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1. 大東市議会 2018-08-27
   平成30年８月27日障害のある人が安心・安全に生活できる大東市を目指す特別委員会−08月27日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成30年８月27日障害のある人が安心・安全に生活できる大東市を目指す特別委員会−08月27日-01号平成30年８月27日障害のある人が安心・安全に生活できる大東市を目指す特別委員会 　障害のある人が安心・安全に生活できる大東市を目指す特別委員会会議録 〇　開催年月日　　　平成３０年８月２７日（月） 〇　会議時間　　　　開会時間　午後２時００分　〜　閉会時間　午後３時０７分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　児　玉　　　亮　委員長　　　　　　　天　野　一　之　副委員長 　　　　酒　井　一　樹　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員 　　　　寺　坂　修　一　委員　　　　　　　　中　村　晴　樹　委員 　　　　中　村　ゆう子　委員　　　　　　　　水　落　康一郎　委員 　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長 　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　木　村　吉　男　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事
   　　　　植　杉　郁　朗　上席主査　　　　　　北　野　鉄　郎　主査 　　　　三　木　可奈子　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．現在の市の取り組みについて 　　　　２．今後の進め方について（先行事例等の紹介） 　　　　３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時００分　開会　） ○児玉　委員長　 　委員の皆様並びに理事者の皆様、本日は大変御苦労さまでございます。 　ただいまから障害のある人が安心・安全に生活できる大東市を目指す特別委員会を開会いたします。 　さて、去る５月１４日に議会役員の改選が行われ、本日が第１回目の開催となります。 　本日は現在の市の取り組みや今後の進め方について、理事者より説明を受け、委員の皆様に御協議いただきたいと考えております。この後にも委員会が開催されますため、おおむね１時間程度で考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、これより議事に入ります。 　最初に（１）現在の市の取り組みについてと（２）今後の進め方について（先行事例等の紹介）の件を一括議題といたします。 　本件について理事者より説明を求めます。 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　今回、特別委員会として、こちらから御説明させていただく件に関しましては、前回以降、もう市の取り組みも継続的に進めておりますので、それ以前のことも含めて、一通りしの取り組みについて、改めて御説明を差し上げたいと思います。 　その後、各市等において、各自治体において取り組みを進めておられる事例もございますので、その辺を御紹介をさせていただいた上で今後の進め方についての検討をということでお願いをいたしたいと思います。 　それでは、担当のほうから御説明をさせていただきます。 ○児玉　委員長　 　中田障害福祉課上席主査。 ◎中田　障害福祉課上席主査　 　それでは、大東市における障害者差別解消法についての主な取り組みを報告させていただきます。 　資料１につきましては時系列でまとめたものでございます。 　それでは、本市における取り組みとしまして、初めに法の施行を平成２８年４月に控え、平成２８年３月下旬に、法の周知を図る取り組みとしまして、大東市障害者総合支援協議会との共催にて、シンポジウムを開催するとともに、法律の趣旨に基づき、市職員全てがより一層、障害や障害のある方を理解し、適切な配慮が行えるよう、大東市職員等対応要領を作成し、その理解を深めるために全職員対象に研修を行いました。 　次に、４月から１０月には啓発リーフレットを作成し、障害者通所事業所等に配布、広報だいとう、ホームページにて啓発するとともに、障害者団体やまちづくり出前講座等にて周知してまいりました。 　また、１１月と１２月にいいもりぷらざと市内商業施設にて同法をテーマにしたパネル展、緑風冠高校演劇部による啓発の寸劇、啓発ビデオの上映や風船、ティッシュ、リーフレットなどを配布して啓発を行いました。 　続きまして、次のページなんですけども、平成２９年度、昨年度は本市、人権啓発ネットワーク大東、自治区主催の地域集会において、障害者に関するテーマとのことでしたので、人権室に依頼し、平成２９年７月から平成３０年３月にかけまして３８自治区、約１，２００人の参加者に対して障害者差別解消法のリーフレットを配布しました。 　１２月には、ともに生きるということを考える集いの会場内に同法をテーマにしたパネル展を展示しました。 　また、市や関係機関が参画しています大東市障害者総合支援協議会内に、６月から１２月にかけて、障害者差別解消法に関するワーキンググループを立ち上げ、障害者差別解消法の啓発の内容や広報等の検討を行い、市も参画しました。具体的には、相談支援事業所や日中活動事業所への差別事案などの際に対応方法について再確認を行い、事業所へ周知を行いました。 　平成３０年度、今年度は障害者差別解消法に関するワーキンググループで検討を行った特集記事を広報だいとう１１月号に掲載する予定でございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　障害福祉課前田さん。 ◎前田　障害福祉課　 　私のほうからは、各自治体における障害者の差別解消に関する先進的な取り組みにつきまして御説明させていただきます。 　資料２に沿いまして御説明いたします。 　まず、障害者の差別解消に関する条例の制定状況を御説明いたします。 　条例を制定している自治体につきましては、資料２に別途、自治体一覧を添付しておりますので御参照ください。 　まず、都道府県におきましては、２５自治体、市町村におきましては、同じく２５自治体、合わせまして５０自治体が制定しております。 　市町村につきましては、２５自治体のうち、１５自治体は所在する都道府県での条例制定がない市町村でございます。 　なお、条例の制定状況につきましては、制定状況を取りまとめて公表しているような機関は特にございませんので、あくまでことし８月１５日時点で障害福祉課において独自に調べたものになりますので、実際に制定されている自治体が一覧に含まれてない可能性もございますことを御了承ください。 　次に、障害者の差別解消に関する事業につきまして、独自で事業を行っている自治体の事例を御説明いたします。 　まず、合理的配慮に関する助成制度の事例を御説明いたします。合理的配慮の提供につきましては、障害者差別解消法の中で障害者が現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去実施について必要かつ合理的な配慮を行うこととうたわれており、行政機関等につきましては、義務とされており、事業者につきましては努力義務とされているところでございます。 　合理的配慮のために事業者が必要となる費用を助成する制度につきましては、兵庫県の明石市が平成２８年４月に全国で初めて実施され、以後、同様な助成制度を行っている自治体は独自に調べたところ、全国で８自治体ございました。 　そのうち、４自治体につきましては、自治体において条例の制定をせず、助成制度の要綱を制定し、要綱に基づいて事業を実施しております。助成制度の対象となる主な内容につきましては、コミュニケーションツールの作成費、物品の購入費、工事の施工費などにカテゴリー化している内容がほとんどです。それぞれの内容の具体例ですが、コミュニケーションツールの作成費につきましては、コミュニケーションボード、点字、音訳コードなどの作成がございます。物品の購入につきましては、筆談ボード、折り畳みスロープなどの簡易型スロープ、高さ可動式テーブルなどの物品がございます。工事の施工費につきましては、手すりの取りつけ、スロープによる段差解消、点字ブロックの敷設、トイレの改修などがございます。 　合理的配慮に関する助成制度以外で、障害者の差別解消に関する事業で取り組んでいる事業としまして、神奈川県の横浜市の事例がございます。１つは、障害のある人とない人との交流を通じた啓発業務である、通称、Ｏ！ＭＯＲＯ　ＬＩＦＥプロジェクトというものがございます。これはコミュニティづくりに定評があるｓｔｕｄｉｏ−Ｌという業者に委託している事業で、ワークショップや野外活動などのイベントのたびにＳＮＳなどを通して、参加者を募り、障害のある人とない人とが気軽に交流できる機会を通して、障害についての理解を広げていくことを目的としております。 　もう一つの取り組みといたしまして、障害者差別に関する従業員向け研修を実施する事業者に対して、講師として紹介できる障害当事者を市のホームページ上で紹介しております。それにより、事業者において積極的に従業員向け研修に取り組んでもらうことを目的としております。 　ホームページ上では、各障害ごとに講師を紹介しており、講師のプロフィールや依頼の際の連絡先を掲載しております。連絡先が掲載されている人については、直接事業者から本人に対して依頼をしたり、調整をしたりできる仕組みになっております。 　続きまして、近隣の自治体について、障害者の差別解消に関する取り組みの先進事例を御説明いたします。 　まずは、大阪府の条例について御説明いたします。 　大阪府は、障害者差別解消法の施行とともに、平成２８年４月に大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を施行しました。条例の特徴といたしましては、まず、府の責務といたしまして、府民が適切に行動するための指針を府が作成し、その普及に努めるとともに、必要な啓発活動を行う責務を有すると規定されております。 　また、府民及び事業者の責務についても明示されており、障害及び障害者に対する心と理解を深め、自己啓発に努めるとともに、府が実施する障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に協力するよう努めなければならないとされております。 　そのほか、差別事象について市町村の相談窓口との連携を行う広域支援相談員を大阪府に設置しており、広域支援相談員の設置や職務について記載されております。 　さらに、不当な差別的取り扱いを行う事業者に対しては、知事から必要な措置を講じるべきことを勧告できることや、その勧告に従わない場合はその旨を公表することができることを記載しております。 　続きまして、大阪府下で唯一条例を制定した市町村である茨木市の取り組みについて御説明いたします。 　まずは、茨木市の条例につきまして御説明いたします。 　茨木市では、平成３０年４月に「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」が施行されました。 　条例の特徴といたしましては、まず市民と市民活動団体に対しても責務を記載しており、事業者も含めて障害に対する理解を深めるとともに、共に生きるまち茨木の実現に取り組むよう努めるものとされております。 　また、事業者につきましては、事業を行うに当たり、障害を理由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供をしてはならないと記載されております。 　そのほかの特徴といたしましては、手話やその他の意思疎通手段についての情報を記載していること、また障害者との交流、医療機関の合理的配慮、保育等の実施、包括的な教育の実施、障害の支援、雇用の促進と就労支援、障害福祉サービスの充実、バリアフリー化の促進などなど、多岐にわたる分野について記載されていることが挙げられます。 　さらに、茨木市では、事業者の合理的配慮の提供にかかる助成金支給事業を実施しております。条例と同じく、平成３０年４月に助成金支給事業の要綱を施行しております。 　内容につきましては、先ほど御説明いたしましたように、合理的配慮の提供に関するコミュニケーションツールの作成費、物品購入費、工事施工費の助成をするもので、今年度につきましては、２９９万円の予算が組まれております。実績につきましては、ことしの８月２０日時点では、まだ１件のみとなっております。その１件の内容としましては、喫茶店において、手すりの取りつけや、段差を解消するためにスロープにする改修工事でございます。 　まだまだ事業者に対する制度の周知も十分ではなく、広く市内の事業者に条例や助成制度のことを知ってもらうために、１０月に市内の事業者向けの研修会を行う予定ということです。 　続きまして、兵庫県の加古川市の取り組みについて御説明いたします。 　加古川市では条例の制定はしておらず、兵庫県自体も条例の制定をしておりません。その中で、障害者差別解消法の基本理念にのっとり、平成２９年６月より合理的配慮の提供の促進に係る助成金交付要綱を施行し、助成金交付事業を実施しております。 　事業内容につきましては、明石市や茨木市と同様に、事業者に対し、コミュニケーションツールの作成費を含む物品購入費や、工事施工費に係る対象経費を助成するものです。 　そのほかにも、手話通訳者や要約筆記者の派遣に係る経費についても助成対象としております。これは通常、市が行う手話通訳者や要約筆記者の派遣事業の中では対象とされていない事業者が主催するイベント等につきまして、この助成金交付事業で対象としているものでございます。事業の実績につきましては、昨年度は当初予算１００万円に対して、１２０万円の実績があり、助成件数も３３件に上りました。 　内容としましては、筆談ボードであるとか、点字メニューといったコミュニケーションツールの物品購入費がほとんどとなっております。今年度につきましても、当初予算１００万円が組まれており、ことしの８月２０日時点では実績がまだ２件ということで、実績額も１１万円とのことでした。その２件の内容につきましては、歯医者なんですけども、歯医者の中で手すりの取りつけが１件と、同じく歯医者の中で車いすと簡易スロープの物品購入が１件ということの２件とのことでした。 　以上のとおり、各自治体の先進事例につきましてまとめますと、都道府県においては、大阪府を含む半数以上が条例を制定している一方で、市町村においては少数しか制定していない状況でございます。その中で、一部の市町村では条例を制定する制定しないにかかわらず、独自で障害者の差別解消を推進するための施策に取り組んでおられるようです。 　本市におきましても、これらの先行事例を踏まえながら、今後の施策の方向性につきまして検討してまいりたいと思います。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○児玉　委員長　 　ありがとうございます。 　それでは、ただいまの説明に対する質疑を行います。なお、本日の質疑は答弁時間を含めず５分以内でお願いいたします。 　発言はございませんか。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　お疲れさまでございます。本日はたくさんの傍聴も来ていただきましてまことにありがとうございます。この特別委員会の注目度の高さがわかるような、本当にたくさんの傍聴の方たちがおいでになっておられるということで、議論を進めてまいりたいと思います。 　まず、今回、今上げていただきました資料２の茨木市さんなんですけれども、こちらのほう、大阪府のほうが平成２８年度に条例を制定して、茨木市さんのほうが平成３０年度、今年度に条例を制定されてるということで、２年間、間があります。この間、茨木市さんとしては、市内でどのような動きをされていたのか。条例制定でありますとか、この支援事業について、庁内でどうされていたのか、また先進事例を参考にされたのか、それともさまざまな関係機関、当事者の方々と協議を進めてきたのかというような、その条例制定に至るまでの経緯を教えてください。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　まず、条例をつくるに至った経緯でございますけれども、非常に詳細なところまでは、ちょっと聞き取りはできてないんですけれども、まず１つは、経緯としましては、団体等のほうから手話言語条例の制定について、当初要望があったというふうに伺っております。ただし、茨木市さんのほうは手話言語条例ではなくて、特化した条例はつくらないというような方針で議論されてきたようでございます。 　庁内のほうでも、やはり障害だけではなくて、教育であったり、保育であったり、いろんなジャンルのセクションで議論を深められていたというふうに聞いております。また、恐らくですけれども、障害者の総合支援協議会、市も参画しておりますが、多機関が参画している協議会がございますけれども、恐らくその中だと思いますけれども、障害者の施策推進分科会という中でも議論をしてきたというふうには聞いております。その議論してる期間がどれぐらいかというのはわからないんですけども、ただしそれぞれの庁内での調整といいますと、やはりそれなりの時間がかかったのではないかなというふうに推察いたします。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　先ほど委員長もおっしゃってましたように、前回はこれからの進め方を決める会議体ということで理解しているんですけれども、今、茨木市さんのお話でもありましたように、大東市では大阪府下で一番に手話言語条例を制定しております。そのときも関係機関、また当事者の方々と協議を進めて、さまざま特別委員会で報告を受けまして議論を重ねて早期の実現に至ったわけなんですけれども、今回、茨木市さんとはちょっと成り立ちが変わってくるのかなということでありますけれども、今、どのように進めていくかということが、今走り出しであります。ということで、協議体、これから手話だけではない、この全体の障害のある人ということで、全体にこれから協議を進めていく中で、きょうもたくさん傍聴に来ておられるんですけれども、これが１点要望といいますか、私の思いなんですけれども、障害者、協議する場を設けることがもしあるのであれば、それはすごく必要なことだと思うんですけれども、障害者基本法における障害者の定義といいますのは、身体障害、知的障害と、発達障害を含む精神障害とあります。身体障害では、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害などもあります。障害者総合支援法では、難病の方も対象となっておりますので、幅広くこの特別委員会を進めていくに当たりまして、関係機関、また障害当事者の皆様と意見などを取り入れながら進めていくような形であってほしいなというふうに思っておりますので、そういう機会ありましたら、どうかよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　そちらに関しては、後ほどちょっと提案させていただこうと思ってたんですけれども、総合福祉センターで、ちょっと特別委員会協議会という形というのも、後ほどまたお聞きさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　どうも御苦労さまです。
   　まず、先ほどちょっと事例にありましたけど、都道府県単位が２５あって、市町村単位も２５ですけど、実際は都道府県で、何ですか、都道府県のほうが進んでるという、これは障害を持つことでの、俗に言う差別を受けないということを明記して条例をつくるということで、都道府県単位でつくって、それを府民、県民に伝えるほうがいいのか、市町村単位でつくって、それを市民とかに伝えて、要するに徹底するほうがいいのか、これはどちらが効果があると考えてるんですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　まず法律の趣旨をどこまで浸透させていくかというところかと思います。どっちがという、メリット・デメリットであったりというところは、すごくお答えが難しいんですけれども、ただし、法律ができたことによってＰＲしながら、府が、法律に規定されてますのが公共自治体で、行政であったり、事業者であったりとする中で、府の中では、府民も入れてというような形になっている形で、ちょっとカバーはしてきているというふうに認識しております。ですので、そこで規定を書くことによっての周知が効果的かどうかというよりも、啓発をどう打つかということが私は大事かなというふうに認識しております。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するに、府がつくれば市町村はつくらんでもいいって、こう理解してもいいですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　現在、差別解消法に関する条例の制定の有無だけの議論でいくと、どっちだというふうになるかもしれないんですけれども、本市の場合は、平成４年に「差別撤廃・人権擁護都市宣言」をしたりであるとか、障害に特化はしないですけれども、あとは「大東市人権尊重のまちづくり条例」ということで、差別を許さないというスタンスは以前からも強く持っております。その中で、後で障害者の差別解消法ができたりとか、部落差別解消推進法ができたり、ヘイトスピーチ解消法が施行されてくる中で、その中で全ての人の人権が尊重される大東市となるように、障害福祉課だけではなくて、全庁的にさまざまな事業に取り組んでいるということになりますので、条例の制定がなかったらしなくていいのかというのではなくて、今まであるものも踏まえながら今やってるというような現状です。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうじゃなくて、だから、府にあれば、府の条例で市町村も全部網羅されるという形になるのか、それとも市町村は市町村で単独をつくっていかないといけないというのがあるのか。要するに、うちの手話言語条例というのは府があったからつくったんじゃなくて、市が独自でつくって、後から府がつくったような感じになってるんで、そこが今回は府が先につくってますから、大阪の場合はね。だから、市は逆にそこに、極端に言うたら一番上の大阪府、条例のところ、大東市で全部入れかえたら、向こうは向こうで、審議会とか、いろんなパブリックコメントも全部やってるから、それをパクったって、ネタとしては使えるんと違うのということも入れた場合はね、市は市独自でつくらなくてもいいと思ってはるんですか、それともつくらなければいけないと思ってるんですかということを聞いてるんです。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　府のコピーを大東市でつくるべきかどうかと言われれば、不必要かなというふうには認識しています。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　事例を２つ挙げます。まず、今はやりの雇用の水増しです。例えば、どこどこ、特定の、大東市の会社があります。そこが今何％ですか、４％、５％、障害者雇用は何％でしたか。 　　　　　　　　　　　　　（「２．３％」と呼ぶ者あり） 　それを水増ししてね、あれは数字を出したということなんです。大東市の市内の業者がこれをやってるかやってないかという調査は府は条例を持ってるけど、そこで縛れるけど、大東市は条例を持ってないから、そこで縛れないということがあった場合、市に調査権はなくなるということはないんですか、どうですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　法定雇用率の関係は、雇用に関することだと認識しておりますので、そのあたりは障害者差別解消法ではなくて、雇用促進推進法に位置づけられるかと理解しております。ただし、実際のところは、現状、大東市内の民間企業が今どういう状況であるかというのは、ちょっと把握はできてはないんですけれども。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、違うんです。要するに、条例というのは、市バージョンなのか、府バージョンなのかという、ここで捉え方が変わってくるから、そこをきちっとしないと、全然ポイントの違う部分も府バージョンを持ってきたって、市では通用しないと思うんです。 　もう一つ、例えば、具体的に言ったら、山手の何ですか、泊まるところが、うちはバリアフリー化されてませんね、ある程度いろいろ、そういう障害者対策してませんので、宿泊はストップしますと言ったら、これもこのことによって差別、神奈川県かどこかであった分ですね、こういう形の分です。でも、それが大東市で行われたとしても、条例を持ってない大東市としたら、それに対して、要するに全国バージョンの条例は別ですよ、法律とかは別ですよ、でも言えないんじゃないですかという、これを言ってるんです。 　茨木市はやれてても、大東市はほんならできませんよということにはなってこないの、要するに条例がないことでの不利益を大東市で障害を持ってる方で生活されてる方がこうむることはないんですか。そうすると、条例をつくるということは大事なことになってるけど。ほかのもんでかわりにできますねんということを皆さんが持ってはるんやったら、また違うんですよ。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　寺坂委員のほうから個別の、例えば事案ということでいただきましたけど、個別事案に関しましては、こういった御相談があった場合には、何もできないというわけではなくて、法のスタンスにのっとって、事業者のほうに職員が聞き取りに行かせていただいて、説明をさせていただくという形になります。 　その場合に、もしも市の対応だけで難しい場合は、先ほど資料２のほうで前田が説明させていただきましたけれども、広域相談員というのが大阪府には配置されておりますので、そのあたりで府とも連携をとりながら、ある意味、どこまでの合理的配慮なのか、そういった部分についたりとか、あるいは悪質性はないのかといったあたりについても調査して対応していくので、条例がないからといって、大東市の方が不利益をこうむるということがないように、現在も努めております。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　茨木市の条例をずっと見てるんですけど、条文は結構長いんですけど、半分以上が手話言語条例を兼ねてるという形でこれやっておりまして、そういう面でいくと、ある面で障害があることで差別をされないということのまちづくりのために、大東市の中で手話言語条例というのができてるんですから、それを外した形での、この全体の、オールラウンド的な障害を持つ人たちがこの大東市で生き生きと生活できる、仕事的にも環境的にも、バリアフリー的にもやれる、そういうものを目指した条例をつくったら、もっといいんと違いますか。ほかので何とかできますじゃなくて、ないよりもあったほうがいいんじゃないですか。そこでしっかりと行政の縛りも始まるし、市民に対しての責務も始まるし、事業所に対してのある程度のノルマ的な雇用も入ってくるし、それをぼんと打ったほうが多くの人が理解できるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　委員おっしゃいますように、障害者差別解消法のみならず、障害者に関するさまざまな施策、それを障害者差別解消法に絡めて条例として制定することによって、市としての取り組みが進められるという考え方もございます。限定的には、法に規定されていることに関しては、府の条例で補完されてる部分もございますので、一定、網羅しているということで対応は可能でございますが、例えば、先ほど来お話が出てるような障害者の雇用ということにも話を広げていきながら、総合的に条例化を検討するということは理事者側としても考えられることかなというふうに判断しております。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　手話言語条例が、審議会が上がってきたとき、僕は４つ足らないのがあると言った。その中の１つに、教育現場で手話を言語としてみなす活動ができてない、入ってないということで、これを新たに追加しました。茨木市も実は障害を持つことでの差別を受けないということを教育現場でやりましょうということを条目に書いてますので、そういうものも、これ大東市独自で僕はつくれるんじゃないかなと、そのためにも条例は必要じゃないかなと思うんですけど。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　本市の手話言語条例が大阪府よりも先にできましたので、そのあたりは議会のほうからも御指摘を頂戴して、先に教育についての明記をさせていただいたものです。 　その後、大阪府の手話言語条例ができましたので、そこにはもう既に府の教育に関する記載も入ってきています。 　ですので、実際のところ、今、教育の指導事項とかいうところも持ち合わせてはいないんですけども、人権尊重のまちということで、そういった部分についてであったり、手話についても特化した形で今、各全学校で何らかの形で手話について取り組んでいただけてると思います。そのあたりにつきましては、関係機関とやっぱりいろいろと話をしながらつなげていきたいと思います。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　ちょっと今見させていただいてて感じるのは、自治体の独自事業として、合理的配慮に関する助成制度ということで、物品とか、工事費等、等って書いてあるんですけど、これが何かすごいメーンになってしまってるんかなと、その辺はどうお考えですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　各市の要綱等を拝見しますと、結構幅があるといいますか、これじゃないとだめというよりは、多分申請をいただいた内容で判断してというところがあるので、割と幅が広い、ある意味、コミュニケーションツールの作成費というものと、物品購入の境目もちょっとわかりにくいところはあるんですけれども、先ほど前田が説明したような形で、それぞれが例えば、筆談ボードだったらこっちというような形で位置づけをされていると、全部が全部が一緒ではないんですけども、そのあたりは、物が多分、いろんな障害がございますので、そこに対する合理的配慮の物品って、結構いろんな多岐にわたるところがあるので、そのあたりで等というような表現されているのかなと思います。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　もう１個が大阪府内の茨木市が市町村で条例を制定されて、バリアフリー化の促進って、ここに書いてあるんですけど、こんなんバリアフリー法という法律があって、うちでもやってるけど、実際、ほんなら平成３０年度、３０何年度には１００％目指してますって言うてるけど、実際のところ見受けられると、２０％から３０％ぐらいで、ほんならこんなん絶対１００％なんかいかへんなというのが実情ですし、やっぱり駅前とかになりますと、団体の方にも入っていただいて進んでないというのが実情なんです。その辺の街づくり部との連携とかというのは、実際はあるもんですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　わかる範囲がすごい限られてはいるかと思うんですけど、１つは法律でバリアフリーしなければいけないというようなあれと、昨年度この特別委員会でもいろいろ御質問であったり、意見交換をさせていただいた中で、実際的には民間事業者の方に対するそういったバリアフリーであったりとか、そういう段差解消であったりとか、そういった支援の、国であったりという補助は、ほとんど皆無に等しいというあたりが実際です。そういった部分で、多分各市が合理的配慮が努力義務という中で、さらにというところを、やっぱり事業化されているのではないかなというふうに感じます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　もう一つが雇用と促進の就労支援ということなんですけど、僕も知り合いの方が事業所してて、Ｂ型でね、本当に一生懸命やっても、そんなにはやっぱり上がらない、それでＡ型に頑張っていける方はね、そこで一生懸命行って、行けるような形にもなってるんですけど、その辺の、何というのかな、企業の方が結局、もしお一人が、ちゃんと１人でできるんであればいいんですけど、サポートを入れていただいて、どこかの事業所の方が入ってやれるから、作業が一緒にできる、時間帯も決まって、短い時間で作業できるってあるんですけど、その辺、市としても就労支援ということには力は入れておられるんですか、その辺、もう１回、ちょっと教えてください。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　本市としましては、まず障害福祉課がメーンでさせてもらってます大東市の安心できるまちづくり事業の１つとしまして、独自の職場定着支援事業というものを平成２６年度に立ち上げて取り組んでおります。 　また、国のほうも就労に関しては力を入れてきておりますので、福祉サービスの中に入ってきますけれども、就労定着支援事業というのをこの平成３０年度に立ち上げて、より福祉のところから民間への移行というものをバックアップしてるような状況でございます。 　また、やはり今後については、そこの民間企業に就職した後に、やっぱり離職せずに、そこで勤め続けられるというような部分では、やはりこういった事業は有効かと思いますし、また、本来であればマッチングの部分であったりとか、さらに大東市内の事業所さん、企業の方のところに障害者がより多くの方が雇用できるような仕組みということになってくれば、福祉部局だけではなくて、やっぱり産業振興であったり、そういうようないろんなところとの連携は今後ますます必要になってくるかと思います。 　大東市内では早々にインターンシップ制度も導入して、受けられた方が企業に就職されたというようなこともお聞きしておりますので、より一層力を入れてやっていきたいなと思っています。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　僕も知り合いのほうが、ホテルのベッドメイキングへ行ってます。今までは一緒に付き添いがいてないといけなかったんですけど、今はもう逆に自分で独立して、電車に乗って、毎日通うて、いつも会うんですけど、しっかりとやられてるのを見たときに、やっぱりあれが本当に一番理想、理想というか、そら体の体調にもよります、いろんな形であると思うんですけど、この事業自体が結局、工事費とか、物品の購入やコミュニケーションツールだけのもんの条例になってしまわへんのかなというのをちょっと危惧するんですけど。ここ、茨木市のほうはいろんな形で、ざっくり書かれてますけど、ほんならこの条例もしつくったときに、実際に、これつくって、皆さんが意識を持って、やっぱり住民の方もみんなもそうですけど、健常者の方もやっぱり意識というのを持ってもらえるんかなというのをちょっと疑問に思うんですけど、その辺はどう思われますか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　おっしゃるように、どうしてもバリアフリーとなると、身体障害に特化したように見えがちなんですけれども、ただし各市の条例を見た中でも、例えば、枚方市の社協さんがやってる分については、講師の派遣費用であったりという形で、すごい幅が広いような形になってるので、そういったあたりは各市の要綱よりも、さらに、例えばいい形に、いろんな障害を含めてであったりとか、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、やはり教育をもっととか、あるいは就労の雇用につながるようなというような、大東市の安心・安全といったときのキーワードで連想されるのが、やっぱり人それぞれというのが実感しておりますので、そういった部分での網羅というか、どこまでできるのかということは今後検討していきたいなというふうに思っております。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　
   　実際、もし条例つくったときに、やっぱり一番大事なのは、障害を持っておられる方が本当に大東市って、やっぱり障害者のために本当にやってくれてるよと、そう言ってもらえるような条例をつくらないと、ただ条例できたから、でも、別に何も変わってないなと言われてしまったら、ほんと意味はないと思うんで、その辺はやっぱり皆さんの、団体の方の御意見も聞きながら、ちょっとしっかりとやっていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　他に発言はございませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　きょうはありがとうございます。 　以前、私教育委員させていただいて、学校教育において障害のある特別支援を取り入れた教育は、特別支援の考えを取り入れた教育は健常者という言葉が正しいかどうか知りませんが、全ての児童・生徒の教育を通じて、みんなが学習しやすいという学校教育だった。というところで、今は障害者の方々のあらゆる障害のことを考えた施策を取り入れた行政施策は、健常者を含めた全ての市民が暮らしやすいまちに通じるので、その辺の考えを取り入れるということについてはどうですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　本市におきましては、こういった障害者差別解消法が施行される以前より障害者基本法に基づきまして、大東市障害者長期計画ということで立てております。その内容としましては、先ほど申し上げたような権利擁護の観点が近年、いろんな法律ができたことによって、重点課題として上がってはきておりますけれども、委員おっしゃっていただいたような教育のことであったり、児童のことであったり、あるいは防災のことであったり、その居場所であったりというような、就労であったり、いろんな分野のことを事業として全庁的に取り組んでいるという計画がございます。 　ですので、そういった部分は今も継続してやっておりますので、すごく大切なものとして認識しております。 ○児玉　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　私は以前は人権啓発推進協議会、今ネットワーク大東、こちらの方とか、各自治会、５１ですか、５２ですかね、区長さんを通じて、小さい単位であらゆる障害者のことを考えた自治区政策をもっと訴えていくとか、啓発すべきじゃないでしょうか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　委員がおっしゃっていただいているのが地域集会といって、長年にわたって自治区と、あと、先ほど言っていただいたネットワーク大東であったりとか、人権室が中心になって取り組んでいただいている行事になってます。昨年度、先ほど資料１にもありましたけれども、３８カ所、約１，２００人の方に御参画いただいてまして、そういった中で障害福祉だけではなくて、今回の場合であれば、地域集会に障害者の内容をテーマにしていただいて、そういったところで地域で議論していただいた。それはすごい、本当にずっと積み重ねなんですけれども、非常に有効な啓発と思っております。 　啓発自体は本当に法が施行されてまだまだじゃないかというようなことも御指摘も頂戴していて、重々承知しておりますけれども、本市としましては、今後も市役所の中であったり事業者であったり、市民に対して引き続き啓発をもっともっと打っていかなければいけないと思っております。 ○児玉　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　私はもともと、あらゆる差別はあってはいけない、わざわざ国もこういう条例やら法律つくるような今の社会であってはならないと思ってますが、やっぱりこういうことが必要なんだとなった場合、寺坂委員もおっしゃいましたけど、独自の条例のようなものをつくる必要があるかと思う。その前に、やっぱり啓発が一番だと思いますので、そちらでもっともっといいアイディアを出して取り組んでいっていただきたいと思いますが、どうですか。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　啓発は少なくとも条例云々にかかわらず、引き続きしっかり取り組んでいくというようなスタンスは持っております。ただ、なかなかその啓発が進んでいないというところで、改めてちょっと広い意味で、やっぱり考え直す必要があり、そのことをまとめる上において条例制定ということで、よりそれが進むということであれば、前向きに取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○児玉　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　条例自体が誰に対する縛りかという考え方ありますが、そういうことを含めて今後の検討必要やと思いますけども、啓発、職員とか市民に対して、その啓発の仕方を今後もうちょっと考えていただいて、より浸透するような方法を取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　そのことに関しましては、しっかりと取り組んでまいります。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　御苦労さんでございます。 　何年か前、僕も御一緒させていただいたんですけども、何と言うたかな、優しいまちづくり、地域の障害を持っておられる皆さんと一緒に、年１回でしたか、地域をずっと、バリアフリーのために地域をずっと回っていくというのに、何年か前に参加させていただいたんですけども、これがまず啓発も、そらリーフレットを配るのもいいんですけども、やっぱり現場の家から駅なり、バス停なり、どこか買い物へ行くなりというバリアフリーの問題が一番重要かなと、今、十分車椅子でも電動のものもありますけどもね、やはり一番危険なところがかなりありますので、その辺のチェックもして、されているのか、今現在どのような活動をされているのか、皆さんと一緒になってね、行政も行っていただいて、ともに危なくないような、いわゆるバリアフリーの問題等々、駅も必ず何かありますからね。そして、放置自転車も置いてるところがありますので、その辺のところのチェックといいますか、どのような活動をされているのかということもちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　ずばりのお答えになるかどうかがあれなんですけれども、１つは、福祉部局だけではなくて、街づくり部であったりとか、当事者の方と一緒にというのは、積み重ねておられてます。そういった中で関係部局とともに連携であったりとか、意見交換といったことは引き続き行ってまいりたいというふうに思います。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　今ね、昔からの道が随分と狭くなって、いっこも広がっていないという状況の中で、車が大型化されておりますので、どうしても車椅子で通行するときには大変危険でありますのでね、そういう事例があった場合、どうされるんですかね。この辺はもっと広げてほしいという要望が我々によく来るんですけども、お伝えするんですけども、なかなかそういう簡単なもんじゃありませんので、その辺も含めて、やっぱり障害者の皆さんの意見を聞いて、所管のほうに伝えるとかね、その辺もやっていただいてますか、どうでしょうか。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　当然、各計画の中において福祉部局だけではなく、各部局、特に道路関係でしたら街づくり部ということに関しては、十分な御理解をいただいた上で検討いただくように、またそのような御相談があったときについては、しっかりとうちがそこにつなげていくというような姿勢は頑張っております。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　この市役所に来る場合でも、なかなか、駐輪場といいますかね、からこっちへ上がってくるときにエレベーターはありますけど、その手前の段階でもう既に段があるということで、車椅子で来られる方は、皆さんは大変だなといつも思ってるんですけども、その辺のところ、皆さんにもかなり日ごろからの要望があると思うんですけども、バリアフリーについてどのように考えておられますか。大変難しい話ですけども。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　一度にというふうにはなってないんですけれども、ただ、直近としましては、点字ブロックをちょうど正面玄関のところに敷き直させていただいたものと、あとは御要望いただいてたんですけども、やはり西別館のほうからも御来庁いただく視覚障害者の方もいらっしゃいます。そういった部分につきましては、庁舎管理の総務のほうともやりとりをさせていただいて、多分今月だと思うんですけども、そのあたりはきちんとなっております。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　先ほど僕が尋ねました年に１回ですか、人に優しいということじゃなかったですかね、まちづくり条例制定の前に、市内に自分らで視察研修、一斉に回るというのはどういうあれでしたか、名前でしたか。皆さんよく知っておられると思うんですけど、その辺ちょっと。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　正式名称、ちょっとわからないので、また後でもよろしいでしょうか、申しわけございません。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　年に何回かしてるの違うの。まあ、名前はよろしいですけどね、やっぱりそういうふうに皆さんと回っていくというのについては、町内の中で痴漢が出るという問題と同じなんですね。やっぱり危ないところ、危険なところは事前にチェックしていくというのは大事ですのでね、今後どのようにされていくのか、皆さんの要望がずっと集まってくると思うんですけども、その実現のために、我々議員もそうなんですけども、１つにして、条例制定も大事ですけども、現場の声が一番大事かなと思いますので、その辺のところもちょっと答えていただきたいなと思って質問させていただきましたけども、よろしく。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　バリアフリーというのは、やはり基本的にはもう今スタンダードでございますので、その分で不自由な分については、随時改善をしていく必要があろうかと思います。ただ、一遍に全部というわけにいきませんので、その辺についてはしっかりと街づくり部等とも協議しながらしっかりと進めてまいりたいというふうには考えております。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　それから次に、その条例等々をつくっていただいて、皆さんを守っていくと。それから次に、差別のないように、公の場所でリーフレットなりの形で配っていく、皆さんに啓発するというのは大事かなと思ってますけど、その辺はこれからどういうふうに進めていかれますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　そのことは、バリアフリー等々に関しては、しっかりと進めていく必要がございますが、ただ、合理的配慮等々も、そんなに時間をかけてというふうにはまいれないと思いますので、どこまでということは申し上げにくい部分はありますが、どちらにもしっかりと目を向けて進めていくことが行政としては必要なんではないかというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　きょうも傍聴にお越しいただいておりますけれども、皆さんの要望もたくさんあると思うんですけども、どうぞこの市議会のほうにもどんどんおっしゃっていただいて、議会からもこちらのほうに要望すると、こういう流れが一番前へ行くんじゃないかと思ってますんでね、いつも総会等々しか会えませんけども、また頑張っていただきますように、市議会にまたどんどんおっしゃっていただいたら、我々もしっかりと応援させていただきますので、委員長ともども応援しますのでよろしくお願いします。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　頑張ります。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はございませんか。１回目ございませんか。 　２回目、発言ございませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　
   　今、第５期障害福祉計画をずっと読んでるんですけど、要するにこうやって見ると、条例でうたってるというのはすごいなと思ってね。ここというのは、結構努力目標的な言葉を並べて、数字は並べてるけど、実際、こうしましょう、ああしましょうとか、こうしようという、まちの未来づくりビジョンみたいな形にはなかなかなってなくて、むしろ条例のほうが具体的にそのことを、さっきも言いました事業者とか、市民とか、行政とかという、そういう形でうたってる分だけ、逆に今度は具体的になってくるんかなと、単独で見てると、そこが逆に大東市にないということは、めちゃくちゃ欠陥がある行政を福祉行政でやってるというのをちょっと見てしまったんですけど、どうですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　済みません、私の言い方が明確じゃなかったかもしれないんですけれども、第５期の障害福祉計画は総合支援法に基づくもので、どちらかというとサービスの見込み量とか、あとは目標値の設定というので、かなりちょっと一部に偏ってる部分がございます。 　先ほどちょっと申し上げたのは、障害者の長期計画というのをもう１個、ややこしいんですけども、両輪でやってまして、こちらの計画が平成２９年度から１０年間の計画になってまして、こちらのほうが、ちょっと私がさっき申し上げたかったほうなんですけれども、こちらのほうは権利擁護の部分でこうやっていきますというようなことも明記させていただいたりとかしてますので、ただしそれが、今おっしゃっていただいているようなところまで行けてるかどうかというところは、ちょっと具体的には申し上げられないんですけれども、少なくとも、障害の有無にかかわらず一人一人の人格と個性を尊重し、全ての人がともに支え合い、ともに生きる社会を目指して全庁的に市で出来ること、市民に対して取り組んでいくというような形で今進めているところです。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先ほどこの大阪府の資料の中に、広域支援相談員というのを設置しなければならないという形でうたってる。これに当たる大東市の立場というのはどうなるんですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　本市において広域相談員と全くイコールのものがないんですけれども、少なくとも、ただし大東市の場合、市町村については、やっぱり市民の方と直接応対することがかなり多うございますので、本市の職員であったりとか、あるいは相談支援事業所であったりとか、そのあたりから一緒に議論をしたりという形になります。その中で、やはり市が調整してる中で困難な事案というものもやっぱり出てくるかと思いますので、そのあたりについては広域相談員と連携して、他市で同じような事案がないのかどうかといったあたりについてもお話を聞かせていただいたりはしています。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　もう一つ、障害者支援協議会というのがありまして、そこが１つの、何というんですか、窓口になっていろんな調整をしたりとか、関係するところに問い合わせをしてくれたりとかなってますけど、それに匹敵するものは大東市にないんですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長　 　それに特化したものではないんですけれども、大東市障害者総合支援協議会においては、その協議会にかわるものとして報告をさせていただいております。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　今言ってることは、要するに大阪府の条例の中に出てきてる内容で、それが明確になってて、広域の支援員をつくらなければいけないとか、協議会を設置して、そこがいろんな形である程度のいろんな団体ですね、企業であるとか、そういうところとやらないかんという、ここをうたってるところが僕は条例のいいところだと思ってるんです。だから、そこが市に今ないというんだったら、逆に言うと、そういうのをつくっていかないと障害者の方の声を行政が果たして１００％聞き入れていけるのか。行政がそれが１００％できないにしても、第三者機関としての民間の、あるときはＮＰＯ法人とか、そういうものを入れてサポートしていくという体制をつくる、これが条例でうたわれることじゃないかと、そこが今のこの長期計画、障害者計画の中にトータル的に反映されているかといったら、僕は反映されてないと、そういう面での条例の必要性ってあるんじゃないかなと思いますけど。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　そのことに関しては、条例をもってそういう形を進めていくというのは１つの方法ではございますし、また協議会等についても、条例がなくても進めていけるというようなやり方もございます。１つのきっかけとして、条例をもって１つのスローガンとして定めていくのか、それとも具体的に事業を、そういうことはなくとも進めていくのかというところの御判断も必要なのかなというふうには考えております。 ○児玉　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そこにセットになって、今度は具体的な形で条例というのはやっぱり決め事ですから、決まり事ですから、これを具体的にやらないとだめですから。それがいろんな支援的政策であり、また予算化という形になってくると思うんです。そことはまた別問題としてやっていかないと、そこがやっているから条例はできますよとかということには僕はならないと思いますから、やはり申しわけないけど、皆さんにとっては行政を縛るのが、あれせえ、これせえって縛るのが条例ですから、つくりたくないと思ってますけど、そこは勇気を持って、逆にそれをすることで皆さんが日常的にやろうとしている障害者施策がもっと進むんだと、こう思ったら、もっと自分たちに都合のいいことを書いたらいいと思ってますから、議会はしっかりチェックはしますけど、そういうことを入れて、やっぱりそういうことをやる。だから、いろんな手段を使って、給付型的なものも必要ですけど、要するに決まり事的ルールも必要だという、それでいろんな形をとって、大東市というのは障害を持っている人たちが日本で一番住みやすいまちだなと言われるものをつくることが最終的に障害を持つ人たちが安心して生活できる環境づくりになると思いますから、条例が全てじゃないけど、そういう支援が全てでもないって、いろんなニーズをしっかりととっていくという、そのためにどうすればいいかということは最終的にはやっぱり当事者の方の声をしっかり聞いてやっていくということが僕は大事と思いますので、そこにもう１回戻りますけど。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長　 　まさに今、委員おっしゃったところというのは、現在、当部としても考えているところでございます。先ほども出ましたが、身体、それから知的、いろんなニーズがやっぱり必要になってまいります。そのことをどこかに特化することなく、しっかりと網羅したような形をつくっていくためには、まだまだ行政としての努力も足らないということを反省し、今後進めていくというような方向づけで考えてまいりたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、質疑は終了いたします。 　本件はこれにて終了いたします。 　最後に、その他として発言はございませんか。 　天野副委員長。 ○天野　副委員長　 　この中で、もともとの今特別委員会のところで、条例の制定、今の障害者の方に対する具体的な施策が何ができるかというのが昨年からの折衷があったと思います。 　今回、委員長とあわせて、事前にちょっとお話を聞かせていただいた中で、１つはやっぱり条例を具体的につくる場合にはどうしたらいいかというのが１つの案と、具体的に何ができるかというのは、ちょっと２つの考え方があるということを話させていただいて、やはり具体的なやり方とか、あるいは条例の中で大阪府の、先ほども議論の中で、条例以外に大東市で何が必要なのかということの中で、やはり当事者の話を具体的に聞くということもこの間お話させていただきましたので、私副委員長ですのでこれも含めまして、次回以降に、また当事者の方との協議会なりの話し合いの場を持つということを要望いたします。 ○児玉　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　それでは最後に、まとめといたしまして、私より１つ提案をさせていただきます。 　これまで委員会において障害者差別解消法についての研究や、本市における普及啓発への取り組みの検証、当事者の方々へのニーズ調査、サポートする事業者へのニーズ調査の確認等を行ってまいりました。本市議会においては、過去にも特別委員会においても、出前による委員会の開催についても積極的に取り組んできたところであります。 　今後の施策の方向性を見定めていく上でも、直接当事者の方々よりこのことに対する思いや御意見を伺うことにより、より議論を深めていけるのではないかと考えておりますので、次回の特別委員会については、特別委員会協議会として総合福祉センターにて開催をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　それでは、身体、知的、精神等、幅広く御意見を伺いたいと思いますが、代表して四、五名の方にお越しいただき、意見交換をしたいと思っております。 　詳細につきましては、委員長、副委員長に御一任いただき、開催通知にてお知らせさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　ありがとうございます。 　それでは以上で本特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０７分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　障害のある人が安心・安全に生活できる大東市を目指す特別委員会委員長...