対応されているのかお答えいただけますか。医療機関からの情報提供といいますか、そういったことがあれば。 ○大谷　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐兼上席主査　 　医療機関からの場合に関しましても、児童虐待通告と同じ対応をさせていただいております。まず、どこに入るかという点に関しましては、もちろん地域保健課さんのほうが関係が深いので入ることもあるんですが、すぐ家庭児童相談所と連携させていただきまして、対応を重ねておるところでございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。今、教育委員会がいてないので、ちょっとわかる範囲で結構なんですけれども、教育委員会とか学校は連絡会には参加とかされてるんですかね。 ○大谷　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐兼上席主査　 　教育委員会に関しましても、実務者会議のメンバーでございまして、その都度、スクールソーシャルワーカーも御参加いただきながら、対応を協議しております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　安全・安心見守り事業について聞きます。 　まず、先ほども有料サービスについて聞いたんですけど、有料サービスの金額を言っていただけますか。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　初期登録料といたしまして２，５７２円、毎月の支払いなんですが、月額５０５円、これが一括払いになりますと月額４３２円に割り引かれるということになっております。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　先ほどキャンペーンの話をされてましたけど、キャンペーンはどういう形のキャンペーンになってるのか教えてください。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　新１年生限定になるんですが、４月と５月の利用料が無料、あと加えまして初期登録料２，５７２円というのが無料になるというキャンペーンでございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　この２，５７２円は、もうだからキャンペーンのときに使えば、利用されれば、これはもう支払わなくてもいいっていうことでいいんですか。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　はい、そのとおりでございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　何が言いたいかといいますと、この多機能型防犯カメラの意味というのが、防犯カメラやったら、別に普通の防犯カメラでも僕はいいと思うんですよね。わざわざこの多機能型防犯カメラというものをつけた意味というのは、先ほどもあったとおり、基本料がかかるＩＣタグというものを持たないとやっぱり意味がないですし、あと、地域の方で見守りをしていただく方が、もし何かあったときに、子供さんであったりとか、高齢者の方に、やっぱりそれが、徘回されるとかいう形であったときに、あるのがこの多機能型防犯カメラの意味やと思うんで、これ伊丹市と同じようなやり方で、本市もやってると思うんですけど、伊丹市の場合は、子供さんもそうですが、あと河川とかの防犯カメラ、河川とか川の氾濫がないような形で、そういう防犯カメラもついてますし、やっぱりそういうリンクをしてるんですよね。だから、それが何か、本市では、ただ何か、キャンペーンやって、よく利益者負担やって、よう皆さん言うんですけど、これもしほんま２，０００万円も３，０００万円もかかるんやったら、僕は考えないといけないんかなと思うんですけど、逆に伊丹市の場合は、徘回のおそれがある方、高齢者の方の例で挙げますと、もう無料でやってはるんですね。もし認知症の疑いがある方に関して、そういうのが認められれば、もう全部、この２，５７２円と５０５円も全部市の負担で、ただ聞いてみますと、そんなに人数もめちゃくちゃ多くないんですよね。だから、そこはなかなか澤田部長も言いにくいかもしれないですけど、その辺、どう考えておられるのか。キャンペーンしてみるのも１つやのに、キャンペーンやったから、ほんならそれ利用されるのかいうのもあると思うんですけど、その辺はどうお考えか、ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　 　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　 　多機能カメラにつきましては、確かに、お子さんだけじゃなくて、認知症の高齢者の方にも有効であるということから、地域包括支援センターを通じまして、その普及啓発に努めておるところなんですが、ただ、なかなか相談はいただいておるんですけれども、どうしても導入になりましたら、なかなか認知症の方の行動が一方的に、一方向で行かれるであったり、このカメラの箇所が限定されている分であったり、なかなか効果的なところから、なかなか御家族さんの御理解がまだそこまでとれていないというところからまだ実績値が上がっていないというところでございますので、今後引き続き、御利用に向けた努力はしていかなければならないとは考えております。 ○大谷　委員長　
   　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　さっきのは、もし徘回される方がいらっしゃったときの話、それで、逆にそれだけではなくて、結局はやっぱり見守っていただける方、アプリを入れていただいて、ある程度決めて、見守っていただける方も拡充していけば、そこの道通ったからじゃなくて、その徘回される方がどこかへ行っちゃったというたときに、見守っていただいている方が、アプリ見て、この方がどこか行ったよというのを探してもらえるのがほんまの意味やと思うんです。どうしても、これ各課で分かれてしまってるから、その辺どうなんかなと思うて、その辺の見守り機能ですよね、一般の方いうたら、ちょっともし何かあったらあかんというのがあるんですけど、その辺の連携というのはとれてるのかな、その辺はどっちに聞いたらいいんかな。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　見守り機能、おっしゃっていただいてる分、例えば、迷子になった子供さんたち等に情報を共有できるというボランティアアプリというのがミマモルメにもございます。別のアプリになるんですが、その分を利用しようと思いましたら、無料で登録できる一般アプリと、あと自治体に登録して、ＩＤ等を発行して、個人情報等を含め、捜査の協力ができるアプリの２種類がございます。その分につきましては、現在のところ行っておらないんですが、自治体のほうでＩＤ等を発行するということになりますと、個人情報の整理や、予算等もかかることから、現在のところはまだ運用できてないのが実情でございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　逆にほんなら、今の言うてる分をまた利用するとなると、結局また大分予算組んでいかないといけなくなるんですかね、その辺どうなんですか。 ○大谷　委員長　 　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　 　申しわけございません。はっきりした予算の額等はアプリ代何ぼかわからないんですけど、今の現状の台数と利用数で、適切にボランティアさんを運用して、活用できるかというところも問題あるのかなと思いますので、その辺も含めて高齢のほうとも連携しながら考えてまいりたいと思います。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　子育てするなら大東市もそうなんですけども、高齢者に優しい大東市もやっぱり目指していかないと、せっかくそうやってカメラつけてるのに、僕はすごいもったいないなというのが、確かに予算もあります。ただ、やっぱり利用してもらって意味があると思うし、先ほど言うたみたいに、金額が張るんやったらこれね、なかなかちょっと考えていかなければならないと思うんですけどね、僕は、澤田部長にばっかり言うて申しわけないんやけど、前向きに、認知症とか徘回される方がいらっしゃったときには、その方がそういうふうに診断されたときには、ぜひ無料でしていただきたいなという思いがずっとなんですけど、あるんで、その辺、再度ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　 　今後御利用者さん、御家族等のお話を伺いながら、どうして導入していただけないのかということも探りながら、その対策については考えていきたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　わかりました。あと、地域包括が今後、４月から変わりますけど、それに対しての広報というのは、どういう形でされる、皆さんには通知が行ってるというか、こういう形で変わっていきますということは言われてるのか、再度それを教えてください。 ○大谷　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　地域包括支援制度の新しい体制についてでございますが、現在、区長会あるいは地域の地区委員会を通しまして、各地域でパンフレットをお配りさせていただきまして、御説明させていただいているところでございます。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑は。 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　よろしくお願いします。生活福祉の関係で、概要の８７ページ、予算書の１０７ページですね、ホームレス自立支援ということで、北ブロック各種負担金、昨年がゼロで、ことしは１，５８９万１，０００円、これの理由というか、去年なしで、ことしがあるという理由をお願いします。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　ホームレス自立支援の事業でございますけども、昨年もそういった巡回活動とか、そういった活動事業はやっておりまして、来年度におきましては、大東市が北ブロックの会計市ということで、予算の計上をさせていただいております。各市からその委託費用を集めまして、一括して委託業者へ、大阪府の社協なんですけども、そちらのほうへお支払いするという形になっております。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　具体的な取り組みの内容というのはわかってますか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　各市の公園でありますとか、駅前でありますとか、そういったところに大阪府の社協のほうの巡回員が月に何度か巡回しております。その中で、そのホームレスの方と接触をしながら、本人の意向でありますとか、支援の方法を探っていくという形で、その委託業者と各市と連携しながら対応しているところでございます。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　巡回には本市の職員というのは、もうかかわらないということですか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　巡回につきましては、本市の職員は行っておりません。ただ、そこから御報告いただいた中で、個別でまたこちらのほうも対応していくという形でございます。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　ＳＤＧｓですね、誰一人取り残さないという、世界でまた、日本も批准してるんですが、そういう考えからしたら、やっぱりホームレスの人も自立支援になってるんですが、職につくとか、その辺の対応というのは、府とか委託業者はされてるんですか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　まずは、路上で生活されてるということですので、まず生活の拠点といいますか、そういう支援をしていくというところから入っていく状況でございます。そこから就労につなげていくというような形で活動しているところでございます。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　大東市にはどれぐらいの人がおられるというのはおわかりですか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　昨年ですけども、１名、公園のほうで生活されてる方がおられたんですけども、最近、そこの場所にはおられない、移動されてる状況ではございますので、現在は誰もいてない状況でございます。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　生活安全ということで、地区の防犯パトロールとか、青少年指導員もパトロールしてると思うんですが、その辺からの情報はあるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　地区のそういった防犯活動の中からの御相談というのは、今のところはございません。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　今後、引き続いてよろしく見守って、救い、助けるという意味で、取り組んでいただきたいと思います。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんでしょうか。２回目です。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　９４ページです。高齢介護室、地域密着型サービス整備事業８，３６７万円、この第７期総合介護計画に基づいて地域密着型サービス事業等の整備を図るって、こうなって、予算がついてるんですけど、御説明いただけますか。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　この地域密着型サービス整備事業の内容についてお答えさせていただきます。 　第７期総合介護計画に基づき、地域密着の事業所を整備するものでございますが、この８，３６７万円の予算要求をさせていただいておりますのは、地域密着型サービス事業の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所１カ所と、看護小規模多機能型居宅介護１カ所の合計５，８１７万円分の施設整備に係る予算要求の分と、そのほかに介護予防拠点３カ所の整備費を予算計上させていただいているものでございます。 　介護予防拠点につきましては、１カ所当たり２，５５０万円で、トータルといたしまして８，３６７万円の予算要求をさせていただいているものでございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　これは第７期の総合計画、今度もう第８期、そろそろ着手するんですけど、それの中の１つの整備として、これは本市のほうからお願いしている事業なんですかね。それか、事業所のほうから、こういうのが欲しいのでという依頼があって動いてる話なんですかね。 ○大谷　委員長　
   　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　この地域密着型事業の分の整備につきましては、本市の状況に応じ、第７期を策定する際に、本市で不足している事業所とかを満たしていくというか、ふやしていくというところで目標値として掲げております。したがいまして、事業所からの御意見とかもいただいてるところもあろうかと思いますが、本市の状況に基づいて大阪府とかも交えながら、計画に定めている事業所整備でございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　総合事業やっていただいてますけど、そことの関係は。それによって、総合事業がさらに介護予防につながっていくという考え方で僕は捉まえたらいいんですかね。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　このサービス事業所につきましては、総合事業としての直接的なかかわりはございません。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　わかりました。 　それと、歳入の中で、８５ページ、事業所ごみ処理手数料、現年分として３億２，６３８万４，０００円と書いてて、こちらのほうの予算書のほうの１４１ページ、これ、家庭系と事業系というのはわかるんですけれども、この歳入として上がっております事業所ごみ処理手数料３億２，６３８万４，０００円、これについて御説明をいただけますか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　まず、事業所ごみ処理手数料につきまして、これは事業所のほうから事業系の一般廃棄物を排出するときに市のほうに一定、届けをしていただきまして、それで一定の収集回数とごみの量に応じた手数料をいただくものでございまして、それの件数分の振り込まれた手数料の積算となってございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ごめん、それ知ってんねんけど。家庭系と事業系のごみで分けてるじゃない、その事業系として、収集業者に委託金として払ってるでしょう、それに対して収入が３億２，６００万円ほどありますよと、そこの関係を聞いてるわけです。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　事業所のほうからいただきました手数料を収集委託業者のほうには、そのうちの一部を委託料という形でお支払いさせていただきまして、残りの分につきましては、市の歳入という形で入れさせていただくような流れとなっております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　予算審議で一部と言われてもわからないから、僕、組合の議員じゃないので、わからないので、ちょっと教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　失礼しました。じんかい処理の手数料でございますけども、基本は、週２回収集でありましたら１，３２０円を手数料としていただくんですけども、その中から、委託料として業者さんのほうに払うのが１，３２０円の場合でしたら、そのうちの１，０００円をお支払いしまして、残りの３２０円を市の歳入という形で入れさせていただいているような、そのような状況でございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ということは、単純に言えば、この事業というのは本市にとっては歳入として入ってきてますよということやね。要は黒字だということやね、わかりやすく表現すれば。 　もう１点聞きますよ、容器包装リサイクル分別収集経費って、２億７，３７０万円ってあるじゃないですか。これはペットとか、缶とか、資源ごみとして、あれは買ってもらってるんですよね。それの歳入、資源ごみなので、全部無償で渡してるの、買ってもらってるの、それはどういったお金の流れになってるのか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　今、お話しされてました容器包装リサイクル分別収集経費につきましては、これは委託業者のほうに月１回、缶・瓶、週１回、プラ容器包装ですね、それの収集業務も委託する形でお支払いしている経費でございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ということは、歳入としては入ってこないということですか、向こうの収支に入ってるの。その資源を売るわけじゃない、どこかに。その収入は清掃センターの会計のほうに入ってるの。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　今のケースとしては、そういう形でございまして、市のほうの歳入ではなく、本市の場合は都市清掃施設組合のほうの歳入に入るいう形になってございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　スーパーとかに、本市のパッカー車が収集してくれてはるじゃないですか、回収に。その費用というのは、この中に含まれてるのか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　スーパーとかに置かれてる分につきましては、いわゆる拠点回収によるものでございまして、それにつきましては、容器包装の経費のほうではなく、上の費目のごみ処理経費の中のほうに入ってる内容でございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　あと、前々から言っております減量化・資源化推進事業、この品目をもっとふやして、こども会とか、老人会とか、いろんな団体の補助の一助となれば。それによって減量化することによって、ごみの当然、収集量も全体数が減るということは、処理費用も減ってくるわけでありますから、市民の負担が軽減されるということをずっと言ってるんだけれど、取り組んでほしいんですけど、いかがですか。例えば、今は瓶もいけるからね。そういったことって考えられないのかな。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　減量化・資源化推進事業におきまして、こちらも一般廃棄物処理基本計画のほうでもうたわせていただいている内容でございまして、例えば、今、おっしゃっていただきました地域の集団回収等、団体数は、横ばいでございますけども、少々、紙類の中身が減ったりとかいうのがございまして、市民さんからも、そういう御意見ですね、いかにそういう広めていくか、そのためには、市民の皆さん、やっぱりすることによって、何かメリットがあるような、そういう形のものを何か情報発信なりしていく必要があるんだというような御意見なんかもいただきますので、そのあたりにつきましては、これからどういう形のものを広めていったらいいのかというのにつきまして、今後考えていく必要があるかと認識してます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　これも大東市全域の各団体に影響を及ぼすことでありますから、考えていただいて。課長、何でペットボトル洗うか御存じですよね。しゃしゃっと洗って出していただくというのは、それ意味御存じですよね。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　ペットボトルを洗うのは、異物等、それを取り除いて、ペットボトルを再生するときに処理がしやすいような形でするという認識で、汚れた状態のペットボトルであれば、もうペットとして分別するのではなくというようなお話をさせていただいておるところでございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　結局、ランク的にＡになるんですよ、きれいなペットボトルだと。ということは、買い取っていただく金額がびょんとはね上がるんですよね。だから、市民の皆さんに洗ってから出してくださいねという運動をしてるわけですから、そういったこともしっかりと、何のためにやるんだということをもっともっとＰＲするということも非常に大事なのかなというふうに思います。 　それとあと、介護の、いわゆる基幹型のほうでやっていただいてる分で、そろそろ委託業者に移管という話、移管といいますか、引き継ぎですね、それの進捗だけはやっぱり聞いとかないけないと思うので、お願いいたします。 ○大谷　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　基幹型への新体制についての、今窓口が４つのエリア型のほうが決まりまして、現在、その４つのエリアの事業所と、今ある３つの事業所とで、各個人のケアプランであるとか、相談業務であるとか、個別なところについても、現在引き継ぎが始まっております。これは、４月１日からスタートするのに市民さんに困らないように、必ずきちんとするということで現在回っている状況でございます。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質問ございませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　きのうもちょっと聞きましたけれども、市民会議のことについてお聞きさせていただきます。ことしからこの内訳が予算の中で時間外の手当が入って、総額的にはほぼ一緒ですけれども、一応、団体補助金、もしくは準備金とか言われるようなやつは減ってるという認識だと思います。 　担当職員の面接はこの前、もう終わってると思うんですけれども、どのぐらいの応募があって、ことしの平成３１年度の体制は何人体制で、恐らく時間外になられるような方の形になるのかなと思うんですけれども、分母が幾らで、幾らぐらい時間外があろうかと思って４００万円の想定をしてはるのか、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　まず、体制的なものをお答えさせていただきたいと思います。 　体制的なものは、今年度と同じ体制でいきます。同じ人数でございます。間違いなく２４名でいくつもりで決定しております。 　それとあと、時間外の分なんですけれども、平成２９年度をベースに今計算させていただいてます。自治推進室に対して、報告が上がってる分を中心に集計させていただきました。平成２９年度において活動回数が多い地区で月平均６．５日ぐらい活動されてました。月平均の超勤時間は３０時間ちょっとぐらい、３２時間ぐらい出ております。月平均の休日出勤日は３．２日、月平均の平日の超勤日は３．３日、こういうデータが出ておりましたので、これをベースに来年度の予算を計上させていただきました。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　
   　品川委員。 ◆品川　委員　 　それもちろん、時間外ですので、その人の等級等々によって時間外の給料は違うので、一応概算という形で４００万円という形の計算ということですか。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　言われるとおりで、やはり平均の単価を出させてもらって、そこから計上しております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　これはもちろん１カ月後というか、人事も把握される時間外と思って、もちろんよろしいわけですよね。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　そうでございます。人事が把握する時間外という形でと思ってございます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ちょっと話変わりますけど、地域担当職員の方々のやる気というのは、どういう、もちろん自主性で手を挙げていただいた方がなっていただくと思うんですけれども、２４名に対して、今回はもうそのまま引き継ぎということなんですよね。ということは、逆に言うたら前回のときとかは、どのぐらいの応募があって、２４名を絞り込むのか、もしくはもう２４名を選抜でじゃないですけれども、君やってくれないかみたいな形で引き上げてるのか、この辺、応募数みたいなものはどんな感じなんですか。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　まず、体制というのももう一度設置させていただきたいと思います。全員で２４名ですけれども、地区担職員については、最長、目安としては２年、２年で終わっていただきます。事情によったら３年という場合もありますけれども、原則２年という形をとっております。ですので、毎年２４名中、１２名の方が入れかえという形の体制でとっております。応募総数に関しましては、年度ごと、いろいろですけれども、おおむね十五、六名、今年度もそれぐらいの応募がございまして、前日、面接をしたところでございます。その中で自主的に自分から積極的に応募される人、あるいは部のほうから推薦される人、それぞれありまして、応募される方については、やはり推薦にしろ、自分から積極的に参加される方、手を挙げられた方、両方にとってもやる気は十分伝わってくる方ばかりでございます。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　この担当職員として地域に入っていただいて、この評価の基準はどこが、所属されるところがつけるのか、それとも市民会議のあれとしてつけるのか、これどういう形で評価をつけられるんですか。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　今考えておりますのは、もちろん市民会議の分につきましては、地区担当職員として、自治推進室の職務という考えでございますので、つけるのは自治推進室のほうで処理していきたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、担当職員は職場の評価プラス、そこに地区担当職員としての評価がプラスして、総合的に評価されるという形になるということと理解させていただきます。 　担当職員が頑張られてというとおかしいけど、地域に根差されて、準備であったりとか、市民会議を回していく、そのお手伝いをしていく中で、さまざまな市に対する要望であったりとかのことがあろうかと思います。市民会議にかかわることでしたら、自治推進室でいいんですけれども、例えば、区長とか、さまざまな形に接せられるので、さまざまな道路のお話であったりとか、おまつりの話、補助金の話、いろいろあろうかと思うんですけれども、こういう上がってきたものは、担当職員から直接原課であったりとか、担当者のほうに、どこどこの地区がという形の報告をしていくのか、何か、１回吸い上げて取りまとめていくのか、この辺はどういう形で対処をされてはるんですか。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　体制的なもの、今、流れですよね、地区のいろいろの要望等の流れなんですけども、自治推進室に上がってくる場合がほとんどでもありますが、直接地区担当職員が担当課の方のほうに言われる場合も、いろいろございます。基本的には自治推進室としましては全部把握したいという思いもございますので、その辺含めて、できる限り自治推進室に報告していただくようなことで、地区担当職員のほうにはお願いしているところでございます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　積極的に担当職員が動いていただいているおかげで、地域においても、よく認識をされてると思っております。ただ、逆に言えば、職員として認識をされてるので、言うたのに、言うてるけどなとか、全然担当から聞いたら、全然聞いてませんみたいな、要はどこを通じて言われたのか、その人、担当職員自体が聞いたことになってないのかが、ちょっとわからないんですけども、よくそういう話を、１件、２件レベルやったらいいんですけども、聞くんですけども、この辺、取りまとめまでは要らないかもしれませんけれども、やはりお話の内容で、何かのお話、例えば、道路の話１つでも、要は、世間話でしたつもりが、ひょっとしたら区長なり、その方からしたら、もう役所に言うたというつもりでということがよくあったりするんじゃないかなと、この課題というか、行き違いの解消というのは、実際あるのかないのか、その解消に向けて、どういう形で動かれているのか教えていただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　 　そういう行き違いですね、あってはならないことだと思っております。これ、地区担当職員だけでなく、一般でも言えることだと思いますので、特に地区担当職員は地域の話、地域にどぼっと入り込んで、いろいろやってくれておりますので、やはりそこらは直接担当課に言われることもありますが、自治推進室としましては、自治推進室のほうにもきちっと報告して、両方でチェックできるような体制をきちっととっていければなと、二重でチェックできれば一番いいのかなという考えで、来年度も引き続きやっていきたいと思っております。 ○大谷　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時から再開をいたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○大谷　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の質疑につきまして、理事者側より発言の申し出がありましたので、これを許します。 　最初に、北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　午前中最後の品川委員から地区担当職員の評価につきましての質問をいただきました。担当室長から人事課が行っております人事評価にのっとって地区担当職員を評価しているとの誤解を与える答弁になりました。事実のところ、現在の人事評価シートに一部地区担当職員欄の項目はございますけれども、あくまで、これにつきましては、各地区に配置された地区担当職員が所属されている所属部、所属課長において人事評価されているものでございます。誤解を与える答弁になってしまいましたことを訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ○大谷　委員長　 　続きまして、澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　 　午前中、澤田委員からの御質問の中で、介護予防拠点整備の補助金を１カ所当たり２，５５０万円と答弁させていただきましたが、正しくは３カ所で２，５５０万円であり、１カ所当たりは８５０万円が上限となります。おわびして訂正いたします。まことに申しわけございません。 ○大谷　委員長　 　ということで、一部答弁の訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは委員の質疑に移りたいと思います。 　引き続き、質疑はございませんでしょうか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１点、午前中の議論のところで、もう一つ、ぜひともケースワーカーさんをふやしていただきたいということの観点から、ちょっとお聞きをいたします。 　私たちが以前要望したところでの現状といたしまして、生活保護受給開始してから、例えば、自立に向けて就職が決まった段階で、保護を廃止するという事例がたびたび見られております。しっかりと自立していければいいんですが、それが働き始めることができたとしても、継続して働くことができる生活が安定するまで、ぜひ廃止でなく、停止などの処置をとるなど、約６カ月ぐらいは見守りの期間を徹底していただきたいという要望をいたしました。この中で、出てくる回答の中で、生活保護の停止を懇切丁寧に伝えた上で、御本人の任意かつ真摯な意思に基づいて、辞退届の提出を受けたという場合についての保護廃止ということも語られているんですけども、昨年の委員会の質問の中でも、大阪府の指導の中で、この辞退届、本人さんが自主的かつ任意で辞退届を出された場合は別としても、やはり職員のところで断り切れずにとか、あるいは書けと言われたから、じゃあ書いとこうかということで、辞退届を出して、結果的には生活保護の職員側のほうの判断で停止とか廃止を決めればいいということを待ってから辞退届をやるということで、かぶってやってるという、大阪府の指導とかというのがあったと思うんですけども、ここの辺も踏まえて、やはり大阪府の指導の中でその点が１点と、もう一つ、ケースワーカーさん、しっかりふえて、丁寧な対応ということが書かれてあったというふうに記憶はしてるんですが、このことを踏まえて、やはりしっかりとした利用者さんの方も自立に向けて着実にいけたと、やっぱり見届けるまでのフォローしていく上からも、やはりケースワーカーさんの補充というか、そういう丁寧なやりとりと、利用者の方からも信頼できるケースワーカーさんですね、やっぱりケースワーカーの質も含めて私は要ると思うんですが、この辺の大阪府の指導も踏まえて、やはり何とかケースワーカーさんの増員を要望したいんですが、見解はいかがですか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　生活保護のケースワーカーの定員についてでございますけども、法定数といたしましては、８０ケースに１名というような形となっております。本市におきましては、現在約九十一、二名程度の担当ケースワーカーが抱えてるケースとしてございます。それで、若干その数といたしましては、法定を上回ってる状況でございます。その点につきましては、こちらのほうから人事当局に対して要望しているところでございます。 　先ほどの辞退届の件でございますけども、当然、御本人が生活していく上で、今後やっていけるかどうかという判断も、こちらのほうではケース検討会議を開きながら、将来に不安がないかというところも踏まえて、辞退届を受理している状況でございます。全く無理な状況で辞退届が出されたといたしましても、生活がなり行きませんので、そういったものにつきましては、考え直すようにということで、お話をさせていただいているところでございます。 　また、仮にそういった形で廃止となった後につきましても、当然ケースワーカーがその担当地域を持っておるわけですから、見守りというような形で状況等も確認したりとか、生活いけてるかどうかと、その辺もフォローをしているところでございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そういう確認を実際にケースワーカーさんが行っていただくということからも必要性はあると思うんですよ。それと、大阪府の是正のところの意見として、今利用されてる方が月１回とかで、実際、こちら窓口に来られて、受給費をもらって、そのときにカウンセリングとか、指導とか、実際にお会いになられて、利用者さんとケースワーカーさんはやりとりがあるということなんですが、大阪府の１つの内容としては、できるだけ口座での振り込みとかという形をしていただけないかという意見、たしかあったと思うんですが、このことを踏まえて、利用されてる方から、実際、ここに取りに来たときに、職員の方はそこで話ができるという解釈なんですが、利用者さんから見ると、やはり指導的な部分に陥りやすいので、またやっぱり込み入った話とか、本当にできるかという部分で、ちょっと不安を持たれてる方の意見もありました。ということは、やはり利用者さんとケースワーカーの方の、やはり信頼関係、これをしっかりつくっていくことの上で、この窓口だけの受け渡しだけでは、やはりこれは解決できないと思うんですね。実際、そういうのも含めて、大阪府のほうでは口座をやりながら、実際、地域の当事者のところにも出ていって、そして信頼関係をやっぱりつくっていく、これについては、やっぱり１人の方が長い時間と労力をかけてやることだと思いますので、やはり今の大変な現状がふえていく傾向の中においては、十分な信頼関係をつくって、十分な支援ができるためにも、ケースワーカーさんの増員は私やっぱり必要だと思いますので、これまず、ぜひともよろしくお願いを申し上げますので、一言だけお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　先日、３月４日が保護費の支払い日でございました。その際に、窓口に来ていただく状況でお支払いといいますか、お渡しする形をとってる件数がございます。大阪府から指摘を受けまして、口座振替のほうへ変えていくようにという指導もございましたので、それに基づきまして、以後、口座振替のほうへできる限り変えていっているところでございます。以前に比べまして、かなりの窓口の混雑というのも減ってきてるという状況もございますので、ケースワークにつきましても、そのときにお話しするのではなく、改めてお話しする機会をとって話をするというような形で今後とも進めてまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質問ございませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　シルバー人材センターの行政財産、８９ページですね。１９８万円、この中身について御説明いただけますか。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　このシルバー人材センターの１９８万円の分につきましては、人材センターのほうから受け入れを行っております家賃収入に当たるものでございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　平成３１年度から新たに徴収するんですね。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。
   ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　説明不足で申しわけございません。平成３０年度までは雑入としての受け入れを行っていたものでございますが、平成３１年度からは使用料及び手数料（行政財産目的外使用料）での受け入れに、費目が変更となったものでございます。 　そのため、前年度がゼロ円となっているものでございますが、実際といたしましては、家賃収入としての受け入れ額に変更はないものでございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　わかりました。 　それとあと、社協に委託している事業の中で、若者の生活困窮者に対する援助事業の委託事業、１０９ページ、若者等自立サポート事業業務委託、この中身、ちょっと教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　 　こちらの事業は、生活困窮者自立支援事業の中の１つのメニューでございますが、主に１５歳からおおむね３９歳ぐらいまでの若者というんですか、若い世代の方の就労を支援するものでございまして、委託先は野崎人権協会でございます。ひきこもりとか、社会に適応しにくいような方に対しまして、就職できるような状態まで持っていくというような支援をしていただいているということです。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　これは大東市全域の方もそこの野崎のほうにお伺いしてもいいという認識でいいんですか。 ○大谷　委員長　 　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　 　大東市全域が対象となります。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　結構、お母さんからお聞きするんですけど、うちの息子がええ年になるのに、家でひきこもってて、働きにも行かないんだと、当然ながら結婚もしないので、そこのところの実態調査を一度してほしいと、結構いらっしゃるみたいなんですけど、相談に来てくださいじゃなくて、一度実態をつかむような働きって要ると思うんですよね。その実態に対する、個別にアプローチしていかないと改善されないというふうに、いろんな方のお話を聞くとね、お母さん、ほんともうある程度御高齢になっておられて、あとどうしたらええねんというようなところの相談を結構受けるんですよ。そこの立ち位置、これやっぱり改めるべきやと思うんですけど、いかがですか。 ○大谷　委員長　 　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　 　このひきこもり等の把握というのは、非常に難しいわけなんですけれども、定義自体がはっきりしておりませんし、どうアプローチするか、どこにどういう方がおられるかというのが非常にわかりにくいものですから、なかなか今までデータ化されてきておりません。もうローラーで、全件訪問するというわけにもいきませんし、そこはちょっと苦慮しているところですけども、何らかの処置は要るかなというふうには感じております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　何らかのという抽象的な御答弁をいただきましたけど、年齢層で所得のない方って、電算システムで出てくるじゃないですか。その方々をある程度訪問していくじゃないですけどね、そういう、本当に御両親の方がかなりもう御高齢になられて、今住んでる家を今後売却とかになったときに住むところがない、収入がない、どうしようっていう相談、もうせっぱ詰まった相談なんで、役所としても立ち上がらないけない。事業は今やっていただいてる部分でいいと思うんですよ。それをどういった方々にそれを広めていくかというその方法ですね、何らかといいますけど、何らかの、何らかって、わけわからないですけど、何かちょっと考えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野　福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長　 　この事業があることも、なかなかまだＰＲもできていない部分もございますので、市報、それからホームページ、当たり前ですけれども、その他、今、委託業者にももうちょっとＰＲをしていただく、またいろんな場面でＰＲのほうをしていきたいと考えてます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　期待をしますので、よろしくお願いいたします。 　それと、１０７ページのホームレス自立支援経費、１，７２２万９，０００円、これはどういう内容ですかね、府の補助が一部入ってると思うんですけど、これはどんな内容ですか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　ホームレス自立支援事業でございますけども、大阪府下の各市町村が大阪府社協のほうへ委託いたしまして、ホームレスの生活されてる状況とかを巡回していただく、そういった中身の事業でございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　その事業が実際、大東市にホームレスさんておいでになるんですか、いらっしゃるんですか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　現在、大東市のほうではホームレスは確認しておりません。昨年度末あたりは１名おられたという情報はお聞きしておりまして、その方と接触もされております。その情報もこちらもいただきまして、御本人さんと今後の話というところまでは行ったんですけども、そこからどこかへ行かれたという状況です。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　以前は深北緑地の道路の橋の下にお住まいになってた、その対策も大分練っていただいて、今もういらっしゃらないということなんですけど、これ費用対効果で、１，７００万円って大きないですか。もう少し、相談に乗っていただくような提案もできないんですか。 ○大谷　委員長　 　藤田生活福祉課長。 ◎藤田　生活福祉課長　 　今年度の予算といたしましては１，７２２万９，０００円という形で上げさせていただいてるわけなんですけども、この費用につきましては、本市が来年度北ブロックの幹事市となりまして、それの委託を本市が行うと、各市から歳入のほうでは１，５００万円ほどございます。それは北ブロックから出していただいて、それを合わせてお支払いすると。本市の負担金といたしましては約４８万円でございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　詳しく説明いただきまして、よくわかりました。 　以上です。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質問。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　先ほどは児童虐待防止事業について一つ一つの質問に対して的確にお答えいただきましてありがとうございました。子供の命が亡くなるような痛ましい事件を起こさないために、今後も児童虐待の早期発見、未然防止に努めていただきますようお願い申し上げまして、この事項に関しての質問は終わります。 　次に、予算書の１３９ページ、公害対策費についてお伺いいたします。 　事務業務委託料の中の事業場悪臭測定業務についてお伺いしたいんですけれども、これ１つに限っての予算は幾らになってるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　１件当たりということでよろしいですか。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　これ、事務業務手数料で、ざっくりとした金額しか入ってないので、これに対する金額を教えてください。 ○大谷　委員長　 　予算書に従って、今質問してるんで。 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　事業場悪臭測定業務につきましては、６０万円の測定業務の掛ける２回分でございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、この平成３１年度の計画はどのようになっているんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　平成３１年度につきましてですが、今、事業所さんとの悪臭に関係する御相談とかを受けて、センターのほうで受けておりまして、それに基つきまして、平成３１年度、悪臭業務の測定業務は２回程度必要であるのではないかというところで、必要回数を計上させていただきましたところでございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そしたら、この業務を執行していただく場合、スケジュールといいますか、どのように、何か、きょう言って、きょうすぐしてもらえるわけではないんですよね。そういったスケジュール的なものを教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。
   ◎前島　環境課長　 　測定業務に入るに当たりましては、まず事業者さんのほうと、あと相談者の方、事業者さん、それからこちら市サイドとも協議等、そのあたりのお話し合いも重ねた上で、一定、その事業者さんのほうで悪臭等を抑えられる分があれば抑えていただければいいのですが、やはり、どうしてもかなり程度が高いというような状況が継続するような状況であれば、一定、このあたりの日で測定をさせていただこうかというようなお話になりまして、業者のほうを手配をいたしまして、日にちを決めて測定をするというような流れになってまいります。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　今回、６０万円、２回分計上されているということは、多分、従前からそういった御相談があって、もうやりとりをされている中で、いよいよ平成３１年度かなということで計画されたのかと思うんですけれども、そうしましたら、この平成３０年度には、悪臭測定というのは行われた実績ってあるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　今ちょっと、申しわけございません。手元に正確なあれがございませんですけども、事業所さんの訴え、相談と、あと相談者さんからの申し出で、一定、何らかの形での測定をさせていただいたかと思うんですけども、ちょっとその辺、申しわけございません、ちょっと資料、今手元にございませんでして。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。今回、予算計上されているということで、適切に使用していただくというか、基準にのっとったものがあると思いますので、適切に使用していただきますようにお願いいたします。 　次は、１４１ページなんですけれども、じんかい処理についてなんですが、こちらのほう、この冬にスプレー缶で火災・爆発が起きるという事件がありまして、大きく報道されて、自治会さんのほうでも、御不安を抱いておられる自治会さんがあります。本市ではスプレー缶の取り扱い、どのようになっているでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　かなりちょっと、重大な事故がございましたけども、本市におきましては、スプレー缶の取り扱いにつきましては、各世帯の皆さんに配布させていただいておりますごみカレンダーのほうに、カセットボンベ・スプレー缶などの取り扱いということで、注意書きといたしまして、必ず使い切っていただくか、それかスプレー缶についておる専用の器具を用いていただくような形で、中身を出し切った状態でお出し願いますいうような形で、市民の皆様にはＰＲさせていただいております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。そうなんですよね。本市では、もう従前から穴あけるというようなことは記載されておりませんが、しかし、以前そうだったのかもわからないんですけれども、まだ自治会さんのほうで、ごみ出しされるときに、市民の方が、穴あいてないから、穴あけお願いしたよというようなことを伺ったことがあるんですね。ごみカレンダーにも、少しわかりやすいような表記をということでお願いして、少しカラーも、次からつけてもらえるということなんですけれども、環境課さんは市民生活部の中ということですので、そういったこと、例えば、ホームページであったりとか、ちょっと注意喚起とか、区長会さんを通してなのか、自治会さんに対して、ちょっと本市では従前からこういうふうになってますよというような注意喚起とかしていただくことってできないでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　今お話しいたしましたとおり、今、ごみカレンダーのほうには載せさせていただいているところですが、まだこれでは市民の皆さんへの啓発、必ずしも十分とは言えない部分がございますので、御提案ございましたホームページにお載せさせていただくとか、あと自治会ですとか、何らかの形で地域のほうで、皆さん気をつけていただくような形で注意を促させていただくような、そういった取り組みなんかも今後考えてまいりたいと思います。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　よろしくお願いします。 　同じページなんですけれども、１４１ページのごみ処理経費の中の調査研究委託料っていうのは何を指すのか教えてもらっていいですか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　調査研究委託料につきましてですが、これにつきましては、ごみの埋め立て処分場でございます。神戸沖埋め立て処分場の設置事業にかかってきます調査事務に係る経費でございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。これも済みません、何か前も聞いた覚えがあります。済みません、ありがとうございました。承知しました。以上です。 　そうしましたら、済みません、次、１４５ページのこども診療所運営費についてお伺いしたいんですけれども、これも前にも質問させていただいたんですけども、施設管理については、たしかセンターさんの施設管理と一緒になっているということで、この運営費には入ってないということなんですが、例えば、修繕費ですね、診療所内の修繕費については、どういうふうになっているでしょうか。 ○大谷　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　 　手元に詳細な資料を持ってきておりませんけれども、たしか６０万円ぐらいまでの修繕については指定管理先でしていただくことになるんですけれども、それを超える額になってきますと、市と協議の上、どういった負担で修繕を行うかということは決めていくというふうな仕様になっております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、診療所ということで、医療機器とかも入ってくると思うんですけれども、医療機器についても、今の６０万円区切りの中に入っているのか、それはまた別なのか、わかりますか。 ○大谷　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長兼地域保健課長　 　修繕費につきましては、施設の修繕になりますので、備品の修繕、また新たな購入については、その６０万円の中には含まれてはおりませんので、また別途、指定管理の当初に、市から引き渡したものもございますし、新たに購入されてるものもありますので、協議の上で決めていくということになります。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。この診療所運営、始まったばかりで、これから契約として、あと２年になるんですかね、３年あるのかな、それをしていっていただく中で、まだまだ利用数も少しずつは伸びてきたかと思うんですけども、なかなか戻っていないというのも現状ですし、また新しい機器とかも入れなければいけない状況になるかもわかりません。せっかく、委託して費用を抑えているんですけれども、そこはしっかり協議しながら進めていただくように、よろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　予算書の１２８ページ、１２９ページの子育て支援センター費に関して若干質問させていただきます。 　１２９ページのところにあるんですけども、大東キッズプラザの運営費、それと南郷子育て支援センター運営費、その下００１３番の四条子育て支援センターの運営費ということを大東市内の子育て支援センターの運営費を比べたところ、四条子育て支援センターのみが、かなり桁が違うぐらい差が出てると思うんですが、まずこの違いについては、なぜこのような予算に対する違いが出てくるのか、ここについてお聞きいたします。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　この子育て支援センター３施設につきまして、大東キッズプラザ及び南郷子育て支援センターにつきましては指定管理者による運営を行っております。四条子育て支援センターにつきましては、直営の運営を行っております。ということで、人件費につきましては、別途支出のほうは市のほうから出ておりますので、その関係で差が出ておる状況でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、人件費ということで、四条子育てセンターが市の直営ということで、人件費が下がるということでまず、よろしいんですかね。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　そうでございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということになりますと、四条子育て支援センターの運営費、直営ということでいうことになれば、ほかに、職員の支援ですけども、ほかの保育所に働かれてる保育士さんとかが、四条子育てセンターの応援のほうにも回っていられるというふうな解釈でいいんですか。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　四条子育て支援センターの職員につきましては、再任用職員等、３名配置をしておりまして、野崎保育所の所長は、この四条子育て支援センターの所長を兼任しておりますが、センター業務につきましては、３人の再任用職員のほうで行っております。 ○大谷　委員長　 　補足で、鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　 　申しわけありません、少し補足を差し上げますと、１２９ページの、今ごらんいただいております子育て支援センター費の最上欄、職員給与費というのがございまして、３名分、再任用職員で専任を、職員の給与として計上させていただいておるという状況でございます。先ほど、課長のほうが申し上げました勤務につきましては、保育所の職員が所長及び補佐を兼務しておるという状況でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここで何を聞きたかったかといいますと、委託でされてるという方法も、もちろんあるんでしょうけども、そういう再任用の方とか、保育経験のある、そういう市の職員の方もやはり１つ公として十分役立てていけるんではないだろうかということで、ちょっとお聞きしました。 　それで、委託の部分の人件費に直すとどうなんですか。この四条の再任用とかの職員給与費の方と比較して、人件費の部分だけの比較というのは、これわかりますでしょうか。わかりましたら、ちょっとお尋ねいたします。 ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　人件費等で比較しますと、大まかな差というのはございませんが、ただ、利用者１人当たりの人件費で換算しますと、指定管理者のほうが安いというような結果が出ております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　利用されてる方から見ての、どうですかね、保育の質は、こちら委託しても、これ四条子育て支援センターで市のほうの行政の直営といたしましても、それは変わりないですよね、当然。
   ○大谷　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長　 　四条子育て支援センターを委託するかどうかにつきましては、私の権限で決めることはできませんが、言えることは、この指定管理の２つの施設につきましても、保育士資格を初め、さまざまな子供に携わる有資格者を配置しておりますということで、サービス的には、この３施設がそれぞれの職員の実力や実績を発揮し、切磋琢磨しながら運営できているところでございます。 ○大谷　委員長　 　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　 　それぞれ地域も異なりますし、運営の方法も異なります。やってる事業も若干ではございますが、それぞれに特色があるのかなというふうに考えてございます。どちらがいいかとかいう問題ではなくて、３支援センター、３施設合同で年に数回取り組む子育て支援フェスタというものもございまして、それぞれの特徴、特色を生かしながら交流して共同してやっておるというふうに御理解を賜ればと思います。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今のお話聞いて、必ずしも委託したからだめだというようなわけでは決してないんで、その差額が出てるから、これはどういうことかということなんですが、１つ、あえて私たち言いたいとすれは、そういう市のほうでやってる、直営の中で、やはり再任用の方とかだったら、かなり何十年も現場経験というところで培ったものもあって、その能力とか経験もやっぱり発揮していらっしゃるということも１つ言えるんではないかというふうに考えるんですよ。ですから、そういうところの人材の力もしっかりと発揮できる運営というのも、１つやっぱり、３つのいろいろ特徴あると思うんですが、そういうところも活用できるように、重点を置いて進めていってもらえないかという１つの要望なんですが、この点については、いい悪いではなくて、再任用の方もしっかりと経験を発揮してもらうと、今かなり退職されてから、また雇用というか、働く方もいらっしゃるので、その辺についての再任用の活躍の場としては考え方いかがですか、そこだけお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　 　公立保育所を中心に活躍をしてまいりました再任用の保育士の活躍の場についてでございますが、基本的には子育て支援センターもございますし、今現在では各保育所には地域の子育て支援機能というものが求められておりますので、保育現場でいわゆる担任で、それだけではなくて、それぞれ地域支援に当たったり、また少し加配の児童の担当、またさまざま、今子育ての少しつまずきを感じられる方、そういった形の方も多くいらっしゃいますので、一部地域保健課とかで活躍をいただくという形で、保育現場、ダイレクトではないですが、さまざまな視点で御活躍をいただいておるのかなというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　引き続き、ちょっとその辺の活躍の場も、いろいろ状況を見ていきながらお願いいたします。 　それでは、ちょっと時間もあるので、ささいな、ちょっと質問にはなってくるかと思うんですが、この概要の８６ページのところの諸収入、今後の長期的な考え方についてお伺いしたいんですけども、この間、自然エネルギーの活用などについて質問させていただいたんですが、上から３分の１ぐらいのところの諸収入に太陽光発電の売電収入、わずかなんですが、今、総合文化センターのところの太陽光パネルですかね、ここからの売電ということでの収入で上げていらっしゃると思うんですけども、ここについての、まず１点確認は、この売電の入ってくるこれって、大体もう今、１カ所ですから、これはまず平均的に入ってくるものですか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　太陽光発電の総合文化センターの売電収入でございますが、例年、ほぼ同じような金額で１００万円前後の金額が収入として入ってきております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　設置料とか、どこにつけるかという計画はまたじっくり、審議要ると思うんですが、予算書１３９ページのところの太陽光発電設備の維持補修等に関する業務委託というところだけを見ると、継続的にはその維持費というのはかからないかなという解釈なんですけど、今後、先、やはり市内の公共施設とか、民間も含めて、これやっぱり太陽光パネル設置して、電気を売電して、幾らか市の、逆に自然エネルギーを活用した１つの産業サイクル、こういうところについての考えだけお聞かせください。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　太陽光発電設備の売電収入、あるいは自然エネルギーによる収入等でございますが、本市の場合は太陽光発電、太陽光パネルですね、何カ所かに設置しておりますが、まず収入が上げられるというメリットはございます。あと、環境課といたしましては、収入と、あとは環境課の施策として進めてまいります、いわゆる温室効果ガス、ＣＯ２の削減という観点もございまして、設置している場所によっては、そういうＣＯ２の観点を、いわゆる環境教育ですとか、そういったところに役立てて進めさせていただいている部分もございまして、そのあたりの自然エネルギーの活用と、あとはＣＯ２削減の観点ということで、建物の改修時にそういうパネルに限らず、何らかの形で自然エネルギーを活用するとか、環境に優しい、そういう設備といいますか、そういったものの導入と、そういったものも含めた形で今後考えていく必要があるなということで、環境としては考えておるところでございます。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質問ございませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　よろしくお願いします。 　じゃあ、私も、先ほど澤田委員もお伺いしておりましたけど、ごみの件、予算書の１４１ページを触れさせていただきたいと思います。その前に、今回の予算書、特に歳入の部分とか、詳細にわかりやすくつくっていただきましたこと、感謝を申し上げる次第でございます。企画はいないんであれですけれども。 　まず、最初に要望だけしとくのは、やはり見える化を図っていただきたい、だからいろいろ、疑義であったりとか、わからないというところが多くあるんじゃないかなと思います。例えば、分担金でございます。分担金、総務と事業系分かれておりますけど、どんなふうな形で分かれているのか、お金は要らないので、割合だけ教えてくれますか。あと、分母ね、人口割なのか、ごみ量割なのか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　施設組合の分担金の割合でございますけども、総務費と工場費、２点ございまして、総務費については、全体の１割が東大阪市さんと１０％均等割でございます。そのあとの２割と、８割が東大阪市さん、約２割程度が大東市という形で分担金として１つ、総務費の分ではございます。あと、工場費の部分におきましては、ごみの量の割合に応じた形での分担金の割合となっておりまして、工場費のごみの搬入量の割合でいきますと、ほぼ東大阪市が８３％、大東市がほぼ１７％の割合となってございます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　組合議会でも、この前、話になったのは、要は総務費の１０％が、これが適切かどうかというのを東大阪市の議員さんからも提案がありました。また、人口割、総務費が人口割な理由と、事業費のほうはごみ量割になってるわけじゃないですか。そこが多分ポイントになってくると思います。お聞きしたいのは、大東市として、この減量化というものも含めて今図っているところでございます。人口がそのまんまで、要は、総務費が人口がそのままというか、総務費がそのままでごみ量が減る場合、ごみを減らした対価というのは、求めていくのか、今の規約で決められておりますけれども、これが適切なのかどうなのかというのは、きちっと説明して、どのような形で思われているのか、ちょっと市としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　工場費のごみ量の割合等でございますけども、それの負担につきましては、施設組合のその年その年で、予算の規模とかにもよりまして、実際の負担の金額とかは変わってまいりますけども、ごみの量が減量化の施策に伴いまして、減ることによりまして、ちょっと詳細わかりかねますが、一定、本市としての負担分というのは軽減に寄与できるものではないかというふうには考えております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　じゃなくて、要は、総務費の場合は人口、つまり、必ず市として必要な分だから、人口割という形をしていると、その１０％は人口が減ろうが、必ず必要なものだから、１０％均等割という形でされてるんだろうなと推測をしているところでございます。事業費というのは、ほぼ工場であったりとか、実際にごみの焼却したりとか、分別したりとかするところでありますので、それはお互いが大東市と東大阪市が持ち合ったところのごみ量で分けてるんだろうなと思ってるんですが、それが大東市として、適切だというふうに思っているのかどうかという見解をいただきたいんですけれども。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　ごみ量の割合等につきましてですが、ごみ収集、そのあたり、トータル的に見ましたら、そのあたりにつきましては適切に、分担割合といいますか、できておるのではないかと考えております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　そこを持ってないと、今後のごみ量を減らした後の先であったりとか、焼却場のところでの東大阪市とのお話し合いの土俵がないので、そこはまず持って、大東市としての見解を持った上で、要はごみを減らした上で、さてどうしようかとか、やはり東大阪市と一緒に共同してやっていくべきところでありますので。 ○大谷　委員長　 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　前回、組合議会でそういった分担金の議論になりました。ここに来て、そういった両市及び組合の職員のもとで、今後の分担金の中身の分について、今まではどちらかというと受け身でいってた分がありますけれども、ごみの量が減、人口も減と、こういう中で、一定、もう一度改めて考えていく時期かなと思っておりますので、その辺は今後大東市、東大阪市と三者で検討してまいります。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　そういうところを見せていただきたいなというふうに思います。 　次は事業系ごみでございます。東大阪市と大東市、違うと思うんですけれども、どのように違うんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　事業系の廃棄物の収集でございますが、本市の場合は、各事業所さんのほうから本市のほうに事業所ごみの収集の届というのをいただいております。先ほども、少しお話しさせていただきましたが、一定、個数と収集、週に何回収集かによりまして、単位が１，３２０円という単位がございまして、市のほうで手数料収入という形で事業所さんからいただきます。それで、いただいた事業所さんを本市の委託業者が収集に回るという形になっておりまして、その単位の１，３２０円の中の１，０００円に当たる部分を収集業者さんのほうにお支払いする形で、残りの３２０円につきましては、市の歳入、最終的には施設組合の負担金のほうのお支払いのような形になるかと思われますけども、本市の場合はこういう、今申し上げましたような収集形態でございます。 　東大阪市さんの場合は、許可業者制になっておりまして、市のほうから業者のほうに許可を出しており、業者のほうが各事業所さんを回られまして、収集金額とか、業者さんと個別に金額を決めていただいて、ごみを収集して手数料をいただくという形になっておりまして、ただ、東大阪市さんの場合は許可業者さんは、もう直接市のほうの歳入ではなく、都市清掃施設組合のほうに手数料という形で、市ではなく清掃組合のほうにお支払いするといった、このようなルートがございまして、このあたりがちょっと違いであろうかと思われます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　どちらが見えやすいと思われますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前島環境課長。 ◎前島　環境課長　 　収集全体の流れとかからいきますと、東大阪市さんは許可業者制でされてますけども、お金の動きも業者から直接施設組合の手数料いう形で入りますので、そういったあたりはわかりやすいと思いますけども、本市といたしましても、ちょっと東大阪市さんとは形態は違いますけども、一定、手数料規約にのっとった形で金額のほう、収集して、手数料収入という形でやらせていただいているところはございますけども、ちょっと、本市としても、ちょっとわかりづらい部分はあるかと思いますけども、現状としては、そういう状況でございます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　その１，０００円払ってるというのがわかってれば、何てないことの話なんですけども、それが見えなくて１，３２０円というのだけが出て、大東市が３業者に頼んで取りに行ってもらってるという形になってるので、幾らもらってるという単価がわからないところが見えにくいんじゃないかなと思うわけでございます。これは、一般、普通ごみでも一緒だと思います。随契になっております。例えば、なかなか民間の方も参入できないのではないかという答弁を今までいただいておりますけれども、例えば、その努力をした形跡が見えないから、多分、努力をしてないんじゃないか、ほかの方法があるんじゃないかという形になろうかと思います。 　さらに、委託で、要は１年間、この９億何ぼを払ってやってもらってるのではなくて、毎日の積み重ねのごみ量があって、積算をして、これは分母として取ってるお金だということもなかなかわかりにくい要因なのかなというふうに思うんです。 　例えば、受けてくれる業者がひょっとしたらないのかもしれないと、入札になればということであるならば、例えば東大阪市であったり、四條畷市さんと一緒に、法律上できるのかどうかわかりませんけれども、やろうよとかいう話も、ちょっと検討したりとか、要は分母をふやしてしまうというやり方によって、ほかのとかという、要は模索をした形跡が見えないから、多分そういう話になるのかなと思うんですけど、このあたり、最後に見解だけお聞かせいただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　品川委員おっしゃるとおり、見えにくいところをやっぱり見えやすくしていく、市民の皆さんにとっても、ごみの量にしても、負担金の額にしても、わかりやすくというところと、本市がこれまで行っておりました業務形態、こういったところも全面的にいろんな点から今年度以降、スタート点に立って考えていきたいなと思います。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　よろしくお願いいたします。行革では、スケジュールも示されておられますので、しっかりと検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
   ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　なければ、以上をもって終結をいたします。 　討論、採決については、後ほど行います。 　次に、本委員会に付託をされました議案第７号、「平成３１年度大東市国民健康保険特別会計予算について」の件を議題とします。 　議案第７号について、提案者の説明を求めます。 　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　 　議案第７号、平成３１年度大東市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　平成３１年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１４７億６，１６３万７，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で６億７，１１７万１，０００円の減、率にしまして約４．３％の減となっております。 　それでは、主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。 　予算概要の９６ページをお開き願います。 　９６ページ上段から９７ページの中ほどに記載の国民健康保険税の合計額２６億８，１８３万円は、国民健康保険加入者からの保険料でございます。 　９７ページ中段の府支出金のうち、保険給付費等交付金１０３億３，８４４万４，０００円につきましては、本市の療養給付費等に要する費用が大阪府から交付されるものでございます。 　下から４項目めと３項目めの保険基盤安定繰入金の合計９億４，１３５万６，０００円は、一般会計からの繰入金でございます。 　次の９８ページをお願いいたします。 　地域保健課所管の府支出金の２項目の合計額８，９１０万６，０００円は、特定健康診査等に係る大阪府からの交付金でございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 　次の９９ページをお願いいたします。 　上段の一般被保険者療養給付費から中段やや下の精神・結核医療給付金までの合計額１０３億１，４４０万８，０００円は、保険診療に係る給付費及び個人給付金でございます。 　下から４項目めの一般被保険者医療給付費分から次の１００ページの介護納付金分までの合計額３８億５，１１７万２，０００円は、大阪府への事業費納付金でございます。 　最後に、債務負担行為につきまして、１１５ページをお開き願います。 　１１５ページ中段の地域保健課所管の特定保健指導等事業費、限度額４５４万１，０００円は、複数年の委託契約を締結するため、債務負担行為として限度額を設定するものでございます。 　以上が平成３１年度大東市国民健康保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　 　それでは、これより議案第７号に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　質問させていただきます。まず、国民健康保険の平成３１年度特別会計なんですけども、これはまず、きのう質問いたしました大東市の国民健康保険条例を変えるという、条例の制定に基づいてこの予算をまず組まれたという考えでよろしいですか。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　委員から御質問ありましたことについてなんですが、委員おっしゃるとおり、きのうの条例改正分を加味した平成３１年度の当初予算となっております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　予算総額については、先ほどの説明でも減額されてるという御説明があったと思うんですけども、昨年より縮小された予算になってる背景についてお伺いいたします。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　まず、きのうも少しお話ししましたが、被保険者数ですね、そちらのほうはかなり減少しておりまして、直近の２月１日現在でいいますと、２万９，１１８人、前年同月比で比べますと１，８８３人減ってるというところでして、この関係で総額は減っている、これが予算規模が小さくなった主な要因でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それともう１点なんですけども、予算概要の９７ページ、府支出金の保険給付費などの交付金、普通交付金というのが若干これ減っていってるように見えてますし、この府の普通交付金というのは、統一保険料になってから出てきてる、おととしはたしかなかったと思うんですけども、統一の保険料になってから出てきてる、これは項目なのかどうかが１点と、これがちょっと昨年より減ってきてる状況について御説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　今御質問にありました保険給付費等交付金、府支出金についてなんですが、この分につきましては、平成３０年度から広域化に伴って新設された府支出金でございます。中身といたしましては、大東市でかかった医療費分が全てこの交付金で賄われるというところでして、減っている理由につきましては、医療費が減っているため、それに連動して交付金は減っているものでございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、府の支出金というのはほかにも項目出てくるんですが、府からの交付金というのは全体として昨年に比べてとか、あるいは広域化前の、国と府、あと市が、行政がして、そこで５０％ですね、負担。残りが保険加入者の国民健康保険料の設定の割合になってるかと思うんですけども、ほかの府からの支出額、これ合わせたときは、これは今増加してる傾向なんですか、それとも減少してる傾向なんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　平成３０年度からの広域化になったことによりまして、ちょっと一概に比較というのは難しい状況です。といいますのも、先ほど申し上げましたとおり、大東市でかかった医療費については、全て府の支出金で賄われるというところで、１００億円を超える府支出金が出てきていると。一方で、平成３０年度から国のお金というのは、大東市では受けずに、大阪府の国民健康保険の特別会計で受けるという形に変わっておりますので、全体的に、単純に比較すれば平成２９年度からはふえてはいるんですが、当然、国費であるとか前期高齢者交付金、そういったものは全て府の財布の中で紛れてしまっていますので、単純にちょっと比較というのは難しいと思います。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　府に統一されたから、やっぱり仕組みが変わって、ちょっとわかりづらい点が出てきてるということですが、大東市の保険加入者の方の医療給付金がふえてるということも府の財布からカバーしてるということになるんでしょうか。その部分で１つ言いますと、やはり大東市においても保険加入者の方の医療給付額、これはやはり実際支払われてる額というのはふえる傾向なんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　医療費の総額についてなんですが、給付全体で見れば、被保険者が減少しているため、減ってはおります。ただ１人当たりで見ますと、直近でいいますと、平成３０年度が１人当たり、大体３７万円、平成２９年度が３６万円でしたので、１人当たりでいいますと、約１万円ほどふえていると、そういった現状がございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そのふえる原因に関しては、病院の回数の１回頭の受診費が回数がふえて高いというか、単価自体が高くなったりといいますか、その傾向としては。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　まず１つ上げられるのが、あくまでも１人当たりの平均でありますので、加入者の高齢化、高齢化になるにつれて、やはり医療にかかる回数が多くなってくる傾向にございますので、その分が影響していると、あと医療の高度化ですかね、以前に比べて医療というのは進歩しておりますので、その分で高くなっているというのが現状でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　高齢化したりとか、医療技術、当然治療に必要な技術を使うわけですから、当然その分の対価としては、ちょっと即座に円、ということは現実あるかと思います。その中で、この予算概要の９９ページのところでも、医療費の適正化対策経費として、ジェネリック、これ私も広報でいろいろ御案内はいただいてるんですが、新しい薬を使うんじゃなくて、ジェネリックで対応できるところはぜひ対応してほしいという案内をしていただいているかと思うんですけども、ここらについての、こういう啓発とかも踏まえての、実際の効果というのは、今どのような感じになってますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　少し古いんですが、平成３０年９月の調剤分でいいますと、大東市、６２．５１％です。府内平均に比べると７ポイントほど下回ってはいるんですが、平成３０年３月から比べますと１．１９ポイント増加してるということで、ジェネリックの周知のカバーでありますとか、当然、広報においても周知しておりますので、１ポイントではありますが、徐々に上がっているのかなというのは感じているところでございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　無駄なくやるという意味では、１つのやり方かと思うんですが、くれぐれも、大丈夫かと思うんですけど、余り押しつけないようにという点と、どうしても御本人さんを踏まえて、ジェネリックが使える場合は、当然いいですけど、同意できればいいんですけど、新薬しかどうしても使えないという場合の、認識の納得ができてるかどうかとか、そういうところについても、ぜひとも丁寧にやっていただきたいと思います。大体、その辺の浸透のところはきちんできてますか。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　ジェネリックの通知というのを年３回送ってまして、あなたがジェネリックに変えると、これだけ費用、まあまあ低く抑えると、そういった周知はしております。ただ、あくまでも強制ではございません。当然、主治医と相談の上、変えれる場合は変更していただくという形をとっておりますので、市から強制的に変えろと、そういった指示は今のところはしておりません。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、ちょっと話が戻りますけども、最初の段階で、きのうの国民健康保険の条例改正でということになりますと、１人、大体平均４％の引き上げということになるんですが、先ほどの説明でも、保険の加入者自体が減少傾向ということになってきたら、その４％上げたことによりまして、これ昨年などに比べますと、保険者からの収入といいますか、この入ってくるお金というのは、大体同じぐらいということでキープされてるということですか。 ○大谷　委員長　 　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　 　税率は昨日４％平均で上げさせてもらったんですが、総額でいいますと若干でありますけども、減っている状況でございます。
   ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、やはり加入者も減って、支払う金額も高くしなければならない。負担のところで支払える保険料であればいいんですが、やっぱり負担の多い保険制度になってるということに、やはりこの構造的な問題があると思います。やはりここらのところで、生活の特に大変な方を含めて、しっかりと払える保険料の設定をぜひともお願いしたいと思います。要望をいたしますが、以上です。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　なければ、これをもって質疑を終了いたします。 　続いて討論を行います。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今の国民健康保険の条例の改正のところでも申し上げたんですが、やはり保険者に今の生活の大変な方、いろいろ工夫もされてはいますが、保険料の実質の引き上げを行うということには私は同意できません。このことに基づいて、今度行われる大東市の平成３１年度の国民健康保険特別会計予算案には反対を、きのうとかぶりますので、簡単ではございますが、討論とさせていただきます。 ○大谷　委員長　 　ほか、討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　なければ、採決をいたします。 　議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　 　挙手多数であります。 　よって議案第７号は原案のとおり可決をされました。 　次に、本委員会に付託されました議案第８号、「平成３１年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について」の件を議題といたします。 　議案第８号について、提案者の説明を求めます。 　北田市民生活部長。 ◎北田　市民生活部長　 　議案第８号、平成３１年度大東市交通災害共済事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　大東市特別会計予算書の４１ページをお開き願います。 　本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２，１７７万１，０００円、前年度と比較いたしまして６９万円の減額となっております。 　それでは、まず歳入について御説明いたします。 　４２ページをお開き願います。 　主なものは、款１共済会費収入１，９１８万２，０００円は、共済会費の現年度分８２０人分の４０万４，０００円、翌年度事前受付分３万７，６４０人分の１，８７７万８，０００円の合計でございます。 　款６繰入金２５５万６，０００円は、交通災害共済基金の繰入金及び生活保護受給者会費の市負担分に係る一般会計からの繰入金でございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　４３ページをごらんください。 　款１共済事業費２，１１０万１，０００円は、審査委員会委員報酬及び事務諸経費並びに交通共済見舞金でございます。 　款２予備費は６５万円でございます。 　歳入歳出の詳細につきましては、４４ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　 　それでは、これより議案第８号に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終結をいたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　討論もないようでありますので、採決をいたします。 　議案第８号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第８号は原案のとおり可決をされました。 　次に、本委員会に付託をされました議案第１０号、「平成３１年度大東市介護保険特別会計予算について」の件を議題といたします。 　議案第１０号について、提案者の説明を求めます。 　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　 　議案第１０号、平成３１年度大東市介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　平成３１年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ９１億９，６１７万６，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で３億２，６８９万９，０００円の増、率にしまして約３．７％の増となっております。 　それでは、主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。 　予算概要の１０３ページをお開き願います。 　上段、介護保険料４項目の合計額２１億２，８６０万７，０００円は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。 　次の支払基金交付金２項目の合計額２３億５，１７３万９，０００円は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料を財源としました介護給付及び地域支援事業に係る交付金でございます。 　次の国庫支出金４項目の合計額１９億３，３４２万４，０００円は、介護給付費に係る定率負担金、調整交付金、保険者機能強化推進交付金及び地域支援事業に係る交付金でございます。 　次の府支出金２項目の合計額１２億７，７７９万１，０００円は、介護給付費に係る定率負担金と地域支援事業に係る交付金でございます。 　下段の繰入金の２項目の合計額１１億２，５６５万２，０００円は、介護給付費と地域支援事業費に係る市の定率負担金でございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 　同じく、次の１０５ページをごらんください。 　上段の認定調査費７，８４２万４，０００円は、要介護認定に伴う費用でございます。 　次の居宅介護サービス費から５つ下の審査支払い手数料までの合計額８５億１９７万５，０００円は、介護保険給付事業に係る費用でございます。 　その下の地域支援事業（高齢支援介護予防）から次のページの地域支援事業（高齢支援任意）までの合計額３億４，５０９万８，０００円は、総合事業及び地域包括支援センターの運営のほか、介護予防事業等の経費でございます。 　以上が平成３１年度大東市介護保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　 　それでは、これより議案第１０号に対する質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この確認なんですけども、今回の平成３１年度大東市介護保険特別会計予算というのは昨年からのかなりの減額の予算になっておりますけれど、その減額の差額はどのぐらい出るのかという部分と、大きな要因について説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　平成３１年度の大東市介護保険特別会計予算につきましては、昨年度と比べて、先ほど部長が答弁いたしましたように、３億２，６８９万９，０００円の増額となっておりますので、減額ではございません。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　済みません、申しわけない、増額なんです。 　それで、増額になってる分でも、かなり大幅な増額なんですが、その理由について、済みません、お願いいたします。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　約３億２，０００万円の増額の理由といたしましては、主に介護給付費、介護保険特別会計において９割ちょいの割合を占めております介護給付費の増額が見込まれることから、平成３１年度、増額の理由としては、一番の要因としてなっているところでございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　介護を受けられてる方の支払う、その分のお金がふえるという、わかりやすく言えば、そういう解釈でよろしいんですね。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。
   ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　介護給付サービスを利用されている方の利用料がふえてるということでございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　済みません、この８７ページの、１つはこの間の介護認定のところで、軽度の方の、認定がどうなっているのかということもいろいろ聞いてきたんですが、今回、予算でいいますこの認定審査会費ということにこれはなっているんですけども、ここ、今認定審査会の委員は３０人いらっしゃるんですかね、ここが全部非常勤の方の報酬とかなんですが、これどういうような状況になっているか、少し説明していただいていいですか。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　この予算要求時におきましては、認定審査会を６合議体、１合議体当たり５名の審査会で構成されております。ただ、予算要求時はそのような予定でございましたが、平成３１年度から、ちょっとこの合議体の数を減らし、合議体１回の開催に当たり、審査をしていただく人数をふやす予定としておりますので、平成３１年度からは、予算要求時は３０人でいかしていただく予定だったところを、審査会の委員さんとしては２５名に、平成３１年度はさせていただく予定としております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　審査委員会の委員さんの任期時期とか、これはやっぱり何年いけるとか、結構入れかわりがあるとか、その辺の状況について。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　委員さんの任期は２年となっておりまして、平成３０年度につきましては、平成２９年度、平成３０年度をお願いしているものでございまして、来年度当初に新しく平成３１年度、平成３２年度を対象とした認定期間として審査委員さんに委嘱させていただく予定としております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、２年ごとに委託先を更新されて、新しい顔ぶれでやっていくということでよろしいですか。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　委託というか、委嘱させていただいてるんですけども、継続して委員さんを続けていただく方もいらっしゃいますし、新しく審査委員さんに委嘱させていただく方も一部いらっしゃいます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　違うところで認定審査された方の経験を聞いた中で、何が言いたかったかといいますと、ずっと同じ利用者さんが、２年、３年と、見た目には同じ認定で同じに見えるけど、結果的には、やっぱり高齢になられたりとか、生活状況変わられてるんで、同じ認定がおりたにしても、やはり状況は小まめに変わっているということもしっかり見ていかなあかんかったりとか、余り業務量が多過ぎると、つい事務的に流してしまうような危険性も感じたこともあるということもおっしゃられたので、その辺についての、この認定審査会の運営が適切にいってるかという意味で聞かせていただきましたが、その辺は認定のところ、確実に大丈夫ですね。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　認定審査会につきまして、委員さんにつきましては、年に一度、会長さんとかにも研修も行っていただいておりますし、随時、大阪府の研修内容であるとか、それぞれ各合議体に事務局がいてますので、制度改正であるとか、そういった認定審査の方法についての情報提供をそのような形では、随時させていただいている状況でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　同じく特別会計予算書の１０１ページのところなんですけども、上のほうに生活サポートセンター、その他団体の補助金とかが出てるんですが、今、生活のサポートセンター、これ経年で見ますとだんだん増額してきてるように見えるんですけども、これは運営のところで、サポーター登録の方がふえてきてるとか、活動量がふえてきてるとか、そこら辺の今の件数とか、実態についてお伺いいたします。 ○大谷　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　生活サポートセンターの登録人数のことですけれども、現在、毎月サポート養成講座を実施しておりまして、現在、累計で５８６名の方に登録をしていただいております。 　実際にサポートを使われている方は、月によってさまざま変わってくるところですけれども、１月末では１４０名の方が利用されております。年末年始ということもありまして、１２月、１月は少し少なかったようですが、平均しましたら、月１５０名程度の方が御利用になっておられます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　５００名を超えるサポーターさんの登録があって、１５０名の方が利用されているということになると、どうなんですか、サポーターさんというのは、ほぼ大体登録された方は何回か行かれて、やってるというか、それともある程度人数、メンバーが固まった上でサポートに参加されてるという状況なのか、これはどんな傾向なんですか。 ○大谷　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　サポーターさんのほうですけれども、活動されているのは平均月８０名程度の方が仕事につかれておられまして、サポーターのほうでサービスを提供されております。実際に、利用される方の曜日であったりとか、時間帯によって、いろいろ異なりますので、現在のところ、ほぼ８０名の方が毎月活動をされているという状況になっております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この記載のところなんですけども、団体補助金ということで、１，３６０万円ですか、昨年はたしか１，１９３万円なんですけど、ここでかなりふえた数というのは、これ３つほど項目あるんですが、どのような形でというか、配分といいますか、項目ごとにふえてるかについてお伺いいたします。 ○大谷　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　生活サポートセンターのほうは、今年度、平成３０年度は生活サポートセンターの事務局がアクティブ・スクウェアのほうに移動しましたので、その辺の移動費用がかかっております。なので、昨年度に比べて少しふえてるということがあります。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　アクティブ・スクウェアへの移転費用ということでよろしいんですか。 ○大谷　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　はい、アクティブ・スクウェアへの移転の費用でございます。ただ、こちらにあります１，３００万円の補助金に関しましては、生活サポートセンターと訪問型移送サービス、あるいはお風呂で元気事業の補助金と３つの事業の合計となっております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大体その３つの使用されてて、何万単位ぐらいで出ますか。 ○大谷　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　平成３１年度につきましては、生活サポートセンターの運営補助費のほうを８８１万９，０００円、訪問サービスデイの運営補助金を２４７万円、あと、お風呂で元気事業の補助金を２３０万円ほど計上しております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　生活サポートセンターとかは移転ということでふえてるということですね。 　次の００１５の地域支援事業についての、この非常勤職員報酬、地域包括支援センター運営協議会委員５名というのは、今度の基幹型の包括センターがアクティブ・スクウェアに移るということの組織体制のところに関連することでよろしいんですか。 ○大谷　委員長　 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　地域包括支援センターの運営、協議会委員につきましては、包括支援センターを大東市の運営方針であるとか、地域包括支援センターの活動状況について適正に動いているかどうかとか、そういうことを協議する委員でございまして、基幹型を決めるための委員というわけではございません。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　済みません、その項目の最後の使用料及び賃貸料のところで、かなりちょっと大きなもの、去年よりかかってるかなと見るんですが、この理由について説明をお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　特別会計予算書の１０１ページにある使用料及び賃貸料２８２万６，０００円。 　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　済みません、使用料、賃貸料についてですが、こちらに関しては、医療介護連携推進事業の研修であるとか、地域包括支援システム賃貸料、地域包括支援システムのサーバーを別途、今庁内にございますが、それを別のところに移すということで、ハウジングサービスというのを利用することになりますので、その辺の利用料というか、予算の計上になっております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑ございませんか。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、包括支援センターについてお伺いしたいと思います。 　先ほど、他の委員からの質問の答弁で、引き継ぎ順調に行って４月からの業務をしっかりできるようにということで答弁いただいているんですけれども、こちらのほう、合同委員会報告会でも報告はあったんですが、４つの包括支援センターそれぞれの事業者を教えてください。 ○大谷　委員長　
   　岸田高齢介護室課長。 ◎岸田　高齢介護室課長兼上席主査事務取扱　 　地域包括支援センターの４つの窓口についての法人ですけれども、まず、東部地域包括支援センターは徳洲会医療法人です。北部は株式会社アドバンス、西部は慶生会、南部が医療法人若弘会になっております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。株式会社アドバンスさんについては、たしか大東市の中にも２つぐらい事業所というか、別機関で事業所があって、その１つには別件で見学もさせてもらったことがあるんですけれども、合同委員会報告会のほうでも質問あったと思うんですけれども、株式会社ということで、また我々初めてお伺いする名前ということで、この事業所さんについて、詳細といいますか、これから事業を担っていただけるのかどうか、それは基幹センターのほうでしっかりと選定されたとは思うんですけれども、市のほうでも、それは把握していただかなければ、１番の市民の窓口になりますので、あのときはお答えいただけなかったんです、合同委員会報告会では。こういったことは、これは運営委託ですので、お任せして、そこで運営してもらってお金を生み出して、市からお金を払ってないというわけではないので、そこは把握していかなければ、私たちもいけないので、ちょっとアドバンスさんについて御説明をお願いします。 ○大谷　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事兼上席主査事務取扱　 　株式会社アドバンスについてお答えさせていただきます。 　アドバンスのサービス事業所に関しましては、過去から実績もございます。また、そこの居宅介護支援事業所のケアマネさんたちに関しましても、常日ごろからいろいろな研修とかを積極的に出てこられている事業所で、責任持ってエリア型包括支援センターを実施してくれるものと考えております。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。私も見学に行かせていただいて、皆さん、そこは１つの事業所だったんですけれども、大変利用者さんに対しても、すばらしいケアをされているので、全体的に会社の雰囲気がいいんだなということはわかりました。運営委託ということですので、市で確認取り切れないところもあると思うんですが、本当にもう最先端の市民への窓口です。私も、さまざま今までかかわらせていただいて、大変お世話になっているところでありますので、変わったことによって、市民への負担といいますか、今までスムーズにいってたことがいかなくなったりとかしてしまうことが一番怖いので、しっかり運営体制、市で持ってる情報は私たちに共有していただくように要望いたしまして、これからの運営のほうをよろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑ございませんか。なければ、２回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今、国の介護保険の政府の方針の中で、この間、大東市の中で、問題点を言っておきますけれども、自立していくような機能とかを踏まえて、介護保険の予算の軽減とかも踏まえた、国の１つのガイドラインといいますか、そういう１つの方針、ガイドラインの方針があって、それに達成すれば、交付金にも幾らかプラスになるとかというような制度があるというのは聞いたんですが、そういうのはまずあるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　今、委員おっしゃられてるのは、保険者機能強化推進交付金のことだと思うんですけども、こちらの交付金につきましては、平成３０年度から今のところ３年間とお聞きしてるんですが、市町村における高齢者への自立支援や重度化防止などに向けた取り組みについて支援するための国からの交付金ということで、この交付金についてはございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　保険者機能強化推進交付金に市町村分に係る評価指標の弊害と状況調査ということで、恐らくこれは出されてるとは思うんですけども、これはまず評価の内容から見まして、大東市は国の方針についてはどうなんですか、評価としてはいい評価が出てるんですか、それとも、かなり改善を必要とされるような評価というのをされてますか。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　全国的な大東市の点数といいますか、いいほうかどうかというのは、ちょっと把握できておりませんが、大阪府下におきましては、人口規模であるとか、高齢者数の規模から考えますと、交付額が高いほうの位置づけとなっているところでございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと私も正式な指標の評価の仕方というのは、ちょっと理解できてはないんですけども、この分の資料を見ますと、例えば、指標のところに地域包括センター３職種、１人当たりの高齢者数ですね、圏域内の６５歳以上高齢者数とかセンター人員、この状況が１，５００人以下となるということで、小規模の担当圏域における地域包括支援センターについては、配置基準が異なるため、別の指標を使用するということで、人数とか、配置基準ですとか、こういうことを求めてきてるのをかなりクリアしてるかどうかという、採点がどうもあると思うんですけども、ここについては、回答欄が書いてなくて、配点としてはゼロ点というのがあるんですが、ここから１つ感じるのは、包括の方の人員の配置がまだ少ないということも、１つ、ここについては、幾らか、この国の方針については、応えていってられるんかとは思うんですけども、こういう今実態があるんではないかというのを感じてるんですが、その点についての見解というのは、大体把握されてますか。その内容、もしわかりましたら教えてください。 ○大谷　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事兼上席主査事務取扱　 　包括支援センターの３職種の配置状況についてお答えさせていただきます。 　大東市、残念ながらその交付金の算定条件には満たしている状況ではございません。 　以上です。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この分に関しては、逆に言えば、包括の、その圏域の人員が足らないということですから、今回、その包括を基幹型にして、ブランチ型で４つに分けられたということなんですが、その上に、さらに地域に、ちょっとざっくりしたことで、地域にちゃんと、利用者に行き届いた相談窓口の開設ということもあるとは思うんですが、その辺の改善点とかというのは、まだ具体的には出てきてないんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事兼上席主査事務取扱　 　委員おっしゃるとおり、まだ人数的には足りない部分ですが、次年度、平成３１年度から包括支援センターの人員は、これまでになくふやしてまいります。また、これからも高齢者人口の内容が、特に後期高齢者人口がふえてまいりますので、それに向けて充実を図りたいと考えております。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やはり、きめ細かい相談にまず応じられる体制というのがこの間の制度変更の中で１つあるとは思います。 　それと、今回の基幹型のところで、ちょっと午前中にも若干触れられたと思うんですけども、この基幹型を担うところの法人さんといいますか、事業所さんについては、これから間もなく決められて発表されるということなんですか、もう１回、ちょっと確認なんですけども。 ○大谷　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事兼上席主査事務取扱　 　基幹型包括支援センターに関しましては、もう既に今年度決定させていただきまして、発表も済んでおります。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　私どもとしては、ちょっとぴんとこないのが、公民連携のまちづくり会社が介護のところで、その介護の機関を運営するときに、介護の専門知識とかは、どうやってそこを運営するところで持ってこられてやるのかという、ちょっとそのイメージのほうが出てこないんですが、その辺どうですか。市営住宅つくるとかいうんだったら、まだわかるんですけども。 ○大谷　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事兼上席主査事務取扱　 　大東公民連携まちづくり事業株式会社でございますが、このたび、基幹型包括支援センターを受託するに当たり、地域健康事業部を設置されまして、そこに専門職を配置するという状況を整備された上での受託になってございます。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その委託先が民間の関係との契約もあるから、その行政と議会がかかわれないという解釈でよかったんですね、これは。 ○大谷　委員長　 　逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂　高齢介護室課長参事兼上席主査事務取扱　 　委託に関しましては、再委託になっておりますので、議会にかける案件ではないということです。 　以上でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やはり非常にこれまでのことを思うと、だんだんと見えづらくなるなという危惧を感じます。 　その中におきまして、今回、いろいろ大東市なりには考えられてるとは思うんですけども、やはり利用者の立場に立てば、やはり保険料、第７期で上がって、今回もその予算額がふえてる、ふえてるんだけども、それがサービスにどう反映されるかというのが、非常にまだ基幹型の設備とかのところで、非常にわからないというのが私危惧する点だと思いました。 　引き続き、介護の保険料の減免なども求めていきたいんですけども、この辺についてが、まだ今回の予算の中での減免制度の拡充などについての動きなどありましたら、ちょっと御説明お願いします。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　 　市の独自減免につきましては、平成３１年度につきましても、平成３０年度に引き続き実施してまいりたいと考えております。 　以前、どちらかでちょっと御答弁させていただいた記憶があるんですけども、平成３１年４月から、国の法定軽減の拡充が予定されております。それを踏まえた上で減免制度についても、今後検討していく、その要件につきましても考えていく必要があるかなというふうに考えております。 　予算書については、市独自減免について記載というか、そのような形ではございません。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　じゃあ、予算の中に減免とかの拡充に対する金額とかというのは、これは入ってないということでいいですね。 ○大谷　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　
   　原則、審査基準でございますので、申請に基づき対応させていただいているものでございます。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　以上で、質疑はこれをもって終了いたします。 　続いて討論を行います。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　介護保険の予算につきましても、やはり日本共産党議員団といたしましては、この間、第７期で介護保険料の引き上げを行った面は、やっぱり大きな予算の中で、やっぱり利用者には大きな保険料の負担ということになってきております。それと、その中で、まだまだ今、軽度者の方の地域へのサービスの保険から切り離した移行の中で、まだ混乱も起こってきてまして、そのまた体制のほうも、今回システムが４月から変わるということですけども、この点につきましても、本当に市民サービスの中で行き届くかどうか、予算かけてますけども、非常にまだ不透明かつ不安な点が残る点がございます。このことを１つ申し上げて反対討論といたします。 ○大谷　委員長　 　ほか、討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　なければ、採決をいたします。 　議案第１０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　 　挙手多数であります。 　よって議案第１０号は原案のとおり可決をされました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１１号、「平成３１年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について」の件を議題といたします。 　議案第１１号について、提案者の説明を求めます。 　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　 　議案第１１号、平成３１年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　平成３１年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１６億７，８７８万円で、前年度当初予算と比べまして金額で９，３１１万８，０００円の増、率にしまして約５．９％の増となっております。 　それでは、主なものにつきまして歳入から御説明申し上げます。 　予算概要の１０７ページをお願いいたします。 　上段の４項目の後期高齢者医療保険料の合計額１２億２，２４８万円は、７５歳以上の被保険者の保険料でございます。 　次の繰入金の３項目の合計額４億４，８５１万４，０００円は、一般会計からの繰入金でございます。 　一番下の諸収入７６５万４，０００円は、広域連合への派遣職員の給与相当額でございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 　１０８ページをお願いいたします。 　上段の広域連合運営経費４，１１５万１，０００円は、広域連合運営事務経費に係る本市の分担金でございます。 　次の後期高齢者医療広域連合納付金１５億５，３３９万円は、本市が徴収し広域連合に納付する後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金等でございます。 　以上が平成３１年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　 　それでは、議案第１１号に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　質疑もないようでありますので、本件は、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　討論もないようでありますので、採決をいたします。 　議案第１１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１１号は原案のとおり可決をされました。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５３分　再開　） ○大谷　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。委員会における各委員の質疑時間は、答弁時間を含めずに５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　次に、本委員会に付託されました議案第６号、「平成３１年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について」の件を議題とします。 　議案第６号について、提案者の説明を求めます。 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　よろしくお願いいたします。 　議案第６号、平成３１年度大東市一般会計予算のうち、教育委員会所管事項につきまして御説明申し上げます。少し、長くなりますので、着座にて失礼させていただきます。 　教育委員会全体では、歳入が５億４，５５６万５，０００円で今年度は昨年度と比較いたしまして５，０４０万２，０００円の増額、率では１０．２％の増となっております。歳出は３１億２，６７８万８，０００円で、昨年度と比較しまして２，０２１万円の増額、率では０．７％の増となってございます。 　歳入歳出予算に係る主な増要因につきましては、歳入では教育文化基金に係る繰入金等の増額分で、歳出におきましては、市民体育館屋上防水等に係る改修工事費等の増額分が主な要因となってございます。 　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。 　平成３１年度予算概要１０９ページをお願いいたします。 　まず、教育政策室所管のものから御説明申し上げます。国庫支出金のうち、特別支援教育就学奨励費補助（小）（中）は、支援学級等に在籍する児童・生徒保護者の経済的な負担を軽減するため、就学費補助に係る国庫補助金で、切れ目ない支援体制整備充実事業補助（小）（中）は、特別支援教育に係る支援体制の整備充実等に係る経費の一部に係る国庫補助金でございます。 　次に、府支出金のうち、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業は、家庭教育支援事業に係る補助金で、医療的ケア体制整備府補助金（小）は、医療的ケアを必要とする児童のサポートに係る経費に対する府補助金でございます。 　次に、諸収入のうち、雑入（学校教育）につきましては、学力向上ゼミ受講料で光熱水費実費弁償分は、放課後児童クラブ運営に係る収入でございます。 　次に、学校管理課所管の繰入金の学校施設整備基金繰入金は、学校施設の工事及び修繕に係ります費用に充てるため、基金より繰り入れるものでございます。 　次に、諸収入の学校給食費（小学校）から、次の１１０ページにわたり、（中学校）及び（滞納）は、それぞれ小・中学校給食に係ります実費弁償費でございます。 　次に、生涯学習課所管、国庫支出金、文化財発掘調査費は、飯盛城跡の国史跡指定に向けました総合調査報告書作成等に対する補助金でございます。 　次のスポーツ振興課所管、諸収入、プール利用補助事業収入は、プール利用補助券の頒布収入でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出でございます。１１１ページをお願いいたします。 　まず、教育政策室所管のものから御説明申し上げます。最初の英語教育推進事業は、小学校全校において、英語教材ＤＲＥＡＭを活用したモジュール学習の推進と、中学校での英検３級等の取得に向けた受験料補助を行うなど、小・中学校児童・生徒の英語力向上を推進する取り組みに係ります経費でございます。 　次の学力向上推進事業は、児童・生徒の学力向上を目指し、学力向上ゼミ等に取り組むほか、学校教員が主体的に研さんできる機会として、大東教員スキルアップ講座の開講、また子供たちが地域を知り、郷土愛を育むことに資するため、ふるさとジュニア検定を実施するなど、さまざまな効果的な取り組みを実施するための経費でございます。 　次の家庭教育支援事業は、児童保護者を対象に、家庭教育に関する情報や学習機会等の提供、家庭訪問相談などを通じて、家庭教育力の向上を促進し、教育環境の充実を図るための支援を行う取り組みに係ります経費でございます。 　次の１１２ページ、小中一貫教育モデル校プロジェクト事業は、北条中学校区をモデル校とし、小中一貫教育コーディネーターを小・中に配置するなどして、小中一貫教育を実践し、そのあり方を検証しつつ、推進するためのプロジェクトに係ります経費でございます。 　次の生涯学習課所管の飯盛城跡保存整備活用事業は、国史跡指定に向けた総合調査報告書の作成、市民向けの報告会開催、地権者の同意取得等に係る経費でございます。 　次のスポーツ振興課所管の市民マラソン大会事業は、競技力向上と市民の健康保持・増進を目的とし、あらゆる年代の市内外の方が気軽に参加できる大会を開催するための経費でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。１１５ページをお願いいたします。 　一番下の生涯学習課所管、生涯学習センター、文化情報センター管理運営経費は、生涯学習センターメディア研修室の貸し出し用パソコンについて、耐用年数超過及びＯＳのサポート終了に伴い、機器を更新する経費でございます。リース契約期間は平成３１年７月から５年間であり、限度額は９１０万４，０００円でございます。 　以上が平成３１年度大東市一般会計予算のうち、教育委員会所管の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷　委員長　 　それでは、これより議案第６号に対する質疑を行います。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、予算書の１９７ページ、中学校の学校管理のほうの施設修繕料についてなんですけれども、この中に、ちょっとピンポイントになってしまうんですが、深野中学校のトイレの修繕などは含まれているのかどうか教えてください。 ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　トイレの修繕につきましては、現行どの部分がということは特定しておりませんけども、実際に、現地、現状を確認しながら、この中で取り組める分については順次行ってまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、ちょっといい機会ですので、深野中学校のトイレがもう老朽化して大変だということで、学校の先生も、保護者の方からも要望が出てるというふうに聞いてるんです。それは把握しておられますでしょうか。
   ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　学校のほうからの要望に関しましては、数多くございまして、大変申しわけございません。その１つということが要望に出てたかどうかということは、はっきり記憶しておりませんけれども、他の議員さんのほうからも、特定の学校に関するトイレの件というのはお聞きしておりますので、しっかりと確認して、優先順位の高い状態で改修してまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。深野中学校に限りましては、全体的に老朽化しているということなんですけれども、特に正面玄関のところは、洗面所も古くて、もうにおいもあってということで、大変皆さんお困りで、また教室の並びでは、トイレットペーパーのホルダーも潰れたままということで、皆さんお困りということで、署名運動もしなくてはいけないのかなというぐらいまでなっておりますので、現地確認して、聞き取りなどを行って、優先順位つけていただいて、順次改修していただきますように、よろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　しっかりと改修してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　続きまして、予算書の２１１ページ、総合文化センター管理運営経費からお伺いしたいんですけれども、たしか、本年の２月中にエレベーターが改修されてたかと思うんですけれども、それは、ちょっと本年のことなので、この次の予算には関係ないんですけれども、これは指定管理者がしたのではなくて、市からの修繕ということでよろしいでしょうか。 ○大谷　委員長　 　田川生涯学習部総括次長。 ◎田川　生涯学習部総括次長兼生涯学習課長　 　おっしゃっていただいたとおりでして、市が直接工事を発注したものでございます。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　これまでも、ちょっと私も記憶曖昧なので、どのような答弁やったかは忘れてしまったんですけれども、これまでも委員会で質問が出てたかと思うんですけれども、サーティホールのホール内で、舞台であるとか、ホールに行くときの車椅子、障害者の方の出入り口って、駐車場からなんですよね。その方が２階へ行きたいときに、もうかなりの動線があってからのエレベーターということで、舞台側といいますか、ホール側にエレベーター設置ができないかどうかということ、以前もあったと思うんですけれども、それは可能なんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　田川生涯学習部総括次長。 ◎田川　生涯学習部総括次長兼生涯学習課長　 　エレベーターをもう１台設置できれば一番よろしいんですけれども、スペース的な問題ですとか、費用もかなりの額に上るということで、今現在の運用としましては、駐車場側の入り口から入ってこられた車椅子の方が２階へ行かれるときには、ギャラリーのドアを開放しまして、ギャラリーを通過してエレベーターに乗っていただいて、２階に上がっていただくというような運用をさせていただいております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　今、答弁いただきましたように、スペース、また費用の問題ということで、そうしましたら、もう検討も今はされてないということでよろしいですか。 ○大谷　委員長　 　田川生涯学習部総括次長。 ◎田川　生涯学習部総括次長兼生涯学習課長　 　現状としては、検討は進んでいないんですけれども、またこの３月の一般質問でもいただいておりますので、また検討を再開したいなというふうには思っております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。どなたの一般質問かわからないですけど、しっかりと私も答弁のほうを聞いておきます。 　今言ったみたいにスペースの問題なのか、費用の問題なのか。スペースが解決ができればいけるのか、スペースがあっても、費用の問題でできないのかということも、しっかりと一般質問で聞いておきます。 　そうしましたら、これは指定管理者のほうになるのかどうかもわからないんですが、これもまた市民からの声なんですが、冬場、駅前ではスマイルミネーションをしていただいていて、大変市民の方から御好評をいただいているんですけれども、サーティホールの前のほうでも、何とかちょっと空間が、広場がありますよね。あそこでも、少し、あそこまでのイルミネーションはいかなくても、何か電飾とか、そういったことをしていただいたら、駅から来るときとかでも、夜でも華やかでいいのになというお声を聞いてるんですけれども、そういったことは、指定管理者さんとかのほうからお話があったりとか、市のほうで検討されたりということはないですかね。 ○大谷　委員長　 　田川生涯学習部総括次長。 ◎田川　生涯学習部総括次長兼生涯学習課長　 　指定管理者にやっていただくとなると、そういう費用を幾らかはこちらのほうから計上していかないといけないと思いますので、なかなか難しいところがあるんですが、今現在、地方創生局が募集しております公民連携の提案のほうに、サーティホール前の広場の活用について募集を行っているところですので、そのような公民連携というものも視野に入れながら、今後検討していきたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　ありがとうございます。ちょっと、私、突拍子もない質問で恥ずかしいかなと思ってたんですけど、いい答弁いただきましたので、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。また、引き続きそれはお伺いしていきたいと思います。 　そうしましたら、次、概要のほうに行かせていただきまして、５７ページの英語教育推進事業についてお伺いいたします。 　こちらのほう、２０２０年度から小学校のほうでも英語の教科化がされるということなんですけれども、小学校の教員に対しての研修というのが一番重要になってくるのかなと思います。小学校は英語がないので教師になったという方のお声も実は聞いたことがありまして、そういったことで、やっぱり英語が好きな先生に教えてもらうのが一番子供たちも身につくと思いますので、先生の英語研修、大変重要だと思ってるんですけれども、本市ではどのように行われるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　本市におきましては、英語の「ＤＲＥＡＭ」というＤＶＤ教材を活用した英語教育を全校でただいま進めております。この英語教育を、ＤＲＥＡＭの教材を使って、英語のモジュール学習を進めることによりまして、各小学校の担任の力量も上がっておるというふうに把握をしております。また、小学校の教員は特に特化して、英語の教科を教えるスキルというのは、最初から持ち合わせておりませんので、このあたりの研修につきましては、やはり重要であるというふうに考えております。 　今年度につきましても、それぞれの各校で英語に関する研修を実施をいたしまして、こちらの担当指導主事が参りまして、英語の研修を行ったりなどしております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　まず、先ほど中村ゆう子委員からもありました「ＤＲＥＡＭ」でちょっと聞きたいんですけど、ここに指標として中学３年生修了時の英検３級取得率って書いてます。これは、そのＤＲＥＡＭを大東市の生徒さんが勉強して、それを目指して３級を取得をしていくという形で考えておられて、そういう形で書いておられるのかなと、その辺はいかがですか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　中学校３年生の卒業時に目標とされる英語力が英検３級というふうに言われておるんですけれども、小学校段階でＤＲＥＡＭを活用しまして、初期の段階から英語になれ親しみ、そして小学校から中学校への段差をなくして、中学校の英語教育にスムーズにつなげていけるようにということでＤＲＥＡＭを導入しております。 　英語の検定につきましては、目標を２０％というふうに掲げておりますけれども、今年度も、今の段階で２０％を超えておりますので、３月の中ごろに第３回の英検の結果が参りますので、今年度も目標は達成できるかというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　効果があるっていうことなんで、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、小中一貫教育モデル校プロジェクト事業についてお聞きをいたします。 　今、北条小学校・中学校で小中一貫のモデルをやられてると思うんですけど、この予算というのは、まだ実際、小中一貫ではないんですよね、実践と研究をしていくということで、今後その小中一貫に向けてはいつっていうのは考えておられるんですか、その辺ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　小中一貫教育については、平成２９年度から開始しまして、３年間でモデル校事業ということで、いろいろ今研究を重ねているところです。 　３年後に、全市的な実施を視野に入れながら、それを目標に今も取り組んでおりまして、来年度３年目を迎えますので、そういったことも考えながら、また３年目進めていきたいというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　このプロジェクト、３年やって、また違う学校でもそういう形で、プロジェクトをまた組んで、小中一貫に向けてまた進めていくということでいいんですか、その辺ちょっと教えてください。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　モデル校として、今取り組んでいる部分については、あくまでも今、北条中学校区での内容に見合った形で進めてます。それがベースになって、また他の中学校区でも、その考え方、進め方を参考にしながら、進められるようなベースづくりを今させていただいてますので、全市的に進めていくというようなときに、スムーズに進行できるように、今その形づくりをちょっとさせてもうてるところです。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　実際、千葉県の鴨川市に行ったとき、見に行かせてもらいました。生徒さんが、初め、何年生ですか言うたら、中学３年、いや、済みません、９年生ですと、ちゃんと意識は持ってはったんでね、やっぱりいろんな形で小中一貫となると、なかなかなれるまでというのがあると思うんですけど、逆に僕はいいんじゃないかなと、ここに書いてある、やっぱり小学校６年生から中学１年生ってね、やっぱりその中で一緒にやるというのはすごい大事やと思うんで、これしっかりとまたやっていっていただきたいなと思っております。 　次に、学校施設長寿命化計画策定事業なんですけど、先ほど中村ゆう子委員も言ってました、深野中学校、実は僕も深野中学校のトイレのことをずっと言うてまして、この予算というのは、そういう体育館、あと学校のトイレなんかは全部終わってると思うんですけど、ほかに何か、それ以外に使えるもんというのは、これはある。プールとかはまた別になるんですか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　こちらはもう学校施設全般にかかるものでございますので、当然校舎が建ちましてから何十年もたつわけでございますので、やはり老朽化が進んでおります。それの全市、全校的に見直して、どの部分が優先順位が高いのかということを中長期的に鑑みまして、優先順位を保ちながら計画を立てていこうということでございますので、この計画が策定されないと、また国からの補助金というものの対象から外れるというようなことも生まれてくるかもしれませんので、しっかりとここは計画を策定していきたいと考えているところです。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　そしたら、逆に、耐震化やったりとか、あと非構造部材に関してとか、それはまた別のこれは補助金になるのかなと思うんですが、その辺は、これとはあんまり関係ないんですか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○大谷　委員長　
   　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　この部分につきましても、やはりそういった部分全てが補助金の対象になってくるかと思います。やはりこういった、平準化するような計画を立てていかないと、国としても補助の交付というのは難しくなってこようかなと考えてございます。 ○大谷　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　学校の施設って、国からの補助金ですけど、非常に取りやすいというのはあると思うんですが、これ、ただ資料とか、いろんな形で負担はめちゃめちゃ大きいと思うんですけどね、森田部長にもしっかり、ちょっと僕はお願いとして、大変ですけど、しっかりこの予算をとっていただいて、やはり学校というのは、地域の方も使う、もし本当に災害があったときに使う場所でもありますので、またしっかりとやっていただきたいなと思っております。 　それとこれ、ちょっと別になるんかもしれないですけど、学校のエアコン、大東市、全小・中学校ついておりますけど、結構、潰れてるところも結構よく聞くんですよ。これも一緒の、ちょっと要望になりますけど、直ってないと、ピーク時に結局直してても、いつになったら業者の人が直しに来てくれるかわからへんいうのもよく聞きますので、早目に点検していただいて、やっぱり夏、また暑くはなると思うんで、その辺の子供さんのこともそうですし、しっかりと点検していただいて、環境よく勉強できるような形にしていただきたいと思っておりますので、これはもう要望でしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　学校の教室の空調機につきましても、やはり早いところでいいますと、もう１０年近く経過している部分もございます。やはり経年劣化というものも発生しておりますので、壊れやすい、また部品がなかなか調達できないというような事案も発生してございます。これはまた、学校側からも、やはりいろいろな意見いただいておりまして、夏場の、最初につけたときに故障してしまった、じゃあ次、実際にそれが稼働するのがいつになるかというと、なかなか部品が遅くなって、かなり長期な部分で御苦労をおかけしてるということもございますので、今年度から、全てではございませんけども、事前にメンテナンスできるような予算も計上いたしまして、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑ございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　よろしくお願いいたします。 　先ほどの部長の説明のところで、ちょっとこれどうなのか、ちょっと聞きますが、総額のところで、予算ですけども、ちょっとお聞きいたします。 　予算概要の８ページのところの当初予算だけを見ますと、教育費に関してですが、今年度と前年度と比べると、２，３２４万８，０００円減額というふうに聞いたんですが、まず最初に率直に聞きたかったのが、この２，３２４万円の減額のところで、どういったことが起こったかということで、減額になるのかというまず理由をお聞きします。 　先ほどのところで、たしか増額というふうにおっしゃったと思うんですが、間違いなければ、ちょっとその増額の経過についても、あわせてお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　田川生涯学習部総括次長。 ◎田川　生涯学習部総括次長兼生涯学習課長　 　恐らく、ご覧いただいてますのは、人件費が入っているかと思いますので、人件費の減少分が反映されて、教育費としては減少になっているものだと考えております。 ○大谷　委員長　 　藤原教育政策室課長。 ◎藤原　教育政策室課長　 　先ほどの御質問の部分につきましては、先ほど田川総括次長から説明がございましたように、人件費が含まれる経費の総額ということでございます。 　先ほど、部長のほうから説明を差し上げたのは、予算概要の１７ページ、表にございます一般会計の所管別予算額という部分の教育委員会事務局に関する欄ということでございます。これによりますと、歳出が前年度比で２，０２１万円ほど、０．７％増額ということでございます。この理由につきましては、先ほど、冒頭の御説明でさせていただいたように、生涯学習課に関する部分、市民体育館の施設の改修等に関する部分で教育委員会全体としては、増額に転じているというような御説明でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１つ、じゃあ、お聞きしたいのは、就学支援についてなんですけども、まず、平成３１年度の予算の中に、どれだけ入っているのか、ちょっとその記載と、予算の額について問い合わせますが、お願いいたします。 ○大谷　委員長　 　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　 　就学援助の件でよろしいでしょうか。 　就学援助につきましては、予算書の中では小学校ですけども、１９３ページに記載させていただいております。上部の欄になるんですけども、小学校就学援助経費という形で計上させていただいてます。中学校につきましては、１９７ページの中段ぐらいのほうに、中学校就学援助経費という形で計上させていただいております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ありがとうございます。 　このまず、就学援助の入学準備金につきましては、この数年間の議論の中で、基本的には私たちも言いましたが、各会派の皆さんのところで、前倒しての支給ということをこれまで求めてまいって、今度の４月から、全部いけるんですかね、そこをちょっと確認いたします。 ○大谷　委員長　 　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　 　前倒し支給につきましては、今月、３月末の支給からスタートとなります。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　非常にそれを必要とされてる方には、前進かなというふうに考えております。 　現在の就学支援助成の、生活保護に当たる方が対象になるのかなと思うんですけども、その対象者の数について教えていただけますか。 ○大谷　委員長　 　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　 　就学援助に認定者の実績になります。平成２９年度の実績になりますが、パーセントでいいますと、小学校では２４％程度です。中学校では約２８％強と、計２５％程度となっております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大体４分の１ぐらいの方が対象ということになるんですけども、ここで、今の、国の情勢なんですけども、文部科学省２０１９年度の予算に、この就学援助制度の要保護の一部の単価引き上げというのを計上されてます。ここで対象が制服代、ランドセル代を支援する入学準備金、これ小・中ともですが、それと修学旅行費の単価引き上げ、卒業アルバム代などが対象になってるんですけども、まず、ここについての単価引き上げ、これは国の基準に沿って、大東市でもやっていくというような、今状況になってるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　 　入学準備金の単価につきましては、平成３１年度当初予算のほうに、国の単価の引き上げ分を計上させていただいております。修学旅行費につきましては、国の単価のほうは、金額が決まっているんですけども、大東市のほうは、もともと実費分を支給させていただいておりますので、特に単価という設定はしておりません。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これに合わせて、国のほうの方針に従ってらっしゃるということは、１つ理解できました。 　今後なんですけども、１つ、対象基準は自治体によって定めるということになるのかというふうに解釈はしておるんですけども、今の要保護の方以外に、準要保護世帯の、この方にもその制度の活用の拡充をやっていければというようなことを考えてるんですけども、そういったことにつきましては、今、大東市のところで、まず対象者も生活保護世帯ではないけども、今やっぱり生活困窮されてる方とか、そういうようなことで、幾らか、まず自治体での対象というのを基準というのを、こういうのを設定されるとか、あるいはその状況の方がいらっしゃるとか、そういった状態につきましてどうですか。 ○大谷　委員長　 　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　 　就学援助制度につきましては、準要保護者を対象にしておりますので、もともとその方々を対象にさせていただいております。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、国の示すほうの単価引き上げについては、その準要保護者世帯にも、これは反映されるということでよろしいですか。 ○大谷　委員長　 　山下学校管理課長補佐。 ◎山下　学校管理課長補佐兼上席主査　 　はい、準要保護世帯にも反映されます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　わかりました。ぜひとも、せっかく前倒しというところまで実現してるんで、必要な方にも十分なことを対応していければと考えてますので、またいろいろそういった声もありましたら、また届けていきますのでお願いいたします。 　それともう１点は、放課後児童クラブについてなんですけども、この指導員の数というのは、今、４０名以下、単位で大体２人以上となってますけど、これはまず足りてる状況なんですか。 ○大谷　委員長　 　田川生涯学習部総括次長。 ◎田川　生涯学習部総括次長兼生涯学習課長　 　１支援の単位がおおむね４０人以下となっておりまして、少し超しているところもあるんですけど、毎回毎回、１００％の子供がいらっしゃるわけではなくて、大体８０％の子供が利用されますので、そういう意味ではおおむね４０人以下を満たすことができておりまして、１支援の単位に２人という支援員の配置はできている状況でございます。 ○大谷　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　じゃあ、昨年のところで条例改正で指導員の募集要項、いろいろ解釈で、ちょっと拡大して募集するというのがあったと思うんですけども、その点については、これは生かされていますか。それで、幾らか人の募集とかにつながってるかどうか、その確認だけお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　田川生涯学習部総括次長。 ◎田川　生涯学習部総括次長兼生涯学習課長　 　厚生労働省令が改正されまして、今までは、高校卒業以上という条件がついていたんですが、中学卒業以上で５年の経験があれば、支援員になることができるという規定に緩められているんですけれども、本市の場合では、募集をかける際に、中学校卒業以上という書き方ではなくて、１８歳以上というふうにさせていただいておりまして、１８歳以上であって、履歴書等を確認させていただいて、採用をさせていただくという、そういう運用をさせていただいております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。
   　品川委員。 ◆品川　委員　 　それでは、学力向上推進事業の中の学力向上ゼミについてお聞きいたします。今回もしっかり頑張っていただきたいという思いで確認をさせていただきます。 　以前、質問させていただいたときに、向上ゼミに行っていただいている児童の方と学校の成績を要はひもづけていただきたいというので、ちょっとそれは難しいというような形の質問をしたことがありました。やはり、安くて質がいいというのをやはり売っていただきたいと思っておるところなんですけれども、この質というところのＰＲ方法というのをどういう形で考えてられるのかという点と、あと、これも一般質問でさせていただきました教員との化学反応ではないですけれども、土曜日にやられておりますので、無理やり来いというのはちょっと難しいかと思いますけれども、せっかく塾の先生方が教えていると、これを見倣えというわけではなくて、どういう形で応用というか、教員の質の向上ということとしてつなげていくのかというところで質問させていただいた、このことしの予算化なり、方針のほうに何か組み込まれているところがあれば教えていただきたいんですが。 ○大谷　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長兼教育研究所長　 　まず、各校の教員がゼミのほうにということでいいますと、次年度、各学校に参観の御案内というようなことも周知しようと考えております。 　また、１点目の授業の質、ゼミの質をということでありますと、今年度までは習熟度テストを４月と９月の実施でありましたが、次年度は４月と９月と２月、計３回、児童・生徒の伸びをはかるということをしていきたいと思います。 　ちなみに、今年度は４月と９月を比較しますと、小学校４年、５年、中学校１年、２年、数Ａで学力が向上しているという数値が出ております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　できたら、ほんまはひもづけて、相対的な学力の向上を裏づける事業の１つだという形をしたいなというふうに思ってたんですけれども、なかなかそれが難しいということで、ちょっと工夫というか、またそれは模索をしていっていただきたいなというふうに思う次第でございます。 　また、教員の刺激にも、もちろん要は学校で教える授業と塾でというのは違う面もあろうかと思いますけれども、何と言うんですかね、つながるところももちろんあろうかと思いますので、そこはうまくリンクをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　概要の６１ページ、今度は考え方だけちょっとお聞きしたいんです。学校施設長寿命化計画策定事業でございます。 　各学校施設が云々かんぬんという形で、１０年間、要は、ことしのスケジュールなのかな、全体のスケジュールというの、この今後のスケジュールで、４番目に書いてるのは、直近の１０年間の整備計画の策定等というのが書かれてあります。今のところ、事務委託料ですので、これをというよりは、まずは学校の状態がどういう形であるのかなというのを調べていく形であったり、計画をまたつくっていくのかなと思うので、この事業、ごめんなさい、もう一回聞きます。この委託料というのは、調べることはもう済んでて、計画をつくるための事業なのか、調べることから始める、要は、今の現在の建物の状況を調べることから始めるところにあるのか、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　こちらのほうは、やはり再度、もう一度調べていく、各校調べていって計画を立てていくというところまで含まれております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　多分大丈夫だと思ってるんですけれども、アスベスト等は、昭和６２年以降は大丈夫だと思ってるんですけど、これはもう全校確実に大丈夫なんですよね。 ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　私も、申しわけございません、しっかりと確認とれておりませんけれども、今のところあるという情報は聞いておりませんので、解決されているものだと思いますが、もう一度、しっかりと確認をしていきたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　一時期問題になったときに、きちっと調べられてると思っておりますので、それをちょっと確認をしたかっただけでございます。大分前の、昭和の話のときだったと思うので、調べたところそうだったので、どうかわかりませんけど、そこをちゃんと前提にしていただきたいなと思うのと、ちょっと考え方だけお聞きいたします。これはもちろん、要はでき上がったものを、はい、お願いしますといって財政課に持っていくものではないと思いますので、要は、財布と言うたらおかしいですけども、財政課等々と一緒になって計画をつくるという考え方でよろしいんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　失礼いたしました。アスベストに関しましては、過去に対応していただいていることでお教えいただきまして、まことにありがとうございます。しっかりと勉強してまいりたいと思います。 　あと、こちらのほう、やはり長寿命化計画と、予算が伴うものでございますので、計画は計画として作成してまいりますけども、国の補助等を鑑みながら財政当局としっかりと協議してまいりたいと思ってます。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　できたら、事業を掲げるときに、明文化するかどうかはまた別のお話として、予防保全という観点も、やはり書いてあるかな、書いてないですけども、入れていただきたいなと思っております。なかなか全部平準化で、次から次に建てかえれたらいいんでしょうけど、それは難しい中で、予防保全とライフサイクルコストという中で、ただ、学校の中には用務員さんがそれを担っていただいてた面もあるのかなというふうに思う次第でございます。要は、軽微の修繕というところで担っていただいているというところがあったかと思いますが、今は各校に１人という形ではないともお聞きしております。逆に、要は今の用務員さんが今後、なかなか高齢化になって、どうするかという課題の中で、用務員さんの必要性というものが、そのライフサイクルコストに、要は反映されているのか、おったことで、要は、結局は長寿命化に今までつながってきてたのかどうかというところも、できたら検討というか、検証をいただけたらなと思うのと、やはり予防保全という、学校においての観点が、やはり用務員さんがリーダーとして担っていたところがあったと思うので、この辺、できたら要望にしておきますけれども、お願いをしたいと思います。 ○大谷　委員長　 　森田学校教育部長。 ◎森田　学校教育部長　 　保全に関しましても、やはり今後もしっかりとしていかなければいけないところですので、そのあたりも長寿命化計画ももとより、ありますけれども、その日ごろの保全・修繕にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑ございませんか。 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　英語教育推進事業についてお聞きしたいんですけれども、以前にも説明はあったと思うんですけれども、全小学校で今ＤＲＥＡＭ実施してまして、年間でどれぐらいのコマ数があるのかと、ことしも、平成３１年度も引き続き全小学校で実施するということなんですけれども、それに伴って、コマ数がふえたりだとか、２０２０年に教科化になるに伴って、またそれに向けてコマ数がふえたりというのはあるのでしょうか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　今年度と、それから来年度につきましては、移行ということで、３・４年で外国語活動１５時間、それから５・６年生で５０時間を行うことになっております。この時間の生み出し方についてなんですけれども、これはこちらのほうから各校に調査をかけまして把握をしております。学校によってまちまちなんですけれども、特例措置として、総合的な学習の時間から１０時間は確保できるということでございますので、そこから確保をしている学校もございますし、また１５分間の朝の学習の３回分を国語の１時間分とカウントしまして、その浮いた国語の１時間を外国語に充てているというような学校もございます。 　また、週に一度、委員会やクラブの時間を月に一、二回とっているところがあるんですけれども、そのクラブや委員会のない、その曜日の６時間目に１時間外国語活動、外国科の学習をしているという学校もございます。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　それはもう小学校で別々ということで、統一しなければいけないみたいなことはないっていうことですか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　必ずしも統一しなければならないというものではございません。カリキュラムマネジメントとして、学校長の裁量でございます。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　ありがとうございます。ちょっと、その時間をどうやってつくっていくのかなというのが気になってました。わかりました。ありがとうございます。 　あと、授業レベル、ミクロ的な視点のところなんですけれども、これちょっと普通に気になったんですけど、中学生の英語学習への意欲向上と書いてるんですけれども、これ、小学生は何で含まれてないんですか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　小学生が特にないということではございませんけれども、卒業時の、９年間の英語教育ということを考えましたときに、その出口の卒業時の指標ということで、英検３級というものを設定しておりますので、そこで中学生の英語学習への意欲向上にこの大東イングリッシュトライアルが寄与しているということで、ここに載せさせていただいております。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　家庭教育支援事業なんですけれども、目標は３，０００件となっておりまして、目標にするのはいいと思うんですけれども、この３，０００件を達成するというのが目標ではなくて、家庭教育の向上だったりとか、そういうのを主に置いてるというのは重々わかるんですけれども、この数字だけを追っかけていくのではなく、その根本である家庭教育の向上だったり、教育環境の向上を主に置いていっていただければなと思います。 　あと、いくカフェについても、いろんなおまつりだったりでブース出していただいてたりはするんですけれども、そういうＰＲする場というのは、ことしどれぐらいありましたか。 ○大谷　委員長　 　田口教育政策室課長。 ◎田口　教育政策室課長　 　家庭教育支援事業のＰＲという場ということですけれども、いくカフェにおきましては、必ずＰＲしてますけれども、いくカフェを地域教育協議会のフェスティバル、まつりのところで行わせていただくということで、そちらに今活動パネル等の展示等をしながら、多くの保護者の皆様、そして地域の方々にも知っていただくという形で進めております。 　地域教育協議会等のイベントと合わせたのが中学校区単位でいいますと、６校ほどの地域教育協議会のイベント等でＰＲさせていただいたところでございます。 ○大谷　委員長　 　児玉委員。 ◆児玉　委員　 　いくカフェの参加者数もふえてきてるということなので、一般質問とかでも何度か聞かせていただいてますので、ぜひ頑張ってください。 　あと、市民マラソン大会事業についてお聞きしたいんですけども、一般質問でもさせていただいて、その際、外周道路を走るのは、今の段階では難しいと言われたんですけれども、今回の予算計上の際に、僕はそれも含めた予算が出てくるのかなと期待してたんですけども、それがなかったことで、ちょっと悲しいなと思ってるんです。 　一般質問があってから、今の段階では、外周を走るのは難しいということだったんですけれども、それから無理な理由はわかったんです。じゃあ、できる方法は一度考えていただいたり、もしこうしたらできるかもしれないみたいなことは考えていただいたりしましたでしょうか。 ○大谷　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　市民マラソンにつきましては、前回の一般質問でもお答えしましたが、とりあえず周年事業とか、ある節目、節目でやるべき事業ではないかなというふうに考えております。 　今度、６５周年、再来年に近づいてまいりましたので、その辺も含めまして、だめな点、あるいは可能な点等をいろいろ模索しながら検討したいと思っております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑ございませんか。 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　市立の幼稚園、２園ございますけども、それの位置づけ、認定こども園のほうに移行していくのか、それとも一方だけするのか、全然取り組まないのか、その辺の方向性というのは、どう考えておられるのか。 ○大谷　委員長　
   　藤原教育政策室課長。 ◎藤原　教育政策室課長　 　公立幼稚園につきましては、当面、公教育の担いとしまして、公立幼稚園で運営するという方向性でございます。ただ、将来的に、来年度の消費税の増税と合わせて、保育料の無償化ということもございます。そういったところの今後の動向も含めまして、子ども室等と協議を重ねながら、方向性については、また検討してまいりたいというふうには考えてございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　早々に答えを出して取り組んでいかないといけないなというふうには実は思っております。ですから、通園バスもありますし、２台あるうちの１台を、エリアが広くなりますから、そういった使い道も十分できる体制があるので、そこのところは大いに検討するといいますか、早々に検討する時期が来ているのかなというふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけど、よろしくお願いしますで終わっとこうか。 　それと、野崎青少年教育センター及び北条少年教育センター、これをそろそろあり方を検討するというか、変えていく時期が来てるのではないかなと思うんですけど、これについての、何か検討されたということはございますか。 ○大谷　委員長　 　藤原教育政策室課長。 ◎藤原　教育政策室課長　 　両教育センターともに、さまざまな機能を持つ施設でございます。人権教育発端に施設として整備したわけでございますけれども、現在においては、たくさんの方々が利用される施設で、いわゆる、特に北条青少年教育センターに関しましては、体育館等も備えております。いわゆるプレー施設としての機能もございますし、また子供さんたち、学校の放課後に利用されてる、いわゆる子供さんたちの居場所としての機能等もございます。また、障害者の方等も連携して、さまざまな事業を行っていると。多面的な機能を持つ施設という位置づけでございます。とりわけ、両施設につきましては、人権教育、特に青少年教育施設という部分がございます。あくまでも、子供たち、児童・生徒ですね、青少年の健全育成のために教育を施すというような重要な柱というものがございます。その辺を考えまして、検討しまして、一方では、先ほど申し上げたように、一部委託で運営するとか、指定管理、あるいは公民連携といった手法を用いながら、施設の運営をする側面と、それから施設の根幹でございます教育施設という部分を見失ってはいけないというふうに考えておりますので、その辺の両方向から施設のあり方、老朽化も進んでおりますので、施設のあり方について検討課題であるというふうな現在認識でございます。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　僕が言いたかったのは、そろそろ指定管理を検討する時期じゃないかということを持論として持っております。ですから、そういった部分も踏まえて、一度御検討のほう、ぜひお願いしたいと思います。 　それと、先般、諸福小学校で参観がございまして、ＰＴＡ総会もあったんですけど、私も行かせていただいて、私のいつも子供の話出て、大変恐縮なんですけども、４クラスありまして、４クラス全員の子供たちをがらがらぽんした状態で、全てのクラスの子供たちと仲よくなってほしいというコンセプトで、１組の子が４組いったりとか、ばらばらになって授業を受けて、非常に、ユニークな取り組みをしていただいているんだなということを感じたわけなんですね。その中で、やっぱり後で、その後、保護者会との懇談、お話しする場も設けていただいたんですけども、一方では、ＩＣＴの電子黒板を使って、展開を教えておられる先生もいらっしゃれば、もう一人は手書きで、これつくるの時間かかったんだろうなと思うような、きれいにつくられたもので子供たちに授業を教えてる先生もいらっしゃって、その辺のところの、それぞれの４人の担任がいられて、指導者がいておられたので、その方がいろんな意味で指導のアドバイスをしながら、こういった参観を迎えておられるんだなというのはわかるんですけれども、そこで何が言いたいかといいますと、勉強の進捗度合いというのが各学校によって違うんですね。言えば、各担任の先生の技量といいましょうか、その進みぐあい、そこのところのチェックというのはどうされてるのかなというのは、前々からお聞きしようと思ってたんですけど、その辺のところはどうされてますか。進捗ぐあいについて。 ○大谷　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長兼教育研究所長　 　教育研究所としまして、学期１回の進捗提出はもとより、我々委員会の者が学校に訪問しまして、進捗の確認を行っております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　それがね、諸福中学校と南郷中学校で、南郷中学校が正規のスピードで進んでいると、諸福中学校ちょっと遅かったんです。ぎりぎりの状態で、３年生の子やったら、まあ、３年生はほとんど復習みたいな形で、受験対策やるからいいんですけれども、その前の段階のね、そこで学力テストを受けるんです。できてる子と、そうでない子の学力テストの差が出たりするんですけど、それを僕、目の当たりにして、ちょっと危惧したんですけど、そこのところはもうちょっと小まめにチェック入れてあげてほしいなと思うんですけど、いかがですか。 ○大谷　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長兼教育研究所長　 　授業進度もそうなんですが、授業時数におきましても、細かくチェックしておりまして、いつも六十何％まで到達しているとか、７５％まで来ているとか、つまり１００％になると標準授業時数を超えるというような形で、そこまでシステム化はしておりますので、今後、そういったチェックとあわせて、電話もしているんですが、そこも押さえとして、引き続き丁寧にやっていきたいと思っております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ぜひよろしくお願いをいたします。 　それと、語彙力です。語彙力も、これから力を入れていかないけないんですけども、どういった形で語彙力の力をつけていくすべを考えておられるんですかね。 ○大谷　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長兼教育研究所長　 　語彙力といいますと、まさに諸福小学校が今年度、語彙力をつけるという研究テーマでしております。語彙力は言いかえますと、言いかえる力ということもありますので、辞書を机の横にひっかけて使っている好事例でありますとか、また言いかえるということで、自分の言葉で文章をまとめるということもしておりますので、改めて伝える、また書く、表現するといったあたりを丁寧に学校のほうにも波及していきたいと思っております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　語彙力というのは、本当に難しい話で、先生がしゃべってる、ちょっと難しい言葉を言っても、子供たちに伝わっていない。だから、そこの語彙力を高めようということですよね。そこに遊び心を入れてあげる、語彙力のドリルとかあるじゃないですか、ああいうのも使うと、非常に子供たちというのは、遊び心を持って、はんこをついてもらえるとかね、そういうところでやる気になってくるのかなと思いますので、その語彙力をしっかりと使いこなせる先生に対するスキルアップの指導をよろしくお願いいたしますね。本当に、語彙力って、僕らでもたまにわからん言葉出てきたときに、小学生、中学生だから、こんな言葉っていうんじゃなくて、やっぱり社会で通用する言葉を学んでいくというのは大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、小中一貫の連携なんですけど、ぜひ諸福小学校・中学校やってほしいんですけど、こんな考え方はいかがですか。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　諸福中学校区ということで、今御意見いただきましたけども、諸福中学校区も候補として、３年後、終わった後、また検討していこうかなと思っております。 ○大谷　委員長　 　澤田委員。 ◆澤田　委員　 　ぜひ、地域力が高いところでございますので、全面的に応援していただけると思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　よろしくお願いします。学校現場の教育体制について、各幼・小・中、学級担任の中で講師の人数はどれぐらいになってますか。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　多少増減はあるんですけれども、小学校のほうでは、講師は定数内講師は２３名、中学校のほうで３２名となってます。 ○大谷　委員長　 　藤原教育政策室課長。 ◎藤原　教育政策室課長　 　幼稚園のこともおっしゃられましたので、幼稚園の講師につきましては、加配教員としまして、それぞれの幼稚園に５名ずつという配置でございます。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　教員採用試験を受けずに講師でいる講師が採用試験を受ける意欲ですね、この辺はどのように考えておられますか。市教委として、また校長がそういう意欲、指導されてるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　原則、大学卒業後の講師については、一定、教員になることを目標にして、講師のほうを務めているというのが多数です。ただ、講師不足という状況もありまして、もう退職された方に講師をお願いしたりとか、そういった状況に応じて、講師の方の条件もちょっと違いますので、基本的には若い講師の方に関しては、教員のほうを目指して頑張っているということで、学校のほうからも言っていただいてます。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　講師の先生は熱心ということで、授業のほうに力を入れて、採用試験受ける勉強があんまりできないとかいう話を聞きますので、その辺、よろしく指導していただきたいと思います。 　あと、同じく、今現在長期休暇している先生方はどれぐらいおられますか。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　現在５名ということで把握しております。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　それぞれ理由はあると思いますけど、その辺は市教委も把握されてるんでしょうか。 　それと、年齢的な特徴はあるんですか。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　休みに関しては、届け出が必要ですので、もちろん全ての教員に対しては把握はしております。年齢構成は、２０代後半からやっぱり３０代ごろの方が多いかなと思います。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　理由はいろいろあると思うんですが、学校へ出てこれないというか、心的な、その辺の理由というのはあるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　そういったことが理由でお休みされてる先生はおります。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。
   ○小南　副委員長　 　その方に対して、心のケアをどのようにされてますか。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　その制度で、そういった研修、休職のほうをされている先生方に対しての研修制度、病院のほうに行って研修という、そういった制度がありまして、そういったものを利用している先生もおります。また、密に学校長と連絡をとり合って、復職に向けてどういうふうに進めていくかというようなところも話し合いながら、スムーズな復帰目指して、先生方に対しての対応のほう、させていただいてます。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　子供もそうですけど、無理やり出ておいでというのも、ちょっと難しいところがありますので、その辺はケアをしっかりしていただいて、その上で出てきていただくようにしていただきたいと思います。 　次に、学力向上に関係あるとは思うんですが、これまでも議員の中でも要望してましたが学校司書、今現在、どこに何人いてるんですか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　今年度の状況ですけれども、小学校に３校、それから中学校に３校配置をしております。小学校につきましては、住道北小学校、それから四条北小学校、泉小学校になります。中学校におきましては、南郷中学校、谷川中学校、大東中学校に配置しております。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　その司書の方は月曜から金曜まで毎日出勤ということになってるんですか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　予算の範囲内で学校と調整をしております。日にち、４日間という場合には、時間を少し長くという場合もありますけれども、基本的に週に５日勤務ということになっております。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　わかりました。子供たちの学習意欲及びその成果が出てるという答弁も以前ございましたので、学校司書の大切さというのはわかっておられると思うんですが、小学校１２校、中学校８校、２０校ありますので、やっぱり最終目標は２０人、全校に配置ということが必要と、教育の平等からいっても、その辺の考えはどうですか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　学校司書につきましては、学校図書館法の改正により、学校には学校司書を置くという努力義務も課せられております。本市でも全校配置に向けて順次拡充していく必要があるというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　来年度予定はありますか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　来年度につきましては、２校拡充する予定ではございましたが、ちょっと予算の都合上、そこの２名がかないませんでした。しかしながら、この学校司書の配置校におきましては、先ほど委員がおっしゃってくださいましたような貸し出し冊数、来館者数の増加はもとより、図書の購入時における司書の専門的見地からの選書がなされていたり、あるいは教員の相談に応じて授業に必要な資料を適宜そろえることにより、授業に還元することができていたり、また子供たちにとっても、調べる学習への興味・関心の高まりがあったりと、いろいろな効果があらわれております。なかなか予算面で難しいんですけれども、来年度につきましては、府の加配のほうも積極的に取りに行きまして、現在のところ、暫定ではございますが１名配置される見込みになっております。ですので、平成３１年度につきましては、６校プラス府の加配配置校１校、計７校で図書館教育を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　先ほど質問の中で、退職者の採用という答弁もあったかと思いますが、学校司書に関しては、やっぱり退職された元教員の方のほうがというか、気持ちに余裕もあって、経験もありますので、うまく指導できるんじゃないかと思いますが、その辺の考え方はどうですか。 ○大谷　委員長　 　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本　学校教育部指導監　 　学校図書館につきましては、まずは司書教諭を中心として、学校体制として読書活動であったり、調べ学習など、授業への活用を推進するということが土台であると思っております。その上で、学校司書を配置することにより、それらの活動がより充実してくるということでございますので、実際、学校司書を配置しておりますところ、効果を上げておりますけれども、それらの好事例をさらに全市的に発信しまして、そして効果検証もよりしっかりしていく、その上で学校図書館法に定められている努力義務に近づけてまいりたい。そういう場合に、今委員が御指摘ありました、さまざまな人材について、子供たちのためにということで、その場合は考えてまいりたいというふうに思っております。 ○大谷　委員長　 　小南副委員長。 ○小南　副委員長　 　子供の意欲もあるし、授業のペースに合わせたような図書の提供等も効果的と考えてますので、その辺、ぜひ最終２０校目指して、着実に定着していただきたいと思いますが、最後、それだけ。 ○大谷　委員長　 　要望でよろしいですね。 　ほか、委員の質疑、２回目以降でも結構です。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　そうしましたら、概要５７ページの英語教育推進事業を引き続き質問させていただきます。 　もうこれは小学校の英語授業は、先生の支援が大変重要だと考えております。来年度、平成３１年度はＡＥＴさんの人数はどれぐらいになるんでしょうか。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　ＡＥＴにつきましては、中学校に配置をしております。中学校に日常はおりますけれども、各小学校へ週に１日、基本的には出かけて、小学校の教員と一緒に外国語活動の支援をしております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　先生同士の意思疎通もなかなか難しいところもあるっていうことも聞いたことがあるんですけれども、そういった人員不足といいますか、小学校に対するネイティブの先生というか、ネイティブの人と話す機会というのはすごく重要だと思うんですけれども、これは民間が構築されているシステムで、他市さんでも取り入れはもうされているんですけれども、ネイティブの先生と、ネットでオンラインでつながって、１対１であったりとか、教室全体であったりとか、そういう英語の会話の授業ができるというシステムなどもありますので、先生の全部負担にならない感じもありますので、そういった幅広い視野を持って、ちょっと研究していって、２０２０年度に向けて頑張っていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。 　それと、済みません、６０ページの小中一貫教育モデル校プロジェクト事業について、１点だけ確認させていただきたいんですけれども、ここにはモデル校区として、北条中学校区しか書かれてないんですが、先日いただきました「えがお大東っ子」の４４号に、小・中連携教育の推進ということで、各中学校区の研究テーマの中に小中一貫教育校アクセスプラン、６年生の中学校登校の取り組みとして、北条中学校区以外に四条中学校区も上げられてるんですけれども、これはどのように解釈したらいいでしょうか。 ○大谷　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長　 　済みません、小・中連携事業の中でいいますと、８中学校区で、１つは英語は８中学校区で取り組みましょうと、もう一つについては、各学校の特色に合った取り組みをということで、北条中学校区のほうはアクセスプランのほうで取り組まれてます。あわせて、四条中学校区のほうもアクセスプランのほうを、数ある種類の中でアクセスプランのほうを選択されて、実施されてるということです。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　わかりました。このプロジェクト事業とはまた別でやってるということやったんですね。了解しました。ありがとうございます。 　そうしましたら、今、先ほどもほかの委員からもありました四条中学校・四条小学校、北条中学校・北条小学校、諸福中学校・諸福小学校、大東中学校・灰塚小学校と、１校１中の校区が４カ所ありますので、またこの３年間、しっかりといい形で結果が残せるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、６２ページの飯盛城跡の保存整備事業なんですけれども、これ、粛々と生涯学習課として進めていっていただいてると思います。ＰＲですとか、そういう対外的なことというのは、観光課がやってくれてるのかなと思うんですけれども、連携といいますか、こっちはこっちでちゃんと粛々とやっていただきたいんですけれども、いろいろこの前の三好長慶の行列でも、議長とかもおっしゃってたんですけれど、大河ドラマを誘致するような形でちょっと頑張っているところがあるということで、府ですとか、市単位、他県とか他市との連携というのが、すごく大河ドラマを誘致するには重要らしいんですけれども、そういった観点からで、生涯学習課では何か動きとかはありますか。 ○大谷　委員長　 　黒田生涯学習課参事。 ◎黒田　生涯学習課参事　 　そういったＰＲ面での教育委員会同士の交流というのは、今のところはやっておりませんけども、もちろん、以前は三好長慶関連で徳島県の藍住町とかのところに行かせてもらってＰＲをしたっていう経緯もありますし、またそういう機会があれば、待ってるんじゃなくて、こちらからもそういった機会を利用してとらせてもらうということもあり得るとは思います。ただ、今のところ、全体的に推し進めて、具体的にという、そういう学術的な面での交流というのは、特にはありませんけども、いずれはそういった形で出てくるんではないかなと、史跡になった後にもなりますし、史跡の前にもそういうこともあると思います。 　あと、範囲は狭いんですけども、市民向けの報告会とかっていうのは、昨年もやらせていただきましたし、今年度もこの夏に報告会を四條畷市と一緒にやらせていただくことを予定しております。 ○大谷　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　今後も地道な活動を続けていただきまして、また爆発的なＰＲというのもプラスしていっていただきたいなと思います。 　その中で、ちょっと部署変わるんですけども、学力向上推進事業の中で、ふるさとジュニア検定をするということで、もう大変喜ばしいことだなと思っているんですけれども、その中で、きっと三好長慶公の話も出てくるのかなと思いますが、こういった副読本を活用したということもすばらしいですし、実体験というのもとっても子供たちには大切なことだなと思うんですが、社会見学などで、例えば、堂山古墳であるとか、昔のことであるとか、今現在、市内に４カ所あります地下の貯水施設、あれもかなりすごい施設になってますので、新と旧といいますか、そういったものを含めて、子供たちに体験していただくというのは、すごく、そういう機会もつくっていただきたいなと思うんですが、各校の社会見学の、社会見学という言葉が正しいのかわからない、そういう社会科見学ですかね、そういうものの状況を教えてください。 ○大谷　委員長　 　宮田教育政策室課長。 ◎宮田　教育政策室課長　 　各学校の社会見学等の状況でございますが、大変申しわけございません、今ここに手持ちがございませんけれども、各学校で、それぞれの学習内容に応じて、適宜その目的地を設定しております。以前、御要望のございました堂山古墳につきましても、各学校のほうにも推奨いたしまして、できる限り見学等にも行けるようにということで学校のほうには伝えております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑はございませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　確認をさせていただきます。先ほど児玉委員も質問されておりました市民マラソン大会事業、私も津々浦々、大東市の市民マラソン大会、プラスの評判で聞けばいいんですけれども、ちゃんと何か楽しいことやってえやみたいなことをお伺いする機会が多くあります。先ほど、中村課長も６５周年に向かってというようなこともおっしゃってたような気が、僕の耳が遠くなってなければ、おっしゃってたと思うんですけれども、ただ、やっても、ただやってるみたいな形になってほしくないので、例えば、マラソン競技の成熟をさせていく、何か工夫をしていくみたいな形で、楽しんでいただける大会になっていただきたいなと思うわけでございます。 　ちょっと、１点お聞きしたいのは、この事務委託料の、要は記録計量処理業務委託っていうのは、これ１０１万４，０００円ありますけれども、これは多少人数が、多少というより、１００人ぐらいふえてもあんまり委託料は変わらないんですかね。 ○大谷　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　
   　１人当たり、ゼッケン等をつけますので、１枚当たり１４０円とかいうふうになってますので、多少、人数がふえましたら、その分、費用はかかってまいります。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　何を言いたかったかというと、前１回、教育長にちょっとぽそっと言うたことがあるんですけども、深野北を走ってると、見てたら１回か２回、近くの小学校がマラソン大会を深北緑地でされてはったんですよ。保護者の方も応援に来られてて、普通に、１学年だったと思うんですけれども、１学年のマラソン大会をやってはったんですよ。同じ学校なのか、三箇小学校と四条北小学校なのか、ちょっとわかりませんけれども、こういう形でされるのであるならば、市民大会に一緒に出ていただける形というのが、タイムもはかれるし、おもしろいんじゃないか、参加料、普通やったら１，０００円か１，５００円、大人は取られたと思いますけれども、要はその１４０円か何かで、行ける形をつくってさえいただけたら、そういう形で未来のランナーじゃないですけども、健康づくりも含めてできたりするんじゃないかなというふうに思うわけでございますし、ギャラリーも、参加人数もふえる。聞くところによると、私学の大東市にある小学校の１学年が市民大会に参加していただいているというふうにもお聞きしますので、ならば大東市の公立の小学校の全員、６，０００人とは言いませんけれども、ある程度、参加意欲があるような小学校であったりとか、学年とかいうターゲットを絞って参加していただくことって、できたりするんじゃないかなと思うんですけど、その辺、取り組みとして、別にこれをせえというわけじゃないんですけど、手法としてありじゃないかなと思ったりするんですけど、そういう形で新たな市民大会、６５周年に向かっての活性化というものに関して、ちょっと見解をお聞きいたします。 ○大谷　委員長　 　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本　学校教育部指導監　 　現在、市民マラソンへの参加につきましては、中学校では部活動、クラブ単位での参加等がございます。小学生についても、市民マラソンへの参加、今後も呼びかけてまいりたいと思うんですが、現在、学校行事として、各学校が校内であったり、深北緑地を活用してマラソン大会は実施しております。その際に、児童の発達段階であったり、健康状態、学校単位で行うからこその、非常にきめ細やかな、ある意味慎重にこの行事を行っているという状況もございます。ですから、そういう面と、あとは学校の年間のカリキュラム、そのあたりも勘案しまして考えなければならないことでありますけれども、現時点におきましては、市民マラソンへの参加をしっかりと呼びかけてまいりたいと、そのように思っております。 ○大谷　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　僕は市民マラソンを走るために走ってた時期なんで、そう多分変わらなかったと思うんで、できたらアプローチ、学校単位なのか、教育委員会なのかはわかりませんけれども、工夫していただいて、人なのか、もしくは楽しみ方なのか、さまざまな工夫できると思いますので、やっていただけたらなと思います。 　最後に、報告というか、あれを聞きたいんですけれども、ちょっとちらっと聞いたんですが、忘れたんですが、サーティホール、予算書の２１１ページ、文化センター云々かんぬんあります。別に細かいこと聞くつもりはないんですけど、以前お聞きした自動販売機、あれが指定管理料に入っていなかって、もう２年かな、３年かな、たったと思うんで、それが１００円の売り上げなのか、１０万円の売り上げなのかわかりませんけれども、指定管理料に入ってないのに、指定管理者が取っているというのが、要は市民サービスに何か返してほしいという言い方をさせていただいたと思うんですけど、どうなったか、ちょっと御報告をお願いいたします。 ○大谷　委員長　 　田川生涯学習部総括次長。 ◎田川　生涯学習部総括次長兼生涯学習課長　 　サーティホールの自販機収入の件ですけれども、指定管理料を積算する際に、既に設置されている自販機の収入については、収入予定額として指定管理料の計算のときに差し引いてるんですけれども、新たに指定管理者が設置した自販機収入については、新たな収入になってしまうということで、それについては施設の機能充実ですとか、修繕に活用していただくようにということで、それは協定書のほうにも、そういう条項を設けておりまして、新たな自販機収入で得た収入については、備品を購入したりとか、施設修繕に充てていただいているところでございます。 　平成２９年度分については、ちょっと経常的な修繕のほうに、それを使っておりまして、利用者の方にわかりづらいような状況になっていたんですけれども、平成３０年度には、もっとわかりやすく、市民に還元できるものをということで、大ホールのチャイルドシートの購入に充てるということにしておりまして、今現在、チャイルドシートが３０個程度しかありませんでして、この間も、みんなのうたコンサートのときに、もうそれがすぐにはけてしまって、なくなってしまいましたので、それを順次買い足していきたいというふうに考えております。 ○大谷　委員長　 　ほか、委員の質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　なければ、以上で質疑を終結をいたします。討論、採決については、後ほど行います。 　一般会計予算の所管事項の討論、採決のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時１８分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２１分　再開　） ○大谷　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　最後に、議案第６号、「平成３１年度大東市一般会計予算の所管事項の討論・採決について」の件を議題とします。 　質疑については、先刻終了しております。 　ただいまから討論を行います。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、議案第６号の平成３１年度大東市一般会計予算、未来づくり委員会所管に関しまして、１点の理由で反対討論をさせていただきます。 　その理由の要件に関しましては、生活保護制度の予算に関しましてです。 　この間、昨年からも大阪府の指導のもとの案件や、そして市民の個々の相談を利用される方のいろいろ声を聞きましても、やはり十分なケースワーカーの相談の力量や、そして経験、数も非常に私たちは必要やと思っております。今回、こういったことにつきましては、まだ予算にも計上されておらず、今後もまだ深刻な社会状況の中、相談を持ち込まれる方というのはまだふえていく傾向にあるかと思います。まず、この点につきまして、しっかりとした改善を私たちも見届けていく立場からも、この点につきましては、反対討論とさせていただきます。 　以上です。 ○大谷　委員長　 　ほか、討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大谷　委員長　 　なければ、採決をいたします。 　議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大谷　委員長　 　挙手多数であります。 　よって議案第６号は原案のとおり可決をされました。 　以上で本委員会に付託された案件は全て議了いたしました。 　よってこれをもちまして委員会を閉会させていただきます。長時間、大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２３分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...