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大東市議会 > 2018-10-25 >
平成30年10月25日街づくり委員会－10月25日-01号

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  1. 大東市議会 2018-10-25
    平成30年10月25日街づくり委員会－10月25日-01号


    取得元: 大東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    平成30年10月25日街づくり委員会－10月25日-01号平成30年10月25日街づくり委員会 　街づくり委員会会議録 〇　開催年月日　　　平成３０年１０月２５日（木） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前１０時００分　～　閉会時間　午後５時０７分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　石　垣　直　紀　委員長　　　　　　　光　城　敏　雄　副委員長 　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　寺　坂　修　一　委員 　　　　中　村　晴　樹　委員　　　　　　　　北　村　哲　夫　委員 　　　　あらさき　美枝　委員　　　　　　　　水　落　康一郎　委員 　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長 　　　　田　中　祥　生　理事　　　　　　　　大　石　達　也　危機管理監 　　　　東　　　克　宏　地方創生局長　　　　北　本　賢　一　政策推進部長 　　　　品　川　知　寛　総務部長　　　　　　中　村　康　成　選管・公平・監査事務局長 　　　　山　鬼　　　太　会計管理者
    　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　木　村　吉　男　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　植　杉　郁　朗　上席主査 　　　　北　野　鉄　郎　主査　　　　　　　　三　木　可奈子　書記 　　　　椎　葉　有理恵　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（危機管理室／地方創生局／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査／農業委員会）所管事項 　　　　　１．認定第　１号　平成２９年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　２．認定第　４号　平成２９年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（街づくり部／上下水道局）所管事項 　　　　　３．認定第　１号　平成２９年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　４．認定第　７号　平成２９年度大東市水道事業会計決算について 　　　　　５．認定第　８号　平成２９年度大東市下水道事業会計決算について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　６．認定第　１号　平成２９年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時００分　開会　） ○石垣　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから街づくり委員会を開会いたします。 　本日の会議におきまして、寺坂委員より所用のため、遅刻の申し出がありましたので御報告いたします。 　議事に先立ちまして、お願いしておきます。決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願い申し上げます。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました認定第１号、「平成２９年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　認定第１号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、木村議会事務局長。 ◎木村　議会事務局長　 　おはようございます。 　平成２９年度一般会計歳入歳出決算のうち、議会事務局所管に係る主な歳出につきまして御説明を申し上げます。 　事項別明細書の８２、８３ページをお願いいたします。 　款１議会費、項１議会費、目１議会費の中で、議員に係る経費は節１の議員報酬、節３の職員手当などのうち備考欄内訳の議員期末手当、節４共済費のうち、備考欄内訳の議員共済会負担金で合計２億２，３７４万１，５１３円でございます。節１１需用費では、事務事務経費の消耗品費、新聞購読料５１万５，０７１円、市議会だより発行及び会議録の作成等に係る印刷製本費３６７万５，０７１円が主な内訳でございます。次の節１２役務費のうち主なものは筆耕翻訳料で本会議及び委員会の反訳業務に係る経費３２９万６，１６０円でございます。続く節１３委託料のうち主なものは会議録検索システム経費１１５万４，２１３円、及び本会議の映像をインターネットでライブ配信などを行います議会映像配信システム業務、これの２０４万７，６８０円でございます。 　１ページお開きいただいて、次の８４、８５ページに参ります。節１８備品購入費の４９４万９，１００円は、全国に先駆け、昨年度、平成２９年７月より導入をいたしましたペーパーレス会議システムに係るタブレット購入及び機器整備費用の一式でございます。内訳としましては、タブレットが１台３万６，２００円、これを３０台で１０８万６，０００円、無線ＬＡＮ工事費１２０万４，８００円、システムサーバー設置初期導入費用及び５年間の保守メンテナンス費用を前払い一式といたしまして２１６万３００円でございます。次の節１９負担金補助及び交付金の主なものは、全国市議会議長会など８団体への各種負担金合計１０４万３，５２０円、政務活動費１，４６２万５，０１４円でございます。 　その他、歳入はございません。 　以上が平成２９年度一般会計歳入歳出決算に係る議会事務局所管の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　次に、大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　おはようございます。 　認定第１号、平成２９年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、危機管理室所管分を御説明申し上げます。 　歳入総額は２，９２８万９，３５２円で、予算現額２，９４３万４，０００円に対し、執行率は９９．５％でございます。歳出総額は１２億８，７０３万４，２６９円で、予算現額１２億９，０３１万１，０００円に対しまして、執行率は９９．７％でございます。 　それでは、事項別明細書によりまして歳入の主なものについて御説明させていただきます。 　４３ページをお開き願います。中段の款１０府支出金、項２府補助金、目７消防費府補助金、１１４万３，０００円は、保安３法事務に係る移譲事務交付金でございます。 　次に、７１ページをごらんください。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節２１雑入（危機管理室）２，８１４万６，３５２円の主なものは、大東四條畷消防組合へ市より派遣しております職員の人件費１，１８６万７，８５２円でございます。 　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 　２２５ページをお開きください。款８消防費、項１消防費、目１常備消防費、節１９負担金補助及び交付金１１億６，３５７万１７７円は、大東四條畷消防組合運営経費負担金及び消防組合よりの派遣職員給与負担金でございます。 　次の目２非常備消防費４，９０４万９，６３９円の主なもののうち、節１報酬１，２０６万８，４６２円は、消防団員に係る報酬でございます。節４共済費９９５万３，５５９円は、消防賞じゅつ金及び消防団員等公務災害補償等共済基金等への掛金でございます。節８報償費２，０１８万８，４７２円は、消防団員の退職並びに出動に係る報償金等でございます。節１１需用費３８０万３，７０６円は、消防団員の被服及び消防自動車の車検に係る修繕料等でございます。 　２２７ページをお開きください。中段の目３水防費、節１９負担金補助及び交付金１６７万９，０００円は、淀川左岸水防事務組合の負担金でございます。 　次の目４災害対策費、節３職員手当等１，７３３万５，２０６円は防災手当でございます。節１１需用費２，１４４万５，８４２円のうち、主なものはアルファー化米や保存水などの備蓄物資購入費でございます。節１３委託料１７７万９，８４０円の主なものは、水防活動に必要な民間気象会社による本市気象予測及び情報提供に係る業務委託料でございます。 　次に、２３１ページをごらんください。目５消防施設費、節１９負担金補助及び交付金２，０００万円は、消火栓設置及び維持補修等に係る負担金でございます。 　目６防災無線対策費の主なものは、節１２役務費３６０万２，９１４円で、ＭＣＡ無線利用料でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　おはようございます。 　平成２９年度一般会計歳入歳出決算のうち、地方創生局所管に係る主なものについて御説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　地方創生局所管の平成２９年度現年度決算の歳出は、大東市公民連携基金積立金７５４万３，０４４円、公民連携総合調整事業２，４６３万９７０円、北条まちづくり推進事業６４２万７，１１５円、深野北小学校跡地活用事業１，１０４万３，１２０円、地方創生局事務経費８８７万７，９０９円となっております。また、繰越明許費の歳出は大東スタイル推進事業１億５，９７６万１，１６０円でございます。 　それでは、主なものにつきまして御説明いたします。歳入歳出事項別明細書８９ページをお開きください。 　節１３委託料の先頭から８項目めまでが地方創生局所管でありまして、大東市公民連携基本計画に基づき、大東市の公共公益事業及び北条、深野、住道の活性化に資する事業を確実に推進することを目的として実施したものでございます。具体的には、各プロジェクトを公民連携で進めていくための仕組みや課題整理などを行ったものでございます。 　続きまして、９３ページをお開きください。ページ中ほど、繰越明許費でございます。こちらは、不動産所有者として旧深野北小学校を賃貸借するための必要な工事を進めるための際の工事管理費等でございます。 　次に、９５ページをお開きください。ページ中ほどの繰越明許費を含む節１５工事請負費は深野北小学校跡地を学校用途から複合施設用途に変更し、利活用を進めるための法適合化及び老朽化対策工事を行ったものでございます。 　最後に、９９ページをお開きください。ページの下、節２４投資及び出資金の出資金３００万円は、公民が連携してまちづくりの取り組みを進めていくため、本市と民間とのエージェントの役割を担う事業体であります大東公民連携まちづくり事業株式会社に対して民間出資を求めるに当たり、市の割合を保つために支出したものでございます。 　続きまして、歳入でございます。 　３３ページをお開きください。款９国庫支出金、項２国庫補助金、目７、総務費国庫補助金、節２６地方創生推進交付金２，４０１万４，８１９円は、大東ビジネス創造センターの運営委託やまちづくり会社増資などの歳出に対する２分の１の交付金です。節２８地方創生拠点整備交付金５，６１９万５，９３２円は、旧深野北小学校跡地に対する機械設備工事等に充当したものでございます。 　最後に、款１１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち、土地貸付料（地創）１，０４６万５，５４８円は、住道駅南にある土地貸付料７４４万円などの額でございます。 　以上よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、北本政策推進部長。 ◎北本　政策推進部長　 　おはようございます。 　認定第１号、平成２９年度大東市一般会計歳入歳出決算について説明申し上げます。少し長くなりますので着座にて説明させていただきたくお願い申し上げます。 　政策推進部所管分の説明の前に、総括的事項につきまして説明申し上げます。 　最初に、決算書の２１ページをお願いいたします。 　表に記載のとおり、一般会計の、１．歳入総額は４５５億６７７万９，０００円、２．歳出総額は４４７億７，７８２万６，０００円であり、３．歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は７億２，８９５万３，０００円の黒字でございます。３．歳入歳出差引額から４．翌年度へ繰り越すべき財源７，０１９万４，０００円を差し引きました５．実質収支額は６億５，８７５万９，０００円の黒字となります。 　なお、一般会計に火災共済事業特別会計を加えました普通会計の実質収支は６億６，４３７万３，０００円の黒字、単年度収支は１億９，２９０万円の黒字、実質単年度収支は３２億７，４２１万４，０００円の赤字となりました。 　実質単年度収支の赤字は、財政調整基金の一部を特定目的基金に振り替えを行ったことによるものでございます。 　この振り替えの影響を除外した場合の実質単年度収支は１億９，３２３万６，０００円の黒字となるものでございます。 　それでは、政策推進部所管の主なものにつきまして説明申し上げます。 　今度は、事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。まず、歳入から説明申し上げます。款５地方交付税でございます。内訳は１１ページの備考欄に記載のとおり、普通交付税は４４億７３１万２，０００円であり、前年度と比べまして１億４，７３３万８，０００円の増加、率にしまして３．５％の増加となっております。また、特別交付税は２億７，６９９万円であり、前年度と比べまして１，１６２万８，０００円の減少、率にいたしまして４．０％の減少となっております。 　次に、２８ページ、２９ページをお願いいたします。下段あたりになります。款９国庫支出金、項２国庫補助金、目３農林費国庫補助金、節１農業委員会補助金７３万５，０００円は農業委員会運営に係る補助でございます。 　次に、３２ページ、３３ページをお願いいたします。目７総務費国庫補助金、節１６社会保障・税番号制度システム整備費補助金６８６万５，０００円につきましては、社会保障・税番号制度に関するシステム整備委託料などへ充当したものでございます。 　次に、３６ページ、３７ページをお願いいたします。款１０府支出金、項２府補助金、目１総務費府補助金、上から２段目の節２大阪府市町村振興補助金１，３９０万円につきましては、市民課窓口業務委託料に充当したものでございます。 　次に、４０ページ、４１ページをお願いいたします。下段の目５商工費府補助金の主なものは、節３総合相談事業交付金４２６万１，０００円で、これは地域就労支援事業交付金でございます。 　次に、４２ページ、４３ページをお願いいたします。項３委託金、目１総務費府委託金、節５統計調査費委託金２５１万１，６４１円は、工業統計調査などの経費に係る大阪府からの委託金収入でございます。 　次に、４８ページ、４９ページをお願いいたします。款１２寄付金、項１寄付金、目７総務費寄付金５億７，６９３万１，００２円はふるさと納税に係る寄付金でございます。同じページの下段あたりにございます款１３繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金３４億６，７４５万円につきましては、公共施設などへの老朽化対策として、公共施設、学校施設、市営住宅の整備保全に特化した、それぞれの特定目的基金に振り替えを行うために繰り入れたものでございます。 　また、その下の目２公共施設等整備保全基金繰入金８，７２０万円につきましては、大東スタイル推進事業、深野北小学校跡地活用事業の工事請負費に充当したものでございます。 　次のページ、５０ページ、５１ページをお願いいたします。目３減債基金繰入金１億７，６８０万８，０００円につきましては、下水道事業会計が行いました銀行等引受債の繰上償還に対する一般会計出資金の財源として繰り入れたものでございます。 　その３つ下の目６スポーツ振興基金繰入金２，６００万８，３８４円につきましては、市立テニスコート増設工事費に充当したものでございます。 　その下の目１２市営住宅整備基金繰入金９２０万円につきましては、市営住宅維持補修費などに充当したものでございます。 　下段の目１６大東市魅力づくり基金繰入金３，１８８万９，６５２円につきましては、イルミネーションイベントなどの大東の魅力づくり事業に充当したほか、ふるさと納税基金として同基金に積み立てられていました寄付金をふるさと振興基金に振り替えるために繰り入れたものでございます。 　続きまして、５２ページ、５３ページをお願いいたします。上段の目１７災害対策基金繰入金１，０５５万２，０９０円につきましては、防災マップ作成などの防災対策事業に充当したほか、ふるさと納税寄付金として同基金に積み立てられていました寄付金をふるさと振興基金へ振り替えるために繰り入れたものでございます。
    　続きまして、５６ページ、５７ページをお願いいたします。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入のうち、節４雑入（政策推進）でございます。備考欄上から５番目、市町村振興協会市町村交付金は、市町村振興宝くじ、サマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじに係る市町村配分金でございます。 　続きまして、７２ページ、７３ページをお願いいたします。款１５市債、項１市債でございます。目２民生債から、次のページ、７４ページ、７５ページに移りまして、目６教育債までは、それぞれ各事業の特定財源として発行したものでございます。 　目１５臨時財政対策債１５億３，３７１万５，０００円は、地方交付税の代替財源として発行する地方債でございます。発行可能額１７億８，３７１万５，０００円に対しまして、２億５，０００万円の発行額を抑制しております。一般会計の市債の発行総額は７３ページに戻っていただきまして、一番上の収入済額の欄にございます２５億１，８３１万５，０００円で、前年度より５億２，０７６万２，０００円増加しております。なお、平成２９年度末の市債現在高は普通会計ベースで３６４億９，２５７万９，０００円であり、前年度に比べまして６億４，３５８万２，０００円減少しております。 　次に、７４ページ、７５ページにお戻りください。下段の款１６繰越金は８億５，３７１万１，５６１円でございます。これは項１繰越金、目１繰越金、節１前年度繰越金のとおり、平成２８年度一般会計の黒字額４億６，２６５万６，５６１円の繰り越しと、歳出の繰越明許費の事業に係る財源３億９，１０５万５，０００円の繰り越しとを合わせたものでございます。 　次に、７６ページ、７７ページをお願いいたします。款１９地方消費税交付金は２２億５７４万８，０００円でございます。これは消費税をもとにした地方分権の推進や、社会保障費の財源となる交付金でございます。 　以上が歳入の主な内容でございます。 　続きまして、歳出につきまして主なものを説明申し上げます。 　９０ページ、９１ページをお願いいたします。このページは款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１３委託料でございます。備考欄の上から４番目、新地方公会計制度導入支援業務につきましては、統一的な基準による財務書類などの作成支援業務委託料でございます。その下の財務会計システム構築業務仕様書作成支援業務につきましては、新地方公会計制度に対応した財務会計システム更新に係る仕様書作成業務委託料でございます。 　次に、９８ページ、９９ページをお願いいたします。下段の節２５積立金の備考欄に記載がございます内訳のうち、庁舎整備基金積立金につきまして、地方財政法第７条の規定による前年度剰余金の２分の１を下らない額に運用利子を合わせまして、３億８，０１５万２，５８７円を積み立てたものでございます。庁舎整備基金の平成２９年度末現在高は２０億７万７，２４６円でございます。 　次に、１００ページ、１０１ページをお願いいたします。上段あたりの目２企画費、節１１需用費の消耗品費のうち、２億１，４５６万１０８円がふるさと納税返礼品の代金でございます。節１３委託料につきましては、主なものといたしまして、備考欄の１つ目の新庁舎整備民間活力導入可能性調査業務４９８万９，６００円、３つ目のふるさと納税包括業務５２０万８，５３６円がございます。また、その下のだんじり集結プロジェクト事業企画運営業務２，０８６万５，６００円につきましては、昨年４月２日に実施いたしました大東だんじり大集結の運営に係る業務委託でございます。 　同じページの下段あたり、繰越明許費７９９万２，０００円は、新庁舎整備基本計画策定支援業務でございます。 　次に、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。目３広報費、節１１需用費の主なものは、広報だいとうの印刷製本費でございます。また、節１３委託料につきましては、主に無料法律相談に係る経費や点字広報と声の広報作成業務に係る経費などでございます。 　次に、１０８ページから１１１ページをお願いいたします。目７情報管理費は全て当部所管に係る経費でございます。各情報機器の保守委託料、賃借料などが大きな部分を占めております。決算額は前年度と比較して約３，７００万円の減少、率にして１５％の減少となっております。これは情報セキュリティ強化対策に係る一時的な経費や、社会保障・税番号制度に関するシステム整備に係る経費などが前年度より減少したものでございます。 　次に、１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。目８財政調整基金費７６万４，０３７円は運用利子の積み立てでございます。財政調整基金積立金の平成２９年度末現在高は４７億５，２８７万８，１５４円でございます。 　次のページ、１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。一番上の減債基金費、節２５積立金２５万１，８８２円につきましても、運用利子の積み立てであり、減債基金の平成２９年度末の現在高は１２億１，３９０万５，０７８円でございます。 　次に、１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。項５統計調査費は、統計調査に要する経費でございます。目２基幹統計調査費につきましては、先ほど歳入の項目で説明申し上げました大阪府から同額の委託金収入があり、工業統計調査などに係る費用でございます。 　次に、少し飛びまして１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。ここからは款２総務費以外の説明になります。款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費、節２８繰出金１５億７，１４３万１，２８９円につきましては、備考欄にございますように、国民健康保険特別会計に対する繰出金でございます。 　次に、１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。下段の項３老人福祉費、目１老人福祉総務費、節２８繰出金１６億８，９８１万７３４円につきましては、１４３ページ上段の備考欄にございますように、介護保険特別会計に対する繰出金が１２億９，６４０万５，３０５円、後期高齢者医療保険特別会計に対する繰出金が３億９，３４０万５，４２９円でございます。 　次に、１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。中段の款４衛生費、項４上水道費、目１上水道費の節１９負担金補助及び交付金１２９万６，０００円につきましては、備考欄にございますように、水道事業会計に対し支出しました負担金でございます。 　続く款５農林費、項１農業費、目１農業委員会費５７２万８，１８５円は、農業委員会の運営に係るものでございます。 　次に、１８６ページ、１８７ページをお願いいたします。款６商工費、項１商工費、目２商工振興費のうち、主なものといたしまして、節８報償費、大東ビジネス創造センター相談アドバイザー謝礼１９０万８，７５０円、次の１８９ページに移りまして節１３委託料中ほどの大東ビジネス創造センター相談サポート事業５６０万４，０００円、相談支援事業１，５２９万７，７４６円、その３段下、ものづくりデータベース運営業務１６４万１，６００円がございます。また、節１９負担金補助及び交付金のうち、次の１９１ページに移りまして、備考欄の上から２段目の企業立地促進補助金２，３５５万６，０００円、その３段下の未来人材奨学金返還支援補助金１４６万４，０００円がございます。 　次に、１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費のうち、節２５積立金１９億６，３２５万２，７６３円につきましては、備考欄にございますように、公共施設等整備保全基金積立金及び市営住宅整備基金積立金でございます。歳入の財政調整基金繰入金で申し上げましたとおり、公共施設等の老朽化対策の財源として、財政調整基金の一部を運用利子と合わせてそれぞれの基金に積み立てております。それぞれの基金の平成２９年度末現在高は公共施設等整備保全基金が２９億７，００７万１，１８４円、市営住宅整備基金が１２億４９万８，２０３円でございます。 　次に、２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。項３都市計画費、目１都市計画総務費のうち、中段あたりの節１９負担金補助及び交付金の備考欄にございます下水道事業分負担金１６億７，６２０万８，０００円と浄化槽事業分負担金１，０７５万３，０００円、それにその下の節２４投資及び出資金６億４，０８８万４，０００円を合わせました合計額２３億２，７８４万５，０００円が下水道事業会計に対し支出いたしました負担金及び出資金の合計でございます。 　次に２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。款１０公債費は元金と利子の合計額が３４億９，９５８万９，７３７円であり、前年度より３億４，７２６万４，９４８円減少しております。 　最後に、款１２予備費につきましては、緊急に予算措置が必要であった経費に１，５６５万５，０００円を充当しております。主な充当先は、大雨警報発令時などに出動いたしました水防本部の活動経費や訴訟に係る弁護士への報償費などでございます。 　以上が政策推進部所管の平成２９年度一般会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　おはようございます。 　認定第１号、平成２９年度一般会計歳入歳出決算のうち、総務部所管分につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので着座にて説明をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、歳入についてでございます。総務部所管の歳入決算額は１７４億２，４５８万３，３７６円で、市税１６９億１，０６５万５，９５４円を除きますと５億１，３９２万７，４２２円となっております。 　それでは、平成２９年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の４ページ、５ページをお願いいたします。款１市税は予算現額１６８億４，９６５万３，０００円、調定額１７２億５，３２１万２，５９３円、収入済額１６９億１，０６５万５，９５４円で、前年度比１億２，０８２万８，５４４円の増、率にしまして０．７％の増収でございます。市税収入の歳入総額に占める割合は３７．１６％で、３．１７％減少しております。収納率は９８．０１％で、対前年度比０．７３％の上昇、予算執行率は１０１．０７％でございます。なお、収納率につきましては、政令指定都市及び町村を除いた中で、府内６位、北河内地域では３位の実績でございます。 　次に、個別税目ごとに御説明申し上げます。 　項１市民税は収入済額６９億８，１３２万２，５９０円で、前年度に比べ７，４９２万９，３７１円の増、率にしまして１．１％の増収でございます。このうち、個人市民税につきましては４，４１９万４，７５３円の増、また法人市民税は３，０７３万４，６１８円の増となっており、主な要因としまして、個人の課税所得の増加や、一部の法人におきます収益の増加が上げられます。 　下段、項２固定資産税は収入済額７４億１，９４５万７，９６５円で、前年度に比べまして６，８３５万７，４４７円の増、率にして０．９％の増加でございます。主な要因といたしましては、土地では地価の下落に伴い減少したものの、家屋では木造住宅の増加、並びに大規模な非木造家屋が新築されましたことにより増加をいたしました。また、償却資産でも、新規設備投資が堅調であったことにより増加となっております。 　次に、６ページ、７ページをお願いいたします。中段の項３軽自動車税は収入済額１億５，８６０万９，５２５円で、前年度に比べ４７４万２８７円の増、率にして３．１％の増加でございます。その主な要因といたしましては、平成２６年度における税制改正に伴う税率引き上げの影響と軽四輪車の登録台数増加の２点が上げられます。 　その下の項４市たばこ税は収入済額８億５０１万７，３５７円で、前年度に比べ３，７９９万９，９５６円の減、率にしまして４．５％の減収でございます。これは健康志向等によるたばこの売り渡し本数の減少に伴い、税額も減少したものでございます。 　下段の項８都市計画税は収入済額１５億４，４１０万８，７６７円で、前年度に比べ１，０７９万４，７２０円の増、率にして０．７％の増加でございます。主な要因は、固定資産税の土地家屋と同様に、地価の下落と新築物件の増加等の理由によるものでございます。 　次に、８ページ、９ページをお願いいたします。中段の項１０入湯税は収入済額２１３万９，７５０円で、前年度に比べ６，６７５円の増、率にして０．３％の増加でございます。 　以上が市税収入に係ります決算状況でございます。 　続きまして、市税収入以外の歳入につきまして主なものを御説明申し上げます。 　１８ページ、１９ページをお願いいたします。款８使用料及び手数料、項１使用料、下段、目５総務使用料のうち１９ページ備考欄の下段にあります行政財産目的外使用料の１１万６，４００円は、銀行ＡＴＭなど、本庁舎に係る行政財産目的外使用料でございます。 　次に、２０、２１ページをお願いいたします。下段の項２手数料、目１総務手数料、節１税務証明閲覧手数料９２９万９，２００円は、各種市税証明書発行に係ります手数料でございます。その下の節２市税督促手数料２５３万１，２８８円は、期別ごとの督促手数料でございます。その下、節３戸籍住民基本台帳手数料から節７その他証明手数料までは、いずれも市民課で歳入しました証明手数料等でございます。また、次の２３ページ中ほど、節９社会保障・税番号手数料３８万８，９００円は個人番号の通知カード及び個人番号カードの再発行手数料でございます。 　次に、３２、３３ページをお願いいたします。上段、款９国庫支出金、項２国庫支出金、目７総務費国庫補助金のうち、主なものとして、中段の節１６社会保障・税番号制度システム整備非補助金６８６万５，０００円、その下の節２３社会保障・税番号制度事務費補助金３３１万３，０００円、２つ下の繰越明許費９０７万円は、個人番号の通知カード及び個人番号の交付に係ります国からの補助金でございます。 　次に、４２、４３ページをお願いいたします。下段の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金のうち、４３ページ下段あたりの節２徴税費委託金１億７，４７７万８，７２４円は、個人府民税の徴税費に係る大阪府からの委託金でございます。 　続きまして、４６、４７ページをお願いいたします。中段の款１１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち、主なものとしまして、備考欄の土地貸付料２，３３５万１，３１５円は、旧消防本署跡地など市の普通財産の貸し付けに係ります貸付料収入でございます。 　次に、４８、４９ページをお願いいたします。上段の項２財産売払収入、目２不動産売払収入、節１不動産売払収入１億２，６５０万２，９１４円は、主に里道敷などの法定外公共物を売り払ったものの収入でございます。 　次に、５２、５３ページをお願いいたします。中段の款１４諸収入、項１延滞金・加算料及び過料、目１延滞金、節１市税延滞金６，９３３万９，３９３円は市税の延滞金でございます。 　次に、５４、５５ページをお願いいたします。中段の項６雑入、目２雑入、節３雑入（総務）５，７５１万９２３円は総務部に係る雑入で、内訳は５５ページから５７ページの備考欄に記載のとおりでございます。５５ページ備考欄の雑入（人事）６７３万５，９４９円の主なものは、派遣職員の共済組合負担金及び職員の給与から控除する生命保険等の保険料に係ります事務手数料等でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、歳出につきまして御説明いたします。人件費を除きます総務部所管の歳出決算額は７億２，７７８万８，７３２円でございます。その主なものを御説明いたします。 　８４、８５ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費のうち、次の８７ページの上段、３段目の節７賃金１億２，２８２万２，０５２円は、臨時職員の任用者９７名分でございます。その下の節８報償費のうち総務部所管の主なものは、訴訟事件着手金成功報酬として裁判に係る弁護士費用が８件の合計で４４７万７，６８０円となっております。また、債権回収に係ります弁護士費用２件の合計で２２６万１，６１３円となっております。 　次に、職員研修事業といたしまして、新規採用職員研修や政策形成能力の向上を図る中堅職員研修などの階層別研修のほか、人事評価の理解を深め、評価技能の向上を図るための人事評価研修、各職場におきますメンタルヘルス対策予防の推進を図るためのメンタルヘルス研修等を開催したところでございます。これら研修の講師謝礼といたしまして、合計１７０万９，３９２円を支出しております。 　次に８９ページをお願いいたします。下段、節１３委託料のうち総務部所管の主なものは、次の９１ページの備考欄上から１０行目にございます例規集関係システム業務２５５万５，２８０円、その下の顧問弁護士委託業務４１１万３，５０４円、その次の情報コーナー業務２１４万９００円などでございます。また、職員採用（９月試験・１２月試験）及び任期付職員採用試験採点業務につきましては、多様な角度から人材を募集するため、平成２５年度から職員採用試験を９月と１２月の２回に分けて実施しておりますが、それぞれ筆記試験の採点等につきまして委託をしたものであり、合計で１７６万５，６７０円を支出しております。 　次に、９３ページをお願いいたします。備考欄の上段の職員検診委託料は１，１０７万１，４９４円は、職員の法定定期健康診断や乳がん、子宮がん検診などの委託料でございます。次に、節１４使用料及び賃借料のうち、備考欄下段にございます大阪府地域市町村共同利用電子入札システム利用料はシステム情報サービスの利用料としまして４０６万２，９６０円を支出しております。 　次に、１０４、１０５ページをお願いいたします。中段の目５財産管理費の節１報酬から１０７ページ中段の節２７公課費まではそのほとんどが庁舎等の維持管理に係る経費で、全てが総務部所管となっております。 　次に、１１２、１１３ページをお願いいたします。下の段の項２徴税費、目２賦課徴収費、節１１需用費３６４万５，５０７円のうち印刷製本費の３３６万９，７２４円は、申告書や報告書など、各種税務帳票の作成経費でございます。 　次に、節１３委託料３，１５２万４，５３１円の主なものは、土地路線価付設等業務、標準宅地の時点修正率の鑑定評価業務、固定資産税、軽自動車税及び個人市府民税納税通知書封入封緘業務、ＬＴＡＸ電子申告等支援サービス業務、コンビニ収納業務などでございます。 　次に、１１４、１１５ページをお願いいたします。中段の節１４使用料及び賃借料７８０万５，３０２円のうち、主なものは、法人市民税、個人市民税、固定資産税の各種システムのリース料でございます。次に、下段の節１９負担金補助及び交付金でございますが、支出済額４１３万８，９７４円のうち、主なものといたしまして、地方税電子化協議会に対する分担金２１５万２，５７４円でございます。 　続きまして、１１６、１１７ページをお願いいたします。備考欄上から７行目、大阪府域地方税徴収機構負担金の４４万６，４８１円は大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。その下の節２３償還金利子及び割引料５，９５３万３，８４９円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 　次に、その下の項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費でございます。１１７ページ下段、節１３委託料９，１８４万６５０円のうち、主なものといたしまして、市民課窓口業務に係りますものが８，８３７万４，２４０円、戸籍住基連携サーバーに係るものが１６０万７，０４０円でございます。 　次に、１１８、１１９ページをお願いいたします。節１４使用料及び賃借料１，７４９万７，７９０円のうち、主なものといたしましては、戸籍システム機器更新賃借料１，２７５万２，４２４円でございます。節１９負担金補助及び交付金、繰越明許費９４１万７，０００円は、マイナンバーの通知カード及びマイナンバーカードの作成郵送業務を委託しております地方公共団体情報システム機構への委任交付金でございますが、国からの１０分の１０の補助金が交付されますが、平成２８年度の予算の一部を国が平成２９年度に予算繰り越すこととなったことに伴い、本市予算の一部も繰り越すこととなったものでございます。 　以上が人件費を除く主な歳出の内容でございます。 　続きまして、平成２９年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明いたします。 　まず、職員数の状況でございます。主要な施策の成果説明書の２７ページをお願いをいたします。 　下段の１２の（２）会計別職員数の表で御説明いたします。 　平成２９年４月１日現在の職員数につきましては、一般会計に属します正職員数は５２２名、水道事業会計を含むその他特別会計に属する職員も含めました全会計の合計の正職員は５９８名、常時勤務する再任用職員及び任期付職員は１８名となっております。 　平成３０年４月１日現在の職員数につきましては、全会計の合計で正職員数が５９８名、常時勤務する再任用職員及び任期つき職員が２２名という状況でございます。 　次に、平成２９年度人件費の状況につきまして、普通会計ベースで御説明申し上げます。 　左の２６ページをお願いいたします。 　上から３段目の特別職の給与は４，９６７万６，０００円で、前年度と同額でございます。 　次に、一般職でございます。給料につきましては、決算額が２０億３，６６５万４，０００円で、率にしまして０．７％の増となっております。これは人事院勧告に関連しまして、給料が増額改定された影響によるものでございます。各種手当につきましては、扶養手当で１．９％の増、地域手当で１．４％の増となっております。これは人事院勧告に関連して扶養手当及び給料が改定された影響によるものでございます。その他の手当におきましては、３．６％の増となっております。共済費につきましては、５．６％の増となっております。退職手当につきましては決算額が４億９，３０３万９，０００円で、対前年度比率４．０％の増となっております。これは教育長の任期満了に伴う退職手当及び前年度に比べまして、退職者数が増加した影響でございます。 　最後に、下から２番目のその他でございますが、決算額が５，１１１万８，０００円で、対前年度比４．６％の増となっております。これは人事院勧告に関連して短時間勤務職員社会保険料の増が影響したものでございます。 　以上、人件費の総額といたしまして普通会計におきまして５４億２，１８３万９，０００円で、対前年度比で１億３，１３１万３，０００円の増、率にしまして２．５％の増となっております。 　総務部所管事項の説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　おはようございます。 　平成２９年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、会計室所管分につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、歳入でございます。事項別明細書の５２ページ、５３ページをお願いいたします。中ほどの款１４諸収入のうち項２市預金利子、目１市預金利子、節１市預金利子２１万２，７０２円は、歳計現金の預金利子でございます。 　続きまして、歳出でございます。１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費４３３万９，６９０円でございます。主なものといたしましては、２行下になります節１１需用費１５８万２，０８４円は、決算書及び会計諸表の印刷費等でございます。節１２役務費１０３万１，７６３円は、公金の収納事務手数料及び現金輸送保険料でございます。節１３委託料は１６５万９，７８３円は、公金の口座振替収納のための事務委託料でございます。 　以上が会計事務執行に伴う諸経費でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　最後に中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　おはようございます。 　それでは、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員各事務局の平成２９年度の決算の主なものにつきまして御説明させていただきます。 　最初に、歳入でございます。事項別明細書、３２、３３ページをお開き願います。３２ページ、一番下の国庫支出金、節１選挙費委託金３，４６２万３，４７３円は、平成２９年１０月の衆議院議員総選挙及び在外選挙人名簿を整備するために国から交付された委託金でございます。 　次に、７０、７１ページをお開き願います。７１ページ、中段よりやや下の諸収入の節１９雑入２万５，８００円は、本市の公平委員会の委員長が飯盛霊園組合の公平委員会の委員を兼務しておりますことから、共通する出張や研修費などの経費について飯盛霊園組合から２分の１の負担金を収入したものでございます。 　次に、歳出でございます。１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。１０６ページ、中段やや下の総務費の目６公平委員会費の支出済額８１万４９０円は、公平委員会の運営経費で、主なものは委員報酬でございます。 　次に、１１８、１１９ページをお願いいたします。１１８ページ、中段やや下の目１選挙管理委員会費５，１１１万６，６４４円のうち、人件費を除いた１９０万４，８５５円が選挙管理委員会の運営経費でございます。 　次に１２０、１２１ページをお願いいたします。１２０ページ、中段、目８衆議院議員総選挙並びに最高裁判官国民審査費３，４６１万４，８４９円は、平成２９年１０月２２日執行の衆議院議員選挙並びに最高裁判官国民審査に要した経費でございます。 　最後に、１２４、１２５ページをお開きください。１２４ページ、上段の目１監査委員費２，８７５万５，６６７円のうち、人件費を除いた２２４万８，８７５円が監査委員の運営費で、主なものは委員報酬でございます。 　以上が選挙管理委員会、公平委員会、監査委員各事務局の決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより認定第１号に対する質疑を行います。 　大束委員。 ◆大束　委員　
    　おはようございます。 　それでは、平成２９年度の決算について質問させていただきます。 　まず、財政について少々お伺いしたいなというふうに思っております。収支におきましては、４５０億円を超える収支でございました。近年にない、こういった４０億円もの増額という形になります。これについて、詳細な分析をどのようにされているのか教えてください。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　この歳出総額の増加ですけれども、この主な原因といいますのが財政調整基金を取り崩し、ほかの公共施設ですとか、学校整備基金のほうに振り替えを行ったという、そういったことがこの主な要因になっております。 　その財政調整基金の取り崩しを除外した場合、例年と比較しますと、決して高い金額ではなく、むしろ比較的普通ぐらいの金額とはなっております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この財政調整基金の取り崩し、繰り替えといいましょうか、こういったことについての影響がこの４４億円の増額になっているということをなかなか市民は理解しないというふうに思います。こういうことについては、よりわかりやすく、やはり市民にお知らせをしないといけないというふうに思いますので、この理解と広報についてどのように考えてらっしゃるのか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　大東市の広報におきまして、１２月号ということで、決算のお知らせをしますので、その中で、できるだけわかりやすく説明していきたいと考えております。 　以上です。あとは、ホームページのほうにも載せてまいります。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私たちも昨年度の決算におきまして、久しぶりといいましょうか、１００％を超える、そういった経常収支の数字が出たわけでございます。そういったことについて、我々も特別委員会を立ち上げながら、どのようにして財政を健全化していけばいいのかということについても考えてまいりました。これを受けまして、この経常収支比率に対する取り組みというのは、今年度どのように、昨年度ですね、行ってきたのか教えてください。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　経常収支比率につきましては、まず平成２９年度については改善しておりますけれども、あくまでも、分母のほうとなる市税ですとか、譲与税交付金、地方交付税といったものが上昇したことが原因になっております。歳出におきましても、固定的な経費、人件費、扶助費といったものがございまして、その抑制というのは、非常に今厳しい状態になっておりまして、その抑制のためということで、行革室を中心に今取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ちょっと、わかりにくかったですけども、もともとはこの経常収支については、これ所管が全然違うんですけども、民生費の増大というのが一番大きいかなというふうに思っております。その上で、各庁内でいろいろ調整をしながら、どのような形でこの配分を行っていくのかというのが重要になってきます。これについては、北本部長、どうなんですか。 ○石垣　委員長　 　北本政策推進部長。 ◎北本　政策推進部長　 　今、御指摘のとおり、本市の財政状況といいますのは、経常収支比率の指標というのが一番の弱点だと、私自身も強く認識しております。９月議会で財政健全化法に基づく報告でありますとか、それから先ほど説明の中で申し上げました地方債の残高、それから基金の残高の人口当たりの数値、こういったものを見ますと、決して悪い数字ではない。大東市特有なのが、この経常収支比率でございます。今、大束委員がおっしゃいましたように、その要因となっておりますのは、分析しますと、一番は扶助費の増、これが今ターゲットになってる注目すべき指標かなというふうに分析をしておりまして、ただ、やみくもに扶助費を軽減させるということだけではなく、先ほど財政課長からも答弁にありましたように、いかに歳入を確保するか、そういったような視点で今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　私ども、この内容につきましては、もう少し詳細な分析が必要だと認識しておりまして、今現在、行財政改革指針の中に、この経常収支比率の指標については、９５％以下に使用という努力目標を定めております。今、アクションプランを創設したところでございますので、しっかりと詳細の分析を行った上で、少しでも低い数値になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　人口規模にもよるんでしょうけれども、本市においての経常収支比率の最適な指標、またパーセントというのはどのように考えてらっしゃるのでしょうか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　今現在、目標としておりますのは９５％以下になるということを目指して、行革室とともに取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうじゃなくて、この大東市として、それを取り組むのは目標であって、大東市として最適な、一番目標としている経常収支比率というのは何％ですか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　あるべき経常収支比率としましては、７５％から８０％が適切とは言われておりますけれども、実際にその数値に大東市がなるのかといいますと、非常に困難であると思っております。現実的には９５％以下、９０％がもしいければ、そのぐらいが財政の柔軟性が高いとは考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういった指標、目標をどう掲げて、それに向かっていくのかというのが重要であります。財政課長として、それはどういうふうに皆さんにお知らせしてるのか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　今現在、９５％以下になるということを目標に取り組んでいるところでございます。その中身につきましては、今現在、行革室を中心に分析ですとか、取り組みを進めているところですので、そのように努力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　昨年度の１００％を超えた部分について、我々も特別委員会を持っているわけでありまして、職員のほうでは、さらに分析をして、さらに庁内で風通しのよい状況をつくりながら、それぞれで目標を達成しなければならないというふうに思っております。そういった意味では、経常収支だけで判断をされるのが数字のマジックでありましてね、どんだけいい施策をやってても、これが悪く見られるのはもう当然、本当に損なわけでありまして、こういったことについて、やはりもっともっと庁内で状況を把握しながら努力していくべきだと思いますよ。ちょっと、抽象的過ぎませんか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　経常収支比率の硬直化につきましては、公債費、借金の償還であるとか、扶助費といった国の制度によるものですとか、また人件費といった、非常に固定的な経費によるものが大きい状況になっております。そういったものをすぐに削減できるというわけではなく、長期的な視点で取り組みながら、適切な経常収支比率になるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　市税収入についてお聞きします。ことし、昨年度の平成２９年度ですが、平成２８年度よりは若干改善は見られるものの、その前、平成２７年度よりは若干下がっております。こういった人口が減少する中での市税収入、特に市民税の個人のほうでございますけど、これについての分析は終わってますか。 ○石垣　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　個人市民税につきましては、今年度決算額５７億３，７５２万９，３７０円ということで、対前年度比で４，４１９万４，７５３円の増加、率にして０．８％の増加となっております。 　今後の見通しにつきましては、現状、特別徴収者の、今回増加も見られまして、今後につきましても、特別徴収者の増加により、微増ではございますが、増加していくものと推測しております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それで重要ですのは、産業の活性化であるというふうに思います。そういった意味では、法人の税収の減というのは、非常に問題だというふうに思っております。ここが伸びてこないと、大東市の活性化ということにならないというふうに、この分析についてどのような形の取り組みと、これから改善していこうと思っているのか教えてください。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　産業の活性化につきましては、従前からお知らせさせてもらっておりますとおり、大東ビジネス創造センター等で相談事業等、支援のほうを図っていく中で、企業活動が元気になればという形での視点を進めているというところでございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　昨年度より本当に改善をされてるというふうに思っております。そういった意味では、そういった大東ビジネス創造センターの役割というのは大きいのかなというふうに思っておるんですが、さらにやっぱり飛躍をしていかないといけない。本社機能がよそに移っているような状況もございます。そういった意味では、どんどんと誘致をしていく、そしてまた土地活用をどのように広報していくのかというのも重要であるというふうに思っております。そういった面でもうちょっと詳しく、今後の取り組みについて。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　当課といたしましては、企業立地促進補助金というのを交付しておりまして、大東市内のほうに企業等を積極的に誘致していただくということで、企業の流出であるとか、その辺の流出防止をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　
    　あと、気になるところは人口であります。平成２９年度のこの決算を見れば、１２万１，３３７人でございました。これはもう徐々に減少しているわけで、今月、どのようになってますか。 ○石垣　委員長　 　高橋市民課長。 ◎高橋　市民課長　 　平成３０年９月末現在、これが最新のデータでございまして、総数１２万９２０人となっております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この数字につきまして、いろいろ議論もあるでしょうけれども、皆さんにおいては、この数字において本当に危機的な状況を考えていらっしゃるのか、何かしなければならないと思ってらっしゃるのか、よくわかりませんけども、物すごくのんびりしているような雰囲気がある、我々もこの問題につきましては、また後でやりますからね、ちょっと時間が来ましたので申しわけない。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　おはようございます。 　街づくり委員会での決算委員会は初めてですので、よろしくお願いいたします。 　私は、１つずつ、歳入歳出決算事項別明細書を見ながら質問をさせていただきます。事項別明細書の６１ページです。諸収入のうちの７の雑入のところ、お伺いいたします。 　今回、収入未済額として１，７３８万７，１４１円、この収入未済額の発生理由を御説明ください。 ○石垣　委員長　 　吉田債権整理回収課長。 ◎吉田　債権整理回収課長　 　１，７００万円の収入未済額の原因としましては、損害賠償請求権に係る収入未済額です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　もう少し詳しく説明していただけますか。何の損害賠償ですか。 ○石垣　委員長　 　吉田債権整理回収課長。 ◎吉田　債権整理回収課長　 　いわゆるヒューネット裁判に係る損害賠償請求権になります。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　昨年も同じ収入未済額１，７３８万７，１４１円ということで、同じ金額で残っております。債権回収課ではどのような取り組みをこの１年間されたのでしょうか。 ○石垣　委員長　 　吉田債権整理回収課長。 ◎吉田　債権整理回収課長　 　こちらの債権につきましては、債務者のほうから自主的な納付がないということで、裁判所を通じて給料の債権差し押さえを行いまして、現在も給与の差し押さえを行っているという状況で、平成２９年度中に取り立てた金額が２０万４００円取り立てております。その内訳ですけども、裁判所執行費用のほうに８，７９４円、それから遅延損害金のほうに１９万１，６０６円充当したということになっております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　その充当したということは、歳入があったんですね。それはこの事項別明細のどこに載っているか説明お願いできますか。 ○石垣　委員長　 　吉田債権整理回収課長。 ◎吉田　債権整理回収課長　 　同じく雑入、人権の備考欄の損害賠償遅延損害金１９万１，６０６円と、あと裁判所の執行費用につきましては、５５ページ、雑入（総務）の備考欄一番下の裁判所執行費用取立金の中に入っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　最後に、この金額が１，７３８万７，１４１円が昨年と全く同じというのはどういう関係でしょうか。 ○石垣　委員長　 　吉田債権整理回収課長。 ◎吉田　債権整理回収課長　 　平成２９年中に取り立てた分は遅延損害金と裁判所の費用になりますので、元金はそのまま残っているという形になります。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　損害賠償責任というのは、本当に罪というか、損害を起こした方が相手への誠意と責任のお金だと思うんです。それをしっかり払っていくことはとても必要で、それが今後の信頼を置けるか、そうじゃないかということにつながっていくと思います。この方は、野崎人権文化センターで、困っている人の相談役として、今も働かれているんですね。そういった相談役をする方というのは、やっぱり市民から信頼を置ける方じゃないといけないと思うんです。引き続き、しっかりと責任と誠意を見せてもらうための取り組みをしていただきたいと思います。 　その一方で債権回収という業務は市民の皆さんの滞納されたお金を回収していくという仕事をされていると思うんですが、その中で気をつけていることというのを１つ説明していただきたいなと思うんですが、無理な回収というのが、その人の生活を壊してしまうということにもつながりますので、そのあたりでどういうふうなことに気をつけて業務を行っておられるのか説明をお願いします。 ○石垣　委員長　 　吉田債権整理回収課長。 ◎吉田　債権整理回収課長　 　納期を守って誠実に納めている方との公平性を当然守る必要があるので、財産等を持ちながら納付をしない滞納者については、税金であれば差し押さえ、給食であるとか、家賃であれば裁判所を通じた請求という形になりますけども、あくまでも基本としては滞納者個人ごとの財産状況であるとか、生活状況を詳しく聞きながら、個人個人に合った納付の計画であるなり、対応を行っていきたいというふうには常々思っております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　個々の状況に応じた対応をしていただけてるということで、これからもよろしくお願いいたします。 　次に、成果説明書の５３ページ、地域就労支援事業について伺います。 　地域就労支援事業なんですけども、このセンターを委託している事業所と、それぞれの相談件数、さらに実際に就職に結びついた件数を報告していただけますか。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　地域就労支援センター、市内のほうに３カ所設けさせていただいております。まず、北条の地域就労支援センターにおきましては、ＮＰＯほうじょうのほうに委託させていただいております。野崎地域就労支援センターにおきましては、ＮＰＯ大東野崎人権協会のほうに委託のほうを行っております。また、住道地域就労支援センターにおきましては、支援センターさくらさんのほうに委託させていただいております。 　それぞれの平成２９年度相談件数におきましては、全体としては相談件数が２７７件、うち、就労に至った件数というのが全体として５名という形になっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　３カ所で２７０名少しで、就労に結びついているのは約５名ということで、非常に少ないんですね。相談件数も年々、ずっと過去何年か見ましたが、年々下がっております。この委託料が今年度、平成２９年度決算では１，０９２万９，６００円、３カ所に配られているということになっているんですけれども、この、今説明していただいた３つの事業所に委託している事業、就労支援コーディネーターという支援業務と、あとこの成果説明書の１０４ページに生活困窮者の自立支援法で、大東市が総合就労支援事業、市役所の１階で行われてるんですが、それぞれの連携とか、それぞれの役割というのはどのようになりますか。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　まず、こちらの地域就労支援センターにおきましては、まず、どういう形で、要は働く意欲とか希望がありながら、どのように就職活動をしていけばいいのであるか、そもそもどうすれば働くことができるかということの相談を広く相談に乗るというような形をとらせていただいております。生活困窮のほうにつきましては、当面生活に困っておられるというところで、まず就職先を確保するというような視点で行われているというふうに聞いておるところです。最終的に、就労という目標、最終的な目標というところは一緒ということはあるんですけれども、それぞれの課題に応じた取り組みであるとか、寄り添いであるとかいうところが必要になってくるのかなと、現状考えておりますので、それぞれの役割に応じた就労支援という形で今現在行っているというところでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　役割は、もう現代においては、ほぼ同じなんですね。就労の相談に乗って、そして就労に結びつけていくという、そういった役割が同じということで。時間なくなったんで次にします。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　おはようございます。それでは、質問させていただきたいと思います。 　私も、最初財政からお聞きしたいんですが、実質公債費比率が平成２８年度は３．９％、今年度が４．１％と、悪化してるように見えるんですけども、この要因というのは。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　実質公債費比率についてお答えいたします。３カ年平均となっておりますので、数字のマジック的な形で悪化しておりますけれども、これ単年度で説明いたしますと、平成２９年度は単年度では４．１％、平成２８年度は４．８％、平成２７年度は３．７％ということで、毎年悪化しているというわけではなくて、３年平均の数字のマジックで悪化しているように見えております。 　また、この悪化の原因ですけれど、民間資金の繰上償還のほうを行っておりまして、その繰上償還があるときに悪化するという、そうなっておりますので、根本的な悪化ではなく、繰上償還による数字が、若干の悪化が出てきて悪くなっておりますので、根本的に記載をどんどんふやしていくから増加してるとか、そういった要因ではございません。 　以上です。 ○石垣　委員長　
    　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　なるほど。では、次に臨時財政対策債についてなんですけども、これは全体のトータルの額として、何億円までが発行限度額、これぐらいの財政規模だったら何億円ぐらいがマックスで、どれぐらいのアベレージなのかというのがおわかりでしょうか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　今現在、毎年臨時財政対策債の発行可能額というのを積算しておりますけれども、おおむね１８億円程度となっております。削減につきましては、平成２９年度につきましては２億５，０００万円、平成２８年度につきましては５億円ということで、削減のほうに努めております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　わかりました。１８億円までということですかね。 　次に、先日市民の方からちょっと相談があったんですけども、太陽光発電の固定資産税についてなんですけども、固定資産税の太陽光発電に関する部分で、新築の場合は、最初に上乗せして償却資産として課税するということなんですけども、後づけ設置の場合に、未申告の場合に課税していないんじゃないかという市民の方からの御相談があったんですけども、後づけの未申告に対してどのようなアプローチをしているのかというのはおわかりでしょうか。 ○石垣　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　今、委員からお話ございました一般の個人宅ですね、太陽光パネル、これ部材の一部として一体型になってるものにつきましては、固定資産税の屋根部材としまして評価、課税しております。ただ、備えつけの分ですね、これ、エアコンと同じなんですけど、備えつけの部分につきましては、家屋評価の対象外となっております。あと、要は発電出力の１０キロワットという部分があるんですけど、１０キロワット以上の設備につきましては、売電事業用ということでありましたら、償却資産の申告が必要となってきます。個人につきましても、同じように１０キロワット以上の部分につきましては、売電ということであれば、償却資産の対象にはなってくるんですけど、実際上、個人宅でそのような太陽光パネルにつきましては、大体３キロワットから５キロワットがつけられても、標準的ということで、１０キロワットの設置にはなじまないというようなことでなっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　１０キロワット以上で売電をしていると課税対象ということ、まとめるとそういうことだと思いますが、もし、そういう方がいらっしゃるのであれば、課税対象かどうか、つけるときに、市民の方というのは１０キロワット以上だとか、未満とか、よくわかってない方もいらっしゃいますので、必ず事前に設置する場合は課税対象かどうか相談してくださいとか、そういった啓発はできないんですかね。というのも、市民の方の相談というのも、その方は最初、新築で払っていて、税の公平性を思うたときに、明らかに１０キロワット以上で売電をしているような、例えば、山裾に維持管理できるような形で大きな施設が建ってて、そこを申告していないのではないかという疑いがあると。その場合、やっぱり公平性としてどうなんだろうというのは、市政相談として、納得できる部分がありますので、ぜひそういった啓発というのはできないのかというのを、よろしくお願いします。 ○石垣　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　もちろん、要は新築家屋の際に、職員が現場に行きまして、その際に確認ということは必ず行っております。その事後につきましても、現場調査という形で職員の者が必ず地域のほうを見回りながらしておりますので、その際に御相談、お話をさせていただいているのが現状でございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ぜひ、可能な範囲でよろしくお願いいたします。 　次に、先ほどの財政についてにちょっと戻るんですけども、先ほど、扶助費が一番の要因であるということ、御答弁されておりましたが、扶助費の増大というのは、昔からわかっていたことだと思います。次に、人件費、これも年々増加していることに私は危惧を感じるんですが、例えば人事評価制度と給与の関係だとか、定員管理計画だとか、人件費そのものの増大していることに対しての立ち位置といいますか、その辺を教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　これまで平成１１年には市の職員が１，２００名おりました。そのときの人件費は１００億円を超えるという状況で、危機的な状態でございました。その後、行財政改革プランをつくりまして、順次目標を達成していって、平成２６年度におきましては６００名を切るという体制までこぎつけるところができました。この意味からいきますと、一旦職員が半減、６００名となり、人件費も５０億円ちょいというところになったところでございます。その後、定員管理計画というのは、一定ありませんが、そうした行財政改革の効果を維持しながら、そうと言うものの、多様な大阪府からの権限移譲とか、近年の社会情勢とか、必要な項目、取り組むべき事象がございます。こうしたものにつきましては、いろいろな任用形態を使用しながら、正職員ばかりではなく、できる限り最小の経費で取り組んでいるところでございます。その中で現在、少し微増しているというところでございますが、この辺は今後、思い切りな増大ということになることはないように、私たちは再度、活動を頑張っていきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　先日といいますか、先月、政党大阪維新の会の人勧の勉強会があって、そのときにも私は発言させていただいたんですが、人減らしとか、民間との給与格差、この２点は比べることに対しては、それを欧米だとかは、例えば行革って言わないんですね。もう次のステージに実はなってて、ＰＰＰでも、果たして公共が持つ、公共がやってる、その意味が何なんだろうかという、次のステージにまで行ってまして、もう指定管理とか、人減らしとか、それは何人減らしたとか、それは行政の行革と普通は言いませんので、次のステージに立ってるという思いでぜひやっていただきたいと思います。 　次に、事項別明細書の９ページ、市税の都市計画税、滞納繰越分の不納欠損額についてなんですけど、根拠法のもと、消滅事項だとか、滞納繰越の処分の放棄といった金額が書いてあるんですが、次に、１５条の所在及び財産が不明といった放棄が多いんですけども、この詳細については、どのようになっていますでしょうか。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　期別で言う件数でございますが、法第１５条の７第４項ということで、執行停止から３年経過の分が平成２９年度は５５８件で８９９万６，５４０円、同じく第５項即日消滅は８１７件で３６９万６４５円ということで、即日消滅については、例えば法人ですと、商業登記が削除されたりとか、あと個人でいうと、主にはやはり３年経過ということでございますので、所在の不明とか、生活保護を受けられて、執行停止をして３年経過したことによる欠損ということでございます。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　都市計画税の申告のときのマイナンバーの記載とか、マイナンバーの対応というのはどこまで進んでいますでしょうか。 ○石垣　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　現状としましては、マイナンバーの導入というのはございません。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　それは法律的に、例えば申告用紙だとか、課税のときとか、納税のときにマイナンバーの提示を求めたりということはできないもんなんですか。 ○石垣　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　今、現状としましては、法律上で決まってる部分のみということになっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと行政の効果を見るものという、ここを中心に、まず最初に危機管理室に質問させていただきます。 　まず、防災訓練の事業を年２回、１回もしくはという形でやってますけど、その内容について、ちょっと教えてください。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　防災訓練の内容につきましては、職員向けに実施する上半期のもの、それから市民、それから関係機関を含めました総合的な防災訓練という形で行わせていただいております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　その防災訓練のポイントを教えてください。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　ポイントにつきましては、職員については日ごろの統率であったりとか、意識の向上、またスキルのアップというところもございますが、後半の市民を巻き込んだというところにつきましては、市、それから住民の皆様、自主防災組織等、関係団体の皆様と一体となって災害対応に取り組めるよう、日ごろからの備えという形で実施させていただいております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　公明党議員団は倉敷市の真備町も行ってきましたし、今度、３０日に北海道の厚真町、ここも行きます。多種多様な、もちろん茨木市とか、大阪北部地震も、要するに現場に行って、どういう状況にあったのか、なぜそこで被害が出たのか、なぜ多くの方が亡くならなければならなかったのかというのをずっと見てます。究極的に何かと言ったら、自然とけんかしたって勝てないということが一番です。そのためには何をするかといったら、逃げ方をどうやって教えるかということになってくる。この今、最初に聞いたポイントって何ですかというのは、市民に対して、住民に対して、職員も入れてですけど、何を教えるか、何を訓練するかという、そのポイントがずれてたら、要するに、消火器は火災ですから、あんまり関係ないけど、そういう実演も大事ですけど、例えば自分たちが住んでるこのエリアは水は実際何メートルまで来るんだという研修会とか、そういうこともやる必要がある、そこがちょっと今うちの訓練には欠けてるんじゃないか思うんですけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　なかなか機会と時間の限りのある防災訓練になりますので、全てを網羅するというのはなかなか難しいんですが、これにつきましては、日ごろの出前講座であったりとか、地域の自主防災訓練の中で、我々が事例を紹介したりであったり、その年々の代表的な大きな災害で、特に現地で困られたことなんかもお話をさせていただきながら、訓練に組み込んでいただけるよう取り組んでおります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　災害の内容が変化がしてきてるという、ここを知った上で、従来型の避難訓練とか、防災訓練は通用しなくなってきたということを原部原課でしっかりと内容的に詰めてもらいたいと思います。 　今、自主防災だけ言ってましたけど、この資料で見ますと４９団体、５１団体の中で２つできてないですけど、どことどこですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　
    　自主防災組織未設置につきましては、朋来一丁目、それから南新田の２カ所でございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　これはどうするんですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　これにつきましては、地域の実情等もございますので、危機管理室としましては、粘り強く毎年区長様初め地域の皆様に一日も早く組織化していただけるような雰囲気づくり、それから自主防災訓練に参加、いろんな訓練にも参加していただけるように、雰囲気を盛り上げていきたいなと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　自主防災組織の育成をスタートさせて何年になりますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　自主防災組織を結成し、訓練をとり始めましたのが平成１２年からということでございますので、大方１８年ということでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　朋来と南新田でしたら、まあ、南新田も小さな村というか、まちですから、なかなか大変かもしれませんけど、やっぱり５１全部そろって、できたら大々的に、ほかはもうやってるんですけど、ほかの市はね、うちは１８年かかってもまだできてないという、でもでき上がった５１団体に完結したときに、１つの大きな対外的な市民に対してのイベントとしてやるようなことというのはどうですか。 ○石垣　委員長　 　辻本危機管理室長。 ◎辻本　危機管理室長　 　そうですね、今、この２地区に対しましては毎年お願いに上がったりとかいう形で自主防災組織の結成に働きかけてはおります。残念ながらまだできておりませんが、これが全地域になったときには、そのようなことも含めて、今、先ほどおっしゃられました訓練の仕方も見直しを今していってるところですので、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちなみにその２つは、いつぐらいにやるように努力しておりますか。 ○石垣　委員長　 　辻本危機管理室長。 ◎辻本　危機管理室長　 　まだ、その２地区に対して組織ができるというようなめどもまだ立っておりませんので、今のところは、まだそこまで深く検討しているところではございません。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それって、市長がおる間にやってくださいね。 　防災対策事業の中の、この内容を教えてください。２，３０９万円。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　防災対策事業の中身につきましては、各種災害の対応の手当、それから事前に準備しておくべき各種システムの運用、それから備蓄の充実という形で、事業としてさせていただいております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　この内容のところに毛布の市備蓄品用というのがあって、２万６，２００枚が平成２９年度の実績ですという話で出てますけど、決算の内訳のところに、消耗品が１，３３３万円で、食料品が５９万円、下には毛布しか書いてないのに、上には食料品で５９４万円も使っているという、ちょっとこの説明の文章に矛盾するところがあるんですけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　事業の成果説明書の指標という形で、毛布という形で上げさせていただいてるんですが、ここの記載の仕方については、今後工夫してまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、要するに飲み水とか、いろんな、そういうのが入っているということですよね。この総額が全部で、ブルーシートだけ買ったということじゃないんですよね。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　委員おっしゃるとおりで、アルファー化米、水等、口に入るものを食料品という形で計上させていただいております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　今のリストでいきますと、何日間、何人の人がこれで対応できると試算してますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　大阪府とも調整の上、大東市では丸一日分、食料でいきますと１人３食分という計上をさせていただいております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　その場合、３日間になったらどうするんですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　市の備蓄につきましては１日分ではございますが、そこにつきましては、避難される方の住民の持ち出し、それから大阪府からの支援、それから府県外からの物資の搬入という形の、特に国からのプッシュ型というのも想定した上での数となっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと話変わりますけど、１０月の臨時議会があって、この災害対策費を教育とか、いろんな部にまたがってきますけど、一応危機管理室のほうから出てきました。この中身の内容は今どうなってますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　特別議会で上げさせていただいた分につきましては、特に耐震という形でのブロック塀の補助であったりとか、各危機管理室以外の所管の予算という形であったと思います。危機管理としては、特に予算要求はさせていただいてないと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　このとき出た被害について、危機管理室としては、その後それがどうなってるかということは把握してないということですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　被害の発生件数につきましては、大阪府にも報告しないといけませんので、その辺の状況は把握しておるんですが、特にあとの対策状況については、担当所管課と調整をして、お話をしてるだけで、詳細については、まだ今のところ把握はしておりません。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　Ｂグループもおりませんし、教育もおりませんし、おるのは総務部長ですけど、施設の管理の立場からどうですか。 ○石垣　委員長　 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　当然、市の被害、損害に関しては危機管理で把握して、その後、当然、復旧作業対応策、これについても、当然危機管理の所管課として把握する必要があるというふうに思っておりますし、我々総務部としましては、市庁舎等の施設の復旧状況、これについても随時確認をしていく必要があると認識しております。
    ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと、よそにまたがってる部分がありますので、副市長に聞きます。小・中学校、住道中学校と三箇小学校の体育館がめくれまして、この分で今度はここに補助金であって、それが我々は説明受けたわけですけど、それが今どうなっているか知ってますか。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　先般の臨時議会等で予算をつけていただきました。現在は、入札に向けて準備中ということにしております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　もう既に、現場では、来年の３月の卒業式、入学式に間に合わないと言ってる。我々は何のために臨時議会開いてまであの予算を議決して、１日でも、９月議会終わってすぐやるんですよ。それだけ緊急性を持ってやったのに、皆さんの中に全然緊急性がないんですけど、最初で最後の１回しかない卒業式、入学式を自分とこの学校でできないというのが、もう保護者とか、そういうところで広がってるんですけど、何のために我々はこの１０月のしょっぱな、臨時議会までやったのか、全然意味がないんですけど。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、臨時的に予算をつけていただきました。その段階で、各業者に当たるわけですが、入札等をするわけなんですが、まずは、あの特殊な屋根の部分につきましては、業者を確保しなければならない。よその市町村もそういう被害を受けておるんですが、そういう努力はさせていただきました。ただ、なかなか業者が見つからない状況がございまして、入札を、一応予算等も上げまして、入札上げて、今業者を待ってる状況でございます。おっしゃるとおり、市長のほうからも、当初、卒業式に間に合うようにという厳命な指示がございました。ただ、残念ながら人員不足、業者の人員不足、材料不足等がありまして、今、とりあえずそれに向けてやっている状況でございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。１回目。 　なければ、２回目ございますか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先ほど人口の問題について少し触れました。今月の人口が１２万１，０００人を切ったということで、それぞれの部署ではどのような認識でこの問題に取り組もうとしてやっているのか。つまり、この人口増の問題について定住施策、そして流入施策、いろいろ手を打ってまいりました。そして、そのことについて、まだまだ中途半端であって、特徴的な施策につながっていかないということもお訴えをさせていただいておりますが、こういったことについての皆さんの持っている考え方というのを聞かせてほしいなというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　総合戦略におきましては、１３万人を目指すということで、当然、この５カ年の取り組みの中の、今４カ年目になっております。来年度が最終年度ということで、いろんな取り組みをして、まだ効果的な、目に見えて、当然人口が右肩上がりで復活するという、目に見えた成果が出されてないということについては、我々も真摯に反省する必要があります。とはいえ、当然、この数字については、常に心の中に置きとめながら、各施策を進めているものというふうに確信をしております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このままでいくと、予想的にはどうなりますか、人口。 ○石垣　委員長　 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　あくまで予想ですけれども、この平成２８年３月末の状況で９３６名が減少して、平成２９年度の時点で１，１２４名が減少しているという状況がありますので、平成３０年の現時点で１２万９２０人ということですので、１，０００人近くの方の減少が出てくるのかなというふうな予想はしておりますが、ただ、今、東局長が申し上げました、我々職員も一丸となって、気概を持って、当然市の流入に向けた施策に邁進していくというふうに思っておりますので、これがどこかの時点で大規模な北条のまちづくり事業でありましたり、さまざまな施策によって人口の流出に歯どめがかかり、増加に転じるということを期待したいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私たちがこの問題に触れたのは、もう平成２４年ごろやったと思います。これは、いわゆる人口減に対して、本当にもう危機的な状況であるということを岡本市政の最後のほうやったと思いますけども、私たちのほうから訴えをさせていただきました。そのために、東坂市長が登場してきたというふうに思っております。成熟したまちから、これから活性化をして、そしてまた住みよいまち、そしてまた定住促進をしたいろんな施策を結実をさせていかなければいけないということだというふうに思います。そういった意味では、新しい事業において、本当に庁内で、皆さんが理解をしながら進めているのかどうかというのが本当に問題だと思う、一致団結をして、市長のもと、こういった、例えば新しい事業である公民連携、こういった事業を推し進めていかなければならないというふうに思っております。そういった意味で、この公民連携の事業について、これからの展開、そういったものについて庁内で本当に調整を図って団結していっているのか、そのことについて副市長、お答えください。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　まず、委員からの御指摘の部分につきましては、人口の１３万人に向けて、市の職員はその意識を持っておるのかどうか、それに対して、市全体で取り組んでおるのかどうか、職員ですが、そういう御質問だと思います。 　私どもとしましては、まず、１３万人に向けまして、現在、いろいろな施策をやっている状況でございます。その中で、まず分析しますと、東部地域のほうの減少は著しくあります。よくよく見ますと空き家が多くなってまいりました。この空き家対策が大事であるいうことで、重点的に今回、隣地取得とか空き家対策事業をやっておる状況でございます。委員御指摘のとおり、市職員全員力を合わせまして人口流入、人口定住、それに向けて頑張ってまいります。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　さっき、わざわざ誰を指定して、人口の増について言わなかったのは、誰が答えるかなと思ってまして、これはそれぞれが責任をなすりつけ合ったらいけないと思うんです。それぞれの責任として、この問題を１つと考えて、それぞれの部署で頑張っていただきたいというふうに思っています。 　例えば、この平成２９年度の大東市監査委員の気になる言葉が３０ページに書いてございます。公民連携事業を初めとする近隣市では見られない事業、先進的なものをやっているけども、庁内全体の意思統一と浸透が図られてないというような、監査委員の言葉からこういった先進的な、そしてまた我々の持っているこの人口増に対しての起爆剤となる事業が役所の中で浸透していないという、これはどういうことだというふうに思っております。こういうところが監査委員から指摘をされている上では、本当に難しいなというふうに思っております。こういったことに対してどのように対策をしていくのか、意思統一をしていくのか、この公民連携事業始まったのは数年前です。それを理解して取り組むのが皆さんの仕事じゃないんでしょうか。それについて、北本部長。 ○石垣　委員長　 　北本政策推進部長。 ◎北本　政策推進部長　 　今現在、平成３１年度の当初予算に向けまして、予算の組み立てをどのように行うかということを検討しております。先日、１０月５日だったと思いますが、市長のほうから来年度の当初予算編成方針が示されまして、その中には先ほど地方創生局長が申し上げました総合戦略の最終年度である、総合戦略の完遂を行うべきだというような方針が示されました。この中には、まち・ひと・しごと創生総合戦略の大東スタイルの実現ということで、平成２７年４月からスタートしました各目標のＫＰＩ、すなわち行政評価指標というものが示されてます。こういったものを達成をまずは我々職員が一丸となってしなければならないというような方針を全部長、それから部長から課長、課長から係長におりるような仕組みを整えたところでございます。 　その中で、平成３１年度の予算、当初予算というのを構築すべきだと。第一義的には、まずは総合戦略で示されているＫＰＩを目標に事業化をせよというような指令がおりたわけで、我々がその指令に基づいて、今、事業化の構築を図っているところでございます。 　これをすることによって、もともと総合戦略で書いております人口１３万人の目標が達成できるというような、こういうスキームになっておりましたので、１３万人をどうするかっていう質問に対しましては、このＫＰＩを我々が達成すべきである事業を構築すべきだということを認識しているところであり、このことについて、今、全職員がこのことについてどのように取り組んでいくかということを予算化を通じて、今、企画立案に努めているところでございます。 　議員各位におかれましては、来年、年明けになりますが、３月議会で当初予算の審議を行っていただくことになります。その中で、どのような事業が出てくるかということを御確認いただきまして御審議いただければと思いますので、その節はどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この数字について、本当に数字でしか判断できないところであります。そういった意味では、効果を求めていくということがそれぞれの部署に求められている。１つの部署が担うべき問題じゃなくて、それぞれの部署がこういったさまざまな施策について必死になってやっぱり考えていかなきゃならないというふうに思っております。そういった意味では、職員のモチベーションが非常に大事だというふうに思っております。田中理事で。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　現在進めております行政改革でございますけれども、ここの柱の１つに、やはり職員の意識を変えて、生産性を高めて効率化を図っていくと、こういった取り組みを盛り込んでおります。その中で、やはりそれぞれの事業について、職員が我が事として意識を持って取り組んでいくと。当然、市の大きな施策につきましても、それぞれの職員が我が事として考えていくと、こういった風土を築き上げてまいりたいと思っておりますので、引き続いて行政改革の取り組みに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私どもからしても、さまざまな先進的な施策を展開する中であって、なかなか緩やかなというか、危機感がないような形の展開しか見れてないというのが非常に残念であります。ここでもう１回、この数字を心にとどめていただいて、ぜひとも庁内１つになって、この問題について、やはり改革をお願いしたいというふうに思います。副市長。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　先ほど来よりさまざまな御指摘をいただきました。そのとおりやってまいります。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言ございますか、２回目。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　では、先ほどの地域就労支援事業について、続きを質問させていただきます。 　さっき、３つの事業所に委託しているということで、支援センターさくらさんと、北条と野崎に委託しているということで説明がありました。３つの事業所の相談件数の合計は２７７件ということで、このうち新規の相談は４９件なんですね。年間で４９人が相談をしているということで、さっき、生活困窮者自立支援制度の中での就労支援事業との違いについても説明をいただいたんですが、ほぼ似通っているというか、目的は同じなんです。例えば、生活困窮者自立支援制度の中での就労支援事業では３１９名で、延べ１，２５３回の相談があったということで聞いてまして、１８７人が就労に結びついているんですね。こういうことを考えると、やっぱり事業をあっちこっち分散させて、無駄にお金を使うよりも１つに統合していくというほうが、絶対効率的ですし、生活困窮者自立支援制度では、仕事のあっせんもできるということで、すごく効率的なんですね。これはやっぱり統合していくということが必要だと思うんですが、見解をお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　地域就労のほうにつきましては、確かに就労者数の数が少ないというような現状がございますけれども、やはりここの相談に来られてる方というのが、やはり課題を多く、かつ重く抱えておられる方というところで、なかなか就労に結びつきにくいというような現状がございます。また一方で、生活困窮のほうにつきましては、あっせんをされているというような部分もあって、その辺が就労者数に有利に働くのかなと考えております。こちらのほうは、確かに、あっせんのほうは行っていないというところで数字が上がりにくいのかなと考えているところではありますけれども、最終ゴールが就労に結びつくというところから考えると、統合というのも１つの選択肢かなと考えているところですけれども、他市のほうで、既に統合して進めておられるという市もございますので、そこの事例等も参考にしながら、今後統合していい結果が出るのかどうか、検討していきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　１，０００万円ちょっとの金額ですけども、これ早く統合することで、いろんな経費削減、または削減にならなくても、就労できる人がふえていくということに必ずつながると思いますので、今後の検討課題として、ぜひ上げていただきたいということと、今行っている３つの団体への就労支援の随意契約理由を見てましても、もう時代錯誤といいますか、昔の時代の、要するに差別があったころの時代の随意契約理由ということで、やっぱりここも見直していかなければいけないと思っております。 　行政が本当に何らかの差別なりがあって就労に支障が出てるということであれば、行政がしっかりかかわっていかなければいけないと思ってるんです。かかわっていく中心は人権室になるのかなとは思ってるんですけども、人権室って、今職員が１１人いてるんですね。ちょっと離れますけど、防災の関係で危機管理室は７人しかいてないということで、比べてみると、やっぱり人権室は余裕があるのかなというふうに私は感じますし、そういったことにしっかり力を入れていただきたいなと思っております。 　統合について、ぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。副市長の見解を伺います。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　まず、それぞれの個人的な悩み云々がございまして、就労に関しては、数が多ければいいのか、１カ所がいいのか、これは検討の余地があると思います。その上で、地域性がありまして、地域性を考えた上で今このような体制をとっておる状況でございます。ただ、結果的に就職が５名であったということで、数字的に見ればそうかもわかりませんが、それなりの相談事業ということで、経過を含めた上で何回も相談されておる状況でございます。近くにあるほうがいいという方もおられますし、１カ所で集中したらいいという方もおられます。その辺は今後研究してまいります。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　よろしくお願いいたします。
    　次、別の質問に行きます。地方創生について伺います。 　事項別明細書の７３ページ、地方創生加速化交付金の用途について説明いただけますか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　地方創生推進交付金についてお答えさせていただきます。 　国の地方創生推進交付金につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、その計画に基づきまして先駆性の高い事業、あるいは分野横断的な、これから先行的に取り組んでいく可能性の高いもの、こういったものについて市町村が地域再生計画を立てることによって、その中で認められた事業について交付金を充当していただくという制度でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　制度じゃなくて、具体的に体育館の床を直しましたよとか、そういう用途について説明お願いします。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　平成２９年度の充当事業についてお答えをさせていただきます。 　交付額全体につきましては２，４０１万４，８１９円を充当させていただいたものでございまして、内訳といたしましては８つの事業に充当しております。主なものといたしましては、大東ビジネス創造センターの運営費であるとか、あとは公民連携アドバイザー事業、住道エリアプロデュース戦略推進事業、またまちづくり会社への増資、こういった事業に充てているものでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと続いて、その下の地域経済循環創造事業交付金、これは国から２，８００万円入ってきている事業、収入でして、昨年度、平成２８年度入ってきたというふうに聞いてるんですが、それを、そのお金が一体どこに行って、どういうふうなことに使われているのか説明お願いします。 ○石垣　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　地域経済循環創造事業交付金につきましては、前年度に大東倶楽部さんが、いろんな初度の工事をされたものに対して２，８００万円の歳出をし、収入そのものについては過年度の収入ということで、平成２９年度、国のほうから同額入ってきたものでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大東地域経済循環創造事業補助金交付要綱というのがあるんですけど、そこの目的として、先進的で持続可能な事業への取り組みを促進し、地域での経済循環を創造するためといって書いてあるんですけども、具体的に２，８００万円大東倶楽部さんに渡して、この目的というのは、今、具体的にどういうふうに達成に向かっているのか、説明お願いします。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　この地域経済循環事業でございますが、主にあそこの、深野北小学校跡地の１階部分の改装ですね、元職員室であったところを改装したりとか、給食室のあったところを改装したりとかいうことで、まず手始めに１階部分に着手していただいたということでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　この補助事業に収益が生じたときは、その補助した全部または一部に相当する額の納付を命ずることができると書いてあるんです。その収益が生じるか生じないかというところは、全ての経営状況を把握しておかなければわからないと思うんですが、今、しっかり把握されていますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　経営状態が把握できますのは決算のときにということで、年１回の報告時の中にまとまって上がってまいりますけども、昨年度につきましては、まだ事業が始まったところということで、実質、黒字にはなってないという状況でございました。今年度、また年度末に向けまして、アクティブさんのほうでは、決算準備中ということで、やっていただいておりますが、今新たな部屋のほうの改装が進んでおりまして、本格的なオープンになってきて、テナントさんも埋まってきてるという状況で聞いておりますので、昨年度よりはいい方向に向かっているものというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　ほか、２回目ございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　つづきをやっていきたいと思いますが、事項別明細書の歳入５５ページなんですけども、５５ページの職員駐車場使用料、収入未済額が９，０００円上がってるんですが、これはどういった要因ですか。 ○石垣　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　この９，０００円につきましては、総務課のほうで依頼しています庁舎の宿直職員さん、非常勤職員さんですけれども、この方は車で通勤しておられましたので、駐車料金いただいたんですが、ちょっと手違いで１カ月分未納という形になりまして、こちらのほうで通知をさせていただいて、既に納付済みでございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　わかりました。それは何か給与と一緒のチェックオフみたいに、天引きみたいに、まあまあ、忘れてたということですけど、そういうふうになっていないんですか。 ○石垣　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　給料天引きではなく、個別に納付書を渡して納めていただいている形です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　わかりました。 　では次、６ページの市税、軽自動車税についてなんですけども、私自身、債権管理条例をずっと提案をしておりますので、この収入未済額とか、徴収率の経年変化をよく見ているんですが、軽自動車税についてなんですけど、前年度の徴収率が９３．２２％、今年度が９３．７３％、微増という形、現年度分なっておりますが、ほとんど収入未済額、徴収率もほぼ、私見たのは５カ年ですが、ほぼほぼ横ばい、ほとんど変わっていない状況なんですが、これに対して、ネット支払いに対応する自治体とかがふえておる状況があるみたいなんですけど、そうすることによって劇的に上げるような、そうした施策というのは実行できないものなんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　軽自動車税そのものの税額が低いということで、どうしてもほかの税目より後回しになってる部分がひょっとしたらあるかもしれませんが、これまでも軽自動車税をコンビニ納付から始めて、少額の納税について便利なようにということで、対策をしてきたところではございますが、余り変わってないというところで、これについては、今後も何らかの将来的な新たな収納チャネルとか、そういうことは検討しているところでございますので、何らかやっていきたいなとは思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　市税に占めるコンビニ収納の割合というのはわかりますか。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　コンビニ収納の市税の収納額に占める割合ですけれども、平成２９年度は１０．１７％でございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　収納件数１件当たりの報酬、コンビニの業者に払うのは幾らですか。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　１件当たり５５円でございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　一方のネット、例えばクレジットカード会社だとか、そうした支払いに関して平均どれぐらい払うかというのはおわかりですか。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　例えば、大阪府下では８市やっておりますけれども、基本は１％でございますので、市によっては５，０００円刻みでやってる場合は、５，０００円までは５４円、１万円刻みでやってる場合は、１万円については１０８円というような手数料でございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ほぼほぼコンビニ収納の２倍ぐらい平均としていくのかなというのが第一印象でございます。その辺が、入れる、入れないのネック、一番のネックになってくるのかなというふうに感じます。軽自動車税も、ほぼ微増でございますが、将来、今、増税に加えて、キャッスレス社会も議論されておりますので、ぜひそのまま研究を続けていただいて、若い人たちはネット支払いというのは抵抗感がないものですので、受益者負担という手数料も受益者に乗せることができますので、ぜひ引き続き研究をしていただきたいと思います。 　次に、公民連携に関してなんですけども、事項別明細書の９５ページの公民連携プロフェッショナルスクール参加負担金ということで９７万２，０００円を支出なされてるんですけども、公民連携、大東元気でまっせ体操のことだと思いますが、この大東自身の先進事例になぜ、大東市自身が負担金を払ってまで出席といいますか、負担、参加しなきゃいけないのか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　この公民連携プロフェッショナルスクールでございますが、これは公民連携機構さんが全国から学生を募集しまして、実際の公民連携の事業化に向けた研修とか、スキームを組み立てるスクールでございまして、それに対する参加の負担金のことでございます。
    ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　一方で、７１ページの諸収入、雑入という形で事項別明細の７１ページに雑入（地方創生）３３万９，６４９円となっておりますが、これはどういった収入なんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　こちらにつきましては、大東公民連携まちづくり事業株式会社の設立に係る費用を大東市が１００％出資ということで、それに係る費用を、まず大東市のほうで捻出したものを後ほどまちづくり会社のほうから償還をしていただいたというものが主な内容でございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　公民連携プロフェッショナルスクールもそうですし、平成２７年度とかは、有料化検討業務とか、さまざまな業務を随意契約で三セクと行っておるんですが、それがいつになったら収入になるのかというのが、やはり気になるところであります。東局長も、過去にこのプロフェッショナルスクールに関して、市に返ってくるという言葉がありましたので、それを忘れずに私も質問しておるわけなんですが、そうした入りと出の相関関係といいますか、そうした関係性というのは、ちゃんと総括なされているんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　出のほうは、そこにスクールの開催地に向かう旅費のほうになっておりまして、入りのほうはスクールの開催したときに、このまちづくり会社が運営しておりますので、歳入としましては、まちづくり会社に一旦入ってございます。将来的には、そこで上がった収益を大東市のほうに金額であるのか、物であるのかということで返していただくということでなっておりますが、今のところはまだちょっと収支のバランスが、まだ大きな黒字に至ってないという状況にございますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ぜひゴールの期間を設定してよろしくお願いいたします。 　同じく事項別明細の９９ページ、一般管理費、償還金利子及び割引料という形で、国に対する償還金、国に対して返してるお金だと思いますが、２５０万円近くですかね、これはどういった性質のものでしょうか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　この償還金につきましては、地方創生推進交付金につきまして、当初交付決定額から実際に事業を推進しまして、落札減等が発生して、実際の完了実績が約５００万円程度下がったというようなところから、それに先立って交付決定額約３，０００万円に対して、概算請求という形でいただいていたお金が超過していたという状況がありましたので、この超過分を返還したというものでございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　これ、経年変化で、ちょっと私も調べてないんですが、この特定財源というのは地方創生は全体の予算として、決算額ですね、そういう特定財源というのは減ってるんでしょうか、ふえてるんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　主なものは、大きなものとしましては、この特定財源、工事費に充てておりまして、例えば深野北小学校跡地の改修費に充てたりとか、あと北条のプロジェクトのほうにつきましては、この交付金ではなしに、都市再生整備計画に基つきまして、都市局のほうからいただいたという形で、事業、事業に応じまして、その規模に応じましていただいてるものでございますので、だんだんふえているとか、減っているとかいう話ではなく、最大限その事業、事業に国費が充てられるように工夫をしているところでございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　わかりました。 　次に、明細書の１１３ページに割賦徴収費という形で軽自動車税の納税通知書帳票作製などと書いておりますが、これ前年度と比べますと６９万円近く、倍増してるんですが、この要因は何かおわかりでしょうか。 ○石垣　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　税制改正によるチラシの見直しを行った結果、増加と、増収ということになっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　これは国の特定財源から何か充てられる予定とかはないんですか。また１０％だというのは、今国で議論されておりますが。 ○石垣　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　当面の間、国から充てられるというような予定はございません。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　市庁舎建てかえのことについてなんですけど、あちこちに書いてるんですけども、それは合計は計算されてますか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　新庁舎整備事業につきましては、政策推進部としては、平成２７年度から予算をいただきまして、各種調査、企画事務をやらせていただいてます。合計の金額につきましても、もちろんトータルをさせていただいております。今、平成２９年度の合計で言いますけれども、平成２９年度につきましては、新庁舎の整備基本計画の策定事業が７９９万２，０００円、民間活力導入可能性調査が４９８万９，６００円、それから弁護士への相談の報酬費用、交通量調査等を含んでおります。合計で約１，４００万円ほどになります。 　以上になります。 ○石垣　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　そんだけお金を使ってるわけですけども、ことし市民の皆さんへの説明会を３回されたり、また議員の皆さんと部長さんらは愛知県のほうに一緒に行かれましたよね。それを経て、どうでしたか。それからまたいろんなことで、考え直すというか、方向を変えるとか、そういうことは来年に向けてありますか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　新庁舎整備基本計画を昨年度末、３月末に完成をさせまして、４月以降、議会での全議員の皆様に対しての説明会、それから特別委員会での御報告、その後、委員のほうからもありましたとおり住民説明会や、パブリックコメントを経まして、その基本計画の素案につきまして、たくさんの意見を頂戴しております。現在、この意見につきまして市としての考え方を取りまとめて、基本計画のほうに反映させるべきかどうか、反映させるということであるなら、どういう表記にするのかというのを今検討しているところでございます。市民の皆様からいただいた御意見、それから不安に思ってらっしゃることについて明確に計画のほうに落とし込んでいけるように作業をしているところでございます。 ○石垣　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　平成２９年度にたくさんお金を使ってるなということですけども、それにつきまして、どういったことが無駄だったというふうに感じられますか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　やはり庁舎整備といいますのは、何十年に１回ということでございますので、もちろん過去に経験したという職員はおりませんし、それからＰＦＩ手法をとるかどうかということについても、今現在市のほうではＰＦＩ手法というのは取り入れた事例がございませんので、その辺、計画の策定事務や導入可能性調査等の委託料につきましては、有効に予算をいただいて活用できたのかなと思っております。 　いただきましたように、無駄であった予算というのは、もちろんございませんし、有効にその予算を活用して、市民の皆さんに喜んでいただけるような庁舎整備につなげていけるようにしてまいります。 ○石垣　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　もう少しゆっくりしゃべっていただかないと、なかなか頭の中に入ってこないんですけども、ですから、例えば弁護士さんとの話ですね、そんなことは内容的にはどんなことを相談されてるんですか。ゆっくりお話しくださいね。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　申しわけありません。弁護士の相談につきましては、平成２８年度に庁舎の整備に係る民間の提案を募集をしました。平成２８年度から平成２９年度にかけまして、この募集をした、いただいた提案につきまして庁内のほうで審査をして選定を行っております。その選定の過程、それからその後の事業の進め方につきまして、法的な課題やリスクがないかということを弁護士のほうに相談を行っております。その報酬費用としての支払いということをさせていただきました。 ○石垣　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　弁護士さんの場合は、特別に法的な考え方がありましょうが、いろんなところで委託されてますよね、それはどういう理由でですか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　弁護士費用ということだと思いますけれども、市のほうでは顧問弁護士というのがございまして、もちろん、この顧問弁護士のほうにも、この庁舎の整備事業につきまして常日ごろから疑問に思うところとか、相談をさせていただいておるところでございます。ただ、今回、この庁舎整備につきましては、やはり事業の規模、それから長期にわたって活用する庁舎ということがありますので、確実に事業を進めるために、市の顧問弁護士以外の弁護士の方々に相談をさせていただいております。 ○石垣　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　弁護士以外にも委託されて、いろんなことを調査なり、考え方を伺ったりしてませんか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。
    ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　平成２９年度の決算ではございませんが、平成２８年度にも確かに日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会というところの専門委員の方に御意見を頂戴したりという委託をさせていただいております。庁舎の事業につきましては、先ほども申しましたとおり、市の職員だけで進めるということではなく、客観的に専門的な意見を頂戴して、市民の方々にも説明をさせていただく必要もございますし、将来的に禍根が残らないように、着実に事業を進めるために、さまざまな調査、それから意見をいただくという委託をさせていただいています。 ○石垣　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　一番の肝心なところは、市民の皆さんの声とかね、もっとも皆さん方自身、職員の皆さん方の声というか、考え方が一番大事ですので、余り外部の方々に頼らないでみんなで考えて、みんなの、要するに特別委員会でも言ってますけど、みんなの市役所ですからね、そういった意味も踏まえて、平成２９年度お金を使ってますけども、来年度に向けて、より多くの市民の皆さん方が納得できるような方向、それから考え方をつくっていただいた上で、来年度に向けていただきたいと思います。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほかにございますか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　済みません、ちょっと扶助費についてお聞きします。先ほどの答弁から、ちょっとずっと考えてたんですけれども、本市の財政的な特徴といいますか、経常収支比率が高い理由として扶助費の高どまりというような御答弁あったと思うんですけども、国の、例えば生活保護法とか児童福祉法とか、そういう法律に基づいて支出する分と、市単独の分と２種類あると思うんですけど、答弁を聞くと本市の場合は、どうなんですか、特徴として市単独事業が多いというような理解をしたらいいのか、それとも、そもそも法に基づく支出がそもそも多いのか、その辺はどうなんですか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　扶助費につきましては、平成２９年度決算普通会計でございますけれども、補助事業が１０２億円となっております。今、ちょっと集計表を見てますけれども、見直してます、済みません。 　１０２億円となっておりまして、単独事業のほうが１７億円となっておりますので、おおむねを補助事業が占めております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　決算カードの裏にありますけど、扶助費全体で１２０億３，３００万円ということで、この割合でいくと、ほぼ９割近くが法律に基づく支出ということなんですけども、これは大東市の人口規模と同等の類似団体と比較したら、どれぐらいの大きさになるんですかね、差額というんですか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　大阪府内では調べたことがございますけれども、おおむね大阪府内では通常の数字、平均値に近い数字でございました。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　とすれば、別に大東市の特徴というわけでもないわけですね。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　大阪府内で調べますと、おおむね通常ですけれども、全国で調べますと、類似団体で調べると非常に高いという数値になっておりまして、それをどういうふうに捉えていくか、どう分析していくかというのを今行革のほうと進めているところでございます。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　基本的に生活保護法とか老人福祉法とか、法にのっとってる支出だと削減というのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、その辺どうですか。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　扶助費につきましては、ほぼおおむね国の制度に基づくものということで、簡単に削れるものではございません。単独分については、アプローチしていけるかと思ってますけれども、ただ比率が少ないということで、扶助費をどうやって見直していくかについて、内容について今検討しているところでございます。非常に難しいということは、全くそのとおりでございます。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　わかりました。 　あと１点なんですけど、事項別明細書の９３ページの中段ぐらいですね。旧深野北小学校エレベーター設置に係る建築確認申請資料作成業務で４７４万円とか、次の９５ページの外構工事６７６万円、エレベーター設置工事等々で１億５，５００万円とあるんですけども、旧深野北小学校を公民連携事業で民間に貸し出すことで、これまでどれぐらいの支出があったのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　かかった費用のことかと思いますけども、この深野北小学校は平成２７年度から事業を開始しておりまして、大きなところ、一番大きくかかりますのは工事費でございますが、工事費が平成２７年、平成２８年、平成２９年の３カ年で合わせますと２億６，７００万円程度かかっております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　その他の設計とか、管理業務とか入れると大きくなるんですか、その辺はわかりますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　修繕とか、あと業務委託とか、いろんなことで行っております。それら全てを管理委託、設計委託、全てを合わせますと、おおよそ４億５，０００万円かかっております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　あと、その方にあります旧深野北小学校空調機器賃借料ってあるんですけども、これはどういう性格のものですかね。経常的に借りられてる、肩がわりしてるもんですか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　こちらは大東市内の小学校全体で空調のリースに取り組んだときの、リースの償還金ということで、あと残り３カ年というふうに聞いておりますが、そのうちの支払いということに当たります。 ○石垣　委員長　 　ほかございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ちょっと何点かお聞かせいただきたいんですけども、事項別明細書の５ページで、市税の部分で、不納欠損額、また収入未済額ってあるんですけど、固定資産で、市民税、固定資産税、個人・法人あるんですけど、この中で、現年度課税分の８，３００万円とかが出てきてるんですけど、これ、収入未済額いうことは、まだ収入というか、払っていただけるあれが残ってる、そういった回収率というか、その分はどのぐらい回収をできてるんですか。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　滞納繰越の全体の徴収率としましては、４７．１３％ということで徴収させていただいております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そもそも徴収はね、もうちょっと上げる努力とかはされてるんですか。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　当然努力はしておりますけれど、多分、そういった数字をお聞きするのは初めてかと思いますので、なかなか、つかみにくいかと思いますけれども、４７％ということでも、大阪府下では高槻市に次いで２位の徴収率となっておりますので、通常４０％を超えるというのは大変高い数字であるというふうに一般的には認識されているような数字でございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　多分それが四十何％ですかね、大きい数字はわかるんですけど、我々なかなか回収率いうたら、１００％目指す話で思ってるので、そこは行政の中ではかなりの高さかなというのが、まあ高槻市に次いで２位ということで、把握はしたんですけど、あと備考欄で還付執行不能分ってあるんですけど、還付執行ということは、行政側が市民さんに返す分が不能だという話でいいんですよね、それは。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　還付するということで通知を差し上げるわけですけども、年度内に取りに来られないというのがこの還付執行不能分であるということでございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それが取りに来られない話で、やっぱり１４８万円とか出てくるんですけど、そういった、もしもお金がそのまま期間が過ぎて、これは金銭債権なんで、時効とかで、それはもう大東市のほうに、そういった中で、収入というか、そういう形で上がってくるんですかね。 ○石垣　委員長　 　栩本総務部次長。 ◎栩本　総務部次長兼納税課長　 　申しわけありません。ちょっとそこについては把握してございません。
    ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ちょっと、ここ気になったのでお聞きしたんですけども、あと次に、４７ページで土地建物貸付収入で、総務とかが消防の跡地の貸し付けとか出てきてるんですけど、その貸し付けの方法とかはどういった契約されてるのか、ずっとそのまま契約がそのまま更新、更新できてるのか、新たな契約をされて収入が入ってきてるのか、そういった面は、ちょっと各所管、総務とか、地方創生局とかは、どういう形でやってるのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○石垣　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　総務は、普通財産貸し付け等を行っておりますのは、個別で複数年契約してる場合もありますし、単年度契約という形で契約してるのもありまして、一概に全てがこの期間で貸し付けしてるというわけではございません。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　地方創生局で貸し付けますのは、住道駅前の末広町の土地と旧深野北小学校の土地建物を貸し付けておりまして、まず、住道駅前につきましては、事業用定期借地として５０年間、それと深野北小学校のほうは５年間ということで契約を締結して、賃貸料をいただいております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その次の４９ページで不動産売払収入で１億２，６００万円、これは大体何件ぐらい、平成２９年で何件あって、どういったものの売払収入なのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 ○石垣　委員長　 　北田総務部総括次長。 ◎北田　総務部総括次長兼総務課長　 　昨年度の売り払いにつきましては、市内に工場の中にある水路、里道でございまして、売り払いは１件でございました。ただ、売り払いの面積が大きかったものですから、金額として、かなり金額が上がったものでございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、成果説明のほうに入りたいんですけども、この中で、最初から防災訓練とか、防災対策事業をされてるんですけども、この防災対策事業で避難所誘導標識の設置なんですけど、これはされて、設置を行って、これはどのくらい設置をされたのか、ちょっとお願いしたいんですけど。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　避難所の誘導標識につきましては、電柱を中心に市内２００枚を作成し、取りつけを完了しております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それでね、２００枚されてるんですけども、今年度の台風で避難所が開設されまして、なかなか避難所までの経路がわからない、それはという形もあるんですけども、そういった中で改善的なことは今、避難所がかなり多く開設されたので、そこに対しては、僕は諸福中学校行ったんですけども、そこには避難所ってここやというので、門扉に張りつけてないとわからないというような感じだったので、そこは通路はしましたけども、そこの中で、これからどうやっていこうというのは、この災害を踏まえてどう思われますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　今回の台風におきましては、特に避難所が開設されてるのか、それからどこから入ったらいいのかわからないというお声もお聞きしましたので、危機管理室のほうで避難所開設中ということで看板をつくらせていただいて、開設しているところにはつけさせていただきました。ただ、市民の認識というところでは、まだまだそこまで追いついておりませんので、しっかり出前講座と訓練等を通じて、もう一度徹底をしていけるように、啓発に努めてまいります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと大東スタイル推進事業の成果説明書３９ページで、今回エレベーターが設置して終わったんですけど、これで深野北なんですけども、もうこれで施設所有者としての全ての業務がこれで終わって、もうこれからは公民連携という形で相手さん、民間さんがもう全て民間さんのノウハウで今からやっていかれるのか、まだまだほかで跡地活用事業とかで、違う形でお金がついてるんですけども、このスタイル推進事業の中では、もうこれで終わりですかね。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　アクティブ・スクウェアは現在御利用いただいてる中で、体育館とか校舎の一部から水漏れが発生してるということで御連絡いただいておりまして、今、水漏れの状況、どの程度修繕するのかということで、今年度、業務を発注して調査しております。まだちょっと、細かい最終報告書はまだ出てきておりませんが、その中で修繕、水漏れ等、屋上と、あと壁面ですね、それらの防水の修繕工事ですね、来年度に発注して、それで終わりにしたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　ほか、発言ございませんか。 　中河委員。 ◆中河　委員　 　それでは、質問をいたします。 　まず、深野北小学校跡地について質問をいたします。 　平成２９年の資料を見ておりますけれども、最終的には民間の業者に貸したと、こういうことであります。学校校区ですから、あの辺の子供たちがあそこの学校に集まって勉強してたと、こういうことでありますので、校区の中の子供さんたちは、あっこがやっぱり自分らの勉強した場所やでということで思いがあると思うんですけども、貸すときにやっぱり教育の場所でありますから、子供たちが遊びに行けるような、そんな施設ということで僕ら思ってたんですけども。大阪ガスの西宮工場に行きました。朝原やったかな、短距離の選手が向こうで話をしてくれました。随分とだんじりの写真も載せながらすばらしいものをつくっていただいて、こんなまちづくりにするんだということで説明を受けました。それに感動いたしまして、うわぁ、こんなまちになるんだと思ってましたんですけども、全く今思ってるのと、少し違うんでね、どのようになっていくのかということを今ずっと見ておりますけども、一向に景色が変わってこないと。今、議員さんが全部質問されていたとおりなんです。まだみんな心配してるんですね、何ができるんかなということでね。土俵ができたと、外から見ていると、そんな感じでございますけれども、いまだに十分にできていないということでありますので、まず一般の業者でしたら倒産します。はっきり言っときますわ、何の収益もないんですからね。子供さんが二、三十人集まった中で子供さんが払ってくれる収益ですね、そんなん大したことないんで、それではできないですね、運営ができないという状況でありますのでね、もう少し安定した収入が入るような事業を早くしないと、学校自体が、経営者自体がもたないと、こういうことでありますけれどもね、まあ、民間に貸したからおまえら黙っとけと言われたら黙っときますけども、その辺、どういうふうに思っておられますか。完成はいつごろになって、収益がこれぐらい上がって、大東市に幾らか払っていただけるんだと、こういう思いを持っておられると思うんですけども、その辺はどうでしょうかね。いまだにまだわかりません。フェンスでも高くしてね、そして野球でもできたら、またいいなと思ってるんですけども、その辺の状況をちょっと教えてください。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　深野北小学校の状況についてお答えをさせていただきます。 　今、委員から御質問、御指摘をいただきましたとおり、深野北小学校跡地につきましては、まだフルオープンというような形には至っておりません。今現在、改修工事を進めておった状況でございまして、ようやくこの秋、もう１１月にはなりますが、宿泊施設と土俵を完成して、相撲プログラム、こういったことがこれから本格稼働させていくということでございます。それに先駆けて、また来月には議員の皆様方に対して内覧会も実施をさせていただけたらなというふうにも考えております。 　この宿泊施設のオープンというのが事業の本格稼働の起点というふうになっていったらいいというふうに考えておりまして、今後は、スポーツ合宿であるとか、インバウンド旅行者の活用なんかが見込まれますので、今後、施設の運営をより軌道に乗せていきたいというふうに考えております。 　また、この秋以降につきましても、従来の体育館、あるいは運動場、こういったことのいろいろな拠点となるような形で、現在も進めていただいておりますので、地域住民の皆様方はもとより、さまざまな活用の方法をこれからも工夫をしていただいて、まずは今回５カ年という形で、昨年度から賃貸借を行っておりますが、その間に事業収益を上げていただけるようにということで、さらなるハッパをかけていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　というように、まだ行政が物言うとるわけですね。物言うてる。おかしいじゃないかと、こういう僕の考え方なんですけども。民間の会社に貸したんですね。貸したんでしょう。それは向こうの話やから私ら知りませんと言うのやったらいいんですけども、まだ今の答弁では、大東市の持ち物であって、こういうふうにしますよという答弁をしてるんでね、それでは貸した意味がないんで、普通は貸したら知りませんでと、もう貸したら向こうの問題でんがなと。でも、方向性としたら、できるだけ教育のほうに使ってもらうように指導しますとかね、提言するとかね、いうふうに言うんですけども、今の答弁では、まだ私らがやりますがな、こういう答弁なんですけども、それはそれでいいんですか、そのように判断していいんですかね。まだ大東市のものであると思っておられますね、どうですか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　当然、土地建物につきましては、大東市の所有でございます。大東市がオーナーということでございますが、当然、土地建物全体を内装等、そのあたりの修繕も含めた形で、それを許可する形で貸しておりますので、当然、自主的、主体的に、当然３つの方向性に沿ってではございますが、その中で極力公益性を担保しながらも、収益の上がる事業、こういったことに積極的に取り組んでいただきたいというふうにこれからも連携して取り組んでいきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　僕のところも、汚いアパートですけども、あるんですわ。人に貸す場合はきれいにしてから貸すんです。だから、今ではまだ自分のものやというような物の言い方されてますんでね、貸したら貸した人のものやから、向こうであんたがやりなさいと、こういうのが当たり前です。北村議員の質問も、まだこれ以上金かかりませんねと言うておられましたね。議員さん、みんなそう思ってるんですわ。だからね、お金かからないように、ひとつ頑張ってもらわんと、それでなかったら幾らでも金要りますやん、今、雨漏るわ、当然雨漏りますわ、また古うなってきたら。それまでこちらで面倒見てたら金何ぼあっても足らんがなと、こういう話なんですけども、自信を持ってやってもらわんと、目標だけではあきませんからね。どうですか、もう１回答弁、部長さんにでも答弁していただいて、安心できるようなことで、きちっと物言うてもらわんと、いまだにまだ貸しただけで、ものは大東市のものですがな、維持管理は大東市やりますがなと、このように聞こえてくるんですけども、どうでしょうか。 ◆石垣　委員　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　昨年のこの１年間、３００万円でアクティブ・スクウェア・大東に投資信託の御議決をいただいた後には、当然、スポーツ、歴史、文化、食という、この大東のテーマに沿った施設運営をしてくださいというところまでが大東市のオーダーでございますので、今、それに沿った内装ですとか、いろんな設備工事については、民間の方がされてて、それは我々は見守っている状態であります。なかなか、この期間が非常に長うございまして、過去からも、中河委員からはいろんな御質問を、当然、毎日通っておられるので、一番その現状を気づいておられると思いますので、とはいえ、ようやく整備がこの１１月をもってフルオープンに近づいております。当然、不動産オーナーとして、まだすべき点はございますけども、当面は、このフルオープンを市としては見守っていきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　長いとおつき合いで、京都銀行みたいやな、つき合いしてください。よう見とってくださいよ、我々も見てますから。よろしく。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　同じ関連で話を聞きますけど、先ほど１１月で終わるということですけど、もうそこから一切市はここに投資しませんということですか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　あと１つだけ、防水の工事をさせていただきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　プールはどうするんですか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　プールは今解体工事、既に工事中でございまして、今年度中にはきれいな更地になって、アクティブさんからその部分を駐車場として使うというふうに聞いております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先ほども質問がありましたけど、要するに総額ですね、改修も入れた総額の費用と四条小学校跡地、北条西小学校跡地で新たにオープンするためにかかった費用ですね、ランニングコストじゃなくて、初期投資ですけど、これを教えてください。
    ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　済みません、今手元に資料ないんですが、記憶でございますが、２０億円程度、四条のほう、かかっていたものというふうに記憶しておりまして、深野北小学校のほうは５億円ということで、北条西小学校、ちょっと今手元に資料ないんですが。 ○石垣　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　北条西小学校の跡地につきましては１３億円でございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうやって考えると、５億円ぐらいで初期投資が終わるということになってくると、これはこれで、次はランニングコストが要りませんから、効果があると、こう理解していいんですか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　今御指摘の、ほかの施設は２施設とも指定管理ということで、毎年何千万円かお金かけて、市のお金で管理してるという状況でございますが、このアクティブ・スクウェアにおきましては、毎年賃貸借料をいただけるということで、お金を今後使うということは、先ほど申しました防水工事以降は発生しないというものと考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうやったら、この１１月から貸したらよかったん違いますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　防水につきましては、最近発覚したということで残念なんでございますが、当初は耐震工事たるものということで想定しながらやっておりましたが、あとアクティブさんのほう、事業の計画の中で、なかなかテナント先づけ方式ということで、入っていただける方を確定してから改装工事ということになっておりますので、なかなかテナントが埋まるのに時間がどうしてもかかってしまったという関係がございますところから、少しお時間をいただいてるというところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちなみに１年間貸してきたわけですけど、１年間に向こうが使った予算とか、費用はどのくらいかわかりますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　当初の１階部分の投資金額が６，０００万円程度というふうに聞いておりまして、そのほか、２階、３階、４階と改装されておりまして、報告を受けておりますのが２億円程度使われているというふうに聞いております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　相撲場も入れて。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　はい。ただ、この決算状況、まだ最終出てきておりませんので、もう少し数字が変わる可能性はございますが、当時の想定ではそのように聞いております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　１年間借りて、あと４年間残ってるんでしょう、契約は。４年間で２億円を回収できる事業は考えられますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　投資金額に見合うのかどうかということで、通常、ああいった事業につきましては１０年から２０年、回収するのに時間がかかると思います。今度、あと４年後に、期間満了の後には、また再契約、更新になるのか、賃貸借料をまた上げるのか下げるのかということは、そのときに、皆様に収支内容を御説明させていただいて議論していきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先方さんから、借りてからですね、向こうから言わせたら、１年たってやっと工事が終わったという、これに対して苦情は出てこなかったんですか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　バリアフリーの関係で当初望まれておったということで、エレベーター工事もさせていただきました。テナント先づけという関係で、当初はエレベーターがないという条件でいろいろ検討していただいたという経過がございます。その中でどうしてもテナントをつけていくに当たりまして、やっぱりエレベーターが要るということで協議の結果、皆様に予算を認めていただいて工事を進めてきたというところでございまして、常に事業の内容につきまして意見交換をしながら、変化してきているということで、合意を得ながら進めているということでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、要するに１年間貸して、その間事業が全然進んでないというイメージ持ってる、それが進まないのはなぜかといったら、市が本来やらねばならないことが全然おくれてきた、ところが、もう既に貸してるから、我々議会とか市民から見たら何にも形が変わらないやんかという、要するに１年間業者さんが、借りてる側の人が怠慢であったとして見られてもおかしくないような状況が今発生してきて、結局何をやってるんだという、こういうある面でいったら公民連携事業自体、おかしいんじゃないのかと見てしまう空気が今出てきてるんじゃないかなと思うんですけど、そういうことに対しては感じてますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　当初、収益の部分につきまして、グラウンドの使用料とか体育館の使用料、これを当て込んでの賃貸借料のバランスということで行っていただいておりまして、今行ってます宿泊施設等の投資につきましては、宿泊料とのバランスのとれた形で事業を運営していくということで聞いております。そういった意味で、規模に応じた事業内容と投資金額を定めながらしていただいておりまして、非常に頑張っていただいておりますけども、規模に応じた進捗を図っていただいているというところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　これも参考例になっている東京都の千代田区の施設を僕は見に行ってますけど、あそこなんて、壁ぼろぼろ、トイレぼろぼろ、それでも全部の部屋が埋まってるという、アートの世界が入ってますから、やってますからそれなりに収益が上がってきてるという、うちはこんだけ整備して、こんだけやっても、まだこれからそれぞれをやっていかなければならない、改修をね、事業者さんが。やらんとお客さんが入ってこないという、ある面でいったら、後追いの最悪のパターンの事業を今やってるような感じになってきて、ほんなら相撲でどんだけの宿泊があるのか。今入ってるところでも、うちのまちづくり会社と見守り隊の世界でして、どっちかというと準公共的な部分が入ってきてて、民間はほとんど入ってきてないという、こういう実態を見たときに、皆さんが当初描いた公民連携事業で、あそこの先進的な発想からいったときに、近づいてきてるんですか、それとも離れていってるんですか。 ○石垣　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　当然、一番最初に思い描いたスポーツ、歴史文化、食というテーマそのものについては、いま着実に１階部分と２階部分で整備をされております。先ほど御質問のあったとおり、お貸しして今１年少したったときに、当然ながら、先ほど御質問のあったように、公民連携事業がまだ進んでないかというような風潮があるというのは、我々も日々感じております。当然、今後１１月以降にはフルオープンしてまいりますので、フルオープンが始まりましたら、当然、側面的に市のほうもサポートをしていきたいということで、その風潮を少しでも打破していきたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　北条に関しては、まちづくり会社が営業してそこに入ってくるのがあって、こういうのが本社で入ってきますということを皆さんからＰＲも聞いたんですけど、ここに関しては、目玉になるようなところがほとんどなくて、果たして、ほんならこのまま、だけどフルオープンと言ってるけど、閑散としてたら、結局は５年間の契約の中で２億円の赤字だけが残って、ここが撤退するような形になったとした場合、その後、皆さんどう考えますか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　現在において撤退すべきシナリオというのはまだ描いてはおりませんが、当然、現契約におきましては、原状回復していただいてお返しいただくという原則の中で、契約はしておる状況でございます。当然、多額の投資をしておられますので、５年後において、当然そのときの状況において判断をしていくということになっておりますが、現在においては、まだ撤退ということは考えておりません。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　今言うたみたいなこと、向こうに流れたら、きょう付けで撤退するよ、もう。役所ってそんなところかよって。どうする、芦田社長が誕生するで、もう、あとやってもらうしかない。退職金かけてでも。 　市長も、これは思い入れを持ってやってきたと思いますし、個人名出してもらうとあれですけど、ここの運営会社としての社長もよく知ってて、このまちの、大東市という郷土を愛するためにこの事業を推進していこうということでお互い協力しながら、ある面で言ったら、今我慢比べやってるような感じだと思ってるんですけど、こういう状況の中、当初のもくろみと違う状況の中で、どうすれば、この状況を打開できるかということについては、ちょっと市長の見解聞かせてください。 ○石垣　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　この件が当初のもくろみと随分と乖離しているかのような御質問でございますけれども、私は十分に想定内の進捗状況だと思っております。当初の初期投資にかかる金額や、今後見込める方針につきましても、少し表現をお借りしますと、我慢比べ的なところは正直ございます。地域への開放や市民への開放につきましても、これは今お借りいただいている会社さんに負担をいただくというよりは、市のほうでお借りをして、開放していくようなスキームをつくりながら、公民がまさに、文字どおり連携をして、あそこを核として市民サービスの、これまでになかった新たな手法を開拓していくというところが大きな商店であります。野崎という駅の西側にアクセスのよさを構築しながら、そこで今まで市民が実感していなかった、あのエリアの利便性を発掘して、そこでスポーツ、文化、食もさることながら、それに加えた付加価値をどんどんと創出をしていく、現在、ネットニュースにも流れたところですが、バーベキューサイトのオープンですとか、中庭の整備ですとか、こういったものがどんどんと発信をされ、地域にも、市民にも期待がさらに膨らんでいる現状もございます。有名な、私の大変興味深いアメリカンフットボールチームが２チーム、ほぼ練習の拠点として位置づけをしていただいているところもありますし、サッカーや陸上についても、大変なる御関心をいただいてございます。これが収益につながっていくように、公民が連携をしながら、しっかりと発信を続けて、大きな好事例として、先進事例として皆様方とともに、その果実を味わえるように、これからも進めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　我々も、さっき中河委員も言いましたように、大阪ガスも見に行きました。グランドデザインも描いてました。でも、だんだんそこから離れてきてるような形になってきてるし、相撲場ができて、どんだけのお客さんが全国から来るんやという、こういうことに対しても不安感を持ってます。でも、これは成功させてほしいし、成功しなければいけないし、本当はもっと言うと、地域の人にあの施設を使ってもらう必要は全然ない。全国からあそこに人が集まる場所にするための大東市を発信しようと、僕らは思うてたんです。地域の日常的集会所をつくるためにあれをしてるんじゃないんですから、そこが全然全国に広がってないという、ここの不安感がちょっとあると思いますから、もっと会社に対して営業かけるべきと思うんですけど、最後答えてください。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　アクティブ・スクウェア・大東に対して、今後、より密接に関係をつくりまして、事業成功に向けて邁進してまいりたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　大束委員。
    ◆大束　委員　 　それでは、大東市の魅力づくり事業について質問させていただきます。 　主要な施策の４７ページに詳しく書いてございます。大東市が新しくさまざまなイベントをやっていらっしゃるということで、私もイルミネーション、ブランドイメージの広報についても発信をどんどんしてほしいというところであります。 　この成果につきまして、ＫＰＩの指標では、市外居住者５３．２％、こういう数字、それで市内居住者８０％という形になります。ＫＰＩの指標につきましては、ある程度、取り組みやすい目標を掲げてやるんですけども、現在の状況については、どのようなものでしょうか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　大東市の魅力づくり事業についてですが、ＫＰＩにつきましては、毎年年度末に大東市のイメージ調査、認知度とか、知名度、あと市民、市外利用者の方が、大東市のことをどういうイメージ、良好なイメージを持ってもらっているかというような形で調査をしております。その中で、今回の評価指標として、ＫＰＩのほうで、大東市にとってややよいとか、よいという形で、目標を定めまして、そこに向けて着実に進むという形の取り組みを行っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先ほどもちょっと厳しい意見を言わせていただきましたけども、定住促進を促していくものには、この大東市のすばらしさを広報していくということが大事でありまして、この間も、ある他市のコンビニに行きましたら、四條畷市のマラソン大会が張ってありましてね、どこまで張ってるのと思いましたけども、あれぐらいやっぱり広報していただきたいというふうに思うんですね。 　やはり大東市が行っている、先ほど公民連携事業もありましたし、また所管は違いますけど、学校のクーラー、エアコンがないところの取り組みが全国的にも起こっている中で、大東市はもう１０年前につけていたと、そんなことも子供たちの教育環境を整える上で随分先にやってきたことを、やはりどんどん広報していくべきであったというふうに思います。こういった魅力づくり事業の中に、そういったコンテンツも含めて発信をするようなことができないのかというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　この魅力づくり事業の中に、大東市の各課で行っている魅力的な事業または大東市内で行っているような各皆様が取り組んでいただいてることを情報発信をするということで、幅広く情報するということで今頑張っているところでございます。なので、これから皆様の情報を収集しながら、広く皆様に伝わるような手法を使って情報発信をしていきたいと思っております。 　また、広報、またはホームページとか、あとどうしても文面で見ることが多いいんですけれども、やっぱり動画、目で見て、耳で聞いてというような発信も今努めておりますので、これからますます強化していきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　大東市の持つべきすばらしい施策、そして成果を上げてきた事業ですね、こういったところが何も、他市に知らない人が多過ぎると、市内の人も知らないという、こういう状況の中で、どうやってお一人お一人の市民の方、そしてまた定住を促していく外部の、市外の方に発信をしていくのかということが物すごく重要な時期に来てるんじゃないかと思います。そういうことでは、ただ１つの課が頑張るだけじゃだめなんですよ。だから、全庁的名話で、財政においても頑張ってると、さまざまな企画においても頑張ってる、そして職員のモチベーションも上げてる、さまざまな施策をやってるんでしょう。そういったことを総合して、すばらしさを訴えていくようなプロモーションを大きく発信をしていかないといけない。こんだけの市はないと思ってるんですよ、一般質問でも、流山市の話が出ましたよね。今度、流山市さんがこっちに来ますよ、逆に。視察に来られるんですけども、そういったすばらしいところをなぜ黙っておいて、発信をしていかないのか。やってても、物すごい効果の薄いやり方、もうちょっと、お金はかかるかもしれませんけど、大東市に定住していただくために、やっぱりもっともっと必死になってやっていかなければならないというふうに思っています。こういうことについて、大きな視点から答えていただければと思います。 ○石垣　委員長　 　北本政策推進部長。 ◎北本　政策推進部長　 　今お話しいただきましたことは、総合計画の審議会を今開催させていただいてるところなんですけども、非常に委員の中から同じような御指摘を賜りました。今、流山市の例を出していただいたんですが、やっぱり対市外的には、イメージ戦略というのは非常に大切なことだと、あの流山市を見てて非常に感じております。先ほど、都市魅力観光課長が答えましたように、今、先月ぐらいからですけれども、今、市のホームページの動画のプロモーションビデオを毎月やり直しだとか、それから市外への発信の仕方をＳＮＳを活用して、対外的に広める取り組みだとか、そういうようなところからまずはスタートしていって、できるだけ市外の人たちが大東市を理解していただくような取り組みというのを着実に今進めようとしているところでございます。 　「大都市よりも大東市」をつくりましてから３年目を迎えます。このフレーズをもっと市外の、市内の方には今、この主要な施策の成果説明書を見ていただいてるとおり、もう多くの方に認知していただいている状況でございますので、市外の方にこれから発信できるように、今申し上げましたような取り組みを拡充するような対策をこれから講じていきたいと思っておりますので、もし議員の中でも、こういうアイデアはどうかということがございましたら、また御示唆いただけましたらありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　本当に厳しいこと言うて申しわけないんですけど、やはり大東市が持っている魅力というのを、たまたまここの魅力づくり事業がプロモーションビデオをつくったり、さまざまロゴを開発したり、発信をしているところなので言うたにすぎないんですけども、やはりそこだけじゃなくて、やはり教育環境の改善、そしてまた子育て施策のすばらしさとか、公民連携事業、さまざまやっているわけですから、そういうのを総合しながら、さまざまな発信ができるんじゃないかと。ユーチューブにも、なかなか大東市は出てこないですよ。ですから、みんなああいう形で見て、そこをアクセスしてくるわけですから、やはり子育て世代においては、ああいうところの情報をよく見るわけでね、上のほうにやっぱり上がってくる、そういった、今、スマホで検索するものの文言がすぐに大東市が出てくるような、そういった努力をしていくべきじゃないかというふうに思っております。ほかにはない、我々の持ってる魅力というのをそこで発信していくべきだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。もう一度、答弁お願いします。 ○石垣　委員長　 　北本政策推進部長。 ◎北本　政策推進部長　 　先ほど答弁させていただきましたように、このことにつきましては、今我々が抱えている大きな課題の１つであると思っております。さまざまな事業を展開しながらでも、この事業の魅力であるとか、もともと事業ではない、もともと持っておったポテンシャルの魅力というのを市外に発信する弱さ、そこのことについて各方面から御指摘をいただいておりますので、この強化に努めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　ほかに質問ございませんか。 　中河委員。 ◆中河　委員　 　産学連携ということで、大東市にはすばらしいものがありまして、この間の全国高校野球の連覇した桐蔭高校があります。例えば、この選手たちを深野北小学校のほうに来ていただいて、そして桐蔭、そして産業大学ですか、ブラスバンドがあるんですからね、一緒に来ていただいて、いわゆる野球教室なり、ファンの集いなり、そういったイベントをしたら、きょうドラフトかかるというように話聞いてますけどね、桐蔭から４人か５人ぐらいの指名がかかると、こんなすばらしい人が大東市の学校におるんですから、そういう人に来ていただいて、本当は、この役所の前をパレードしていただいたらよかったなと思ってるんですけども、それは野球連のほうではだめだと、こういうことがありますので、どこかのところに来ていただいて、そしてファンの人が集まってくる、いろんなグッズを売る、こういうふうなイベントも必要かなと。その中で四條畷学園とか、桐蔭とかのブラスバンドがありますのでね、同時にばんと演奏してもらうと、そういう大きなやっぱり考え方でなかったらね、せっかく何かいいところ、大東市のすばらしいところということじゃなしに、何にも気ついてない、皆さんね。これは所管があるからやろう。大東市全体で何かいいものしようかと思ったらどうですか、根尾君とか、藤原君とか、有名な人がそこにおりますから、ちょっと来ていただいたらと思うんですけども、その辺はどうでしょうかね。そういった大きい事業をやらんと、何か自転車２０台ぐらい集めて、子供さん集めて何かするねんだけではね、小さ過ぎますので、この辺は誰が担当か知りませんよ、所管が誰か知りませんけども、どうでしょうかね、その辺のところは、ひとつばちんといってください。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　先ほど来より、各委員よりさまざまな御提案、御意見いただきました。私自身も思うのは、大東市のＰＲが足らないというのは実感しております。ただし、ホームページでいろいろ載せるとか、ＳＮＳを使うとかいうのは、もう今までやってきた分であります。ただ、国民の皆さんに大東市のホームページを見てもらう、その手段がない。だから、大東市の知名度を上げる、これが一番大事かなと思うてます。 　その方法の１つとして、先ほど中河委員のほうより、大東市には桐蔭高校がある、今、根尾君等が、ドラフトの関係で今やってると思いますけども、卒業生も立派な方おられますんでね、そういう方を招いて、１回こういうのを旗上げしたらどうやというのは、その御意見やと思います。 　本市としましては、当然、ポテンシャルの高い市でございますので、さまざまな、あらゆる広告塔、もしできましたら議員も広告塔になっていただきまして、大いに盛り上げるようなという工夫をしてまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　どうですか、皆さん、副市長からすばらしい答弁をいただきました。ぼうっとしてたらあかんで、じっとしてたらあかん、ばっとあしたから動いてほしいね。今から行かんと、もうプロ野球へ行ってまいよるからね、プロ野球へ。もう遅い。中田君でも、僕らお母さんと一緒に応援しましたやん、ジュースもよくもらいましたけどね。今、見てみなさいよ、立派なプロ野球選手ですやん。だから、今の間に、アマチュアの間にちょっと来ていただいて、一緒に行動すると、大東市の中でね。そしたら、大東市はこんなすばらしい人がおるんだと、こういうことが全国的にアピールできますしね、新聞記者もテレビカメラも寄ってくるでしょうし、それが一番アピールする場所でありませんか。どうですか。副市長やなしに、担当の人に。誰かわからんのか、担当。手挙げてくださいよ、総務部長やろ、違うんか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　広く市内・市外にアピールできるように頑張ってまいります。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　それだけか、答弁。何じゃそれは、もうちょっと何とかしゃべらな。野球選手の名前ぐらい呼んで、それでやっぱり演奏していただいて、そこですばらしいですやん、全国優勝した学園もありますしね、そういうブラスバンドがありますんでね、大東市の子は少ないですけども、そんなん関係なしに、やっぱり１つの学校がありますんでね、アピールをどんとしていただいて、ここで市長が物言うてもらうと。三好長慶のかぶとを着てしゃべってもらうとか、いろんなイベントを考えてください。市長嫌がりますけどね。もう１回答弁して、長い答弁して。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　さまざま大東市のほうでも今のイルミネーションも、今議員におっしゃっていただきました武者行列のほうも、大々的にイベントのほうを開催しております。それは市だけではできなくて、やはり地域の方皆さんのお力も必要ですし、また桐蔭高校の音楽部のほうとか、学園さんのほうとかも協力していただいております。そして、イベントの実行委員会のほうにも、さまざま学校関係者の方も着ていただいて、大東市にとって魅力がＰＲできるイベント開催のほうも今も努めております。 　今後新たな取り組みをして大々的に、予算もかけてということですので、予算もかけながら魅力的発信、市内・市外に、大東市のイメージ、認知度、知名度を上げれるように取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　聞いたか、今の答弁。頑張ってるで。皆さんもまねして、しっかり頑張らないけませんよ、期待してますからね。よろしく。これでもう質問しませんので。ありがとう。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　では、事項別明細書の８９ページ、一般管理費の委託料、旧深野北小学校における歴史文化プログラム運営業務というのがあります。平成２８年度、ざっと見てみた感じではなかった業務なんですけども、これはどのような業務なんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　この歴史文化プログラム運営業務でございますが、公益財団法人の吹田市文化振興事業団と契約をしております。内容といたしましては、市民を初め、多くの方が郷土の歴史に対します理解と関心を高めるため、戯曲や朗読劇を通しまして体験しながら学ぶ、そして会得をしていくというものでございまして、成果といたしまして、大東戯曲講座、河内キリシタン、小金屋食品物語、そしてシニア演劇プログラムを実施していただいたものでございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　そこにどれだけ公共性というのはあるんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　開催してる場所はアクティブ・スクウェアの中でやっておりまして、スポーツ、歴史、食、文化ということで、その方向性に基づきまして、文化の拠点となるように、このプログラムを実行しておりまして、市民さんもここに参加していただいて、このプログラムで体験して学んでおられますし、あそこを文化の発信の拠点にしていきたいというふうに考えているものでございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　私も公民連携というのを、前職でもかかわってましたし、今も大学院でも公民連携を論文で書いておるんですが、公民連携で８月に仙台市に行ってまいりました。仙台市というのは、ＰＦＩとかＰＰＰで、福岡と並んで日本で一番有名な都市なんですけども、そこで二大都市で共通してることがありまして、まず共通してることは何かというと、まず公民連携をなぜ推進するのかという理由の１つが財政が厳しい。２つ目が建物の所有リスク、ランニングコストがもうこれ以上持てない、一般財源で持てない、この２つであります。もう１点が、研究でおもしろいのが、初めて仙台市初のＰＦＩ、福岡初のＰＦＩ、両方とも失敗してるということです。２例目以降は成功しているという共通点があります。 　そのことを分析してて、いつも本市、大東市に対して思うのが深野北とか、北条とか、条例がないまま、先スタートしてしまっておりますが、一体何を目的にやっているのかというのが全然見えないんですね。仙台とかやったら簡単ですよね、所有リスクが、もう持てない、一般財源でこれ以上持てないから、バランスよくするためにＢＯＴ方式を採用している、原則ＢＯＴが採用。この財政リスクと所有リスク、例えばリスク分担で求めるサービス水準がわかっていれば、別に何億円とか払っても、僕はいいと思います。例えば、仙台市の新天文台事業というのがありますが、入館者数に応じてサービスの対価というのが変動するんです。２万人入館者数があったら、これ幾ら。それが例えば、次倍になったら、サービス対価が倍になるというふうな、それであればインセンティブも働くという考えがあるんですが、例えば、リスク分担で効率性やったら、民間のほうがうまいよね、公共性やったら公共が持つほうがうまいよねというリスク分担がありますが、多分、大東市がだめなところは、やっぱりなぜ公民連携をやるのかというのと、発注者という、その発注者の能力をどこからどこまでを生かすという、この２点が全然わかってない、地方創生自身がわかってないんじゃないかなと思うんです。だから、深野北の歴史文化プログラムだって、一体これ何なのってなるわけなんです。 　そうした、一くくりにビジョンと言いますけども、そうしたことというのは、もう一度見直されたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　私も仙台市、福岡市、実は友人がおりまして、大東市のこの今のＰＦＩを超えたＰＰＰの取り組みはまさに先進的だというふうに言われています。当然、今、委員が御質問あったことについては、仙台市、福岡市と同様に、財政的なものと、当然これから市がそのまま所有するものではないということで、ＰＦＩそのものは基本的には、いつトランスファーするかということで、結局は市の所有になるのがＰＦＩ、大東市が今進めておるのは、あくまでＰＰＰであって、市は最後まで所有をしないという新しい形態というところが、この２市からも非常に羨望のまなざしを受けているところでございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　それでエレベーターだ、水が漏れてるだという、そこでお金を出していくということに対して、全然目的と、そのやってることが一致していないというところが一番の根本の、今、皆さんもおっしゃられてるんであれですが、しっかりと、例えば仙台市であれば、最初失敗したときにリスク分担をしっかりやっていなかったから、天井が突然落ちてきたという総括をなされております。それで対策が、リスクワークショップを絶対に開催するという指針、ＰＦＩ、ＰＰＰ指針にそれを入れ込んでおりますので、ぜひ仙台市のことを研究していただきたいと思います。 　次に、北条まちづくりプロジェクト関連に移りますが、これ、地方創生局の補正予算だとか、財政課に出しておる要求書とか、歳出予算整理簿なんか見てると、かなり予算の流用というのが多いんですが、これはどういった精査によってそういうふうになるんでしょうか。一般的に、予算流用といいますと、議員ですので、やっぱり議会軽視につながるものなので、その言葉だけで反応してしまうんですが、こういったことにならないようにしていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○石垣　委員長　
    　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　流用させていただいてますのは、もちろん、法令の範囲内で可能な部分でしか行っておりませんが、例えばですけども、どうしても建物とか土地をさわる際、当初計画していた内容、設計した内容と現地が合わないことが多々ございます。そういった場合、再調査をかけたり再設計をしたりとかすることが発生したりとか、あと業務の内容が変わってきて、住民さんとの対応をしながら、あと、先ほど言いましたテナント先づけ方式で、相手さんがいてる場合ですね、要求内容が変わってくる場合もございますので、その場合、適宜その必要に応じて、法令の範囲内で流用させていただいているという状況でございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　それはわかるんですが、一般的に北条まちづくりプロジェクトの予算でいうと、僕たち鎌池公園の横の市営住宅の建てかえだと思ってるんで、その予算を嵯峨園とかに予算流用という形で使っていますので、それはちょっと違うんだろうと思うんですが。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　嵯峨園のあり方につきましては、今進めてます北条のまちづくりの中で、当初の計画の中で温浴施設をまちづくり会社で検討しておりました。その地域の交流の場所として検討していましたが、なかなか民間事業者の採算とれるということが難しいということが発覚いたしまして、まちづくり会社が運用する温浴施設というのはちょっと断念したという経過がございます。その中で、地域で使っていただいてます菊水温泉が、あそこを解体して民間施設にするという開発エリアにも入っておりましたので、菊水温泉を壊すけども、温浴もしないというような関係が出てきてしまいまして、今、お風呂がない市営住宅、嵯峨園のことが問題として浮上いたしました。その中で、嵯峨園のあり方につきましては、公営住宅の長寿命化計画の中で、まだ建てかえするのか、もしくは耐震するのかどうするのかという方針が決まってなかった状況がありまして、どうしてもこの状況を合理的に決定していくという事情があったものですから、その中で、要は北条プロジェクトを進捗させるために、この嵯峨園についても方向性をきっちりと定めていく必要があったということで、関連性がありまして、流用させていただいて、あり方の検討業務を発注したということでございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　深野北小学校跡地問題について少し質問をさせていただきます。 　先ほど、たくさん質問が出ておりましたけども、市長の答弁の中で、今の進捗状況は想定内なんだということで御答弁がありました。でも、しかしながらテナントとして入っている事業は、本当に寺坂委員からもありましたけども、補助金を受けているような事業ばっかりなんですね。ワークボックス大東、Ｂ型就労支援の事業所は、そこの三住建設の下のところから４月に引っ越しをしましたし、つどいの広場まんまいーよも、ここも大東市の子育てつどいの広場事業という、そういった補助金を受けている事業所が中に入ってますし、野崎の商店街にあった住まいみまもりたい、生活サポートの事業も、大東市から年間補助金８２８万円もらってる事業所が中に入って、公民も最初から入っている。さらに、この１０月からは基幹型の地域包括支援センターが入っていくということで、本当に身内ばっかりで、補助金をもらっている事業が中で回していて、毎月それぞれ１２万円の家賃を言うたらアクティブ・スクウェア・大東に渡していると、そういった状況の中で、さらに今市長の答弁の中にもありましたけども、大東市がまたもう一つ部屋を借りて、１２万円渡して、市民に開放するという、そういうこともこれからやっていこうと考えているというのは、何か今、インバウンド、外から中に入ってきてもらって、たくさん周知が必要なんだという話とは、本当に全然今実態が違ってまして、身内だけでお金をぐるぐる回していると。もうけていくのは、まあ、まだもうけにはなってないですけども、言うたら、利益として入っていくのは民間事業者ということに、今はなっているんですね。これが本当に想定内なのかどうか、市長に伺いたいと思います。 ○石垣　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　私が申し上げたのは、家賃を払って借り上げるというんじゃなくて、グラウンドや体育館等を開放日的にお借り上げをして、それを拡散、情報の拡散という意味で活用していくと、こういう意味合いで申し上げたものでありますので、まずはその部分の誤解を解いていただきたいと思います。 　いずれにせよ、市の各般において、市民福祉の一端を担っておられるさまざまな団体の皆さんが、それぞれの本拠地において活動されておったところに、アクティブ・スクウェアへの集約が利便性が高い、あるいは効率性が上がるというようなことを見出した時点があったということで、今、そういった状況が起こっているのかなというふうに思っています。こういった自由に御選択をいただける環境をつくっていくということについては、全く不本意ではないというふうに思ってございますが、今後その活用性の重要度ですとか、さらなる利便性の向上において、多くの入居希望者が、それこそ市の枠を超えて手を挙げていただけるように、その活用性を多くの人にわかっていただく、知っていただくためのステップとして、現在の段階は想定を乖離したものではないと考えていますというふうに答弁させてもらったものでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　私のうがった見方で１つは誤解があったということで確認をしました。 　さらに、私は全ての公民連携事業を否定するわけではありません。公の役割をしっかり果たした上で民間の力をかりていく、そういったことで質を高めていくということは、今後、人口減少時代に対応するためには必要であるとも思っております。ただ、今回の事業の進め方は、公平性とか透明性に欠けるものであるので、これは本来の公民連携事業ではないと思っております。そこの修正もこれから必要になってくると思うんですが、さっき中村晴樹議員から少し言ってましたけども、歴史の事業に対して、大東市が、要するにお金を出して事業を深野北小学校跡地でやっていくということで、私は食とスポーツと歴史に関する事業は大東倶楽部に任せたものだと思っておるのですが、これからもこの３つの、スポーツ、歴史、食をやっていくために、事業として大東市がお金を出してやっていくんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　平成２９年度における事業といたしましては、この歴史文化プログラム事業、大東市の委託事業ということで、この歴史文化の拠点となるということで、そのスタートアップとなる事業ということで委託を行ったということはございます。今年度におきましては、アクティブ・スクウェア・大東さんのほうで、自主的にこの歴史文化プログラムを取り組まれておりますので、そういう意味では必要性のあった事業だというふうに認識をしております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、まだまだ住民の理解が得られていませんので、ここの理解を得るために、まだ説明は足らないと思っております。最近も要望書が出てる、質問書かな、出てるというふうにも聞いてますし、しっかり答えていっていただきたいなと思っております。 　あと、嵯峨園の事業のあり方なんですけども、やっぱり北条プロジェクトの事業の進め方の反省をしっかり生かしていただきたいなと思っているんですが、その反省をもとに、どのような点に注意して事業を進めていかれますか。この４７万５，２００円が、平成２９年度の決算で計上されていますし、この間、９月議会の補正で３００万円が補正で上げられましたけども、この関連性と、今後４７万円の効果と今後の３００万円を使っての方向性について説明いただけますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　まず、この４７万円でございますが、先ほど申しましたように、嵯峨園がどのように整備していくのか、建てかえするのか、耐震補強で終わるのか、もしくは今のままでもう廃止するのかということが決まっておらない状態でございましたので、国の基準に基づいてどういった方向性がいいのかということを決定していくのにどうしても必要な業務でございました。 　今年度の内容で計画しておりますのは、この建てかえをしていくという決定したことを受けまして、この嵯峨園もどういう建てかえ方がいいのか、集約がいいのか、もしくは補助金を受けて、通常の建てかえなのか、もしくは公民連携方式でいくのかと、そういったこともまだ決まっておりませんので、一番最適な建てかえ事業の方法をつくっていく、もしくはその方法について住民の皆様と対話をしながら、まちづくりの発展をさせていくということで発注する予定としております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　これから進めようとしている公民連携事業は透明性と公平性と、それと独立採算制ということを条件として進めていくと思うんですけども、ここはどうなりますか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　公民連携に関する条例を作成いたしまして、１０月から民間提案制度も始まっております。その中で、公民連携の審議会という制度もあって、かつ計画の、もしくは事業者の決定方法について、議員の皆様の御議決をいただくというプロセスになっておりますことが事業の透明性、公平性というのは確保できていくものということで考えております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ありませんか。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５９分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言ございませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そしたら、この効果、成果を見るところの４１ページの一番下ですね、北条まちづくり推進事業の一番下のところに、説明会を実施することで少しずつであるが、地元住民の当該事業に対する理解を深めることができたという文言があるんですけど、これって、どう理解したらいいんですかね。要するに、基本的には全員反対で、その中でちょっとずつ理解者がふえてきたととったらいいのか、それとも全然何も知らんかった人に急に言って、拒否反応を起こされて、それでちょっとずつ賛成者がふえたのか。大体事業をやるときというのはある程度担保性がないと、結局やれないと思うんですけど、もちろん予算とかそういうのも必要ですけど、住民の理解という、これはどうとったらいいのか、ちょっと見解を聞かせてください。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　北条のプロジェクトでございますが、我々が当初想定していた行程どおりに進んでおります。建てかえも順調に進んでおります。事業に当たりまして、地元において説明会を何度もしておりまして、まずはその構想について、それから公園の配置について、道路の形について、解体の仕方について、まちづくり会社の運営方法についてということで、昨日、工事の前に解体工事がありますので、周辺の、振動は多少出る可能性がありますので、周辺の建物の家屋調査の説明会を昨日行いました。そこで、じかに感じましたのは、当初の説明会とかで、どちらかといいますとわからない、知らないということで、いろんな疑問が出たり、どちらかというと批判的な質問も最初のほうは出ておりましたが、昨日の説明会は、もう友好的な質問が多く出まして、かつよく理解できたと、頑張ってやというような声もいただきましたし、説明会も、もうすぐに、順調に終わったということで、住民の皆様から信頼を得てきているのかなということで、昨日は肌で感じたところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　北条というまちづくりという形の、当初のビジョンですけど、我々的には、やはり大東の全体のまちづくりの中で、北条、野崎対策の中の１つとして、北条という１つの大きな新しいまちをここに誕生させるんだという大きなビジョンがあったと思ってるんですよ。ところが、だんだん住宅の建てかえ工事の、そこの横にちょっと店舗が来ますという、ちょっとめっちゃしょぼいプランに変わってきてるんですけど、その辺は住民の人が理解できてるんですか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　北条プロジェクトは、建てかえを契機といたしまして、道路の拡幅、公園の新設、それと店舗誘致ということで、まちごとリノベーションと言うておりますが、そこの権現川から見える景色については、相当さま変わりするものということで、我々は考えておりまして、説明会のたび、もしくはビラを配るときにいろんなお声をいただくこともありますが、ああいった今の構想のイメージ図を皆さん見ておられまして、まちがよくなるんだねということで、よく声をおかけしていただきます。その中で、我々としてはいい方向に進んでるのではないかということで考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先ほどの答弁と今の答弁で悪い話は１つもないと、大体悪い話が１つもない話は、うそが多いというか、詐欺が多いと思うておりますので、しっかり、そういう意識でこっちは聞かせてもらってます。 　ただ、例えば、戻ってくる方々が今の家賃から将来的には１０倍ぐらいになる可能性があると思うんですけど、そういうことはみんな理解してるんですか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　家賃といいますと、そこの建物の設備とか、広さと築年数に応じてという基礎的なことと、本人さんの収入に応じて変わってくるものでございまして、今、住んでおられる飯盛園第二住宅は築年数が５０年、エレベーターがない、お風呂がないということで、その分に応じて家賃は安くなっております。今後、建つ建物は、お風呂もあったり、要は設備が充実されますので、お値段としては多少上がりますが、本人さんの所得に応じて変わるものでございますので、その１０倍というような大きい額が変わるものとは考えておりません。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　あえて深野北小学校跡地のこの北条のまちづくりについて、こうやってしつこく聞いてますのも、我々が思っていた当初のまちづくりと全然イメージが違ってきて、公民連携事業という大きな冠だけは残ってるけど、結局住民と話したときに、当初皆さんがビジョンとして、大東市が生まれ変わるためにはこうしなければいけないと思うてた分が、ほとんどそぎ落とされて、普通の事業に戻ってる、普通の公民連携事業ですね、これはこれからやりますから、心配せんとってください。 　広報だいとうの発行事業で、これ月に計算しますと５万４，４７５部の発行になるんですけど、きょうの広報だいとう見ますと、大東市の世帯が５万６，３９４なんですけど、これ１部１軒に行ってないと、こう理解していいんですか。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部総括次長。 ◎野村　政策推進部総括次長兼秘書広報課長　 　現在、自治会を通して世帯配布をさせていただいております。原則自治会加入者の方々に市報が届くような形になっておりますので、自治会に加入をされてない方につきましては、駅で取っていただいたり、役所のほうで配布をさせていただいている状況でございますので、自治会の加入者、約９割ですね、５万世帯ぐらいに自治会配布をお願いしてるところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だからそうじゃなくて、そんなんわかってる話ですやんか。自治会も必ずサバ読んで、マイナスで数出してないですから、ふえてる数ですやん。それでいて全世帯の数よりも少ない発行しかしてないということは、市民の中に届いてない人がいっぱいおることを前提にして、皆さんは印刷をしてるんですかということを聞いてる。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部総括次長。 ◎野村　政策推進部総括次長兼秘書広報課長　 　全戸配布にさせていただくことになりますと世帯数、全世帯数の部数は印刷しなければならないと思いますけれども、今の現状の配布の方法でありますと、約９割の方々の世帯にしか届いていない。その後、１割の方については自分で取っていただく、こういうような配布方法になっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。
    ◆寺坂　委員　 　そうすると、あらさき委員の好きな公平性、透明性とかでいくと、市民の中でこの市報が渡らない人がいらっしゃる公平性があるということですね。 ○石垣　委員長　 　野村政策推進部総括次長。 ◎野村　政策推進部総括次長兼秘書広報課長　 　紙媒体ではそういうことでございますけれども、今、ホームページにおきましても広報紙、しっかりと見ることができますので、若い世代の方々につきましては、パソコンまたはスマホを通じて広報紙を閲覧いただくというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　考えてくださいね、時代はどんどん変わってるし、昔つくったからずっといって、今も同じパターンになるかという、これ、今月号ですね。これ、北条の未来という形で、フルカラーでやっていまして、これもいよいよフルカラーになりまして、よかったですねと、こう思ってるんですけど、実はこっちを出そうと思ったんですけど、白黒の写真を相変わらず議員がやって、犯罪者みたいな顔になってますけど、局長、どうしましょう、これフルカラーにする時代に変えていきたいなと思ってるんですけど。 ○石垣　委員長　 　木村議会事務局長。 ◎木村　議会事務局長　 　御質問ありがとうございます。実は、事務局主導で来年、平成３１年度よりオールカラー化を検討しております。今、当初予算の要求時期ですので、実はフルカラーでの予算見積もりで要求を出したところではありますが、フルカラーで見積もりをとりますと、６０万円から１００万円、年間ですが、これぐらいの予算増になります。現在、予算編成方針も出ておることも鑑みながら、いろいろ考えながら対応したいと思っております。よろしくお願いします。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうすると、副市長どうしますか。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　これは、私よりも行財政改革の田中理事に。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　御要望にお応えしたいというところはやまやまなんですけれども、トータルの予算の関係もございますので、その辺、十分検討しながら査定のほうはやってまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　よろしくお願いします。１７人が支持するかしないかということにかかわってきてますので、行革室の予算だけが修正入る可能性もありますので。 　都市魅力観光課ですね、この地域伝統文化継承及び都市魅力向上事業であります。だんじりのとき、集結に使ったんですけど、例えばこういうのが今後５年とか、１０年サイクルで行うとした場合、この予算は可能ですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　地域伝統文化継承及び都市魅力向上事業についての予算ですが、今現在、前回は６０周年のプレイベントということで、だんじり集結というので多額な予算をつけていただいて、地域の皆さんの御協力のもと、事業のほうを行いました。また同じような事業ということになりますと、予算的配分というのは難しいのかなと思います。その６０周年のだんじり集結をしたことで、今、地域の方、皆様が取り組んでいただいております。それに対する支援につきましては、今後検討が必要かなというふうには考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　前回は行政、また議会が中心になって６０周年事業の延長上にだんじりの集結ということを提案させてもらいました。今回も南郷ブロックがちょっとなくなりましたけど、それぞれが行われております。南郷ブロックも御領の自治会は１０カ所を回りまして、各地域を回って、今までこんなこと、よそを見に行くことなかったんですけど、やはり僕は５年とか１０年サイクルで集結という空気は、今度はだんじり保存会の中に出てくるんじゃないかなと思うてますから、そうなってきたときには、やはり予算的措置というのは必要になってくると思いますので、しっかりと今から周年事業みたいな形でもいいと思うんです。毎年というのは絶対無理ですから、そこをちょっと検討するというか、シミュレーションを描くことをやっていただきたいと思いますけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　議員の御意見を含めまして、皆様の御意見聞いて、そのような形で取り組めるように検討してまいります。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　北条まちづくりプロジェクトの続きなんですが、北条まちづくりプロジェクトについては、鎌池公園の周辺の方々から複数、私も御相談をいただきました。自分で一定めどがついたのかなと私自身は考えているんですが、役所としての現在の見解を教えてください。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　地元の説明会を経まして、さまざまな御意見をいただきました。公園の形を当初計画してましたのと少し変更いたしまして、その形で現在都市計画変更に向けて事務作業を粛々と進めているところでございまして、御意見いただいて当初、何度もお話しさせていただいた方、実はその方、きのうも説明会に来ていただきまして、非常に友好的なお話もさせていただきまして、理解いただいたのかなということで考えております。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　駐車場の位置についても、商業施設の位置についても大幅に変更していただきましたし、お子様が北条に通っている方々も、一定、めどがついたのかなと思っておりまして、そこに関しては感謝申し上げます。 　次に、北条まちづくりプロジェクト関連なんですけども、予算流用のほかに、例えば、復活予算の未使用なんかもありまして、復活予算というのは、一般的に最初に予算要求をして、シーリングなり、何らかの理由で切られて、またお願いしますということで復活した予算のことを復活予算と言うみたいなんですけども、これはなぜ、復活予算を、わざわざ復活してまで予算要求をしたわけですが、それをなぜ使わなかったのかというのはわかりますか。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１４分　再開　） ○石垣　委員長　 　再開いたします。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ここの決算書には出てこないんですが、予算要求の中には出てきまして、３００万円ほど復活予算、未使用がありますので、ぜひしっかりと一つ一つ丁寧に事業精査をやっていただきたいと思います。 　次に、新庁舎関連についてなんですけども、事項別明細書の１０１ページ、委託料の中で、基本計画策定に係る交通量調査業務という形で３２万４，０００円ですかね、この業務、基本設計策定に係ると書いてますが、果たしてこの業務がどのように基本計画の案に反映されたのかというのは、非常に疑問に思うところなんですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　この交通量調査の委託料なんですけれども、計画を策定する段階から庁内におきましても、それから市民の皆様からも、やはり周辺の交通に関する懸念をする声というのをいただいておりました。そのために、検証の基礎データとして周辺道路の交通量の調査を行っております。 　基本計画の中には、具体的に交通量はこうでということが記載がないんですけれども、計画を策定するに当たりまして、本当に問題がないかということを調べた結果というのがあります。庁舎が移転した場合に、もちろん来庁される方、それから公用車の出入りということで、車の台数が、周辺を通る車の台数がふえますけれども、今現在、交通している自動車の数に、庁舎が移転することでふえる車の数を足しましたけれども、交通容量という言葉があるんですけれども、道路が有している、車が何台通れるかという能力については、それほど大きな影響がなかったという結果がありましたので、基本計画の中にそこまでの記載というのは、今のところございません。 　ただ、今、パブリックコメントの中でも、やはりまだ周辺交通に対する懸念という声はいただいておりますので、現在も警察や大阪府のほうと協議を進めているところでございます。この交通量の調査につきましても、継続して、今度は職員になりますけれども、交通量の調査をしておりますので、今後、基本計画の素案の修正を今させていただいているんですけれども、その中にはもう少し丁寧に交通量についても記載をするように今想定をしているところです。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　私も、コンサルで交通量調査に何回もかかわったことがありますが、交通量センサスという言葉を御存じでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　済みません、申しわけありません。そこまで私は承知をしておりません。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　国勢調査と一緒なんですけども、大規模な調査、国道とか府道、主要な府道というのは、必ず行われます。ここで、赤井の交差点でも、どれだけの交通量があるか、昼間、夜間、１２時間ずつに分けて、ピークは何時から何時とか、そういったことが書かれております。私が疑問に思うのは、これ業務自体、やらなくてもよかったんじゃないかなと思うんですね。というのも、赤井の交差点と、次に市役所庁舎前の交差点なんですけど、そこはもう既に、どんだけの交通量があるというのは、既にオープンデータとしてあらわれていまして、何でこれやる必要があったんだろうかというのを思います。僕も、ここ独自に試算しましたが、庁舎が来ても、多分交通量の問題って、ほとんどないです。だから、本当にこれ、支出する意味、基本計画も生かされてないと個人的には思いましたので、しっかりと精査をしてほしいんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　今公開されている大阪府のデータでは、赤井の地点の１カ所だと私記憶してるんですけれども、観測の地点というのが数が少なかったと記憶しております。そのため、昨年度実施した交通量の調査におきましては、府道の８号線ですね、八尾枚方線、それから大阪生駒線、あわせてもう一度きちんと調査をしているということになっております。恐らく、府道８号線のほうが交通量のデータがなかったので、その分の調査を行っております。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　余り抜け道がないので、阪奈とかも出てるんで、大阪府に聞いたら出てくる数字もあるんじゃないかなと思いますが、より詳細をということで理解はいたしました。 　主要な施策に関しましても、新庁舎に関しては、事業レベル、ミクロ的な視点で民間活力の導入について有効であるということを確認した主要な施策の説明書の４４ページですかね、書いておりますが、この民間活力の導入について、これ調査結果をもって有効だと考えるのか、無効で考えるのか、この辺によっていろいろ分かれてくるのかなと思います。私も調査すること自体は否定はしませんが、この調査結果を有効なのか無効なのか、この捉え方で今後大きく分かれていくのかなと思います。平成２９年度の目標で策定となっておりますが、これは実際上程をしていないので、まだ１２月議会がまだですからわかりませんが、全体のスケジュールはこれで動かないのかということの確認をお願いします。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　庁舎の特別委員会のほうでもお示しをさせていただいているスケジュールのとおり、今現在動いておりますが、やはり住民説明会やパブリックコメントで多くの御意見をいただいております。その意見に対して丁寧に御回答をさせていただきたいということでありますので、今現在、市の考え方、それから基本計画に反映すべきということで、今作業を進めております。その作業が終わり次第、計画として議会のほうに上程をさせていただきたいと思っております。スケジュールとしては、ほぼ想定した予定で進んでおります。 ○石垣　委員長　
    　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　といいますのも、ざっと見た感じなんで、もしかすると書いてたかもしれませんが、市政だよりにもスケジュールみたいな形が書いてあったかと思うんですが、何か、上程が基本計画が何か書いてないような印象を受けましたので、そういった質問をさせていただきました。スケジュールどおり、よろしくお願いいたします。 　次、主要な施策の６０ページの職員研修事業で、いろいろ内容を書いていただいているんですが、私自身、公文書とか債権管理とかを主にやっておりますが、ぜひこの２つも研修に加えてほしいんですが、この内容の見直しというのはどのようになっているんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　基本的に人事課が主催する研修は職員全般の職務能力の向上を目指すものでございます。今おっしゃったような能力も必要ではございますが、これを人事課でやってしまうと、その課とか、特定の課を目当てのような形になってしまいますので、できればそうしたものは、別の外部の機関等を利用していただくようにしております。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　そしたら、総務が主体的に投げるなりでやっていくという考えはありますでしょうか。 ○石垣　委員長　 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　今、課長が申し上げましたように、外部機関マッセ等の研修の中の一部として、政策形成的なものがあったり、あるいは中には文書管理的な研修もあろうかと思いますので、そこについては個人参加というような形で啓発を行っていきたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　済みません、ちょっと何点かお聞きします。 　まず、地域伝統文化の継承及び都市魅力向上事業で、先ほど寺坂委員も言われましたけども、この予算はつけていただいて、かなりだんじりの保存会の方々は、本当に喜んでおられますし、ここでＰＲもかなり、テレビ局も来て、本当にここはすごい実績としては行政の方々頑張っていただいたかなとほんと思ってますし、各地域に帰っても、大東市があれほどアピールできたということがすばらしい形で本当に喜んでおられますし、言われたみたいに、あれを機に各保存会、また集まりたいという機運もありますし、そういった中で、言われてましたけども、やっぱり１０年ごとぐらいで皆やりたいなと。１年はしんどいと、やっぱりそういう周年でやってみたいなという話は、記念事業でやりたいなという話は上がってるんですけども、そこにはやっぱり予算が、ここまで出していただかなくても今度はいいと思いますけども、そういった中で、先ほども課長も言われましたけども、そこは各地域の声が多分出てるので、もうちょっと前向きに、各そういった大阪市内とか、大阪府下でも、そういったすごい発展的というか、やられてるところにも見に行っていただいて、もうちょっと動いていただきたいと思うんですけども、そこはそういった他市の、行政として他市を行政マンが行き来して、そこのノウハウをちょっといただくというか、そういうことは可能なんですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　だんじり集結自体が余りやられた自治体がございませんので、あのような大々的な取り組みというのは、大東市のほうでの特別なものだと思っております。ただ、やはりだんじりに関しては、大東市もですが、近隣市のほうでもありますし、大阪府内のほうでも、かなり岸和田市のだんじりとかも有名ではございますので、その辺のところも踏まえて調査研究、行政のほうもしていくことは可能ですので、また地域の方と一緒に、今もですけれども、御相談とか助言とかさせていただいてますので、一緒に取り組んでいって、調査研究のほうはしていきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ぜひお願いします。いろいろイベントもありますので、よろしくお願いします。 　あと、これ４７ページからずっと４９ページまで、これ魅力づくりでやってるんやけど、実績見てると全部一緒なんですよ。これって、だんじりと三好長慶と、このイベントは、やっぱり知ってる人が違うと思うんで、このデータというのは、ちょっと細かいんですけど、どういう調査をされて、こういう同じような実績になっているのか、ちょっとここお答え願えますか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　まず、都市魅力観光課のほうでは、大東市のブランドイメージの強化というところで、さまざまなイベントなり、ＰＲ活動なりに取り組んでおります。その中で、年度末になんですが、大東市の全体のイメージ調査とか、あと、それを大東市民の方、または大東市外の方、大東市民でお勤めの方、在宅の方という形に、街頭でアンケート調査をしております。そのときに、平成２２年に一度していたのと、平成２７年、平成２８年、平成２９年度になるんですが平成３０年の３月にして、４回しております。その中で、やはりいろんなイベントをするというよりも、イメージ調査をして、何が大東市にとって求められているかということもわかりますので、もちろん強い面、大東市が弱い面、その辺を踏まえまして、今後のイベントのほうの活用データとして取り組み、活用させていただいてその事業に取り組んでいるということになります。 　また、詳細につきましては、冊子がありますので、もしまたごらんになりたいということがありましたら、都市魅力課のほうに来ていただきましたらございますので、またよろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　トータルでやってるわけですね。 　あと、先ほどの流山市とか、いろいろ出てましたけども、僕ちょっとフィルムコミッションで北九州市に行ったときも、各そういったＰＲがうまいところの市があれば、そこに行政マンの方、やっぱり出向いて行ってるわけですよ。これ、流山市さんも、北九州市へも何回も行って、そのノウハウを持ってきたわけやから、そこは行政としてできると思うので、そこはまた都市魅力観光課が主になって、多分、いろんな部と連携してやっていただきたいんですけど、それは先ほどもちょっと聞きましたけど、もう１回ちょっとお答えできますか、それ。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　ぜひとも私たちもお伺いさせていただきまして、情報のほうは得たいと思うんですが、個人的に行けばいいんですが、やはり公務となれば、旅費等の予算等も必要になってきます。なので、その辺も踏まえまして、個人的にも勉強をして情報を取っていきますので、よろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ぜひともそれは出してくれはると思うので、僕は個人的に出してもいいかなと思うんですけど、それはちょっと違反になりますので、やめときまして、それはそれで、またよろしくお願いいたします。 　あと、庁舎の整備推進事業ですけども、これ最後この結果で、民間活力、ＰＦＩは有効という形で、今までそこは、なかなか手法あったので、それやからゼロ％の実績になってると思うんですけども、ここで有効であることは確認してるのは確かなんですけども、それが本当に実際にやって、どうなるかというのは、やはりもうちょっと分析せなあかんと思うんですけど、ここは、もうこれが全てという形で思ってるわけではないですよね、北本部長。 ○石垣　委員長　 　北本政策推進部長。 ◎北本　政策推進部長　 　今、見ていただいてる４４ページの事業につきましては、事前の調査でございます。この中で調査をさせていただいた内容が大きく２つあって、１つはバリュー・フォー・マネーが出るのかどうか、もう１点は、こういう事業に参加いただける民間事業者さんがいらっしゃるのかどうか、この２点を確認させていただいたところ、２点ともオーケーという答えが出ております。 　今後、新調査整備基本計画を議案として提案させていただいて、可決いただいたときは、ＰＦＩ事業として進めていくことになりますが、ＰＦＩ法の第１１条に、こういうバリュー・フォー・マネーを公表しなさいという規定があります。この、今、４４ページの事業内容を公表するのか、もう一度やり直して、ＰＦＩで進めることについての妥当性を公表するのかということについては、アドバイザーの意見を聞かないと、ちょっとわかりかねるところの行政がございます。といいますのは、この法律の第１１条の解釈が両方あるようでございまして、その辺の専門家の意見というのは、今、二分されている状況ですので、もし、もう一度法律上、公表する必要があると、このＰＦＩとしての導入の適正、妥当性、それが必要であるということであれば、これ以外の方法をもう一度講じまして公表するということを法的にやっていかなければなりませんし、一方で、５００万円相当のお金をかけることについて、果たして適正なのかどうか、法律上の義務がないのであれば、この今、４４ページの成果品を公表するということに置きかえるか、この辺については、慎重に検証してまいって対応していきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　今のやったら、精度をもっと上げるのであれば、もう１回専門家に聞くという話だと思うんですけど、そこは、整備計画もいいものであれば、そこがやっても、それは出てこないと思うんですけど、４３ページで事業を計画されてますけども、素案はこの間の素案のままであれば、やはりちょっと、細かく言いませんけども、やっぱりそこはまだまだ、課長も言われてましたとおり、精査するところあると思うんですし、そこはもうちょっと、いつぐらいまでかかるのか、ここは部長の中では決めてますか。 ○石垣　委員長　 　北本政策推進部長。 ◎北本　政策推進部長　 　今、私が想定をしておりますのは、ことしの５月の特別委員会の中でスケジュールをお示しさせていただいております。そこでいきますと、平成３０年度中に基本計画を議会のほうに上程をし、平成３１年度以降に実施方針を策定業務であるとか、それからＰＦＩ法に基づく特定事業の選定、そういったものを平成３１年度に行うということですので、おおむねそのスケジュールに沿った事業展開をしてまいりたいというイメージを持ち合わせております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっとさっき、北村委員が聞いた逆の話を聞きます。 　この大東市の魅力づくり事業ですね。だから、市外の人の４４％、市内在住の人の２３％の人が、要するに、大東市のイメージですよ、よいと思っていないという人なんですけど、この原因と理由、その対策についてはどういうことをされましたか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　まず、いいと思っていない方の御意見からお伝えさせていただきますと、何度もお伝えはさせていただいてるんですが、どうしてもやっぱり大東市の、私が都市魅力課におってこんなことを言うのもあれなんですけれども、やはりＰＲの不足で知らなかったとか、そういうような御意見をいただいております。 　どうしても発信力と、そういうＰＲ力、参加が一緒にみんなでできるようなイメージのＰＲ力がなかった、イベントにつきましては、そういうような形の結果にはなっております。 　あとはイベント関係につきまして、それぞれ参加率とか認知率とかもとってるんですけれども、やはり、もちろんいいと言う方が大半を示しているんですけど、先ほど言いました、余りよくないという方につきましては、やはり今後、その方たちがどういう結果で踏まえてというところを強く認識して発信していくというところで今取り組んでいるところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　基本的なことを聞きますけど、都市魅力観光課って、どんな仕事をするところやと思いますか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　今回、市報のほうでも都市魅力観光課の仕事ということで課を挙げて、こんなことしてますよということを、まず市民の方にわかるように説明を上げさせていただきました。 　それは市民向けなんですが、あとどうしても、都市魅力課としましたら、先ほどの人口流入、減少改善とか、あとは子育て世代、今回、このブランドメッセージにもございますターゲットとしている子育て世代や子育てを考える世代の流入、あとは定住促進、あとは市民の愛着や誇りを醸成する取り組み、市の魅力発信をすることによって、大東市にイメージをよくし、知名度、認知度を知らせるというのがミッションとして与えられているというふうに認識しております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そのとおりなんですよ。要するに、イベント屋さんにならんとってほしいんですよ。ここに書いてあるこんなことなんていうのは、やってる人いっばいいてるんですから、そこの実行委員会とか、そんなところに任せてね、本来、我々は、僕は最初に大東市に観光課をつくれというのを一番最初に、もう十数年前に提案したんですけど、大東市に観光地なんかないんですから、そこに観光課をつくれというのはおかしいんだけど、それは何かといったら、都市魅力発信観光課なんですよ、発信させるというのが大事であって、今言った市内の２３％の人にどんだけこのよさをわからせるか、市外の人にわからせるかという、ここを発信することができないと、イベントばっかりして、そこに課長がいてるというのは、何のメリットも僕はないと思っているんですけど、この見解についてどう考えますか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　発信というのが、もっともＰＲして魅力を発信する、住みたい、行きたい、買いたいという魅力を発信するというのが、我々都市魅力課のものだと思います。ただ、発信するについても、イベントと、都市魅力課にあるイベント以外にも、他の課でやってるものも、やはりそのイベント等から通じての発信ということもありますので、やはりそういうＰＲをする、魅力を発信するのと、イベントを実施するという、プランとドゥーになるんですけれども、そういうところの組み合わせで大東市のイメージが強化できるというふうに考えてますので、これからもその考えを深く進めていきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　自治会の未加入率というのがありまして、大体２割ちょっとなんですよ。大体７０％、７５％ぐらいです。この未加入率と、大体関心のない人たちの比率というのが大体似てまして、ここは行政から、さっきちょっと市報の話をしましたけど、届かないところもここになってくると思うし、今言ったように、大東市をいいとは思っていない人たちのところの比率も、でもここの対策をやらないと、大東市の魅力発信というのは絶対できないと。みんな避けてるんですよ。避けてるし、そこは嫌なんです。言ったら来てもらえる人、言ったら協力してもらう人ばっかしでやったら、こんな楽しいことないんです。 　ほんなら、魅力発信、だから要するに観光課がそのことを全部やる必要はないんです。観光課がそこのキーマンとしてもっと発信する、そのネタを提供するところやと思ってます。 　ついでですから、きょう来られてる部長さんの中で、自分たちのイベントの中で大東市の魅力はどうやって発信したらいいと思いますかということについて、ちょっと答弁してください。 ○石垣　委員長　 　北本政策推進部長。
    ◎北本　政策推進部長　 　都市魅力観光課所管の部長として答弁させていただきますと、先ほど都市魅力観光課長が答弁しましたように、まず役割として、そこの答弁をさせていただきたいんですが、魅力づくりとシティセールス、簡単に言えば、この２大が都市魅力観光課の存在意義やと思っております。 　実は、今、寺坂委員がおっしゃいましたように、最近イベント屋になってしまっているところが懸念として実は感じておりました。私も、この状態のまま、都市魅力観光課を新たな、次年度を迎えるに当たりまして、新たな今の状態で進めるのはだめだと今思っておりまして、新しい枠組みを今研究中でございます。今、この決算審査の場でその内容についてお示しすることはできませんが、できるだけ早い段階で議会の皆様にあるべき都市魅力観光課のあり方というものをお示しできたらなというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきまして、何らかの形で公表してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　都市魅力課の役割とか、あるいは市の魅力発信ということについては、今、大東市が抱える非常に大きな課題であると認識しております。 　今、職員の採用に関して面接をしておるところなんですけれども、この採用して、募集している応募者、この方々も、やはり７割、８割の方は大東市を知らない、東大阪市は知ってても大東市の位置も、大きさも、特色も知らないというような状況に陥っております。この大東市の魅力をいかにして発信していくか、このイベントを通じてという方法もありますし、大東市の予算、立地条件、あるいは緑の豊かさ、こういうことは常に言われておるところですけれども、やはり大東市のよさを発信していくいろんな企画、戦略、これを積極的に進めるということが市にとって必要であるというふうに認識しておりますので、ここについては、先ほど大束委員も言われましたが、全部・全課一丸となって大東市の魅力づくりに積極的に取り組んで発信していくということが必要だと認識しております。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　ことしは、いろんな災害ございました。おかげさまでと言っていいのかどうか、あれなんですけども、毎週土曜日、日曜日、出前講座等、議員御存じやと思いますが、皆さんの関心を引いてやっております。その中から自助、公助、共助がバランスよく、安心・安全のまちづくり大東をＰＲしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　そうですね、私のできる範囲というのは、やはり選挙管理委員会の選挙でございまして、大東市に来ていただければ、選挙の投票、時間かからずに、あるいは僕の構想でございますが、共通投票所、こういうものを模索しまして、日本で一番最初に共通投票所ができるまちということでＰＲができるように尽力していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　地方創生局は何かイベントをするということよりも、我々が今取り組んでいる仕事を通じて、全国にＰＲしたいということがあります。その１つが、来月に国の内閣府の地方創生推進事務局の一番偉い審議官が大東市を視察に訪れられるということが決まりまして、きょうまた、それを受けて、１１月の末には国土交通省の審議官も北条まちづくりプロジェクトについての視察に訪れられるということがありますので、日々の活動を通じて、全国にアピールしていきたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　最後に、木村議会事務局長。 ◎木村　議会事務局長　 　私も議会事務局へ来る前は、秘書広報で４年課長しておりまして、議員さんたちからよく大東市のＰＲ、ＰＲと言われまして、私が思う大東市のＰＲというのは、今のイベントは全部、内向けのイベントが多くて、各課、部、ともに今まで継承してきているイベントというのは、やっぱり市民、内向けのイベントやったんじゃないかなと思ってます。 　今後、大東市の魅力を発信するということは、中に住んでる人に対して発信するというよりも、やはり外に向けての発信が大事かなと思うことが１つ。 　議会事務局へ来まして、おかげさまで大東市の議会事務局は、中河議員、寺坂議員の大先輩の議員さんたちが今まで築いてこられた、リードされました議会改革をもって全国的には議会改革が進んでる市ということで、すごく有名になってます。 　なぜ有名になってるんやというと、やはりランキングの上のほうに入ったとか、そういうことがあって、いまだに議会改革の視察がたくさん全国から来られるような状況になりました。これを置きかえて、大東市の都市魅力発信にも同じような原理原則はあるのかなと思っております。 　ここら辺で簡便して。以上です。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４５分　再開　） ○石垣　委員長　 　再開いたします。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ほかの委員会でまた聞きますので。 　だから、何を言わんとしてるのか、都市魅力観光課が全てをやるんじゃなくって、それぞれの部署が、それぞれの立場に立って、こういう形の大東市の魅力の発信というのをやってもらわないと、こんなもんね、１課でやったかて、永遠にできませんよ。僕は基本的に人口が減少すると活性化がなくなる、参加者が少ないイベントは魅力がないと、こう思うてますから、やはり人が集まるというのは、すごいインパクトがあると思ってますねん。そこがなくなるというのは、もう本当に致命的な部分がありますから。それをやっぱり都市魅力観光課だけがやるんじゃなくて、全庁的にこれをやるべきだと思ってますので、そういう面でどうするかと言ったら、今、みんな部長が答弁してもらったように、それぞれがみんな持っている大東市の魅力というのを発信してもらいたいと思いますので、１つ提案ですけど、全職員に大東市の魅力をどこまで知っているかということで、例えば市長の誕生日はいつかとかというテストをしたらどうかなと思うんですけど、それで全員公開すると、点数の度合いを、意外に北本部長が一番知らなかったとか、そういうこともあるけど、１回それを都市魅力課がつくって、総務部でやるという、人権室、人事課でやるという、こういうのもどうかなと思うんですけど、考え、どうですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木都市魅力観光課長。 ◎佐々木　都市魅力観光課長　 　済みません、私も市長のお誕生日知りません。済みません。 　いろんな取り組みをしていきたいと思っております。今、委員のきっかけで、部長の熱い、魅力に関してのお話を聞かせていただきましたので、都市魅力課だけでなく、たくさんの課で大東市の魅力をみんなで一緒にＰＲしていくように取り組んでいきます。ありがとうございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ほんまに、そのためにできた課ですので、どうか人権室と一緒で、自分とこだけで、生涯学習も一緒なんですけど、自分のところだけで何かしようじゃなくて、自分のところが中心になって、いろんなところをやってもらうという、そこにもっとスライドを持っていって、多くの人が、どこに行っても、職員がどこの場に行っても、どこの現場に行っても、極端にいったら、道路の補修に行ったその職員が一言、相談に来た住民の人に、大東市でこんなんやってますから、また来てくださいとかということを、みんながしゃべったら、５００人、６００人のＰＲマンがおるんですよね。そのことを考えたほうが、やらせたほうが絶対いいと思いますから、そこを人事課とも提携しながら、しっかりと研修会とかやって、きのうも三越の新しいのが銀座ですか、できましたけど、要するに案内をする人をいっぱいつくってるという形でやってますので、こういう時代になってますのでよろしくお願いします。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　次、防災について質問させていただきます。 　事項別明細書の２３１ページ、防災無線について伺います。 　この間、何回も災害がありまして、防災無線というのを、今最近よく使われておると思うんですが、なかなかやっぱり聞き取れないという声をたくさんいただきます。先日も、北条の方から住道小学校に避難するようにというアナウンスが流れたということで、私に苦情の電話があったんですけども、私が無線を聞いたわけじゃないので、何らかの手違いというか、聞き間違いかわからないですが、正しい避難場所をお伝えしたということで対応したんですけども、防災無線の聞き取りについては、かねてから課題として上がっていると思うんですが、ことしも５８４万７，８３５円使われているということで、この対策、どういうふうにとられておられますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　まず、委員が御指摘になられました住道中学校に避難の話でございますが、推測でございますが、避難準備情報を今回台風のときに発令させていただいたんですが、避難の準備情報とともに、避難所を開設するところにつきまして全て放送させていただきましたので、恐らくその一部、住道中学校へ入っておりますが、その分だけが聞こえたのかなというふうに推測しております。 　次に、防災行政無線につきましては、御存じのように台風であったりとか、災害時に、特に家の中を閉め切っているときにつきましては聞こえにくい、それから雨で音がかき消される、これは当然のことでございます。放送の内容、それから聞き取りやすさについては、日々研究をさせていただいて、聞こえるように、聞こえやすいような形では対策はさせていただいてるんですが、状況によっては、全て外の音を家にいながら聞き取るというのがなかなか難しい部分がございますので、これについては、今現在、聞き直しサービスという形で０１２０の４８１－５７４（シンパイゴトナシ）という形での聞き直し、それから本市としましては、防災行政無線とあわせましてホームページ、フェイスブック、それからエリアメール等、多様な情報というのを発信しておりますので、防災行政無線１本だけではなく、これらを全てくみ取って、何個も使いながら情報をとっていただくように、これからも市民の皆様に周知してまいります。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　せっかくフリーダイヤルあるので、それ皆さん、防災マップについてるんですけど、なかなかそこまで理解まで、全部端から端まで見て、全部理解するということも難しいので、今後、あるごとにお伝えしていっていただけれたらと思います。 　次、成果説明書の１７２ページなんですけども、職員の人数が書いてあるんですね。さっきも、ちらっと言ったんですけども、こんだけ災害が続いてて、やっぱり防災というのには、しっかり力を入れていかなければいけないと思ってるんです。そんな中で危機管理室の職員の人数は７名ということで、職員が足らないんじゃないかなと私は思っています。防災の対策のために、前回も委員会に出席できなかったりとか、そういったこともありますので、予算配分とかもあると思うんですけども、人を、しっかり防災に力入れるためにふやしていくということが住民の命と財産を守るために必要なことだと思います。見解をお願いします。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　今おっしゃるとおり、防災についても力を入れていく部分でございます。ここで７名と書いてるのは、職員数ではございますが、消防の方からもこちらのほうに派遣来ていただいて、別に人数もいらっしゃいます。そうしたいろいろな任用形態も含めて、力を入れていく部分には力を入れていくというような形をとっていきたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ぱっと異動して、ぱっとあそこの辻本室長みたいに動ける人ばっかりじゃないと思うので、やっぱり育てていくということが必要ですので、ちょっと、ここもしっかり、検討、やっぱり住民の命にかかわってくる問題ですので、自治体がどんだけ防災に力をこれから入れていかないといけないかということも一緒に考えていっていただきたいなと思っております。 　そんな中で、今度、事項別明細書の２２７ページには、地域防災リーダーの養成講座講師謝礼で３万円の歳出があるんですけども、防災リーダーを育てていくことも、とても大事だと思います。具体的にどんな内容で、どんな役割を果たす目的でリーダーを養成されたのか、何人ぐらいのリーダーをこれから養成する予定なのか、そのあたりの説明をお願いします。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　ここで上げさせていただいております地域防災リーダー養成講座謝礼でございますが、平成２９年度につきましては、東京大学の客員教授であられます松尾一郎先生をお招きしまして、現在寝屋川流域のタイムラインにもかかわっていただいている日本でも有数の先生でございます。非常にわかりやすい話で、大東市の水害であったりとか、被害に応じた皆さんの意識改革というところで、細かいデータも利用していただいて、わかりやすい話をしていただきました。キラリエホールで約２００名弱の市民の自主防災組織が中心ですが、助成防災倶楽部であったりとか、地域の方たちに集まっていただいてお話を２時間していただきました。この後も、アンケートをとらせていただく中で、非常に参考になって、次も同じように大東市の災害の具体的なお話についてお聞きしたいというお声もお聞きしておりますので、今年度、また来年度も続きまして、知見のある先生の皆様、それから地元の防災対策の様子なんかも研究発表等もしていただきながら、身近な研修会、リーダーを養成していきたいなと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　よろしくお願いします。 　防災というのは、これからもっと力を入れていかなければいけないと思っております。 　続いて、Ｂグループで質問したいことの材料になるだけなんですけども、済みません、市税とかのコンビニ収納業務の手数料については、さっき中村晴樹委員の質問で、１件当たり５５円という回答がありました。今度、口座振替の場合の手数料についてお願いします。 ○石垣　委員長　 　山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　口座振替につきましては、収納の部分になるんですけども、１件当たり４円、税抜きで４円でなっております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　決算審査に当たって、全部数字を打ち込んで、例年との経過を見てみたところ、消耗品とか報償費とか旅費が、全体として上がってるのかなという印象を持ちまして、個別に次に見ていったんですが、例えばなんですが、事項別明細書の８９ページ、款総務費、一般管理費、需用費の消耗品なんですが、その詳細を事前に総務課のほうに請求をしまして、それを見てみますと、支出として総務課、人事課、人権室だとか、こういったところはある程度、何に使ったかというのは想像がつくんですが、１つ、地方創生局が地方創生事務経費という形で消耗品を使ってるんですが、地方創生というのは、全く消耗品のイメージが全くわからないもんですから、これは何に使ったんですか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　消耗品の昨年度の実績でございますが、紙の購入であるとか、やはり住民説明会とか、資料作成、こういったことに紙を大量に使うケースがございます。こういったことを今現在、例えば同じ部屋にいております政策推進部等々、輪番で購入をしたりはしておりますが、そういった購入費用が多く当たったということでございます。 ○石垣　委員長　
    　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　例えばなんですが、三セクがいろんな北条プロジェクトでも説明会とかを行っておりますが、主体が大東市とか、三セクが主体とか、いろいろリスク分担の上、あるわけですが、そういう三セクが主催のときに間違ってそれを印刷してるとか、そういったことはちゃんと法的線引きといいますか、ちゃんとできていますか。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　そこは疑わしきはなきよう、明確に区分をしております。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その辺が私も気になっております。公民連携というのは、公正性、公平性、透明性の３つが重要でありますので、ぜひオープンな形で、しっかりと説明できるように分けてやっていただきたいと思います。 　次に、同じページの旅費なんですが、ここもちょっと時間があれなんで、内訳からいきますが、全体として旅費ということで７９０万円近くを支出しておるわけなんですが、その中の内訳で、国派遣分ということで、４３０万円近く平成２９年度は支出していて、平成２８年度は２３０万円ぐらいだったということでございますが、この４３０万円というのは、どこの課がどんな業務で国に派遣をしているんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　まず、この特別旅費は、普通の旅費とは違いまして、人事課が研修の枠組みで用意をするものでございます。大きな枠組みでいきますと、職員の研修事業で１つ、もう一つあるのが一般事務費として国派遣の分で１つ、合計２つが大きな項目でございます。 　そのうち、昨年度使いましたのが職員研修派遣事業、例えば、マッセに行きます。職員の体が動く場合は旅費が必要ということ、それを府外に行くと日当が発生する、さらに遠くになると宿泊費が発生するというものでございます。こちらの、今委員のおっしゃった２つの国派遣というのは、総務省と国土交通省に派遣をした分でございまして、内訳は今申し上げました分で、それぞれ大体２２０万円ずつでございます。 　その前の年は少なかったのは１人だったからということでございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　給与をこちらが持っておるのかなと思うんですが、まずは国派遣をして、どのように費用対効果といいますか、図っていくんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　本市では、大東市に暮らす付加価値を高めるべく、さまざまな取り組みを先ほど来から実施しているという説明をしているところでございます。そのためには、大胆な発想力、高度な分析力、多くの人間との調整力や高いところからの俯瞰力というようなことが求められているかと思います。そうした人材の育成が急務であるというところで、まずこれまでは府しかやっていなかったことを国というところにステージを変えて、いわゆる人材育成をするために派遣をしております。近日、これを１年派遣を終えた職員がそれぞれノウハウを吸収して、そのしかるべき部署に戻って一生懸命業務しているというところで、職員の能力の向上を図れるとともに、そうした職員を見て、周りの職員がさらにやる気を出して、頑張って、生き生きとやっているというところでございます。 　このことから、一定、２００万円という数字は大きなものではございますが、長い将来、まだまだ２０年、３０年と頑張っていく職員でございますので、この効果はあるものと考えております。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　イメージでは、やっぱり大阪府だとか東京だとか、先進のより大きな府とか、市であるとか、政令指定都市であるとか、そんなイメージがあったんですけども、国に行く意味というのは、どの辺を見出してるんですか。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　先ほども申し上げましたとおり、大きなステージで、例えば政策形成であるとか、いろんな制度設計の部分を国の人間と学ぶというところは大きなところかなというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　これから地方分権であると言われておりますが、私がよくわかるのがＰＦＩなんですけども、ＰＦＩのＰＰＰ推進室、内閣府に聞きに行っても、やっぱりあんまり参考にならないんですね。地方自治が今進んでおりますから、やっぱり進んでやるところのほうがわかるんじゃないかということがあります。これは、先進自治体ではだめなんですか。 ○石垣　委員長　 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　国派遣を開始いたしましたのは、まさしく東坂市長になってからでございます。この国派遣のメリットというのは、国からいち早く地方に対して情報をいただける、これは大東市のような１２万都市の市町村がいち早く国からの情報をいただくというのは、非常に大きなメリットであるというふうに考えておるからでございます。 　また、国で働いておるということで、非常な強いパイプを築くことができる。これは非常に本市にとってメリットが大きいということもあります。戦略的な意味から、総合的に考えまして国への派遣というのは、非常に大きなメリットがあると考えておる次第でございます。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　人への投資ですので、なかなか効果も見えづらいのかなと思いますが、ぜひ見える形でやっていただきたいと思います。 　次に、主要な施策の３６ページの防災訓練事業なんですが、ことし災害が多かったということと、私自身、家族がペットショップを大東市の氷野と門真市で２店舗経営をしておる縁で、多くのお客さんから訓練について、ペット関連の要望というのをいただきます。その中で、ペットショップであるとか、動物病院さん、市内にある動物病院さんからもかなり要望をいただくんですが、ペットと、ここやったらペット同伴可能だという避難場所とか、そうしたフライヤーを作成していただいて、動物病院だとか、ペットショップに置くだとか、そういったことはできないんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　近年、いろんな各地の災害で避難される方のペットの同行については、大変話題になっているところでございます。本市におきましても、避難所開設の際、どうしてもペットと同行したいという方につきましては、基本は小・中学校の体育館になるわけなんですが、体育館内での、一緒に入っての避難というのは難しいんですが、学校の状況、調整もしながら、同行していただいたペットを別の敷地で飼っていただく。ただし、そこにはペット嫌いの方もいらっしゃいますので、ケージに入れ、またリードも必ず持参の上で同行、これにつきましては、やむを得ないと思っております。 　この周知につきましては、なかなかペットの同行避難だけのフライヤーにつきましては、ちょっと検討の余地はあるのかなと思いますが、今現在、市民向けに避難所の運営マニュアル等を発刊させていただいておりますので、今後、この見直しの中で入れる、または今後、我々の周知のお話の中で、ペットの同行について詳しく御説明させていただくという形で、周知を進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　このペットの同行避難についてもそうなんですが、地震だったら、中学校とか、小学校どっちなんだとか、皆さん何かあべこべになってて、例えば、明美の里とかやったら、明美の自治会も独自にみずからの責任を持って、いつも自治会館を避難場所としてあけておるわけなんですが、そこでも、やっぱりペット、どこに一緒に避難したらいいのか、家族と皆さん思ってらっしゃいますので、ぜひ啓発をしていただきたいと思います。 　例えばなんですけど、隣の尼崎市なんかは、防災タウンページという形で、こうしたらこうというふうなことを何か無料でつくったということを最近見聞きしておりますので、ぜひ研究をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　今お話に出ました防災タウンページにつきましては、既にＮＴＴさんとお話はさせていただいております。発行部数、それからエリアの件におきまして、大東市単独の発刊という部分で、若干調整が要るわけなんですけども、効果的なＰＲに今後も努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、職員研修事業について、主要な施策の６０ページ、先ほども中村晴樹委員からもありました。この職員研修については、基本的な職員の職場での能力をアップさせるというようなお話でありました。その中で、平成２９年度、独自の目標として実効性の事業評価、４．５から５にするということでございました。この指標というのは５というのが最高なんですか、それとも１０が最高なんですか。この評価について教えてください。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　５段階評価でございますので、５が最高でございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その中で、平成２９年が今４．３６ということで、高いか低いか、よくわからない数字で、大方高いほうなんでしょうか。自分のないものを研修することに当たって、それを吸収するということは大変いいことだと思います。また、人権問題についても、この人権問題というのは、恐らくパワハラ、セクハラ、マタハラであるとか、そういった問題だというふうに思っております。このように、先ほどもありましたように、せっかくの研修であるんですから、例えば、新人研修、中間的な監督研修もここに含まれてはおりますけども、政策立案的な能力を高める研修、こういったこともやはり、今の時代では必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。そのことについてどのような形、この研修に盛り込むかどうかはわかりませんが、そういった研修の必要性も、私たちも議員として考えてるからそういう質問が出てくるかというふうに思います。それについて、よろしくお願いします。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　今おっしゃったとおり、政策能力の研修は非常に大切でございます。これをどのタイミングでやるかというのも人事課、推しはかってるところでございます。今、早速ではございますが、新採研修、１週間、当初、入庁当時実施しております。その枠組みの中で、早い段階で人事課の職員が一定、簡単な政策形成のノウハウを説明して、方向性を示して、まだまだ行政経験がないので、予算云々のところはかかわりませんが、一定、その１週間の中で政策形成をまずは取り組んでいただいてます。 　次に、２年目になりますと、そろそろ勉強もし出して、法律を詳しく学んでいただくための２年目研修がございまして、予算のことも勉強していただく。その後、３年目研修と、ここに書いておりますが、まさに政策形成がここに入っております。ここにはありませんが、あとプレミアムじゃないですけども、上席主査に政策形成研修を織り込んだこともございます。こうしたように、階層別で折々に触れて政策形成は入れるようにしております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先ほども質問があったように、先進的な政策を勉強していく、つまり行政として能率が上がる方法、効果的な施策について職員が学んでいくということは非常に重要だなと思っております。その上で、今、公民連携の事業でも、今社長になってる入江さんも、その研修で行かれて、戻ってこない人になってしまったんですけども、そういう能力の高まりというのは非常に大事なことかなと私も思っております。そういった職員がやはり政策立案能力を高めて、先進事例である市にまさるとも劣らない政策を大東市からつくっていくということが職員に求められている力の１つかなというふうに思っておりますので、そういったところを例えば、研修として、先ほどもありました派遣をしていく費用について、もっともっと充実させていく必要があるんじゃないか。私たちも視察によく行きます、この間は北本部長さんも一緒に行かせていただきました。その中で、職員同士で、ネットでは出てこないお話がいっぱい出てくるんですね。その話をしっかりと職員として研修を行いながら、やはり政策について深く学んでいくべきだというふうに思ってます。いかがですか。 ○石垣　委員長　 　田中人事課長。 ◎田中　人事課長　 　いろいろな先進市に行くというのも非常に大切だろうと思います。今は、大阪府と国に派遣をしているところでございます。ですが、一方で方向を変えまして、北河内７市で合同で一堂に開催する研修もございます。そうした中で、一旦全員がそろうんですけども、その後の懇親会のようなところで、日ごろ話しないような部分も含めて、人間関係を醸成して、研修以外の中身も、他市の状況も含めて勉強するという機会も取り組みとして実施しているところでございます。今おっしゃった、他市の先進市の、今度は受け入れという問題もありますが、そうした部分が活用できるようであれば、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも充実させていただきたいなというふうに思っております。若手の職員さん、５年目までの人ぐらいは、そういった研修をどんどん取り入れていただきまして、外に出していくということも大事かなというふうに。皆さんが恐れているのは、外に出して、市のいろいろの見えない部分の情報交換されるのが嫌という人も前おったんですけども、それもいいかなというふうに思っております。そういった情報交換も必要だというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思っております。 　そして、そういった方々が学んできたものを、今度は自分の中で消化をして、政策立案として提案をしていくということも重要かというふうに思います。この提案制度については、現在どのように行っておるんですか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　職員提案制度というのがございまして、今まで庁内の中で職員のほうから、例えば事務改善であったり、こういった事業がいいんじゃないかということで、提案制度というのを設けておりました。ちょうど今、人口減少のお話もありましたけれども、平成２４年には人口減少をどう食いとめるかということで、職員のほうから広く事業の提案を受け付けたということもあります。ただ、提案ということになりますと、なかなか提案制度が発表して、その後評価を受けるというような提案制度でありましたので、個人で考えて提案するということではなく、今は、断捨離プロジェクトという形で、チームを組んで、若手の職員が中心になってますけども、チームを組んで、いろんな業務改善、それから市民サービスを向上させるような提案について一定期間話し合って、検討して、実践をしていただいて、それを提案していただくという制度を平成２７年度から始めております。この取り組みにつきましては、また今後も引き続き、若手職員の育成ということもありますので、提案制度という形で続けていきたいなというふうに考えています。 ○石垣　委員長　
    　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういう制度があることはわかっておりましたけども、実態は私たちも、そこまで見ることはできませんので、ぜひともそういった政策立案についての深い意見が出せる、思い切って、突拍子もない意見でも構いません。だから、そういうものを持っている職員の一人一人の能力を引き出すという意見の集約をそういう場でぜひとも行っていただく場を充実させていただきたいというふうに思いますし、またそういった立案制度について、グループでも構いませんので、褒賞制度、表彰制度を設けていけばどうかなというふうに思いますけど、それはどうですか。 ○石垣　委員長　 　浅井政策推進部次長。 ◎浅井　政策推進部次長兼行革推進室長兼課長　 　今、委員から御提案のありました政策立案に関する提案制度というのは、少し色合いが違うんですけども、今行革室では、職員事務改善提案制度の簡素化というのを考えておりまして、グループでチームを組んでいただいて、職員が前向きに業務に取り組んでいただく、これをポジティブシンキング運動と名づけまして、これは業務改善の一環ではありますが、今それを取り組んでいただいてる最中でございます。 　委員が提案いただいた政策立案となりますと、やや高度な知識や判断力や、国とか府での経験も必要になってきますので、なかなか制度化をするというところまでには至ってはおりませんが、ポジティブシンキング運動につきましては、特にその業務を限定して、断捨離ということではなくて、職員が前向きに取り組めるような生産性の向上であるとか、業務の効率化、その辺を含めた制度にしております。 　また、もう一方で、個人でせっかく提案いただいた中身を、今までは一部の人間が審査して採択云々ということをやっておったんですが、広く職員に問う、そしていい提案でしたら、それを全庁的に広げていく、こういう制度も今行革室では検討しておりますので、ちょっと高度な政策提案という観点からいきますと、多少観点が違うのかなというところもありますが、職員からの広く意見を募る、提案を募るというところでは共通する部分があるのかなと考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひともそういうものに、グループ単位でも構いませんので、褒賞制度というのは、非常に大事かな、評価をしていくというのが大事だと思いますし、そういった努力をする職員に対して、対価を与えていくということも１つのモチベーションの向上であるというふうに思っております。どうでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　表彰制度というのは、今勤続３０年ですかね、それ一定あるんですけども、今おっしゃっていただいてるように、例えば、府で勉強したとか、先進都市へ行ったとかいうような、自分の経験を他の職員に伝えていくと、こういった取り組みも行革の取り組みの中で取り組んでまいりたいなと思っております。 　表彰制度については、それは今後の検討ということになろうかと思いますけれども、そういった視点も含めて考えてまいりたいというふうに思います。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中河委員。 ◆中河　委員　 　ちょっと北条まちづくりについて質問をいたします。 　先ほどから市営住宅の建てかえということで、これはもう今まで一生懸命努力していただいて、やっと建てかえがかなうと、こういうところまで来ております。初めの説明会に僕も行かせていただきましたけども、初めはもうこのままでいいという方がたくさんおられまして、大方全部がもうそんなん建ててもらわんでもええと。家賃の値段上がるの違うかと、いろいろ話が出てましたけども、今は一定の了解を得たということで、やっとゴーサインが出たなということでありますし、道が狭いということであったところで、また広げるという話もいただきましたんで、順調にいってるなということを思ってるところでございます。 　地域の活性化も含めまして、どこかの商店といいますか、企業といいますか、店屋さんといいますか、来ていただくという話も聞いておりますのでね、どこまでどういうふうになるのかというのは、大変難しいと思うんですけども、昔からあの高野街道のところに店出してもいっこもはやらんがなと、こういう、僕ら小さいときからずっと思っておりますので、その中で、人を集めるというのは大変だなというふうに思ってますし、特に権現川が流れてますので、その向こう側に市営住宅を建てるということでありますのでね、どのような構想を持っておられるのか、改めて、今の段階、パン屋さんが来るとか、いろんなうわさを聞いておりますけども、正式に聞いておりませんので、どの辺までいってるのか、せっかくある菊水温泉がなくなってしまうということもありますので、ちょっと教えてください、今の現状。 ○石垣　委員長　 　芦田地方創生局課長。 ◎芦田　地方創生局課長　 　北条まちづくりプロジェクトの現在の状況についてお答えをさせていただきます。 　ことしの８月にようやく商業棟に入るテナント事業者が決定をいたしまして、そちらにつきましては、議会の皆様方にも御報告をさせていただいたところでございますが、主には２つの事業者に入っていただきます。１つは、大阪市内で本社を構えて、服飾、あるいはレストランの経営などをされておられますノースオブジェクトというところがメインテナントということで入られます。もう一つは、交野市のほうに拠点を持たれ、アウトドアショップ、あるいはアウトドアのカフェなどを展開されているソトアソさんというところが入られます。この２つが入られます。 　ノースオブジェクトさんにつきましては、大阪市内にある本社そのものを北条地域のほうに移されるということでございますので、相当の覚悟を持って今回のプロジェクトに御協力、御賛同いただき、かつ一緒に事業パートナーとして、これから事業を一緒に盛り上げていこうということで、今、日々いろいろ打ち合わせもさせていただいておるところでございます。 　そのような中、平成３２年のまちびらきに向けて、今現在は市営住宅の建てかえの詳細を詰めるとともに、公共が担います鎌池公園のリニューアル、あるいは北条の幹とたとえられております北条１２号線、こちらの道路拡幅、また周辺道路の拡幅、こういったところも現在は順調に進めておるところでございます。平成３２年のまちびらきによりまして、この地域に、今現在見えております風景が一新され、そのまちびらきによって、北条が刷新的に生まれ変わったというような形で事業を展開していけるということを期待をしながら、事業を着実に進めておるというところでございます。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　北側から南向いて、国道１６３号線を越えて、楠公商店街の筋を越えて行くと、すっとこの北条のまちを越えていってしまう、わかりにくい、こういう状況があるわけです。毎日通りますからね。めったに左へ回って、喫茶店に入ろうかという気にならん、今の状況ではね。だから、どういうふうな、いわゆる車の入るところですね、大正橋の信号を左に曲がって喫茶店へ行こうかというふうにならんので、もう少し、いわゆる北側に入れるような道路をつくらんと、人は入っていかないという状況でありますのでね、その辺はある程度の構想をされてるんですかね。それでなかったら、誰も左へ曲がっていきませんのでね。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　大正橋、確かに今、交差点非常にちょっといびつな形になっておりますけども、まずこの大正橋そのものを拡幅いたしまして、構造的に、まず曲がりやすい形にはなります。あと、大正橋から東に向きまして、そこの角を中心に鎌池公園を整備いたしまして、芝生広場的な、グリーンのきれいな庭園ということで整備するということになっておりますので、人の興味をそそるようなデザイン案ということで設計しておりますので、そういったことで人が入ってこれやすいような形で考えておるところでございます。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　楠公商店街を越えてと言いましたでしょう、大正橋の手前、あの辺から左へ入る道をもう少し何とかせんと誰も入りませんと言いましたやろ。大正橋からは言うてませんので、それどうですか。楠公商店街を越えて。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　大正橋からもう１つ北側の橋のことかと思いますけども、あそこの出入り口につきましても、今回の道路整備と合わせまして何らかの改良をしたいということで、今、予備設計をしているところでございまして、今ちょっと、歩道の形とか、舗装も傷んでおりますので、そこも再整備していきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　何とかじゃなしに、もうすぐ始まるんですから、橋を広げるとか、もちろん、あそこ左へ曲がったら突き当たりですのでね、そこから右のほうへ曲がっていく、いわゆる市営住宅のほうへ曲がっていくという道を整備しないと、行きどまりなんですわ、十分御存じやと思うんですけども、その辺の道を整備せんと、バス停のとこですよ、そこ行かんと入れませんので、どうですか。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　中河委員からは、以前からも御質問受けてました鎌池公園の東側の道ですね、現在４メートル。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　南側や、楠公商店街と言うてるやん。四條畷神社へ上がる信号の次のところに橋があるんです。 ○石垣　委員長　 　清水地方創生局課長。 ◎清水　地方創生局課長　 　その部分につきましては、交差点改良を行いたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　中途半端な物言うたらあかんわ。今言うてるのは、四條畷神社へ上がる信号の、それから大正橋の間に１つ橋があるんですけども、その橋が曲がりにくいんで、あの辺を何とかせないかんという、副市長に聞いたほうがええかな。ちょっと、答弁をしていただけますか。よく知っておられますので。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２９分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２９分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　中河委員の御質問にお答えさせていただきます。 　おっしゃる大正橋の手前の北側の橋でございますが、その橋は今のところさわる予定はございません。ただ、委員から御指摘いただきました、これを東に上がって、駐車場に抜ける道、これは拡張する予定でございます。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　それで、その中に、いわゆる喫茶店とかパン屋さんが来ると、こういうことなんですね。その辺は大丈夫ですかね。答えられへんね、将来のことやから。 　まず、はやらないから、はやるようにしていただくというのは大事でありますので、また見てますけども、長いおつき合いせなあかんな思ってますけども、何とかアピールしていただいて、うわっ、ここに喫茶店があるで、ここにパン屋さんがあるでというふうに見えるようなところでやってもらわんと、向こう側とか、東側につけると、もうどうしようもない状況がありますので、十分に事前にチェックをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁だけお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　東地方創生局長。 ◎東　地方創生局長兼総括次長　 　中河委員からこの北条プロジェクトについては、もう温かく見守っていただきつつ、もう３年近くなりますけども、特にこのパン屋さんといいますか、軽食のレストランについては、今、四條畷学園の、特に幼稚園の送り迎えの父母の方については非常な期待を持ってられています。というのは、今当然、委員も御存じのとおり、四條畷学園の周辺には幼稚園の父母の方が待機しておくような場所が非常に少なくて、ぐるぐると車で回っておられるということがございますので、そういった保護者の方々については、恐らく幼稚園のほうに送り迎えをされたときに、このレストランといいますか、パンのほうを御利用いただけるものというふうには思っております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それでは最後に、庁舎で聞きたいと思います。 　市報に載ってます今回のこの報告事業、これについて市民から問い合わせとか、また疑問点とか、問題点とか、何かありませんでしたか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　今のところ、市報を見て直接的にお電話をいただくということはありませんけれども、８月の末でパブリックコメントを締め切りましたけれども、それ以降も、メールやお電話でちょくちょく市民の方からはお問い合わせや、内容についての御確認というのはいただいております。今後また市報のほうでも庁舎の整備事業につきまして、市民の方にお知らせをしていきまして、質問とか御意見があれば、その都度丁寧に対応させていただきたいと思っています。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　
    　その中で、どちらかというと、消防跡地に関してのＱ＆Ａを主体的に書かれてるんですけど、何かそこに視点がいっぱい行ってて、要するにこの庁舎を建てかえをしていいですかとか、この庁舎をどうしますかということの市民の声というのが一切なくて、まずあそこの場所はいいとか、あそこの場所はあかんという、そこからのスタートになっているという、そらね、市民の関心の度合いかもしれないですけど、皆さんの持っていき方にもちょっとまずさがあったんじゃないかなと思うんですけど、そこはどうですか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　住民説明会におきましても、やはり寺坂委員おっしゃっていただきましたとおり、場所の問題ということを皆さん口々にお話をいただいたんですけれども、御意見をいただいているところなんですけれども、やはりそもそも庁舎を建てかえるという、この意義につきましては、耐震性がないというこの問題から発生をしているところでございます。 　耐震性がない、市民の皆様が利用される施設であるにもかかわらず、耐震性がない施設というのは、やはり早急に改善をすべきというところで、この視点で私たちも動いておるところでございます。 　住民説明会もそうですし、アンケートにつきましてもそうなんですけれども、場所の御意見はいろいろあるんですけれども、建てかえそのものについてということの反対というのは、もちろん耐震化をしてはどうかという御意見もありますけれども、ほぼ建てかえについての御意見というのはないというふうに考えておりますので、私たちも広報するときに、もう少し、なぜ庁舎の建てかえをするのかということの視点につきましても、これから市民の方に丁寧に周知と説明をさせていただきたいと思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　この市報にも、従来、ここで建てたら９３億５，０００万円かかると書いてる。それをＰＦＩとか、用地買収にすると、２０億円ぐらい安くなって、７２億２，０００万円と書いてるんですけど、市民から見たら、９０億円が７０億円になったといっても、安いと全然思うてないんですよね。だから、そういう感覚ですから、１，０００円、２，０００円の世界の人から言わせたら、もう数字のマジックの世界に入ってしまってる部分があるんですよね。要するに、そんな金かけて建てんでも、ここを耐震化したら何ぼでできますのんとか、そういう声も本当は出てこないといけない議論をしようとしてるのに、出てこないところの原因はどこにあると思いますか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　やはり耐震化をこの庁舎でしたところで、やはり待合の廊下であるとか、今の使い勝手のよさというところがアンケートでも市民の方から御指摘をいただいてますので、今の庁舎が耐震性以外の課題がないということであれば、恐らく耐震化をすべきじゃないかという御意見をたくさんいただくのかと思いますけれども、耐震化を行ったところで、例えば、通路の狭さであるとか、待っている場所が少ない、それから子供さんを連れてきても遊ばせるようなところがないなど、いろんな御意見、それから庁舎の使い勝手についても御意見をいただいているところですので、その分で、やはり耐震化という御意見が少ないのはそういう原因かなというふうに思っています。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先日、箕面市にお邪魔しまして、ちょっと勉強会に行ってきたんですけど、小・中学校の体育館に、もう大阪でトップでエアコンつけて、そこの現場も見たんですけど、実はそう言いながら、いろんなことがトップであそこは走ってるんですけどね、防犯灯もすごく早かったですけど、庁舎は要するに耐震化なんですよ。耐震化で、そんなに見すぼらしくはないし、１階なんか喫茶店が入って、ローソンやったかな、入ってまして、すごい今風の庁舎になってるんです。でも、あちこちにやっぱり耐震化のあれが出てますし、そんなに建物自体が新しくは見えない、リフォームはしてますけどね。そういう面でいくと、住民の選択の中に、何かもっとそういうことも入れた、なぜ建てかえをしなければいけないのかというところの議論が余りにも少な過ぎて、ちょっとポイントがぼけて、あそこ、場所の問題だけで走ってるんじゃないかと思うんですけど、そこをもう１回、ちょっときちっと考えてもらったらどうですか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　庁舎整備につきましては、議会のほうで特別委員会を設置していただいて、御議論をしていただいてきたところでございます。当初は建てかえという選択肢１本ではなくて、耐震化ということも選択肢の中に入れて御議論をしていただいていたところだと思います。ただ、先ほど申しましたとおり、耐震化を行ったところで、今の現在の庁舎が抱えている課題、狭隘化、狭いということ、それから教育委員会や保健医療福祉センターが離れているという分散化の問題につきましては解決しないということで、建てかえということの方向性で進んできたと思います。 　ただ、その過程を市民の方にその都度、その時点できちんと説明を周知ができてなかったという点は反省すべき点だと思いますので、今後は耐震化ではなく、なぜ建てかえを進めようとしているのか、そのことについてもきちんと説明をしていきたいと思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　別の箕面市のことを、ちょっというわけじゃないですけどね、人口ふえてるし、子育て支援のための施策も進んでるし、どんどんやってる、でも庁舎はそんなにいいところじゃないよって。庁舎に人が集まるかというのは、必ずしもそうじゃない部分もあるし、どう経費を少しでも負担を軽くしてやるかという話。そうすると、次、今度は２番目として、どういう手法で建てるか、どういうやり方をするのか、庁舎を建てることの効果はどうなのかということなんですけど、ここのＰＲはどうされてますか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　ここ二、三カ月ほど、広報のほうでも庁舎の建てかえについて特集を組ませていただいているところです。庁舎を建てかえする、今の候補地につきましても、広報のほうでお知らせをしているところでございますが、やはり駅周辺に都市機能を集約して、市民のサービスの向上を上げるという立地適正化の市の方向性に沿って、市民の皆様が利用していただきやすい、駅に近い庁舎というのを目指して進めているというところでございます。 　また、庁舎が移転することについての効果につきましても、やはり駅周辺の活性化を含めて、市のまちづくりの起爆剤となるような庁舎整備というのを進めていこうとしております。その辺につきましては住民説明会のほうでも、市民の方に御説明をさせていただいているところでございますが、今後につきましても、その辺の、今私たちが進めようとしている、市が進めようとしている庁舎整備の方向性につきましては、きちんと御説明をして、広報を使って周知のほうをしていきたいと思っています。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、そのＰＦＩのやり方にしてもそうですし、複合化による活性化にしてもそうですし、駅周辺の、要するにコンパクトシティとしてのあり方にしてもそうですし、そういうこと一つ一つが市民に理解されてないままに、結局３番目の場所の話にみんな特化してると。だから、逆に言うと、９０億円ぐらいのお金をかけて庁舎を建てることと、７０億円ぐらいかけて外に建てるとかね、こういう、例えばここにも数字が出てますけど、こういうことも入れた、金額的な話も入れてね、しっかりと市民に言っていかないと、逆に言うと、市民に判断させてもいいと思ってますんやで、いろんな形で。どの手法でいいですかって、そのかわり、現場で建てるときはこれだけの税金使いますよって、税金使うというのはどういうことかというと、違うところで市民サービスが落ちるんですよということもはっきり言わないかんという、ここが一番今うちの役所に欠けてて、北条のまちづくりでもそうですし、公民連携事業もそうですし、深野北でもそうやし、何か一番、親身になって、不利になることを言わないで、いいことばっかし言ってると、最後に不利なことがでてきてどつぼに落ちてしまってるという、この手法みんな同じようにとってるんですけど、こういうやり方で今後もいきますか。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　まず、今、寺坂委員のお話聞いておりまして、広報紙で２０億円の差、市民はそんなに感じないかもわからない、大差がないかもわからない、というのに驚きを隠し切れない状況でございます。 　御指摘のとおり、建てかえによる選択肢がありながら、各特別議会等で、４つの候補が上がっていない経過がございます。その経過も市民に知らしめるべきだと思いますし、その中で、ここでだったらこうなりますよという御指摘いただいた部分は、それはやるべきだと思いますし、あとこれだけのお金は、市単費でやるわけですから、市単費がこれだけお金を使うことになれば、負債を抱えるか、あるサービスを一定御辛抱いただかなあかん場合もあるかもわからんという、その不利な部分につきましても説明が必要かなと思います。 　どちらにしましても、また丁寧に市民に手法、金額、場所、経過等々を説明してまいっていきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それを、その手法というか、その考え方、そのやり方を、やっぱり副市長として、全庁の職員が同じような意識でいるということも持っとってもらわないかんですけど、そこの教育はどうしますか。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　以前、御指摘いただいた場合、幹部職員の中でもいろんな考えがあるということをお答えしたことがあります。でも、本市では庁舎に関しての部分についても、全体会議、幹部職員が集まっての話をさせていただいた。 　定期的な形でそういう庁舎の動き、勉強会をさせていただいてますので、幹部職員のほうは、そんなふうに御理解いただいてると思います。その上で、部内会議に持ち帰り、各職員に浸透するように、私のほうから指導はしております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　防災タウンページとペット同行避難の続きなんですが、最後に要望だけなんですが、ペットショップと動物病院のお客さんが動物病院とかペットショップに聞く案件が今ふえておりまして、僕も話聞くんですが、どうやって避難するのかとか、どこでできるのかとか、Ｑ＆Ａじゃないですけど、私自身も勉強不足で、衛生に気をつけたらどこでもできるんじゃないですかねとか、適当に言ったといったらおかしいですけど、そういうふうに答えてるんですけど、ちゃんと啓発というのは、防災タウンページで、例えば特集みたいな感じで、２ページでもいいんですけど、そこへ入れ込んでいただくとか、個別にフライヤーつくっていただくとか、先ほどの答弁でちょっと理解できなかったんですけど、それはもうやっていただけないんですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　このペット同行、単独のフライヤーの作成のみで限定しますと、ちょっと検討の余地はあるかなという説明で、このＮＴＴの、いわゆる防災マップですか、タウンページだったと思うんですが、これについては、引き続きお話は、調整はさせていただこうと思いますので、その中の１ページをかりるとか、ほかの媒体なんかも検討させていただいて、ペット同行避難の話については、今後検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　あちこちで啓発の費用対効果が大変だというのがありますけど、ペットショップとか、動物病院に張り出したら、必ず１カ月に１回使うものなので、一番効果があることなんで、ぜひ、一番ポスターとかがいいんでしょうけど、ぜひ費用かからない形でちょっと検討していただきたいと思います。 　最後の質問の項目になってくるんですけど、主要な施策の決算の説明書なんですけど、昨年度と比べるとフォーマットというのが大きく変わっているんですが、私も再三、適当な人件費、これやめたほうがいいんじゃないんですかと言ってきましたが、これは、何というんですか、逆に人件費削除したことでわからなくなることとかも、いろいろあるかと思うんですが、変えて、どういった視点でこういうふうに変えられたのかというのを教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　主要な成果説明書につきましては、委員御指摘のとおり、今年度、平成２９年度の決算からこのフォーマットに変えさせていただいております。従前の主要な施策の成果説明書の中には、人件費であったりとか、その年の細かな事業のスケジュール、実績というのを載せていたんですけれども、この様式に変えたポイントとしては、まず、この事業の目的が何なのか、中長期的に見た視点として事業全体のスケジュールが以前はわからなかった、その年その年の細切れの、その単年度だけの事業評価ということが主になってましたので、全体のスケジュールと、それからその該当年度のスケジュールというのも入れたということ。それから、毎年度、成果説明書を原課のほうで作成はしていただいているんですけども、余りにも詳細に細かく書いていただいてるというところもございまして、やはり市民の方が見ていただいたときに、わかりやすい、この事業は中長期的に見たら、こういうスケジュールで、その年にはこういうことをやってということが、目的と効果がはっきりと、見やすくわかるようにという形で、今のフォーマットに変えさせていただいています。 ○石垣　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　これに関して、２点だけ、ちょっとわかりにくいなというのがあって、人件費の話だとか、事業のインパクトを書いていただいたというのは、かなり見やすくなっている、その点に関してはよくなっているんですけど、一方で悪いというか、わかりにくいなというのがあって、例えば、これが新規事業なのか継続事業なのかというのがわからなくて、この事業が何年度までつづくのかというのも、いまいちちょっとスケジュールの書き方がばらばらなんでわからないという点と、またあちこちでＫＰＩで、定住で平成３２年、総合計画で定住だ、移住だと言ってるわけですが、これがどういうふうに平成３２年度、３２万人につながってくるのかというのが全然わからなくて、例えばなんですが、５９ページの未来人材奨学金返還支援制度というのがあります。そこで、マクロ的な視点で若年層の市内への転入・定住促進と書いておりますが、目標件数が交付２０件、１人１件だとして、２０人定住支援に、それが効果があるとして、それがどのように１３万人の内訳なのかという、マクロとミクロのつながりというか、全体の大きな目線といいますか、それが全然わからないんですね。だから、わからないから、実際、実態としては、もう人口が減っているのは、もうそれは現実でございますので、人口増にかけた施策、どれが効果があって、一体人口増にどれぐらいの総額をかけているのか、個別の総額をかけているのかという、全然俯瞰できないんですが、その辺をちょっと行政評価の今後の課題といいますか、研究していただきたいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中企画経営課長。 ◎田中　企画経営課長兼新庁舎整備課長　 　委員御指摘いただきました点も含めまして、今年度、これが初年度ということで、各議員のほうから、それから原課のほうからもいろんな御意見をいただいておりますので、これで決まりということではなく、御指摘いただいた点でもう少し改善すべき点ということにつきましては、今後も改善を重ねていきたいなと思っております。 　一方で、行政評価につきましても、やはりいろいろ御意見をいただいているところですので、庁内でこの事業の成果がどうなのかということを、きちんと改善策につなげられるような成果説明書にしていかなければならないと思っております。 　総合計画の目標とＫＰＩにつきましても、総合戦略が来年度最終年度を迎え、総合計画につきましても、また次期改定の時期が来ます。この分につきましても、目標をどう設定するのか、施策レベルでの目標にするのか、成果、事業としての成果目標にするのかということも含めて、目標の設定の仕方ということにつきましては、議論が要るのかなというふうに考えておりますので、今後、この成果説明書、それから行政評価につきましては検討していきたいと思います。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　中河委員。 ◆中河　委員　 　新庁舎整備事業について質問をいたします。 　この間も、私も視察に行ってまいりました。すばらしい建物を視察、現場を説明していただきました。先ほどの公明党の寺坂委員と全く同じ意見でございます。全く一緒です、何回も言いますけども、全く一緒でございますので、もうそれ以上は言いませんけども、先ほど寺坂委員がずっと皆さんに言われましたね、市民の皆さんに決めていただく、少しでも安い庁舎を建てよう、何もここやということじゃなしに、皆さんで決めていただこうと、こういうのは全く一緒でございますので、あんまり答弁は要りませんので、ちょっと皆さんに言っておきますので、ぴたっと今合うてますんで、その辺はよろしく御理解をいただきますようにお願いをいたします。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　最後にちょっと。成果表の５４ページの住工調和事業なんですけども、住工調和条例で、我々の新田地域とか、製造業のある工場地帯はこの事業があってすごくいいというか、製造業にとってはありがたいなという事業なんですけども、一応実績は５件で、個人補助金が２，３００万円でかなり大きいんですけど、詳細的なものはどういう条件というか、どういう形で交付されてるのか、ちょっとそこ説明していただけますか。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　こちらで平成２９年度実績５件というのは、平成２９年度に新規で受け付けた件数というのは５件ということでございます。この２，３５５万６，０００円、この補助金というのが５年間適用されるということでございますので、平成２９年度の段階で補助させていただいた件数が３３件あって、合計が２，３５５万６，０００円という形になっております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、この平成２９年だけの５件やったら幾ら払われてますか。５件分だけやったら。
    ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　５件分でいいますと、件数は５件なんですけれども、平成２９年度から新たに支払いを開始した件数というのが１２件ありますので、それが７３５万１，０００円分ございます。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと５８ページのビジネス創造センターなんですけども、これかなり実績を見てますと、目標数値よりもかなり多くなってるんですけども、この４１件が創業者でされてると思うんですけども、それは個人事業者としてか、そこからまた新たに法人格をとられているのか、そういった振り分けはどうなってますか。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　こちらで言う創業件数というのは、個人から営業してて、法人化されたものもありますし、新たに一から法人として立ち上げたもの、両方という形で想定しております。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その振り分けというか、個人事業主も両方事業者やからいいんやけど、そこは法人事業で営業されて、またそこから法人格持って営業されたいうので、４１件のうちの、個人で何件、法人で何件というのは、そういうのは分けてませんの。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　どちらがどっちという数字までは、ちょっとと済みません把握しておりません。申しわけございません。 ○石垣　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　だって、こんだけ大東市の中で起業してもらって、市税収入、税収が上がって本当によかったなと思いますけども、立ち上がってから、起業されてから、そこからの追っかけというか、そこが廃業までいけへんけども、そういった見守りというのは、この創造センターの事業の中でされていくんですか。サポートということは。 ○石垣　委員長　 　坂本産業振興課長。 ◎坂本　産業振興課長　 　委員御指摘のとおりでございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決は後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました認定第４号、「平成２９年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第４号について、提案者の説明を求めます。 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　認定第４号、「平成２９年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」、提案理由を御説明申し上げます。 　歳入総額は２，１３８万１，０７６円で、歳出総額は１，５７６万５，９６５円でございます。実質収支額は５６１万５，１１１円となっております。なお、平成２９年度の加入世帯数は１万５，７９６世帯で、加入率は前年度比０．７％の減で２８．１％でございます。 　それでは、歳入から主なものについて御説明申し上げます。 　事項別明細書の３３７ページをお開きください。款１共済会費収入１，２５４万５００円は、節１現年度分と節２翌年度分の事前受け付け分で、詳細はそれぞれ備考欄に記載のとおりでございます。 　その下の款２財産収入２万３，６２７円は、火災共済基金利子でございます。 　次に、款４繰越金８８１万６，７９９円は、前年度の剰余金を繰り越したものでございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　３４３ページをお開きください。款１共済事業費１，５７６万２，６０３円の主なもののうち、節８報償費１２７万８，３００円は、事前受け付けに係る自治会等への報償費でございます。節１９負担金補助及び交付金２４６万円は、火災により被災された世帯への共済見舞金でございます。 　次に、節２５積立金８８４万４２６円は、火災共済基金への積立金でございます。 　なお、平成２９年度末における基金の現在高は２億４，７７４万２，０００円でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　それでは、これより認定第４号に対する質疑を行います。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　簡単なことを聞きます。歳入の平成２９年度の会員分と、翌年度の会員分のこの総数を足した分と、監査委員の意見書のところに書いてある総加入者の件数１万５，７９６とが、数字が違うんですけど、これはどこから発生してるんですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　加入件数につきましては、前年度に翌月の事前受け付けという形で歳入を受けますので、翌年の事前受け付け分、それから現年分を足したもの、それから単年度で加入数というのを出したものと両方ございますので、差が必ず出てくるものです。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、この歳入に書いてある数字、備考欄に書いてある数字と、決算の委員がまとめた平成２９年度の総加入者数というのは、もう必ず間違いになるということですか。差額が５４５になってるんですけど、要するに途中加入とか、そういう形であって、これが入ってくるというんやったらわかるんですけど、普通、それやったら年間の決算やったら、それを書かないかん形になりますから、それも書いてないので、この５４５件はどこから来たのかなと思ったんです。 ○石垣　委員長　 　辻本危機管理室長。 ◎辻本　危機管理室長　 　その数字の違いにつきましては、この事業につきましては、事前受け付けという形で平成３０年度の事業分の加入者数の分を平成２９年度に受け付けをいたします。ですから、平成２９年度の歳入という形になります。ですから、１年ずつ実際、現年度分というのが、翌年度分というのが数字がずれてきますので、統計上、何口という人数と、ここに、決算に出てくる人数とが差が出てくるという形になります。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　もう一つは、実質収支で、黒字でありながら、単年度収支で３２０万円の赤字という形で計上されてますけど、先般の議会では、いつからでしたかね、全焼、半焼の、あの金額を上げるということを提案されて、赤字になってるのに、それを上げていくという形をとっても大丈夫なんですか。 ○石垣　委員長　 　辻本危機管理室長。 ◎辻本　危機管理室長　 　赤字になっているわけではなくて、前年度は８００万円からの繰り越しがあった分を歳出で組んでおりますので、数字上、そういう形にはなりますけれども、単年度でいきますと、今黒字だという形になっております。 ○石垣　委員長　 　川口財政課長。 ◎川口　財政課長　 　火災共済事業につきましては、実質収支のほうが５６１万５，０００円の黒字、単年度収支が平成２９年度につきましては３２０万４，０００円の赤字となっております。年度により、単年度を見ましたら赤字の年、黒字の年というのがございますけれども、実質収支としましては黒字を確保しております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要は赤字だったんだろ。赤字で、ふやして大丈夫なのという話をしてるんだけど。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　黒字幅が平成２８年度と比べまして、３００万円ほど赤になっておりますので、単年度収支は赤字になっておりますけれども、実質的な単年度収支というのは、ずっと黒字が続いておりますので、先ほども申しましたとおり、２億円何ぼの部分を皆さんに還元するという部分がございまして、前回の議会で提案をさせていただいた次第でございます。当分の間は、赤字になることはないと考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　その上で加入率が０．７％減ってきてますから、平成２８年度に比べてね。そういう面でいくと、今言ってるように大丈夫なんですかって。罹災証明１８件というのは何だろう。保障を払ったのが５件で罹災証明１８件というのは、ちょっとこれだけ教えてください。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　消防のデータですが、平成２９年の火災件数のうち、建物火災が１８件でございまして、その罹災証明の数と思われます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうすると、災害の保障金を払ったのは５件だということですね、そういう意味ですね。 ○石垣　委員長　
    　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　１８件の建物火災があったうち、火災共済で見舞金として支払われたのは５件ということでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　さっき、もう１回戻りますけど、加入率が年々こうやって下がってきてる状況の中で、要するに共済ですから、多くの人のお金を集めて、それで特定の人を補助するというような形のシステムですから、集まる人が減ってくると共済制度自体が、成り立たなくなってくるということもありますから、その辺についてはどうされるんですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　収支を検討してますと、現在の加入率で、特に運用資金が底をつくということは考えられませんので、これについては大丈夫なものと判断をしております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちなみに何年までもちますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　申しわけございません。具体的な先の年度の見通しというのは立ってない状況です。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第４号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○石垣　委員長　 　挙手全員であります。 　よって認定第４号は認定することに決しました。 　本日の委員会はこの程度にとどめ、明２６日に延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　御異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。 　あすの委員会は午前１０時から再開いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午後５時０７分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　街づくり委員会委員長...
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