「大東市議会 2017-10-23 平成29年10月23日未来づくり委員会−10月23日-01号」の議事録内容

大東市議会 2017-10-23
平成29年10月23日未来づくり委員会−10月23日-01号

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平成29年10月23日未来づくり委員会−10月23日-01号平成29年10月23日未来づくり委員会　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録〇　開催年月日　　　平成２９年１０月２３日（月）〇　会議時間　　　　開会時間　午前１０時０８分　〜　閉会時間　午後４時２４分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員　　　　品　川　大　介　委員長　　　　　　　中　村　ゆう子　副委員長　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員　　　　寺　坂　修　一　委員　　　　　　　　あらさき　美枝　委員　　　　澤　田　貞　良　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長　　　　山　本　了　一　市民生活部長　　　　池　谷　幸一郎　人権政策監　　　　村　岡　昭　二　福祉・子ども部長　　澤　田　芳　彦　保健医療部長　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員

　　　　木　村　吉　男　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　西　嶋　典　子　主査　　　　北　野　鉄　郎　主査　　　　　　　　椎　葉　有理恵　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件　　　T　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項　　　　　１．認定第　１号　平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について　　　　　２．認定第　３号　平成２８年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について　　　　　３．認定第　２号　平成２８年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について　　　　　４．認定第　６号　平成２８年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について　　　　　５．認定第　７号　平成２８年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について　　　U　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項　　　　　６．認定第　１号　平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　７．認定第　１号　平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について …………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０８分　開会　） ○品川　委員長　　委員並びに理事者の皆様、災害対応並びに投開票対応に本当にお疲れのところ、御苦労さまでございます。　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。　本日の会議は、議会選出の監査委員を除く委員で構成されております。　議事に先立ちましてお願いしておきます。　本日の議事進行につきましては、お手元に配付しております委員会次第のとおり、各グループの所管ごとに決算審査を行います。　決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にされるようお願いをいたします。　なお、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解いただきますようお願いをいたします。　また、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　また、平成２８年度の決算でございますので、産業労働課が、まだ当時は未来づくり委員会の予算にて執行されておりましたので、平成２８年度決算におきましては、未来づくり委員会で決算審査を受けさせていただくという形になっておりますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いをいたします。　これより議事に入ります。　最初に、本委員会に付託されました認定第１号、平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑についての件を議題といたします。　なお、本件につきましては、議案審査のため、政策推進部産業振興課を出席させております。　認定第１号について、提案者の説明を求めます。　最初に、山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　おはようございます。まず初めに、平成２８年度決算書におきまして、当部所管のし尿処理手数料の調定額に誤りがありました。システムやチェック体制を見直し、再発防止に努めます。申しわけございませんでした。　それでは、認定第１号、平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項につきまして御説明申し上げます。　少し長くなりますので、座らせていただきます。　平成２８年度市民生活部所管の歳入総額は３億８，８６５万１，６１０円で、一般会計歳入額の０．９％を占め、歳出総額は２５億１，６７１万２，０８７円で、一般会計歳出額の７．０％を占めております。　それでは、市民生活部のうち、人権室を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明させていただきます。　平成２８年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１８、１９ページをお願いいたします。款８使用料及び手数料、項１使用料、目４会館使用料、節１会館使用料３４９万６２０円は、市民会館の行政財産目的外使用料でございます。　次に、２２、２３ページをお願いいたします。項２手数料、目２衛生手数料３億５，４５８万６，５６５円は全て当部所管事項で、塵芥処理手数料、し尿処理手数料、屋外広告等の許可申請手数料および飼犬登録等事務手数料でございます。　次に、３０、３１ページをお願いいたします。款９国庫支出金、項２国庫補助金、目３農林費国庫補助金、節１農業委員会補助金８７万５，４６０円は、農業委員会補助と機構集積支援事業費補助金でございます。　次に、４０、４１ページをお願いいたします。款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金のうち主なものは、節１４消費者行政推進事業補助金３１９万３，５５６円でございます。　次に、４２、４３ページをお願いいたします。目５商工費府補助金３０６万８，０００円の主なものは、節３総合相談事業交付金２９５万４，０００円は地域就労支援事業交付金でございます。　次に、少し飛びまして、５８、５９ページをお願いいたします。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節５雑入（市民生活）のうち主なものは、上から２段目、東大阪都市清掃施設組合分担金の精算金８５３万３，６４２円、３つ下のコミュニティ助成事業（自治推進）２５０万円は、コミュニティの備品購入に係る助成金でございます。　歳入につきましては以上でございます。　続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明させていただきます。　８６、８７ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節８報償費のうち当部所管の主なものは、備考欄下から９番目の区長会報償金６００万円、その下、地区連絡報償金１，０１３万９，６７０円が当部所管でございます。　次に、９０、９１ページをお願いします。節１３委託料の当部所管の主なものは、下から９段目の全世代地域市民会議マネジメント業務９９万３，６００円、その下、大東シニア総合大学運営業務６００万４，８００円、その下、提案公募型委託業務（介助犬のひろば実行委員会）から（マザーアースアソシエーション）までの７団体２４９万２，０１７円が当部所管でございます。　次に、９６、９７ページをお願いします。節１９負担金補助及び交付金の当部所管の主なものとして、中段からやや下、大東市民まつり実行委員会補助金４６６万５，０００円、その下、南郷まつり、住道だんじりまつり、四条ふるさとまつり合わせて１５０万円と、その下、自治区提案事業補助金（明美の里自治会）から、ページをめくっていただきまして、（南楠の里自治会）までの１３件、合わせて計８５６万８，４０２円と、その下、全世代地域市民会議準備会運営補助金、その下、全世代地域市民会議運営補助金、同じく活動準備補助金、その下、活動補助金、全て合わせて３３１万６，５９２円、その下のコミュニティ助成事業補助金（北灰塚地区自治会）２５０万円が当部所管でございます。　少し飛びますが、１１０、１１１ページにかけまして、目９市民会館費３，７１３万９，２６４円は全て当部所管でございます。主なものとして、節１３委託料２，３６６万１，３６０円の主なものは、市民会館の運営に係る指定管理者への管理業務委託料２，３４０万円でございます。次に、節１５工事請負費８４３万１，５６０円は、市民会館非常放送用スピーカー等更新工事と市民会館西側駐輪場屋根他設置工事費等でございます。　次に、また少し飛びますが、１３０、１３１ページをお願いいたします。款３民生費、項１民生管理費、目２防犯対策費３，１２３万４，０７０円は全て当部所管でございます。その主なものとして、１３１ページの節１９負担金補助及び交付金２，３７２万３，２５４円のうち主なものとして、防犯灯電気代補助金８７５万９７９円、１つ飛びまして、防犯カメラ設置補助金９０７万４，０００円、その下、ＬＥＤ防犯灯設置補助金４５０万３，８８１円でございます。　次に、大きく飛びまして、１７０、１７１ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の節１９負担金補助及び交付金のうち飯盛霊園組合負担金１，４３１万３，０００円が当部の所管でございます。　次に、１７８、１７９ページをお願いします。項２清掃費、目２塵芥処理費２０億１，４６７万９９６円は全て当部所管でございます。その主なものとして、節８報償費の再生資源集団回収奨励金９７３万１，７３４円、節１３委託料の樹木等資源化業務３３２万６，６１０円、その下、一般ごみ収集業務８億７，３０１万８，０６９円、容器包装リサイクル分別収集業務２億６，９１８万１，９１５円、死獣処理業務２８２万８，０００円、粗大ごみ等電話受付業務１，１０３万２，８４８円、拠点等における資源ごみ収集業務９３１万５，６２０円でございます。次に、節１９負担金補助及び交付金の主なものとして、東大阪都市清掃施設組合負担金８億３，２９１万６，０００円でございます。　次に、１８０、１８１ページをお願いします。目３し尿処理費１億３，２７９万４，９５５円は全て当部所管でございます。その主なものとして、節１１需用費の光熱水費は２，３０８万７２３円、施設修繕料５３３万２，９１０円、節１３委託料のし尿処理業務２，５９２万円、１つ飛びまして、し尿処理センターし尿等下水放流設備ＤＣＳ更新業務１，９９８万円、し尿処理センター各槽清掃および汚泥等処分業務２８４万３，２９４円、し尿処理センター運転管理業務８８９万９，２００円、節１７公有財産購入費の新田清掃センター跡地購入費４，４５９万６，２１５円が主なものでございます。　次に、目４環境保全費１，９１５万７，９０１円は全て当部所管でございます。主なものとして、１８１ページの節１３委託料の地域美化一斉清掃業務３８１万３，０００円でございます。　次に、１８６、１８７ページをお願いいたします。款５農林費、項１農業費、目１農業委員会費５４１万７，１５８円は農業委員会の運営に係るものでございます。　次に、１９０、１９１ページをお願いいたします。款６商工費、項１商工費、目２商工振興費６，７９４万６，９６８円のうち当部所管の主なものとしまして、ページをめくっていただきまして、節１３委託料、中ほどの大東ビジネス創造センター公募・審査業務３６３万６，６２５円、センター長派遣業務４３４万１，３９６円、その２段下、ものづくりデータベース運営業務１９６万１，３８８円でございます。　次に、ページをめくっていただきまして、節１９負担金補助及び交付金２，７６８万９，０９０円は、全て当部所管でございます。その主なものとして、下から３段目、２，０３２万９，０００円は、企業立地促進補助金でございます。　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　次に、池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監兼人権室長　　おはようございます。認定第１号、平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算の市民生活部人権室所管事項の主なものにつきまして御説明申し上げます。　まず、歳入についてでございます。　平成２８年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の４０、４１ページをお願いいたします。まず、上段の款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金、節１２総合相談事業交付金の３４２万７，０００円は、総合生活相談事業並びに人権ケースワーク事業に係る府交付金でございます。　次に、４４、４５ページをお願いいたします。中段の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金、節６人権啓発活動等委託金の１１８万円は、人権週間記念のつどいや、憲法週間記念のつどい、地域集会など、人権啓発活動に係る府委託金でございます。　歳入については以上でございます。　続いて、歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。　９２、９３ページをお願いいたします。上段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１３委託料のうち当室所管のものは、備考欄の一番上、憲法週間記念のつどい業務４７万円、その下、人権週間記念のつどい業務９０万円、その下、北条・野崎人権文化センターおよび菊水温泉指定管理者選定審査委員会支援業務９万７，２００円でございます。　続いて、９４、９５ページをお願いをいたします。上段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１４使用料及び賃借料のうち、当室所管の主なものは、上から８つ目のヒロシマ記者事業宿泊料・入館料・交通費１８万１，１００円でございます。　次に、大きく飛びまして、１４０、１４１ページをお願いいたします。中段の款３民生費、項２社会福祉費、目４人権文化センター費のうち、節１３委託料８，２０５万６，０００円は、総合生活相談事業、人権ケースワーク事業、人権文化センター指定管理料、来客用駐車場清掃等管理業務、設計業務委託で、その下の節１５工事請負費２，８１８万８，０００円は北条人権文化センター空調改修工事でございます。　次に、１７６、１７７ページをお願いいたします。下段の款４衛生費、項１保健衛生費、目６公衆浴場費、節１３委託料１，２１８万６，０００円は、菊水温泉指定管理料でございます。　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　次に、村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　　おはようございます。認定第１号、平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、福祉・子ども部所管事項について御説明申し上げます。　少し長くなりますので、座らせていただきます。　福祉・子ども部の歳入総額は９３億２，２９８万２８１円で、一般会計歳入額の約２２．４％を占め、歳出総額は１３５億４，０１２万５，４７３円で、一般会計歳出額の約３７．８％を占めております。　それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明させていただきます。　決算事項別明細書の１０、１１ページをお開きください。下段の款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金、節３児童福祉費負担金３億７，５９７万１，４６５円は保育料収入でございます。　次に、少し飛びまして、２４、２５ページをお開きください。下段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金１３億６，７３７万８，２４５円のうち主なものは、備考欄に記載の障害福祉サービス、自立支援医療、次の２７ページの一番上の補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の国庫負担金でございます。次の節３児童福祉費負担金１４億１，１７４万９，３５９円のうち主なものは、備考欄に記載の施設型給付・地域型保育給付費、３つ下の児童扶養手当、さらに３つ下の障害児通所給付費に係る国庫負担金でございます。次の節４生活保護費負担金１６億９，０３９万２，２３３円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。次の節７児童手当負担金１４億８１７万９９９円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。　次に、３２、３３ページをお開きください。中段の款９国庫支出金、項２国庫補助金、目５教育費国庫補助金、節３幼稚園費補助金３，０３４万６，０００円は、私立幼稚園の就園奨励費に係る国庫補助金でございます。　次に３６、３７ページをお開きください。一番上の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金、節２児童福祉費負担金６億２，３００万５，１９０円は、先ほど国庫負担金で御説明申し上げました施設型給付・地域型保育給付費と障害児通所給付費に係る府の負担金でございます。２つ下の節４社会福祉費負担金１１億５，０６４万１，１９１円のうち、当部所管のものは、備考欄の障害福祉サービス、自立支援医療、補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の府負担金でございます。　次の３８、３９ページをお開きください。下段の節３児童福祉費補助金２億２，２７０万９，７１６円のうち主なものは、備考欄記載のひとり親家庭医療費、子ども医療費、次のページの備考欄一番上にかけまして、安心子ども基金特別対策事業（保育）でございます。　４１ページの中段、節１３地域福祉・子育て支援交付金６，４９０万４，０００円は法人立保育所定員増促進補助事業、臨床心理士による巡回相談事業、コミュニティソーシャルワーカー配置事業、小地域ネットワーク事業、児童虐待防止などに係る府補助金でございます。　歳入につきましては、以上でございます。　続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明させていただきます。　１３２、１３３ページをお開きください。中段の款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費、節８報償費３９８万７，３５２円のうち、主なものは、備考欄の上から２つ目の手話通訳者報償金でございます。これは手話言語条例に規定する手話施策推進方針に位置づけているもので、当事者に対する個別のものや、市内で開催される各種イベントに派遣している手話通訳者への報償費でございます。下段の節１３委託料３億７，７２８万９，５８５円のうち主なものは、備考欄の上から３つ目のコミュニティソーシャルワーカー配置業務でございます。　次の１３５ページの一番上、生活困窮者自立相談支援業務、次の若者等自立サポート事業、次の総合就労支援事業の３事業は、いずれも生活困窮者自立支援事業に基づく各種事業でございます。その２つ下は、北条コミュニティセンター指定管理に係る委託料でございます。その５つ下、障害者相談支援事業は障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を４事業者に委託して実施しているもので、２つ下の障害者移動支援事業は重度障害者を対象に外出支援を行うものでございます。さらに、９つ下の手話通訳者養成事業は、市民向けの手話講習会実施に係るもので、次の文字通訳事業は講演会等で演者がしゃべっておられる言葉をパソコンで入力し、スクリーンに写し出す文字通訳に係る委託料でございます。　１３９ページをお願いします。上段の節２０扶助費のうち、主なものは、備考欄上から８つ目の障害福祉サービス給付費で、この給付費は通所施設や居宅介護、短期入所、グループホームなど、障害者総合支援法に基づく各種サービス費でございます。　次に、少し飛びまして、１５４、１５５ページをお開きください。中段の項４児童福祉費、目１児童福祉総務費、節１３委託料４，８６７万９，３８１円のうち、主なものは備考欄下から５つ目、ファミリーサポートセンター事業、１つ下のつどいの広場事業、一番下の子育てスマイルサポート事業支援業務でございます。　次の１５６、１５７ページをお開きください。中段の節１９負担金補助及び交付金３億１，８７５万３，１８０円のうち、主なものは備考欄下段の大規模改修工事補助金、新築工事補助金で待機児童対策として保育所の新築や改修、認定こども園化のための増改築に要した費用でございます。この整備補助により、保育環境の待機児童の改善に寄与しているものでございます。　次の節２０扶助費２７億２，６５８万２，２２０円は、備考欄記載の児童手当、で児童扶養手当でございます。　次の１５８、１５９ページをお開きください。上段、目２児童措置費、節１３委託料１８億８，０７４万５，１４０円のうち主なものは、備考欄に記載の施設入所措置費で法人立保育所を対象としているものでございます。その下の節１９負担金補助及び交付金３億８，９１１万９，５８０円の主なものは、備考欄に記載の法人立保育所等運営費補助金でございます。その下、節２０扶助費１０億７，２８４万６，９３２円のうち、主なものは、備考欄記載の障害児通所給付費、施設型給付費等でございます。この施設型給付費等は、平成２７年度から施行されております子ども・子育て支援新制度に基づき設置された、主に認定こども園に対する運営費でございます。

　少し飛びまして、１６８、１６９ページをお開きください。下段の項５生活保護費の主なものは、次の１７１ページの下段、目２扶助費、節２０扶助費２２億４，８９３万５，５２８円で、生活保護扶助費でございます。　次に、少し飛びまして、２６２、２６３ページをお開きください。中段の款９教育費、項４幼稚園費、目１幼稚園費、節１９負担金補助及び交付金１億７４８万８，９１７円のうち主なものは、備考欄下段の私立幼稚園就園奨励費補助金と私立幼稚園児保護者補助金でございます。　福祉・子ども部の所管事項の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　最後に、澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　おはようございます。認定第１号、平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、保健医療部所管事項につきまして御説明申し上げます。　少し長くなりますので、座らせていただきます。　保健医療部所管の歳入総額は１７億３，１２５万１，３１７円で、一般会計歳入額の４．２％を占め、歳出総額は２１億４，５４３万６８円で、一般会計歳出額の６．０％を占めております。　それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。　事項別明細書の１０、１１ページをお願いいたします。１０ページ中段の款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金の、右のページの節２老人福祉費負担金４５５万９９９円の主なものは、備考欄に記載の老人ホーム措置自己負担金でございます。　次に、１８、１９ページをお願いします。１８ページ中段の目３衛生使用料の節２診療所使用料６，２７２万５，８０９円は、子ども診療所および休日診療所の診療報酬収入でございます。　次に、２４、２５ページをお願いいたします。下段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金のうち当部所管の主なものは、備考欄一番上の保険基盤安定負担金１億７，１４５万８，３３９円で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定負担金繰入金に係る国負担分でございます。　次に、２９ページをお願いいたします。２９ページ上段の国庫補助金の節２老人福祉費補助金４，０１６万５，０００円は、介護ロボット等導入支援事業及び地域密着型小規模特養の開設準備経費に係る国庫補助でございます。その下の繰越明許費２億４，７６６万円は、地域密着型小規模特養の施設整備費に係る国庫補助金でございます。　次に、３４、３５ページをお願いします。中段の項３委託金、目１民生費委託金、節１社会福祉費委託金のうち、３，０５８万５，５９８円は国民年金事務に係る国の委託金でございます。　次に、下段の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金のうち当部所管の主なものは、次の３７ページ、中段やや上の節４社会福祉費負担金の備考欄にあります保険基盤安定負担金６億８５６万１７２円及びその下の節５老人保健福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金２億１，２０６万５，２３３円でございます。　次に、少し飛びまして５２、５３ページをお願いいたします。中段下の項２他会計繰入金、節２介護保険特別会計繰入金２億８，３５６万８，０００円は、地域支援事業に係る介護保険特別会計からの繰入金でございます。　歳入は以上でございます。　次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。　１４４、１４５ページをお願いいたします。１４５ページ上段の老人福祉費の節１３委託料のうち主なものは、備考欄に記載の元気でまっせ体操支援業務、ふれあいデイハウス介護予防事業及び地域包括支援センターが行う包括的支援事業などでございます。また、新たなものとしまして１０項目下の認知症初期集中支援チーム事業を平成２８年度より開始しております。　次に、下段の節１９負担金補助及び交付金につきましては、備考欄の下から２つ目の新総合事業の介護予防・生活支援サービス事業、シルバー人材センター補助金及び次の１４７ページの上から３つ目の生活サポートセンター運営補助金、介護ロボット等導入支援特別事業補助金と、その下の地域密着型小規模特養開設準備に係る地域介護・福祉空間整備補助金及び後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。その下の繰越明許費２億４，７６６万円は、地域密着型小規模特養の施設整備補助金でございます。　少し飛びまして、１７２、１７３ページをお願いいたします。上段の衛生費の目２予防費、節８報償費のうち主なものは、備考欄２つ目の母子保健事業従事者報償金１，５９６万２，０００円で、乳幼児健診等に係る医師等への報償費でございます。次に、中段の節１３委託料のうち主なものは、備考欄一番下の検診委託料４億３，７６５万８，６９３円で、予防接種や乳幼児健康診査、各種がん検診及び妊婦健康診査等に係る経費でございます。　次に、少し飛びまして、１８４、１８５ページをお願いいたします。上段、保健医療福祉センター費の目２診療所費７，５５３万３７５円は、職員の人件費を含む子ども診療所の運営費でございます。　最後に、１８６、１８７ページをお願いいたします。目３休日診療所費１，７２９万９，１７５円は、休日診療所の運営費でございます。　以上が平成２８年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち保健医療部所管事項の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　これより認定第１号に対する質疑を行います。　大束委員。 ◆大束　委員　　おはようございます。平成２８年度、東坂市長の２期目の１年目でございました。本当にさまざまな事業が膨大な量があるんですけども、気になるところ、チェックをさせていただきまして、質問させていただきたいなと思っております。　まず、一番最初にやらなければならないのは、やはり全世代地域市民会議であろうというふうに思います。これにつきまして、１期目、基礎的な枠組みの中で８校区という形で始まったものが、現在１自治会を単位として、新たに出発をしたということでございます。　今現在、現在といいましょうか、この平成２８年度におきまして、その成果がどういう形であらわれているのかお聞きしたいんですが、今、１２自治会でこのような形で地域市民会議が行われておりますが、その状況を教えていただけますか。どのような形で、どういうスパンで会議を行っているのかということを教えていただけますか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　平成２８年度の全世代地域市民会議の状況でございます。平成２７年度中に方針修正を自治区を最小単位とするものに変えまして、平成２８年度内で上半期におきまして制度設計に努めました。その後、制度設計を整えた上、各自治区ないし校区単位のほうへ制度の説明をしにいきました。平成２８年度中に市民会議を設立された自治区が５自治区ございました。現在平成２９年度に入りまして、今現在をもっては２５自治区で市民会議の設立をされている状況でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　この平成２８年度決算のうちでは、５と７で１２あったと、現在２５ということですね、わかりました。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　平成２７年度、ここまでの期間につきましては、校区単位できておりましたので、校区単位の中に含まれている自治区が７自治区あったと。平成２８年度からは自治区を最小単位として、正味の５自治区ということでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　それで現在は２５ということになってるんですね。　その内容につきまして、さまざまな会議体によって全然内容は違うというふうに思うんですが、その進め方については、どのように進めていただいているのか、私たちもちょっと入ったことがないので、中身がわからない。その主な、違うんですけども、大体内容を教えていただけますか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　平成２８年度ベースでいきますと、まずはそれまで自治会単位で議論されておられたところを中心として、例えば、防災関係、防犯関係、あとはその地域内の情報を広く地域住民に周知する情報板、掲示板の設置でありますとか、そのようなものが基本の中で議論され、またその補助金につきまして活用されたという現状でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　例えば、その中で、これは市民生活部にあるんですけども、その会議の中で、例えば防災訓練が行われるということになれば、さらにまた危機管理のほうに行くわけでして、その辺の連携というのはどのような形で、その会議の中で行われた後に、それぞれの部署、問題点の部署に行くのかということについて教えてください。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　防災につきましては、防災訓練を通じてのことになりますので、当然、危機管理室も参加の上で、会議のほうに招集がかかれば出ていただいている場合もありますし、その訓練当日はもちろん、危機管理室のほうも出動していただいている現状でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　ここに書いてある市民会議の制度設計によるハンドブックの作成というふうに書いてあるんです。これはガイドラインだというふうに思うんですけど、これについては現物は私たち見てないんですけども、どのようなものなんですか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　市民会議と自治会との違いであるところでありますとか、補助金の内容につきまして、ハンドブックとしてまとめさせていただいて、このハンドブックにつきましては、議員の皆様にも提示させていただいたかと思います。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　あと、立ち上げられていない自治会につきましては、どのような理由があるのかという問題点ですね、これについてはどのように聞いてはるんですか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　今現状、様子見をされておられるところ、まず立ち上げたところの状況を見定めて、それからちょっと今からというところがほとんどのところでございます。ただ、別の事業で、平成２４年度から平成２８年度まで地域自治推進事業、自治区提案事業ってやっておりますけれども、この中で、やはり取り組めなかったというところがありましたね、そういうところにつきましては、これから我々事務局ないし地区担当職員が入りまして、現在立ち上げられているところの事例とかを提示させてもらった中で設立支援をしていきたいと思っています。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　それと、この入ってるメンバーについては、それぞれの自治会でまた全然違うと思うんですね。ですけども、全世代の市民会議でありますので、この門戸をどのような形で考えるのかということについて、自治会としては、ある意味、申しわけないですけど、迷惑になるような方は入れたくないという思いがあると思うんですね、円滑にこの会議を運営しようと思いましたら。そういう点についての判断といいましょうか、呼びかけというのはどのような形で会議にさせていただいてるんですかね。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　まず、自治会単位は基本世帯単位、そして市民会議につきましては個人単位ということでやっております。今のところ、立ち上げのときにおきまして、まだ現在の自治会の会員の方がやはり中心となっておられますので、今後につきまして、いわば全世代地域市民会議、個人単位で小学生以上の方を対象とする個人単位のこの市民会議ですから、そこの辺の裾野を広げるためのアプローチにつきましては、事務局から発信していきたいなと思います。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　地域自治推進というのは、東坂市長の一丁目一番地の政策でありますので、どのように市民が中心となって、さまざまな地域の問題について積極的にかかわって取り組んでいただけるかということだと思います。そこにはやっぱり、さまざま、私たちが今議員として担ってきた議員以外の仕事も実は入ってるんですね。道路修繕とか、さまざまあります。そういった要望ですね、そういったことに関して、今後地域市民会議を立ち上げたところに予算づけを積極的にもう渡していくべきやというふうに思うんですよね。その中で、モデル地域については運用していただくような形にできないのかというふうに思うんですが、そこはどうですか、この段階として。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　将来の絵としては、もちろん今おっしゃられたところでございます。まずは身近なことを地域の方で話し合って、話し合ってすぐに解決していただく、この状況をつくっていただいた上で、改めて、さらに市のほうから支援できる方法、１つは道路とか、別の補助金をプラスアルファを設けるとかということにつきましては、今後の課題とさせていただきます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　自治会単位でなってから間もないんで、そうだというふうに思いますけども、自治会によって非常にレベルの差があります、推進において。その上においてモデルとなる地域を１つつくるというのも大事だというふうに思います。その地域がどのように運営をしていくかということについて、ガイドラインができるんじゃないかというふうに思っておりますので、１つの地域をモデル地域にして、予算もつけていくということについては、早急にやらなければならないんじゃないかというふうに思っております。じゃないと、なかなか進まないんじゃないかと思っております。これについては、どういう考えですか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　

　その旨も並行して推し進めてます。ただ、具体的にそのモデルをどのように設定しようかというところが、今のところまだ絵を完全に描けておりませんので、この年度、今平成２９年度に入ってます、平成３０年度に向けまして、こういったところはちょっと設計も改めて考えていきたいなと思ってます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　市長はどのようにお考えですか、この推進について、一丁目一番地の話。 ○品川　委員長　　東坂市長。 ◎東坂　市長　　この全世代地域市民会議の根底にあるところは、住民自治による地域づくりをみずからの手で行う環境と条件を整えるというところであります。ですから、具体的な進捗につきましては、ある程度の各市民会議の主体性が生かされる体質が必要であって、全市民会議に対して、行政側がこのような方向でということの道筋を強力にお示しすることについては、実は抵抗を持っております。委員がおっしゃるようなモデル地区の案につきましては、１つの道しるべにはなろうかと思いますけれども、それが１つの方向性をある程度つくってしまうことについての危惧もございます。各市民会議での主体性と申しましたその部分を各地の文化や伝統、個性というものに調和していただきながら、それぞれの個性あふれる市民会議に育っていくべく環境整備に行政側は努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○品川　委員長　　ほかに質疑、発言はありますか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　少し、細かい数字になるのですがお伺いをいたします。まず、歳入のところの事項別明細書の６３ページの雑入（人権）調定額１，７４０万９，９４１円の内訳を御説明お願いします。 ○品川　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　ただいま御質問をいただきました雑入、１，７３８万７，１４１円につきまして御報告させていただきます。　まず、一番最初に上がっております２万２，８００円でありますが、こちらは先ほど概要で御説明いたしましたヒロシマ記者事業、こちらの実施に伴います参加者５名分の自己負担になっております。こちらは、５名分の参加の際の保険料、そして昼食代、こちらを御負担いただいておるものを雑入として収入しておるものでございます。　続きまして、損害賠償金滞納繰越分につきまして御報告申し上げます。　こちらにつきましては、ヒューネットだいとうに関する損害賠償金滞納繰越分となっております。こちらは、過去に、平成２４年に大東市から請求を行いましたものについて、現在のところ回収が行えていない分の滞納金になっております。　こちら合計いたしまして１，７３８万７，１４１円となっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　わかりました。これ事前にちょっと聞いてたんですが、今、少しとまっているということで、結果が出たらしっかり払ってもらえるのかどうか、追及をしていってもらいたいと思います。　引き続きまして、９７ページ、人権啓発各種団体負担金でいろいろ上がってるんですが、これ負担金、結構、全部足していくと多い金額になるんですが、絶対負担しなければいけない金額なのか、１つずつ御説明いただけますか。まず、大阪第二人権擁護委員会協議会負担金１４万２，０００円、北河内人権啓発推進協議会負担金２５万円、ずっといきまして、第５３回全国隣保館職員近畿ブロック研修会参加負担金３，０００円まで、御説明お願いします。 ○品川　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　ただいまの御質問は、大阪第二人権擁護委員協議会負担金からでよろしいでしょうか。人権擁護委員の制度の御説明を少しだけ失礼いたします。人権擁護委員制度は、国民の人権侵害に関する被害者の救済と啓発活動、そして相談業務を主たる業務といたしまして、人権意識の高揚と被害者救済を図るために、人権擁護委員法に基づき活動されている事業でございます。　こちら、第二人権擁護委員会と申しますのは、人権擁護委員の上部組織、北河内で構成されている協議会になっております。こちら、北河内全体で取り組むことによりまして、広く人権啓発を行っていく取り組みとして、市として大東市を含め、北河内全体の人権啓発意識を高めるために負担させていただいておるものでございます。　次に移らせていただきます。北河内人権啓発推進協議会負担金でございます。こちらは、同じく同和問題を初めといたします人権問題の啓発に関する事業等を積極的に推進するために、北河内７市市民の人権意識の高揚を図るための差別のない明るいまちづくりに寄与することを目的に７市連携で活動を行っておるものでございます。　主な活動といたしましては、前期、後期に分かれまして、北河内市民の方を対象に啓発イベントを開催するなど、また８月には毎年トップ研修会と申しまして、北河内の市長及び議長の皆様に御参加いただきまして、現在の北河内の人権課題の共有化を図っているところでございます。これらの業務に係る費用につきまして、北河内７市それぞれの規約に基づきまして、こちらの掲載しております分担金２５万円を支出しているものでございます。　続きまして、第３１回人権啓発研究集会参加負担金でございます。こちらは部落差別を初めといたします一切の差別撤廃を図るための調査研究等を行う参加負担金でございます。こちらに関しましては、平成２８年度におきましては、名古屋市で開催されまして、２日間にわたる研修に市職員、人権室職員が参加しております。この参加することによりまして、全国の人権担当の者と交流を図り、全国の各自治体の人権課題を共有することによりまして、大東市の人権啓発の取り組みに反映させていただいているところでございます。　続きまして、人権啓発人材養成事業負担金の御説明になります。こちらは、大阪府が人権施策を効果的・効率的に進めることを目的とした府内市町村と共同で取り組む事業、こちらを協定書に基づき費用分担しておるものでございます。　続きまして、部落解放研究第５０回全国集会参加負担金でございます。こちらも先ほどの第３１回の負担金と同じような説明になってしまいますが、平成２８年度は奈良市で開催されました全国集会に人権室職員が参加することで、全国的な課題について研修、学んでおるところでございます。　最後になりましたが、第５３回全国隣保館職員近畿ブロック研修会参加負担金でございます。こちらは、大東市内にございます人権文化センター、同じように人権文化センター、隣保館の事業を実施しておる市町村の集まり、研修会に参加することで、今後の大東市人権文化センターの運営の効率化、効果的な推進に進めていくための勉強をさせていただいているところでございます。人権室では全て業務に直結する貴重な参加費負担金と考えております。　以上です。長くなりました。済みません。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　研修に力を入れてるのはいいことなんですが、少し偏ってないのかなというふうな印象を受ける今の負担金のそれぞれの説明でした。私は、去年の決算委員会でも少し質問させてもらったんですけども、野崎と北条の人権文化センターには総合生活相談事業、人権ケースワーク事業、そして進路選択支援事業事務業務、就労支援コーディネーター活動推進事業などを含めたら、１カ所で、委託料も含めて４，５００万円以上も支払われているんですね。これに見合った相談がしっかりあるのか。あと、これに見合った利用者数があるのかというところは、すごく疑問に思っています。例えば、この間、子育て会議がありまして、キッズプラザとか南郷子育て支援センターとか、もっと職員ふやしてほしいと、こういった要望も出されていました。ここは指定管理料１，９１６万円とかって、半分以下で運営されているんですね。野崎・北条の人権文化センターは４，５００万円以上で、例えばキッズプラザは１，９１６万円の指定管理料で運営されているんです。利用者数で言えば、北条・人権文化センターでは昨年平成２８年度で１年間で恐らく、私がもらった資料では３，８８９人の事業利用者数で、キッズプラザは５カ月間で１万４，２４７人が利用されているということで、やっぱり一人一人の市民に対する均等的な税金の使い方で言っても、大きな差があるのではないかなと思っているのですが、このあたり、見解をお願いいたします。 ○品川　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　まず最初にお話のありました、少し研修の偏りというところでございますが、こちらに関しましては、昨年１２月に施行されました部落差別解消推進法、こちらの取り組みに関しまして、我々、やはりまだ部落差別に関する差別というものはなくなっておらない、またこれは最近に関してはネット上での無差別な書き込み等、最近はこれまでよりもひどくなっていると感じておりますので、これからも引き続き部落差別解消に向けた研修等への取り組みは続けさせていただきたいと考えております。　また、総合相談を含めた相談事業の実施につきましては、昨年度御質問もいただいておりますところでございます。実際に、大東市のほうでの相談件数というのは、東部地区で実施しておるものだけでございますが、ただ、西部地区、北部、南部につきましては、これまで人権文化センターで行っております当該業務を出張相談、電話相談という形で行わせていただいておりますところ、何とか市民の皆様にも御利用いただければと考えておるところでございます。　実際に、歳入でも少し触れさせていただいておりますが、大阪府からこの相談事業に対する交付金をこちらの申請に基づきまして、審査を経た上でいただいておるところでございますが、こちらは大阪府内の４３市町村におきまして、大東市の交付金額は８番目に大きい数字となっております。この８番目に大きい数字というものは、交付金の算定には相談件数であったり、相談を受ける者、相談員の相談内容、例えば、寄り添い型で相談を受けた後も関係機関に一緒について行って相談を受けていたりですとか、また潜在的な相談者がいないか、地域の実情を把握した上で訪問による相談を行っているところが認められたところでございます。交付金が多いことでお伝えするのはおかしいかもしれませんが、一定、大東市では大阪府内でも相談事業は相当活発には行わせていただいていると考えているところでございます。　また、人権文化センターの運営につきましては、おっしゃられるようになかなか指定管理者の取り組みも、一生懸命やっていただいているところでございますが、利用者の増減というのは、なかなか大きな増加には至っていないところでございますが、こちらはこれからこれまでの地域だけの人権文化センター、隣保館というよりも、大東市民の皆様を対象としたイベントの開催等に向けまして、指定管理者に任せるだけではなく、我々人権室の職員のほうからも企画提案をさせていただき、広く市民の皆様のために使っていただける施設にしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　相談業務件数については、昨年も聞きまして、すごく頑張っておられるということは認識しております。ただしかし、やっぱり利用者のニーズ、市民のニーズというものを把握したときに、やっぱり子育て支援センターにもう少しお金を使っていくべきではないかなと私は思っています。そのあたりを、もうこれは人権室だけの問題じゃないので、市全体で考えていただけたらなという問題提起をさせていただいております。答弁は要りません。　続きまして、事項別明細書の６３ページに幼稚園の通園バスの徴収金の不納欠損額が４万８，０００円と、全体から見たら少ないかもしれないんですけど、今、幼稚園って定員割れ、公立の幼稚園は起こしてまして、ニーズとしては、幼稚園バスは以前は無料だったんですかね、今、今回もう思い切って来年度から無償にしてはどうかなというふうに思っているんですが、見解をお願いいたします。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　不納欠損につきましては、一定、居所不明であるとかといった理由で、やむを得ず欠損させていただいているものでございまして、現在、徴収金、バスを御利用いただく方につきましては、月額３，０００円を頂戴いたして運行しておるところでございます。利用される方とされない方、それぞれいらっしゃいますので、一定の利用者負担ということでいただくのが適正かなというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　よろしくお願いします。そうしましたら、成果説明書の７６ページにあります全世代地域市民会議運営事業についてお伺いいたします。　これ、先ほどの答弁でも、自治会とこの地域の会議との違いをいろいろ教えていただきまして、なるほどなというところがあったんですけれども、大東市は元来、区長制度がしっかりしておりまして、自治会制度もしっかりしている中で、今回新しい取り組みということで進められているかと思います。違いもありますし、さまざま会議によって状態は違うと思うんですけれども、ちょっと１つ気になっているところが、個人単位で、小学生から参加できるということなんですけれども、組織をつくるに当たって、役員さん名簿が要るということでお伺いしております。そこで、全ての会議がそうではないかとは思うんですけれども、全くもって自治会さんの役員さんとも、ほとんど同じ名簿の方が同じということで、これがまさしく二重行政ではないかということで、ちょっと市民の方から御指摘いただきまして、先ほどの答弁にもありましたように、地域自治推進事業などで今まで自治会さんが提案してこられた事業とかで予算をつけたりとかもしておりました。そういったことも多分踏まえて、そうおっしゃってるのかなと思うんですけれども、そういった、ちょっと自治会さん、また役員さんにとって負担がかなりかかってるということなんですけれども、これからそれはどのように解消していこうと考えておられるのか教えてください。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　これはおっしゃる視点が市民会議で中心で深くしようと思えば、なかなか１から募ってということではかなりの膨大な時間もかかろうかと思います。まずもっては、自治会の方を中心とした形で役員さん選出、全てが全て一緒じゃないんですけれども、今後につきましては、活動を通じて、やはり展開を見て、その中で役員の改選、市民会議での役員の改選の状況は把握しながら、こちらも対応を考えていきたいなと考えております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　その中で自治会の制度との整合性、何と言っていいのか、あれなんですけれども、自治会を取り込んでいくというのか、これからの自治会制度のほうはどのようにお考えなんでしょうか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　自治会は自治会で既存の状態をそのままやっていただきながら、この市民会議を１つ設けるに当たりましては、身近な課題を住民みずからで解決していただくと、このことが一番の肝となっておりますので、そのような展開をこちらは支援していきたいなと。大東市内でそういった地域づくりが展開されるように支援していきたいなと考えております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　私に御指摘いただいた方も、きっとその会議の中のメンバーでありますので、ぜひとも私からも、その方にもその会議の中でそういったことも議題に上げていただいて、どういうふうに運営していくのかというのをしっかりと伝えていきたいなと思うんですけれども、やっぱりなかなか今までの自治会制度の中で発言がしにくいというお話でありましたので、そういったこと、本当に市として、課として、皆さんにしっかりお伝えしていくように、一つ一つ、ちょっと個別の案件になっていって、ほんと細かいかとは思うんですけれども、やっぱりこの全世代地域市民会議、もっともっと発達していっていただいて、軌道に乗せていくまでには大変苦労があると思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　今おっしゃられました発言しにくい状況、そういったことも打破するのが市民会議と思ってます。例えば、意見を、会議に出なければ意見が言えないという状況じゃなくて、目安箱を筆頭に、いわゆる掲示板の各自治会内掲示板のところに意見箱等を入れたり、あとはメール、ラインとかということが充実されてきますと、それだけでも匿名で意見が発信できるような、そういう体制も１つかなと思っておりますので、そのようなことも含めてサイレントマジョリティをいかに守っていくかというところが主で考えておりますので、そのようなことも事務局として発信できればなと思います。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　いろいろ、また新しいメールとかラインとかという取り組みもあるということで、それは私初めて聞きましたので、ぜひぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それで、市職員さんが派遣というか、形で行かれてると思うんですけども、ちょっと私の記憶違いかもしれないんですが、この市の職員さんが地域のほうに、地域ごとに３人行かれてるのかと思うんですけれども、職員研修の１つでもあって、その経験された方が課長候補であったりとかということ、何かちらっと以前聞いてたような気がするんですけれども、今どんな状況になっているんでしょうか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　現在も、主査から課長補佐級を対象にしまして、職員が地域のことを知って、地域の側で考えて、市と地域との橋渡し役をやっていただく、これについては変わっておりません。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　本当にもう職員の皆様、一生懸命やっていただいてますし、地域の皆様もすごく頼りにされているのは目にしております。その主査、課長補佐級の方ということで、この研修を経ないと課長にはなれないんですか。 ○品川　委員長　

　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　　そういう規定はございません。ただし、やっぱり管理職たるもの、地域のことを把握するには重要であると認識しております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　わかりました。そうしましたら、本当に地域のことを皆さんわかりながら、それで幹部になっていただけるということで、私たちも一緒にまちづくりとかしていけるということで、心強く思いますので、職員の皆様にも意識高く持っていただいて、いろんな目線で取り組んでいただけるように、今後もお願いたいします。　次が、済みません、私がちょっとわかってないので、また次にさせていただきます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますか。　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　決算ですので、最初にちょっと市長にお聞きいたします。今年度、平成２８年度決算でいきますと赤字を出したという形になっております。例えば、住道駅前の商店街のところです、京阪側ですけど、空き店舗が多く最近出てきてます。浜町のほうですね。野崎の商店街というのは空き店舗のない商店街ということで売りでしたけど、最近、３軒に１軒ぐらいのペースで出てきております。　先日行われました市営住宅の申し込みの分で、半数以上が申し込みゼロという、こういう状態があります。こういう状況の中で、いかに税収をアップするという形をとっていくための施策を打っていくか。逆に、歳出の削減という手法で活性化をしていくんじゃなくて、税収のアップという形での総体の予算の総額をアップしていくという形が一番基本的な考えじゃないかなと、要するに歳出カットでいった場合は、どうしてもじり損になってしまう可能性が出てきます。ただ、法人税とか、個人税はいいんですけど、法人税が１１％の減とか、こういう状況をみていったときに、大東市における産業振興というのがどこまで進捗しているかということについても、大変厳しい状況があると思っております。　そういう中で公営住宅を移管させて、その有効活用をするとか、庁舎をただ単なる、ここから移すという手法じゃなくて、まちづくりのために使うという、この手法、そういう意味じゃないと新しく建てる意味がないよという、要するに今いろんな形で厳しい状況になっている大東市の現状を踏まえたときに、そこをしっかりとやらねばならないということが一番大事になってくるかなと思ってます。１０月号の「だいとう」でも、人口が１２万１，９５２名、先月比マイナス８１名で、このペースでいきますと、もうちょっとすると１２万名を切ってしまうというところまで来てるんじゃないかという、これに対する危機意識とか危機感というのがほとんど我々議員も入れて感じられてなくて、何か要望すればいいんじゃないかとか、新しい何かそういう形になってくる、先日、青山さんという評論家で参議院議員の人が話されて、加計の話をされておりました。前知事が証人参考人として出られて、国会で話していた内容がありました。あの話を聞いたらみんな納得するという話で、実はなぜその話をするかというと、うちの嫁さんがあれをたまたま同時中継で聞いてて、よくわかるという話だ。でも、青山さんは一切マスコミはそのことを報道せんから、結局今回の選挙の争点の中でも加計隠しとか、森友隠しという話が出てきたという、こういうことをされました。　今、この現状の大東市の財政状況、そしてそれを打開するための市長がビジョンとして出そうとしている新しいまちづくりの構想について、もっと市長は市民会議とか、地域に入って説明をする説明責任ですね、これをトップセールスとしてやっていかなければ、この大東総体の活性化とか、まちおこしというのは僕はできないんじゃないかなと思ってます。いろんな議論をして、お金の使い方がどうかと言うけど、究極的に人口が減り、税収が減ってきたまちに未来はないと思ってますんですけど、ちょっと最初から苦言を言いますけど、これに対しての市長の見解を聞かせてください。 ○品川　委員長　　東坂市長。 ◎東坂　市長　　現在の人口状況を委員が御指摘をいただきました。とはいえ、先月は本年度２回目の社会増であります。人口減ではありながら、社会増、８名だったと記憶しておりますけれども、流入・流出のバランスの中では、均衡がとれてきたかなと。ただ、自然減ということでありますので、新生児の数が減り、死亡者数がふえていることから、人口としては減っておりますけれども、これは子育ての環境整備をすることによって、過去に毎月１００人以上新生児が出生されておった、その流れを再び取り戻したいなというふうに思っております。　本市の活性化につきまして、キーはその社会増というところにもございますけれども、数あるポイントの中の１つに不動産の流動化があろうかと思っております。西部地域については、社会増が続き、また高齢化もとまっておる中で、東部地域が３０％近い高齢化になっておることにつきましては、地域の地勢上の問題という捉え方をする面もありますけれども、不動産の流動化が進んでいないこと、これが非常に大きく要因として捉えられていると思っております。小規模な宅地や住宅、こういったものが一旦空き家になりますと、そこに新たな入居者が入りにくい、そんな不動産の環境の中で隣地の取得制度や三世代家族の推進制度を図りながら、子育て環境も同時に整備をするとともに、学力の向上や、学校環境の健全化によりまして、大きく不動産が流動化をし、流入や、市内での移転についても活発に行うような環境をつくることによりまして、住民の住居意識の高揚といいますか、向上といいますか、大東市のシビックプライドというものを醸成することによりまして、市民の入居意欲というもの、居住意欲というものを高めてまいりたいと、このように思っております。　この不動産の流動化は住宅に限らず、店舗も含めてそういった視点が必要でございまして、御指摘の野崎の駅前商店街、空き家がないということを達成した後、現在５店舗から７店舗ほどの空き家が出てるというふうに聞いておりますけれども、これも流動化施策としましての居住、住宅の三世代や隣地の施策に準ずるような産業振興施策をどんどんと打ってまいる中で、Ｄ−Ｂｉｚ等を推進力として、さまざまな商店街の活性化を図ってまいりたいと思っております。　地域の皆様方の向上意欲は大変盛んでございまして、この台風の中でも、吉野さんの中核となったプロレスイベントなんかも開催されておられたところです。非常に反響のあったイベントは、この過去４回続けてこられた地域の野崎プロレスの礎のもと、さらなる大きなイベントとなったというふうにお聞きをしておりますし、各地域そのものの、皆様方が地域振興のために御尽力をいただいていることに対しまして、決してブレーキをかけることなく、後ろからバックアップし、また時には先頭に立って推進をさせていただくことによりまして、産業振興や商店の活性化にもつなげてまいりたいと思っております。　その上で、この府営住宅の移管や、それから庁舎の問題につきましては、そういった起爆剤となり、また継続的に、持続可能な推進力を備えたものであらねばならないという視点からこれまで議論を進めてまいりました。庁舎にも多機能で、非常に広域な機能を持たせるべく、新たな庁舎においての可能性をより多く含めさせるべく議論をしておりますし、府営住宅につきましても、それぞれの移管後の府営住宅につきまして、幅広い機能を持たせるべく、さまざまな市民のお声に反映できる可能性を閉ざすことなく広げていきたいなと考えております。具体的なものについても、多くアイデアもございますところを、今委員御指摘のように、私みずから市内外に発信していくことについては、これまで以上に御尽力をさせていただくことによりまして、市内外の皆様や事業者、企業の皆さんも含めまして、魅力ある大東市とわくわくする大東市をしっかりと広げてまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　その上で具体的な話をさせてもらいますと、例えば産業振興課のほうですが、きょう来ていただいてますけど、アート引越センターが本社を大阪市に移しました。だんだんこの大東市から中堅的な企業が逃げていくというか、出ていって、厳しい状況が生まれてくる、そこの中に法人税の減収というのがあるんじゃないかなという気がしますけど、この対策として、今どういうことをされているかお聞かせください。 ○品川　委員長　　森田政策推進部次長。 ◎森田　政策推進部次長兼産業振興課長　　今、委員御提案といいますか、御質問いただいた内容につきましてですけども、中堅・中核企業の流出・流入というものは、なかなか市単独での歯どめでありますとか、流入というのは難しゅうございます。立地に関しても適正な場所というものがなかなかこういった市街地におきましては見つからない状況でございます。ただ、産業振興課としましても、中堅企業様に残っていただいたり、流入していただくために立地促進に関しましては補助金を出させていただいている地域もございます。また、産業振興といいますか、商店さん、小さい小規模の企業様に関しましても、大東市に根づいた企業様として重要視していきたいと思っております。　先ほど、市長から御紹介いただきましたように、大東ビジネス創造センターというＤ−Ｂｉｚというものがことし２月に発足させていただきました。こちらのほうも、大変相談に来ていただく方からの評判もよく、件数も、今現在で言いますと４７６件、相談に来ていただいてます。これは平成２７年の年間１８０件に比べまして、半年において約４倍の数値になっております。また、各商店街におきましても、自発的に商店様がお客様を呼び込めるような施策を、まちゼミというセミナーを開かせていただいて、個店個店に頑張っていただくような取り組みを行ってございます。今後も、大東市の産業振興、また人口流入、活性化におきまして尽力を尽くしてまいりたいと考えてございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　これ大事なことなんですよね、税収を上げるという形で。そのために、皆さんは企画のほうに行ったんですから、従来の後追い的な政策じゃなくて、しっかりと税収増のために、企業を誘致するためにどうするかということをやっていただくことを要望しておきます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。１回目ございませんか。　それでは、２回目。　大束委員。 ◆大束　委員　　全体的なことは寺坂委員に教えていただきました。私はまた結構自治推進市議ということで。特に、まちの活性化について、やはり市民協働の、この推進事業というのは非常に大きな役割を担うんじゃないかというふうに思っております。７９ページですけども、これについて、今７団体がこの公募に参加できるというふうに思うんですけども、この制度について、もっとあるのかな、今、平成２８年度で７団体が登録して、予算もつけてやってるということですけども、この事業の内容によって、結果が長期的に見ないといけない団体と、短期的に結果が出る団体とあるんですけども、同じ団体が複数年、この提案型公募に参入をして採用されているという面もあろうと思うんですけども、こういうことについて、また新たなまちの活性化としての視点からどのような形でこれを選定していくのかということについて、基本的な考えをお聞かせください。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　まず、この提案公募型委託事業ですから、各市民活動団体の提案を尊重させていただきまして、審査会におきまして、プレゼンテーションの中で、その事業計画でありますとか、もろもろのことを聞かせていただいた上で判定をさせていただくという中で、昨年まで、平成２８年度まで特別枠というものを設けてたんです、平成２６年度から平成２７年度、平成２８年度、この３年間、特別枠ということで、３０万円の通常額に加えて、５０万円の事業額にしました。このおかげで、かなり市民活動団体さん、今までは割と同じ団体さんの提案というものが続けて受けられてたんですけれども、この３年間のロマンティック大東枠という特別枠を設けましたことによって、いろんな各方面の各団体からの提案を受けたというところから、特別枠を設けて実施したことによる、さらにまた拍車が、活動団体の活動提案が拍車がかかったという認識を受けております。　このたび、平成２８年度につきましても、７団体ということですけれども、応募団体でいきますと、計１８団体からの応募があった中の７団体ということで、この中には、選定させてもらった中は、今もって市として歴史文化遺産の三好長慶でありますとか、飯盛城とか、そういった新しい視点とかでいいますと、介助犬のひろばという提案がここ数年上がってきておりますので、こういうプレゼンテーションを聞きまして、各種、いろんな、福祉から歴史文化遺産の情報提供というようなところの幅広い提案をいただいておりまして、今後につきましても、こういった提案がさらにふえて、新規団体がふえていくような働きかけをしていきたいなと思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　どこに予算を手厚くしていくかということであります。この団体につきましては、大東市の活性化について、みずから手を挙げ、そして推進していこうという、本当に積極的な団体がほとんどなんでありまして、その中でどのように市と協働しながら、大東市というものを盛り上げていくのか、広報していくのかということでありますので、ぜひとも、例えばこの、平成２８年度で３０万円の上限が５団体、５０万円の上限が２団体というふうにありますが、もうちょっと手厚くできないのかというふうに、最低が５０万円で１００万円の形の予算をつけて、もっともっと広く頑張っていただくような団体を公募すべきじゃないか。そういうところと協働して、大東市を広報していくというのが非常に大事じゃないかと思ってますけども、その構想については、今後のそういった構想はないのか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　一旦、大束委員御指摘の、平成２８年度で特別枠は終わりました。この平成２９年度、今年度につきましては、従来枠の３０万円の８団体と、三八、２４０万円の予算でやっておりますので、今後に向けまして、さらにこの応募状況から見て、またさらに幅広い分野への市民活動団体の参加ということも視野に入れて庁内で検討していきたいなと思います。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　経常収支が１００％を超えているということで、いろいろと意見書にも書いてありますけども、何を取捨選択するかということ、非常に大事になってくるなというふうに思っております。大東市が抱える問題について、こういった団体とコラボして頑張っていくことが大事かなというふうに思いますし、また複数年によって結果が出てない部分については淘汰していくべきだと思うので、その辺の見解というのは、どのような判断をしていくのか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　この市民協働推進事業におきましては、やはり応募団体が選出するのが少なくなるという、こういう部分につきまして、そんな状況にならないように私ども事業を進めていきたいと思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　ちなみに、選定委員のメンバーってどなたなんですか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　提案のありました庁内の関係部署の課長、そして市民生活部長を審査委員長としまして、提案のありました分野の庁内担当課の課長に出席いただいての審査をしております。ですので、提案の上がってきた内容で審査員を決めさせていただいてます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　そこに、やはり外部、第三者の方が入っていただかないといけないんじゃないかというふうに思っております。そういった意味では、もっともっと情報が広く、そしてまた専門家というよりもコンサル的な方ですね、まちづくりにおける、そういった方がこういった事業において選定をしていただくような形で入れないのかなというふうに思っておりますが、この辺どうですか。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　この事業は平成１８年度からスタートしまして、当時は数年間外部委員さんを１名入っていただいておりました。その中で、庁内の、幅広く提案も出てきた中で庁内職員が検討してみないかというような話になったものですから、ちょっと路線修正して、内部の職員だけで審査をしておりますので、今、大束委員の御指摘も今後につきましては参考にさせていただきたいなと思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　先ほど、市長からもプロレスの話もありました。ああいったおもしろい事業というのは、ここには出てこないんですけれども、優秀であった事業については、例えばそれが今年度採用されなくても、例えば市と協働して何か事業的な形で進められるものがあれば、それを推進していくべきものだというふうに思っておりますし、単年度で終わってしまう部分もありますけども、そういった継続的な事業をして、そして成果があらわれるということについては、ここから離れて、事業化できないのかと、そういうことの視点も大事かなというふうに思いますけど、その点、副市長どうでしょうかね。 ○品川　委員長　　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　　今、委員のほうからいろいろ御質問ございました。まず、提案公募型というのは、御存じのように、市民みずから、市民活動のボランティアでやられてる方でございます。その後押しをするということでこの事業は始まってまいりました。金額的に３０万円がいいのか、５０万円がいいのかというのはございますが、ただ、内容によりましては、１００％じゃなくても、背中を少し押せるぐらいの金額、これが適量かと思っております。全てが役所がやるということは失敗のもとでございますので。　それと、今御質問の、市としてどないかできないかというお話でございますが、当然、内容等が充実してまいりますと、今後市としてやっていければいいなという事業もございます。ただ、今はまだ自主活動的な部分で熟成の時期だと思っておりますので、この件に関しましては、もう少し様子を見たいと思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　これ、予算は非常に全体的な予算って少ない予算で運営してはるんですけど、これが大事やなというふうに思ってます。この中から、やはり市民から見た大東市の活性化は何なのか、ロマンティック大東の枠というのも、非常に大事です。その点では、少ない予算で大きな成果を生むことができる事業だと思っておりますので、これについての手厚いまた予算組みと選定の仕方、どうかそれについて努力していただければなというふうに思っておりますので、最後答弁よろしく。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　提案公募は１年間ですけれども、その後、例えば都市魅力観光課へのつなぎということも現にしておられますので、そういったところで、以後継続につきましては、今もってやっておりますので、そういった関係部署と引き継ぎをやりながら、継続してやってもらいたいなと思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　

　第三者のことは。 ○品川　委員長　　北田市民生活部総括次長。 ◎北田　市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長　　そこも、以前は外部委員を入れておりましたので、そのことも含めて検討します。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　歳入のところの６７ページ、送迎保育がもう大分軌道に乗ってきてるのかなと思うんですが、７万円の徴収金があると載ってます。今の利用料金と現在の利用状況、そして利用者の御様子、子供さんの様子をお知らせいただけますか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　送迎保育の利用者数等についてでございます。利用状況でございますが、現在７名御利用をいただいております。　それから、利用料ですが、月額２，０００円を頂戴しておるところでございます。利用者の様子でございますが、当初は待機の回避的な要件のみを主眼としておったところでございますが、副次的な要因としまして、お子さんがバスに乗っていくこと自体に、今それを楽しみにして送迎を御利用いただいていると、そういったお声も聞いておるところでございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　この送迎保育なんですけどね、年間４３７万５，０００円利用されていて、半分は国庫負担金が出ているということなんですが、国の補助が出ているということなんですが、これ１０年続けると保育所１個建つのかななんても思ったりするんですが、将来的に、根本的には保育所が足らないから、東部に空きが出て、偏りがあるからということで、送迎保育を始めていると思うんですが、将来的に何かお考えはあるのでしょうか。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　将来的には、いろんな可能性がある事業やと思っております。現在については、当面、やはり東部地域に子供が減ってきてるという状況の中で、事業として立ち上げたということはありますけども、将来的には、やっぱり全体的なバランスも含めて、事業としての広がりも見込めるというふうになっております。事業としては、一定、利用数については落ちついておりますが、今後の状況によっては、もっと違ったニーズも出てこようかと思いますので、現在安全性も含めて、しっかりとその辺のところを確認しながら、次の展開について検討はさせていただいているところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　済みません、私の想像力が足らなくて、新たなニーズというところをもう少し詳しく御説明お願いできますか。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　今は東部方面のみということでありますが、将来的には多方面の状況、それから今駅前限定ということではございますが、将来的に、例えば北条まちづくりの部分で、そこの中にたくさん来るということになれば、違った形の事業の展開もあろうかなと思っておりますので、その辺について、漠然とではございますが多様なニーズというお答えをさせていただきました。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　話題変わります。成果表の１２１ページ、保育士の宿舎借り上げ支援事業について質問をさせていただきます。　この保育士の宿舎借り上げ支援事業については、保育士さんの定着だとか、募集したときに来ていただくようにということが目的だと思うんですが、この目的がどれぐらい改善というか、効果につながっておられるのか。あと、今の利用状況について御説明をお願いします。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　昨年度この事業を年度途中から立ち上げてまいりました。一昨年度については２事業所で３名の御利用をいただいて、今回は４事業所、５名という形で、徐々に制度として浸透してきております。当然のことながら、今、民間の保育所さんには定数を超えてお預けを頑張っていただいております。市として、市独自の事業としてこういうところで大東市に保育士さんを呼び込もうという１つの呼び水になるというところで、今後も事業的にはこういう形の部分を含めて、また違ったこともできないのかなということも考えていきながら進めてまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　これ、引き続いて保育園の負担がありますんで、やっぱり使いにくいという保育園もありますので、これは使いやすい制度に改善していってほしいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしておきます。　続きまして、子育て支援事業について、１２５ページ、これも私、去年も決算のところで質問させてもらったんですけども、現在の産後リラクゼーション事業についての利用者人数を教えてください。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　済みません、正直申し上げます。利用についてはゼロということでございます。産後のケアも含めまして、産後リラクゼーション事業をどうするかというのを今後の検討課題としているところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　利用者数がいないというのは、やっぱり３万８，０００円の負担をしなければいけないというところに大きな壁があるのかなと思っています。せっかくするんであるので、誰もが受けやすい事業にということで、さらに御検討をお願いしたいと思います。　もう一つ行っている子育て支援事業として、子育てスマイルサポート事業というのがありますが、ニコニコ券を中心にして順調に利用が拡大しているというのはすごくいいことだと思います。ただ、ワクワク券の利用率というのはどのようになっておりますでしょうか。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　当初は一桁代から始まりまして、徐々に、その利用できる事業の幅が広がってまいりましたので、現在は、それでもまだ２０％程度の利用ということになっております。随時委託をいただいている会社からは営業を行っていただき、事業もふえてきておりますので、今後利用率がふえるよう、さまざまな業種が使えるような形にしてまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　これも、誰もが恩恵を受けられるサービスにしていただきたいなという要望です。　あとは、子育て安心券は、タクシーの片道切符なんです。夜中に病院に行きたいときに、片道の切符はあるけども、帰りは自腹で払わないといけないという、そういうような使いにくい切符になってますので、せっかくつくるのであれば、往復券で利用させていただけたらなと思うので、ここも改善を求めるだけになりますが、改善を求めてまいりますので、よろしくお願いします。　続いて、大東市のシルバー人材センターの補助金事業について伺ってもよろしいでしょうか。　シルバー人材センターで働いている方の、まず、これ就業率を目標とされているんですが、人数を教えていただけますか。 ○品川　委員長　　佐々木高齢介護室課長。 ◎佐々木　高齢介護室課長　　シルバー人材センターの会員数ということですが、平成２９年度は９９２人でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　９９２人ということで、あと、この平均の時給はどれぐらいになっていますか。 ○品川　委員長　　佐々木高齢介護室課長。 ◎佐々木　高齢介護室課長　　大阪府の最低賃金が平成２９年９月から改正をされてるんですが、平成２８年度ということで、８８３円という時給になっております。１日平均の就業時間は３．８時間が平均となっておりまして、１日の平均単価は３，３６７円というところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　結構、大東市の中は所得が低い方がすごく多くて、府内でワーストスリー、市ではワーストスリーに入っているということで、年金が最低生活費以下で生活されている方がすごく多いんです。そんな中で、シルバー人材センター、自分の技術を生かして、この会員となって仕事して生活されている方も多いと思うんですが、このシルバー人材センターで得た収入を自分の生活費の足しにして、生活されている方という方も多いのではないかなと思っているのですが、このあたりの見解はどのようにお持ちでしょうか。 ○品川　委員長　　佐々木高齢介護室課長。 ◎佐々木　高齢介護室課長　　シルバー人材センターのあり方というものが会員制となっておりますので、就業を通じて、今委員がおっしゃっていただいたように、追加的な収入を得ながら、健康的な保持や、みずからの生きがいの充実や、社会的な貢献ということを目的としておりますので、シルバー人材センターだけの収入で生活されている方もいるかとは思いますが、社会的貢献も含めた、地域に生きがいも含めたという形の就労というふうには認識しております。 ○品川　委員長　　暫時休憩いたします。再開は午後１時からでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５３分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに発言はありませんか。　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　そうしましたら、引き続きよろしくお願いいたします。　次は、環境課の成果説明書の９８ページなんですけれども、これは以前、雨水タンクの件なんですが、最大２万円の補助を行って、今回平成２８年度は５件の補助ということなんですけれども、これって、補助の上限金額って幾らだったでしょうか。上限というか、予算の上限。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　

　補助の上限は１件当たり２万円になっております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　予算として用意している枠は幾らぐらいになってたでしょうか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　１０件を予定しておりました。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　私も、たしか２０万円ぐらいだったかなというのを記憶しておりまして、これ一般質問とかでも取り上げさせていただいてる分なんですけれども、きのうも大変大量の雨が降りました。かなりの量だったんですけれども、長時間にわたってということだったので、水没とかもなかったというお話は聞いてるんですけれども、これ環境に関する取り組みということなんですけれども、もう都市型の洪水というのも環境とすごく強く密接してると思うんで、もうこれは何か、もうちょっとそっちの方面でも宣伝していただいて、もう上限、１０件とか言わずに、もう１００件、２００件ぐらいの勢いで、ぜひとも都市型洪水に対応できるぐらいの勢いでやっていただきたいなと思ってるんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　雨水タンクにつきましては、環境の視点から始めさせていただいたんですけれども、副委員長御指摘のとおり、洪水の災害対策という部分もありますので、上下水道局にパンフレットを置いていただいたりとか、その辺、ちょっと連携をとりながら普及に努めておるところでございます。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　ありがとうございます。前、一般質問で取り上げさせていただいた後に、きっとそういうふうに幅を広げてパンフレットとかの場所も選んでくれたのかなと思っておりますので、また繰り返し質問させていただくかと思いますけれども、ぜひぜひ、１０件とは言わず、これからもどんどん普及していくように、よろしくお願いします。　続きまして、今度はこっちの事項別明細書の１８１ページのボートのことなんですけれども、これも一般質問で取り上げさせていただきまして、もっともっと活用できへんのかなということで質問させていただきました。それで、平成２８年度は清掃活動を８回実施しておられて、費用につきましては、これぐらいということでお答えいただいてるんですけれども、これが例えば、８回を１０回、２回ふやすとか、５回ふやすとかにすると、支出もどんどんふえるんですかね、どのような形で変わっていきますか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　現在、ボートにつきましては、桜宮のほうに係留しておりまして、係留費用はそのまま変わらないんですけれども、１回運航するに当たり、ボートの操船社のほうに委託しておりまして、１回ボートを出すと、全ての経費を込みにしますと、およそ１回当たり２３万円程度かかってるんですけれども、ただ回数をふやしたところで、実際その経費の中には消耗品とか、そういったものも含めておりますので、大体１回当たり十五、六万円ふえてくるのかなという算段になると思います。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　今、委託してる操縦士さんとおっしゃいましたかね、でいいですかね。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　ボートを操船するには船舶免許が必要になってきますので、その辺、ボートのメンテナンスと、あと操船とセットで委託業務という形でさせていただいております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　使用に際しては、大東市ボート使用要領で使用表を提出するということになってるんですけれども、そのときに小型船舶操縦士免許２級以上の資格などの条件があるということなんですが、この今おっしゃってた操船社というのが込み込みでついていても、この船舶資格がないと使用はできないんでしょうか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　ボートを操船する際に、船舶免許２級以上が必要になってきますので、委託業者以外に、例えば、他課で使われる場合ですね、所管課で使われる場合、その免許を所有しておられる方がおられれば貸し出しとかいう形は、今のところできるような形にはなっております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　わかりました。その使用表というのは、他課で使うときに２級以上の方がいらっしゃったらということですね。　それでなんですけれども、これは今回、清掃用目的だけということで縛りがあるんですが、今お伺いしたら、ちょっと十五、六万円かかるということなので、どんどん使っていいものかというのをちょっと迷ってしまったんですけれども、それ以上の例えば、都市魅力の発信でありますとか、郷土愛の醸成ができるというような事業であれば、ぜひ、せっかくのボートですので活用していただきたいと思っているんですが、そのためには、清掃目的以外ということになれば、要綱の変更が要るということでお伺いしてるんですが、今後、その要綱の変更についてはどのように考えてますか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　ボートの今使用の許可条件として、清掃用に限るというふうになっておるんですけども、さまざまな利用されるということは、有効利用していただくいうことはありがたいことだと思っておりますので、そういった御要望があれば、要領の改正については前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　それは、そしたら今すぐではなくて、今後要望がふえれば検討するという解釈でよろしいでしょうか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　そうですね、改正のほうは、要望というよりも、もし御提案あれば今すぐさせていただく方向で考えていきたいと思います。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　わかりました。そしたら、要綱改正にはそれほど時間がかからないという解釈をいたしました。以前にも、まだ１件だけなんですけれども、ちょっと郷土愛醸成のために使用したいというお申し出とかも受けておりますので、また前向きに、もういつでもできるような、次会ったらできるように、ぜひともお願いしていただくとともに、ここの場にはいらっしゃいませんけれども、いろんな部・課でしっかり連携して、ぜひぜひ活用していただけるようにしていただきたいと思ってます。お願いします。 ○品川　委員長　　ほかに。　澤田委員。 ◆澤田　委員　　そうしましたら、平成２８年度決算調書、この資料でちょっと質問させていただきます。　８億５，６６７万８，０００円というこの赤字決算でありますけれども、赤字が出たことに対しては、別に特段どうのこうのとは考えておらないんですけれども、ただ、気になる点が、いわゆる扶助費１１８億１，４６６万２，０００円及び補助費等、これをひっくるめると、今後の本市の財政構造という１つの問題、課題、そこのところが見えてくるんですね。もうこの８億何ぼについては、臨財債の発行を少し抑えられたというところですが、あとは扶助費がやはり子供施策、障害施策に相当費用を突っ込んでることによっての負担増などが考えられる、あとは国保の一般会計の繰入金とか、そういった単年度で厳しい点が反映されているのかなとは思うんですけども、いずれにしましても、これからのまちづくりをやっていくに対して、この財政赤字の、まず扶助費にやっぱりこれからも恒久的に費用が要ります。投資財源であれば、施策を１年間送れば、先送りすればいいというもんなんですけれども、先ほど言いました扶助費、補助費等々というのは、これから毎年必要になってくる経費であります。そこの財政的な構造が私はこれからいろんな意味で問題点が起こってくるのかなと、そんな中で平成２９年度、今進めていただいておるんですけども、今後、東坂市政がやりたいと思っておられるところに大きな影響を及ぼすのではないか。また、あえて赤字にしたのかなというのも感じたところもあります。ですから、改めてもう一度、ゼロベースで、それぞれの事業を見直す必要性があるのではないかということを議会の視点からあえて指摘をさせていただいております。　そこで改めて４部長にお聞きするんですけれども、この今回の平成２８年度に対する財政構造と、そしてこの赤字に対する、まず捉まえ方を教えてください。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　当部所管で扶助費というものは余りなかったという認識でございます。当部所管といたしましては、やはり市民の安全・安心、市民生活に支障がないような事業につきましては、やはり今後も続けていく必要がございます。そういった中で、費用対効果等の部分を十分に検討しつつ事業を推進してまいりたいということで考えております。 ○品川　委員長　　池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監兼人権室長　　当然、必要な部分に必要なものについては、しっかり上げていかなあかんというところはあるんでしょうけども、やっぱり一つ一つ、この見直しですかね、ほんまにこれでええのかというのを立ちどまって１回１回見直すというのがちょうどいいポイントだなと私は考えております。今回、人権室におきましても、この予算を立てるに際して、今回がいい機会になって、来年度以降、またその先も、この予算の立て方を、今回を基本にしながら未来に向かって形あるものにしていきたいなというふうに考えておりますので、今回ちょうどええ勉強ということでさせていただきたいなというふうに考えております。 ○品川　委員長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　　扶助費の大半といいますか、ほとんどが福祉・子ども部の予算でございます。これについては、扶助費は、やはり障害のある方とか、子供支援ということで必要なもので、義務的経費というふうに考えられると思いますけれども、そういった中でも、例えば平成２７年度と平成２８年度、生活保護費については、ほとんど変わっておりません。これにつきましては、生活保護の受給を厳しくしてるということではなく、生活保護の受給に至る前の段階で生活困窮者に対して就労支援を行いました。恐らく平成２７年１２月から就職・転職のあっせん業務を行いましたが、その就職に至らなければ、２０人ぐらいの方が生活保護を受けておられたんじゃないかなというふうに思っています。それでいいますと、生活保護費の支払い、就労支援の委託事業を比較しますと、約３，０００万円ほど費用対効果が生まれてる部分があります。そういう観点から、単に扶助費の支給について制限とか、抑制を考えるということではなく、別の視点から支援をすることで、御本人にも喜んでいただいて、結果的には扶助費の抑制につながるような観点からこれからも考えていきたいと思います。 ○品川　委員長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　当部の扶助費という考えでは、やはり今後少子高齢化ということで、２０２５年の団塊の世代が後期高齢者になってしまうという、自然増とも言われてるんですけども、やはり医療や介護に係る扶助費というのがますます伸びてこようかと思います。また、それをいかに抑制していくかということでも、いろいろ部内でも考えておりまして、今考えてますのは、やはり健康づくり、できるだけ医療や介護に依存しない、保険に依存しない、元気で老後を送っていただけるということに、健康づくりのまちを目指して、さまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　まさしくこの扶助費は国の１つの方針もありまして、障害施策等で考えてはりましたが、必然的に改善されるところがふえている。そして、子育てするなら大都市より大東市、そのことによって待機児童ゼロを目指して、小規模保育を数カ所で開設をしてきた。それに合わせてさまざまなシステムや見直しがありますので、そこのシステム更新費用が瞬間的にお金かかってるとか、いわゆるこの部分を中期財政見通し出して、ちょっと違いますけど、中期財政見通しの中でこういったことがちゃんと読み込めてたのかなというところと、それと臨財債を今回発行を抑制しました、平成２９年度は臨財債どうしていくのかなというところがあるんですけど、その辺のところ、副市長、この扶助費に対する、キャップかぶせたくてもかぶせれない今の構造と、これから駅周辺整備であったりとか、庁舎整備であったりとか、いわゆる結構これから思い切った事業に取り組んでいくに対して、本市のこの財政構造についてどう認識を持っておられるのか。 ○品川　委員長　　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　　委員御質問の、まず平成２８年度におきましては、単年度赤字で久しぶりに４億９，０００万円ほどでございます。実質収支では８億５，６００万円ということでございます。本市におきましては、従来より行財政改革をやってまいりました。この行財政改革の中身と申しますのは、職員数を減らすということに重点を置いてきたような気がします。今後、その職員数に関しましてはもう限界が来ておりますので、いわゆる経常経費、また今おっしゃった扶助費、この見直しは必要であると考えております。扶助費はなかなか減らすことは難しいかもわかりませんが、例えば公民連携を活用するとか、あとまた、先ほど委員がおっしゃいましたように、地方交付税、地方財政制度の見直しとか、社会保障の見直しの動きもあるかもわかりません。その辺の状況を見きわめながら継続的な財政運営をする必要があると思います。　そのために、中期財政見通しを立ててるわけですが、ただ、この平成２８年度に関しましては、箱物を建てたりとか、そうした経過はございません。おっしゃるように扶助費がふえてきたというのが大きな原因だと思います。これにつきましては、新規事業等もございますが、歳入をふやすいうことが重点でございますし、歳出を抑えるためにはどうするか、先ほど申しました公民連携も１つの方法だと思いますし、今回、また翌年度の予算編成におきましても、従来の枠組みより、枠配と申しまして、一定金額を上げてましたが、１点１点、１件１件試算をする、財政当局のほうで１件１件目を通すと、こういう作業も進めております。そういう観点から、総合的な見直しが必要だと思っておりますが、またいろんな社会情勢の変化の中でどういうふうに考えていくかは、理事者側で知恵を絞っていきたいと思っております。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　まさしく今副市長がおっしゃったように、これといった、これといったって何なんですけども、深野北小学校の整備だったりとか、プールの改築だったり、そういった部分については積極的になさっていただいている。でも、先ほど副市長の言葉の中で、これといった大きな事業を取り組んでないのに、扶助費が膨れ上がって赤字体質になっているという、そこのまさしく、私が一番危惧しているところなんですね。　いずれにしましても、投資的財源でありますから、年度をちょっとずらせば何とかなっていくのかなというふうには読み解いてはおるんですけれども、改めてもう一度ゼロベースでしっかりと見直さなきゃいけないのかなというふうに思っておりますので、次の質問では個々の項目について質問したいと思います。

○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　せっかく澤田委員が財政の話しましたので、ちょっとほかの質問しようと思ったけど、先ほどの財政の話を。　この資料の１４０ページをちょっと見ていただきますと、在宅給食サービス事業というのがありますけど、この中身をちょっと教えてもらえますか。 ○品川　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長兼上席主査事務取扱　　在宅給食サービス事業について御説明申し上げます。事業の概要としましては、６５歳未満の食事の調理が困難な在宅の障害者の健康の維持と疾病の予防のために配食サービスを行い、安全な食事の摂取や安否の確認等を行う事業でございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　現実の内容。１人だけでしょう、サービスを受けてるのは。 ○品川　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長兼上席主査事務取扱　　実際のところ、御利用されてる人数は平成２８年度１名でございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　例えば、配食サービスなんていうのは、今民間でもいっぱいありますから、あえてこれを公の事業としてしなければいけない、確かに障害を持ってる方の個別のいろんな条件あるから、必ずしもだめだということは言えないんですけど、１回で、これ継続になってると思いますからね、これをやらねばならないのかというのはどうなんですかね。 ○品川　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長兼上席主査事務取扱　　平成２９年度におきましても、利用者１名ということでこの事業をしております。ただ、今後につきましては、当時始めた状況と今の状況であったりとか、今年度につきましては、１件１件やっぱり事業の見直しというところは、障害福祉課のほうでも考えておりますので、トータルを見ながら判断してまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　部長、どうですか。 ○品川　委員長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　　私の記憶では、この事業はもともと在宅給食サービスということで、高齢も障害も含めた形でしておられた部分が、対象者を分けるということで、障害と高齢に分ける形になったのかなと記憶しております。　この対象者の方が１名とか２名とか、ほんの少数なんですけれども、居宅介護といいますか、ホームヘルプサービスで、例えばヘルパーが家庭訪問して、そこで食事をつくって提供するというふうなサービスもありますので、それとの関係も含めて、今後ちょっとこの制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　別に、障害施策ですから大事には思っていかなあかんと思うんですけどね、要するにこの利用状況で、果たして続けていかなければいけないのかというんやったら、民間でもかわりがいっぱいあると思いますから、それを逆に教えてあげることでね、金額的に１３万円というわずかな金額ですけど、これ全体で言える話を今ちょっとしてる話ですけどね。　次、９９ページをあけてください。ごみの減量化のところなんですけど、僕自分で提案してるから、ちょっと言いにくいんですけど、電動式の生ごみ処理機とＥＭボカシの実態をちょっと教えてください。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　まず生ごみ処理機、電動式の分は市販のものになってくるんですけれども、電動で生ごみを堆肥化するという形になっております。もう１点、ＥＭボカシのほうなんですけど、ＥＭボカシというのは、ちょっと記憶あれなんですけど、ＥＭ菌という何か細菌みたいなんがありまして、そういうものを箱の中に入れさせていただいて、それを堆肥化していくという、そういったものでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　活用状況は。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　生ごみ処理機につきましては、平成２８年度で７件です。それで、ＥＭボカシにつきましては１件という形になっております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　ＥＭ菌は、これは実は阪神の震災のときに仮設のトイレをつくったときに、その仮設のトイレのところにまくという形で普及したのがスタートですから、僕自身がこれをもっと入れろと言ったんですけど、僕今、もういいん違うと言おうと思ってまして、要するに、もういいんじゃないですかってね、要するに生ごみにしても、２万円の補助ですけど、もっと安いのがいっぱい家電で売ってますし、ＥＭ菌も、そういう特殊な部分ですから、もうだんだんそういう特殊な分が今なくなってきてますので。だから、これを廃止したからってわずかな金額なんですけど、要は、全体的にさっきから言ってるのは、政策的に判断して、少々それが嫌われるかもしれないけど英断する時期に来てるんじゃないかという形で、ちょっとあえてこの話を２つ例を挙げてさせていただいてる。　逆に、そしたらどうするんやって、ほかの分はどうするんやとなると、ごみ業者の入札制度に導入についてはどうなってますか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　ごみ収集業務の入札につきましては、やはり一番市民生活に直結する部分でございますので、今現状、大東市におきましては、３業者のほうで滞りなく業務を行っていただいているという部分でありますので、その辺、実績を考慮すると、今現在随意契約という形でさせていただいておりますけれども、その契約が今のところベストではないかなというふうに考えております。　ただ、この入札と随意契約という部分もあるとは思うんですけれども、その契約金額につきましては、きちっとした試算が再度必要ではないかなというふうには感じております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　学校給食ですら、もう入札制度に変わってきて、そういう形に変わってきてる時代に、８億何がしの分を随意契約でやっていくことの無理さ、別に僕は光城議員の味方じゃないんですけど、そのことも入れて、それやったら逆にきちっと入札でもして、そこで１億円でも２億円でも浮いた金を次の部分として、今度はエコとしての環境対策のほうにもっと注がないかん。今、うちの場合の最大の弱点は、新たな施策をふやすと、その分をオンしなければならないという、この民間の弊害が生まれてます。これ直営でやったらこのことが起きてこない。職員の仕事の時間がふえるだけの話になってくるという、ここの部分をどうやっていくかということをやっていかないと、もう１回、民間じゃなくて公営に戻しますよ、そっちのほうが安く上がりますよとなる時代が来ますよ、大丈夫ですか、部長。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　まず、公営に戻すということは時代に逆行しているというふうな認識をしております。先ほど課長も答弁しましたように、金額的に妥当かどうかということは、やはりこれは重要でございますので、その辺の単価等の金額については十分精査をいたします。その上で、これがやはり他市の状況を見ますと、入札にして違う業者が入った場合に、収集ができないというような状況もございました。そういったときに、本市では自前で収集する能力はございませんので、市民生活にはもう多大な影響を及ぼしてしまうということでございます。そういった中で、そういったリスクを負ってでもやるべきなのかというところをいろいろ検討した結果、今は随意契約ということで戻ってしまっておりますけども、なかなか入札にして、冒険をして市民生活に支障を来さないということは、今の段階では検証の結果、立証ができないということでございますので、今現状では今のやり方で続けていく方法は最良の方法ではないかという認識をしております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　欧州では、もう２０４０年に、要するにガソリン自動車を廃止して、全部電気に変えるという形になってくる。そこにほんなら日本のトヨタを初め、いろんなところがもう輸出できなくなってくる時代が来るという、こんな時代に環境問題はほんなら大東市はどこに取り組むんだと、新たなことをやってくださいという話をしても、恐らく金がないという話をすると、結果的にほんなら今やってる部分の中で削減はできないんですかという話になってきたら、おのずとそこにも手をつけなければいけない。２０年前にこれ言ったんですよ。まだ変わってないです、この答弁は。全然やる気ないですもん。もっと違う言葉で言うと、何かおどされてませんか。ほんまですよ、こう言われてもおかしくない。僕何回もおどされましたから。あの団体から。大丈夫ですか。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　今現在そういったことはございません。私の考えといたしましては、今、先ほど答弁させていただきましたように、市民生活に支障を来さないことを第一義として考えておりますので、現状のやり方が一番最良の方法であるという認識でございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　例えば、環境対策として、新たな施策とか、新たな回収とか、新たなもう一つやろうという、これはもう全然考える気はないんですか。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　回収のやり方等につきましては、新たなやり方を検討する必要はあるという認識をしております。粗大ごみ等のやり方につきましても、どうするか、そういったことは今現在検討しているところでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そういうことじゃないんです。新たな環境対策としてのエコとか、いろんなことを考えてないんですかと聞いてる。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　いろんな環境対策につきましては、原課のほうで考えております。今後も、そういった中では、いろんな必要な部分については推進していくということで考えているところでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　だから、その考えばっかしでね、さっき言った収集事業で８億円、これ１００ページのところの瓶・缶の収集を新たに始めただけで、２億円また足すんですよ。また行くと、これまた１億とか足さないかんのですよ。だから、新たなことができないんですよ、今。わかりますか、環境対策のために。環境のことをやらなあかんという時代やのに、これができないんですよ、全部。なぜかと言ったら、どんどん新たにやろう思うたら負担をしなければいけない構図になってるんですよ。ここの根本的なものを変えないといけないんと違いますかということを言ってるんです。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。

◎山本　市民生活部長　　委員御指摘の部分につきましては、十分理解をしているところでございますけども、先ほどから申してますように、ごみというものは、これ人間生きている中で大変重要なものでございます。それの収集につきましては、いろんな問題を十分にクリアした中で、新たな道に進むべきものということで認識しているところでございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますか。２回目。　澤田委員。 ◆澤田　委員　　６９ページ、これは放課後児童クラブの不納欠損、これは教育かな。 ○品川　委員長　　子ども室。 ◆澤田　委員　　そこの、これ泉南市のほうとか、いろいろ問題になってたでしょう。放課後児童クラブの料金をそのまま徴収しないで、そのまま放置していたという問題とかあるんですけど、本市はどうなんですか。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　現在、放課後児童クラブは社協さんに委託をして、直接徴収をいただいてますので、そういう不納という形は起きてないというふうに聞いております。　従前、子ども室から生涯学習部にこの事業を移管したときに、それまでの滞納分に関して、子ども室のほうで対応するということで、今、これだけの分がまだ残ってるという形でございます。　督促も行っておるんですが、何分以前の分でありますので、接触がもう困難であったり、もう市外に転出されて行方がわからないという状況がありますので、不納欠損になる前に何とか接触を持ちたいというふうには思っておりますが、今後に関しては、この放課後児童クラブに関しては起きてこないというような状況で、あと残りの分は頑張って取るという形で進めてまいりたいというところでございます。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　今きっちり納めていただいている、起こってこないという現象は、滞納者はいてないという認識でいいのか。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　現実、事業がちょっと生涯学習部のほうに移っておりますので、聞き及んでおりますのは、現在はそういうことは起きていないというふうに聞き及んでおります。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　あと、保育料とか、いろんな小規模保育でいろいろ頑張っていただいてる部分に対する未納金はどんな扱いになってるのか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　保育料の収納状況でございますが、昨年は少し収納率が上がっているような状況でございます。これは、できる限り滞納を次年に持ち越さないといった形で現年催告という形で、通常の督促に加えて、数度催告状を発送しておるということの効果なのかなというふうに理解をしております。　それから、小規模保育、認定こども園さんにつきましては、各園さん、自園で徴収をいただいておるところでございます。当初、かなり収納の滞納といったことに対する御不安はおありであったようなんですけれども、現在のところ、大幅な、悪質な滞納はないように伺っておるところでございます。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　小規模保育で、それぞれで徴収いただいてるわけでしょう。でも、１００％じゃないので、残ってきますよね。その赤字になった部分は最終的に市から補填するのか、どういう処理になってるんですか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　基本的にはそういった市からの補填ということはできない仕組みになっておりまして、各園さんの努力で補っていただくといった形になっております。なお、かなり悪質な分につきましては、市に一定移管というか、の手続をしていただいた上で、市のほうから催告すると、そういった仕組みになっておりますが、現在のところそういった事例は発生しておりません。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　今度６９ページです。先ほどと同じように、児童扶養手当返還金とか、この辺のところに書いてある項目で、収入未済額３３４万９，４９０円とかってあるんですけれども、この辺の取り組み、平成２８年度の取り組み聞かせてください。 ○品川　委員長　　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　　児童扶養手当の滞納分の返還金でございますが、年２回接触をとるような形で滞納の処理をさせていただいております。滞納の発生におきましては、年金の遡及受給でありますとか、そういった事例がほとんどでございまして、あと事実婚でわかる場合もございますけども、それについては本人と話をしながら、返還していただくようにお話しております。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　市税とか国保というのは、債権回収機構、府のほうで一括して、結構厳しく頑張っていただいてることによって収納率が相当上がってますよね。これも収入確保の観点ではとっても大事な大きな柱であります。その話というのは、国保税の滞納を、収納率上げるためにどうするねんという話をかなり前からいろいろ議論させていただいたときに、今お二方から御答弁いただいた内容と同じことをその当時も答弁なされておられました。そこから緊急雇用対策事業の中で、国の補助金もらって、原課のほうで行っていただいて、徴収をかなり頑張っていただいてたという、そういった経緯もあるんですけれども、いずれにしても従来のやり方では変わらない、ただどうしても払えない方については、当然ながら御相談ということになるわけでありますから、そこのところ、払えるのに払わない方は放置してしまってるというふうに言われても仕方がないような今の現状なので、もう一歩進んだ取り組みをしないといけないと思うんですけど、この辺の認識は両部長はどう思っておられるんですかね。 ○品川　委員長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　　先ほどの児童扶養手当にしましても、後でこの児童扶養手当の資格がないということがわかったケースもございます。現在、大東市に住んでおられないケースもありまして、現在では児童扶養手当の申請の段階、また毎年８月だったと思うんですけれども、現況届を出していただくときに、十分現在の生活環境を聞き取っておりますので、できるだけ返還していただくということが後でわかることのないよう、十分そういった機会を捉まえて状況を把握していきたいと考えております。 ○品川　委員長　　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　滞納分の徴収につきましては、やはりできるだけ現年度のうちに、早いうちでの接触というのが必要だとは考えております。ただ、限られた人材・予算の中で、いかに効率的にそれを行っていくのか、いろいろ保険収納課等とも話をしながら、効率的な催告の方向で今進めておるというところでございます。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　今、確かに方向性というのをお聞かせいただいたんですけれども、それのマニュアル化されてるんですかね。部署はそのマニュアル化されたことに対してしっかりと対応してるんですかね。そこはどうですか。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　私、全てをわかってるわけではございませんが、毎年、この監査の審査がございます。その際には、重ねてこの不納欠損のやり方等々、御指摘をいただいております。それごとに、またその事案に応じて、毎年どういう形で進めていったらいいのかということは、部内でそれぞれ検討しております。それがマニュアル化されてないという形で現状ではお答えをせざるを得ないかなというふうには思いますが、基本的には債権回収課等の、そういう悪質な事案に関しての分というのはもうございますから、その分も踏まえて進めてるというような現状でございます。 ○品川　委員長　　澤田委員。 ◆澤田　委員　　先ほど、あらさき委員のほうから幼稚園の通園バス徴収金、金額は小さいんだけれども、無料にしたらええという話ありましたね。それはそれで１つの施策として判断されればいいんですけども、いずれにしてもその徴収金の取り扱いが余りにもアバウト過ぎて、先ほど監査受けてると言うてたでしょう。監査委員のコメントの中に、去年からずっと指摘をしてるけれども、これといった改善が見られないと監査委員が言ってるんですよ。だから、私はあえて厳しいことを言ってるんですね。副市長、どうですか。もう、ばんと言っていただかないと。 ○品川　委員長　　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　　まず、委員御指摘のように、税の公平、利用者の公平、これは大前提と思います。その観点に立って、市税、市税についてはちゃんとマニュアル化できてまして、そのとおり差し押さえまで行くという状況がございます。国保税につきましても、以前から指摘していただきまして、マニュアル的な行動で行っておりますし、委員おっしゃいますように、国のほうから補助金をいただきまして、特別徴収いうことで、この時期から始まるような、収納に対しての特別な取り扱いをさせていただきます。　今回、保育料、その他もろもろにつきましては、余りにも体制が緩いんじゃないかという御指摘だと思います。これにつきましても、やはり公平の観点から申しますと、きっちり徴収をしなければならない。悪質な滞納者につきましては、債権回収課へ上がっておりますが、それへ上がるまでの部分で原課のほうでの対応の仕方、督促状を出す、年２回催告状を出す、その分だけじゃなくて、創意工夫が必要だということで、監査のほうからも言われておりますし、今後そのような指導をしていきたいと思っております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますか。　大束委員。 ◆大束　委員　　では、保育事業についてお伺いします。平成２８年度、広域的保育所等利用事業でございます。これについては、肝いりといいましょうか、大東市の特徴的な保育事業の１つとして出発をさせていただいた送迎保育であります。去年の９月から出発をさせていただいて、現状７人ということで、思ってたよりも少し少ないのかなという感じはいたしますが、どのような推進をされて、どのような広報をしているのか。また、現状どのような状況なのかについてお答えください。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　当然のことながら、大東市にはまだ若干の待機児童という形がございます。それの事柄から可能な場合については、こういう制度にあるということは随時窓口での御案内はさせていただいております。　あと、フェイスブック等の御案内に関しても、定期的にさせていただいている部分もございますし、この取り組みに関しては、他市からも注目されている部分でありますので、なお一層、もっと使いやすいような形というのも、その中で、１年余り経過しておりますので、今後、そのやり方といいますか、事業の中身に関しても検討する時期に来たかなというふうには考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　当初、子供は物じゃないよということで、これに反対してる人がおったんですよ、本当に。私はそうじゃないと、しっかりと保育士の資格を持った人がそばについて送迎していただきますよというお話をさせてもらって、納得いただいたところがあったんです。そういう意味から言えば、もっともっと利用価値があってもいいのかなというふうに思います。　ですから、今７名のお子様がそれぞれの保育園に送迎されてるわけです。この状況はどうですか、何歳児から何歳児、どこの保育園に行ってるかわかるんですか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　現在、御利用いただいてます年齢でございますが、２歳児が２名、３歳児が３名、４・５歳児がそれぞれ１名ずつでございまして、御利用園が北条保育所、野崎、四条、若竹こども園さんの現在４園でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。

◆大束　委員　　いわゆる東部地域に住道の近くの分園から送迎いただいてるということですね。逆に、西部のほう、遠い地域にもあってもいいのかなというふうに思うんですけども、この辺の送迎保育を推進した上で、やっぱり使いにくいなというお声は聞いてますか。何かそういう声。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　お子さんをお預かりいただいてまして、ある意味、就学前の教育というか、子育てを肩がわりしていただいてるということでございますので、当然、保護者との連絡のために週１回は必ず直接送迎をいただいているところでございます。そういった意味合いも含めて、多少の御負担はいただいているところでございますが、特段、使いにくいとか、そういったお声は現在いただいてないところでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　週１の、御本人からの送迎については、苦情も何も出てないということなんですね。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　開始当初はそのあたりがかなり懸念されたところではございますが、各園さん、比較的柔軟に対応しているところもございますので、特段そういった御負担の声といったものは頂戴していない状況でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　その辺のところも１つのネックになってるのかなと思いますし、それが必要なのかどうかということも含めて考えていただければなと、こういうふうに思っております。　実は、これから私たちの政策で、今回の選挙を通じて、幼児教育無償化というのがありまして、今後これが出てくる話かどうか、想像すれば、ゼロ歳から５歳児、幼稚園も保育園も含めて、無償化をしていくということになれば、預けるところが必要になってくるんじゃないかと思うんです。ニーズが高まるので、じゃあ、預けようかということになってくる可能性がありますよね。だから、そういう意味では、こういったところも使いやすいようにしていくということだというふうに思います。そして、もう一つは、保育士のこの宿舎の借り上げでございます。保育所の先生が必要になってくるというふうに思うんですけど、現在１４人がお使いになってるということですけど、この現状について教えていただけますか。１４人が受けてらっしゃる。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部総括次長。 ◎青木　福祉・子ども部総括次長兼子ども室長　　成果の説明書に書かれてるのは待機児童の数が１４名ということでございますので、それをゼロにするという目的のために借り上げ事業をやって、待機児童をゼロにやると。その利用状況については、昨年度２保育所で３名、今年度４保育所で５名という実績でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　わかりにくいですね、これ。間違いまして。そういうふうに書いていただきたいと、待機児童数と書いてありますから、私が見誤ったということで申しわけないんですけども、いわゆる送迎ステーション保育というのも、また保育士の宿舎借り上げということにつきましても、大東市独自の色を出して行ってる事業でありますから、ぜひともこれを成功させていただきたいと思うし、また成果のある方向で、やっぱり出していかないとというふうに、これは重要なことだと思いますので、その足りない部分は一体何なのかということも検証しながら進んでいただきたいというふうに思います。先ほど言いました幼児教育の無償化というのも１つの判断材料、次のステップに向けての準備ということで、自治体間の競争も収縮していくのかなと思いますけども、より預けやすいところにやっぱり越していくということが起こってくる可能性も出てきますから、そういった面で、ぜひとも充実をさせていただきたいなと思いますけど、これについて、部長、どうでしょうか。 ○品川　委員長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　　幼児教育の無償化につきましても、来年の消費税アップ分をそちらのほうに充てるというふうな発言もございまして、そういう動向を見きわめながら、またこの送迎保育ステーションについても、７名ということで、これが少ないのか多いのかという議論はあるかと思いますけれども、一定の年齢になりますと小学校へ上がっていく段階で、その利用が終わられて、また新たな方が利用されるということになりますので、もともとこの制度については、地域の偏重を解消するというふうな目的もありましたけれども、先ほど青木のほうが申しましたように、一定、１年ちょっと経過している中で、この制度の状況をまた検証しまして、今後のあり方も検討していきたいと考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　それについて、今この段階での１つの案というのはないんでしょうかね。これ聞きたいですね。 ○品川　委員長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　　特に、現時点で具体的にこういう案というものは現在のところございません。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　ぜひともそういうスピード感のあるやっぱり取り組みは必要だと思いますので、問題があったならば、どうやってやっていくのか部内で会議を開き、そしてまたその解消に向けての準備をお願いしたいなというふうに思っております。保育事業はとにかく注目される事業でありますので、どこをどのような色を出して事業しているのかということが自治体の中での色となっていきますので、この特筆すべき事業ですから、ぜひともそこは目立つようにといいましょうか、充実させていただいて、成功に導いていくような事業の成果を出していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　決算事項のケアプラン点検報酬金の３３万９，０００円についてお伺いしたいと思います。　済みません、１４３ページです。１４３ページのケアプラン報償金３３万９，０００円について、具体的な説明をお願いします。 ○品川　委員長　　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　ケアプラン点検の報償費につきましては、適正な事業を行うために地域支援事業そのもののあり方から講師として招いた方に講話いただいた、それらの報償費でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　講師は誰に対して講習を行ったものですか。 ○品川　委員長　　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　主に、国立人口問題研究所の川越先生にお願いいたしました。基本的には包括のケアプランナー及び居宅事業所のケアプランナーを対象にして行いました。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　引き続いて、１４５ページのＳＯＳカードの登録推進事業についてお伺いします。このＳＯＳカード登録事業推進は進めていっていただきたいと思っているんです。現在の状況、昨年からの伸び、どれぐらい拡大、高齢者の冷蔵庫に入れてもらっているのかということでお伺いします。 ○品川　委員長　　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　平成２８年度につきましては、成果説明書の１４７ページ、こちらのほうのＳＯＳカード登録者数という形で、平成２７年度４，７２０名、平成２８年度６，７７０名という形で上げさせていただいております。　この増加の理由といたしましては、平成２７年度までは６５歳以上の単身の世帯の方のみといたしておりましたのが、平成２８年度よりは７５歳以上の複数世帯も可能といたしましたために、ＳＯＳカードの登録者数がぐんと伸びたという理由でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ありがとうございます。このＳＯＳカードが具体的に効果が出たという事例があれば御紹介ください。 ○品川　委員長　　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　何回か消防ともお話させてもうてるんですけども、ここ近年でこれがあったからというよりは、その後の、入院とかされたときの連絡先というんですか、それらに役立ったという形は多々聞いてございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　そうしましたら、成果説明書の１０９ページの人権室への質問をさせていただきます。この男女共同参画推進事業ということで、スケジュールの中で男女共同参画人材養成講座というのを開催されているんですけれども、こちらの養成講座はどのようなもので、講座を卒業された方はどのような動きをされるのか教えていただけますでしょうか。 ○品川　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　男女共同参画人材養成講座につきましては、３回の講座を開いております。こちらでは、平成２８年度は災害に関する防災力の向上ということで連続講座を開催いたしまして、延べ３４名の方々に御参加いただいております。　こちら、男女共同参画の研修を受けていただいた方々には、またそれぞれに地域、家庭、職場等でこちらの講座の内容について啓発に努めていただいておるところでございます。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　ありがとうございます。この男女共同参画推進事業というのは何年前から行われているものなのでしょうか。 ○品川　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　こちら、済みません手元に正確な資料はございませんが、三、四年前から開催したものでございます。また、あわせまして上の第１回、第２回の推進講座は平成２８年度から実施したものでございます。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　この講座以外、男女共同参画推進事業全体が三、四年前なんでしょうか。講座だけではなくて。

○品川　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　こちらの１０９ページの事業の中で一番上に上げております男女共同参画映画会、こちらにつきましては、もう以前から実施させていただいてる状況でございます。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　そうしましたら、今のお話聞いておりましたら、事業を拡大して、今５８万６，０００円少しの金額で事業を進めていただいているということです。さまざまな事業をしていただきまして、意識の啓発、情報提供、学習機会の充実は市民の方に徐々に徐々に図られていってるものだとは思うんですけれども、今聞いたら、どんどん拡大してるということなので、だんだんいろいろ考えていっていただいてるのかなと思ったんですが、この事業の内容を見せてもらう限り、私の感覚でいいますと、これ本当にちゃんと事業として成り立ってるのかなというような気がいたしまして、機会の充実を図るという点では、もちろんいいかと思うんですけども、男女共同参画社会の実現を目指すというのにはほど遠いような感じがいたします。　これは、参加者とか、毎年毎年新しい方が参加していただいてるんでしょうか。拡大って図られているのでしょうか、参加者の内容とかはわかりますかね。 ○品川　委員長　　平岡人権室課長。 ◎平岡　人権室課長　　まず、男女共同参画映画会につきましては、会場のほうを平成２８年度はキラリエホールで実施いたしておりますが、前回、平成２７年度はサーティホールの小ホールで実施しておりました。こちらは通常、多くの市民の皆様が親子で来ていただいたり、御参加が多いことから、規模を拡大させていただいておるところでございます。　また、こちら、御指摘いただきました内容につきましては、男女共同参画の人材養成講座防災力につきましては、現在、災害時に避難場所での生活改善、女性が不利益を受けておられる、被害に遭われてる状況が多いことから開催をさせていただきまして、内容が非常に充実しておりましたことから、広報紙のほうでも記事として市民の皆様に広く掲載させていただいておるところでございます。　今後はおっしゃっていただきました内容の拡充につきましては、女性活躍推進法の観点からも、もっともっと新たな課題等を皆さんに啓発していけるような内容に努めてまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　ありがとうございます。いざというときの避難所設営とか、やっぱりこういったことを学んでいる方が多ければ多いほど避難所運営が円滑に進んでいくと思いますので、この災害・防災に関することというのは、幅広く、さまざまな年齢層の方に男女問わず知っていただきたいなという思いがあります。　この限られた予算の中で充実させていただいているということなんですけれども、例えば、この人権養成講座、いろんな毎年いろいろ課題を考えてやっていただいてると思うんですけれども、事業者さん向けに講座を開くですとか、また講座を卒業した方で、ちょっと無理あるかもしれないんですけど、キャラバン隊みたいなのをつくって、事業者さんとか、待ってるんじゃなくて、こっちから出向いていくというぐらいの感じの事業もあってもいいのかなというふうに思ってます。私、これまで議員にならせていただいて五、六年たってるんですけども、この男女共同参画推進に関しては初めて質問させていただきました。これからは、女性の立場として、しっかりと市民のお声ですとか、女性の声を市議会に届けていかなくちゃいけないなと思っておりますので、また今後も一緒に勉強させていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。　次は、１１５ページの子ども室、ファミリーサポートセンター事業なんですが、こちらのほう、年間延べ回数１，５６２回ということなんですけれども、実は私、今回こども議会のときに、一時預かりの質問が多かったりとか、市民の方からもいろいろ聞くことが多かって、実はちょっと初めてこの事業があるというのをちゃんと知りまして、これ、業務委託ということなんですけれども、もうこの延べ回数１，５６２回がもうマックスなんですかね、これ以上、受け入れ態勢というのはできないんでしょうか。 ○品川　委員長　　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　　ファミリーサポートセンターの事業の内容なんですけれども、依頼会員と提供会員という形で、この提供会員がおれば、当然回数等もかなりふえてくるという形で、これがマックスということではないと考えております。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　そしたら、この事務業務委託料の範囲内で、まだ利用者さんを伸ばせる余裕があるということだと思います。ＰＲの方法とかも、業務委託しているところにお任せしてるんでしょうか。 ○品川　委員長　　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　　実際、提供会員等、募集をしていただくのは、もう委託している事業所のほうにお任せしている状況でございます。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　知ってる方は知ってるかと思うんですけれども、よく本当に御質問が多いので、いろんなセンターですとか、そういったところに出入りされてる方でも、ちょっと御存じない方が多いように感じてますので、ちょっとそこをＰＲもうちょっと、まだ伸ばせる余地があるのであれば、ＰＲのほうをもうちょっと、業者さんにもお願いしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ○品川　委員長　　藤田子ども室課長。 ◎藤田　子ども室課長　　事業所のほうにもその旨、お伝えさせていただきまして、またこちら、市の担当部局であります私どもも、こういった事業につきましてはもう少し広報でありますとか、ＰＲしていきたいと考えております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　先ほどの話の続きで、一般ごみの収集事業８億７，３００万円と包装リサイクルの事業２億６，９００万円ですね、これは委託でやってると思いますけど、これを直営でやったらどのくらいの試算でできるかお答えください。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　今現在、直営でどれだけできるかという試算は行っておりません。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　大体の相場としてどんなもんですか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　相場的にも、ちょっと申しわけないんですけれども、今のところ数字として私の中で持ち合わせておりません、申しわけございません。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　例えば、裁判の問題とか、そういうところであって、こういう委託してることの随意契約をやってることについて課題が出てきて、指摘されてる話があるんですから、そういう中でシミュレーションを描くことは１回もなかったということですか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　委託料につきましては、過去にそういうシミュレーションをさせていただいております。現在の委託料につきましては、ごみの収集に係るパッカー車１台当たりどれぐらいの費用がかかるのかということで算出して、現在の委託料という形で契約をさせていただいております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　現在、市の職員の中で、このごみ行政にかかわる人数と、その人件費を教えてください。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　現在、環境課のほうでは臨時職員も含めまして２９名、職員がおります。そのうち、ごみ収集にかかわる者という形で、およそ１０名程度、ごみ収集にかかわる業務を行っているところでございます。人件費につきましては、正確な数字はちょっと持ち合わせておりません。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　この資料の１００ページと１０１ページに容器リサイクル事業と環境美化推進事業というところがありまして、そこに事業の評価という形の中で、例えば、容器リサイクルは人件費でいきますと、職員０．２人分の１８０万円ですか、という形。隣の環境美化に対しては、人件費を４．２１人分、計算して３，７８９万円書かれてますけど、この数字はどういう形で出したらいいんですか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　この数字につきましては、容器包装リサイクル分別収集事業と環境美化推進事業に係る、事務に係る人員の積算をさせていただいております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　例えば、環境美化推進事業と言われてるうちで、これは容器リサイクルの２億何がしのこの事業を先ほどの職員の１０名でやることは不可能ですか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　容器包装の分につきましては、缶・瓶、それとあとプラ・ペットの収集という形になっておりまして、市内全域を回っていただいてる分でありますので、現状、今の体制では不可能というふうに考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　だから、何を言わんとしてるかといいますと、要するに、今やってる業者さんが悪いということを言おうとしてるんじゃないんですよ。直接これをやってる事業者である市が何ら改善も改革も、また変化もしようとしない気持ちでこのままずるずると次に引き継いでいくという形をもう２０年やってきたよということなんですよ。新たな環境施策をしよう思うたら、また１億円、２億円積まんとできへんという、今の体質をどう変えるかということすら知らない、まして今言った直営の民営化のシミュレーションすら描いてない、そこを一番指摘してるんですよ。研究しない、考えない、やる気がないっていう話になってきます。部長、どうですか。何か最後の部長をめっちゃいじめてるような感じになってるけど、決してそういうことは、ちょっとしかないからね。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　研究も何もしていないということではございません。入札につきましても、いろいろ検討をいたしました。委託ということになりますと、やはり市が直営でやるよりは、委託でやるほうが安価であるというところから、これはごみの事業だけではなくて、全体的にそういう認識でおります。　そういった中で、全く研究もしていないということではありません。ただ、やっている中で、先ほども申しましたように、現状では今のやり方がベストとは言いませんけども、ベターであるというふうな考えでございます。 ○品川　委員長　

　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そうしちゃいますと、新しい大東市の施策として、結局エコ環境的な、例えば新たな分別をふやすとかということも一切できなくなる。東大阪市は半分直営ですから、何ぼでもできるんです。結局、同じ清掃組合の中でこんだけの差がだんだん今出てき出してるんです。それについてはどう考えますか。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　東大阪市との関係も、いろいろ参考にはさせていただいたりしております。規模もかなり違いますので、本市としては今のやり方で一番充実した中でできているということで考えております。東大阪市につきましても、いろいろ問題点も伺っておりますので、本市がその辺で、東大阪市のやり方に沿っていくとなれば、その辺のデメリット等のことも考える必要がございますので、先ほど申しましたように、今のやり方がベターであるという認識でございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　なぜこの話をここまで延々とするかといいますと、大東市に他市から引っ越してきた人で、ごみのことで一番先に聞かれるのは何やと思いますか。えっ、たったこんだけの分別しかしてないんですかって、１０分別、２０分別やってるところから来た人は、大東市って何ちゅうまちやって、環境に対しては本当に素人のまちだと、こう言われる。そういう人たちが、またここから逃げていくんですよ。そういうことを考えたときに、新たなことをやりたくても、今のこのやりとりをしてたら延々と、これもうだめなんですよ。環境に関心のある人は大東市には引っ越してこないという、こういうレッテルをつくってしまうということを恐れとるんですよ。だから、業者さんのことを僕は悪く言ってるんじゃない。そこをどうしていくかと、これを考えようとしない皆さんのところに僕は問題があると思ってますけど、市長として、環境施策をどう考えますか。 ○品川　委員長　　東坂市長。 ◎東坂　市長　　環境へ至る前に、ごみ収集のシステムの問題ですが、部長の立場で先ほどのような答弁をされましたけれども、内部では新しい制度の研究の指示がおりております。例えば、収集業務、シンプルにそれだけでやることの価格比較だけじゃなくて、収集業務に何かを加味して複合的な業務にすることによってコストダウンができないか、あるいは夜間収集を行うことによって、青パトの機能は併記できないか等々、非常に先進的な検討・取り組みを実は原課ではやっていただいております。その中で、環境や防犯や、さまざまな環境整備に至るような新しいごみ収集のあり方について、きっと大東システムができ上がるんじゃないかなと私は期待をしておりますので、もう少し原課の進捗状況を私自身も把握したいと思っております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　という市長の答弁を聞いて、道木課長、どう考えますか。 ○品川　委員長　　道木環境課長。 ◎道木　環境課長　　以前より、さまざまな方法等については環境課の中で検討はさせていただいております。ただ、その進捗の歩みが遅いというふうに捉えられている部分もあるかとは思うんですけれども、まずもって、今現在の委託料を再度精査を行った上で、先ほど市長が申し上げたようなさまざまな、複合的な収集業務と複合的なことができるかどうか、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　直営にする気なんか全然ないですから。もう民間でやるというのが当たり前なんですから、そこをやっぱりきちっと持った上で、それでいてなおかつ新たな環境対策としての、また分別収集としての世界をつくらないかんという、ここをするためには、もうかたくなにここって固めてたら、先が全然進まないんだから、そこをやっていかないと、究極的には環境のまち大東とか、そういうエコのまち大東という話は全然進まないという話ですから、このままで終わっちゃうと山本部長はストレスがたまって今晩寝れないような感じすると思いますから、どうですか、部長、最後の仕事として、環境課と話をして、せめて何かの道筋をつくって、大東バージョンと今市長が言われたような形のものを、きちっと体系化して来年の３月を迎える気はありませんか。 ○品川　委員長　　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　先ほど市長の答弁もありましたように、市長から指示を受けまして、あらゆる方法で検討をしているところでございます。先ほど私が答弁させていただいてますのは、随意契約を入札にという視点でずっとお答えをしていました。市長が申しましたように、そういった青パトの機能とか、そういったほかの部分もトータルに考えるということは今現在しておりますので、できるだけ早急に市民の皆さん、また関係の皆さん、また議員の皆さんにも御理解をいただけるような環境施策をやってまいりたいということで、私の思いは後進につないでいきたいということで考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　すばらしい答弁がありましたので、道木課長、聞いておいてや、しっかりと。　どっちにしても、さっき言ったように、全体のまちづくりの中で、やっぱり大東市のイメージダウンを招くようなことがないようにするためには、トータル的なことで、やっぱりやる中の１つとして、やっぱり環境というのは、これからの時代の、未来の大東市をつくるためにも大きなウエートを占めると思いますから、どうかすごい、この山本ビジョンと言われるものを出していただくことを要望しておきますので。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。じゃあ、４回目。　大束委員。 ◆大束　委員　　時間もたっぷりあるようですので、老人福祉費。地域密着型サービスについて。　事業の成果説明書の１４８ページに詳しく載っております。総合計画、第４期ということで行っていただいておりましたが、その中で介護ロボットの導入という話があったと思うんですね。これについてどのような成果があるか教えてくださいという話が、導入された後であったと、私から質問あったと思うんですけども、その後、どのような経過、この平成２８年度の成果で教えてください。 ○品川　委員長　　前原高齢介護室課長。 ◎前原　高齢介護室課長　　済みません、平成２８年度の介護ロボットの導入事業についてお答えさせていただきます。　まず、この導入支援事業につきましては、実績額としましては市内介護事業者に５カ所に補助をさせていただいておりまして、トータルで４０３万円となっております。その５カ所中、２カ所に移乗支援にかかわるロボット、ロボット種別としましては、移乗支援に関するものと、見守り支援に関するものについて３カ所補助させていただいてるんですが、成果といたしましては、支援員さんのほうに使用状況報告書を上げていただくのと、私も現場確認のほうをさせていただいております。それで、支援員さんからの御意見としては、移乗支援については、腰痛などの身体的負担が軽減したというところであるとか、これまで、例えば小柄な、例えば女性の方とかですと、１人の高齢者の人に対して複数人での介助が必要である場合でも、１人で介助ができるようになったとか、そのような効果といいますか、御意見を頂戴しております。　見守り支援につきましては、今まで高齢者の方を見守りするに当たって、部屋まで行って見守りをしていかければいけないところ、別室でモニターによる支援ができることになったことによって、ここは特にすごく強調されていたんですが、支援員さんの精神的な負担がかなり負担軽減につながったという御意見を頂戴しております。　成果としては以上でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　導入された施設を教えていただきまして、私も移乗支援について装着してみたいなという、特に実感をしてみたいなと思っております。　どんどん、こういう、もっともっと快適な部分の装着ができるような形のものもふえていかなければなと思っております。　特に、第６期の総合計画で、２カ所の介護施設が開設をされたということでございますが、これについて、どこに、どのような形の施設ができたのか、これについて教えていただけますか。 ○品川　委員長　　佐々木高齢介護室課長。 ◎佐々木　高齢介護室課長　　平成２８年度に小規模の特別養護老人ホームが２カ所開設いたしました。１カ所につきましては、諸福七丁目のほうになります。もう１カ所のほうにつきましては寺川四丁目のほうになります。　以上でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　これによって、待機児童ならぬ待機の特養に入るべき方の人数というのは大分減ったんですか。 ○品川　委員長　　佐々木高齢介護室課長。 ◎佐々木　高齢介護室課長　　待機者につきましては、毎年１年に１回、調査のほうをさせていただいております。平成２８年度に比べて平成２９年度につきましては、若干、最も高い、介護３以上で在宅でいらっしゃる、最も高いという方が、若干人数は減ってはいるんですけれども、やはり高齢化のほうは進んでおりますので、介護３以上の方もふえております。ということで、待機のほうも平成２９年４月現在では５５人というような数字が出ております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　以前よりは、もちろん大分減ってるんですけども、前は２００人ぐらいの待ちがあったような時代もありました。しかし、将来、地域で住みなれたところでしっかりと介護を受ける体制、つまり自分の住宅で介護を受けれる体制もつくっていかなければならないということであります。そういった意味では、介護施設をどこまでふやしていくのかということがあるというふうに思うんですね。この平成２８年度に２カ所、第６期ということなんですが、第７期、第８期と、どのような形で計画をしていこうとされているのか、どこまでいくのかということについては、どのように検討されているんですか。 ○品川　委員長　　佐々木高齢介護室課長。 ◎佐々木　高齢介護室課長　　今現在、第６期で計画の中で施設の整備等を計画立てておりまして実施しておりますが、今後、７期計画につきましては、今の待機者の問題、施設のほう、特養以外にもグループホーム、また新たなサ高住、有料老人ホームと、さまざまな種類の施設と言われる在宅系の、居住系のものがあります。そのものの空所の状況等の調査も確認させていただきまして、これから２０２５年に向けた団塊の世代の方が後期高齢になるという在宅でいかに過ごすかということも勘案しながら、今現在運営協議会のほうを通じて、話し合って検討しておりまして、第７期計画では、施設の整備というのは一定進んでおりますので、在宅というところも中心に考えて、計画のほうには上げていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　よくわかります。地域包括ケアシステムというのは、介護施設と、そして医療関係の連携も必要になってきますので、そういった意味では、今大東市にはたくさん医療機関もあるんですけども、在宅医療を手がけているところって少ないんです。ましてや訪問看護というのは非常に少ないです。そういったところにどういうお金をかけていく時代になっていくのかなというふうに、これは所管が違ってくるかもしれませんけれども、その辺のところの計画についてはどのようになっているのかお答え願えますか。 ○品川　委員長　　佐々木高齢介護室課長。 ◎佐々木　高齢介護室課長　　今回、第７期計画の大きなポイント、今委員がおっしゃったような医療と介護の連携というところが大きなポイントになっております。その中で今言っていただきました訪問看護のところと、医療系の診療というところのさまざまな課題等もございます。今回、新たな介護保険施設として介護医療院というものが創設される形になります。その中では、長期の医療ケアの必要な方、または日常的に介護のお世話が必要な方、一体的に取り扱っていただける介護医療院というものも創設されますので、その移行、また療養病棟にいらっしゃる方も在宅に戻られるという形になってきますので、そのものの受け皿というところを今回の第７期計画の策定のポイントとして、今検討しているところでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　一般財源としてもたくさんお金の必要なところですので、これについて本当に真剣に考えていかなければならないということでもありますし、今始まってる生活サポーターの問題、問題というよりも充実ですね、この辺のところも力を入れていかなければならないというふうに思っております。そういう点では、今老人福祉費が本当に上昇率が高い、１３．６％ですかね、これについては、平成２８年度について、どこの部分が手厚くなったのか、これはわかりますか。 ○品川　委員長　　佐々木高齢介護室課長。 ◎佐々木　高齢介護室課長　　平成２８年度につきましては、今回、また介護保険の特別会計のほうでもお話が出てくるのかなというふうには思うんですが、介護保険の給付から地域支援事業、介護保険の特別財源を活用して、大東市の中であらゆる施策のほうを検討してサービスを提供する、多数のサービスの位置づけというのが制度的にできました。それをそれぞれ高齢者の方のニーズ、課題等、さまざまな環境等ございますので、一人一人に合ったような形で適切にサービスのほうの提供ができるような体制づくりを平成２８年度のほうはさせていただいておりますので、今後も多様なサービスの中から、それぞれに見合ったサービスが提供できるように努めていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　質問の先食いをしてしまいまして申しわけないんですけども、そういう意味では、しっかり介護予防というのが非常に大事になってくるなというふうに思ってます。しかし、例えばこの地域支援事業、１４５ページのふれあいデイハウス、これについて前々から私どもが言ってるように、例えば老人会とかのくくりで、元気でまっせ体操やってるところもあります。そういった意味では、こういったところがもっともっと集約されていかなければならないんじゃないかと思っております。お越しになる方が一緒であるということ、少人数であるということもあります。そういった意味では、もっともっと考え直して事業を行っていくべきだなというふうに思っておりますので、その辺についての見解をちょっと聞かせてください。 ○品川　委員長　　大石保健医療部総括次長。 ◎大石　保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長　　ふれあいデイハウス事業につきましては、主に家賃とか、光熱水費等の支出のみでございます。それと、先ほど申された体操だけの事業でなしに、閉じこもり高齢者の居場所づくり、また認知症予防の、軽い認知症の方の予防等、訓練等行っておるような次第でございます。ですので、できるだけ費用のかからない範囲で今後ともふやしていきたいと考えております。

○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　一度は考え直すという話で、急にまた子育て世代の話がありました。これについてもう１回、私もいろんな考え方の中で、さらにまた検証をさせてもらいたいなと思っております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　成果説明書の１５３ページ、住民健診についてお伺いします。この事業の概要の中には受診率５０％ということで、目標が国基準に、国の目標に近づけていくというふうに書かれているんですが、例えば、胃がん検診は、大東市内で受けるキャパとしては何人が受けられるキャパがあるんでしょうか。 ○品川　委員長　　加角地域保健課長。 ◎加角　地域保健課課長兼上席主査事務取扱　　胃がん検診の市内におけるキャパシティにつきましては、各医療機関で受け入れられる人数が違いまして、何名まで受け入れられるかということの把握まではできておりません。大東・四條畷医師会への委託としまして、現在９カ所の医療機関で実施をしていただいているところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　対象者が５０％受けたら、何人のキャパが必要で、どれぐらい市内にキャパがあるかは把握しておくべきではないでしょうか。 ○品川　委員長　　加角地域保健課長。 ◎加角　地域保健課課長兼上席主査事務取扱　　申しわけございません。今現在、その把握はしてはおりませんけれども、各医療機関のほうから対応が可能かどうかという確認はとらせていただいておりますので、今のところ、いっぱいで受けられないという状況はないということでお伺いしております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　５０％にふやしていこうと思ったら、ちゃんとキャパはあるんですかって聞いてるんですけど。 ○品川　委員長　　加角地域保健課長。 ◎加角　地域保健課課長兼上席主査事務取扱　　５０％の捉え方というのが非常に難しいと思うんですけれども、今のところ、国のほうで目標設定されております５０％には、一般の方、会社お勤めの方が、会社で福利厚生の１つとして受けておられる検診なども含まれておりまして、実はこの５０％のもとになる考え方というのが、市が実施する対策型検診のみとなっているわけではございませんので、大枠を知るというのが今ちょっと難しい状況にあると思います。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　あと、肺がん検診は読影が必要になってきますので、これもまたお医者さんの数だとか、すごく手間がかかってくるんだろうなと思うんですけど、そこの胃がん検診にしろ、肺がん検診にしろ、医師の手や技術職の手が必要なところは、もっと実態を把握して広げていけるように取り組んでいただきたいなということでお願いしておきます。　肺がん検診を進めていくのもとても必要なことなんですけど、今度、１５５ページの禁煙支援ということで、これも健康づくり事業として進められているんですが、これなかなか広がっているのかなということで感じているんです。生やさしい、やってるよと言うだけではなくて、しっかり喫煙の被害、被害といいますか、喫煙が健康に与える影響というものをしっかり伝えていっていただきたいなということと、今、社会的にスメルハラスメントって、聞いたことあると思うんですけども、サードハンドスモークもすごく問題になってきているんです。外で吸って帰ってきて、また働き始めるのはいいんですけども、スメルハラスメントいうて、吸った、サードハンドスモークのにおいが衣類について、部屋の中の吸わない人に悪影響を与えるということがすごく社会的問題になってきているんです。ここのところは、どのように捉えておられますか。 ○品川　委員長　　加角地域保健課長。 ◎加角　地域保健課課長兼上席主査事務取扱　　ハラスメントの面から検討をしたことはございませんので、御質問いただいたことに対して明確にお答えするというのは難しいんですけれども、健康面から申し上げますと、たばこを吸われる方には吸った後、服にたばこの粒子がつくということは常識的に知られていることでございます。地域保健課のほうで防煙ですね、子供の対策としまして、よくお話をさせていただいておりますのが、たばこを吸われたお父さんが、気を使ってベランダなり、外で吸ってくるんだけれども、戻ってきてすぐに赤ちゃんを抱いた場合、赤ちゃんの尿からたばこの成分が検出されるということがわかっておりますので、そういった例を用いまして、妊娠届け出に来られたとき、最近は御主人と一緒に来られる方も多くなってきておりますので、そういった場面でアンケートをとらせていただきまして、たばこを吸っているということにチェックがつかれている場合には、そういったお話をもって、たばこはできるだけ避けてくださいという表現ではなくて、気を使っておられるとは思うんですけれども、実際はこういう現象があるんですということで、おやめいただくようなお話をさせていただいております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　吸う人の権利を奪うわけではないんですが、そういう影響があるということ、駅前に喫煙所を設置してますけども、朝吸って、そのまま電車に乗ると、満員電車なので、周りの人に影響を与えるという、そういう小さな知識から、もうこういった指導の中にしっかり入れていっていただきたいなと思っています。せっかく予算かけてやるので、効果的な実施をしていっていただけたらと思っています。　以上です。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　そうしましたら、引き続きまして地域保健課の成果説明書の１５３ページ、各種住民健診事業について質問させていただきます。　私、これは乳がん検診を含めまして、ずっと受診率の向上を訴えてきているんですけれども、先ほどもお話ありましたし、今まで私も質問させてきていただいて、受診率５０％という、なかなかその基準というのが難しいというのはわかっておりますし、さまざま工夫されてきまして、この説明ですとか、成果とか読ませていただいても、本当にちょっとずつですけれども、しっかりと基礎固めをしてきていただいてるなというふうに感じています。　そこで、この基礎が、もう本当にこれで、まあまあこれでもうそろそろマックスに近いのか、それともまだまだ余地があるのかということも含めまして、この事業のほう、一進一退といいますか、ちょっとずつはふえてるけれども、なかなか爆発的に受診率が上がらないという全国的な展開になってるんですけれども、これこそ、公民連携で、思い切った、行政ではできないような画期的な宣伝方法ですとか、ちょっと取り入れて、もうこれはむちゃくちゃ頑張っていただいてても、なかなか成果が上がらないということを考えますと、今までの基礎を踏まえて、新しいやり方でやっていくという手もちょっと考えていってもいいんじゃないかなというふうに思ってるんです。健診委託料というのは、もう決まっているのかなと思うんですけれども、その他の費用とか、ちょっとそういったことに回したりとかということは今考えたりとかはしておられますか。 ○品川　委員長　　加角地域保健課長。 ◎加角　地域保健課課長兼上席主査事務取扱　　健診の受診者数そのものは長い目で見ますと確実にふえてきているのは事実なんですけれども、確かに、爆発的にふえるというような状況は今、要素を考えるとなかなか厳しいところです。肺がん検診がこれまで二重読影という縛りがある中で、４つの医療機関しか実施できない中で、府下でも最低レベルの受診率であったものが、二重読影を医師会に委託することで、お一人の医師しかいない診療所でも実施できるようになったことで、約１０倍ぐらいに一気にふえたということがございますので、やはり一番可能性が高いやり方は、受けやすい受診、受診しやすい環境を整えるのが一番ではないかなというふうには考えます。ただ、乳がん検診につきましては、マンモグラフィーという特殊な機器を使いまして、これを持ち合わせている医療機関が非常に少ないということから、これまでの努力といたしましては、他市まで広げて、個別契約を結ばせていただく、ただ大東市民にとっては受診するのに電車に乗ったりだとか、通いにくいという不便さがございますので、そういう積み重ねによって多少ふえてはきたんですけれども、今のところ機器がないというのが一番問題にはなるかなというふうに考えております。　クーポン券などがございましたときは、やはり期限ぎりぎりになりますと、殺到されると、やはりこれはキャパシティの問題で、もう予約がいっぱいですということになりますので、今何か、医療機関の数がふえない中で、手を打ったとしても、医療機関のほうで受け入れが非常に難しい状況ではないかなというふうに考えております。　そういうこともありまして、今大幅にふやすということは難しいんですが、今まだいっぱいで年間通じて受けられないという状況はございませんので、少しずつでも受けていただけるように啓発に努めているというのが現状でございます。 ○品川　委員長　　中村ゆう子副委員長。 ○中村ゆう子　副委員長　　ありがとうございます。現状、私も今までいろいろ聞いていただいて、環境を整えていっていただいているというのも承知しております。行政としてできる範囲って、やっぱり限られているし、その範囲の中でもう精いっぱいやっていただいているということも承知している上で、新しい取り組みをというふうな形で、それは今、ここでは出てこないと思うんですね、そういう民のそういう考え方ということも取り入れていってもいいかなというふうに思ってまして、私もちょっといろいろ他市の事例とかで、ソーシャルインパクトボンドとか、そういうのもいろいろもうちょっと勉強したいなと思っておりますので、またこれも、私としての課題とも思ってますので、また私も勉強して、いろいろと一緒に考えていけたらいいなと思ってますので、またこれも引き続きよろしくお願いします。　以上です。 ○品川　委員長　　次に、寺坂委員の後でちょうど４周目が終わるんですけども、５周目、質問される方はありますか。そしたら、済みません、ここで暫時休憩にいたしますので、再開は３時めどに。　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４５分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時００分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに発言はございますでしょうか。　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そしたら、１１７ページの公立保育所の運営事業についてお聞きしたいと思います。　先ほどあらさき委員の中で宿舎の借り上げという形の中でされていましたけど、現在の待機児童も入れて、保育状況はどうなってるか教えてください。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　今年度当初の入所者数は２，４０９名でございまして、今、１０月現在、２，５２４名となってございます。待機児童の状況でございます。平成２７年、平成２８年、平成２９年と経年で申し上げますと、年度当初につきましては、３名、１４名、２名という形になってございます。１０月現在で６６名、４５名、２７名と、残念ながら完全な解消には至っておりませんが、やや緩和傾向にあると分析しております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　先日、保育所の運動会に行きまして、いろいろ経営者の方と話をさせていただきまして、我々は待機児童ゼロにするために保育所をつくるべきだとか、定員枠を広げるべきだとか、小規模という新しいところですね、これをする、特にゼロから２歳までをやるべきだという話してたんですけど、そこでその人が言うには、保育士さんの確保がないと、結局スペースを何ぼ広くしたって同じですよという形なんですけど、そこでさっき、家賃の補助ってあるんですけど、それ以外に市として取り組んでいる施策はありますか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　家賃補助を初め、処遇改善事業といった形で、基本的には国の施策にのっとってやっておるものでございますが、そういった形で一定、保育士さんの処遇ですね、いわゆる賃金を加算する手だてをとっておるところでございます。　また、加えまして、質の問題になってまいりますが、年間おおむね８回程度、公立、民間園さんの保育士さんを対象に、さまざまな研修を行っておりまして、そうしたところで確保とは違いますが、一定、内容の充実、人材の育成、そういったところの事業に取り組んでおるというところでございます。 ○品川　委員長　　森田政策推進部次長。 ◎森田　政策推進部次長兼産業振興課長　　保育士さんの雇用につきましては、本年度より産業振興課のほうで、未来人材奨学金返還支援事業をとり行っております。こちらの制度に関しましては、就学において借用されておられました奨学金について、大東市内の保育所でありましたり、または看護師さんでありましたり、そういった人材が不足している業種に関しまして、現在半年間で最高額７万５，０００円の奨学金の返済の補助を行っているところです。こちらは、４月から実施しておりまして、上半期、下半期という形で実施しておりますので、４月から９月まで返還された額、これにつきまして１０月１日より受け付けを実施しているところでございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　例えば、園の定員に対して、保育所の園の定員、これは公立も民間も入れて、定員に対して保育士がいないから、結局その定員まで入れられないという、こういう園は何カ所ありますか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　今現在は幸いにして、保育士さんの関係で定員に達しないというところはございませんで、ただ、一定の目安となりますのが定員の１２０％が１つの弾力化の目安にはなってくるんですが、１１０％を超えて１２０％の間までおとりいただけない園は数園、四、五園ぐらいはあるのかなというふうな理解をしております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。

◆寺坂　委員　　そうすると、例えば１２０％受けるという形を前提にした場合、保育士さんもいてて、そうすると大東市の待機児童は、９月とか、そういう中間の時期でも解消できるんですか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　完全な解消には至るかどうかわかりませんが、大幅な改善は見込めるものかなというふうに考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　部長と話してるときに、市の保育士の試験に１０倍ぐらいの募集があるという、だから、片方でそんだけの人が募集に望んで、片方で広告しても、チラシ出しても全然来ないという、ここのギャップはどこにあるのかなという感じしますけど、どう考えますか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　公民の保育士の処遇の格差というのが一般的に言われておりまして、そういったことも踏まえて、国では保育士の処遇改善というところで、平成２５年度から段階的に取り組まれてきておるところでございます。大東市もこの制度にのっとって、賃金改善をずっと行っておりまして、おおむね目安では、この４年ぐらいの間に２割程度は改善されているものとは思いますが、依然として処遇、労働環境も含めて、若干格差があるのかなというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　その考えは、要するに公立園の保育士さんの給料が高いのか、それとも普通なのか、民間が安いのか、それとも普通なのか、どちらが基準になるんですか。どこが基準になって、どっちに合わすんですか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　介護系の職も含めまして、厚生労働省のワーキングチームでは、その働きに合う処遇が得られていないというところで、一般的には指摘をされておりまして、民間さんの賃金を若干上げる方向に、全国的には向かっておるものといった認識をしております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そうすると、ほんなら大東市の民間さんに、保育士さんの給料の補助という形で市がやれば、極端に言ったら、新たな園をつくるとか、小規模をやらなくても、１２０％拡大という形の中で待機児童ゼロに向けて進むことができると、こう理解していいんですか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　一定、都市圏におきましては、その処遇改善が一定進んでおるものというところで、確実にそういった都市に保育職を目指される方が流入しておるものかなと、求人倍率等から判断できるものと思います。　したがいまして、一定、処遇を改善すれば、一定の待機の解消にはつながるものかなというふうな理解をしております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　要するに、潜在的に就労してもいいと思ってる保育士の資格を持っている人が就労してないというこの実態もあるということでいいんですか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　育児とかで、リタイアをされた方、また保育職を目指されたけれども、リタイアされた方、数多くいらっしゃるとは思いますが、そういったところの定着率ですね、離職率の高さ、そういったものも影響しておるものかなというふうに理解をしております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　どっちにしても、もう一つの対策として、やっぱり保育士の待遇改善というのをしっかりやらないと、何ぼ園をいっぱいつくっても、結局空き家が出てたら同じことと一緒だと思うんですので、そこはしっかりと新たな施策も入れて取り組んでいって、大東市は仕事しやすい環境あるよという形はしっかりつくっていただきたいと思います。　保育園と幼稚園の月額でもいい、年額でもいいですけど、この授業料というんか、保育料というんですか、これは大分違うか、どのぐらいかわかりますか。 ○品川　委員長　　鳥山子ども室課長。 ◎鳥山　子ども室課長　　保育料につきましては、応能負担、所得に応じた負担となっておりまして、幼稚園につきましては、一定、利用者負担という形で一定額をお支払いいただいて、あとは所得に応じて就園奨励費としてお支払いいただくという形になるんですが、目安の数字で、平均で申し上げますと、おおむね倍ぐらいになってこようかなと、保育料のほうが高くなろうかなというふうに。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　今回の選挙でも争点になったのが、この教育費の無償化というか、軽減という形でありまして、そういう面でいくと、僕は守口市さんがやってるから、大東市もやれとは絶対思いたくなくて、教育ってやっぱり均等に受けなければならないから、これは国がやるべきだと思ってるんですけど、そういうことの視点を受けた上で、消費増税が上がるときにやるのもいいですけど、もっと前倒しにやるべきだと思うんですけど、これについてはどう考えてますか。ちょっと難しいな、これ、市長でいきましょう。 ○品川　委員長　　東坂市長。 ◎東坂　市長　　子育て支援にかかわりませず、市の福祉の充実のメニューというのは、やはりたくさんあろうかと思いまして、その中の有力なメニューの１つが、この教育の無償化だと思います。このことを実現すれば、当然、市民の充足度、満足度、非常に高いとは思いますけれども、それがほかのさまざまな福祉施策に優先してなされるべきものかということについては、もう少し慎重に考えないかんかなと、特に委員御指摘のように国策であるべきことを本市が率先して取り入れたところで、その後に追いかけてくる他市の状況を鑑みますと、我々が流す血の量とその成果がバランスがとれるのかなという疑問が常にあります。ですから、目指すべき方向ではあるものの、最優先で採用すべきことかということについては、もう少し考えさせていただきたいと思います。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　いつの時期かというのはちょっとあると思いますけど、どちらにしても、そういう時代を日本の国はつくらないと、もう厳しい時代に入ってきてるかなという感じがいたします。もともと、保育所に入れてる人というのは仕事してるから保育所に入ってるんだから、収入があってるんやから、そこが払えないというのはおかしいやろという、その論調からいくと、無償化って矛盾するやんかという感じはするんですけど、そのことも踏まえて、やはり日本の国の少子化という現状が大変厳しくなってきてて、教育とか、そこにかける費用が欧米に比べてやっぱり少ないというのも事実ですので、大東市もしっかり頑張っていただきたいと思います。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　大束委員。 ◆大束　委員　　時間もそろそろ、大分ありますが、障害者の施策についてお聞きしたいなというふうに思っております。　充実していく事業はたくさんあるというふうに思います。平成２８年度も前年度に比べて１２．２％の社会福祉費の増額がありますけれども、まずこれについて主な要因についてお聞きしたいなというふうに思います。 ○品川　委員長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡　福祉・子ども部長兼福祉事務所長　　障害福祉の関係でいいますと、やはり扶助費の対象というんですか、障害者手帳を取得される方が非常に多い中で、毎年少しずつ対象者がふえていって、障害福祉サービスを利用しておられる、結果的に扶助費の予算がふえていってるという現状でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　その中でさまざまな障害をお持ちの方のための施策があるわけですけども、特にこの手話言語条例の制定に伴う施策については、非常に充実をしてきてるなというふうに思っております。この中でも、手話の施策推進事業とともに、二、三の手話の方の派遣の事業とかがありますので、ぜひともこの辺のところは充実をしていっていただきたいなというふうに思っておりますし、あわせて肢体不自由の方、また知的障害の方へのやはり施策も同時に拡充をしていかなければならないと思っております。　そこで、１４２ページ、主な施策のページでございますけれども、障害者が安心できるまちづくり事業で、市長の英断によりまして、グループホーム拡充をしていただきました。本当にうれしいことだというふうに思っております。この成果について、ぜひともまた発表していただきたいと思いますが、どうですか。 ○品川　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長兼上席主査事務取扱　　障害者が安心できるまちづくり事業としましては、２つの事業がございます。１つ目がグループホーム等開設等補助金交付事業でございます。もう一つが職場定着支援事業の２つでございます。　グループホーム等開設等補助金交付事業としましては、障害者の方の住まいの場の１つとして、グループホーム等の新設に関しまして、建設費補助、それから例えば中古物件を取得した場合の障害の特性に応じた改修費を補助することで、グループホーム等の整備を図るものでございます。　また、本市の課題であります短期入所施設、一時期その場で過ごすという場所なんですけれども、そういった施設の増設につきましても、補助金の交付として対象としています。　もう一つは、職場定着支援事業でございます。これは民間の企業に就職した場合、障害のある方が民間企業に就職した際に、障害理解の部分での、やっぱりしんどさであったりとかで、また再び障害福祉の事業所に戻るということが多いことから、職場等へこれまでかかわっておられた支援員の方を派遣して、定期的な面談等を通じて就労を続けていくということで、離職を予防して、安心して就労できる職場環境づくりを支援するものでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　特に、今お話しをいただきました職場向けの支援事業につきましては、これ、今平成２８年度の実績１０人と書いてますけど、平成２９年度までに２０人という形になっております。こういったことを続けていけば、心配なのは、どこまでこれをしていくのかという話になってきます。こちらとしては、障害者の方が離職率を低くするというのは非常に大事だし、定着していく職場をふやしていただくというのが前の質問でもありました中ですけど、こうした方々を１人が１人について支援をしていくという体制、非常にありがたいんですけども、どこまでこれができるのかという形になりますけども、そこら辺のところの予算と人数、どこまでやっていくのかという目標、計画についてはどのように最終的には考えてらっしゃるんですか。 ○品川　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長兼上席主査事務取扱　　平成２９年度までにつきましては、現在就労継続支援Ｂ型という事業と、あと就労移行支援という事業に特化して、決定を行っております。いずれも、国の制度の兼ね合いもございますので、やはり期間限定ということで支援を行っていただいております。　まず、Ｂ型につきましては、２年間という期間、就労移行支援の事業を御利用いただいてた方につきましては、就職後６カ月間は、これまで所属していた事業所のほうでの支援ということがバックアップが決まっておりますので、６カ月経過した後に、こちらのほうで支援をしていただくということで、１年半マックスということで考えております。　今後ということにつきましては、平成３０年度から国のほうが就労定着について力を入れていくということで、新規事業ということの話もございますので、そういった二重の部分については検討してまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　平成２６年度より大きな人件費がかかってくるという事業になりますので、ありがたいことなんですけども、結構その予算、どこまでを上限というのを考えていかないと難しいかなというふうに思いますし、また人件費がどれぐらい抑制されて、ボランティアの方々でやっていただけるようなことも含めて考えていけば、もう人数もどんどんふえていくんじゃないかというふうに思っております。ぜひとも、そういう就職定着というのは頑張っていただきたいというふうに思っております。　グループホームなんですけども、これ中古物件の改修でグループホームが開設される、これは例があったんですか。 ○品川　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長兼上席主査事務取扱　

　平成２８年度はございませんでしたが、実際のところ、中古物件を改修してグループホームの開設のお話は聞いております。　例えば、中古の物件、戸建ての物件を改修して、そこに利用者さんに入っていただくということがあったりですとか、今年度におきましても、同じような中古の物件ですね、戸建ての物件を障害者が住めるような形での改修をして、例えば火災通報装置であったりとか、あとベランダから飛び越えないように、柵を高くしたりとか、防音であったりとか、そういった処置をした上で入るというような形での、整える形での御相談はいただいております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　これは例えば、１件につきどれぐらいの上限で補助金を出すとか、決まってますか、どうなんですか。 ○品川　委員長　　杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷　障害福祉課長兼上席主査事務取扱　　１つは、グループホームに関しましては、収容人数、人数によりまして決まっております。また、かかる費用と人数分の費用を比べまして、安価なほうで支給決定をしております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　これについての資料をまたいただきたいと思いますので、上限とか条件ですね、よろしくお願いしたいと思います。　グループホーム、これからどんどんと必要となってくる時代になろうかというふうに思います。特に知的障害を持つ御両親が、先々、お子さんの将来を、自分の亡き後という形で、心配をされることについて安心を与えるような施策は必要かなというふうに思っております。こういった形で、例えば府営住宅とか、これから移管に際して、あるわけですけども、こういった件も活用していただければなというふうに強く願っております。　あわせて、さまざま市のやろうとしている新しい事業にもコラボしていけばいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　最後の質問です。委員長が終われ終われと目配りをしておりますので。　防犯カメラにつきましてお聞きいたします。大東市の現状の防犯カメラの設置状況とか、補助状況について、まず最初にお答えください。 ○品川　委員長　　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　　平成２８年度の末現在でございますが、大東市防犯カメラの設置状況につきましては、平成２７年度までに市の補助金で自治会が設置いただいたカメラが３６台、府の補助金で設置いただいたカメラが１４台、府の補助金で市が設置したカメラが３３台ございます。あと、商店街のほうに府の補助金でつけたカメラが４８台、それとスーパー防犯灯から取りかえた防犯カメラが８台の合計１３９台がございました。そして、平成２８年度に補助率を上げたことから、市の補助金で自治会が設置いただいたカメラが５１台と、あと多機能カメラというものが１０台ございまして、合計、市民生活部で把握しているカメラの合計は２００台となっております。　以上です。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　御存じのとおり、守口市が１，０００台つけたという話がありましたけど、別にそこをまねする必要はないと思いますし、大東市は独自に補助事業という形にして、自治会とか商店街とか、そういうところにそれをしていただくという形をとっていくという、これは維持管理も入れて、やっぱり地域が安心・安全を見守るための意識を持つためには、これは大きな流れがあると思います。　あえてこの質問をさせていただいてるのは、防犯カメラというのが、市民とか何か国民を監視するという形でやられてるもんじゃなくて、やっぱり地域の安心・安全とか、防犯ですね、これをするために大きなウエートを占めてると感じてるんですけど、その辺についてはどうですか。 ○品川　委員長　　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　　自治会にカメラを設置いただいておりますのも、自治会のほうから住民の会議を開かれて、御希望されるということで設置いただいておりますので、市が監視してるとかいうことではございません。　あと、防犯面につきましても、一概に防犯カメラを増設したから犯罪が減ったということではございませんが、年々大東市内の犯罪も減ってきておりまして、これも防犯カメラによる抑止力といいますか、そういう部分も含めて、随分といい方向に、犯罪率のほうも下がってきておりまして、実際に街頭犯罪７手口という分につきましても、平成２６年度１，２９９件から平成２７年度１，０９３件、２０６件の減少になりましたし、平成２８年度、補助をふえたことから、また発生件数が８６８件と２２５件減少するなど、防犯カメラだけではございませんが、あらゆる面で犯罪抑止にも成果を出してると考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　先日も警察の人と話してると、今は証拠として取り上げられるのはカメラに映ってるかどうかという形になってきて、それが防犯カメラであるとか、ドライブレコーダーであるとかという形になってきて、なかなか人の証言は証拠にならない時代に入ってきたと。一昨日ですけどね、だんじりの締めの抽せん会のところで１位がタブレットで、３位にドライブレコーダーを入れてくる形で、保存会がやってるという、それほどもう日常的なものになってきているという感じがします。そういう面でいくと、今後自治会も入れて、要するに大東市の防犯カメラの設置、また補助に関してはどう進めてまいりますか。 ○品川　委員長　　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　　防犯カメラ、自治会の補助につきましては、平成２８年度、そして今年度平成２９年度は寝屋川市の事件等もございましたので、２年間に限りまして補助金を今までの２分の１、１０万円から、１０分の９の１８万円まで上げさせていただいてた経過がございます。ある程度、一定の効果も出ましたことから、平成３０年度の予算につきましては、以前の２分の１、１０万円に戻して、申請の受け付けをさせていただきたいなとは考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　自宅も最近はセコムとか、そういう形で、ある面でいったら機械によってのチェックとか、そういう時代に変わってきてるから、そういう面でいくと、もっとある面で言ったら、普通に防犯カメラを入れる時代に入ってくるのかなと思ってます。そういう面でいくと、区長会とか、自治会からは、新たなそういう、今もとに戻すという話ですけど、追加的名話は出て来てないんですか。 ○品川　委員長　　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　　平成２８年度のときに防犯カメラの補助率を上げるということ、区長から役員会のほうで御説明させていただきまして、各自治会等にも送らせていただくときにも、全てガイドブックのほうにも、わかりやすく平成２８年度、平成２９年度の２年間に限りということで御通知させていただいております。今のところ、御申請いただいてる自治会等、平成２９年度、２６自治会等ございますんですが、今年度で率の上がるのも最後ということかなということで、ことしもたくさんの御申請をいただいておりますので、今のところ、補助金が来年下がってということまでのお話はいただいておりません。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　どちらにしても、大きい自治会は結構これに飛びついていくと思いますけど、小さい自治会はなかなか自己負担に対して大変なところがありますから、一応、２年間やって、つけてその成果とか、経過が出てきて、自分ところもねという小さな自治区、自治会がまた声出す可能性がありますから、そのときは決して四角四面にならず、そっちほど本当は９割補助をしなければいけないと思ってますけど、その辺、どうですか。 ○品川　委員長　　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　　その面に関しましても、これから自治会等のお声を聞きながら考えていかなければならないかなとは考えておりますが、平成２８年度、平成２９年度、当初２年ということで限定しておりましたので、平成３０年度につきましては一旦、１０万円の補助で行っていきたいなと、今のところ考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そういう声が出てくると思いますので、どうかよろしくお願いします。　最後の最後の質問ですけど、産業労働課に聞きますけど、きのう、なにわ場所があったんですけど、こういうのは皆さんはまちおこしの視点として何か考えておられますか。 ○品川　委員長　　森田政策推進部次長。 ◎森田　政策推進部次長兼産業振興課長　　今ちょっと御質問いただきました内容、はっきりとは把握しておりませんけれども、私ども産業振興課というところが政策推進部という部署に配置されております。また、同じ部署にも都市魅力観光課等々もいろいろありますので、また私どもことしから始めましたＤ−Ｂｉｚのセンター長も広告代理店等の出身者でございますので、部挙げて、また知恵を絞りながら新しい施策について向かってまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　産業振興課に質問ができるのは今回が最後になるんじゃないかなというのがあるので、この際、まとめていじめておくわけじゃないんですけど、いじめておきたいなと思いまして、きのう大相撲なにわ場所というのがありまして、本来、これは大東倶楽部が主催してますから、大東市でやってもいいんじゃないかなと思ってたんですけど、大東市ではそういう場所がないからという形でしたけど、今言ったように、観光も入れて、都市魅力も入れて、地方創生も入れて、いろんなところでやってるけど、やはり中心になってくるのは産業振興の世界になってくると思いますから、どうかまちづくり大東倶楽部ともセットにしながら、しっかりとそういう流れをつくって、まちおこしの、これも１つの企業的デモンストレーションやと僕は思ってますので、そこを援助していくというのも産業振興の大きな分であります。その流れがもっともっと広がっていけば、違う意味での形が出てくるんじゃないかと思いますので、その辺は向こうに行ってもしっかりとやっていただきたいと思います。　最後に市長にお聞きいたします。これは大東市主催、それでなおかつ、主催って後援ですね、教育委員会もやっておりますので、本当はこれを大東市でやりたいんですよね。そうすると、またちょっと違う人たちがこの大東市に集まる、集まることで大東市、住道と野崎は知ってるけど、大東市を知らない人がいっぱいおるんですよ。視察で全国から来た人が必ず議員が言うのはそのことです。大東市ってどこにあるんですかですから、これをするためには、いろんな機会を通じて発信していくことが大事だと僕は思ってますので、最後にこのなにわ場所も入れて、ちょっと市長の見解を聞かせてください。 ○品川　委員長　　東坂市長。 ◎東坂　市長　　相撲というコンテンツ、非常に大東市にとってゆかりがございまして、長く歴史、伝統文化があります。大阪観光局の局長と実は今連携を図っておりまして、関空に年間１，０００万人近い外国人が年間入ってまいりますけれども、それをゲートウエイとして、来年の２月までに土俵をエキシビジョンの形で設置をしたいという形で合意ができております。観光客が日本に入ってきて、関空で入国審査をした後に、華やかな土俵を見かけられ、そこで定期的にエキシビジョンの相撲がある、そこにゲートウエイ・ツー・大東ということで、深野北小学校跡地に相撲記念館並びに白鵬記念館をつくっていこうと、白鵬が１６歳のときに初めて日本におり立ったのが関空であり、その後、初めて土俵を踏んだのが大東の地であるというところから、横綱にも御協力と御理解をいただきながら、お越しになられた外国人で、相撲に興味のある方に大東市で白鵬のフィギュアですとか、１６歳のころの白鵬のフィギュアですとかと四つに組んでいただいたり、その１６歳の６０キロ少々の少年が今の体躯になるまで育んだちゃんこをその場で食することができたりといった形で、観光と産業につながるようなものを、相撲というコンテンツで広げていこうというところを観光局と調整をしております。　２月というのは、来年の３月場所をにらんでのことでございますので、相撲が一大コンテンツになりますように、産業労働課から振興課に移った後、一緒に連携をして進めてまいりたいと、このように考えています。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　討論、採決は後ほど行います。　福祉・子ども部、政策推進部産業振興課は御退席ください。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時３５分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時３６分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、本委員会に付託されました認定第３号、平成２８年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算についての件を議題とします。　認定第３号について、提案者の説明を求めます。　山本市民生活部長。 ◎山本　市民生活部長　　認定第３号、平成２８年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　まず、概要といたしまして、歳入総額は２，１１７万１，２３７円で、予算現額に対し執行率は８３．９％となっており、歳出総額は１，９１５万７，３５１円で、予算現額に対して執行率は７５．９％であり、実質収支額は２０１万３，８８６円でございます。平成２８年度末の共済加入者数は３万６，４７９人で、加入率は２９．８５％でございます。　それでは、歳入から御説明させていただきます。　事項別明細書の３２４、３２５ページをお願いいたします。　款１共済会費収入の収入済額１，７５３万３，７００円は、現年度分４１万８，２００円と翌年度分事前受付分１，７１１万５，５００円の合計でございます。

　次に、款３財産収入１万４，４６９円は、交通災害共済基金運用利子でございます。　次に、款４繰越金３５８万３，５９９円は、前年度繰越金でございます。　次に、款６繰入金３万９，３００円は、一般会計からの生活保護受給者の減免分に係る繰入金でございます。　歳入につきましては以上でございます。　続きまして、歳出につきまして御説明させていただきます。　３３０ページ、３３１ページをお願いいたします。款１共済事業費１，９１５万４，８５８円のうち、主なものといたしましては、節８報償費の９３万３，０５０円は、共済加入受付事務に係る自治会への報償金で、節１１需用費８７万１４６円は、共済加入申込書、パンフレット、封筒の印刷費などの経費でございます。次に、節１９負担金補助及び交付金１，３１４万４，０００円は、共済制度の見舞金及び交通遺児激励金でございます。次に、節２５積立金３５９万８，０６８円は、前年度の繰越金と基金運用に係る利息を交通災害共済基金へ積み立てたものでございます。　次に、款３公債費２，４９３円は、交通災害共済基金からの運営資金の一時借入金の利子でございます。　以上が平成２８年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　これより認定第３号に対する質疑を行います。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　大東市で起こっている、この支払いが発生している事故はどのような事故で、どのような場所が多いのかを教えてください。 ○品川　委員長　　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　　申しわけございません、場所自体を確定はしておらないんですが、平成２８年度における見舞金支給事故の種類別ということでございますが、車と車が２９件、車と単車が１９件、車と自転車が３１件、車と人が５件、車の自損事故が１件、単車同士が１件、単車と人が１件、単車の自損事故も１件、自転車と自転車が１２件、自転車と人が６件、あと自転車の自損事故、みずから運転しててこけられて、溝に落ちたり、そういうことでおけがされた方が５０件と２５．５％と一番多く、あとその他もろもろの分が２６件で、合計１９６件の種類別の事故となっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　自転車の事故が多いということで、できれば次から、どこでどういう事故が多いのかというのを把握していただいて、街づくり部のほうとしっかり連携して、まちの中の危険箇所について、しっかり点検していくということも必要かなと思っています。そのあたりはいかがでしょうか。 ○品川　委員長　　中村生活安全課長。 ◎中村　生活安全課長兼消費生活センター長　　その辺につきましても考えていきたいとは思っておりますが、この分、交通災害共済は見舞金の事故でございまして、いろいろ自分でこけられたり、滑られたりということで、まちの中の部分とまた違った交通事故等が多うございます。車が急に出てきたとか、そういうことでございますので、その分の内容も詳細に検証いたしまして、またそういう道路のせいでとか、そういうことがございましたら、またその分についてはお伝えはしていきたいなとは考えております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、採決いたします。　認定第３号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　　挙手全員であります。　よって認定第３号は認定することに決しました。　市民生活部は御退席ください。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４２分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４３分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、本委員会に付託されました認定第２号、平成２８年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての件を議題といたします。　認定第２号について、提案者の説明を求めます。　澤田保健医療部長。 ◎澤田　保健医療部長　　認定第２号、平成２８年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。　初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入額は１７８億５，７９９万２７円、支出額は１７９億９，５８０万６，３５４円で、差し引き１億３，７８１万６，３２７円の赤字となりましたが、単年度の収支といたしましては、７億８４２万９，４５２円の黒字となり、累積赤字を圧縮することができております。　また、現年度の収納率は８７．５１％となり、前年度より１．３６％上昇しております。　それでは、歳入の主なものから御説明を申し上げます。　事項別明細の２８６、２８７ページをお願いいたします。上段の款１国民健康保険税の収入済額は３０億６，８０７万８，８９３円で、歳入全体の１７．１８％を占めております。なお、不納欠損額は２億５，５３０万１，０１２円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。　次に、２９２、２９３ページをお願いいたします。中段の款４国庫支出金、項１国庫負担金、目２療養給付費等負担金２２億８，８３９万２，０９４円は、一般被保険者の療養給付費及び後期高齢者支援金に係る国の負担金でございます。次の目３介護納付金負担金２億１，７３５万２，６２５円は、介護保険納付金に係る国の負担金でございます。　下段の項２国庫補助金、目２財政調整交付金１０億９，３０８万８，０００円は保険事業や医療費適正化対策事業に係る特別調整交付金及び、次の２９５ページ上段の市町村国保の財政力の不均衡等を調整するために交付される普通調整交付金でございます。　次の款５療養給付費等交付金４億８，９９２万４，８４９円は、退職被保険者の保険給付費に係る交付金でございます。　中段の款６府支出金のうち、項２府補助金７億３，０２２万９，３０３円は、地方単独事業である老人医療や障害者医療、ひとり親家庭医療制度などに対する補助金と、市町村国保の財政力の不均衡等を調整するために交付される大阪府の調整交付金でございます。　次の２９６、２９７ページをお願いいたします。上段の款７共同事業交付金３８億６，３９２万２，４８１円は、国、府と府下市町村国保の拠出金で運用する高額医療費共同事業と各市町村国保の拠出金で運用する保険財政共同安定化事業の交付金でございます。　次の２９８、２９９ページをお願いいたします。下段の款９繰入金２０億２３３万４，９８４円は、低所得者の保険税軽減等に係る一般会計からの法定繰入金及び累積赤字解消のための一般会計繰入金などでございます。　次の３００、３０１ページをお願いいたします。款１４前期高齢者交付金３７億８，６１８万９，００２円は、６５歳から７４歳までの前期高齢者の保険給付費に係る保険医療者間での財政調整のための交付金でございます。　次に、歳出について御説明を申し上げます。　少し飛びまして、３０８、３０９ページをお願いいたします。中段下の款２保険給付費９９億９，５０３万６９８円は、医療給付費等の総額で、歳出全体の５５．５４％を占めております。　次の３１０、３１１ページをお願いいたします。中段上の項４高額療養費１１億８，７３７万４，１４４円は、被保険者の自己負担額の合計額が一定額を超えた場合に、超えた分を給付したものでございます。　次の３１２、３１３ページをお願いいたします。上段の項９出産育児諸費６，９７７万３，２２９円は、１６６件の出産育児一時金等でございます。　中段の款４介護納付金６億７，７５３万３，０２９円は、介護保険第２号保険者に係る納付金でございます。　次の款５共同事業拠出金４０億６，００６万６，８６６円は、府下の市町村国保の拠出金で運用する保険財政共同安定化事業の拠出金でございます。　次の３１４、３１５ページをお願いいたします。上段の款６保健事業費１億２，２１４万４，９３８円は、人間ドック、脳ドックの疾病予防費、レセプト点検等の医療費適正化対策事業費及び特定健康診査に係る委託料等でございます。　次の３１６、３１７ページをお願いいたします。中段下の款１０前年度繰上充用金８億４，６２４万５，７７９円は、平成２７年度決算の累積赤字補填のための繰上充用金でございます。　次の款１１後期高齢者支援金等１８億７，９９３万７，５５６円は、７５歳以上の後期高齢者医療制度に拠出する支援金でございます。　以上が平成２８年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○品川　委員長　　これより認定第２号に対する質疑を行います。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　まず、この平成２８年度は値上げをした年です。低所得者まで広く値上げが行われたという後の決算であります。そうすると、やっぱり実態と合わない金額を払っておられるという認識なんですけども、窓口でもっとしっかり対応をしていただきたいなというケースが最近ありました。会社の都合で退職した方で、非自発的失業なんです。その方はハローワークで離職証明書がもらえたら減免措置が受けられるんですけども、ハローワークでの説明も不十分で、そして国保の開始の手続に来たときの説明もなかったということで、高い保険料の請求がずっと来ておられて、その保険料に苦しんでおられました。後々わかって減免が受けられたんですけども、しっかり窓口で手続をするときに、どういった経過で手続をするのか、そしてその人が減免対象者であるのであれば、しっかり減免の説明を窓口でするように徹底すべきではないかなと感じています。いかがでしょうか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　済みません、減免について、先ほどのケース、詳細には把握しておりませんが、常々相談に来られた場合には懇切丁寧にどういう状況である、あるいは減免の対象になる・ならん、そこは事細かに担当者が聞いておるところでございます。　今のケースでありますと、ちょっと対応がまずかったなという部分があるかもしれないですけれども、今後につきましてもきちんと丁寧に減免できる場合はきちっとやっていく、あるいはできない場合はできないなりの納付相談をきちんと聞く、そういった対応に努めてまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぜひお願いしたいです。窓口では、ハローワークで説明しているので、こちらの窓口では説明していないと、そのような対応が行われていました。しっかり説明をするように、減免対象者であれば、どういった減免がきくのかどうか、丁寧に説明をするように徹底指導していただきたいと思います。　引き続いて厚生労働省なんですけども、国保の都道府県下で一定期間、激変緩和として市町村の一般会計から繰り入れを認めるという方針を先日１９日に新聞報道があって発表されてるんですけども、大阪府はこれまでどおりの方針を見ていると、繰り入れを事実上できなくしていくんじゃないかという方向で作業を進めているんですけれども、こういった厚生労働省の見解を、繰り入れを認めるという見解を大東市としてどのように捉えますでしょうか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　今、委員から御質問がありました繰入金につきましては、法定外の分と思います。この法定外の分につきましては、今、現状累積赤字の解消のために、一般会計のほうから入れてもらっている状況でございまして、当然、その赤字の解消ができれば必要ない、なおかつ法定外の分ですので、法にのっとって国保事業を運営していく中で、やはりぐあい悪い部分になると認識しておりますので。ただ、この平成３０年度に、制度改正によりまして、被保険者の負担がかなり大きくなる部分につきましては、国が認めてくれるようであれば、激変緩和期間は６年と言われておりますけれども、その期間の間は何らかの対処はしていきたいと考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　今、法定外繰り入れの赤字解消で、二、三年で計画どおり進んでいるということで、今どのような状態になっているか御説明をお願いします。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　平成２６年度末で累積赤字のほうが約８億９，０００万円ほどございました。平成２７年度末につきましては、若干解消で約８億５，０００万円になりました。平成２８年度決算におきましては、先ほど部長から説明がありましたとおり、７億円ほどの黒字となりましたので、一気に累積赤字が減りまして、平成２８年度末で約１億３，８００万円の累積赤字となっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。

◆あらさき　委員　　この今の話を聞いてても思うんですけど、ずっと法定外の繰り入れをしてなくて、赤字ができてきて、利用者負担を強いていたという経過がありまして、今回、平成２８年度の決算では２億円の市民負担を、加入者の負担を強いているわけなんですね。何で、こんなに国保が高くてしんどい人がたくさんいる中で、法定外繰り入れ、赤字の解消のためにはできるのに、国保税を下げるためにはできないのかというのは、やっぱり大東市の市政が冷たいんじゃないかなと私は思います。　今回、ずっと過去から見てると、国庫支出金も過去最低なんですよね、ここ１０年ぐらいで。歳入のところが。これね、やっぱり国にももっと声を上げていかないといけないんじゃないかなと思っているのですが、国庫支出金は２０．９７％で、ここ１０年、過去最低なんですね。何でこんなに下がっているのかなというのと、もっと大東市も国に声を上げていかないといけないんじゃないかなと思ってるんですが、そのあたりはいかがですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　委員御指摘の国庫支出金についてなんですが、基本、療養給付費に対する国庫負担金、これ３２％とパーセンテージ決まっておりまして、それはきちんともらっております。ただ、特別調整交付金であるとか、そういった部分の中でインセンティブが働いて、各市町村に割り振られる部分、その部分につきましては、大東市、今累積赤字を抱えてるとか、そういった状況もありまして、他市に比べると少ない部分もございます。ただ、これらについては一定のそういう指標で見るのではなく、もっときちんと各市町村に手だてするように市長会でありますとか、近畿都市の協議会等もございますので、そちらのほうで要望等はしているところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　最後に、一部負担金がいつも気になってるんですけど、一部負担金がもうずっとゼロが続いてるんです。これ、対象者はいないんでしょうか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　一部負担金の減免につきましては、平成２７年度は１件あったと認識しております。ただ、平成２８年度は委員おっしゃるとおりゼロではあったんですが、相談に来られてる、細かいところまでは聞いておりませんが、今のところはないと聞いております。ただ、あれば当然相談に乗りまして、該当するようであれば、当然適用になるかなと、そういうふうに思っております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　これね、しっかり説明したら適用になる人、たくさんいてるんです。説明が不十分だなと私は思います。この一部負担金について、入院したりとかで、収入がなくて、本当に生活、危機に陥っている方もいらっしゃいますし、そういった方々に、運動が盛んなところは、この一部負担金、利用者がたくさんいてまして、しっかり決算として上がってきてるんです。これ、しっかり減免と同時に、値上げをして市民生活を圧迫してるんだから、できるサービスはしっかりやっていってもらいたいという要望です。　以上です。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　保険給付費の療養諸費の４億９００万何がしのマイナスの要因は何ですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　給付費、委員御指摘の４億円の減なんですが、主に大きなものとして被保険者の数が減っておるというところでして、平成２７年度、平成２８年度末で見ますと、約２，４００人ほど被保険者数が減っており、その影響で医療費も減っていると、そういうところでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　健康施策が進んで医療を使わなかった方が多いんじゃなくて、数が減ったからこの総額が減ったということですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　一応、分析のほうはしておりまして、１人頭というのは、特にそれほど変動はございません。もうまさに今おっしゃるとおり、被保険者数の数が減ったということでの医療費の減額となっております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　それは人口が減ったということか、それとも社会保険の人がふえたということか、どっちの減ですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　主な大きなものといたしましては、７５歳になられた方、後期高齢者の医療のほうに移りますので、それが一番大きいかなと。あと、先ほどおっしゃいました社会保険ですね、平成２７年１０月に社会保険の適用の緩和がなされましたので、パートの方でも入られているとか、そういった部分で減少しているというところでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　来年４月から府全体の広域に変わるわけですけど、そういう状況になってきたとして、大東市の滞納であるとか、収納率であるとかという、そういうところについては一切変わらないんですね。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　今まさにその制度設計を大阪府と市町村を交えて話し合いがなされているところでございまして、今、予定では収納率等、目標収納率とか、そういうのは大阪府のほうから示される予定ではございます。ただ、現状をいきなり１％上げろとか、そういう無理な設定とかはないみたいなことを聞いておりまして、具体の詳細がわかるのがもうちょっと先かなというところでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そうすると、この特別会計は継続されるんですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　おっしゃるとおり、継続となります。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　その中で保険事業費という形で１億２，０００万円ほど使われてる分があるんですけど、もちろんこれ人間ドックとか脳ドックとかいうんですけど、ここの比率というか、金額が前年度１，０００万円ぐらい上がってる程度ですけど、もう少し対応はできないんですか。上げるというか、もっと医療費を使わないような状態をつくるために、ここを上げてやるという形、要するに投入していくという形、一般会計から皆さんの会計に応援するのと同じように、今度は国保会計から健康づくりにもっと出して、この倍ぐらい出して、元気な高齢者がいっぱいできたまちという形にできないのかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。 ○品川　委員長　　加角地域保健課長。 ◎加角　地域保健課課長兼上席主査事務取扱　　保険事業費の、主に疾病予防費として人間ドック、脳ドックが上がっておりますけれども、こちらにつきましては数年前までは上限の人数が、ドックを受けていただける人数が限られておりましたけれども、今現在は上限を決めずに御希望される方皆様に対応できるような形をとっておりますので、今のところ、ここの額をふやすことは、予算内で今のところいけてるという状況になっております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　後期高齢で１８億円ぐらい拠出しておりますが、今後これはどういうぐらい推移すると予測しておりますか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　まさに２０２５年度に団塊の世代が後期高齢者になるということで、ふえるとは思ってるんですが、具体な数字の推移については、ちょっとまだ資料等は作成はしていない状況でして、それについても今後大きなところとかありますんで、調べていきたいと思います。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　さっき会計処理の問題ありましたけど、特別会計はこのまま続くという形ですけど、その部分と、さっき府との広域のやりとりというのは、どういう窓口とか、どういうシステムになってるんですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　大阪府におきましても、国保の特別会計を設置いたします。もう少ししたらまた条例改正もあるんですけども、事業費納付金、あるいは事業費交付金、そういった項目が新たにできまして、そのお金を府と、基本市でやりとりすると。ただ、事務費、我々の給料でありますとか、システムの分、その分については今までどおり市のほうで計上する。なおかつ、国のお金は直接大阪府に入る、あるいは市に直接入る、そういった分けられる部分も出てきまして、その整理を今後平成３０年度の予算編成に向けて、今まさに作業を始めようとしているところでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そうすると、広域になることで、大東市はこれまで何年か赤字とか、そういう状況を経験してきたんですけど、市町村が赤字になるということはないということですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　かかった医療費につきましては、全て大阪府の交付金で賄うことが可能となっております。ただし、その事業費納付金、市から府に納める分ですね、その分の金額が府から提示されまして、その金額を納めるためには、この保険料で収納率が幾らという設定が大阪府のほうから示されます。その収納率が下回る場合は赤字になるかなと。赤字になる要素としては、その示された収納率を下回る収納率であった場合は、赤字になると、そういうことになっております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そうしちゃいますと、その赤字の分の補填をまた一般会計から繰り入れするということになるんですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　

　今の赤字の埋め方については、大阪府が基金を設置いたしまして、そこからお金を借りる、その赤字分を借りると、なおかつ翌年度以降、保険料に上乗せして、その借りた分を返していく、そういうのを今大阪府が示しておるところです。ただ、ちょっと今後、まだ保険料の試算等も出ておりませんので、そういうのも詰めながら、市町村の意見も聞き、どういう運用で実際やっていくのか、詳細に決まってくるのかなというところでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　多分、６月もやったと思うんですけど、後期高齢は結構高度なところで、九十何％の収納率で、どこの市も出してきてるんですけど、多分現実はどうかなという感じがするんですけど、同じことがまた今度は国保の世界の中でも、広域の中で出てきて、結局はその差額を全部一般会計から負担するという形で、ある面で帳尻を合わせなければならないという、こういう状況が今後生まれてくる可能性はないんですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　昔と比べまして国保の加入者の中身も大分変わってきておりまして、今で言いますと、もうどこの市町村もそうですが、構造的問題、高齢者が多くて、収入が少ない方がようさん加入してると、ただこういう状況を続けていくと、当然立ち行かなくなりますので、持続可能な国保制度の構築ということで、広域化が示されたところです。当然、まだ始まってはいない中、今制度を詰めてる最中ですが、赤字、そういう市町村が今後ないようにしていくことも大きな目標としておりますので、絶対にならんとはちょっと言い切ることはできないかもしれないですけども、ならないように、きちんと財政運営に努めていきたいと考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　そういう視点に立つと、今回１．５ポイント収納率が上がった８７．５％というのは、他市も入れて、ほかは９０ぐらい行ってて、うちはこんなんやから、本当はこの差がまた出てきちゃうんじゃないかという、こういう危惧のない数字なんですか。 ○品川　委員長　　中村保険収納課長。 ◎中村　保険収納課長　　今回の８７．５１％ですが、北河内だけでいきますと、大東市のほう、２番目に高い数字で収納率を上げております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　だから、それは耐えられるということですね。さっきちょっと言ったように、すぐはそれを一元化することで、若干の差があるところの分で赤字が発生しないような、帳尻を合わすような形の会計処理をすると思います。もちろん、それに対してマイナスの部分については出るけど、一番はやっぱり収納率が悪かった場合には、その分に関してそれぞれの市町村に負担をかけてくる、かといってそれを一般の利用者からするわけじゃないから、市の一般会計から繰り入れをするという形になってきたときに、ある程度、収納率のボーダーラインというのがあるんじゃないかなと思うたんで。そうすると、今、高いところから２番目ですけど、これは逆に言うと適当な分、適当というか、各市に比べても、大阪府下に比べてもこれは大丈夫な数字ですか。 ○品川　委員長　　中村保険収納課長。 ◎中村　保険収納課長　　上げ幅が２番目でして、大阪府下では、かなり国保のほう、最下位のほうに甘んじてますので、全然これで満足してるわけではございませんで、どのような収納率が提示されるかわかりませんが、基本としましては、１％以上の現状収納率の向上を必ずや目指していく所存でございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　協議が始まってないので、この想定の話をするのはあれですけど、基本は最低でも各市、この収納率を何ぼに置くとか、そういう設定の話はまだ出てないんですか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　大阪府内、いろいろ収納率、ばらつきがありまして、高いところはもちろん高くて、これ以上、とてもやないけど上げるのは無理というところもございます。逆に低いところもありまして、大東市がその中に入るのかなと思っておるんですが、高いところについては、当然、それ以上無理ということで、逆にインセンティブが働くような形を考えてると。ただ、低いところについては、その高いところとの公平性ももちろんありますので、幾らかは上乗せするんですけども、ただ非現実的な上乗せというのは当然府は考えてないみたいなこともおっしゃっておりまして、まさにちょっとこれからそれを詰めるところでして、示されても大東市が納得いかない率であれば、当然我々も意見を大阪府のほうに言うていきたいと考えております。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　だから、一番心配するのは、うちの収納率が低くて、要するに基準となる収納率との、ここの差にあって、この差額の分については何とかしてくださいということで、収納率アップという世界は簡単にできるわけじゃないですから、この差額を市の独自の一般会計繰り入れという形で余分に拠出してくださいと、こういうことがないかなということをちょっと問い合わせしてるんです。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　平成３０年４月からの広域の制度からは、その手法はできないということは聞いております。ただ、やっぱり限られた財源、あるいは手法、そういったもろもろのことも影響しますので、今現状聞いておるのは、そういった繰り入れはなしでいきましょうというところを聞いているところでございます。 ○品川　委員長　　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　　どちらにしても、広域であることのメリット性をどこにあるのかという、逆に、これ言ったらおかしいですけど、収納率が悪いとか、赤字を持ってるところは、本当は広域化のほうが助かってくる部分もいっぱいあると思ってますんやけど、それが逆に今度はいいところから不満が出たりとかという形も出てくると思いますから、そういう面でいくと、うちの収納率もしっかり頑張らないかんという部分があると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　大束委員。 ◆大束　委員　　まず、医療費の抑制ということで、特定健診があるんですけども、平成２８年度の特定健診についてお聞きしたいというふうに思います。前年度に比べては、費用としては落ちているんですけども、ということは特定健診を受ける人が少なくなってきているということなんでしょうか。 ○品川　委員長　　加角地域保健課長。 ◎加角　地域保健課課長兼上席主査事務取扱　　平成２８年度の特定健診につきましては、前年度、平成２７年度が受診率３０．９％でありましたけれども、今回、３０．３％に下がっておりますので、その分の減少ということになります。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　その辺のところ、これは率は上がらないといけないところですので、このメタボ健診と言われるこの年代の４０歳の年齢の方が、やはり自分の健康について興味を持つというか、意識を高めるということが大事だというふうに思います。この辺のところから医療費の抑制というのが、次の年代へ上がっていかないとあかんかなというふうに思っておりますので、この年齢層の健康についての、やっぱり特定健診の受診率を高める方法もしっかり考えていかないとあかんの違うかなというふうに思うんですけど、その辺はどうですか。 ○品川　委員長　　加角地域保健課長。 ◎加角　地域保健課課長兼上席主査事務取扱　　受診率向上策の１つとしまして、４０歳、５０歳代の方につきましては、日曜日の集団健診の設定の日にちをふやしました。従来ですと、３日間ほどの設定があったんですけれども、そちらのほうはやはり比較的若い年齢層の方が多くて、募集を開始しましたら、すぐにいっぱいになるような状況でしたので、今年度、倍の６日にふやしておるところでございます。それ以外につきましては、若い方も参加できるような健康づくり事業を企画いたしまして、そちらのほうから健診の受診を進めていこうというふうに考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　例えば、これは会社員の人でしたら、人間ドックなんか、会社で費用が出てる場合があります。そういった意味では、特定健診は、国保の方中心になってるんですけど、個人事業主や社会保険に入ってない方が中心なんですけども、そこら辺のところの種別の違いといいましょうか、そういったことを考えるともっと工夫しないといけないんじゃないかなというふうに思っております。そこら辺がないと、５０代、６０代になってから、また医療費のほうがふえてくるし、６５歳以上でまたふえてくるというふうな形になります。この辺のところの充実というのをぜひともお願いしたいというふうに思います。　それともう一つは、医療費適正化対策事業、それに伴ってさまざま工夫をされてるというふうに思うんですけども、例えば、レセプト点検事業とデータヘルスの計画と、これが功を奏しているのかどうかですね、この１，０００万円をかけてこの委託料を出していただいてるんですけども、この辺については、事業成果についてお答えできますか。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　まず、レセプト点検業務につきましては、国保のほうで毎年行っている事業でして、連合会から返ってきて２次審査の分を民間業者に委託しまして行っておるところです。効果としましては、大体１億円ぐらいとは聞いておるんですが、それ以上上がるとか、そのあたりはちょっとまだ見れてない状況でして、それは業者にさらに力を入れるように、こちらからも働きかけをしまして行っていきたいと考えております。　あとデータヘルス計画につきましては、まだ平成２８年度末に策定した状況ですので、これからそれを粛々と進めていくというところでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　地味に見えるこういった事業をしっかりとやっていくことが大事かなというふうに思っております。特に、レセプトにつきましては、私が議員になってからすぐに広島県の呉市の事例を出して、このレセプトの点検に関するもので、いわゆる後進の医薬品を選択してもらうというふうな形の事業もされておりました。そしてまた、月に１５回以上通う方に通知を出すという形で、医療費の抑制を図ってらっしゃるというのを聞いて、それを質問したことがあるんですけども、そういったレセプトを通じた工夫というのも１つの事業としては成り立つんじゃないかというふうに思っておりますので、それはどうですかね。 ○品川　委員長　　種谷保険年金課長。 ◎種谷　保険年金課長　　レセプトからの工夫かどうかはちょっとあれですけども、医療費通知、個人にこれだけかかってますよというお知らせ、あるいはジェネリック医薬品に切りかえれば、こんだけ安くなりますよという、そういう通知は行っているところでして、収納率の向上ももちろん欠かせないことではあるんですが、逆に歳出を減らしていく、医療費適正化ですね、ここの分についてもそういう通知等々で力を入れているところでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　もっと一工夫できないかなというふうに思います。同じような形で、あなたの医療費はこれだけかかってきますじゃあ、多くかかってるのか、少なくかかってるのかわかりませんよね。だから、回数とか、かかっている医療費、平均を出しながら、あなたはこれだけのものを、医療費がほかの人よりもかかってますよというような、何か通知の方法を変えていくような形が必要かなというふうに思っておりますので、どうでしょうかね。 ○品川　委員長　　浅井保健医療部次長。 ◎浅井　保健医療部次長　　委員に御指摘いただきましたその一工夫の部分なんですけども、ジェネリック医薬品の差額通知というのを発送しております。これは一般のジェネリック医薬品ではない医薬品を使ってる方々に対しまして、ジェネリック医薬品に変えればこんだけ医療費が下がりますよと、自己負担もこんだけ下がりますという通知を一定の方々に通知しておりますので、ジェネリック医薬品への切りかえのきっかけになればいいかと考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　いわゆる保険証に私はジェネリックを選択しますというようなやつじゃなくて、医療費が一定かかってる方に対しての通知なんですか、あれ。 ○品川　委員長　　浅井保健医療部次長。 ◎浅井　保健医療部次長　　さようでございます。医療機関にかかられまして、ジェネリック医薬品ではない、通常の医薬品、新薬を使っていらっしゃる方に対しまして、個別に、あなたの場合、このお薬をジェネリック医薬品に切りかえた場合、こんだけ費用が安くなりますよと、一部負担金、医療機関でお支払いされる窓口負担もこれだけ安くなりますよという、個別に通知をさせていただいております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　それと医療機関との連携ですよね、これも重要だというふうに思います。せっかくそういった形で一工夫されているんであれば、もう一歩深めて、医療機関と連携でそういった形で深められないのか、また医療費の抑制に関して、お医者さんも協力していただく体制をとっていただけるような形が必要なんじゃないかなというふうに思っております。それが一工夫だというふうに、一歩進める、大東市独自の僕は工夫だと思いますので、ぜひともまた考えていただければというふうに思います。

　以上です。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　平成２８年度国民健康保険特別会計決算について反対討論を行います。　国民健康保険は、加入者が高齢者やワーキングプア世帯が多くを占めて、皆保険制度を維持するために社会保障制度として設けられています。社会保険に加入していた方でも、退職して、誰もが加入する可能性の大きな保険です。その国民健康保険を社会全体で支えていくことが重要だと考えております。平成２８年度、大東市は低所得者にも広く値上げを行いました。さらに、支払いが困難になる方々への減免のお知らせは不十分と感じています。この国民健康保険は市民にとっては高いものだということで、今回の決算には反対討論とさせていただきます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、採決いたします。　認定第２号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　　挙手多数であります。　よって認定第２号は認定することに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２２分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２４分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の委員会はこの程度にとどめ、明２４日に延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　御異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。　あすの委員会は午前１０時から再開いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２４分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...

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大東市議会 2017-10-23 平成29年10月23日未来づくり委員会−10月23日-01号

大東市議会 2017-10-23
平成29年10月23日未来づくり委員会−10月23日-01号