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1. 河内長野市議会 2016-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）平成28年３月市議会第１回定例会会議録（第３日）一、開議　３月11日（午前10時１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　２番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　３番　　　　中林圭見　　　　　　　　　４番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　５番　　　　山口健一　　　　　　　　　６番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　７番　　　　山本一男　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　11番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　12番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　13番　　　　角野雄一　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　18番　　　　木ノ本　寛欠席議員　　　　　８番　　　　土井　昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　杉江知二　　　　　　　　　課長　　　　　　　　北畑義雄　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　中野左文　　　　　　　　　係長　　　　　　　　下岸大輔　　　　　　　　　副主査　　　　　　　山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　芝田啓治　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　向井一雄　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　中谷眞久　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　和田　栄　　　　　　　　　市長補佐官　　　　　　　　　　　加山孝好　　　　　　　　　市民生活部長兼自治振興課長　　　扇田宗彦　　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　　　　　岡田　充　　　　　　　　　子ども・福祉部長　　　　　　　　洞渕元秀　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　田村公秋　　　　　　　　　環境共生部長　　　　　　　　　　小西昌敏　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　都市づくり部理事　　　　　　　　梶谷泰嗣　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　伊藤俊文　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　辻野修司　　　　　　　　　総合政策部理事　　　　　　　　　天野喜継　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　原田佳代　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　角　俊孝　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員会事務局長兼　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長兼監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　端山宏生　　　　　　　　　教育推進部長　　　　　　　　　　中尾雅行　　　　　　　　　教育推進部理事　　　　　　　　　西田　哲　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　橋本　亨 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第６号　河内長野市公共施設再配置計画策定検討委員会設置条例の制定について　日程３．議案第７号　河内長野市消費生活センター条例の制定について　日程４．議案第８号　河内長野市職員の退職管理に関する条例の制定について　日程５．議案第９号　河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について　日程６．議案第10号　河内長野市行政不服審査会条例の制定について　日程７．議案第11号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　日程８．議案第12号　河内長野市印鑑登録条例の改正について　日程９．議案第13号　河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正について　日程10．議案第14号　河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正について　日程11．議案第15号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について　日程12．議案第16号　河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について　日程13．議案第17号　河内長野市職員の特殊勤務手当条例の改正について　日程14．議案第18号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について　日程15．議案第19号　河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について　日程16．議案第20号　河内長野市放課後児童会条例の改正について　日程17．議案第21号　河内長野市立岩湧野外活動広場条例の改正について　日程18．議案第22号　河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について　日程19．議案第23号　河内長野市国民健康保険条例の改正について　日程20．議案第24号　河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正について　日程21．議案第25号　河内長野市火災予防条例の改正について　日程22．議案第26号　財産の減額貸付について　日程23．議案第27号　公の施設（河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定について　日程24．議案第28号　市道路線の認定及び廃止について　日程25．議案第29号　平成27年度河内長野市一般会計補正予算　日程26．議案第30号　平成27年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程27．議案第31号　平成27年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算　日程28．議案第32号　平成27年度河内長野市介護保険特別会計補正予算　日程29．議案第33号　平成27年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程30．議案第34号　平成27年度河内長野市水道事業会計補正予算　日程31．議案第35号　平成28年度河内長野市一般会計予算　日程32．議案第36号　平成28年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算　日程33．議案第37号　平成28年度河内長野市土地取得特別会計予算　日程34．議案第38号　平成28年度河内長野市部落有財産特別会計予算　日程35．議案第39号　平成28年度河内長野市介護保険特別会計予算　日程36．議案第40号　平成28年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算　日程37．議案第41号　平成28年度河内長野市水道事業会計予算　日程38．議案第42号　平成28年度河内長野市下水道事業会計予算　日程39．一般質問　日程40．議案第43号　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について　日程41．議案第44号　訴えの提起について　日程42．発議案第１号　河内長野市職員退職手当基金条例の制定について　日程43．請願第１号　集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願　日程44．請願第２号　「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書 △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．議案第６号～議案第42号　３．一般質問　４．議案第43号　５．議案第44号　６．発議案第１号　７．請願第１号及び請願第２号 △個人質問　中林圭見議員件名１　稲田池の改修工事について。　要旨１　当初、市は地元より提出された設計を詳細に調査、指導することなく工事を許可した。結果として水の取り入れ口が極端に狭まり、取り入れ水が３分の１になっている。機会あるごとに私有地の取り扱いと改修を申し出ているが、進展を問う。　要旨２　農業生産者の根幹にかかわる水利の件、各自治会の補助の削減、鳥帽子形公園プールの閉鎖、これらは予算がないとの返答だが、くろまろの郷に整備費６億３千万円、地産地消レストラン、パン店に年間４千万円の指定管理委託料が支払われている。この格差を問う。件名２　へいごろう谷埋め立てについて。　要旨１　堺市東山より搬入された土砂には、清水建設から提出された土壌検査証が添付されており、それは市に保管されている。それには基準値以上の有害物質が含まれていると書かれているが、市民の健康管理を総括する市長の見解を問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇宮本　哲議員件名１　「指定管理者制度の適正運用に向けた改善の取組」について。　要旨１　議会に提示された上記内容はどの部局で検討作成されたものですか。　要旨２　多岐にわたる内容ですが「くろまろの郷」問題にしても「健康支援センター」の問題にしても検証と対策は終わったのですか。まだ事実関係も不透明な部分があるのが実態ではないですか。今、日程だけが先行されていますが、条件が許す限り再スタートや指定管理者制度の運用は慎重にすべきではないか。　要旨３　同じ轍を踏まないためにも市営斎場への指定管理者制度導入は委託内容含め見直すべきではないか。件名２　南海高野線天見駅のトイレ改修は南海電鉄に市の協力の方法も提示しながら積極的に働きかけるべきではないか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇山口健一議員件名１　市有財産の有効活用について。　要旨１　「河内長野荘」の運営について。　要旨２　市役所・ラブリーホールの「食堂」や「レストラン」の運営について。　要旨３　くろまろの郷「地産地消レストラン」や「ビジターセンター」の運営について。　要旨４　南花台西小学校の跡地活用について。　　　　(1) 高野山大学（教育学部）誘致に対する市の方針決定と、誘致が頓挫した理由について。　　　　(2) 医療法人錦秀会（看護学校）の誘致に対する市の方針決定について。　要旨５　南花台西小学校跡地の土地・建物の処分方針について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇中村貴子議員件名１　誰もが幸せを感じるまちづくりを。　要旨１　「手話言語」について。　　　　(1) 平成２３年８月に成立した改正「障害者基本法」には「手話は言語」と明記され、「障害者総合支援法」では各市町村に対し、手話通訳及び要約筆記者の派遣事業を必須事業としているが、本市の現状はどうか。　　　　(2) 手話のできない方、例えば中途障がいの聴覚障がい者の方などへの対応はどうしているか。　要旨２　精神障がい者の方への医療費・交通費助成を。　　　　(1) 平成２６年１２月議会で請願が採択され、国や大阪府に対し助成制度の導入を要望しているが現状はどうか。件名２　「利用者支援事業（母子保健型）」について。　要旨１　切れ目のない子育て支援のために大切な総合的相談支援のワンストップ窓口である「子育て世代包括支援センター」の設置状況を問う。件名３　男女共同参画について。　要旨１　「女性活躍推進法」の成立により男女共同参画社会の実現に向けた新たな取組みがスタートしたが目標に対する進捗状況及び課題を問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇駄場中大介議員件名１　公共施設の有効活用を。　要旨１　「くろまろの郷」にドックランをつくってはどうか。　要旨２　あやたホールのカラオケ（娯楽室）の予約方法を錦渓苑同様に改めるべき。件名２　正社員があたり前の社会に。　　　　東京一極集中のもと、地方で持続可能な地域社会を構築するためには、地域経済を活性化し、出生率を上げ、貧困をなくす、住民の生活を保障することです。そのためには雇用の場の確保だけにとどまらず、正社員があたり前の地域社会をつくり、結婚し子どもを産み育てられるだけの安定した収入を得られる社会をつくることが必要です。　　　　また河内長野市では指定管理者をめぐる事件が多発しています。安倍政権が進めるトップランナー方式や行革によるコストカットから、現場労働者を守り、事業の質を担保する市の事業者責任が今大きく問われています。　要旨１　「くろまろの郷」ビジターセンター・レストランの運営をしている指定管理者は、まともな事業者ですか。　要旨２　「ブラック企業規制条例」や「雇用安定基本条例」の制定などを行い、地域から違法・無法な働かせかたを排除し、市内事業者に最低賃金の遵守や正規雇用の推進を促し、地域雇用を豊かなものに底上げすべき。　要旨３　現場労働者の生活を守り、公契約条例の制定を。　　　　(1) 市が発注する仕事や指定管理の現場で働く労働者が結婚し、子どもを産み育てられるだけの賃金を受け取っていますか。　　　　(2) 市発注現場の労働者の賃金を把握すべき。　　　　(3) 入札時の条件に現場労働者の賃金報告を義務付けるべき。　　　　(4) 市発注事業の最低賃金を定める、公契約条例の制定を。　要旨４　河内長野市職員は正規雇用を基本にすべき。　　　　(1) 市職員の正規雇用率は、何パーセントで、大阪府内の市では何番目の比率ですか。　　　　(2) 市が雇用している非正規職員に、結婚し子どもを産み育てられるだけの賃金を支払っていますか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇大原一郎議員件名１　本市の入札契約適正化の取組について。　要旨１　平成２６年６月の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」の一部改正（平成２７年４月１日施行）に伴い、平成２７年４月１日以降、全ての建設工事の入札を対象に入札時の内訳書の提出が義務化されている。　　　　　内訳書の提出は、見積り能力のない不良・不適格業者や見積もせずに安値で受注しようとする業者を排除する効果だけでなく、受注業者の「適正利潤」確保にもつながることが期待される。同法の施行をうけて入札時に内訳書（金抜き設計書や数量計算書等）の提出を求める自治体が増えていることから、本市の取組及び近隣自治体の状況を問う。　要旨２　契約検査課の工事完了後の５段階評価には低評価を受けた事業所には罰則規定があるが高評価を取得した事業所に対するインセンティブはあるのか。件名２　本市は平成２６年度からそれまでの新婚世帯家賃・持家取得補助制度に変わり、新たな３年間の社会実験として「子育て・若年夫婦マイホーム取得補助制度」を創設し実施しているが、平成２９年度以降において、同社会実験の成果を踏まえた新制度の構築を目指している。　　　　国土交通省は３世代が同居し、子育てや介護を家族同士で支え合うことで、自治体の社会保障にかかる公的な負担を減らす狙いで、３世代が一緒に住む家を建てる際、工事費を補助する仕組みやリフォーム費用の一部を所得税から差し引く仕組みを来年度から導入する。本市も３世代同居・近居の誘導促進策の拡充を含めた新制度にすべきだと考えるが当局の考えを問う。件名３　本市の人事采配について。　要旨１　大幅な制度改正に直面する部署に係る人事采配や想定外の事案（指定管理者等の不祥事など）の発生により本来業務に影響が出る部署等に対する支援体制は確立されているか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇山本一男議員件名１　住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。　要旨１　孤独死の実態と対策の整理・実施状況について。　要旨２　旧南花台西小学校跡地利用の進捗と今後の予定（建屋部分の土地譲渡の考え方含む）について。件名２　市役所の体制強化について。　要旨１　財政状況の現状および今後（平成２８年度予算含む）について。　要旨２　人材育成基本方針の具体的な進捗状況（ＰＤＣＡのＣＡ）について。　要旨３　一連の指定管理者制度運用問題を通じての人材育成について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇丹羽　実議員件名１　市民の移動手段、公共交通について。　要旨１　最近、電車やバス路線で前進した具体的なものがない。公共交通会議での議論は今どうなっていますか。　要旨２　南海バスへの要望では、依然として南ケ丘大矢船方面から南花台経由、３７１号バイパス、外環上原町、キックス、市役所までの新路線開設の要望が強い。どれだけ南海バスに働きかけているのか。　要旨３　昼間の移動人口を増やし、市内を活性化させるには「お出かけ支援バス」制度の実現が現実的です。真剣に検討するべきではないか。件名２　生活保護の中の住宅扶助費の減額について。　要旨１　アベ自公政権は、昨年７月に生活保護費の中の家賃にあたる「住宅扶助」を引き下げました。当市では、この規定により無理をして転居し以前より病気が進行した例がある。該当する世帯数、転居の実態、指導の問題点の有無は。　要旨２　実施の前の昨年４月１４日付けで厚生労働省は「経過措置」を発表しています。この主旨に従い適正に運用ができていますか。適用した件数は。件名３　安全で住みよいまちづくりについて。　要旨１　市道広野高向線、通称「悦過坂」の拡幅工事の完成はいつ頃か。　要旨２　市道三日市高向線、通称「よしや峠」の拡幅工事は、調査費用の予算が付きましたが境界線の確定などどうなっていますか。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇浦尾雅文議員件名１　再生可能エネルギー政策について。　要旨１　小水力発電の利活用にむけた取り組みについて。　要旨２　廃食用油利活用の課題と今後の展開について。件名２　一般廃棄物減量化にむけた取り組みと方針について。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇浦山宣之議員件名１　指定管理者制度の問題を二度と起こさないために。　要旨１　指定管理者が市を裏切ることは許されないと思ってもらえる関係をつくるにはどのようにすればよいか、見解を問う。　要旨２　庁舎内で施設所管課をチェックする機能が必要と考えるが、見解を問う。　要旨３　施設所管課が経営状態等悪化など早期介入するため財政のモニタリングの確立を急務と考えるが見解を問う。　要旨４　市民も含めた第３者委員会を設置し、各施設所管課と公開ヒアリングを実施するべきと考えるが見解を問う。件名２　地域包括ケアシステムの構築においての医療・介護連携について。　要旨１　医療体制の充実について。　　　　(1) 救急医療の問題として、救急患者を速やかに医療施設に収容できない問題がある。その対策として、患者さんの医療情報を地域の診療所と病院が共有すること、夜間や休日等の急変時にも病院への搬送や受け入れの円滑化に役立てるブルーカードシステム（休日夜間病状急変時対応システム）の導入を関係各課が力を合わせて着実に推し進めてほしいと考えるが見解を問う。　　　　(2) 本市の医師不足、高齢化が懸念される中、将来の医師の数を確保するために、市内臨床研修指定病院に勤務する研修医に対する補助制度の導入をするべきと考えるが見解を問う。　要旨２　「かわちながの　つながり・支えあい推進プラン」が策定の方向だが、福祉に携わる方に地域包括ケアシステムを認知してもらえる内容になっているのか。　要旨３　南花台スマートエイジング・シティ事業の医療・介護連携について。　　　　(1) 本市３師会の協力は得られているのか。得ているとしたら具体的には何か。　　　　(2) 地域包括支援センターの支所（ブランチ）機能の設置はどうか。　　　　(3) この事業で最終どのようなカタチを描いているのか。その時に市は継続していくためにどのように支援しようと考えているのか。件名３　交流人口の増加のために「持続可能な観光」の仕組みづくりを。　要旨１　ロゲイニング大会を市の名物に。そのための戦略を問う。答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　　（午前１０時１分　開議） ○議長（峯満寿人）　　これより平成２８年３月河内長野市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１６名で、定足数に達しています。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、４番　堀川和彦議員及び１７番　浦尾雅文議員を指名します。　次、日程２　議案第６号　河内長野市公共施設再配置計画策定検討委員会設置条例の制定についてから日程３８　議案第４２号　平成２８年度河内長野市下水道事業会計予算までの３７件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程２　議案第６号　河内長野市公共施設再配置計画策定検討委員会設置条例の制定について外３６件を一括議題とします。　これより議案及び議案外の市政に関する一般質問に入り、個人質問を行います。　質問者は議長が指名します。　なお、議員及び理事者にお願いします。円滑な議事運営のため、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いします。　それでは、まず初めに、３番　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　ご指名にあずかった中林です。本日は東北大震災５周年に当たり、犠牲者のご冥福をお祈り申し上げます。　件名１．稲田池改修工事について。　要旨１．当初、市は地元より提出された設計を詳細に調査、指導することなく工事を許可した。結果として水の取り入れ口が極端に狭まり、取り入れ水が３分の１になっている。機会あるごとに私有地の取り扱いと改修を申し出ているが、進展を問う。　要旨２．農業生産者の根幹にかかわる水利の件、各自治会の補助の削減、烏帽子形公園プールの閉鎖、これらは予算がないとの返答ですが、くろまろの郷に整備費６億３，０００万円、地産地消レストラン、パン店に年間４，０００万円の指定管理委託料が支払われている。この格差を問う。　件名２．へいごろう谷の埋め立てについて。　要旨１．堺市東山より搬入された土砂には、株式会社清水建設から搬入された土砂検査証が添付されており、それは市に保管されている。それには基準値以上の有害物質が含まれていると書いておられるが、市民の健康管理を総括する市長の見解を問う。　再質問は質問席にて行います。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　それでは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　稲田池の水の取り入れ口の件でございますが、平成１７年度に水路に係る浸水対策事業として、当時の下水道工務課により地域周辺の水路改修を行っており、流入口のゲート工事もこれにあわせて行われたものでございます。当時、戸板での操作をされていましたが、関係者と協議のもと、操作しやすいゲートに改修し、現在の流入断面になった経過がございまして、現時点におきましては改修する必要はないと考えておるところでございます。　次に、私有地の取り扱いにつきましては、市が池の機能管理上、用地を取得する必要があるとは言えず、土地所有者や関係団体からの直接に取得に対するご要望もないことから、市が用地取得することや寄附を受けることは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　それでは、件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　予算措置の格差というご質問でございますが、人口減少や少子高齢化により市税が減少していく一方、社会保障関係経費が増加していくと想定される中、平成２８年度当初予算は新たにスタートする第５次総合計画の実施計画や地方創生に向けた総合戦略、人口増加期に整備しました公共施設の老朽化対策などの必要な施策をきっちりと計上するなど、選択と集中により予算を編成したところでございます。　くろまろの郷関連の事業費につきましては、地産地消の推進による地域の活性化や交流人口の増加促進を図る施策として優先的に進める事業として予算計上を行っております。　今後につきましても、将来世代に負担を先送りすることなく、持続可能なまちづくりを進めていくため、財源の範囲内で最適な施策を実施するという方針により健全な財政運営を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（小西昌敏）　　件名２．要旨１についてお答え申し上げます。　本市埋立て条例１５条により、搬入時には搬入届出書とともに当該土砂等の採取場所の責任者が発行する発生元証明書や、土砂の土壌分析結果の提出を求めております。ご質問の堺市中区東山の建設現場からの土砂の搬入に当たりましては、清水建設から提出された土壌検査証はそれに基づくものでございまして、市町特定事業の事業者である株式会社メイビが本条例の規定に基づき市へ提出した書類の一部であり、基準値を超える部分からは土砂を搬入しないことを説明する資料となっております。　これまでの議会でもご説明させていただきましたとおり、堺市中区東山の建設現場の一部にて検出された汚染土壌につきましては、監督官庁である堺市の行政指導のもと適正に処理が図られ、本市市町特定事業区域には汚染土砂の搬入はされていないものと認識しております。　また、搬入時点の土砂の安全性のチェック及び環境計量士による土壌・水質の定期分析結果、特定事業廃止時に実施された土壌・水質検査に係る分析結果のいずれにおきましても土壌環境基準に適合したものとなっておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　まず、件名１、稲田池の、これは長年言うてきたとおり、私有地の件、この私有地があるからこそ市の水路も池も保全されておるんです。入り口はというと、片方は大阪府の土地であり、片方は市の土地であり、扉をつけて錠前かけております。入られへんのです、所有者は。そこを直さん限り、堤が細ってきて１メートルそこそこになってます。水路のほうから押してきて池のほうへ向いて水が入ったり土砂が入ったりする。どんどん入ってる状態のところにおいて、市がこれを所有者から買い取っていただくか府が買い取っていただくかせん限り、どんなことがあっても修理をせないかんところです。これをいつまでもほったらかすというようなことはあってはならないと思います。その点、どういたしますか。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　稲田池の堤の一部に個人所有地があるというのは我々も承知しております。堤ですので、地目は違うかったと思うんですけれども、堤の役割を果たしておる、そういう土地の形状になっておりますので、そこはやっぱり池の管理上というところで水利組合でのお話し合いで土地所有についてのお話し合いもその中で進めていっていただけたらなというふうに思ってます。それと、もしそこがやせてきて池の機能上支障あるということであれば、私どもに相談いただいて、池の改修事業とかいうことにつきましては協議させていただきたいというふうに思ってます。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　いつものとおりのご返事でありがとうございます。この北側の堤で水漏れがあって、去年直していただいたけれども水漏れがしてます。これはオーバーフローのところのかさ上げした部分２０センチほどがあるから漏れてるということですが、それでしたらオーバーフローのところのセメントで堰してかさ上げしてるところとってみて、水漏れすればまた市が修理すぐにやったってくれるんですね。これは大変な問題だと思います。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。
   ◎産業経済部長（田村公秋）　　水漏れの件につきましては、水漏れだけではなく農業施設のそういった改修につきましては、まず地元でもしできることであれば原材料支給とかいう形での対応をまずさせていただきたい。まず第一はそれがあるんですけれども、それができない場合は土地改良事業を立ち上げると。これは負担金のかかることではあるんですけれども、そういった形での改修ということにつきましては協議はさせていただくという対応をしております。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　きょうは東北の地震の５周年と。この稲田池も昭和の初めに崩れてるんです。水のへりの箇所のあたりを。僕は知りませんけれども。９０歳ぐらいの人は皆子どもの時分知ってることです。弱いんです、堤が。でもそれを府に押しつけ、地元に押しつけ、市がやったってもらわんことには、水利組合の金もないようになってきております。米をつくってプラスになるようなことはございません。経営上、米をつくる稲作は河内長野あたりで本当にプラスになってる農家は数ないと思います。やはり池の管理そのものと、そういう災害のときのことを考えたら、市自体がもう少し積極的にやったってもらわん限り、池の堤の下の外環状線沿いの道路明示もはっきりしない。大きなＵ字溝が残っておったんで、自分一人で境界線並べましたけど、もうとてもとてもそんな体力もございませんし、何とか堤を守ったってほしいと思います。やはり東北のように非常電力、二、三年前に台風でやられたと。それをまたその場に直した。やはり少しは災害というものを考えて、もう９０年も前のことでございますが、決壊した箇所をもう少し力を入れて直したってほしいと思います。　それと、要旨２、これは地産地消といいますけれども、地産地消、パン屋さんの小麦は河内長野の小麦なんですかな。お返事お願いします。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　残念ではございますがほぼ河内長野産ではないんですけれども、今一部の農家の団体で自前で小麦をつくって、そこでパンを焼くというような試行は、去年実は実施いたしました。余り芳しい成績ではなかったんですけれども、これはまた再トライするというふうに聞いておりますので、試行がうまくいきましたら、何回かいろんなことをやってみて試してみないとわからないと思うんですけれども、これについては引き続き地元はやるというようなことをお聞きしておりますので、そんな取り組みは非常にありがたいというふうに感じております。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　地産地消とかいろいろな言葉遊びばかりをやってるように思えてしようがないんです。教育立市と市長が言われておるから、非常に教育職員にも手厚くやっておられると思う。くろまろくんだけじゃなくして子どもの教育をやったってほしい。でも、一番教育されてないのは市長の行政の教育です。何も知りません。マイナスの経済面ばかりやってます。こんなことではいかん。もうちょっと勉強してください。　それと、へいごろう谷のことなんですが、再三環境共生部長からもお返事いただいておりますが、テストしたときの資料だと。木戸町の水質の汚染のときに半径５００メートルという網をかけて井戸を使うなと言いました。ベルランド、たった５０メートル四方なんですよ、これ。１万平米ほどしかない。そんなところ３万立米もほって、こんなところへ持ってくることが最初からあった。だましや。どう考えておりますか。お返事ください。 ○議長（峯満寿人）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（小西昌敏）　　まず堺市中区東山から搬入されたのは３，０００強でございます。それについては先ほども申し上げましたとおり汚染をされていないかという検査をしました結果、基準値を上回るような土砂は搬入されていないということで、その近郊に対して井戸を使ってはいけないとか、そういう話にはなっていないものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　３，１０８立米、１０トン車で５００台です。法律には最初の１０台余りそういう有害物質がなければ２００台、３００台入れてもよろしいということ出てます。であるにもかかわらず、たった５０メートル四方のところで、ここでは出ない、こっちでは出る。深さはたった６０センチか１メートルほどしか掘ってないんです。堺市が適当に処理された。九州持っていった。土砂九州まで持っていきますかな。持っていくところがあります。響灘。入ってません。完全なるだましです。河内長野はそれに同調してるだけです。もう少しちゃんと調べてください。でなければ来月に環境庁に行ってこの件皆ぶっちゃけます。　それと、株式会社メイビより去年には既に１年後には開発申請を進めるという書類と、このようにして売りますという図面まで出ておるんですよ。あなた方は皆知ってる。それを隠しとるんです。こんな埋め立てありますか。河内長野市はメイビの子会社ですか。ご返答お願いします。 ○議長（峯満寿人）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（小西昌敏）　　埋め立ての事業は議員ご存じのとおり終了いたしました。その後の開発につきましては、埋め立ての条例の中では開発行為についてのどうこうというのはございませんので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　外環状線の一等地で埋めてそのまま放置すると思いますか。ちょっと常識疑います。ちゃんとした書類は来ております。皆さんに回します。あなた読んでないのか知りませんが読みましょうか。２７年４月１５日をもって完成したと。開発事業を進めるに当たって着工までの期間約１年間、次のとおり保全しますって保全書までついております。こんなことをされて、あなた方よく市役所の職員やというて、有害物質の検査もまともにせずして、清水建設より入った３，１０８立米の検査表ありますか。こういう有害物質できたところは約５００台の清水建設の検査表ありますか。あれば出してください。そんなものもないのに何であなた方こんなばかなことするんですか。そして、若林課長なんかは六価クロム中和するというの先に渡しとる。それで堂々と持ってきたいうて。業者が言うとるんやから。こんなばかな話ない。やはりこれは上級官庁の判断を仰ぎます。そしてまた５月ということは、６月市長の選挙や。選挙前に許可しといてさっとやめる。こんなことだけはやめてください。　それからまたもう一つ、最初の許可して、次に変更許可のあるまでになぜ山林の土砂、産業廃棄物の仕分けをちゃんと考えなかったんですか。山の土なら有害物質入ってないと思います。でも、若林課長は河内長野の地下水はフッ素やヒ素が交じってるようなことを書いて終結させております。自然にやはりヒ素、フッ素というの多いところもございます。温泉地の近くは。虫歯の少ないところで歯医者は成り立たんというような場所です。フッ素がありますので。河内長野はそういうところはないと思います。ほんまにばかげた指導書を先に出してしもうて、それを当たり前のように市民に納得させるということは犯罪に近いと思います。環境共生部長、ご返答お願いします。 ○議長（峯満寿人）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（小西昌敏）　　まず、許可申請時の発生元の場所から次の場所に変更したと。これ自身は条例で違反ではございませんので、変更することは可能であるというふうに考えてます。いずれにいたしましても本市としては、その埋め立ての条例の網がかぶるその事業の話ですけれども、そこに基準を上回るような汚染した土砂ですとかそういうものを入れられては困りますので、そのいずれの場所からであってもそういう基準に適合した土砂であれば許可を与えるということになるかと思います。もともとの自然由来の、すみません、細かい数値はわかっておりませんけれども、自然由来の数値というのは一定やはりその土地、土地で議員おっしゃられたとおりあるかと思います。そういうことであるというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　自然にあるというのは放射能もあります。何もかもあります。基準以上になったらいかんのです。あなた方は山の土の基準以下というよりもきれいな土を持ってこずして産業廃棄物を堂々と市民の目をくらませて入れとるんです。これは許されるべき行為じゃございません。また、あなたにも見ていただいた、私とこの田んぼの最終の水はへいごろう谷まで入ってます。その話もついてません。間に私が同意したということで偽造した書類が市へ入ってます。これは絶対に許すことはできません。環境共生部長が何と言おうともこんなこと許すべきことじゃないと思う。これは完全に犯罪です。市長にお願いいたします。５月に確かにこの書類どおり開発申請されたら受け付けをされるんですか。許可されるんですか。その点を聞いて質問を終わりたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　我々はもちろん憲法、法律、条例に従って遵法ということで行政をさせていただいております。法に触れないのであれば、そういう書類等も整えば粛々と進めてまいりたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　確かに出ます。出んわけはございません。ああいうところを埋めて、一等地やから市に対して税金も納めていただかないかん。埋め立てには反対はしてないです。でも、農業用水なんか壊されて黙っておるわけにはいきません。やはり最後までこれはやります。誰が何と言おうとこれはやらせてもらいます。環境共生部長、それだけは腹くくってつき合ってください。人間、悪知恵という知恵もあれば、教育ではやはり正義、また恥というものを知るようにしましょう。道徳をまず守るようにしましょう。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　これにて３番　中林圭見議員の質問が終わりました。　次、１１番　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　日本共産党・宮本哲です。さきに提出しました通告順に従い質問いたします。　件名１．指定管理者制度の適正運用に向けた改善の取り組みについて。　要旨１．議会に提示された上記内容はどの部局で検討作成されたものでしょうか。　要旨２．多岐にわたる内容でありますが、「くろまろの郷」の問題にしても「健康支援センター」の問題にしても、その検証と対策は終わったのでしょうか。また、まだ事実関係も不透明な部分があるのが実態ではないかと思います。今、日程だけが先行されていますが、条件が許す限り再スタートや指定管理者制度の運用は慎重にすべきではないでしょうか。　要旨３．同じ轍を踏まないためにも市営斎場への指定管理者制度導入は委託内容を含め見直すべきではないでしょうか。　件名２．南海高野線天見駅のトイレ改修は南海電鉄に市の協力の方法も提示しながら積極的に働きかけるべきではないか。私たち日本共産党議員団は毎年南海電鉄に対して市民からいただいた要望や提案を届けるために懇談する機会をつくってまいりました。ことしも２月の下旬に行いましたが、なかなか前向きな答弁が引き出せないもどかしさもありますが、継続した働きかけの中で、駅に設置されているトイレにトイレットペーパーを整備してほしいという市民からいただいた要望に対し、今まで乗降客が２万人以上の駅としていたものが１万人以上と基準を下げたため、ことし１月には千代田駅にトイレットペーパーが整備されました。引き続き要望は続けていきたいと思います。その懇談の中でも、天見駅のトイレ整備の要望を強く訴えております。しかし、市のほうからは必ずしも強い訴えがある様子ではなく、南海としての受けとめ方と当方との間にまだギャップがあるように思います。市としてどのようなアクションを起こしているのかお聞かせください。　質問は以上ですが、再質問は質問席にて行います。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　件名１．要旨１についてお答えいたします。　ご質問の指定管理者制度の適正運用に向けた改善の取り組みにつきましては、今後の指定管理者制度の運用について適正を期するため、制度を総括する総務部におきまして、現時点での課題と今後の対応策の案として取りまとめたものでございます。　対応策を取りまとめるに当たりましては、くろまろの郷及び健康支援センターの両施設並びにあやたホールでの事案について、指定管理者候補者の選定方法や指定管理者の実施体制、モニタリングを初めとした市のチェック体制等について、施設の所管部局とともに検証を進めてきたところでございます。　これらの施設における問題につきましては引き続き速やかに検証を進め、新たな課題が確認できた場合には適切に対処してまいります。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　私からは件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　くろまろの郷や健康支援センターにつきましては、今日の多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、それぞれの施設の特性を生かし、指定管理者制度により運営を行ってまいりました。　このたびの問題を検証いたしますと、指定管理者の財務状況等に対するチェック体制の問題、指定管理者への市のかかわり方や管理運営に対するリスク管理の問題などが挙げられます。　そこで、今後の適正な運営に向けて、専門的な観点を取り入れたモニタリングの充実や指定管理料の支払い方法の見直しなど、リスク低減に必要な措置を講じるとともに、利用者などの要望や意見を指定管理者と市が一緒に把握し考えることで、利用者の増加や施設の魅力向上を図ることが必要であると考えます。　健康支援センターにつきましては、４月からの新しい指定管理者による再開に向けまして、利用者の皆様によりよい施設となるよう、危機管理意識や使命感を持って改善に取り組んでまいります。　奥河内くろまろの郷の諸問題につきましては、先月の都市環境経済常任委員会における依頼に基づき、指定管理者に係る諸問題の検証とその対策等について、現段階における報告をさせていただいたところでございます。　また一方で、現在の指定管理者であるセンコー・電通・アッティーヴォ共同連合体からは、指定の取り消し届が提出されたことから、今後、長期にわたっての安定的な運営が困難になり、市民サービスが滞るおそれがあることや、従業員の皆様に安心して働いていただける環境の確保が難しいことから、新しい指定管理者による運営を開始できるよう粛々と手続を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（小西昌敏）　　続きまして、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。　新斎場の管理運営において、民間事業者の手法を活用することにより、管理に要する経費の縮減と専門業者が培った経験を生かし、利用者に対するよりよいサービスの実施が期待できることから、新斎場の管理運営には指定管理者制度を導入することとし、昨年６月市議会定例会においてこれをお諮りし、ご承認いただいたところでございます。　そこで、指定管理者につきましては、公募により外部委員を含めた選定委員会において、施設の業務に応じた適切な事業者を選定するとともに、本市におけるさきの指定管理に関する事案を踏まえまして、管理運営においては目的意識を持ち、目的にかなった適切な運営が行われること、また、単に任せ切りにするのではなく、市民の利用が適切に行われるようきっちりとしたチェックを行うことが必要であると考えております。　そして、これらのことが適切に行われるよう事務を進めることによりまして、利用者の心に寄り添った接遇など適切な運営が行われ、市民サービスが向上するなど、民間のノウハウを生かし、また経費の縮減を図ることも含めて、市民の皆様のニーズに応えられるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　私のほうからは件名２についてお答え申し上げます。　天見駅につきましては、南海高野線における大阪府最南端の駅として、通勤通学などの公共交通としての利用だけでなく、あまみ温泉南天苑への訪日外国人観光客の宿泊が増加しており、ウォーキングやまち歩きイベントの開催など、観光目的で多くの来訪者が訪れるようになってきていることから、駅のトイレ利用も増加傾向にあります。　本市といたしましては、地元の方々だけでなく観光客、高齢者や障がい者といった方々も安心してより快適で機能的に利用していただくために、設置管理する南海電鉄に対し、数回にわたりトイレ改修の要望を行ってまいりましたが、南海電鉄側より、多額の費用を要することと、乗降客の多い駅から順次バリアフリー工事を進めているとの回答であり、いまだ実現には至っていないのが実情でございます。　今後におきましても、トイレ改修の実現に向け引き続き南海電鉄に働きかけていくとともに、庁内関係部局とも連携を図りながら、南海電鉄に対しどのような協力ができるかどうかについて議論してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　それでは、何点か質問、また要望させていただきます。　まず、件名１についてですけれども、先般行われました委員会における参考人招致を聞かれていたと思うんですけれども、この３者の様子を見ててまずどのような感想を持たれたかをお聞かせいただきたいです。産業経済部長ではなくて総務部長にお聞きしたい。産業経済部長の大体予想つきますので。この間いろいろとしてますので。ぜひ総務部長の感想をお聞きしたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　３者の主張といいますか説明を聞いておりましたけれども、それぞれがそれぞれに都合のいいようなお答えかなと。トータルとしてどうだったかというのはあの中からはなかなか見えてこないのかなという感じはいたしました。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　それぞれがそれぞれに都合のいいというふうに言われましたけれども、私が一番感じたのは、個々のいろんな問題は別にしまして、全体の感想としましては、農の拠点としての市の活性化に一肌脱ごう、そういった考えは全く感じられなかったというふうに私は思うんですよ。幾つかあるビジネスチャンスのうちの一つとしてしか考えてなくて、いわゆるプロポーザル方式とかプレゼンでこのような言葉を使えば、この提案をすれば行政はもう喜ぶんだと、そういうことをよく知っておられて、その知恵が選定委員よりもたけていたということじゃないかなと思います。まんまとそれに乗ってしまったということではないかと思うんですけれども、民の力をかりるどころか結局は民の手のひらの上に乗っていたにすぎないんじゃないかな、そういうふうに私は感想を持つんですけれども、ちょっとそれについてはどう思われますか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　もちろん民間の企業ですので事業の一つとして捉えられているものと思います。ただ、市としてはどれだけ市のためにやっていただけるか、そういう熱意なりというのは選定時にそういう面ももっと見るべきかなと。今後についての反省点というように考えております。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　それで、今この出されました一覧ですね、これをずっと読ませていただきました。これはまだ市の改善策としては、今のお話からもこれからまだいろいろと検討していかなあかんというお話が少し出てたと思うんですけれども、完成品ではなくていわゆる途中経過だというふうに捉えていいんですかね。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　そのとおりでございます。とりあえず今検討した段階で取りまとめまして、新年度に向けてマニュアル等織り込めるところは改定していくということで、今後さらに検討しまして、きのうもいろいろご指摘いただいてますので、またいろいろご指摘いただければ、その点についても検討してまいりたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　僕はこの総括非常に重要だと思うんですよ。これ抜きにして次になかなか一歩進めないというのが僕は本当の話ではないかなと思うんです。割と早く出てきたのは逆に意外な感じがして、本当に各部局が集まって悩んでつくってきたものかなということをちょっとまだ信じがたい一面もあります。それでちょっと何点かについてお聞きさせていただきたいと思います。細かくはまた委員会のほうでもお聞きさせていただきますが、まず申請者の財務状況をいろいろと問題視しています。それはそれで必要だと思うんですが、少なくともくろまろの場合、あとの２者が大手でしたから、これに対しては僕安心してたんじゃないかと思うんです。私たちへの説明のときにも、この１者はこんなんだけれども、２者は大手なので、財務的なバックアップがあるんだよというような、そういったニュアンスの説明が僕はあったと思っています。３者が少なくともしっかりスクラム組んでいればこんなことは起きなかったんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　その点につきましては私どもの反省点であると思います。もちろん申請書が上がってきた段階でいろんな書類を見させていただきました。その中で、もちろん大手、そういったところには問題ないという判断は一定あったんですけれども、それによって、そしたらその３者が大丈夫かどうかというところのチェックが甘かった。その点は反省点だと認識しております。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　ですからそのとおりやと思うんですよ。だから、なぜこのミスマッチが起きてしまったのかというところを、もっとそこのところのいきさつを僕は総括しとくべきだと思うんです。ところが、あなた方のほうからは、その点は知ってか知らないのかわかりませんけれども一切明らかにしてくれないわけです。わからないわけです。そこはやっぱりもう少し、きょうもしもお答えできるなら答えていただきたいですけれども、そこを追及する必要があると思うんですけれども、その点どうですか。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　我々から今まで全員協議会等３回開いていただいてお話ししてる中では、包み隠してるということはございません。ですので、この間参考人招致がありましたので、そことの食い違い等、我々としましたら事業者がちょっと誤解されてるなというところがありますので、受けとった方々についてはちょっと違うこと言うてるなというのはあるのかもしれません。その辺についてはまたご質問いただければ答えていきたいというふうに思います。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　隠してるというふうに思ってるわけじゃないんですけれども、このミスマッチのところをちゃんと総括し切れてるかどうかということなんですよ。そういう点ではまだ総括の仕方そのものが甘いんじゃないでしょうか。それは総務部長としてはどう思われますか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　まだまだ総括していくといいますか反省すべき課題というのはたくさん出てくると思います。先ほど、この改善項目一覧について早く出てきたというご指摘ございましたけれども、この４月に指定管理者の切りかえるという部分が結構数がありますので、できるだけ今後不都合が生じないように、基本協定、年度協定を結ぶ前に今対応できる、そういう対応しておこうということで一生懸命検討してまいったということの結果でございますので、これで終わりではございません。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　そういう意味では少し日程が先んじてると思うんですよ。日程に合わせてばたばたとしてる感じが否めないんです。それで、今の話については、ミスマッチの話についてはまた参考人招致でのいろいろやりとりを分析しながら我々もまた提案していきたいと思ってます。　それから、指定管理業務と他の口座経理の区分がなかったとありますけれども、これもまずそのこと自身にびっくりもしたんですけれども、いわゆる指定管理料の明細に領収書や支払い明細など義務づけるということは必要ないんでしょうかね。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　口座等分離されてなかったというのは本当に基本中の基本で、まさかという部分なんですけれども、当然帳簿等についてはそれに添付してるそれを証明するような領収書なりという書類があってしかるべきですので、それは当然のことと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　でも部長、まだ出てきてませんよね。指定管理料に対するそれに見合った領収書であるとか請求書であるとか証明書がついたものが一個も我々のほうには提示されてませんよね。その中で今指定管理料も正しく支払われてるという判断されてますよね、市は。そのことについてどう思われますか。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　そのことにつきましては指定管理者からの報告書、そこらあたりで判断して、それで幾らか実際にそれが支払われてるかどうかというのは、例えば業者であるとか、人件費であれば従業員とか、そういったところに払われてるかどうかというのは幾らか確認して、抽出にはなります、全数ではないですけれども、そういう検証はしております。ただ、おっしゃってるとおり全ての指定管理料に対するぴたっと合わすような領収書類というのはまだ提出できてないのかなというふうに思ってます。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　不備があるということを認めるんですよ。ここはやっぱりきちっとしていかなあかんと思います。そこは改善できますか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　指定管理料が何に使われてるかというのは、結局は税の申告等についても領収書当然必要なはずですから、それについては当然準備されてるべきもので、それを途中で確認するということは可能だと思いますので、それは実施していけるというように思います。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　他人事じゃないですよ、これ。そのことを今総括しようとしてるんですよ、これで。そんな実態が今目の前にあるのに、そのこと追及できてないんですか。このことって結構僕追及していったら大きな問題だと思うんですよ。市の税金が何に使われてるかわからないと言うてるわけですから。そういう意味ではまだまだ本当に総括してないというふうに私は思うんです。こればっかり言うてたらまた時間がなくなりますので次に行きますけれども。　それから、指定管理者との協議、第三者への業務委託等において必ずしも文書で協議記録が残されていなかったと書かれてます。それどういう意味かちょっとわからないんですけれども、ご説明いただけますか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　協定を結ぶに当たっての協議であるとか、指定管理行った後で指導も含めてですけれどもいろんな協議する部分については口頭で行っていたということで、それについては今後、後に経過が残るように文書化しておこうと、しておくべきだということでございます。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　びっくりな話なんですけれども、第三者への業務委託等についても何の書類の提示も求められてなかったということですか、今まで。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　再委託する場合には市と協議するという協定になっておりますので、通常は事業者からそれについての相手方であるとか内容であるとかいうことの協議の依頼文といいますか、それが出てきているものと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　指定管理者と第三者との間の業務委託の契約であるとか、そういったものは必要ないと思いますか、必要あると思いますか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　もともとは再委託については市と協議するということでしたけれども、第三者との間にどういう内容の契約がなされてるのか、それが今後履行されていくのかということを把握するためには今後必要であると考えます。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　そうなんですよ。必要なんですよ。今回なんかも第三者に丸投げ、指定管理者にも市は丸投げしてたかもわかりませんけれども、指定管理者は第三者に丸投げしていたわけですよ。そのことがさらに複雑化して、市のほうからは管理監督できない状況をつくり上げていたわけですよ。指定管理者と第三者との間の契約もきっちりとできてなかったわけですよ。きっちりと契約できていたか、できていなかったかすらもわからなかったわけですよ。こんなことが起こってたわけですからね。それは絶対にさすべきですよ。そういったことも今回のこれにはまだ何も見えてきません。そういった意味では僕はまだまだ不十分だというふうに思ってるんです。　それから、問題の早期発見というふうにありますけれども、健康支援センターにしてもくろまろにしても、問題が出た兆候というのはかなり以前にあったわけですよね。支払いが約束の日におくれるということは大変なことですから、個人の問題でありませんから、それが法人としての社会的責任だと思うんです。くろまろの郷でも２月の時点で、３月の時点でその兆候はあったわけですよ。健康支援センターの場合には、これもまた驚きましたけれども、きのうの議論の中で平成２３年の１１月にもうその兆候があったわけですね。これいろんなこと早期発見することを課題にしても、幾ら早期発見をしても、そのことを問題視して、それを解決する行動をとらなかったら一緒です。このことに対するなぜそうなったのか、なぜわかってたのに、兆候があったのにそれを問題として市の中で検討する、それに対する対応するということが、アクションが起こせなかったのか、そこの総括をしっかりやっとかないとあかんと思うんですけど、その点はどうでしょう。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　兆候があった後、それぞれの担当課におきまして事情聴取なり確認なりしていたというのは事実でございます。ただ、それがより適切な経過回避につながらなかったというところが問題だと思っておりまして、その辺は今回のことを教訓として今後早期発見した場合の対応についても考えていかなければならないと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　違いますよ。この兆候って、支払いがおくれたんでしょう。これ民民同士の取引だったら手形不渡りですやん。こんなもんもうすぐブラックリストですよ。私も２０年間民間で営業してきましたから、そんな経験何回もしました。一回でもこんなことあったらもう次の日から、そのときからですわ、顔真っ青にして走り回るわけです。どないしようと言うて。みんなその課は危機意識を持つわけです。簡単に次の取引できないですよ、もう。そんなものなんですよ。その危機意識があったのかどうかです。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　健康支援センター、２３年１１月にビル管理会社に対する共益費の滞納がありました。当然ビル管理会社からは市のほうにも報告がありましたので、その当時の担当として、当然財団を呼んで状況を聞いて改善は求めました。その結果、２４年度以降は、その段階では一応納付についてはきちっとされておったということで、ただ、今から振り返って、その時点でもっと例えば専門家の方に入ってもらって、財団の運営の将来予測といいますか、このままで財団がどこまで持つのかとかそういう部分まで踏み込めなかった。もう一つは、私たちもそうですけれども、その時点で財団が運営できなくなるような状況まで想定をできなかったと。その辺の危機意識の薄さ等もあったと思います。ただ、さっきも言いましたようにその後、市と財団の間で例えば支払い方法の変更等も含めまして改善策を講じ、それから例えば会員をふやせるような対策もとるというようなこともあった、一緒にやっていこうということもありましてここまで来たというような状況でございます。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　それが僕は甘いと思うんです。これくろまろも一緒ですよ。もう２月の時点、３月の時点で大きな問題があったわけですよ。それを引き延ばそうとしてきたわけですやん。何でそれを引き延ばそうとしてきたのかということですよ。隠そうとしたら言葉悪いのかもわかりませんけれども、何とか表面に出る前にと思ってたわけでしょう。それが市長みずから２３年のときにそうだったわけですから、これ部下もそうなりますよね。それで、ここの管理会社。管理会社としての責任ももっと問われると思いますよ。違いますか。それで、この管理会社に市の退職した職員が行かれてるわけです。２年間の約束、約２年間ですけどね。こういうのも問題じゃありませんか。どうしても問題を先送りにしてしまう、そういった傾向にあると思いませんか。 ○議長（峯満寿人）　　向井副市長。 ◎副市長（向井一雄）　　これは三日市の問題に限らず、私河内長野駅前開発の社長させていただいてますけれども、外部からいろいろ招聘したりするんですが、どうしても、会社の職員にはなったとしても、なかなかその責任の勘というんですかね、人がいろいろ見通せないという問題が私の駅前の場合ありました。そういう意味では今、私が最も信頼できるという方に駅前の部長と取締役兼務いただいてるんですが、なれ合い的と言われればそうかもしれませんけど、だけどその人を信頼してきっちり管理させるということでは、その人を人としての長い人間関係の中で、君についてはこのことをちゃんと信頼してる、そのことによって駅前の発展のために尽くしてくれと、またいろんな業者の方とも、事業やっておられる、店舗展開されてる方とも常にコミュニケーションとってやってほしい、またいろんな関係の取引があるわけですから、その人たちともやってほしいというのは、一番信頼置ける方に、私の場合は河内長野駅前都市開発の過去の経験からさせていただいてます。また、専門的な技術を持った部分につきましては、その辺のところチェックできる専門の方を特別にお任せしているということでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　いろいろ考えてそれがやっぱり一番いいんだということであればそれでいいと思うんですよ。でも、そこの問題をやっぱり検討せないかんというふうに思うんです。そういった視点でも僕はまだこれには全くその視点では入ってないというふうに思うんです。指定管理者の適正運用に向けた取り組みというのは今始まったばかりだというふうに私は思います。指定管理料が本当に適正だったかどうかということも検証せないかんと思うんです。その点も何もここには書かれてません。問題は、どんなに協定書を結んでも想定外のことが起きたときにどう機敏にそこで対応するのか、そのスキルが求められてくると思うんです。そこを鍛えてこなければ、マニュアルになかったからもうそれは仕方がないと責任をなすりつけてしまう。そういったことではあかんと思うんです。今焦らず、くろまろにしても健康支援センターにしても余り多くの事業展開を初めから求めていくんではなくて、着実に市民の信頼を得ていくことに力を注ぐべきではないかと思います。そのためにはどんな方法がいいのか、市の体制もどうあるべきなのか、何がなんでも指定管理なのか、そのことも含めていま一度原点に戻って考え出すときではないかなというふうに思いますので、そのことを訴えたいと思います。　次に行きます。要旨３のほうですけれども、市営斎場の問題です。昨日の議論の中でもありましたが、市営斎場の業務はある意味で特別な業務です。何かあったからと一日もとめることができないと思うんです。また、民間のノウハウといいますけれども、民の力で独自に売り上げを伸ばす事業ではないというふうに思ってます。市は祭壇の使用や告別式の利用を今促進しようと考えてるわけですか。 ○議長（峯満寿人）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（小西昌敏）　　議員申しわけありません、葬儀を促進しようとしてるのかというご質問でよろしいでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　市は祭壇の使用や告別式をぜひ市のあそこの施設でやってもらえればいいと思ってるのかどうかですよ。そうじゃないでしょう。 ○議長（峯満寿人）　　環境共生部長。
   ◎環境共生部長（小西昌敏）　　申しわけございませんでした。前に住民に対してアンケートもとりました。うちの市にとっていかなる斎場のあり方が皆様のニーズにかなっているのかということで問いかけましたところ、現行の斎場の機能でいいのじゃないかということが大半というか多くの意見やったと思ってます。今の機能といいますのは、そこで式典を厳かに行うというような形でいいのじゃないかということでありましたので、そういうふうに考えております。 ○議長（峯満寿人）　　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　すみません、もう時間がないのでちょっと詳しくはまた委員会のほうでも話ししたいと思いますけれども、一番この市営斎場で大切なことというのは、一つはミスを犯してはならないこと、そして一日もとめるような事態を生み出してはならないこと、個人情報が確実に管理されなければならないと思うんです。きょうはこんな新聞も出てましたけれども、このコアな部分というのは市が直でやっぱりすべきじゃないかと思うんです。この責任をぜひ民に任せてしまうことのないようによろしくお願いしたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　これにて１１番　宮本哲議員の質問が終わりました。　次、５番　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　ただいまご指名をいただきました議席番号５番　山口でございます。さきの通告に従い質問させていただきます。　初めに、今議会の初日、芝田市長より平成２８年度当初予算の編成に係る施政方針が述べられました。その冒頭、本市の公の施設の管理における指定管理者制度の運用に当たり、昨年より数々の問題点が生じ、市民の皆様にはご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げますとおわびの言葉があり、昨日の会派代表質問でも全ての会派から指定管理に係る諸問題に対する質問が出されております。このように大きな問題を頻繁に発生させた原因は一体どこにあると市長はお考えですか。市長は施政方針の冒頭、「昨年より数々の問題点が生じ」と言われましたが、なぜ「昨年より数々の問題を発生させて」と言えないのですか。市のトップである市長の責任が全く感じられません。本当の責任の所在を究明し、市の責任部分は真摯に認めないと改善はできないと考えます。このことを申し上げ質問に入ります。　件名１．市有財産の有効活用について。　要旨１．河内長野荘の運営について。４月より河内長野荘の運営が杵屋からセルビスに変更されますが、杵屋の撤退理由とセルビスとの条件面について詳しくお聞きします。　次に、要旨２．市役所の食堂やラブリーホールのレストランの運営について。市役所もラブリーホールもともに建設当初から見ると経営者は三度ほどかわっておりますが、現在の運営方法、契約内容についてお聞きします。　続いて、要旨３．今問題となっているくろまろの郷の地産地消レストランやビジターセンターなどの管理運営方針についてお聞きします。　次に、要旨４．南花台西小学校の跡地活用について。高野山大学の誘致が結果的に頓挫したわけですが、この問題を真摯に検証して次の看護学校の誘致につなげていただきたいという思いであえてお聞きします。　（１）以前の高野山大学誘致に対する市の方針決定と、誘致が頓挫した理由についてお聞きします。　次、（２）医療法人錦秀会の誘致に対する市の方針決定について。私なりに今回の医療法人錦秀会については少し勉強もさせていただきました。病院施設１２カ所、介護施設１５カ所、教育施設３カ所という府内ではまれに見る大規模な事業を展開されております。また、理事長である籔本氏は、ほかにもみずから給食会社を立ち上げ、法人各施設への給食配膳のほか、航空機の機内食にまで事業を展開しているバリバリの経営者のようであります。私は今回のこの誘致を何とか失敗なく慎重に進めていただきたいと思っておりますので、答弁のほうよろしくお願いいたします。　最後に、要旨５．南花台西小学校跡地の土地建物の処分方針について。私は医療法人錦秀会に対しては今のところ何の心配もしておりません。しかしながら、去る２月１９日の総務常任委員協議会において、土地の処分を無償譲渡することについては課題があることを申し上げました。再度市の考えを詳しくお聞きします。　質問は以上です。再質問は質問者席より行います。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　それでは、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　本市における宿泊施設は８カ所しかなく、その中でも河内長野荘は河内長野駅の近傍にあり、１００名を収容できる宴会場を備えた唯一の施設であることから、観光振興とまちの活性化を図る上で重要な日帰り・宿泊の拠点施設であると考えております。　平成１７年４月より民間事業者に対し当該施設を普通財産として貸し付けておりましたが、現運営事業者より平成２７年度末をもって施設の運営事業から撤退したい旨の申し出があったことから、公募型プロポーザルにより新たな民間事業者を募集し、総合的に審査した上で、最も適当な事業者として、地元に根差した運営を提案された株式会社セルビスを選定し、これまでと同様に現施設の土地建物を普通財産として貸し付ける予定でございます。　なお、現在、新たな事業者と、市民も気軽に利用できる公共的利便施設としても供用されるよう、平成２８年４月運営に向け協議を重ねており、施設のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名１．要旨３につきましてお答え申し上げます。　奥河内くろまろの郷は、地産地消の推進による地域の活性化や交流人口の増加の促進を図ることを目的として整備を行った施設でございます。現在の指定管理者の運営に関しましては、納入業者への支払い遅延等の問題が発生し、運営方法等の改善を行ってきたところでございますが、現指定管理者から指定の取り消し願いが提出されたことから、現在、新しい指定管理者の選定の手続を進めているところでございます。　新たな指定管理者の予定者は、公の施設指定管理者選定委員会において選定されておりますが、今後、指定管理者選定の手続を経た後、新しい指定管理者のもと運営を開始したいと考えているところでございます。　今後は、当初の設置目的を果たす施設として、指定管理者、ＪＡ大阪南、花の文化園等の周辺施設と連携を図りながら施設の活性化に努めてまいりますので、ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　件名１．要旨２についてお答え申し上げます。　市庁舎の食堂は、平成２４年４月１日から障害者自立支援法に基づく障がい者の就労支援事業を実施することを目的として、社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会に有料で貸し付けを行っております。　貸付料につきましては、河内長野市公有財産規則第３３条に基づき土地及び建物の貸付料を算定しており、公益事業である障がい福祉サービス事業所を運営することなどを考慮し、食堂、厨房及び事務スペースに係る貸付料を半額免除し、今年度は６８万８，５００円の貸付料をいただいております。　今後におきましても、障がい者の就労支援事業として健全な運営をしていただくよう指導してまいります。　次に、文化会館内レストランは、来客への飲食物の提供や、各種公演、催事関係者等の食事、休憩などを通して広範囲の人々に利用されることを主な目的として設置し、その運営は会館運営と一体的に運営する必要があるため、指定管理者である公益財団法人河内長野市文化振興財団に対し使用を許可し、平成２７年度は約１６５万円の使用料収入を得ております。　なお、使用料は公共施設における設置目的や会館の使用上の制約などによる経営状態を考慮し半額免除を適用しております。また、実際のレストラン運営は指定管理者が選定した専門事業者が設置目的を踏まえながら経営しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　それでは、続きまして件名１．要旨４、要旨５につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　高野山大学教育学部誘致に対する市の方針決定につきましては、本市にとって初の４年制大学の設置であり、地域との連携を想定した中で、非常に公益性の高い施設であることから、積極的な誘致を行うことを方針として決定し、土地を無償貸与、建物を無償譲渡する方向で高野山学園と調整を進めておりました。　しかしながら、高野山学園側において、入学定員を満たしていない状況や、教育学部の競争的環境、学生確保の厳しさ、学園の財務状況を総合的に勘案し、南花台西小学校跡地の活用を辞退されたものでございます。　その後、南花台西小学校の跡地活用につきましては、これまでの南花台地域の皆様との協議や、本市の財政状況等を踏まえ、市が巨額の支出を要する施設整備は行わないこととし、原則、土地建物の施設一体で南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業との整合を図りながら、民間活用を誘導していくことを基本的な方針として進めてまいりました。　医療法人錦秀会への看護専門学校の誘致につきましては、学校法人等を対象に広くニーズ調査を実施したところ、活用意向がないことや、南花台地域で実施しております南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業の検討の場において、地域の皆様より、医療や福祉の教育施設が望ましいとの意見が最も多く出され、当該事業との整合も図れることから誘致を決定したものでございます。　土地建物の処分方針につきましては、現時点において市が将来的に活用する見込みがなく、学校法人の専修学校として認可を受ける上で設置者の所有が望ましいこと、医療・福祉分野における地域貢献や地域活性化が期待され、非常に公益性が高いこと、医療法人錦秀会より新たに認可を受ける学校法人の看護専門学校の設立において、長期にわたり自立と安定した学校運営を確実に担保したいとの意向から、土地建物の無償譲渡を設置条件として提示されたこと、また、南花台地域の皆様からは、看護専門学校の誘致を最優先し、誘致の条件に対しては柔軟に検討してほしいとの意見があったことなど、これらを総合的に勘案し、校舎部分の土地建物を無償譲渡、また、下部に市道日野加賀田線が通っている運動場部分は、土地が無償貸与、建物は無償譲渡の方向で考えており、現在は基本協定の締結に向け調整を進めているところでございます。　今後におきましては、６月市議会に付議予定の土地建物の契約段階におきまして、条件付無償譲渡契約の措置等により、目的外の利用禁止、第三者への所有権移転禁止など、土地利用における担保を確保しながら調整を進めてまいります。　今後におきましても引き続き医療法人錦秀会と密に調整を図りながら鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　要旨の１のところで杵屋が撤退した理由というのを全然述べられてないんですが、杵屋が撤退した理由と、セルビスとは、ちょっと金額忘れましたが約一千百何万円って、前回よりもかなりと言ったらいいのか大分安くなってるんですが、それ以外の面で、条件面で杵屋とセルビスとの違いというのがあるのであれば教えてください。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　まず撤退理由についてお答え申し上げます。やはり長く経営していただいた中で消費税の増税とか電気料金の高騰とかそういったものが負担となって赤字経営になってきたというようなお答えでございました。それと、杵屋といろんな話をする中で、杵屋のトップもかわられて、会社としての方針も変わって、外食産業に統一していくというような会社の方針が出されたというふうにお聞きしております。　それから、今回３月議会の議案としてセルビスを一応我々選出させていただいたところなんですけれども、セルビスが１，２００万円というところで、我々の提示した金額、標準金額で受けるということでのお答えでありました。これはやはり長年やってる中で金額も相当落ちているだろうというところで金額を下げさせていただいたというようなところでありまして、プロポーザルの中でもセルビスのご提案はほかの調度品といいますかそういったところもご自分で調達するというふうなお答えがあったところが評価されたのかなというふうに考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　あとうまく目的達成されるようによろしくお願いしておきます。　それから、要旨２、市役所の食堂とラブリーホールのレストランですが、有料で貸付料を積算され、２分の１減免にはしておりますが、結構なことやと思います。この両施設の設置目的が市として達成されてると考えておるかどうか、大きな問題があるとか何とか、その辺も含めて目的がちゃんと達成されてると思ってるのかどうかだけ教えてください。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　市の食堂と申しますのはあくまで障がい者のＢ型作業所ということになります。なので議員方も利用いただいてる方もいらっしゃると思います、利用者がまだ少ないという点がございます。それと、そこで作業を受けている障がい者の方も少ないということで、経営する上で利用客の増加、そこで訓練する障がい者の増加、両方をさらに増加して作業所として成り立つような運営をこれから取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（橋本亨）　　ラブリーホールにおけるレストランの効用と申しますか効果と申しますのは、ラブリーホールに参りまして文化芸術のそういった質に触れていただくというようなことを達成する満足感だけではなくて、そこで幕間にお茶を楽しむ、食事を楽しむ、公演の後にそういった形でくつろぐというようなこと、こういったこと全てが文化に親しむといいますか、そういったところが目的として文化会館を持っておるんだろうなと考えております。そういった意味では、これは目的にかなった形で今運営されてるというふうに感じておるところでございます。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　目的がともに達成されているというふうに私は今感じました。今後ともそういうことでよろしく経営のほうお願いしたいと思います。　それから次に要旨の３についてでございますが、仮に地産地消レストランとビジターセンター、この両施設が公有財産規則やとか固定資産税相当額とかの貸付料で貸した場合、仮に貸した場合、それぞれ貸付料はどれぐらいの金額になるのか教えてほしいと思います。河内長野荘と同じような比較で結構です。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　地産地消レストラン、イートイン工房、イートイン工房は市が事務で使ってるというんですか、ちょっとそこを除いた面積で計算しておりますけれども、まず公有財産規則での計算でございます。それが１，１４６万３，８８８円。それから固定資産の評価で計算しますと２７９万２，９１５円という計算になってございます。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　そしたら、わからんかったらわからんで結構ですが、直売所の部分はＪＡに貸して今賃料もらってると思うんですが、その賃料はどっちの計算方法での賃料ですか。それとも、それ以外の別な計算方法になってるのか教えてください。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　ＪＡのほうは土地の取得金額を根拠に計算しておりまして、これは既に実績でいただいてる分もあります。ただ、今のところ初動支援ということで２５％減額していただいてるという計算をしております。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　運営の仕方によっては、僕は地産地消レストランもビジターセンターというのかあっちのほうもまだほかに方法があるんやないかと考えております。きのうも中谷副市長は、指定管理者制度についてはその内容、目的をよく見直して再度検証していくと答弁されておりました。私もここの地産地消レストランとこっちの業務については管理運営手法の見直しを再度検討すべきじゃないかという見解を持ってるんですが、当局、市はどういうお考えを持っておるのかお願いします。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　地産地消であるとか農の拠点、それから観光の拠点といろんな多目的の施設で市の第４の拠点というところで施設を整備してきたものでございます。ただ、かなり専門的な、地元産のまさに地産地消のレストランでありますとか物販、それからイートイン工房というのはかなり専門業者でないとしにくいだろうと。またその中でもいろんな啓発事業とかも実施していかないといけないというところがありますので、そういったところはやはり施設の管理者としていろんな民間のノウハウを活用したほうがより市民サービスに適するんではないかというような考え方をとりました。ですので指定管理者制度を導入するということで進めてきたところでございます。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　検討する考えは全くないというふうにとっていいんですね。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　今のところ指定管理者制度を導入していくという、それがふさわしい施設であると考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　今のところとか何とか言ってないですよ。僕、今後って言ってるんです。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　今後も指定管理者制度を導入してやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　皆さん今後も絶対変えないと言ってますのでよく覚えといてください。これはこれぐらいにしておきます。　次、要旨４について入ります。高野山大学の件でございますが、２００２年、学校教育法の改正に伴いまして、２００４年度以降、文科大臣の認可を受けた評価機関による評価を７年以内の周期で受けることが義務づけられております。このことによる公益財団法人大学基準協会が出している高野山大学の評価ですが、高野山大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。ただし、貴大学は学生の受け入れ、管理運営・財務及び内部質保証に関して問題が認められるため、認定の期間を平成２７年３月３１日までとする。また、本協会は当該問題事項の改善状況を３年後までに再評価し、大学基準への適合について改めて判定を行うこととする。このような評価結果が当時より出ており、私もかなり気にはしていたのですが、そのことは市は認識の上でこういう誘致の方針を決定されたのですか。私は結果的にはよかったと思っておりますが、市の見解をお聞きします。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　今の内容につきましては市のほうも認識しております。ただ、今後改善に取り組んでいくということも確認しておりまして、その時点ではそういうふうなことで市としては誘致に向けての判断をしたわけでございます。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　よくわかりました。次に、もう一つお聞かせください。平成２６年７月１８日に高野山大学から河内長野へ行きたいという意向の伝達がありまして、１２月には基本協定書が締結されました。その後約半年間何をしていたのか知りませんが、平成２７年８月２５日に大学側の理事会で教育学部の設置を断念すると決定されたが、先ほど来お聞きした理由なら、大学としては当初からわかっていたことでありまして、本当の理由は別にあるのですか。あるのだったら教えてください。また、私は正直、特段の理由があるなら別ですが、今回の大学の態度はけしからんと思っております。再度市の見解を教えてください。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　高野山大学につきましては先ほど議員おっしゃるように進めていこうということで、９月の時点で理事会、評議員会のほうでもそういう方向で進めていこうということで、その分については決定されました。ただ、その後、１２月に入りまして基本協定に向けまして総務委員協議会ともご報告させていただいた上で基本協定に入ろうということで動いてたんですが、その時点になりまして理事会、評議員会のほうで再度、もう少し猶予を欲しいということで、検討したいということで猶予の通知がございましたので、基本協定自身はその時点では締結しておりません。その後、学校法人のほうでいろいろ検証されまして、最後、昨年の８月の文書での回答ということで、先ほど答弁させていただいた内容の理由で市のほうに断念の通知が来たわけでございます。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　よくわかりました。それは今ごろ言っても仕方がないので私の見解だけ申し上げたかっただけです。　最後に要旨の５についてでございます。まず１点目、河内長野市条例第４号、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例、ご承知やと思うんですが、これでは財産の交換、譲与、無償貸与等に関してはこの条例の定めるところによる、こうなっております。また一方、地方自治法第２３７条財産の管理及び処分では、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないと、こうなっておりますが、市は今回の南花台西小学校のやつをどのような方法に基づき事業を進めていこうとしてるのですか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　今回南花台西小学校の跡地につきましては、校舎部分の先ほど述べましたように下の土地、今現在普通財産に切りかえてのことになるんですが、その部分の土地について無償譲渡の考え方でしております。本市では条例で先ほど言われたように普通財産についてのそういう譲渡、無償貸付という定義されておりますけれども、今回の場合はその条例に当てはまることができませんので、地方自治法の第９６条の規定によりまして、条例で定めのない場合として、法人に対して無償で譲渡するための手続として、地方自治法９６条で議会の議決を諮ってまいりたいと、そういうふうな手続で考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　再度もう１点お聞きします。ご承知のように地方自治法制定されたのは昭和２４年の４月であります。市の本件条例が制定されたのがその１５年後の昭和３９年３月であります。そこでお聞きします。本件市条例が施行された昭和３９年４月１日以降において、市の本条例に従わず議会の議決により大切な市民の財産を無償譲渡した事例が過去にありましたか。私の知る限りではないと思ってるんですが、あるのならその事例を教えていただきたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　恐れ入ります、私がいてるこの期間では、３７年間になるんですが、記憶で申しわけないですけど、ないというふうに認識しております。ちょっと定かでございませんので申しわけございません。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　私もそういうのを先輩からも余り聞いたことがないので、一回もないんじゃないかなと、こういうふうに思っております。さすれば、ご承知のように市の条例では他の地方公共団体や他の公共団体以外には財産を無償で譲渡することが禁止されているわけです。市の条例で禁止されている行為を議会の議決でクリアしようとしてるわけですが、提案するのは市長でありましてご自由でございますが、議案可決の可能性があるとお考えですか。その辺の見解を聞かせてください。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　本市の条例で対象になっていないという案件で、市長の運用できる状態の分が条例で規定されてまして、それ以外ということで、先ほど申し上げました自治法の仕組みをということなんですけれども、当然この学校跡地については財産価値ございますので、それを本市の地域の活性、また市の活性のためにやるということとはいえ、やはり市民の価値があるものでございますので、将来にわたって当該学校法人が末長く存続されて、それに基づく経済効果が、今現在の土地価格よりも上回るような状態であるということをできる限り市のほうも経済効果等を今後はからせていただいて、また説明させていただきながら議会のほうへ提案させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　山口健一議員。 ◆５番（山口健一）　　見解の相違はあると思うんですが、私はこの事業自身を何も否定してるわけでもなく、進めていただきたいと思っております。ただ、一番今までの資料の中で理由となるのは、無償譲渡しなければならない理由というのは、向こうの理事長が無償貸与やったらあかんのやと、無償譲渡にしてほしいんやと、こういう意向を持っておられるというだけなんです。だから僕はこれだけ市の条例ででも禁止されてるような内容のことを、そういう一人の考え方だけで進めていくのはどうかと思ってるわけなんです。ですから医療法人ともっと議論して、それを解決できる方法は僕はあると信じてます。方法というか手が。そういうことで、まだ時間ありますので、そういう部分で土地については無償貸与としていただくように再度検討していただくことを強く今回要望しておきます。この考え方はことしの６月議会の時期になりましても僕は全く変わらないと思っておりますので、そのことだけ申し上げておきます。　以上で私の質問終わらせていただきます。 ○議長（峯満寿人）　　これにて５番　山口健一議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　（午前１１時４３分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時０分　再開） ○議長（峯満寿人）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、１０番　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　議席番号１０番　公明党・中村貴子でございます。私のほうからは、既に以前質問をさせていただいた件の進捗状況を含め幾つかお聞きさせていただきたいと思います。通告に従い順に質問をさせていただきます。　件名１．誰もが幸せを感じるまちづくりを目指して。平成２６年１２月議会において手話言語法制定を求める意見書が採択されました。聴覚障がいを持つ方にとり、手話はコミュニケーションを図り、互いの気持ちを理解し、知識を蓄え、生きていくための大切な言語であります。そこでお聞きします。　要旨１．手話言語について。　（１）平成２３年８月に成立した改正障害者基本法には、手話は言語と明記され、障害者総合支援法では、各市町村に対し手話通訳及び要約筆記者の派遣事業を必須事業としていますが、本市の現状はどうでしょうか、お聞きいたします。　（２）手話のできない方、例えば中途障がいで聴覚に障がいを持つ方などへの対応はどうされていますでしょうか。　要旨２．精神障がい者の方への医療費、交通費の助成を。　（１）平成２６年１２月議会において請願が採択されました。現在、国や大阪府に助成制度の導入を要望していただいていますが、その現状をお聞きします。　件名２．利用者支援事業（母子保健型）について。　要旨１．昨年の９月議会で質問をいたしましたが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援のための総合的な相談支援のワンストップ窓口であります子育て世代包括支援センターの設置の状況をお聞きします。　件名３．男女共同参画について。この件も昨年１２月議会で取り上げましたが再度お聞きいたします。　要旨１．女性活躍推進法の成立により男女共同参画社会の実現に向け新たな取り組みがスタートいたしましたが、目標に対する進捗状況と課題をお聞きします。　以上、再質問と要望は質問席からさせていただきます。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨１．（１）及び（２）につきましては相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　障がい者とその他の人の意思疎通の円滑化を図るため、障害者総合支援法に基づいて意思疎通の支援を行う者の派遣等を行う事業として意思疎通支援事業が規定されています。　本市におきましては、コミュニケーション支援事業といたしまして、障がい福祉課内に聴覚障がい者福祉指導員を２名配置し、聴覚障がい者等の生活相談、手話通訳によるコミュニケーション支援等を行っております。また、聴覚障がい者等の学校行事や通院等の日常生活及びイベント等の社会生活におけるコミュニケーションの確保を図るために、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っております。　手話のできない中途失聴・難聴者の方への対応につきましては、話を聞きながらその話を要約して文字を書いて伝える要約筆記があり、個人や少人数には紙に書いて伝えるノートテイク、講演会等にはスクリーンに映し出す要約筆記を行っております。　また、最近では、入力スピードが速く情報量が手書きに比べすぐれているパソコンを用いたパソコン要約筆記が普及し、本市においても活用していることから、利用者の多いイベント、講演会などでは、今まで講演会などに行けなかった中途失聴・難聴者の方にも好評を得ているところでございます。　今後も障がい者が地域において自立した生活を営むことができるよう適切な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　私のほうからは、まず件名１．要旨２．（１）につきましてお答えいたします。　精神障がい者に対する医療費及び交通費の助成制度導入につきましては、関係市民団体から要望をいただいておりましたが、平成２６年１２月議会において請願をいただき、制度導入に対する要望が一層強くなっていることを認識しているところでございます。　請願を受けての対応といたしましては、まず医療費につきましては平成２７年８月に大阪府市長会を通じまして国及び大阪府に精神障がい者への医療費助成制度の早期導入を図るよう要望書を提出したところでございます。　そのような中、平成２８年２月に福祉医療費助成制度に関する研究会報告書が大阪府から公表されております。主な内容といたしましては、現行制度の老人医療費助成制度と障がい者医療費助成制度を整理統合し、新たに重度障がい者医療費助成制度として再構築するものでございまして、その中で精神障害者手帳１級所持者を新たに助成の対象とする提案がなされております。　いずれにいたしましても、医療費助成制度の導入は市単独では財政的に困難であり、府や国の財政支援は不可欠であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、交通費助成に関してでございますが、去る平成２７年１月に南海電気鉄道株式会社及び南海バス株式会社に、また平成２７年６月には近畿運輸局に請願の写しを送付したところでございます。現在のところ、国の機関及び鉄道・バス事業者から制度導入に向けた動きは残念ながらございませんが、今後とも引き続き要望を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨１についてお答えいたします。　子育て世代包括支援センターは、まち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として全国的に整備が進められているところでございます。　本市におきましても、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊娠、出産、子育てに関する不安や負担がふえてきていることから、保健師や助産師による妊産婦相談や訪問等を充実させ、平成２８年４月より母子保健型の利用者支援事業である子育て世代包括支援センターの設置に向けて現在準備を進めているところでございます。　今後につきましては、継続した切れ目のないサポートを行えるよう、子ども子育て総合センターあいっくで既に実施している基本型の利用者支援事業や、医療機関等との連携を図りながら、総合的な相談支援の充実を図っていけるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　昨年９月に公布されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、本市におきましても数値目標及びその具体的な取り組み並びに計画期間などを盛り込んだ特定事業主行動計画を本年度中に策定する必要がございます。これまでの取り組みにつきましては、各部局推薦の職員、労働組合推薦の職員、公募の職員の計２１名の職員からなる庁内プロジェクトチームを昨年１１月に立ち上げ議論を重ねるとともに、職員アンケートなどによる現状把握に努めてまいったところでございます。　職員アンケートの主な結果では、現在の課長級以上の女性登用率約５％について、約半数の職員が不十分と回答し、女性職員の登用への取り組みでは、能力等に基づいた人事配置等を求める声が多くありました。また、プロジェクトチームからは、課題として、相談できる女性職員が少ない、女性の管理職員が少ない、庶務的な事務が女性職員に割り振られがちなどの意見が出されました。　これらを踏まえまして、女性職員について、職場配置率を初め課長級以上の管理的地位の割合や事務主担者率、また昇任試験の受験率などの向上を取り組み課題として、現在その目標設定の案を最終的に取りまとめているところでございまして、本年４月１日付で策定の予定でございます。　今後におきましても、さらなる女性の活躍推進はもとより、男女がともに能力を発揮できる職場づくりに継続して努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　それでは、順に質問をさせていただきたいと思います。　まず、件名１．要旨１のところでございますが、障がい福祉課内に聴覚障がい者の福祉指導員の方２名を配置して対応してくださっているということです。手話通訳と要約筆記者の派遣もしてくださっていると。また、中途失聴・難聴者の方への対応も要約筆記者の派遣を含めて対応してくださっているということで、ありがとうございます。この聴覚障がいの身体障害者手帳でありますが、これを持っておられる方何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。わかりましたらお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　現時点で河内長野市内で３４５名の方がいらっしゃいます。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　この中で一度でもこの制度を利用された方、わかる範囲でお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　派遣には手話通訳の派遣、要約筆記の派遣等ございまして、まず手話通訳だけに限りましたら、今年度、３月途中なので２６６回の派遣をしております。個人単位の集約というのはできてないので月単位でまず２５から３０件ぐらいまでの間の数字でございます。ですのでそれぐらいの方が月一回利用していただいてるということであれば、二、三十人の方がご利用いただいてるということかと思います。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　わかりました。先日、手話通訳の方と要約筆記の通訳をされている皆さんとお話しする機会がございました。その方たちは現場で聴覚障がいの方のお声をダイレクトに聞ける立場の皆さんでございます。その方々が言われておりました。まだまだ情報不足でこの制度自体を知らない方がたくさんいらっしゃいますよということでありました。これ今数字を見せていただいたら３４５名中月大体２０名から３０名利用されているということでありましたけれども、この現状でさえもまだまだ現場では少ないというお声がありました。もっとあらゆるところで、例えば大描きのポスターでこういうことがありますというような例ですけれども、そういう形でいろんなところでお知らせをしていただけたらと思います。河内長野市は本当に高齢化それでなくても進んでおります。今後ますます年を重ねて難聴や失聴になる方がふえてくると思います。当然その中には手話を知らない方もおられます。今のうちに対策をとるためにも、ちょっと知恵を働かせて周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次でございますが、窓口に来られた聴覚障がい者の方の対応というのはどのようにされておりますでしょうか、教えてください。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　窓口に来られて聴覚の障がいおありになるということであれば、窓口のカウンターに耳マークの表示板というのを置いてございます。それを指さしていただいて、聴覚障がいございますということを申し出ていただければ、筆談による応対等々させていただく体制をとってございます。さらに、今年度、２８年の４月から障害者差別解消法というのが施行されます。その中で、障がい者等に対しての合理的配慮というのが公的機関には義務づけになってございます。その中で、意思疎通の配慮という点がございまして、筆談とか読み上げ、聴覚にはあれですけれども、手話等のサービスを提供しなくてはいけないというふうになってございますので、市庁内におきましてはこういう障害者差別解消法が施行されたことによって各窓口の対応を配慮するようにというふうな周知をしたところでございますので、よりよい窓口の対応に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　私もけさちょっと障がい福祉課のほうに行かせていただきました。職員の方本当に丁寧に、そのときはお二人ほど聴覚障がいの方いらっしゃったんですけれども、職員の方丁寧に本当に誠意を持って対応してくださっていました。とてもうれしかったです。ただ、この窓口に初めて来られた方のお声を何人か私聞いておりまして、自分自身が難聴であるとわかったときには対応はきちっとしてくださるけれども、自分自身が私は耳が聞こえませんというのが、その一言がちょっと出なくてとても勇気が要ったというふうに言われていました。やはり自分の障がいを勇気を出して告白しなければいけない。ちょっとのことかもしれないんですけれども勇気が要るという、そこはやっぱりもうちょっと対応が必要であるかなと感じました。　そこで、提案でありますけれども、今部長がおっしゃってくださった耳のシンボルマークですね。職員の方がいつも名札さげてはりますけれども、そのように小さなカード形式のものにして希望者の方にお渡しをしていただいて、窓口に初めて来られた方も、手話がわからない方も私はこういうことで障がいがありますというふうに見えるように提示をすれば、それで相手が通じるという形にしていただけたらなと思うんですけれども、この提案はどうでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　議員提案いただいたことを含めて検討してまいりたいと。例えばですけど病院等でそういう耳マークのカードを首からさげられるというふうな対応もされてるところもあるかと聞き及んでおりますので、市におきましても検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。　次、要旨２．（１）のところですね。精神障がい者の方への医療費、交通費助成。国と大阪府のほうに要望をしてくださっているということでございました。今後、１級保持者の方が医療費助成の対象になるかもしれないという、こういう理解でよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　お答えしましたように要望等出してる中で、この研究会といいますのが福祉医療費助成制度に関する研究会で、大阪府、それから市長会、それから町村長会も入ってらっしゃると思うんですけれども、そこの研究結果として発表されておりまして、今までの現行制度、身体障がい者、それから知的障がいの部分とあわせて精神障がい１級の方もやったらどうかという研究結果ですので、少し道が見えてきたのかなという感じなんです。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　少し光が見えてきたという形ですね。わかりました。それでは、精神障がい者の保健福祉手帳１級、２級持ってらっしゃる方の保持者の人数をお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　最新の数字ですけれども、３月ですけれども、精神障害者手帳１級の方が８２名、２級の方が５２６名ということです。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　８２名、１級の方があれですね。２級が５２６名ということでございました。例えばこの１級、２級保持者の方に医療費助成を市単独で予算をつけるとしたら、大体どのくらいになるでしょうか。数字大体教えていただけますか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　まず、以前にもご質問いただいたときに、２６年９月段階の試算ということで、そのときは１級の方だけを対象として、入院等含めた数字をお出ししました。そのときは９１人おられまして、８割の方が入院されてるという前提では、そこの部分だけで４，６７０万円ぐらい要るだろうという想定もしておりました。同じベースで今の段階でその人数を当てはめますと４，２００万円ぐらいになるんですが、府内で島本町が今助成をやってらっしゃいます。島本町につきましては１級、それから２級までやってらっしゃいまして、そこの予算が対象者１７０人で２，２１０万円の予算を計上されてるという情報がありまして、そこをうちの人数で当てはめますと約７，７００万円ぐらいになるのかなと。単独で１級、２級まで入れて島本町を参考にすると７，７００万円程度要るということだと思います。
   ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　私の手元にも島本町の助成の件が載っておりましたが、その時点で本市の８２名、今お聞きしたのは１級、２級全部の方の医療費の助成をしたときに七千幾らかというお答えでございましたが、まずは８２名の方ですよね。１級保持者の８２名の方。別に島本町お一人１３万円のこの計算を当てはめなくても、まずは年間５万円、８２名の方、１級保持者の方ですね、この方に助成をしたときに大体４００万円ぐらいになりますでしょうか。まずこの１級保持者８２名の方、年間５万円、この予算を何とか市として助成まずすべきではないでしょうか。なぜかというと府のほうも光が見えてきているという状態の中で、ましてや１２月に私たち議会、この意見書を採択しております。その意味からも何とかちょっと頑張って助成をすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　この３月議会に２８年度予算上程させてもらってるんですけれども、その中には入っておりません。それから、確かに請願もお受けしてますし、団体の方からの要望も出ております。特に１級の方で入院されてる方につきましては、高額療養費の制度があるとはいえ非常に負担が重たいという部分も理解しております。そういうことも踏まえまして、今後の医療費助成の中で一つの課題だというふうに認識しておりますので、いつ予算か、それから一人５万円という具体的なご提案もありましたけれども、ちょっと今の段階ではお約束できないけれども、課題としては十分認識しておるということでよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　芝田市長は施政方針の中で障がい者施策について就労支援、地域での生活支援の充実に取り組んでいきたいというふうにおっしゃってくださっていました。３障がい一元化されたこの中で、府の流れも少しは光が見えているというこの中で、この医療費助成、まず１級の方への助成どのようにお考えでしょうか。一言お考えを聞かせてください。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　障がい者の自立に関しては市として応援をしていくことに関してはもちろんやぶさかではございませんし、しっかりとやっていかなければいけないと、その方向性は同じでございますし、また府に対して、国に対して市長会等を通じてこれからもしっかりと要望させていただいて、道をさらに開いていきたいと、そのように考えております。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、件名２．要旨１のところでございますが、子育て世代包括支援センター４月から設置予定ということで、一番大事なことであります保健師の人員確保と配置、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　新たに子育て世代包括支援センター、これは市の保健センターの中にこの機能を設けます。これは当然保健師等が対応することになりますので、正職の保健師１名を今回増員していただくということで採用予定になっております。あわせてこれまで助産師、これ嘱託の助産師なんですけれども、この方についても５日間の常勤ということにいたしまして、いつ来ていただいても保健師、それから助産師が相談に乗れるような体制を組みたいというふうに考えております。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　わかりました。河内長野を担う大事な子育て支援でございます。しっかりとよろしくお願いします。それと、少しちょっと気になったところがございます。２８年度予算の中でこの子育て世代包括支援センター事業、予算３万円となってたんですよね。しかも消耗品ってたしかなってたと思うんですけれども、これで今部長の言われたそういう体制は大丈夫なんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　今も申し上げた保健センターの中に機能を設けます。今相談の部屋が既にありますし、それからさっき言いました正職の給料等は全体の中に溶け込んでおりますので、あえてそこに出してないということです。ですから、基本的な相談業務の中にこれまでもやってる部分プラス充実分になりますので、一応そこには消耗品、必要な文房具、紙とかパンフレットとかそういうための費用を乗せてるということで、内容的には十分新たな子育て世代包括支援センターの業務はできるということでございます。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　安心いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。　次、件名３．要旨１のところでございます。女性活躍推進法ですね、今年度中に行動計画を策定ということで、短い期間で本当にご苦労さまでございます。２１名のプロジェクトチームの皆さんからいろんなお声が出てるということで把握してくださっていましたが、その中で相談できる女性職員が少ない、また庶務的な事務が多いというお声があったと思います。ちょっと気になっております。この相談できる相談なんですけれども、具体的な、例えばセクハラ等の深刻なお話という、相談云々というこの具体的なお話は出なかったでしょうか。大丈夫だったでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　今回の分は職場においてのそれぞれの業務についてのやり方とかというのを相談したいとか、そういった環境のことですけれども、セクハラの分については別にそういう相談員制度を設けておりますので、それは別のところの仕組みで対応しておりますので、そういった意見ではございません。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　わかりました。そういう係あるかもしれないですけれども、見守りという時点でお願いしたいと思うんですね。職場でそのようなことがもしあれば、女性活躍推進法といいましてもやっぱり女性は活躍できませんので、しっかりとその辺の配慮というものをよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきたいと思います。　次です。きのうの会派代表三島議員の質問の中でも言ってくださっていました。各課の女性の職場配置の件ですけれども、女性のいない課、たしか１４課あったということでございました。もう一度教えていただけますか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　もう一度繰り返しさせていただきます。警備第１課、警備第２課、警防課、予防課、危機管理課、行政改革課、斎場整備課、財政課、人事課、政策企画課、都市計画課、道路課、以上でございます。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　危機管理課、人事課、政策企画課等でございました。市として大切な物事を決める部署に女性がいないというふうに今聞かせていただいて思いました。それはやはりちょっとどうかなと思いました。例えば道ですね。普通歩いている分はわかりませんけれども、例えばベビーカーを押して歩くお母さんの目線からしたら、道はどこが曲がっているかとか、ここに何が要るかとかいうふうに女性の目線で見るということはとても大事ではないかな、必要ではないかなと思います。男女共同参画でございますので、その辺もちょっと考えて配備をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に一つ、消防本部のほうに２名の女性の方が配属されたとお聞きしました。ご様子はどうでしょうか。ちょっとお知らせください。 ○議長（峯満寿人）　　消防長。 ◎消防長（角俊孝）　　現在、女性隊員２名を消防署の警備第３課の救急隊、それから消火隊にそれぞれ１名ずつ配置をいたしております。ともに勤務成績優秀で、私自身期待以上の評価をしております。 ○議長（峯満寿人）　　中村貴子議員。 ◆１０番（中村貴子）　　私も昨年、偶然にちょっと道で倒れてはる方を介抱して救急車呼んだんですけれども、そのときに来られた救急車、女性隊員の方乗っておられました。とても頼もしく誇らしく思いました。消防本部の皆さんは命の現場で本市の皆さんの命を守ってくださっています。応援しております。特に女性の方応援しております。初めに言われましたように男女ともに能力を発揮できる職場づくり、これを目指してよろしくお願いしたいと思います。女性としてもまた応援していきますので、よろしくお願いします。　私のほうからは以上でございます。皆さんありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　これにて１０番　中村貴子議員の質問が終わりました。　次、２番　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　日本共産党の駄場中大介です。通告に従い質問いたします。　まず件名の１．公共施設の有効活用をであります。　要旨の１．くろまろの郷にドッグランをつくってはどうか。　要旨の２．あやたホールのカラオケ（娯楽室）の予約方法を錦渓苑同様に改めるべき。　件名の２．正社員が当たり前の社会に。　東京一極集中のもとで、地方で持続可能な地域社会を構築するためには、地域経済を活性化し、出生率を上げ、貧困をなくす、住民の生活を保障することであります。そのためには、雇用の場の確保だけにとどまらず正社員が当たり前の地域社会をつくり、結婚し子どもを産み育てられるだけの安定した収入を得られる社会をつくることが必要です。また、河内長野市では指定管理者をめぐる事件が多発しています。安倍政権が進めるトップランナー方式や行革によるコストカットから現場労働者を守り、事業の質を担保する市の事業者責任が今大きく問われているところです。　そこで、要旨の１．くろまろの郷ビジターセンター、レストランの運営をしている指定管理者は、まともな事業者ですか、お聞きします。　要旨の２．ブラック企業規制条例や雇用安定基本条例の制定などを行い、地域から違法、無法な働かせ方を排除し、市内事業者に最低賃金の遵守や正規雇用の推進を促し、地域雇用を豊かなものに底上げすべき。　要旨の３．現場労働者の生活を守り、公契約条例の制定をであります。　（１）市が発注する仕事や指定管理の現場で働く労働者が結婚して子どもを産み育てられるだけの賃金を受け取っていますか。　（２）市発注現場の労働者の賃金を把握すべき。　（３）入札時の条件に現場労働者の賃金報告を義務づけるべき。　（４）市発注事業の最低賃金を定める公契約条例の制定をであります。　要旨の４．河内長野市職員は正規雇用を基本にすべき。　（１）市職員の正規雇用率は何％で、大阪府内の市では何番目の比率ですか。　（２）市が雇用している非正規職員に、結婚し子どもを産み育てられるだけの賃金を支払っていますか、お聞きします。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　それでは、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　大阪南部に農産物直売所を併設する類似施設が多数設置されている中、施設の魅力を高めるために他の施設と差別化を図り、有効活用を行うことは非常に重要であると考えているところでございます。　ご質問のドッグランにつきましても、当施設にはペットを連れてご来場される方も多くおられることや、近年、ドッグランのニーズが大きいこともお聞きしていることから、他施設と差別化を図る有力な手法であると認識をしているところでございます。　しかしながら、施設整備には一定の面積が必要となることや、アレルギーやその他の理由によりペットが苦手な方もおられることから、現段階では当施設へのドッグランの設置は難しいものと考えておりますが、ペットを連れて当施設を訪れていただく方にも十分配慮した施設整備を行ってまいります。　今後とも、多くの市民、市外の方々にご来場いただける施設となるよう運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　ビジターセンター内のイートイン工房とレストランの運営は、指定管理者である共同連合体の構成員であるアッティーヴォ社から委託を受けた事業者が運営しておりますが、アッティーヴォ社のみならず委託先においても取引先への支払い遅延や従業員への給料の支払い遅延を引き起こしており、事業者として健全とは言えない状態でございます。　今回の問題につきましては、共同連合体内の職務分担や責任の所在が明確でなかったこと、また財務状況が脆弱であり正確な経理業務に対する認識が甘かったこと、特に財務面の透明性が確保されていなかったことが大きな原因であると考えているところでございます。　また、このたび指定管理者から指定の取り消しを求める書面が提出されたことから、新たな指定管理者の選定手続を経た後、新しい指定管理者のもと健全な運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　ことしの２月１６日付で総務省統計局より公表されました労働力調査の概要によりますと、非正規雇用の従業員数は２，０１５万人となっており、全体の約３８％を占めております。さらに、国税庁によります平成２６年分民間給与実態調査によれば、正規雇用の従業員の平均給与の４７８万円に対して非正規雇用の平均給与は１７０万円と賃金格差は大きく開き、地域経済や若者の結婚、子育てに大きな影響を与えていると認識しております。　一方、正規雇用の従業員に対しても長時間労働やサービス残業など労働基準法違反の実態がインターネットで告発されるなど社会問題化しており、大阪労働局では一部の事業所に対して書類送検したことも報道されております。　市におきましては、担当課職員が労働相談の実務者検証を複数回受講し、電話や来庁による相談に的確に対応できるようスキルアップに努めるとともに、事案によってはハローワークなど関係機関窓口まで随行し、早期に問題が解決されるよう取り組んでいるところであります。また、従来月に一回定期的に行っていました社会保険労務士による労働相談について、平成２７年度からは相談者の都合に合わせて随時相談できるように契約変更を行っております。なお、事業者に対しても、労使のトラブルを未然に防ぐためにも就業規則を作成し労働契約の内容を明確にすることが必要であることを訴えるとともに、具体的な事務手続の支援を商工会と連携して進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、働くルールが適正に守られるように環境整備が整い、市民の方々が法令に基づき正規雇用労働者として安定的に雇用されますことはまちづくりにとっても大変重要なことであると認識しておりますことから、今後も労働局や大阪府総合労働事務所、商工会など関係機関等と連携しながら事業者に対する法令の周知徹底を行うほか、労働相談や健全な労働環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　私から件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　あやたホールの娯楽室利用につきましては、現在、毎日２カ月先のその日の利用者を抽せんにより決定し、予約手続を行っています。一方、福祉センター錦渓苑においては毎月初日に２カ月先の１カ月間で希望日を募り、抽せんした結果に基づき予約手続を行っております。　予約方法については、両施設及びくすのかホールについても、利用者の意向を確認した上で現在の方法を採用してきた経過もあり、本年２月に娯楽室利用者へアンケート調査を実施したところ、過半数の団体が現在の予約方法がよいという結果となりました。　この結果を受け、当分の間は今までどおりの予約方法を続けてまいりますが、状況を見て今後もアンケート調査等を実施しながら、利用者の意向に合った施設運営に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　それでは、件名２．要旨３．（１）から（４）につきましてあわせてお答え申し上げます。　民間企業における労働者の賃金や労働時間等の労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法を初めとする各種労働関係法令を遵守した上で、その具体的な内容は当該企業の労使間で自主的に決定されることとされております。また、これらの労働条件が法令に違反する可能性がある場合等には、国の機関である労働基準監督署などが立入調査や行政指導、さらには捜査など強制力をもって適正な労働条件を担保する仕組みとなっております。　さて、ご質問の賃金の受け取り額やその把握、さらには賃金報告の義務づけにつきましては、今述べましたように労使間で自主的に決定されるべき内容であり、個人情報を含むこれらの内容を市が個別に収集等をすることにつきましては、現在のところ適当ではないと考えております。　また、公契約条例につきましては、その主な内容は賃金など労働条件の確保や条例に違反した場合の受注者への是正措置の明確化などを規定しており、労働者の良好な労働条件の確保や現場労働者の生活を守るためには有効な手段であると考えられます。しかし、都道府県ごとに定められている最低賃金とは異なった単価を個別の市のみで定めることが果たして公平妥当かなどの課題があり、全国的な広がりとはなっていないのが現状です。　このような課題を解決するためには、最小限でも都道府県単位で制度を構築するか、あるいは基本的には法律により対応すべきであるとの認識から、現在、大阪府市長会としても国への要望事項としているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　続きまして、件名２．要旨４．（１）及び（２）につきましてお答え申し上げます。　本市職員のうちいわゆる正規職員が占める割合は、平成２７年度におきまして５３．０％であり、平成２７年度の関係団体調査によりますと、府内４３団体中本市を含め３団体が４番目に少ない比率となっております。　次に、非正規職員に対して支給しております賃金が、結婚し子どもを産み育てるに足る支給額であるかにつきましては、職員個人の事情により異なるためお答えすることは困難とは考えておりますが、最低賃金法を踏まえた上で、任用する職務の複雑さ、困難さ及び責任の度合い等を勘案し、さらに他団体の報酬及び民間事業の従事者の給与等を考慮し報酬・賃金単価を決定しており、一定の合理性のある単価であるものと認識しております。　なお、具体的な金額につきましては、週５日一日７時間４５分勤務の場合、非常勤嘱託員が最低で年額約２３８万円、アルバイト職員が最低で年額約１６４万円を支給しているところでございます。　今後におきましても、市の業務の内容を十分に見きわめ、正規職員と非正規職員それぞれが適正に業務を分担するとともに、各職務の内容に応じた報酬・賃金体系を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　そしたらまずくろまろのほうです。ドッグランのほうですけれども、土地がないというお話でしたが、奥の一段上がったところでは技術的にできるかできないかお聞きしたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　ドッグラン、どんな要件があるのかというのはちょっと不明なところもあるんですけれども、細長い土地でありますので、ちょっと幅が少ないかなというふうには思っております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　使えるということやと思いますので。よその土地かどうかという話を聞いたんです。使える土地だと思いますのでね。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　それから、次あやたホールのカラオケですけれども、私聞いてますのは、まず一つは毎日行かなあかんということです。そして、その中で、朝９時からということで、暑い日も寒い日も毎朝行って、ドアが開くのをドアの外で待たなければいけないという状況になってると。かつ１分でもおくれると抽せんから追い返されると。もう抽せんには入れませんよということで追い返されるというような状況になってるというふうに聞いてます。これでは本当に高齢者の福祉のための施設にはなってないというふうに思うんですけれども、アンケートをとられたら半数が現状でいいというふうに言われたというふうに言われましたが、多分私はアンケートのとり方にまず問題があるんじゃないかと思います。一つは開始時間の問題もありますし、１カ月で一遍に抽せんしたらもう一回しか使われへんというふうに勘違いされてる部分があるんと違うかなというふうに思いますので、再度詳細なアンケートをとっていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えお聞きします。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　今回アンケートとりましたのは予約方法の部分でした。地域福祉センターの娯楽施設につきましては個人利用じゃなくて団体利用ですので、登録されてる団体の方にアンケートをお願いしまして、２０件の回答がありました。その中の１２件が現状のままでいいと。それから、錦渓苑と同じように１カ月単位で抽せんしてほしいという部分も当然ありまして、それが５件でした。そういう状況でしたので、先ほどお答えしましたようにしばらくは現状のままというお答えしたところでございます。その抽せん方法については詳しく書いておったんですが、今あわせてご質問がありました朝の取り扱いなんですけれども、錦渓苑は当然１カ月単位でやりますので団体も多くて、一応一旦９時開場というか開けるのは３施設とも皆同じでして、これ施設管理上どうしてもそういうことにしております。９時１５分の段階で錦渓苑は到着されてる団体で抽せんを開始するというようなことでやっております。一方、あやたとくすのかにつきましては、先ほども予約の仕方が日々の予約、２カ月先の、例えば５月１日の予約をとりたい方は３月１日にお願いするわけですけれども、それから大体利用されてる団体が２０弱ということでして、抽せんになるといっても朝の段階で大体二、三人がおられれば多いほうというようなこともありまして、９時開けた段階で実はすぐに抽せんが終わってしまうというようなこともありまして、確かにもうちょっと時間をずらすとか、それから９時前のこともあるんですけれども、今のところはそれでそんなに大きな要望はなかったということも聞いておったんですけれども、ただ、アンケートの中には、別の通常の年一回のアンケートもあるわけですが、その中には、朝開けるのに雨の日とか雪の日は早いこと開けてほしいとか、それから予約の方法もちょっと変えてほしいという、当然そういうご意見も別途出ておりますので、今後さらに、別にこのアンケート年一回ということでもありませんけれども、また折を見てよりよい館の運営のためにはアンケートもしたいとは思っております。ただ、ちょっと今回、９時１５分とかにずらしたらどうやという話も前にも出たことがあるらしいんですけれども、それも利用者の方では今のままでもいいんじゃないですかという方もたくさんおられたとか、それから逆の意見としては、時間をずらすとずっとそこで待ってなあかんのかというような意見もあったということで、今のところ９時開場と同時になってるというのが現状でございます。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　毎日毎日抽せんに来なあかんのよりかは一遍に終わらすほうが効率的じゃないかなというふうにまず一つは思うんです。いずれにせよ利用者が納得いくように、ぜひ皆さんのお話聞いてよりよいものにしていただきたいというふうに思います。　そしたら件名２の正社員が当たり前の社会にのほうに移らせてもらいます。　この問題取り上げるに当たって今回の不祥事、たくさんいろんなことが起こっておりますけれども、この反省を踏まえてやはり前向きにこの反省を生かしていく。そういう意味で公契約条例のことを中心に質問していきたいというふうに思います。　端的にもう一度お聞きしたいんですけれども、このくろまろの郷で今問題になってるビジターセンターとレストランの事業者、これはまともな業者なんでしょうか。再度お聞きします。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　３者の共同連合体ということではあるんですけれども、問題を引き起こした一番の原因はやっぱり３者のうちでもアッティーヴォであるかなというふうに思ってます。法人といいますか、そこの体をなしてないのかなと、それぐらいに思っております。ただ、それは連合体の一部でありまして、その連合体のたがも緩かったというような感触を持ってます。もちろん指導監督というのは市に責任あるという感触をしております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　まともじゃないということです。今のくろまろの問題についてはまた予算委員会でもやりたいと思うんですけれども、働いてる方とか労働者の方ですね、この方たちはやはり市の事業であるから安心だと思って来られてるというふうに思うんです。私も実際お話お聞きしました。ハローワークに行って、市の事業やということで応募したんですというふうにおっしゃっていました。労働者の方とか、あるいは取引先の方がそう思ってるというふうには認識されてますか。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　確かに市の施設でありますので、ただその施設を運営しているのは民間事業者ですよと、もちろんそういうことでありますので、雇用契約とかもちろんそこはその企業と従業員の方との関係性ということではあると思います。ですからハローワークとかどういう募集をされたのか、そこまではちょっと見ておらないんですけれども、その辺の説明は一定しっかりした説明はされてるというふうに思ってます。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　私お聞きしてるのは、労働者の方とか取引先の方が、これが市の事業だからということで働きに行ったり、あるいは取引をしてるという思いを理解してはるんですかということを言ってるんです。今の答弁でしたら、市は関係ありませんよと。自分らの民民の契約のことですよと。あんたら勘違いしてまっせと。こういう見解ですか。どちらですか。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　ちょっと説明不足でした。決してそういうことではなく、我々といたしましては事業者にそこのところはそういう思いで従業員は来ておられるので、そこの雇用のあり方とかそういうのはしっかりやってほしいというような思いで常々話をしております。雇用の契約は確かに事業者と従業員の方の関係性ではありますけれども、そこのサポートといいますか、目に見えない部分でのフォローというのは市としても一定するべきところはあると思います。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　かみ合ってないと思うんですけれども、僕聞いてるのは、労働者も取引先も市の事業やという認識のもとでそこに参画してると思ってますか。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　そこはあると思います。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　そこなんです。なぜその人たちは市の事業やったら安心やと思ってると思っておられますか。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　それぞれの業者におかれますと、継続的に安定的に事業ができるのかなと、そういう安心感があるのかなというふうに思います。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　まさにそのとおりやと思うんです。つまり事業主は市なんですよね。実際そこで委託されてるからそこの事業者がやってますけれども、事業主は市であるから、そのような違法なこととかそういうことが行われないだろうと思って就職を申し込んだり、あるいは取引をしてる。これが実際の形やというふうに思ってます。　私、市長にお聞きしたいんですけれども、この間三日市のこともくろまろのことも含めてなんですけれども、どうも市が事業主であるという認識が、市長のほうにも、また市の職員の方にも非常に僕感じられない部分があります。言いかえれば被害者やというような言い方が目立つような気がするんです。確かに取引をしてる指定管理者と市の間では被害者ですよ。しかし、市民との、あるいは取引先とか対外的には市は加害者なわけですよね。その認識は持たれてるかお聞きします。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　もちろん指定管理の件でございますので、我々が管理監督の責任がございます。丸投げというような気持ちはもちろんございません。しかし、チェック機能が甘かった部分等は当然これからも反省をしながら、組織の問題、体系の問題にさらにしっかりと分析をしながら再スタートを切りたいというふうに考えています。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　事業主として管理監督責任があると。そこには責任を感じておられるということです。そこで総務部長にお聞きしたいんですけれども、私この公契約条例の問題、昨年の３月とその前の１２月でも取り上げさせてもらってます。きょうも同じことをお聞きしたんですけれども、市の発注する現場での労働者の賃金を把握すべきということに対して、把握していないとか把握する気がないということをずっと言われてまいりました。きょうも言うてます。しかし、実際市が発注したくろまろの郷ではこういう実態が起こってるわけですよね。それは市は事業主として今反省もして、それなりのバックアップもしようとしてるわけですけれども、このことについては反省してないのかお聞きします。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　市の施設において市の代行として指定管理者に事業を行っていただいてるという場面と、それから請負契約として市が発注するのとは法律的には性格も違いますし、それは分けて考えるべきだと考えています。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　分けてどうなんですか。代行やったら責任感じるんですか。代行やったら賃金把握せなあかんのですか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　市の施設におきまして、公の施設です。そこで市の代行として行ってる。その代行として行ってる事業者が適切にサービスを遂行しているかどうか。あくまでそこでは労働条件の警察的な取り締まりの観点ではなしに、市が任せている事業が適切に行われてるかどうかというのを見る必要は、それはあろうというように思うんですけれども、工事等につきましては、ある一定の成果を完成させてもらうということで発注しております。どちらも民間企業なんですけれども、その民間企業においては独自に活動されている団体であって、工事の個々の労働者の賃金の中身まで、もちろん遵守していかなあかんという約款は入ってるでしょうけれども、それは法律を守るという意味合いでは当然のことですので、例示的に入ってるというように思っています。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　私はもうその考え方根本的に大きく間違ってると思ってます。とりあえずその工事の話は当然私らも見るべきだと思ってますけど、それはとりあえず置いといたとしても、今回のくろまろの郷で起こっている事件、労働者のことについては市は一切関係ないという立場ですか。それを聞いてるんですよ。いまだに年金は未納なんですよ。そして給料の遅延も続いてるんです。事業主は誰ですか。市ですよ。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　幾度も申してますように、指定管理においては代行してる、市が事業遂行してるわけですから、適切に事業遂行してるかどうかというのは見ていく必要があると。ただ、指定管理者の事業に関しては公契約条例の適用、仮に制定したとしてもその適用の範囲外だと思います。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　そんな屁理屈言うてるん違いますよ。今市がくろまろの郷の労働者の労働実態には責任を持たなあかんと思ってるん違うんですか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　適切に指導をする必要はあると思っています。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　何を理屈こね回してはるのか知りませんけれどもね。工事のことについてもこの市の事業のことについても、そこで働く労働者の生きること、賃金のことについて事業主が責任を持とう、しかも民間企業じゃなくて市なんです。地方自治体なんですよ。それは当たり前の話です。それを知らないという立場、ここが本当に河内長野市の今のブラック自治体やと言われる根源があるというふうに思うんですよ。だからこそ今回のくろまろでも結局新しい事業者を探すときに引き継ぎの条件に雇用を入れへんかったわけでしょう。入れれるわけですよ。花の文化園で入れてるんです。それも入れないというところに、本当に大きな問題があると思いますけれども、市長、その辺どう考えてますか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　指定管理についていろいろ不備の点もあると思いますので、それについては今後改めていかなければならない、改めていこうというように思ってます。ただ、私申してますのが公契約、あくまで司法上の請負契約、あるいは委任契約の場面と、行政処分である指定管理とは法律的には性質を異にしますので、分けて考える。ただ、司法上の契約について不要と申してるわけではありません。制度設計が非常にハードル高いというように思っていますので、それは法律において制定していただくよう要望してるということを申し上げてるところです。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　公契約条例は別に法律に違反してる条例でも何でもないんです。だからつくってる自治体もあるんですよ。何やら最低賃金に市が口出すんやとかそんなことを言うてはりますけどね。これは規制条例ではありませんよ。河内長野市内の事業者は全員最低賃金これだけにしなさいとか、そんな強制力のあるものではありません。市と契約するんでしたら事業者はちゃんと労働者に設定単価の０．８なり０．９なり、あるいはこれこれの賃金を支払いなさいよとか、あるいは今回みたいにちゃんと年金は納めなさいよとか、当たり前の契約をするわけですよ。誰も損しません。どこにこれにそれを阻む問題があるんかと思います。しかもそのことがやはり仕事のモチベーションアップにつながる、仕事の誇りにつながっていくというふうに思いますけれども、その辺はどう考えておられますか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　労働条件を遵守させるという意味でもいいですし、賃金を確保するという意味でもいいことだと。それは何も否定してるわけではありません。ただ、市と契約したそこの労働者、その労働者も月のうち何日何時間かかわるのか、そうすれば市が設定した単価について、その企業の労働者のうちのどの人がどの部分かかわってるのかという問題、あるいはそうなりますと市が発注した公共工事にかかわった労働者だけが企業内で賃金が少し上乗せされるというような企業内の不公平、それから賃金の先ほど申しましたような細かな配分による企業の給与事務の非常な手間もかかるだろうというように思いますし、最低賃金を上乗せしてアップさせるということについて条例で定めることについては法律に反しないのかどうか、今現にあることはあるんですけれども、もともと条例がなければその差分を支出しないで済んだというような事態を考えたとしましたら、それが果たして都道府県ごとに最低賃金法によって定められている最低賃金を上回る支出が違法とはならないのかというようなことも考えますと、もっと広範囲で解決すべき制度であるというように考えているところです。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　何をやれへん理由を言うてるか知らないですけどね。公契約条例をつくってる自治体もう既に出てきてるんですよ。それは、そのことで地域を活性化しようということなんですよ。当然サービスの質も上がる。労働者が賃金をもらうから当然消費も地域でふえていく。結局間でしようもないお金とられんようにしようということなんですよ。ちゃんとした労働をつくろうと、ちゃんとした商品をつくろうと、非常に前向きなものなんですけれども、何をそんなに。民間企業の利益を守ろうという立場に立っておられるのかな。ちょっとよくわからないんですよ。基本的に市政としていろんな物事を判断していくときに、やはりそこで暮らす住民の生きること、働くこと、給料もらってそれで生きていくことを判断の基準にしていかなあかんというふうに思います。　そして、ちょっと違う視点に移りたいんですけれども、安い契約は本当に市のサービスを余計劣化させてるというふうに思います。私今回いろいろ調べたんですけれども、いろんな市との契約でやはり安過ぎる契約というのが破綻をしているというのが全国でも多々あります。ごみの事業者が低額で落札したけれども、途中で逃げてしもてごみ収集ができなくなったとかね。いろんな事例がたくさん出てます。今河内長野市も、結局三日市も河内長野荘も斎場も安さのほうで最終的に決め手にしております。経費を削減して結局サービスが低下した。経費を節減して結局このような事件が起こったというのがあるべき結果やったと思うんですけれども、その点についての検証すべきと思います。その点、検証していただけますか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　指定管理料が安いということで経営が成り立たない。この金額でもともとは経営努力、あるいはいろんなノウハウを駆使してやりますということでやっていただいたわけですけれども、それがいかなかったという結果が出ておりますので、適切な指定管理料とは何かということについても再考してまいりたいと思います。
   ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　よろしくお願いします。まず市からこのようなブラック企業というか、ちゃんと労働基準法を守らない業者と契約をしないということを決めるべきですし、それは違法な部分については民間業者についても規制をかけていくべきだというふうに思います。これについてはお金はかかりませんので、ぜひ企業規制条例のことについても研究していただきたいし、先ほどの公契約条例、いつまでたっても同じことを言われておるので、ちょっと視察に行くとかそういう勉強もほんまにしてもらえませんか。今部長が思ってる懸念を払拭するために。お聞きします。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　公契約条例制定して賃金面を入れてるのはほとんど関東のほうになりますので、機会があれば行ってみたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　部長の答弁、基本的には悪いものではないというふうに思ってられると思うので、ぜひそこはしっかりと勉強して、市民の生きることを守ってください。 ○議長（峯満寿人）　　これにて２番　駄場中大介議員の質問が終わりました。　次、１５番　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　公明党の大原一郎でございます。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　件名１．本市の入札契約適正化の取り組みについて。　要旨１．平成２６年６月の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正が平成２７年４月１日に施行されて以降、全ての建設工事の入札を対象に入札時の内訳書の提出が義務化されました。内訳書の提出は、見積もり能力のない不良・不適格業者や、見積もりもせずに安値で受注しようとする業者を排除する効果だけではなくて、受注業者の適正利潤確保にもつながることが期待されております。同法の施行を受けて入札時に内訳書（金抜き設計書や数量計算書等）の提出を求める自治体がふえていることから、本市の取り組み及び近隣自治体の状況をお聞きします。　要旨２．契約検査課の工事完了後の５段階評価には、低評価を受けた事業所には罰則規定がありますが、逆に高評価を取得した事業所に対するインセンティブは設定されておりますか。　件名２．本市は平成２６年度から、それまでの新婚世帯家賃・持家取得補助制度にかわり、新たな３年間の社会実験として子育て・若年夫婦マイホーム取得補助制度を創設し実施していますが、平成２９年度以降において、同社会実験の成果を踏まえた新制度の構築を目指していると聞いております。国土交通省は、子育てや介護を家族同士で支え合うことで自治体の社会保障に係る公的な負担を減らす狙いで、三世代が一緒に住む家を建てる際、工事費を補助する仕組みやリフォーム費用の一部を所得税から差し引く仕組みを来年度から導入することを決めました。本市もこの制度を活用し、三世代同居近居の促進策を新年度に盛り込み、子育て世代の定住促進にすべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。　件名３．本市の人事采配について。　要旨１．大幅な制度改正に直面する部署に係る人事采配や想定外の事案、例えば指定管理者等の不祥事などの発生により本来業務に影響が出る部署等に対する支援体制は確立されているのかどうかをお聞きします。　質問は以上でございます。答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　市発注工事につきましては、入札時に工事費内訳書の提出を求めております。また、事後審査におきましては、工事費内訳書とは別に詳細見積書はいつでも提出できるよう手元に準備していただくなど適正な見積もりの確認に努めており、積算もせずに入札に参加する不適格業者の排除につながっているものと考えております。また、近隣自治体においても本市と同様に内訳書の提出を求めている状況でございます。今後も公共工事の入札契約の適正化に努めてまいります。　次に、要旨２につきましてお答え申し上げます。　工事の成績評定につきましては、適正な施工を確保するとともに、業者の適正な選定及び指導育成に資することを目的として、応急工事、補修工事等軽微な工事や予定価格が１３０万円以下の工事を除く土木一式工事、建築一式工事、舗装工事を対象に工事成績の評定を実施しております。低い評価の評定を受けた事業者にはその旨を通知し、当該年度またはその翌年度にさらに低い評価の評定を受けたときは、３カ月の指名停止措置となります。　また、ご質問の工事成績の評定において高い評価を得た事業者につきましては、優秀市内建設工事業者として翌年度初めにその商号及び代表者名を公表しております。　さらに、応急工事を含め予定価格が１３０万円以下の随意契約に係る案件等についての参加機会への配慮を行っておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（桝井繁春）　　件名２につきましてお答え申し上げます。　現在市では、４０歳未満の若年夫婦と小学生未満の子どもを持つ夫婦を対象にマイホーム取得補助を実施しているところでございます。この補助制度は、平成２３年度から平成２５年度に実施した新婚世帯家賃・持家補助制度を拡充し、平成２６年度から３年間の社会実験として取り組んでいるものでございます。　これまでの成果でございますが、今年度２月末までの補助制度の申請件数は１５３件で、昨年度の１４０件を既に超える状況でございます。　補助制度利用者に現在の住まいを選んだ理由を尋ねますと、約４１％の方が両親の近くに住むためと回答されており、同居近居促進にも寄与しているものと認識しております。　一方、国においては、ご質問のとおり世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、平成２８年度の税制改正において、三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合、所得税の特例措置の創設などをすると聞き及んでいるところでございます。　今後の取り組みでございますが、現行の補助制度の実績や近隣市の状況も勘案しながら、平成２９年度以降の定住・転入促進施策をどのように実施していくのか、二世帯三世代同居近居の誘導促進も視野に入れながら、市全体で議論を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　続きまして、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市の職員配置の考え方につきましては、まず各部課の業務の量や内容を精査し、効果的な職員配置に向け、少数精鋭かつ適材適所の視点による職員配置を心がけてまいりました。　ご質問の大規模な制度改正や想定外の事案の発生等に伴う業務量の増大への対応でございますが、大規模な制度改正を予定している部署に対しましては、毎年実施しております各部署等への人事配置ヒアリングの中で当該制度改正内容や改正事務に必要な人員数、求められる知識、経験等を精査し、定期異動におきまして必要な各部署等人員の増員配置等を行うほか、新規職員の採用数の勘案などにより対応を行っているところでございます。　また、想定外の事案への対応につきましては、職員の時間外勤務による対応を初め、事案の状況に応じまして他の所属職員に対して兼務辞令を発令し支援を図ることや、臨時的任用職員の任用、また所属長の指示による部内・課内間での応援体制など、職員の負担を軽減しつつ、当該事案の問題解決に専念しやすい体制づくりを行っているところでございます。　今後におきましても、業務の量や内容に応じた職員配置を基本としながら、機動的な職務執行となる人員配置に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　それでは、件名１．本市の入札契約適正化の取り組みについてから再質問したいと思いますが、まず確認したいのが、答弁の中でも少しあったんですが、見積金額の根拠となる金抜き設計書、あるいは数量計算書を入札時に提示してもらうということのメリット、再度お聞かせください。そしてまた想定されるデメリットもしあれば、それも一緒にお聞かせください。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　金抜き設計書あるいは数量計算書等を提供するメリットとしましては、入札の金額見積もり時に事業者のほうで少し労力を省くことができるというような点が考えられますし、またそれによって入札への参加の機会がふえればというようなこともメリットとして考えられるかと思います。　それで、金抜き設計書あるいは数量計算書等の取り扱いについてなんですけれども、土木工事につきましては従来からそれらの資料を既に提供しております。建築工事につきましては、現在は仕様書と図面の資料提供のみで発注しておりますので、全て一から事業者のほうで計算しなければならないという状況にありますので、大変労力がかかってるのかなと思います。　それで、今後としてですけれども、建築工事につきましても金抜き設計書や数量計算書等を参考資料として提供させていただく方向で庁内工事発注関係課と協議を進めている状況でございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　今メリットの話をされたんですが、当然そうですよね。図面だけで発注されたら、その図面を見て建築業者の方は数量をその図面から一々拾って見積もりを積み上げて根拠にしてるわけですが、その手間が相当省けるということになるし、そういうことで先ほど言わせてもらったように逆に適正な利潤を確保することにもつながるというふうに思いますので。じゃ、デメリットの話なかったんですが、デメリットはないということでいいんですね。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　特にないといえばないんですけれども、逆に市のほうから数量等を提供しますので、あとは金額を入れれば入札金額が完成しますので、そこは単に金額を入れるだけで数量について計算をしないということのないようにはしていただきたいという１点ぐらいです。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　わかりました。だからあくまでも参考と。ほかの市町村の状況私も教えていただいたんですが、あくまでも参考ということでなってますので、それは当然事業者のほうできちっとチェックすればいいということになりますので、それはそれでいいと思います。となると、デメリットがないのに、実は昨年の９月に私決算委員会でこのことを質問しまして、当初前向きな答弁もらってたんですが、いまだにそれが実行されてないのはどういう理由なんでしょうかね。それもちょっとお聞かせください。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　半年ほどたちまして、その間特に建築工事を発注する各課との調整を行っておりました。調整済み次第新年度からでも実施してまいりたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　ぜひ大阪府、東大阪市や松原、羽曳野、河南町、熊取町、和泉市、そして大阪狭山市も、大阪狭山市は入札落札後に落札した業者がきちっと金抜き設計書をつけて見積もり根拠を示しているということですので、そういった近隣の都市に倣ってぜひ実行してもらいたいと思います。　それと、要旨２のほうですが、よくわからなかったので、公表するということですね。ホームページでも公表されてるんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　ホームページにも公表いたしまして、市内の優良事業者であるということを市民の皆様にも広く知っていただくという目的もございます。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　要するに高評価、４とか５とか５段階の中で高評価を得た事業者が次も高評価をとろうというふうにモチベーションが持続できるような体制、それだけは工夫していただきたいなというふうに思います。　それで、件名２のほうですが、ありがとうございます。前向きな、２９年度からまた新たにこういう三世代同居近居の概念を盛り込んで新しい制度の設計をされるということですので、前向きな答弁というふうに思ってもいいんでしょうかね。ちょっと再度。 ○議長（峯満寿人）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（桝井繁春）　　この施策というのは私も非常に大事だし、三世代同居近居というのもすごくいいことだと思ってますので、今の持ち家補助と、例えば国の補助制度とか、その辺を一緒にＰＲすることでよりたくさんの方河内長野に住んでいただけるように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　きのうの代表質問の中にもありました、河内長野市は全国平均持ち家１１３平米に対して１３１平米、広いということで、非常に二世帯三世代同居という意味では有利な環境が整ってるということですので、ぜひ大いに推進をしていってほしいなと思いますし、大事なことはどういうふうに実効性を高めるかということでございますので、その工夫が一番大事かなと。他市、既にいろいろな取り組みをされてますので。大東市は転居費用とかリフォーム費用の補助もされてますし、泉南市は昨年の１月２日以降に新築した物件に関しては向こう３年固定資産税免除するとか、そういった税も絡めていろいろ工夫をされておりますので、どうかいろいろ勉強されて河内長野市にふさわしい制度にしていただきたいなというふうに思います。　続きまして件名３でありますが、件名３の本市の人事采配についてであります。先ほどご答弁いただいて、なるほど毎年ヒアリングをして仕事量の目安をつけたり、臨時的任用職員というんですかね、また兼務職員の動員とかそういうようなことをして必要人員を確保しているというようなことでした。ただ心配なことがあります。というのは、昨日の質問の中でも出てきたわけですが、形重視といいますか体裁重視になっていないか。よく言えば粛々とというふうに言われますけれども、悪く言えば機械的にこういったことが行われていないかという点でございます。一つの例でいいますと、介護保険制度が大きく昨年４月に変わりました。特養などの施設入所条件が要介護３以上とか、一部利用者の利用費が１割から２割になったとか、ほかにもたくさんあるんですけれども、一番市にとって影響があるのは今まで介護保険で運営していた介護予防事業ですね、要支援１、２の方が対象の地域支援事業、そういったものが市の事業として移管されたことだと思います。もちろんこういった事業は市だけでは運営できませんので、社協はもちろんのこと地域事業者やＮＰＯや地域ボランティア、そして地域住民の協力をもって連携して運営しなければいけないとなっております。でないと成り立っていかないわけですね。これがいわゆる地域包括ケア事業と言われてるものですが、今全国各市町村が２９年度からの本格開始を目指して目下必死になって準備している最中なんですね。本市も当然その渦中にあるわけですが、しかしながら今回、残念なことにこの担当部署が所管している指定管理者が立て続けに不祥事起こして、住民のために奔走しなければいけない状況になっております。本当に本来業務がなかなかできない状況にあるということ、これまずできたら市長にそういう状況があるということを認識されてるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　先ほど来から出ております指定管理の問題で本当に職員が年末から年始の休みのときも会議、会議で、当然のことですけれども対応策、これも時間おいてできるものではない場合ももちろんございまして、そういう点では課長、部長初めそちらにかなりの時間を割いていたというのは私も横で見ておってわかっております。そういう意味では、今議員がおっしゃった問題、本来的な業務、ここを滞らせては本当に元も子もございませんので、今起こっている問題をしっかりと解決する方向に持っていって、そして全庁挙げてまた本来業務の点もしっかり取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　そのようにお願いしたいと思うんです。所管の指定管理業者の不祥事があろうがなかろうが、市民が住みなれた地域で医療、介護、生活支援を住民の力をかりて一体的に受けることができる地域包括ケアというのは、こういう体制をつくるということは、まさしく５次総の中の地域別計画とか、昨日からいろいろ出ておりますまちづくりにも直結するものなんですよね。大事なものです。今市長がおっしゃいましたように全庁的な支援体制をぜひ早急に構築してもらいたいというふうに思います。この点も、再度になりますが市長、その辺の認識をお聞かせください。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　ちょっとまず私のほうから今回の分を受けまして、先ほど答弁いたしましたようにいろいろ職員の経験とかよい点とか、また職員の自己申告というのをやってますので、柔軟にきちっと部長、課長からの意見も聞きながらやっております。今回受けましたようなことを職員、また全庁挙げまして取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　まさに５次総はこの平成２８年４月をスタートにして、河内長野が１０年間どのようなまちづくりをしていくのか、１０年たったときに本当に市民が喜んでいただける住みよいまちとしてゴールを持っていかなければならないと、そのように感じております。その中でも目標として掲げております「人・自然・歴史・文化の輝く　ふれあいと創造のまち」というのを掲げておりますので、河内長野の持っている強み、それを地域の皆さんとともに、市民の皆さんとともにしっかりと進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　地域包括ケアに関しましては、運営に関して研究チームを全庁的に立ち上げたと聞いているんですが、その辺の状況お教えください。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　今議員のお話にもありましたように地域包括ケアシステムといいますのは例えばいきいき高齢課だけでできるものではございませんので、うちの関係、部内の課、それから企画であるとか、例えば協働の部分であるとか、そういう関係各課に集まっていただきましてプロジェクトチームつくっております。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　市長に再度確認したいんですが、本当にもっと市長もこういう地域包括ケアシステムに関心を持っていただいて、みずからフォローする立場にぜひ立ってもらいたいというふうに思ってます。もちろん地域包括ケアを所管する部署だけではなくて、くろまろの郷の指定管理者の不祥事もありますし、農林課も大変ですし、子ども子育て課も子ども・子育て支援新制度が始まっていろいろ制度が変わりました、大きく変わりましたので、その辺の対応もあるし、また子ども子育て課が今度７階に移動しますよね。そしてまたマイナンバーカードを所管するところもいろいろ受け付けが始まってますからここも大変じゃないですか。そしてまた確定申告の時期で、確定申告を担当する税務なんかもこれまた大変ですよね。ほかにもいろんなそういう状況、現場、現場の課題もあり、一生懸命頑張ってる部署があるわけですから、市長、これお願いなんです。横から見てるとおっしゃってたけど、横からじゃなくて直接ちょくちょく市長が顔を出してください。そういった課題や要望をそういう部署に行って聞いてあげてください。そして励ましを送ってくださいよ。そういうふうな行動をしてくれる中で、ほんまに市民のほう向いて頑張って汗かいてる職員って必ず出会いますから、そういう職員をきちっと評価してあげてください。そういうことを市長みずからがすることでぐっとこれまた庁内の雰囲気変わりますよ。それをぜひ、私ここで言うことではないかもしれませんが、約束していただいて、市長の答弁を聞いて私の質問終わりたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　今おっしゃられましたように本当に立て直しといいますか、本当にここ数年来いろんな問題が引き起こりました。そのことは本当にしっかりと受けとめて、コンプライアンスも大切ですし、一人一人職員のモチベーションを上げていくということ、もちろんこれも大事だと考えております。そういう職員の一人一人の力がさらに切磋琢磨しながら出せるように、私は管理監督する立場にございますので、後押しもしながらしっかりと進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（峯満寿人）　　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　そういうところを頻繁に回っていただいて、市長みずから直接そういう頑張ってる職員に声をかける、そしてまた励ます、また要望を聞いて庁議にかける、そういったことを、それが市長の仕事の第一義だと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長（峯満寿人）　　これにて１５番　大原一郎議員の質問が終わりました。　次、７番　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　皆さん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました議席番号７番　無所属ひとり会派の山本一男でございます。いつも大変お世話になりましてありがとうございます。　それでは、事前に提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。　件名１．住みよい（安全・安心含む）まちづくりについて。　要旨１．孤独死の実態と対策の整理・実施状況について。　要旨２．旧南花台西小学校跡地利用の進捗と今後の予定（建屋部分の土地譲渡の考え方含む）について。　件名２．市役所の体制強化について。　要旨１．財政状況の現状及び今後（平成２８年度予算含む）について。　要旨２．人材育成基本方針の具体的な進捗状況（ＰＤＣＡのＣＡ）について。　要旨３．一連の指定管理者制度運用問題を通じての人材育成について。　質問は以上でございます。再質問及び要望は質問席よりさせていただきます。明瞭かつ簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　件名１．要旨１についてお答えいたします。　まず、孤立死の実態については、警察に直接通報があり対応しているケースもあることから実数を把握することは困難でありますが、高齢化の進展なども相まって、孤立死のおそれのあるケースが増加していくことが予想されます。孤立死の防止に向けた早期発見、早期対応のためには、関係機関や地域との連携に加え、地域を巡回する業務を行う事業者との連携も重要かつ有効な取り組みであると考えております。　そのような中、これまでの広報配送業者との見守り活動に関する協定に加え、昨年７月に市内郵便局、１２月に市内新聞販売店、水道検針業者、本年１月に電力会社、ガス事業者、生協、医薬品配達業者と協定を締結したところでございます。また、今議会に上程しております平成２７年度補正予算案におきましては、市民向けの保存版啓発パンフレットの作成及び全戸配布の予算を計上しております。さらに、何らかの異常を察知した際、判断に迷うケースでも警察署や消防署がちゅうちょなく立ち入ることができるよう、窓ガラスや鍵などの破損に対して所有者から補償を求められた場合の経費を平成２８年度予算案に計上しております。　今後とも、孤立死の防止に向けた早期発見、早期対応のため、現在も強力に進めております見守り活動や市等への通報体制づくりのさらなる強化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　私からは件名１．要旨２及び件名２．要旨２、要旨３につきましてお答えいたします。　まず初めに件名１．要旨２につきましてお答え申し上げます。　旧南花台西小学校の跡地利用につきましては、教育施設を中心とし誘致に取り組んでおりましたところ、医療法人錦秀会より看護専門学校の設置意向があり、本市においてその効果性等を総合的に検討した結果、南花台西小学校跡地を活用し、看護専門学校を誘致することについて特定で進めていくことを決定し、本年１月８日に医療法人錦秀会と看護専門学校の設置に向け協議を開始するため覚書を締結したところでございます。　その後、南花台自治会、医師会を含む関係団体、また関係する教育機関等に説明を行うとともに、１月２４日には南花台地域の皆様に対し説明会を実施いたしました。その中で、看護専門学校を誘致することについて、地域の皆様からは、医療法人に対する支援や医療法人側からの設置条件を柔軟に検討してほしいなど、看護専門学校の誘致の実現を最優先してほしい旨のご意見を多くいただいたところであり、現在は土地建物の処分方法を含む基本協定の締結に向け協議を進めているところでございます。　土地建物の処分方針につきましては、現時点において市が将来的に活用する見込みがなく、学校法人の専修学校として認可を受ける上で設置者の所有が望ましいこと、医療・福祉分野における地域貢献や地域活性化が期待され非常に公益性が高いこと、医療法人錦秀会より新たに認可を受ける学校法人の看護専門学校の設置において、長期にわたり自立と安定した学校運営を確実に担保したいとの意向から、土地建物の無償譲渡を設置条件として提示されたこと、また、南花台地域の皆様のご意見など、これらを総合的に勘案し、校舎部分の土地建物を無償譲渡、また、下部に市道日野加賀田線が通っている運動場部分は土地が無償貸与、建物は無償譲渡する方向で考えております。　今後は、６月市議会に付議予定の土地建物の契約段階におきまして、条件付無償譲渡契約の措置等により、目的外の利用禁止、第三者への所有権移転禁止など、土地利用における担保を確保しながら調整を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。　市職員人材育成基本方針におきまして、平成２６年度から目指すべき職員像へと育成していくために、既にさまざまな取り組みを実施するとともに、検討項目として掲げております５カ年の実施計画につきましても順次検討、実施を行っているところでございます。　現在まで実施しております取り組みのうち、特に専門分野での高度な課題に対応するための任期付職員制度では、今年度にこれを導入し、弁護士資格を持つ１名を採用し、総務課に配属しました。評価としましては、担当部長へのヒアリングや人事評価により確認しておりますが、法規やコンプライアンス面からの指導助言など、庁内組織全体の職務能力向上を初め、リスク対応の面で大きく寄与していると認識しております。今後におきましても、任期付職員制度のさらなる活用の検討を進めたいと考えております。　また、取り組みの一つでございます人事配置につきましては、部局長に対するヒアリングの年２回以上の実施により職場の問題点や課題の洗い出しを行い、全職員を対象とした自己申告等を活用いたしまして、定期人事異動により計画的なジョブローテーションや女性職員の職域拡大等への改善に努めているところでございます。今後におきましても、職員個々の知識、能力、経験、自己の希望等を踏まえまして適正な人事配置に努めてまいります。　また、市民への約束等につきましては、ポスター、名札掲示を初め、職場研修などを通じて取り組んでまいりましたが、さらなる浸透と推進に向けまして、昨年１２月に朝礼の実施状況の再調査や注意喚起を行ったほか、今月には課題点の洗い出しや現状の把握等を目的として全庁的に調査確認を行うことを予定しております。今後におきましてもその効果検証を適宜行い、必要に応じて改善及び推進策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２．要旨３につきましてお答え申し上げます。　このたびの一連の指定管理者をめぐる問題につきましては、職員一人一人がこれを認識し、みずからのこととして考え、今後に生かすことが必要であるものと認識しております。特に三日市健康支援センター及び三日市市民ホールの指定取り消しに係る件につきましては、各新聞等での報道を通じて職員のみならず広くその事実が伝えられたところであり、課長会議におきまして、所属の職員に対してみずからのこととして受けとめるよう、また今回生じました指定管理者の各事案につきまして、いま一度課内会議等にて全職員が再認識の上、再発防止に努めるよう周知徹底の指示があったところでございます。　あわせて、現在指定管理者制度をめぐる一連の問題の検証と改善策について、制度を総括する総務部局と各施設を所管する部局が連携して取り組んでおります。　今後におきましては、指定管理者制度に係る問題の検証と改善策がまとまり次第職員に周知するとともに、各職場におきまして所属長から所属職員に対し、これら一連の事案についていま一度みずからのこととして厳粛に受けとめ、再発防止を考えさせることを通じて職員の人材育成にもつなげていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　財政状況の現状でございますが、平成２６年度決算は財政調整基金の取り崩しが６億７，０００万円必要となり、非常に厳しい状況でございました。平成２８年度当初予算は、新たにスタートする第５次総合計画の実施計画や地方創生に向けた総合戦略、人口増加期に整備しました公共施設の老朽化対策などの必要な施策をきっちりと計上した上で、庁内連携や類似事業の統廃合などの選択と集中を踏まえた事業の組みかえにより、財政調整基金を取り崩さずに編成を達成することを目標として取り組み、結果として目標どおりの予算編成を達成することができました。　また、経常収支比率は平成２６年度決算では１０３．９％でしたが、平成２８年度予算では１００．５％と、依然として１００％は超えているものの、一定の改善は図っております。　平成２９年度以降におきましては、将来世代に負担を先送りすることなく持続可能なまちづくりを進めていくために、財源の範囲内で最適な施策を展開し、経常収支比率を予算段階で１００％未満とするとともに、原則として財政調整基金に頼らない予算編成を目指してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　それでは、件名１．要旨１から再質問させていただきます。　各業者との見守り活動に関する協定の締結、啓発パンフレット、それから所有者からの補償要求に対する予算化等、着実に対策実施していただいてることについては評価いたします。では、今後実施しようとする対策はありますか。また、関連する他部署との連携は確実に実施してもらえますか。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　まず新年度予算を組みましたのでそれを保障しております。それと、見守り活動の事業所ですね、これにつきましては食事をご自宅に配送する事業者等が有効ではないかなと思いまして、その業者とまた協議検討して協定締結につなげていきたいというふうに考えております。それと、関係部署との定期会議につきましては定期的に実施しておりまして、庁内の協力体制等は図られているものと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　今後は全庁的な対策をとっていただくということと、市民の皆さんとともに見守り活動や市等への通報体制づくりのさらなる強化を図る、また実施予定の対策を確実に実施していただくということでよろしいですね。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、要旨２。現在、市民の皆様との対話を通じてきちんと進めていっていただいてるというのはよく理解しております。これ評価いたします。しかし、私自身は校舎部分の土地無償譲渡には問題があると思いますが、無償貸与であれば今回の協議は進まないのですか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　校舎部分の下の部分の土地の件なんですけれども、今回さきに答弁させていただいたように、まず当該法人が新たにこの地に設置の方針を固められた意向というのが、この小学校跡地で学校法人として長く続けたいことから、自己所有地として設置したいという、そういうところから無償譲渡を前提に条件として示されたものでございます。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　向こうからそう要望されてるということはわかります。ただ、それだけで決めるのではなく、できるだけ貸与でできないかという調整も今後もよろしくお願いしたいと思います。　また、条件付無償譲渡等の対策により懸念される事態については確実に対処できるのですか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　今回土地建物のそういう無償譲渡のときのまず契約のときに学校法人以外の目的に利用することを禁止ということと、第三者への所有権移転禁止事項を契約にまず明記しまして、契約に違反した場合は土地所有権を本市に戻す旨を契約上で合意させるということが一つです。もう一つは、不動産登記法上の対応としまして、市から当該法人へ所有権移転の登記したときに、市がこの物件に対して先ほど言ったようなもし違反したときに、仮登記の日に戻って市の所有権に戻すという仮登記の契約を行います。その後、仮にもし万が一仮登記後に善意の第三者に所有権が移っても、市が本登記をすることで仮登記のときの状態に戻すことができますので、本登記によりまして市の所有地に所有権が戻るという不動産登記法上のそういった対応を考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　わかりました。そこら辺はきちんと弁護士に相談して、絶対に善意の第三者に負けないということでよろしいですね。今後に関しましても市民の皆様との対話を通じて進めていってください。ただし、できるだけ貸与ということも忘れずに。可能な限り。ただし、そうはいいながらどうしようもないのであれば譲渡だと。ただし、今言われたように確実に守られてると。善意の第三者にも負けないということであれば、どうしようもないときには誘致を確実に実現するという方法をとらざるを得ないと思いますので、そこの誘致を確実に実現するというのをきっちりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。期待しております。　続きまして、件名２．要旨１。現在、総務、財政の方一生懸命頑張られて予算編成されたと思っております。ただ、それでもちょっと経常収支比率が１００を超えてるということなんですけれども、実行に当たっては経常収支比率が１００％未満を達成するためにイベントの取捨選択、リーフレットの内部作成、それからまたきめ細かな支出削減等の対策を実施する必要があると思いますが、ほかに具体的な対策ございますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　経常収支比率、経常経費を抑えることですので、日々小さなことの積み重ねが結果として出てくるんだろうなと思います。今ご指摘いただきましたようなイベントを初めいろんな事業については一旦予算計上してるものもありますけれども、執行段階におきましてはさらに精査しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　小さなものの積み重ねと、それが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、今後は公会計制度の円滑な導入実施を進めるとともに、子育て支援の充実を含む人口増加対策、また防犯灯のＬＥＤ化、防犯カメラの設置等を含む安全・安心のまちづくり対策の実施を強く要望しておきます。　また、今言われた小さなものの積み重ねプラス市民の皆様の意見をよく聞いた上で、説明責任を果たして、市民の方がきちんと納得してくださるやり方で、先ほども申しました経常収支比率１００％未満、それから財調も崩さないということを確実に実施していくことを強く要望しておきます。大変だと思いますけれども、全職員の力を合わせて頑張っていただきたいと思います。期待しております。　続きまして、飛ばしまして要旨３の一連の指定管理のほうでございますけれども、２のほうは後でまた申します。　まずちょっと褒めるほうからいきます。これ起こってすぐ私健康長寿部長に言っていただいて、すぐに市民への説明会実施しなさいよと言ったことをきっちりすぐやっていただいたこと、また指定管理者制度の適正運用に向けた改善の取り組みについてと。これ現時点でのまとめだと思いますけれども、早急にされたということは評価したいと思います。ただし、副市長に前にもお願いしたと思うんですけれども、そういうぐあいな対策も要るんですけれども、全員に徹底して全職員がこれを認識して対策をとるというためには、一つは全職員に対する教育を実施して、そして全職員が家族に説明する、そして一般市民である家族の意見を聞くと。それをまとめるということをお願いしとったはずです。何事も、ゆっくりやらなきゃいけない対策と、すぐやらなきゃいけない対策があると思うんですけれども、その辺どうなったのでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　中谷副市長。 ◎副市長（中谷眞久）　　今回の事案を受けまして再発防止に努めるとともに、これらの事案通じて人材育成もあわせてしていかなければならないというふうに思っております。今言われたように全職員にこの事案を周知して、そして家で家族に話をして、そして意見を聞くことでいわゆる市民からの意見を聞く、そういったことの実施をするようにということのご提案も確かにいただいたわけでございますが、そのことにつきましては私自身も今回の事案を受けまして家族はもちろん親戚、そして近所の方々より今回の事案についていろいろ聞かれ、そしてさまざまなご意見をいただいております。ほかの職員も同様であるというふうに認識しているところでございます。今回の事案についてそれぞれ全職員が自分のこととして受けとめる、そして市民の目線で市民の声も聞きながら対応していく、それだけではなくてさらに今それぞれが持っている業務を改善して再発防止に取り組んでいく、そしてさらに前向きな姿勢で日々の仕事に取り組んで信頼回復に努めていく、そういったものへつなげていかなければならないというふうに考えております。　今回の事案を受けまして担当部局のほうからは、課長会等を通じまして今回の事案をそれぞれの職場会議の中で全職員に周知を徹底して自分のものにするようにという話を担当部局のほうから指示もありましたし、私も部長会、課長会通じまして何回もこういった一連の事案については話をさせてもらっております。特にこの分につきましては自分のこととして受けとめて、いま一度それぞれの担当業務を見直してもらいたい、それぞれの実際指定管理を持ってる部局では、今やっている指定管理の業務が、相手がいい状態なのかどうか、またきっちりチェックができてるのかどうか、また市として十分なかかわりを持ってやってるのか、いま一度確認をしてもらいたい、あわせて指定管理業務だけではなくて委託業務を含めてチェックをしてもらいたい、そういったことをお話をさせていただいております。生保事件以来信頼回復に向けて取り組んでる中でこういったたび重なる事案というものがございます。今度は自分のところからこういったものは一切出さないというつもりでそれぞれの業務の点検をお願いしたいということと、再発防止に努めながらも前向きな施策を取り組んでいくことで信頼回復に努めてもらいたい、そのことを強くお願いをしておりますので、ご提案いただいてる趣旨は十分対応させていただいてるものというふうに認識しております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　急な指名で申しわけないんですけれども、原田会計管理者、家へ帰ってそういうことやってもらったか、そのことに対してどう考えられてるか。短くお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　会計管理者。 ◎会計管理者（原田佳代）　　今回の事件につきましては、私のほうでも家でこういうことがあったと、そういうことについてみんなはどう思うんだろうかということを家族に話す中で酌み取りました。家族ですのである程度市寄りの意見をもらったんですけれども、それ以後、ほかの市民の方からかなり厳しいお言葉もいただいたりしましたので、やはり市民の方というのはもっともっと厳しい目で見ている。家族の意見もあったんですけれども、そういう状況に今市があるんだなということを痛感いたしました。これは日々の業務でミスをしない、きっちりと信頼を回復するための業務の進め方をもう一度固めていかないと、我々の立場というのは戻らないなということを感じました。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　今、きちんとやっていただいてると。ただこれやっぱり市職員全員なんですよ。全員でやって、それをまたチェックしてまとめると。それがＰＤＣＡですね。ぜひ職員全員にやっていただきたいと。これお金かかりません。ほぼお金かかりません。すぐできます。そして、ふだん聞けない一般市民の意見も聞けます。きちんと今まとめられてる対策もありますけれども、そういう身近なやつ、そういうのを並行してやると。そしてどんどんよくしていくことをやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、今も申しましたように、成果というのは、私も入社したころよく聞かされたんですけれども、費やした時間の二乗分の成果です。時間がかかったら成果は意味ないです。時間のかかるやつはだめなんですよ。幾ら成果がよくても時間がかかったらだめ。時間がかかっていい成果もあります。でも、ほとんどのやつは時間がかかるとだめになりますので、そこはお願いしたいと思います。　ただ、指定管理者制度に関しましては、これちょっと要望なんですけれども、今働いてる方の社会保障制度の支払いとか雇用の確保というのはできるだけ可能な限り頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、戻しまして要旨２の人材育成でございますけれども、人材育成基本方針のイの一番である笑顔で挨拶、これのどうチェックされたどう結果だったんですかね。教えていただけますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　笑顔で挨拶というのが市民への約束の一番基本であるということで、チェックということなんですが、人事のほうでチェックしましたのは、平成２６年１０月時点の数字なんですけれども、当時４６課でございましたけれども、笑顔で挨拶できているかというアンケートとりまして、その当時で３８課、割合で８２％という課についてはできてるという返答をいただいております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　これも人事課長以上の人が朝入り口に立って挨拶をすることによってすぐ、お金もかからず、また確実にチェックすることが可能だと、ぜひやってくださいと何度も指摘したにもかかわらず、時間と費用を要して、そして誤った結果を導き出してると。８２％。論外ですよ、こんなもん。こんなんできてないです。一回立ってみてください。１時間だけで済みますよ。これだけ言って立たれてない。向井副市長は立っていただきました。そこがきっちりやっていただいてるのに、何で人事部門はできないんですか。信じられないです、私は。その辺、そういう結果であってアクションほとんどしてないですねと。だから昨日からも指摘されてますようにこのような上辺だけのチェック、アクション、これでは人材育成基本方針の成果が大きく疑問視されますよ。これ何事に関しても大事だと思うんですけどね。どんな仕事であろうがチェック、アクションが今みたいな上辺だけのやり方であれば問題あると思うんですよ。その辺ちょっと副市長、どう考えられるでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　中谷副市長。 ◎副市長（中谷眞久）　　挨拶につきましては基本的には市民への約束ということで、笑顔で挨拶ということを含んだ約束を名札のところへ印刷したりポスター掲示をしたり、また課長会議で周知徹底をしたりしながら励行するようにということで努めておりますし、また実態把握につきましては立つというのも一つの方法でございますが、現場の実際の調査をしたり、また日々普通の状態の中で見ることで確認する、そういったほうがまたより正確な形での実態把握できるのかなというふうに思っております。人材育成基本方針とか、またその中に書いております実施計画に基づいて、人事のほうは今年度本当によく頑張ってくれて、いろんな形で仕組みをつくったりしてくれております。特に人事評価制度の改善であったり、また活用であったり、その辺を着実に仕組みをつくっていただいてるわけなんですけれども、きのうの話も先ほどの話もありましたように、仕組みを入れるだけではなく、目的をはっきりし、そして形だけではなくて本気の気持ちを持って取り組んでいかなければならないというようなご指摘もいただいております。本当にそういった形でそういった気持ちを持って精いっぱい取り組んで成果を上げていきたい、そして人材育成に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　今の答弁をお聞きしまして、とてもじゃないけど話にならないですね。今までほかのやり方やりますというの何回答弁されましたか。それを言ってる時間だけ朝立ってもらったらわかりますよ。ほかのやり方やってこの答えが出てきとるわけでしょう。全然合ってない。私は立ってますからわかりますよ。私が立ってるのは正月の一日だけですよ。ほかに私が立ったらおかしくなるからね。もう見たらわかりますよ。私が挨拶して大きな声で返ってくるのは３０％ないです。無視は３０％ぐらいあります。ほかは「おはようございます」、この小さな声です。これで８２％。ほかのやり方でやります、上辺だけでなくチェック、アクションきちっとします、とてもじゃないけど納得できません。ここら辺はやはりきっちりと考え方を変えてやっていただきたいと思います。ただ、少しずつよくなってるのも私は認めます。朝の挨拶。市民の方の声は、最前線の方の挨拶は悪くないという話にはなってます。それは認めますけれども、トータル的にはまだまだです。その辺、やはり両副市長頑張っていただく。先ほども話ありましたけれどもやっぱり市長が先頭立ってもらって本当にやらなきゃいけないんだと。このほかの一連の問題、それから市全体の仕事に関してやっぱり市長がトップダウンでやってもらわなきゃいけないんだと思うんですけれども、その辺ちょっと頑張りますというだけ、ちょっと市長お願いできませんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　しっかりと頑張ってまいりますので、また見守っていただきたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　市長、市民は見守ってますので、そして期待してますのでよろしくお願いいたします。
   ○議長（峯満寿人）　　これにて７番　山本一男議員の質問が終わりました。　暫時休憩します。　　　　　（午後３時２４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時５０分　再開） ○議長（峯満寿人）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、１２番　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　ご指名を受けました１２番議員　日本共産党・丹羽実です。さきに提出しました質問通告に従い質問をいたします。　件名１．市民の移動手段、公共交通についてお聞きをいたします。　要旨の１．最近、電車やバス路線で前進した具体的なものがありません。公共交通会議での議論は今どうなっていますか。昨年、ＰｉＴａＰａなどのＩＣカードが南海バスで使えるようになり、バス利用者の方は喜んでおられますが、そのことが直接公共交通会議の成果とは私は思ってはおりません。　要旨の２．南海バスへの要望では、依然として南ケ丘大矢船方面から南花台を経由し、国道３７１号バイパス、外環状の上原町、それからキックス、市役所までの新路線開設の要望が大変強いわけであります。どれだけ南海バスに働きかけておられるのでしょうか。南海バスはどう答えていますか。　要旨の３．昼間の移動人口をふやし、市内を活性化させるには、今堺市で実施しておりますお出かけ支援バスの制度の実現が現実的であります。真剣に検討すべきではないでしょうか、お聞きをいたします。　次に、件名２．生活保護の中の住宅扶助費減額についてお聞きいたします。　要旨の１．安倍自公政権は昨年７月に生活保護費の中の家賃に当たる住宅扶助を引き下げました。当市では、この保護基準の改定により無理をして転居し、以前より病気が進行した例がございます。河内長野市における該当する世帯数、転居の実態、指導の問題点の有無などをお聞きいたします。　要旨の２．実施前の昨年４月１４日付で厚生労働省は経過措置を発表しています。この趣旨に従い適正に運用ができていますか。適用した件数などをお聞きいたします。　件名の３．安全で住みよいまちづくりについてお聞きいたします。　要旨の１．市道広野高向線、通称悦過坂の拡幅工事の完成はいつごろになりますか。この道路は市内の東西を結ぶ数少ない市道の一つです。また、拡幅工事を始めてから１０年は経過します。最後の府道河内長野かつらぎ線に接続する部分が残っております。　要旨の２．市道三日市高向線、通称よしや峠の拡幅工事は。今年度に調査費用の予算がつきましたが、境界線の確定などはどうなっていますか。また、交通量調査を実施したと言っておりますが、その結果はどうなっておりますか、お聞きをいたします。　以上で質問を終わりますが、再質問と要望は質問席より行います。 ○議長（峯満寿人）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（桝井繁春）　　件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。　本市におきましては、河内長野市地域公共交通会議を設置し、市内公共交通の維持充実のための活発な議論を行っており、平成２７年４月には本市で第３期目となる河内長野市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。その計画では、特にまちづくりや観光振興などの地域戦略と一体となった公共交通ネットワークの形成に重点を置き、平成２９年度までの期間を定め、さまざまな取り組みを進めることとしております。　具体的な施策としましては、平成２７年４月より市内路線バス、モックルコミュニティバスについてＩＣカードシステムが導入され、より公共交通が利用しやすい環境になったところでございます。また、近畿運輸局や鉄道・バス事業者と連携して交通環境教室などの事業を実施し、公共交通の利用促進に向けた取り組みも行いました。さらに、平成２８年度に向けては、より利便性を高め、さらなる利用促進を図るため、バスロケーションシステム導入に伴う補助金を予算計上しております。　今後におきましても、形成計画に基づいた事業を、交通会議での議論も行いながら、具体的施策の実現に向け一つ一つ取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。　ご質問の新路線開設の件でございますが、本市といたしましても要望をいただいていることは認識しており、機会のあるたびに南海バスに要望しているところでございますが、新たな路線をふやすことは現在の既存路線の乗客を奪うことにもなることから、採算面で厳しいとの回答をいただいております。また、河内長野営業所管内では赤字という状況の中で、安全と利便性を損なわないようにバスの台数調整やダイヤの効率的な組みかえなどのさまざまな経営努力によって既存路線を維持しているものと聞いております。　本市としまして、今後も持続可能な公共交通を目指しながら、引き続き新路線の開設を含め、よりよい公共交通ネットワークの形成に向け、南海バスとの連携を密にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　最後に要旨３についてご答弁申し上げます。　ご質問のお出かけ支援バス制度につきましては、近隣では堺市が市内在住の満６５歳以上の方を対象に、一乗車１００円で利用できるお出かけ応援バスを実施中でございます。本市におきましても、高齢者の外出支援、社会参加、また健康増進を促進し、路線バスの利用促進にもつながるほか、買い物等を通じた地域経済の活性化にも寄与するものであることから、有効な施策の一つであると考えております。　一方、これらの制度の導入につきましては多額の税負担を伴うことから、十分な検討が必要とも考えております。このため、現在、福祉部局だけでなく産業や観光といった部局も含め庁内連携会議を立ち上げ、さまざまな角度から交通施策の調査研究を開始しております。この連携会議の中で、お出かけ支援バス制度につきましても効果検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　市道広野高向線の拡幅整備につきましては、車両の安全通行と歩行者の安全確保を図る目的で、平成２０年度から拡幅工事に取り組んでいるところでございます。　ご質問の拡幅工事の完成時期につきましては、今年度におきまして、府道河内長野かつらぎ線交差点から約１００メートル区間を整備することで完了する計画としておりましたが、工事予定箇所の隣接地権者との協議を重ねてきましたが、ご協力が得られなかったことから、平成２７年度の工事発注を見送った状況となっております。　なお、その工事に係る予算につきましては来年度への明許繰り越しの手続を行っているところでございます。　今後につきましては、今年度同様隣接地権者と協議を重ね、地元自治会とも連携するなど、引き続き工事着手に向け取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名３．要旨２につきましてお答え申し上げます。　市道三日市高向線につきましては、国道３７１号から市道高向８号線までの延長約１．７キロメートルの市道であり、特に通称よしや峠と呼ばれる区間におきましては狭隘かつ急峻な地形のため、車両の対向に支障を来している状況であります。　また、当該路線においては地域活性・交流拠点であります奥河内くろまろの郷への三日市方面からのアクセス道路であり、また、従前より拡幅が望まれておりましたことから、本年度におきましてその拡幅設計の基礎資料となる交通量調査を行い、現状の把握を行ったところでございます。　しかしながら、当該箇所の地権が輻輳していることから、用地買収に伴う境界確定などが困難であることや、急峻な地形のために大型構造物の築造が必要となることなど、整備には多大な事業費と期間が必要となり、現在の厳しい財政状況では、拡幅整備の事業化は困難であると考えております。　したがいまして、当該路線の重要性につきましては十分認識しておりますことから、今後の市の財政状況やその他事業を含めた優先順位など、総合的に事業化についての検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　件名２．要旨１及び要旨２につきましては相関連しますので、一括してお答えいたします。　生活保護の基準は、社会保障審議会生活保護基準部会における検証を踏まえて厚生労働省が定めており、住宅扶助基準については平成２７年７月１日から改定が行われております。今回の改定は、近年の賃貸住宅の実態と家賃物価の動向等を反映し、住宅扶助上限額の適正化を図るとともに、より適切な住環境を備えた住宅へ誘導するため、床面積に応じて上限額を減額する仕組みが導入されました。これは、住宅の質に見合った扶助額にするための措置であり、今までになかった床面積という要素を新たに基準として加えることにより、シェアハウスなどという形で生活保護受給者を狭いワンルームマンション等に何人も入居させて限度額までの家賃を請求するような悪質な貧困ビジネス、不正受給に対する防止策になると考えられています。　このような中、本市において住宅扶助を受けている世帯数は９５３世帯ありますが、今回の基準改定によって住宅扶助減額の対象となった世帯数は４６２世帯で、そのうち家主との交渉により家賃が新基準内に減額した世帯数は７７世帯、転居した世帯数は２３世帯、現時点で経過措置を適用している世帯数は３２３世帯となっております。　今回の改定に伴う被保護世帯に対する指導につきましては、契約の更新の時期や転居が困難な理由、家賃の減額の可能性など面談により個別に状況を聞き取り、経過措置が適用可能な世帯についてはできるだけ適用を図りながら、受給者に寄り添って対応しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　それでは、件名１から再質問並びに要望などさせていただきます。　まず最初に今の公共交通会議でどんなことがされてるか。最近目立った成果といいますか、ちょっと余り聞こえてこなかったのでこういう質問させていただいたんですけれども、確かにＩＣカードピッとやれば電車と同じように乗るときおりるとき細かいお金も出さなくて非常にこれは便利になって、市民の方もたくさん喜んでおられます。そのことは本当にいいんですけれども、またこの新たなバスの乗り方とか、もちろん新路線も含めて南海バスじゃなくても少し小さめのタクシーなんかで利用できるようになったという、そういうことも含めて協議もまだされてると思うんですけれども、今部長が言われた今年度バスのロケーションシステムですかね、これも少し聞いておったんですけれども、ちょっとそこのもう少し詳しいところ。私の知ってるバスのロケーションシステムというのは、大阪市内に行きますとバス停のところに電気の１００ボルトの線を引っ張って、あと１分か２分したらここにバス到着しますよみたいなのがピカピカとランプついて、音で音声案内というか、そんなふうなことかなと思うんですけど、もう少し詳しく言っていただけますか。 ○議長（峯満寿人）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（桝井繁春）　　バスロケーションシステムなんですけれども、大阪市内でしたらバス停にたしかそういう情報がすぐわかるようになってるんですけれども、なかなかそこまですると費用がかかり過ぎますので、今私ども考えてますのが、スマホとかそういうので情報を出してわかっていただきやすいように、ＳＮＳというんですか、そういうのを使った中での情報発信の方法かなと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　最近本当に若い方はほとんどの確率でスマートフォンを持っておられるんですけれども、でも実際河内長野市内でバスを利用される方が、スマートフォンに専用アプリを中に入れて、その専用アプリを起動させて、自分が今このバス停にいてると。じゃ、あと３分で来ますだとか５分で来ますだとかいう、そんな案内だろうなというふうに思うんですけれども、これも本当に必要でしょっちゅう乗られる方というのはそれなりのお年といいますか、高齢の方がいるので、余りスマホを持ってがんがんやってはる方というのは少ないんではないかなということで、その辺のところはしんどいところかなというふうには思っております。スマホ以外でももちろんあると思うんですけど。もう少し画面の大きいやつとかね。もちろん全てインターネットでつながるような携帯端末でないとだめだと思うんですけれども、わかりました。いずれにしてももっともっと公共交通会議、すごく市民の皆さんも私たちも非常に期待をしてますので、期待を裏切らないように、具体的に役に立つやつをどんどん実現していただきたい。要望にしておきます。　要旨の２番目ですけれども、新路線の話ですけれども、結局南海バス、採算がとれるかどうかよくわからへんし、新路線つくったらバスの台数が要るし、そのバスの台数どこからか融通せなあかんし、既存の路線の運賃が減るんじゃないかとか、多分そんなお答えやと思うんですけれども、もっともっとこれ、ずっとかなり以前から、南ケ丘方面から上原通ってキックス、市役所の路線というのは言われてるので、もうちょっと具体的に、交通量調査というのか何調査というのかわからないですけれども、そんなのも含めて市も公共交通会議の中で中心的な話題にしてもらって、南海バスだけにお願い事だけじゃなしに、そういうところはよろしく進めてほしいというふうに思いますので。きょうは再質問ということではないですけれども、ぜひ前へ進めていくようお願いをしておきます。　それから、要旨３のお出かけ支援バスの話ですけれども、確かに都市づくり部長言われたように一定の税金といいますかお金が要ると。これは市だけじゃなしにバス会社も一回１００円になってしまうので、１７０円区間とか２７０円区間のところを１００円で乗せるわけですから、痛みは両分けみたいなね。痛みといいますか。でも、それによって結局は活性化になって、最終的にはバス会社も河内長野市もそろばん勘定といいますか、最終的にはいい目に合おうやないかと。何年か後という形で希望を持った施策だと思いますので、連携会議とか言うてはりましたけれども、そんなことも含めて少し大事なことですので実現の方向でよろしくお願いをしたいと思っております。これについては別に再質問ありません。　次に、件名の２ですけれども、生活保護費の話は国のほうでどんどん決められて、こうなりました、ああなりましたという形で。ただ、市は機関委任事務ですので、それを受けて事務をやっていくしかないわけなんですけれども、これできょう私が言いました引っ越しされて大変なことになったという例なんですけれども、昨年の１０月に引っ越しされまして、ここはお二人、ちょっとお年を召したお二人ですけれども、奥さんのほうが実は５年前に脳出血で倒れて、体の右半分ぐらいはちょっと不自由なんですね。だけれども、お二人でたしか５万５，０００円のところだったので、これはたしか４万６，０００円以下にしないといかんという新措置のところで、かわらなあかんということで、しようがないなということで、結構無理をしてかわりはったんですよね。引っ越したのが１０月２７日、そして１１月１５日に－家をかわるということは大変なことで、私たち健常者というか普通の人間でも家をかわるということは非常にいろんな変化が大きいわけでしてね。１１月１５日に奥さんが倒れられて、救急車で大阪南医療センターに運ばれたということで、もちろん今はもう退院されてますけれども、脳血管内科のほうに運ばれたということで。結局考えてみればこの引っ越しがもう一度救急車で運ばれることになった原因で間違いないんですけれども、こんなことがありましてね。それと、私はこれだけやったら本当にお気の毒としか言いようがないんですけれども、その中でもう一つ、引っ越し費用の件ですけれどもね。当然何々引っ越しセンターとかいうところに頼んで引っ越して、それが例えば１０万円かかったとしたら、もちろんそれは、何もその人の自己都合で引っ越したわけ違うから当然出していただいたわけなんですけど、それ以外にも、公団にいてはったんですけど、公団の部屋から公団の部屋に移ったわけで、その場合、精算する差額が出てくるんですよね。差額が幾らか払わなあかんという事態があったり、それからＵＲの事務所に合計３回も出向いていかなあかんことも。そんなのも全て自己都合じゃなしに厚生労働省、国の都合で引っ越されたわけで、そのお金も出なかったんですよ。ずっと交渉すれば、そら出さなあかんよねということで、結局出るようにはなったんですけれども、そんなこともありましてね。奥さんがもう一遍救急車で運ばれたということもあれですけどね。この辺のところやっぱりケースワーカーがもう少ししっかりしておれば、そういう最後のそんなフォローせなあかんところまでも心配かけずに済んだんではないかと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　まず今回の住宅扶助の改定につきましては、国、府から通知が来てまして、保護世帯の状況に応じて丁寧な面談等をしてそのご家庭の意思を確認して今の家賃を下げるであるとか、もしくは新たなところへ引っ越していただく、もしくは経過措置というのがございまして、引っ越しをすぐしなくても何年か先まで延ばすという方法もございます。ということから丁寧に各ケースワーカーは個別訪問して対応していたところなんですけれども、今回議員ご指摘のケースにつきましては、申しわけない、ちょっと課内での意思統一できてなかった、電話対応して、それによってこういうケースが引き起こされたということなのかなと思います。ただ、こういうご事情をお伺いして以降はご自宅家庭訪問しまして対応しておるということで聞いております。今後もこういうケース生じますので、個別訪問、面談等を大事にして、保護世帯に寄り添った、市としてはよきパートナーとして支援に努めてまいりたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　今部長のほうから厚生労働省が通知した経過措置というのがあります。厚生労働省も去年の４月１４日にこの経過措置というのを出しとるんですね。ア、イ、ウと３つの項目あるんですけれども、病院に通院すること、通勤通学の支障の場合はということであるんですけど、これのことをきっちり周知徹底をして指導に当たっていただきたいなと。ケースワーカー本当に僕も大変やと思ってるんです。今でも一人でたくさんの世帯を持ってる。いろいろなストレスも多分ほかの職員と比べても多い職種やと思うんですけれども、やっぱり教育というか研修というか、たくさんおる中で一人でもそういうことになるとほかのケースワーカーにもまた影響しますので、３億２，０００万円の横領事件以降非常なプレッシャーといいますかそういうのもかかってると思うんですけれども、教育研修のところの徹底というのはどうなんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　生活福祉課内で定期的に課内研修というのを行っております。いろんな事案を持ち寄って勉強会というのを開いておりますので、その中で統一した生活保護世帯への対応ができるように周知徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　あと、経過措置の世帯数が３２２世帯まだあるということで、これ結構多い数なので、ぜひともきちっと経過措置なんかを説明して、そんなふうなことが起こらないようによろしくお願いしときます。　件名３です。これも私の質問の定番みたいなやつなんですけれども、通称悦過坂ですけれども、繰越明許にしていただいてありがとうございます。何とか新年度では実現をしていくようによろしくお願いしときます。　それから、もう一つのよしや峠の話であります。たしか何十万円かこの年度予算あったと思う。それを使って交通量調査をしたのであれば、その結果、何十年か前かにここ交通量調査をしとったということではないので、多分比べる数字がないと思うんですけど、ちょっとその結果お聞きします。 ○議長（峯満寿人）　　都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（桝井繁春）　　平成２７年で交通量調査を行っております。８７万円かけて交通量調査をしておりまして、このよしや峠の近辺から奥河内くろまろの郷まで含めて何カ所か交通量調査しております。特に今言うてますよしや峠でしたら西から東が１２時間当たり７８１台、反対に東から西が１２時間当たり８５１台。この台数というのはここの道路の現況からするとかなり多いものだと認識しております。あとちなみに日野加賀田線というちょうどうじの隧道越えて府道と交わるところなんですけれども、あそこが１２時間でやっぱりもっと交通量多いんですけれども、３，５００台くらい通ってるような状況でございます。 ○議長（峯満寿人）　　丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実）　　わかりました。ちょっと比べる数字がないので多くなったか少なくなったかよくわからへんのですけど、いずれにしてもくろまろの郷なんかオープンして三日市方面からずっと通して広野、下里方面、人工芝のグラウンドもできますのでね。絶対東西の道、お金と時間がかかってもやるということでお願いしまして、私の質問を終わっておきます。ありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　これにて１２番　丹羽実議員の質問が終わりました。　次、１７番　浦尾雅文議員。 ◆１７番（浦尾雅文）　　議席番号１７番　浦尾雅文です。通告順序に従い質問させていただきます。　件名１．再生可能エネルギー政策について。　要旨１．小水力発電の利活用に向けた取り組み。　要旨２．廃食用油利活用の課題と今後の展開について見解をお伺いいたします。　件名２．一般廃棄物減量化に向けた取り組みについて市の見解をお伺いいたします。　以上３点です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　環境共生部長。 ◎環境共生部長（小西昌敏）　　件名１．要旨１、要旨２についてお答え申し上げます。　再生可能エネルギーの普及推進については、市長が進める７つのＫの基本政策のうち、環境のＫの一つであるエコのまち河内長野を実現する重要な事業として、市民、事業者等と連携を図りながら、循環型社会の形成に向けて取り組みを進めているところでございます。　また、市の環境政策の基本として策定いたしました河内長野市環境基本計画においても、再生可能エネルギー政策はエコのまち河内長野を実現する重要な政策として位置づけをし、積極的に取り組みを進めているところでございます。　河内長野市環境基本計画については、１０年間の計画として平成２３年に策定し、計画の中間年度として、本年度において前期の重点プランの進捗状況を点検評価した上で、国、府の動きを初め環境を取り巻く社会情勢等を考慮し、計画の見直しを行っているところでございます。　今後は、計画の最終年度である平成３２年度に向けて、エコのまち河内長野を実現できるよう、この基本計画に基づき、各種の課題に継続して取り組んでまいりたいと考えております。　そのような中、要旨１でご質問の小水力発電の利活用に向けた取り組みにつきましては、河内長野市環境基本計画の重点プラン、再生可能エネルギーの導入推進と位置づけ、未利用エネルギーとして太陽光などとともに活用に努めているところでございます。　そこで、平成２６年度からは、一年中水量変化が少なく、かつ管理が適切に行われている水路など、小規模な水力発電に適した場所の調査を初めとし、水利組合などの団体での取り組み意向の調査や上水道施設での設置可能性の検討、さらに普及啓発に適した環境教育教材の選定などを行い、本年度には河川を美しくする市民の会や教育委員会と連携して、天見小学校などにおいて小水力発電のキットを使用し、環境教育や啓発の取り組みを行ったところでございます。　今後も、技術革新の推移や、国及び大阪府など他の自治体の動向を注視するとともに、再生可能エネルギーの活用や普及についての子どもたちを初めとする市民の皆様や、あるいは事業者の皆様のご理解やご協力をいただけるよう、河川を美しくする市民の会を初めとする各種関係団体、教育委員会とも広く連携し、より一層の利活用を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、要旨２についてお答え申し上げます。　初めに、廃食用油については、河内長野市環境基本計画における重点施策の一つとして、河内長野市バイオマスタウン構想に基づき、市民、市民団体、事業者、市で構成する河内長野市バイオマスタウン推進協議会において、その利活用について検討を行い、循環型社会の形成に向けたさまざまな施策を実施することとしています。具体的には、市民団体や事業者などの協働により一般家庭からの廃食用油を回収し、再利用並びにエネルギー化を図るものであり、良質な廃食用油はイベント用のディーゼル発電機の燃料として目に見える形で示しながら利活用を図っているところでございます。　次に、利活用を図る上での課題については２点ございます。　まず１点目は、廃食用油の回収量が減少していることが挙げられます。昨今、食生活の変化や健康志向の普及といったライフスタイルの変革により、家庭における食用油の使用量が減少していることに加え、人口の減少や高齢化の影響を受け、なかなか回収場所まで持っていけないといった理由も背景に、廃食用油の回収量が伸び悩んでいるところでございます。　２点目といたしましては、回収された廃食用油は全てリサイクル利用されているものの、市内で利活用されているものはまだまだ少ないということから、これを市内で多くの利活用がされるようにすることでございます。具体的には、回収された廃食用油の品質は均一ではなく、酸化による劣化や不純物が混入しているものが多く、ディーゼル発電機の燃料として利用できるものが少ないということから、大半は市外の回収事業者に引き取ってもらわざるを得ないのが現状でございます。　今後は、前年度から始めました自治会と協力して行う戸別訪問による回収活動を継続実施していくことや、回収協力店の拡充などの取り組みにより回収量の確保に努めてまいります。また、市内における資源の循環利用については、市民や事業者等で構成されているバイオマスタウン推進協議会を十分活用して検討を行うとともに、限りある資源は有効に活用しようといった機運が醸成され、市民の皆様にも広がるよう、その普及啓発にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、件名２につきましてお答え申し上げます。　本市では、平成２３年３月に平成３２年度までの１０年間を計画期間とする一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定し、循環型社会の形成に向けてさまざまな施策に取り組んできたところでございます。今年度におきましては、ますます進行する核家族化や少子高齢化などの社会的条件を踏まえつつ、関連計画との整合性を図りながら本計画の中間見直しを実施し、さらなるごみの減量化に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。　ご質問の一般廃棄物減量化に向けた取り組みと方針につきましては、本見直しにおいて３つのＲ、３Ｒを重点的な取り組みとして位置づけているところでございます。　１つ目のＲといたしましてはリデュースでございまして、発生抑制の取り組みでございます。これは、マイバッグを使用することによりレジ袋の削減をいたしましたり、家庭における食べ残しをなくしたり、さらなる水切りを推進するためのぎゅっとひとしぼり行動の実践など、ライフスタイルの見直しによるごみの減量化に取り組むものでございます。　２つ目のＲとしましてはリユースでございまして、再使用の取り組みでございます。これは、家具などを修理して長く愛用していただいたり、不要なものを人に譲っていただいたりして極力ごみとして排出しないための取り組みであるもったいない市やぐるぐるマルシェなどの事業の充実に努め、リユースに対する意識の向上を図ってまいります。　３つ目のＲといたしましてはリサイクルでございまして、資源化の取り組みでございます。これは、燃えるごみに含まれている資源化可能なごみの分別を徹底することや、子ども会などで行っていただいています集団回収への協力の呼びかけ、剪定枝の利活用や小型家電のリサイクル制度の導入の検討を行ってまいりたいと考えております。　これらのごみの減量化や資源化への取り組みは市民のご理解とご協力が必要不可欠であることから、市民の皆さんとの情報共有が大切であると認識しております。特に、若者世代を対象として近年普及が著しいスマートフォンのアプリを活用してごみの収集日や分別方法などの情報を発信する取り組みを今後進めることにより、市民の利便性の向上と適切なごみ出しや適正な分別によるごみの減量化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　浦尾雅文議員。 ◆１７番（浦尾雅文）　　まず、件名１につきまして意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。　今回は小水力発電と廃食油の利活用ということで、再生エネルギーに関することを２点質問させていただきました。この再生エネルギーというのは、これから取り組みというのが進みますと、将来的には産業振興や経済に深くかかわる分野になるのではないかと思います。　昨日の代表質問の答弁の中にもありましたが、大阪狭山市がこれからため池水素発電の事業化に向けて着手するというふうなことが新聞にも掲載されておりまして、私もこの新聞を拝見させていただきましたが、システム的には狭山池の水から水素を生成して、その水素で発電をするということで、目標として大阪狭山市全２万５，０００世帯にこれで電力を供給するというふうな目標があるようです。これから大阪狭山市のほうが１００％出資する会社と民間企業６社が動き出すということで、これによって恐らく大阪狭山市のほうでは地域経済のほうもいろんな動きが出てくるのではないかと思いますので、私たちは近隣市としてこの大阪狭山市の動きをこれから注視していかなければならないのではないかと思っております。　そこで、本市ですけれども、これからどのような動きをしていくべきかというところでありますが、本市には市の所有ではありませんけれども市域には民間所有の広大な森林というものがあります。私はやはりこれをエネルギーに変換する技術と手段が確立していくことが非常に大事なことではないかなというふうなことを、重要なことではないかなということを考えているところですが、このことについて先日担当課のほうからいろんなお話をお聞きしますと、現在近畿大学と連携をして森林を活用した木質バイオコークスの研究が進められているということを聞きまして、これが実用化されますと鉄鋼あるいは金属メーカーが使用している石炭であったりコークスのかわりに、代替物になるというふうなことを聞いております。しかし、課題として非常に市内の山々は急峻なところがたくさんありますので、そういう廃材というんですか、剪定廃材などをいかにして運び出すかという課題もあるということでありますし、工場の生産性というのもまだなかなか疑問点も残るということでありますので、これからこれらの課題の解決というのが大切なことになると思いますが、これらの課題が解決いたしますと、市域面積の７割、８割というのがエネルギー資源にかわるということでありますし、我々の生活に必要なエネルギーに変換できるというふうなことにもなります。河内長野市は地理的や地形的に見ても港湾もありませんし、広大な平野もありません。高速道路についてもこれからというふうなことでもありますので、こういうこと考えますと、もしかしたらバイオコークスの研究というのは本市にとりましてはこれから先の市の命運をかけたような研究であるとか分野になるような気も私はしております。これからいろいろな技術と手段の情報を蓄積していただいて、最終的にはいろんな見きわめもしていただきたいなと思います。　次に、件名２でありますが、一般廃棄物の減量化ということで、これをこれから進めていくにはやはり市民の皆様方のご協力というのがまず第一ではないかと思いますが、それと並行しまして重要なことは、現場を熟知している事業者、廃棄物を処理している事業者、例えば本市ですと南環境もそうですし、そのほかにもいろいろな民間事業者にもご協力をいただいておりますので、そういうところとの連携協力というのが欠かせないのではないかと思います。今から１０年以上前になるかと思いますが、河内長野市議会のほうに環境交通対策特別委員会という特別委員会が設置されていたころがあります。そのころの話になりますが、九州の小郡市で、ある廃棄物の処理事業者がいすゞ自動車と提携をして木質チップ製造の機械をトラックに搭載して、その車を住宅街で走らせてるというふうな情報が入りまして、その特別委員会が小郡市に視察に行ったことがございます。我々がそこで見た市民サービスといいますのは、家庭から出る剪定された樹木、庭木の切った後なんですけれども、それを家の前で木質チップにして、そのチップを希望される家の方がおればその方に無料で渡すというふうなことをされていたようであります。そのチップというのは、活用方法としては、一般家庭では肥料のような形で使われているということでありましたが、かなりこのチップが大量に出るということで、行政としては河川敷にまいたり公園にまいたりしているということでありまして、これはこのチップをまくと除草というか草がもう生えてこないというふうな効果がありまして、公有地を低コストで管理する手法の一つとして使われていたということがこの視察で我々も理解させていただくことができました。このときに、ちなみに視察に行った議員の声をここで思い出して申し上げますと、やっぱりこういうすばらしいものであるならば、１台買って市内でも回せばというふうな声もそのときはありましたので、当時、我々の視察に、製造している廃棄物の処理会社の社長さんが来られてましたので、技術の説明をしながらも河内長野市にぜひ我が社の車を使ってくださいという、こういうセールスもされていたような記憶があります。　いずれにしましてもこのような廃棄物に関する話というのは、今のはほんの一部でありまして、これからこの分野の技術革新、あるいは処理方法というのは恐らく日進月歩で進んでいくようなものではないかと思いますので、ぜひ担当部局におかれましてもこのような分野については日ごろから調査研究をしていただいて、市民サービスの向上にこれからも努めていただくことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　これにて１７番　浦尾雅文議員の質問が終わりました。　次、９番　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　議員番号９番　公明党・浦山宣之でございます。通告に従い質問いたします。　件名１．指定管理制度の問題を二度と起こさないために。　要旨１．指定管理者が市を裏切ることは許されないと思ってもらえる関係をつくるにはどのようにすればよいか、見解をお伺いいたします。　要旨２．庁舎内で施設所管課をチェックする機能が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　要旨３．施設所管課が経営状態等悪化など早期介入するため財政のモニタリングの確立を急務と考えますが、見解をお伺いいたします。　要旨４．市民も含めた第３者委員会を設置し、各施設所管課と公開ヒアリングを実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　件名２．地域包括ケアシステムの構築においての医療・介護連携について。　要旨１．医療体制の充実について。　（１）救急医療の問題として、救急患者を速やかに医療施設に収容できない問題がございます。その対策として、患者さんの医療情報を地域の診療所と病院が共有すること、夜間や休日等の急変時にも病院への搬送や受け入れの円滑化に役立てるブルーカードシステム（休日夜間病状急変時対応システム）の導入を関係各課が力を合わせて着実に推し進めてほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。　（２）本市の医師不足、高齢化が懸念される中、将来の医師の数を確保するために、市内臨床研修指定病院に勤務する研修医に対する補助制度の導入をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　要旨２．「かわちながの　つながり・支えあい推進プラン」が策定方向ですが、福祉に携わる方に地域包括ケアシステムを認知してもらえる内容になっているのでしょうか。　要旨３．南花台スマートエイジング・シティ事業の医療・介護連携について。　（１）本市３師会の協力は得られているのでしょうか。得られているとしたら具体的には何でしょうか。　（２）地域包括支援センターの支所（ブランチ）機能の設置はどうでしょうか。　（３）この事業で最終どのような形を描いているのでしょうか。そのときに市は継続していくためにどのように支援しようと考えているのでしょうか。　件名３．交流人口の増加のために「持続可能な観光」の仕組みづくりを。　要旨１．ロゲイニング大会を市の名物に。そのための戦略をお伺いいたします。　質問は以上でございます。　再質問は質問席で行います。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　まず、件名１．要旨１についてお答え申し上げます。　市と指定管理者が良好な関係を築くためには、両者がお互いの立場を理解し、それぞれの役割を果たしながら、施設目的の効果的・効率的な達成に向けともに取り組んでいく必要がございます。　具体的には、まず、指定管理者の募集時に市が施設を通じて実現を目指す施策目標を明確に示し、その方向性と合致する事業提案を募ることが肝要であると考えております。　次に、指定後も、施設所管課の職員が定期的に施設に赴き、指定管理者と双方の目的・目標について絶えず確認し合うなど、日ごろから円滑なコミュニケーションを図ることで、緊張感を保ちながらも信頼し合える関係づくりに努めることが必要であると考えております。　次に、要旨２についてお答えいたします。　指定管理者制度により施設の管理運営を行うには、個々の施設業務についての知識はもちろんのこと、指定管理者制度に関する各種法令や財務、労務管理など幅広い知識が要求されます。ご質問のように、高い専門性を有する指定管理者制度関連業務を適正に執行するために、制度を総括する総務部局がより主体的に施設を所管する各課を指導し、専門的な視点でのチェック機能を担うとともに、各施設間の課題共有を推進し、統一的に対応方策の検討を行うなど、実施体制の強化を図ってまいります。　次に、要旨３についてお答え申し上げます。　指定管理者に対するモニタリングにつきましては、指針に基づき、指定管理者の自己評価、施設所管課による評価、外部評価の３つの評価を実施しているところでございます。　従前のモニタリング制度は、市民サービスの向上や業務の履行状況の確認に主眼を置いたものでありましたが、今回の事案を受けまして、今後、財務や労務管理の状況等を評価項目に加えるなど、指定管理者の経営状況に対する財政のモニタリングという観点からも制度の充実を図ってまいります。　最後に、要旨４についてお答え申し上げます。　第三者委員会につきましては、モニタリングの一環としまして、市民及び学識経験者から成る行財政評価委員会による外部評価を実施しているところです。今後、より高度な専門性が要求される事案への対応と、市民目線でのサービス向上の両面から、財務や労務管理等の外部専門家の活用も含め、問題を早期に発見し、改善できる外部評価制度へと充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　まず、件名２．要旨１の（１）についてお答えいたします。　今後における社会保障制度を持続可能とするために、地域包括ケアシステムを構築していくことが課題となっているところでございます。また、地域包括ケアの基盤として、在宅医療と介護の連携推進は大きな柱の一つであると考えております。　今般の介護保険法改正により、市が主体となって実施する地域支援事業の中でも、在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられ、８項目にわたる事業メニューについて、平成３０年度までに取り組むよう求められているところでございます。　ご質問のブルーカードシステムは、病状急変リスクの高い患者の急変時に備え、夜間休日においても医療施設への円滑な搬送を可能とするため、患者情報をかかりつけ医と救急対応病院があらかじめ情報共有を行うものですが、在宅医療・介護連携推進事業の事業メニューの一つに該当する事業として、かねてから河内長野市医師会とその導入について協議を進めているところでございます。　現状といたしましては、医療、介護、福祉分野の多職種連携の場である地域ケア会議の下にブルーカードシステム推進小委員会を立ち上げたところであり、今後、医師会、消防本部、庁内関係課の参画により平成２８年度中の事業実施に向けて協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、件名２、要旨１（２）についてお答えいたします。　ご質問のとおり、平成２８年度において、市内にある医療機関では、大阪南医療センターが臨床研修指定病院として研修医の受け入れを表明しております。他市において、研修医に対する補助制度の導入状況を確認いたしましたところ、京都府内に１市が医師養成確保奨学金制度として実施されているようですが、その場合は市民病院での勤務が条件とされております。　本市においては、臨床研修指定病院が独立行政法人国立病院機構の病院でありますことから、１市のみで補助制度を導入することは現在のところ困難であると考えております。　今後の医療体制の充実につきましては、大阪府への要望や近隣市町村とも協力する中で研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　件名２．要旨２につきましてお答えいたします。　ご質問の「かわちながの　つながり・支えあい推進プラン」につきましては、市と市社会福祉協議会が車の両輪となって地域福祉の推進を図るべく、今回初めて市の地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画等を一体的に策定しようとするものです。　この計画は、地域福祉の分野は広範囲で、さまざまな課題がある中で、いわゆる横串となる地域福祉の仕組みづくりについて、その方向性を指し示すものでございます。今後ますます超高齢社会が進展する中で、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を実現することを重要課題として位置づけ、他市の計画に比べても充実した記載をしているところでございます。　ご質問のとおり、地域福祉に携わる方々にその重要性を認識していただけるのかどうかがシステム構築の成否に大きくかかわるものであると認識しております。現在、この計画素案のパブリックコメントを実施しているところでございますので、計画を策定していく中で、用語解説やイメージ図を挿入するなど、よりわかりやすい計画にしてまいりたいと考えております。　そして、民生委員を初めとした地域福祉に携わる方々に十分理解いただけるよう、周知に努めながら、計画の基本理念である「支え、支えられながら、ともに住み続けていきたいまちづくり」の実現に向け、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　続きまして、件名２．要旨３（１）から（３）は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業は、大阪府市医療戦略会議の具体的な提言の一つであるスマートエイジング・シティのモデル事業として位置づけられ、大阪府と連携しながら、高齢化が急激に進む開発団地の再生モデルの構築と、南花台地域の生活拠点化を目的として、健康寿命の延伸と元気な住民の活躍の場づくりを検討の柱にした総合的なまちづくりを、公民学の連携で展開している事業でございます。　本事業は、平成２６年１０月からスタートしており、毎月地域ワークショップを実施し、地域の皆様のニーズを把握するとともに、大阪府、本市３師会、ＵＲ都市機構や株式会社タニタ、株式会社コノミヤなどの民間事業者及び関西大学、地域の代表者などで構成する総合研究会を中心に、地域の医療及び介護の課題解決を含め、スマートエイジング・シティの実現に向け取り組んでいるところでございます。　ご質問の本市３師会との連携につきましては、総合研究会へ医師会の代表者に出席いただき、今後の事業展開に向けて情報の共有などを行いながら、医療・介護分野における連携の可能性を模索している状況でございます。　次に、地域包括支援センターにつきましては、身近な地域における高齢者の総合相談や権利擁護、医療、福祉、介護予防などの必要な援助を実施するとともに、地域の支援体制づくりを担うことから、地域包括ケアシステム構築の中核的機関として、現在、市内３カ所に設置しております。　ご質問の南花台地域への支所（ブランチ）機能につきましては、今後、センター業務の役割が質・量ともにますます増加することから、地域の支援体制のあり方を検討していく中で、南花台につきましても住民による地域課題解決の仕組み構築を優先しながら、地域の実情に合わせて検討してまいりたいと考えております。　本事業の最後の形につきましては、南花台地域の可能性の創出と地域住民による地域課題解決につながる仕組みを構築しながら、他の地域にも拡大し、本市全体がスマートエイジング・シティとなることを目指すものでございます。　また、事業を継続していくためには、現在実施しておりますモデル事業や拠点の運営などの取り組みを地域の皆様と協働し、行政と地域が一緒にまちの将来を考え続けながら、地域として自立したまちづくりが継続できるように、庁内関係各課の横断的連携による支援を初め、必要な支援を行っていく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村公秋）　　それでは、件名３．要旨１につきましてお答え申し上げます。　ロゲイニングは、主催者から提示された地図をもとにチームごとに作戦を立て、時間内にチェックポイントを回り得点を集めるスポーツであることから、自然や文化財が豊富な河内長野市の魅力を大いに発信できる事業であると考えております。昨年１２月に第１回大会を開催しましたところ、市内外から９２チーム、２８５名の参加があり、好評をいただいたところでございます。　大会終了後も、大会当日に回ることのできなかったポイントを回るために、再度河内長野市を訪れる参加者もおられ、交流人口の増加という面でも非常に適した事業であり、来年度も規模を拡大し、実施する予定でございます。　今後は、くろまろの郷の指定管理者や市内の各事業者、スポーツ団体等との連携を行いながら、河内長野市の名物イベントとして定着するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　９番　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って質問、要望していきたいと思います。　まず、件名１．要旨１ですが、本当にすばらしい答弁、ありがとうございました。本当にでもそれを行動に移していただきたいと思います。　この件名１．要旨１なんですが、実はこれ言うのは２回目、お気づきと思います。この要旨１が一番重要だと思ってます。それを押さえないと要旨２から４というのは本当に形だけで、形骸化するというのは目に見えていますので、しっかりこの要旨１を押さえていただきたいと思います。　まず、ちょっと何点か質問していきたいんですが、平成２６年にモニタリング導入指針ということで、これ、平成２６年３月に更新してますけど、この更新のタイミングというのは何か背景があって変わったんでしょうか。それで、どういったところが変わったか教えていただきたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　２６年に改訂を行いましたのが、少し確認してまたお答えさせてもらいます。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　それの変更によって、また職員の行動も何が変わったかというのを、またわかったら教えていただきたいと思います。　続いて、ちょっと質問したいんですが、結局、これが職員がもとに、指定管理のモニタリングにかかわるもとになっているものなんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　これがモニタリングのもとになって、基準のマニュアルとなるものでございます。　それで、たしか２６年でしたけれども、施設ごとにいろいろ状況変わりますので、施設ごとに柔軟に対応できるようにという部分を改訂したということではなかったかと思います。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ちょっとまた大事なところなんで、また確認していただきたいと思います。　私、何でまたこれをこだわるかと申しますと、実は今回、いろんな問題がありまして、指定管理者のそういったところで、当然私４市ほど、モニタリングのそういった指針、ちょっと見させていただいたんですけど、やっぱりいろんな目的の中で、今回皆さんもご存じのように指定管理というのは議決があって、そこで説明責任もあって、公の設置責任ということもあります。そういったところに、随所にやっぱりいろんなところで受け入れられてます。フローのほうも市議会の報告というところも交えられたりとかしてるんですけど、私、何回も見させてもらったんですけど、ちょっと弱いんじゃないかな、そういったとこ本当に意識されてたのかなというところ、そこはどうでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　指定管理という新しい制度が導入されまして、それに対するチェックの方法として、このモニタリングの指針を作成しましたけれども、いろいろ問題も出てまいります。弱いところもございますので、それらにつきましては改訂といいますか、内容を充実させてまいりたいというふうに思います。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　たかが文言かもしれませんけど、ほかの議員からもいろいろ質問あったと思うんですけど、本当に指定管理というところ、議会の議決であったりとか市民の税金を使ってとか、そういったところをしっかり踏まえていただくというところで、そういったところを反映すると職員のこういった部分が中では当然触れてくるものだと思うので、そこもまたしっかり押さえていただいて、よろしくお願いします。　今ちょっと責任の部分、触れてきましたけど、あと職員の方の理解というところで、指定管理者というところを、この４月にも組織機構改革があって当然違う部署にも行かれると思います。そういった上で、研修制度とかそういった部分は設けられてるんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　従来、特に庁内で研修、指定管理者制度に関する研修というのは行っていなかったというのが現状でございます。マニュアルあるいは国からの通知等、取り扱いの基準となる内容につきましては、関係各課へ資料提供するということは行っておりました。　それぞれ、指定管理者を所管する部署におきましては、やはり非常に高度な知識とかそういった点が必要になってまいります。職員のスキルアップがぜひとも必要になります。その一環としまして、もちろん研修等へ参加するというのも方法なんですけれども、新年度からは指定管理者を所管する部署による横の連絡会議等を我々が中心となって招集をしまして、そこで指定管理者制度の内容の理解をより高めること、あるいはモニタリングの実施した結果の共有、方法論の共有とか問題の共有、そういうのを図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひ研修のほうをしてください。やれ、やれ言うても当然できない部分もあります。いろんな研修の部分でしっかり任された責任であるとか、その所管課の施設の特徴であるとか、どうかかわっていったらいいか、そういった部分は研修でしかわからない部分はありますので、しっかりその体制を強めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　要旨２のほうにいきますが、庁内でのチェック機能、これから強化していくということで、契約検査課のほうが選考からずっとかかわって、施設所管課のほう、指導も継続していただけるということですが、そのような体制のメリット、デメリットを教えていただけたらと思います。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　その前に、先ほどのモニタリングの改訂の内容ですけれども、チェックの項目というのが後ろに表でついておりますけれども、チェックの項目が全ての施設について同一であって、形骸化していたといいますか、実態に合っていない部分がありましたので、それぞれの施設に応じたチェック項目を設定できるようにしたということと、チェックについてはできる限り各施設へ出向いて、現地で実際に内容を見ながら行うというような内容に改めまして、これにつきましては施設の所管課に対して内容の説明を行ったという改訂を行っております。　すみません、質問は何でしたか。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　契約検査課が選考だけやったんですが、多分継続にというような方向も言われてたと思うんですが、その辺のメリット、デメリット、同じ課がずっとやることによる、その辺お願いします。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　４月に組織機構の改正を行いまして、現在、指定管理者制度を持っておりますのが総務部の行政改革課で持っております。行政改革の部分に関しましては、総合政策部のほうへ４月から移管をします。しかしながら、電算の部分は総務課へ、そして指定管理の制度については契約検査課へ、その業務を移管しようというように考えております。　と申しますのが、現在、指定管理者の選定委員会の事務局を持っておりまして、選定するという一番最初の部分が持っておるということで、その後のモニタリングやチェックや制度というのを一連のものとして把握することがやはりいいだろうということで、そういう所管がえをしたものでございます。　デメリットというのは、あるかないかわかりませんが、例えばモニタリングをする部分につきまして、選定をした同じ課でモニタリングするのがいいという一面と、それと違った部署でやる、違った目で見るというのがいいという両面が考えられますけれども、今回は指定から、そしてその業務を遂行している期間中を一連のものとしてチェックをしていこうということでございます。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　わかりました。そういったデメリットも踏まえて、制度というかそういった部分をしっかり維持していただきたいと思いますので、お願いします。　その中で、当然財政を見る面も必要だと思うんですが、例えば契約検査課の中で簿記をできる人がいるとか、はたまたやっぱりその課ではなくて財政課がしっかり関与するとか、そういったお考えはありますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　現在、いろいろな課題、問題に対しましては内部監査という形で総務部、総務部の総務課にコンプライアンス推進係がございますけれども、内部監査につきましては財務面の専門的な観点というのも必要ですので、総務部内でチームを組んで行っております。同様の取り扱いにより、財政課なりそれぞれ必要な観点を持った職員でチームを組んで、そういうチェックを行っていくということを考えております。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　財政のほうは、もうちょっと具体的な部分で、当然収支の部分を含めて決算のときに一番財政の動きとかもよく見えると思うんですが、その中で貸借対照表であるとか、あと損益計算書とか、そういったものとかもしっかり入っていくということでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　指定管理者が、民間の場合にはそういう帳票が出てまいりますので、そういうチェックも必要かと思います。もちろん、現在公会計の研究等も行っておりますので、準備も行っておりますので、そういう観点で見ることは財政課の職員であれば可能と思います。　ただ、さらに専門的な観点で、隠れた数字を見て隠れた状況をチェックしてもらうために外部の専門家の目で見ていただくという、そういうモニタリングの導入も考えております。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　本当に、例えば函館市のほうもそうですが、財政指標として安全性と収益性というところで、そういったところで自己資本比率であるとか流動比率とか、そういった面もしっかり介入しているということなので、ぜひ参考にしていただいて、精度の高いものをよろしくお願いします。　予算のほうにいきたいと思いますが、施設所管課で、この財政のモニタリングの部分、しっかり確立していっていただきたいと思います。以前、くろまろの郷のアッティーヴォの事業報告の部分、答弁の中にもありましたけど、本当に内容的に、私も本当にびっくりしました。やっぱり市が主体的にどんな情報が欲しいのか、そういった限界も踏まえて内容のほうを吟味していただいて、しっかり指定管理者のほうに情報をいただく、そういった関係の中で何かあれば早期に介入していくという関係づくりをよろしくお願いしたいと思います。　あと、要旨４のほうですが、第三者委員会のほう、既にできているということですが、この分というのは現地視察も入っているんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　指定管理の施設につきましては、全て一通り行財政評価委員会のメンバーの方に見ていただいています。その際、事前に現地視察は必ず行うようにしておりました。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　わかりました。方法論の部分になってしまうんですけど、市民も含めた第三者委員会、ヒアリングのほうは指定管理者と施設所管課がヒアリングを受けるということでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　このときの制度といいますか、このときの運用では、施設の所管課が委員会の委員の方々にいろいろご説明をし、ご質問を受けて、それに対して答えるという方法をとっておりまして、指定管理者につきましては、施設の所管課が内容を把握していたという状況でございます。今後、指定管理者に対しても直接そういうモニタリングをするのがいいのかどうか、その辺はこれからの検討と考えております。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ありがとうございます。私もちょっと情報不足の部分ありましたけど、施設所管課からヒアリングするというのがベストだと思います。　近江八幡市のほうでは、当然そのような体制をつくっていまして、やっぱり指定管理者にいくと余計問題に対する介入にいきがちであると。でも、第三者委員会せっかく入っていただいてるので、前向きな評価であるとか、施設をどうあるべきか、そういった将来に対してというところの介入を前提に、第三者委員会入っていただいてますので、またしっかりその辺も見ていただいて、まだまだ途中経過だと思いますけど、しっかり本気度を見せていただいて、よろしくお願いします。　続いて、件名２のほうにいきたいと思います。　ブルーカード、ほかの議員も含めて初めて聞かれると思いますが、その導入することによってメリット、デメリットとかはありますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　ブルーカードシステムでは、確かに今回初めて質問をいただきました。　ブルーカードシステムといいますのは、もともと大阪市浪速区の医師会のほうで発案されたということでお聞きしております。現在、藤井寺市の医師会もやっていらっしゃいまして、概要といいますと、登録医、言ったらかかりつけ医の方がブルーカードを作成されて、それを登録患者に発行すると。その際に、夜間休日、それから登録医が対応できない時間帯等に、救急も含めてなんですけれども、連携病院をそのとき指定しておきまして、救急等のときには連携病院に連絡すれば優先的に受けていただけるというふうなシステムでございます。藤井寺市の場合は、受けていただける連携病院も大分充実されてきているということで、順調な運営だというふうにお聞きしてるところでございます。　ただ、今回、河内長野市医師会のほうが地域連携室をつくっていただきました。その中で、逆に医師会のほうからこういうシステムはどうだというようなことで提案をいただいた中で、今話を進めているところでございます。当初、医療・介護連携につきましてはＩＣＴを利用して、要はシステムみたいなパソコンを利用して情報共有しましょうかという話もありましたが、その場合、どうしてもシステム導入とか、また各ドクターの方にそれを入力とかいろいろ負担もかかりますし、あと個人情報の取り扱いが非常に難しいということもありまして、医師会のほうとしては、まずブルーカードシステムによって病院にも働きかけて、病院にもそのシステムに加入していただくことで地域連携がさらに進むでしょうということで、今ご提案をいただいたところです。また、ちょっと具体的にどの病院が参加可能というふうなところまではいっておりませんけれども、地域ケア会議の下に小委員会もつくるということで、医師会、それから市の消防等も入ってさらに研究を進める中で、各病院等にも関与していただきたいと思っております。　ただ、デメリットといいますのは、全ての人にこのカードを発行するということではございません、今のところ。例えば、容体が急変しそうな方であったり、ある程度容体の重い方等にある程度限定せざるを得ないという状況もあるみたいですので、その辺はまたさらに研究する中で見定めていきたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ありがとうございます。　消防本部のほうはどうでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　消防長。 ◎消防長（角俊孝）　　消防本部のほうには、昨年１２月ですけれども、市の医師会のほうからブルーカードシステムの検討の説明を受けました。在宅医療がふえていくというこれからの世の中ですけれども、かかりつけ医と病院とが連携することは大変意義のあることだというふうには認識いたしております。消防といたしましても、救急搬送の時間の短縮、また救急車の適正利用、これらにつなげていきたいと考えているところでございまして、今後、検討委員会に救急隊員等出席させまして、よりよいシステムの構築に向けまして、消防として意見を述べさせていただきたいと、このように思っております。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ありがとうございます。私も実は、藤井寺の近くの病院で働いていて、このブルーカードシステムに参画していた病院だったので存じ上げてるんですが、他市の分は医師会と消防本部が結構主体なんですが、今回、本市の違うところというのは医療・介護連携というところ、そこの事業からの取り組みであるということで、当然先進的な部分で注目もされていますので、ぜひとも連携を強めていただいて、当然病院の協力もこれからということで一番重要なんですが、私の就職してた病院では、そのブルーカードシステムによって、単身者の方で、当然その方が救急搬送されてきたら情報がないんですね。でも、ブルーカードシステムがあることによって、当然受け入れとかそういうのはスムーズにいくというところで、病院にとってもすごいメリットの部分あるので、しっかりその辺をご理解いただいて何とか広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　（２）のほうにいきたいと思いますが、医師不足の部分で、これから近隣市を含めた調整もこれから必要ということですが、医師不足、高齢化の懸念考えて、将来に向けて投資ということなんで、何とか研究、また他市との連携ということでよろしくお願いしたいと思います。　向井副市長のほうは、その辺、私が議員になってからそういった部分も心配されたと思うんですが、見解のほうをお聞かせください。 ○議長（峯満寿人）　　向井副市長。 ◎副市長（向井一雄）　　今、浦山議員がおっしゃった件につきましては、石倉ドクターから、河内長野市の包括ケアのあり方というふうに非常にご指導いただきまして、いわゆる福知山市が非常に先進的にされて、堺市立病院にお勤めのドクターが行かれて、非常にその病院がすごい若いドクターが研修医にたくさん来られてるという実態を、私もいろいろ情報を集めて知りまして、このことについては大阪南医療センターなり、いろいろかけ合ってきた経緯がございます。今、健康長寿部長が説明しましたように、今後その辺のことも含めまして、うちの市として市民病院ありませんから、大阪南医療センターとの連携も含めて、広域的な条件もありますけれども、積極的な取り組みは非常に大事かというふうに認識しておりますので、取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ありがとうございます。本当に市民の方から相談があるんですが、診療科目、医師不足、医師不足があると診療科目が少ない、当然それをやると他市に流れてしまうということも多いので、そのためにインターンを、研修医を受ける、そういった病院が、今回大阪南医療センターが頑張っていただいたということなので、そういった後押しも含めてしっかり研究、また実になる分、よろしくお願いします。　要旨２にいきたいと思います。　新規で、今回地域包括ケアシステムというところ、事業に入っていきますが、いきいき高齢課とはどれぐらい調整されたんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　子ども・福祉部長。 ◎子ども・福祉部長（洞渕元秀）　　この計画つくるために、庁内組織としまして、庁内の福祉計画の策定委員会というのを関係課と調整として会議を設けて、この計画素案をつくった次第であります。そこでいきいき高齢課、この地域包括ケアシステムの問題点も、これからの構築に向けての文章を掲載するということでこの記載になりました。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。
   ◆９番（浦山宣之）　　ありがとうございました。答弁でも本当に前向きな部分で、しっかりわかりやすくということも言うていただきましたので、ぜひよろしくお願いします。障がいの方、福祉の分はすごい広いんですが、例えば６５歳で介護保険へ移行ということで、結局は最終的には地域包括の部分で支えるということになりますので、全部最終的には地域包括は１事業かもしれませんけれども、最終的には全般につながりますので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。　要旨３のほうにいきたいと思います。　本市３師会の協力ということなんですが、スマートエイジングは本当に住民をいかに巻き込むかという、一番大事な、また一番難しいところを現在力注いでおられると思うんですが、しっかり失敗を恐れず、また安全面に配慮して進めてほしいと思います。　この事業は、大阪医療戦略会議からの事業の一つでございますが、医師会含めて参加協力いただいているところですけど、結構、医師、ドクターはすごい忙しいと思うんですが、その辺の定時時間とか、どんな感じですか。やっぱり時間おくれてとか、そんな感じでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　会議への参加ということですか。代表の方のお忙しい時間を縫って、それでまたできる限り時間も合わしていくということも配慮しながらなんですけども、この代表会議、総合研究会議のほうに積極的に取り組んでいただいていますので、感謝しております。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ありがとうございます。私も医師の方と話す機会もあるんですが、本当に無償で、でも診療時間があって、当然患者さんがおられたら切り上げれない、そういった状況の中で、でも地域のために何とかという思いで、熱い思いをお持ちの先生いっぱいいらっしゃいますので、そういったところも配慮しつつ、また会議のとき出られないときはそういった情報提供もしながら先生のご意見もいただくという、そういった部分の配慮をしっかりお願いしたいと思います。　３師会という部分では質問してますけど、歯科もこれから大事だと思うんですが、その辺は視野には入れておられるでしょうか。歯科医師会です。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　南花台のスマートエイジングの部分ですが、今のところ医師会、たしか副会長が今行ってもらってるんですけども、今後さらに確かに地域包括ケアの中では歯も大事ですし、それから当然医療連携の中では薬剤師さん、地域の薬剤師さんも大事ですので、今後も話をしながら、入っていってもらいたいと思ってます。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　事業の分の当然段階もありますので、その辺また視野に入れて、調整のほうよろしくお願いします。　（２）の地域包括支援制度のブランチのほう、また今後検討のほうよろしくお願いします。　本当に南花台はこれから、南青葉台であるとか南ケ丘とか、本当に扇状で機能を果たすいい場所であるんで、しっかりモデルとして後押しのほうよろしくお願いします。　（３）は、住民の方が本当に心配されて、市ができ上がったら手放すんではないかということなんで、その辺もう一度、確認でお願いします。 ○議長（峯満寿人）　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（辻野修司）　　ご答弁申し上げましたように、この取り組みは地域の人と市が連携して、末永く取り組んでいかなければ成就できないものと思っていますので、市のほうもいろんな関係課、今集まって、連携しながらこれまでもしてきましたので、今後もそういうふうにいろんな支援に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　浦山宣之議員。 ◆９番（浦山宣之）　　ぜひよろしくお願いします。　件名３ですが、ロゲイニング、すごいやっぱり可能性ありますので、例えばバス公共機関を使うパターンであるとか、また…… ○議長（峯満寿人）　　これにて９番　浦山宣之議員の質問が終わりました。　以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結します。　お諮りします。ただいま市長から議案第４３号　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について及び議案第４４号　訴えの提起についての２件が提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第４３号　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について及び議案第４４号　訴えの提起についての２件を追加し、議題とします。　それでは、日程４０　議案第４３号　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　追加提案をお願いいたしました議案第４３号　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、指定管理者制度により管理運営を行っていた施設において、一連の事案が発生したことにつきまして、市民に混乱を招き、利用者並びに関係者に多大なご迷惑をおかけしたことに対し、市政をあずかる者としての責任を深く受けとめ、みずから給料及び期末手当の減額を行うため本条例を制定するものでございます。　内容といたしましては、市長、副市長及び教育長の給料について、平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日までの間、現在実施しております減額措置後の給料月額から１００分の１０を減じた額とするものでございます。　また、平成２８年６月期末手当につきましても、当該減額後の給料月額を算定基礎とするものでございます。　今後、このようなことが起こることがないよう、指定管理者制度の運用面の改善をしっかりと努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　次、日程４１　議案第４４号　訴えの提起についてを議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　議案第４４号　訴えの提起についてご説明を申し上げます。　河内長野市立健康支援センター及び三日市市民ホールの指定管理者において行われた不適正な経理により、市に多大なる損害が生じました。このことに対しまして、これまで本市に発生している損害金の回収に向けて、大阪地方裁判所堺支部及び富田林簡易裁判所に、民事保全法に基づく仮差し押さえ命令の申し立てを行うなどして、債権保全の手続を進めてまいりました。　本件は、これまで保全した債権も含め、早急に本市の債権を確保するため、指定管理者でありました一般財団法人健康管理・開発センター及びその代表者である時田繁治氏個人に対し訴えを提起するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、本市議会の議決を求めるものでございます。　訴えの内容といたしましては、財団に対しまして、１、財団が本件施設の指定管理者として三日市都市開発株式会社に支払うべき公益費を滞納したため、三日市都市開発株式会社に対し本市が公益費を支払ったことによる滞納公益費相当額の１，８７３万５，２２５円及びその遅延損害金の支払いを求めること、２、財団の本件施設の指定管理者の指定を取り消したことから、既払いとなっている指定管理料のうち１，５０１万６，３９６円の返還及びその遅延損害金の支払いを求めること、また、代表者である時田繁治氏個人に対しまして、財団が本件施設の指定管理者として三日市都市開発株式会社に支払うべき公益費を所定の期日までに支払わなかったときは、その支払いを怠った公益費の減額と同額の金員を本市に支払う旨の合意をしていることから、かかる合意に基づき、滞納公益費相当額の１，８７３万５，２２５円及びその遅延損害金の支払いをそれぞれ求めて訴訟を提起するものでございます。　このたびの指定管理者の問題の発生により市に生じました損害を回収すべく、全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　市長に直接お聞きしたいんですけども、１カ月ちょっと前、臨時市議会が開かれまして、市の税金でお金を補填するというお話になりました。その質疑の中で、私、税金でこのような支出することは許されないということで市長に見解をお聞きしたんですけれども、そのとき市長はこう答えられております。「本当に申しわけないというふうに思っていますけれども、しかし、またその理事長、新聞の記事にもありましたように、分割でも払っていくということを明言している」、このように言われました。当然私はその後、こんな時田氏なんて信用できないやないかという議論をしたんですけども、この市長が言われている、分割で時田氏が払うと言っていることは、今どないなってるんですか、どうされるつもりなんですか。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　今、まさに市がこういうことで訴えをすることで、しっかりとその財団及びその長であります時田繁治氏に対して、しっかりとその被害をこうむった額を取り戻していこうという決意でございます。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　全然違いますよ、私が聞いてるのはそんなこと違います。　市長は、時田氏が分割で返済してくれるって言ってるんですよ。これ違うでしょ、これは法的に差し押さえに行ってるだけですやん。それどないなってるんですかって聞いてるんです。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　もちろんいろいろな手法をとって、全額回収に向けて進めていこうと、もちろん先ほどありましたあの時点では、時田氏は新聞の記事によれば月々の返済をというふうに申しておられたように聞きますけれども、それが十分履行されない場合はしっかりと訴えを起こし、両方の面で取り立てていきたいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　そうでしょう、新聞で時田氏が分割で払っていくって言ってただけなんですよ。それがわずか１カ月足らずの間に破綻してるわけですやんか。だから押さえに行くんでしょ。私はこれは本当に無責任な発言やというふうに思います。　この間、具体的な返済計画、例えば３００万円ずつ払うとかなんとか新聞に言ったらしいですけども、そういうようなことは時田氏とやられたんですか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　時田理事長からは、一度何の連絡もなしに保健センターに訪問がありましたが、その返済計画の具体的な話はできておりません。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　税金に４，３００万円からの損害を与えているわけですから、私はそういういいかげんな理由をもってその場を逃れるような答弁をするべきではないと思うんですよ。そういう面では、非常に不誠実な対応だというふうに思ってます。　それから、ちょっと関連してついでにお聞きしたいんですけども、今議会の中で、平成２３年度の時点で財団が赤字であったこと、そして市長は三日市の都市開発の社長として、理事会で共益費の支払いが滞っていることを知っていたにもかかわらず何の手だても打ってこなかった、結果として今回このようなことを招いてるんですけども、そのことについては市長本人、どう考えておられますか。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　確かに、きのうの本会議において平成２３年のときから共益費の遅延が起こったと、でもそのときは短期間でありますし、また本人からいついつまでにおくれた分支払うということを明言しておりましたし、そのとおり履行されましたんで、これほど大きな延滞につながるとは、その当時は思っておりませんでした。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　やりとりの中で、部長はあのときにちゃんと対策をとっていればよかったと、そこは反省してるというふうに答えてはるわけですよ。　なぜ、この議会のやりとりの中で、やっぱりあのとき甘かったと、反省してるということが市長の口から出てこないというのが、問題の本質は非常に大きなところですよ。木ノ本議員からもありましたけども、今回、給料の減額も何でこんな途中から出てくるのかも不思議です。本当に反省してるか。これは市民から見ても、私たち議会から見ても、本当に市長が反省してるというふうにはとれません。つまり、この度重なる指定管理の問題が本当に解決されるのかというのは、やはり本当に反省しないところからは生まれてこないですよ。何でそこを素直に反省でけへんのですか。最後お聞きします、もう一度市長に。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　何度も答弁をさせていただいたように、もちろん市民の皆さんにご迷惑をかけ、心配をかけ、また利用者の皆さん、また関係者の皆さんに非常に大きなご迷惑をかけておることは何度も認めておりますし、また管理監督の責任ある私として、十分果たせなかったことに関して反省もいたしておりますし、今はまずはしっかりと、なぜこういうことが起こったかということをしっかり分析し、今もう既にその分析途上にあり、まだまだ十分ではございませんけれども、モニタリング等の先ほどのやりとりでもありましたように、しっかりと反省する中で再出発を切っていきたい、そのように考えております。 ○議長（峯満寿人）　　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　ぜひ真摯に反省して、河内長野市のこの問題を正していってほしいというふうに思います。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　中谷副市長に聞きますが、三日市再開発に１億円の現金の定期預金があるんですか、決算書にありました。 ○議長（峯満寿人）　　中谷副市長。 ◎副市長（中谷眞久）　　詳細、把握できておりませんので、今ちょっとお答えできませんので、調べてまた答弁させていただきます。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　公募のプロポーザル方式に選定された指定管理者３者の共同事業体が、最初からおかしいと思うてました。だから市長に退職金担保に出せとか言いましたが、三日市のほうに再開発会社に現預金があるんなら、それを出してあげなさいよ、先。民間じゃそうしますよ。銀行へ向いて定期１億円入ってるいうてあんた言うたんやから、４，５００万円の現金と、そんなことを言いながら補正予算組ませたんやから、それはちょっと無責任過ぎる。今、現預金１億円あったら、みんなで配当しなさい、市民と河内長野ガスとサンプラザに、そしたら８，０００万円が市へ入る。やはりちょっとそこらの、今預金で１億円置いておいて、１年で何ぼ利子つくんですか。あなた市長のはたで市長を助けるんやったら、そのぐらいの考え、ないんですか。情けないと思いますよ、これ。ある金を使わんと、ない金をあっちからこっちから集めるようなことする、副市長というのは大ばかやろうやと思う。これは大変失礼な言い方か知らんけど、こんな現預金、１年で１０万円ももらえんような金利、そんな金、何で置いておく必要があるんですか。よく調べて報告してください。　これは環境共生部長にも言うた、株式会社の清水建設の３，１０８立米の検査表と、来週必ず出してください。私、腹に据えかねる。市長も加勢して苦境に立ったんやから、少しは三日市の金、余っとるんやったら出してあげなさいよ。河内長野ガスもサンプラザも喜びます。そんなもん銀行入れとったってろくなことあらへん。　質問を終わります。 ○議長（峯満寿人）　　ほかに、本件に関係することで。　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　この訴えを議論する前に、この新しい議事が提出されたということですので、ある程度精査されて出されたかと思うんですけども、当然この訴えをすることによって費用が発生してまいります。その費用と、私たちも聞かされてる回収の見込みというのは非常に薄いというような情報を理事者側からもいただいてたかと思うんですけども、この辺の整合性というんですか、要は訴えをすることによって費用がかかって、さらに回収が全くできないということであれば、市民の税金がさらに失われるということにつながりますので、その辺はどのように精査されて、どうお考えになっているのかだけを、まず議事を私たちが審議する前にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　今回、訴えの提起を起こしますのは、今仮処分を実際している部分について回収するための訴えでございます。訴訟の費用につきましては、今回は弁護士等に依頼をせずに市の職員で対応するということで、ただし訴えの提起するときには収入印紙代が必要だというふうに聞いておりまして、２０万円弱の印紙が必要かと、その経費がかかります。回収のめどにつきましては、今ちょっとほかに当然財団に対する債権者もおるということがある程度確実視できますので、詳しい数字は今ちょっとこの場では言えないんですけれども、今現在、仮差し押さえしております債権及び動産については早急に回収していきたいと、金額についても結果の中でご報告をさせていただきたいと思っております。 ○議長（峯満寿人）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　今お聞きしましたら、収入印紙だけでも２０万円ということと、職員の方たちの、当然弁護士費用は発生しないにしても、これはそこに係る労力は人件費として発生するわけで、金額的にどれぐらいのものが全くとれるかというのは、私は判断することが、この時点ではできないですよね。求める金額は大きいですけれども、現実、ほとんどのものが既に差し押さえされてるという報告を受けています。法人の土地建物から時田個人の自宅も一切全て差し押さえされているという情報は、かつていただいていますので、本当にこの債権回収が費用対効果で十分賄えるのか、賄えないとわかっているんであれば、逆に言いますとさらに損害額は広がるという考え方が私の中にはあるんですけども、多分間違ってはいないと思います。その辺のところをもう少し、勝算があるのかないのかをお聞かせいただかないと判断ができないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　これにつきましては、先ほども言いましたように今現在仮差し押さえですので、裁判自体は内容からして勝算は十分あるわけです。費用的にもさっき言いました収入印紙分以上の部分は当然仮差し押さえできております。　ただ、その金額を具体的に今申せないのが申しわけないんですけれども、ただ、これ仮差し押さえの段階で、例えば財団が破産の手続開始するとかそういうふうになった場合は、仮差し押さえしておってもそれを回収できないという場合があります。ですから、できるだけ急いで奔走して回収に向けたいというところで、非常に申しわけないんですけれども、今回追加提案並びにきょうの議決をお願いしたいというようなことでございます。 ○議長（峯満寿人）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　最後にしておきますけど、仮差し押さえの金額が今言えないということですよね。その求めている一千何百万円の金額にほぼ見合うような仮差し押さえができていると考えさせていただいてよろしいんでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　それよりは小さいということであります。 ○議長（峯満寿人）　　中林圭見議員。 ◆３番（中林圭見）　　はなから小さいもん、何で押さえるの。それもう体裁だけ構うて金使うんじゃないか、そんなけしからんことするな。市税だぞ。あなた方、何と思うとるんだ、税金を。そんなむちゃくちゃなことする必要はないと思う。だから最初からこれはあんまり広がらんようにやろうと思うて考えてたんですが、電通なんかについもてあそばされてる、話聞いたら。 ○議長（峯満寿人）　　中林議員、関連する質問だけにしていただけますか。 ◆３番（中林圭見）　　というのはあれです、最初の指定管理のことからめくり出さんと、これはもう話がおさまらんと思う。 ○議長（峯満寿人）　　本件に関係する質疑のみです。 ◆３番（中林圭見）　　この件に関しては、絶対とれんと思う、そんな追加の差し押さえなんか。 ○議長（峯満寿人）　　それは討論ですか、質疑ですか。 ◆３番（中林圭見）　　今やってること自体が無駄やということです、市が。 ○議長（峯満寿人）　　少しお待ちください。　お諮りします。議事の都合上、本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長します。　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　今、堀川議員からもお話がありましたように、出した分だけ戻してくるかというのがわからないという状態だと思うんですけども、もし部長ね、逆の立場だったら、これ賛成できる状態なんかどうかということだけ、言えるんであれば言ってください。言えないんだったら、私ら手を挙げられないですよ。どうでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　申しわけないんですけども、今説明させてもらった内容、提案理由、それから事前説明といいますか、私が説明させていただいた内容で賛成いただけるということでお願いしたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　だから、はっきり言えないということですね。そういうことだと理解させてもらいますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　今あったように、誰もが心配して本当にやっても回収できるんかどうかという、そんな中で現実的な話になると思うんですけども、もしこれが回収できなかったら、これは誰、最終的に責任とってくれるんですか。 ○議長（峯満寿人）　　健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（岡田充）　　今回、市がこんなふうに損害を受けておるわけですので、財団はまだ存続しております。時田理事長もまだ当然おるわけですね。そういうところに対して、仮差し押さえを急いで何とか取れる分を取りたいということで仮差し押さえした経過がございます。その中で、その仮差し押さえした分、まずはそれを先に何とか回収したいということで、これをお願いしているところでございます。ご理解をお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　肝心な答弁がなかったですよ。ここの財団は、年金機構への支払いもできてないと、この額はくろまろでもあんなしばらくの間だけでもあの人数で４００万円というような額で、年金機構などを差し押さえした場合は、そこが先に絶対持っていくという形になってます。今回は建物、それから土地も全て銀行がもう押さえているという中で、本当に今回こういうことをやって、今言われた額で３００万円近くですけれども、これが本当に回収できるんかということは、私はなかなか難しいと思うんです。だから、もしこれがこういう裁判までやって、差し押さえまでやって、それでも回収できなかったら誰が責任をとるんかということなんですよ。誰なんですか、これ。市長、責任とってくれるんですか。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　今時点では、ありとあらゆる方法を駆使しまして、できるだけいろんな方法を考え、そして弁護士相談もさせていただきながら、その方法を早急に確実に進めていくということしか今はお答えできません。 ○議長（峯満寿人）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　ずっと今まで当局からも含めて報告ある中で、確かに何か車１台かなんか押さえてるというような話もありますけども、そんな古い車差し押さえてしてもやね、何ぼになるんかいうたら、反対にその検査受けるお金でそれ以上に要るような、多分そんな車やと私も思ってるんですけども、そんな中で、今回本当に差し押さえをするから認めてくれということでいうけども、我々も担保なかったらなかなか賛成しかねないんですよ。先ほどありましたように、裁判費用も要るわけですわ。さらにそういう損害がふえる可能性もあるというときに、最終的にこのお金がもし回収できなかったら、先ほど部長もあったように財団があすにでも倒産したら、もうこれパアですわね。そんな中で、誰が責任をとってくれるんかいうことをこの議会にはっきり示していただきたいんですよ。　これは、私も態度表明するにはとても重要な問題ですんで、態度がなかなか決まりそうもないので、ちょっと暫時休憩していただいたらなと思うんですけど。 ○議長（峯満寿人）　　中谷副市長。 ◎副市長（中谷眞久）　　現時点で全額回収できるとは、本当に言いがたいわけなんですけれども、今の時点では全力挙げて回収に向けて頑張っていきたいという思いでいっぱいでございます。まずは仮差しをした分をまずは回収していく、そのために今回訴えの提起をさせていただく、そのことで一歩でも二歩でも前へ進ませていただきたいというふうに考えておりますので、今回、ぜひ賛成いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　最終的に誰が責任とるんかということをはっきりすれば、私はそれは問題ないと、我々も返ってくると。そして、最終的にこれがもし返ってこなければ責任をとりますよということであれば、私はいわゆるこの訴えというのがね。せやけどそれなしに、ひょっとしたら返ってこないのかもわかりませんというような答弁も出てる中で、この裁判を認めてほしいというのは虫がよ過ぎるんやないかなと思うんですよ。　大阪狭山市でも、国民健康保険料で損害を出したということで、それについてはいまだにいわゆる職員も含めて責任をとられている。しかし、今回の件については全ての部長とか、そういうところに私は責任をとらすというのは問題ではあると思うんです。そういう点で、きのうきょうの質疑でも明らかになったように、この根源というのは私は市長にあると思うんですよ。そういう中で、市長がどういう責任をとるんかということをはっきり言っていただきたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　多分、今の質問には、角野議員の満足される答弁というのは今はできませんし、先ほども、同じことを繰り返すわけですけれども、ありとあらゆる方法をとって、我々は法的手段でもってこの財団と理事長に向けて回収していきたいというふうに思っております。 ○議長（峯満寿人）　　角野雄一議員。 ◆１３番（角野雄一）　　最終的に、どうしても誰が責任をとるとかいうのは入れないと、ただ、裁判だけはやらしてほしいと、そういうことですわね。 ○議長（峯満寿人）　　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　今、角野議員がおっしゃったとおりでございます。 ○議長（峯満寿人）　　よろしいですか。これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　質疑の中でも明らかになりましたように、今回の裁判をやったからといって、その経費すらも回収するかどうかというのが現在のところわからないという状態です。　そういった中で、責任を誰もとらない、こう市長が明言された以上、本案に賛成することはできません。日本共産党の討論といたします。 ○議長（峯満寿人）　　桂聖議員。 ◆１６番（桂聖）　　ただいま上程されております議案第４４号　訴えの提起について、今回の事件をめぐってこの回収に向けた取り組みというのを強く我々も望んでおる次第でございます。その中で、第一歩として訴えの提起、これを起こさない限り回収に向けた手段を一つ失うという形になりますんで、ぜひともこの提起をしていただいて、回収に向けてあらゆる手段で全力を挙げて行っていただきたいと思います。賛成といたします。 ○議長（峯満寿人）　　堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦）　　ただいまの議案について、先ほど来お話をいろいろお聞きいたしました。今回の訴えに係る費用が、それ以下のものしか例えば結果的に回収できないという疑いが私ども会派には晴れていないところがあります。仮に、この訴えに係る費用が回収できなかったら、その分は例えば特別職で賄うとかいうようなお話も出ませんでしたし、この間二千数百万円の、もう既に補正予算で税金を使わしてしまったという、非常に私たちも深くこれについては思うところがございます。　今回、さらにその上に乗る可能性が否定できない今の理論でございましたんで、そこがクリアができない以上、残念ながらやはり賛成するわけにはいきませんので、今回の訴えをという議案につきましては反対とさせていただきます。 ○議長（峯満寿人）　　これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　（賛成者起立）　起立多数です。よって、議案第４４号　訴えの提起については、原案どおり可決しました。　お諮りします。２番　駄場中大介議員外３議員から発議案第１号　河内長野市職員退職手当基金条例の制定についてが提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、日程４２　発議案第１号　河内長野市職員退職手当基金条例の制定についてを追加し、議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　駄場中大介議員。 ◆２番（駄場中大介）　　それでは、提案理由の説明をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。　本市職員の退職手当の支出が、今後、本市の予算編成に影響を及ぼすことが危惧されます。本市が解決すべき課題や実施しなければならない施策は山積しており、これらの確実な実現を考えた場合、将来にわたる本市職員の退職手当支出に係る財政支出に備え、毎年の財政負担を平準化するため計画的な積み立てを行い、その原資を確保することが必要です。　以上のことから、河内長野市職員退職手当基金を創設するための本条例の制定を上程するものです。ぜひ皆さんのご同意で可決していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　ただいま議題となっています日程２　議案第６号　河内長野市公共施設再配置計画策定検討委員会設置条例の制定についてから日程４０　議案第４３号　特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についての３８件及び日程４２　発議案第１号　河内長野市職員退職手当基金条例の制定については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにします。　次、今定例会において本日までに請願第１号　集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願及び請願第２号　「河内長野市土砂埋め立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書を受理しています。これを日程に追加し、議題とします。　なお、本請願２件については、お手元に配付の請願文書表のとおり、請願第１号については総務常任委員会に、請願第２号については都市環境経済常任委員会に、それぞれ付託します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　（午後６時１０分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月河内長野市議会第１回定例会議案番号件名付託委員会議案第６号河内長野市公共施設再配置計画策定検討委員会設置条例の制定について総務常任委員会議案第７号河内長野市消費生活センター条例の制定について総務常任委員会議案第８号河内長野市職員の退職管理に関する条例の制定について総務常任委員会議案第９号河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について都市環境・経済常任委員会議案第10号河内長野市行政不服審査会条例の制定について総務常任委員会議案第11号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について総務常任委員会議案第12号河内長野市印鑑登録条例の改正について総務常任委員会議案第13号河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正について総務常任委員会議案第14号河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正について総務常任委員会議案第15号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第16号河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について総務常任委員会議案第17号河内長野市職員の特殊勤務手当条例の改正について総務常任委員会議案第18号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について総務常任委員会議案第19号河内長野市滝畑地区環境整備基金条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第20号河内長野市放課後児童会条例の改正について福祉教育常任委員会議案第21号河内長野市立岩湧野外活動広場条例の改正について福祉教育常任委員会議案第22号河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第23号河内長野市国民健康保険条例の改正について福祉教育常任委員会議案第24号河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第25号河内長野市火災予防条例の改正について総務常任委員会議案第26号財産の減額貸付について都市環境・経済常任委員会議案第27号公の施設（河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定について都市環境・経済常任委員会議案第28号市道路線の認定及び廃止について都市環境・経済常任委員会議案第29号平成27年度河内長野市一般会計補正予算予算常任委員会議案第30号平成27年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算予算常任委員会議案第31号平成27年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算予算常任委員会議案第32号平成27年度河内長野市介護保険特別会計補正予算予算常任委員会議案第33号平成27年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算予算常任委員会議案第34号平成27年度河内長野市水道事業会計補正予算予算常任委員会議案第35号平成28年度河内長野市一般会計予算予算常任委員会議案第36号平成28年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算予算常任委員会議案第37号平成28年度河内長野市土地取得特別会計予算予算常任委員会議案第38号平成28年度河内長野市部落有財産特別会計予算予算常任委員会議案第39号平成28年度河内長野市介護保険特別会計予算予算常任委員会議案第40号平成28年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算予算常任委員会議案第41号平成28年度河内長野市水道事業会計予算予算常任委員会議案第42号平成28年度河内長野市下水道事業会計予算予算常任委員会議案第43号特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について総務常任委員会発議案第１号河内長野市職員退職手当基金条例の制定について総務常任委員会請願第１号　　　　　　　　　　　　　　　請願文書表　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号１受理年月日平成28年２月19日件名集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願請願者の住所及び氏名河内長野市緑ヶ丘中町８－９　廣瀬義雄
   　　　　　　　　　　その他賛同者署名数31名請願の要旨《請願趣旨》 　平成27年11月８日開催のサニータウン自治会「臨時班長会」（班長数128名　出席者121名）で、市に対して上記の要求を求めることを決議致しました。 　この「要望書」を11月26日芝田市長に対して、自治会役員同席のもとに手渡しました。12月15日、「要望書」に対しての市長回答が寄せられました。市からの「回答書」では、「自治会支援は重要と認識しているが、しかし、財政が厳しい」と私たちの要望に対して、取り計らってもらえませんでした。現在、市内どこの自治会、町内会も事業活動費が乏しく役員の負担が重く、それが地域活動に支障をきたし自治会組織は疲幣化しています。 　市は財政事情が厳しいとの理由で、助成措置を取っていた事案をカットしましたが、市内全自治会、町内会への助成金はわずか年平均200万円（自治振興課調べ）です。地域活動の活性化のために、市は地域の要である自治会、町内会を支援し、サポートしていただくために、カットしていた助成金措置を元に戻して頂き度く、ここに市内の自治会、町内会代表者の賛同と河内長野市議員の皆様の賛同を得て、３月議会に「請願書」を上程し、採択をお願いする次第です。 《請願事項》 １．集会所の備品に対して、備品購入補助金カットを平成28年度から元に戻して下さい。 ・集会所設備備品－パソコン、コピー機、印刷機、エアコン、机、椅子、厨房備品、掃除機、消火器など。 ※河内長野市集会所整備事業補助金交付要網第３条関係（別表） 　ｏ補助対象事業（備品については別に定める） 　ｏ補助金（備品購入品の1/2） 　ｏ補助限度額（1,000,000円） 　　　この項は平成24年４月１日からカット。紹介議員駄場中大介、中林圭見、堀川和彦、山口健一、山本一男、宮本　哲、丹羽　実、角野雄一付託委員会総務常任委員会請願第２号　　　　　　　　　　　　　　　請願文書表　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月河内長野市議会第１回定例会受理番号２受理年月日平成28年２月23日件名「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願請願者の住所及び氏名河内長野市旭ケ丘16－２ 河内長野市環境を守る市民ネットワーク　　　　代表　泉谷勝利請願の要旨《請願趣旨》 　河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例は、「日野谷土砂埋立て問題」を契機に、９万を超える市民が条例の制定を求める請願署名をおこない、全会派議員の紹介のもとで市議会全会一致で採択され、それを受けて市長が議会に諮り、制定されたものです。その後、条例は状況に合わせて３回改正され今日に至っております。 　昨年７月に大阪府の「土砂埋立て等の規制に関する条例」が施行されたことにより、本市条例の全面的改正が検討されております。このことが市民に知らされたのは、昨年10月の市広報であり、同年10月21日から11月20日の間パブリックコメントが実施されました。寄せられた市民のパブリックコメントの意見一覧が公表されたのは今年２月16日のことです。 　市の予定では３月議会に条例案を提案して制定を図ることになっています。これではあまりにも拙速に思われ、とても市民に充分理解された改正がなされるとは考えられません。そこで以下の請願をいたします。 《請願項目》 (1) 河内長野市議会は、拙速に３月市議会で採決せず、継続して審議すること。 (2) 河内長野市議会は、市民の理解を得ながら、府条例の優れた内容を取り入れた市条例案を審議すること。紹介議員駄場中大介、中林圭見、宮本　哲、丹羽　実、角野雄一付託委員会都市環境・経済常任委員会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　峯　満寿人　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　堀川和彦　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　浦尾雅文...