河内長野市議会 2016-03-28
03月28日－04号
平成２８年 ３月 定例会（第１回）平成28年３月市議会第１回定例会会議録（第４日）一、開議 ３月28日（午後１時０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２番 駄場中大介 ３番 中林圭見 ４番 堀川和彦 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 山本一男 ８番 土井 昭 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 杉江知二 課長 北畑義雄 課長補佐 寺本直文 主幹 中野左文 係長 下岸大輔 副主査
山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 向井一雄 副市長 中谷眞久 教育長 和田 栄 市長補佐官 加山孝好 市民生活部長兼自治振興課長 扇田宗彦 健康長寿部長 岡田 充 子ども・福祉部長 洞渕元秀 産業経済部長 田村公秋 環境共生部長 小西昌敏 都市づくり部長 桝井繁春
都市づくり部理事 梶谷泰嗣 上下水道部長 伊藤俊文 総務部長 塩谷 聡 総合政策部長 辻野修司 総合政策部理事 天野喜継 会計管理者 原田佳代 消防長 角 俊孝
選挙管理委員会事務局長兼
農業委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼
監査委員事務局長 端山宏生 教育推進部長 中尾雅行 教育推進部理事 西田 哲 生涯学習部長 橋本 亨
△議事日程 日程１．会議録署名議員の指名 日程２．議案第６号 河内長野市公共施設再
配置計画策定検討委員会設置条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程３．議案第７号 河内長野市
消費生活センター条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程４．議案第８号 河内長野市職員の退職管理に関する条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程５．議案第９号 河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程６．議案第10号 河内長野市
行政不服審査会条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程７．議案第11号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程８．議案第12号 河内長野市印鑑登録条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程９．議案第13号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程10．議案第14号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程11．議案第15号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程12．議案第16号 河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程13．議案第17号 河内長野市職員の
特殊勤務手当条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程14．議案第18号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程15．議案第19号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程16．議案第20号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程17．議案第21号 河内長野市
立岩湧野外活動広場条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程18．議案第22号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程19．議案第23号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について （
福祉教育常任委員会委員長報告） 日程20．議案第24号 河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程21．議案第25号 河内長野市火災予防条例の改正について （
総務常任委員会委員長報告） 日程22．議案第26号 財産の減額貸付について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程23．議案第27号 公の施設（
河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程24．議案第28号 市道路線の認定及び廃止について （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程25．議案第29号 平成27年度河内長野市
一般会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程26．議案第30号 平成27年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程27．議案第31号 平成27年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程28．議案第32号 平成27年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程29．議案第33号 平成27年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程30．議案第34号 平成27年度河内長野市
水道事業会計補正予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程31．議案第35号 平成28年度河内長野市一般会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程32．議案第36号 平成28年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程33．議案第37号 平成28年度河内長野市
土地取得特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程34．議案第38号 平成28年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程35．議案第39号 平成28年度河内長野市
介護保険特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程36．議案第40号 平成28年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程37．議案第41号 平成28年度河内長野市
水道事業会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程38．議案第42号 平成28年度河内長野市
下水道事業会計予算 （
予算常任委員会委員長報告） 日程39．議案第43号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程40．発議案第１号 河内長野市
職員退職手当基金条例の制定について （
総務常任委員会委員長報告） 日程41．請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願 （
総務常任委員会委員長報告） 日程42．請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書 （都市環境・
経済常任委員会委員長報告） 日程43．都市環境・
経済常任委員会の
所管事務調査報告について 日程44．発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正について 日程45．発議案第３号
河内長野市議会政務活動費の交付に関する条例の改正について 日程46．決議案第２号 地方公会計の整備促進に係る意見書 日程47．決議案第３号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 日程48．議案第45号 公の施設（河内長野市地域活性・交流拠点施設）の指定管理者の指定について 日程49．議案第46号 平成28年度河内長野市
一般会計補正予算 日程50．会期延長について
△本日の会議に付した事件 １．会議録署名議員の指名 ２．議案第６号～議案第43号 ３．発議案第１号 ４．請願第１号及び請願第２号 ５．都市環境・
経済常任委員会の
所管事務調査報告について ６．発議案第２号及び発議案第３号 ７．決議案第２号及び決議案第３号 ８．議案第45号及び議案第46号 ９．会期延長について
△会議の顛末 （午後１時０分 開議）
○議長（峯満寿人） これより平成２８年３月河内長野市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。 ただいまの出席議員は１７名で、定足数に達しています。 それでは、日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、４番 堀川和彦議員及び１７番 浦尾雅文議員を指名します。 次、日程２ 議案第６号 河内長野市公共施設再
配置計画策定検討委員会設置条例の制定についてから日程４２ 請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書までの４１件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２ 議案第６号 河内長野市公共施設再
配置計画策定検討委員会設置条例の制定について外４０件を一括議題とします。 本件に関し、３月１１日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託しておりますので、委員会の審査の経過及び結果について各委員長に報告を求めます。 まず初めに、
福祉教育常任委員会の報告を求めます。
福祉教育常任委員会委員長 １２番 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） それでは、
福祉教育常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１１日の本会議におきまして、
福祉教育常任委員会に付託になりました議案４件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、去る３月１５日に委員会を開会しました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しています
福祉教育常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第２０号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２０号 河内長野市
放課後児童会条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２１号 河内長野市
立岩湧野外活動広場条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２１号 河内長野市
立岩湧野外活動広場条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２２号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、議案第２２号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２３号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２３号 河内長野市
国民健康保険条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で
福祉教育常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人）
福祉教育常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、都市環境・
経済常任委員会の報告を求めます。 都市環境・
経済常任委員会委員長 ７番 山本一男議員。
◆７番（山本一男） それでは、都市環境・
経済常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１１日の本会議において、都市環境・
経済常任委員会に付託になりました議案６件、請願１件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、去る３月１６日に委員会を開会しました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しております都市環境・
経済常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第９号 河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、議案第９号 河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１９号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１９号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２４号 河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第２４号 河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２６号 財産の減額貸付について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２６号 財産の減額貸付については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２７号 公の施設（
河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第２７号 公の施設（
河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２８号 市道路線の認定及び廃止について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２８号 市道路線の認定及び廃止については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書について、紹介議員から説明を受けるとともに、理事者に対して意見聴取するため出席を求め、審査しました。 結果として、２名の委員から反対討論、２名の委員から賛成討論がありましたが、請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書は、本委員会として賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で都市環境・
経済常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） 都市環境・
経済常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、総務常任委員会の報告を求めます。
総務常任委員会委員長 １４番 三島克則議員。
◆１４番（三島克則） それでは、
総務常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１１日の本会議において、総務常任委員会に付託になりました議案１４件、発議案１件、請願１件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、去る３月１７日に委員会を開会しました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しています
総務常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第６号 河内長野市公共施設再
配置計画策定検討委員会設置条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第６号 河内長野市公共施設再
配置計画策定検討委員会設置条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第７号 河内長野市
消費生活センター条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第７号 河内長野市
消費生活センター条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第８号 河内長野市職員の退職管理に関する条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第８号 河内長野市職員の退職管理に関する条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１０号 河内長野市
行政不服審査会条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１０号 河内長野市
行政不服審査会条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１１号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１１号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１２号 河内長野市印鑑登録条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１２号 河内長野市印鑑登録条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１３号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１３号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１４号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１４号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１６号 河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１６号 河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１７号 河内長野市職員の
特殊勤務手当条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第１７号 河内長野市職員の
特殊勤務手当条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第１８号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第１８号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第２５号 河内長野市火災予防条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２５号 河内長野市火災予防条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第４３号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。 原案に対して１名の委員から修正案が提出されましたので、提出者から説明を受け、審査しました。 審査の結果、修正案については１名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。原案については、１名の委員から賛成討論があり、結果として、議案第４３号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、発議案第１号 河内長野市
職員退職手当基金条例の制定について、提出者から説明を受けるとともに、理事者に対して意見聴取をするため出席を求め、審査しました。 結果として、１名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、発議案第１号 河内長野市
職員退職手当基金条例の制定については、本委員会として賛成少数で否決すべきものと決しました。 次、請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願について、紹介議員から説明を受けるとともに、理事者に対して意見聴取するため出席を求め、審査しました。 結果として、２名の委員から反対討論と２名の委員から賛成討論がありましたが、請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願については、本委員会として賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 次、予算常任委員会の報告を求めます。
予算常任委員会委員長 １３番 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） それでは、
予算常任委員会委員長報告をいたします。 去る３月１１日の本会議において、予算常任委員会に付託になりました議案１４件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。 経過につきましては、３月１８日、２２日、２３日及び２４日の４日間にわたり委員会を開会し、審査を行いました。 次に、結果につきましては、お手元に配付しています予算常任委員会審査報告書に記載のとおりですが、１件ごとに申し上げます。 まず、議案第２９号 平成２７年度河内長野市
一般会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第２９号 平成２７年度河内長野市
一般会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３０号 平成２７年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３０号 平成２７年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３１号 平成２７年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３１号 平成２７年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３２号 平成２７年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３２号 平成２７年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３３号 平成２７年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３３号 平成２７年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３４号 平成２７年度河内長野市
水道事業会計補正予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３４号 平成２７年度河内長野市
水道事業会計補正予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 次、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 原案に対して、駄場中委員外１名の委員からの修正案と、堀川委員からの修正案の２件が提出されましたので、それぞれ提出者から説明を受け、審査しました。 審査の結果、駄場中委員外１名の委員からの修正案については、２名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として、駄場中委員外１名の委員からの修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。また、堀川委員からの修正案については、１名の委員から反対討論と２名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として、堀川委員からの修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。原案については、１名の委員から反対討論と２名の委員から賛成討論がありましたが、結果として、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算は、本委員会として賛成少数で否決すべきものと決しました。 なお、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算が否決されたことに伴い、これに関係する議案第３６号 平成２８年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第３７号 平成２８年度河内長野市
土地取得特別会計予算、議案第３９号 平成２８年度河内長野市
介護保険特別会計予算、議案第４０号 平成２８年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第４１号 平成２８年度河内長野市
水道事業会計予算及び議案第４２号 平成２８年度河内長野市
下水道事業会計予算の議案６件は、審査できないこととなりました。 次、議案第３８号 平成２８年度河内長野市
部落有財産特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。 結果として、議案第３８号 平成２８年度河内長野市
部落有財産特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で予算常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細につきましては後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人）
予算常任委員会委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 以上をもって、委員長報告並びにこれに対する質疑は終わりました。 これより議案１件ごとに討論及び採決を行います。 まず、日程２ 議案第６号 河内長野市公共施設再
配置計画策定検討委員会設置条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第６号 河内長野市公共施設再
配置計画策定検討委員会設置条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程３ 議案第７号 河内長野市
消費生活センター条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第７号 河内長野市
消費生活センター条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程４ 議案第８号 河内長野市職員の退職管理に関する条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第８号 河内長野市職員の退職管理に関する条例の制定については、原案どおり可決しました。 お諮りします。日程４２ 請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書は、議事の都合上先議したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程４２ 請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書を先議することに決しました。 それでは、日程４２ 請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書について、討論に入ります。 大原一郎議員。
◆１５番（大原一郎） ただいま上程されました請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書に対し、会派公明党を代表して討論をいたします。 河内長野市土砂埋立て等の規制条例は、昨年７月に大阪府の土砂埋立て等の規制に関する条例が施行されたことにより、本市条例の全面改正がなされるものであります。 大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例は、千葉県や神奈川県、また府条例に先行して施行してきた府内市町村の土砂埋立て規制条例等を参考として、平成２７年４月１日から施行されており、その規制内容は、府条例全般において本市条例とほぼ同水準の規制内容であるか、あるいは土砂搬入禁止区域の指定が可能となるなどの規制強化が図られております。事業規模が３，０００平米以上の土砂埋め立て等については同府条例により規制されることになるため、このたび、市条例で規制する５００平米以上３，０００平米未満の土砂埋め立て等については、府条例との整合を図る目的から１９項目にわたり重層的に改正されており、既に府条例の優位性が包含されているとみなされます。また、市が訴えられたさきの日野谷損害賠償裁判で、最高裁にて敗訴し、その前に敗訴が確定していた埋め立て不許可取り消し裁判費用と合わせると約４，２００万円もの血税を費やす結果となりましたが、その責任の所在があやふやであったことや、敗訴の原因の一つとなったと考えられる判決文の一節に出てくる埋め立てを阻止する目的で条例改正を繰り返した市埋立て規制条例が、その後の河内長野市における民間事業者の開発意欲を低下させ、人口減少、市税収入の低下に拍車をかけたという苦い経験から学んだことも、今回の市条例の改正に盛り込まれていることが理事者の説明の中にございましたので、請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書には、反対といたします。
○議長（峯満寿人） 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ただいま提出されました請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書について、日本共産党市議団を代表し討論を行います。 本請願は、昨年７月に府の土砂埋立て等の規制に関する条例が施行されたことにより、本条例の全面改正を市民に対して知らせることなく推し進められていたことに対して、もっと時間をかけて市と市民が膝を交え理解を深めつつ、市にとってよりよい条例をつくっていきたいという思いから出されたものであります。そもそも市の条例は、日野谷埋め立て問題を機に、河内長野市民の命と環境をどう守るのか、そのための条例はどうあるべきなのか、市と市民がさまざまな苦労を乗り越えつくられてきた先進的な条例であったわけであります。そういった意味では、本市の条例は通常の市から提案される条例とは成り立ちも違うわけであります。質疑の中で日野谷裁判が出されましたが、一連の日野谷埋め立て裁判は条例そのものの違法性が問われた裁判ではありません。また、市の条例があったから善良な開発業者が河内長野で健全な開発ができなかったという具体的な事例は示されませんでした。日野谷埋め立て問題は、河内長野市民を含む多くの住民の水道水源である日野谷が守られたことが、河内長野市民の誇りにすべきことであります。そして、これまでもこれからも河内長野で不法な土砂埋め立てによる開発が行われてはならないのであり、同時に健全な開発が否定されるものでないことは言うまでもありません。そこにこそ条例の意義があります。 今回ようやく当市の条例初め先行している全国の市町村の条例を参考にしながら、府としても土砂埋立て規制条例が策定されたわけです。そんな経緯があるにもかかわらず、府の条例ができたからといって、市民には検証する間も与えず一方的な説明のみで済まそうとすることは断じて許されません。市民との協働でつくり上げてきたものは、たとえ１００％府の条例がすばらしいものであったとしても、もっと早い段階でオープンにして、市民とともに検証し、つくり上げていく、その姿勢こそ今絶対に求められるものであります。委員会の質疑の中でも、府の条例がこれまでよりも厳しいのか、緩くなっているのか、ほとんど同じ内容なのか、内容が変わっているのかもよくわからない説明になりました。我が党の１２月議会個人質問では、当局は市民に対して配慮が足りなかった、ご意見や質疑にはパブリックコメントで返事はするが、これからも適宜何らかのやりとりはさせていただきたい、そう答えられていますが、それすらも実行されていないと聞き及んでいます。これでは市民には不信感を募らせるだけであります。さらには、協議会の中で明らかになったように、今議会で何が何でも決めなければならない理由は全くないことも明らかになりました。急に出された条例案は、請願趣旨どおり市民の意見を反映させる機会をつくり、市民の理解を得ながら時間をかけて審議することが望ましいと考えます。よって、市民から出された請願には賛成といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、請願第２号 「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願は、不採択とすることに決しました。 次、日程５ 議案第９号 河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について、討論に入ります。 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ただいま提案されました議案第９号 河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について、日本共産党市議団を代表し討論を行います。 さきに提出された市民からの時間をかけて審議してほしいとの請願が否決されました。河内長野市と市民が協働でつくり上げてきた市民の命と環境を守る大変重要な条例案が、市民が知らないうちに改定されてしまうということに言い知れない憤りを感じます。当局は事あるごとに協働、協働と言いながら、こんな大切な案件においてどうして一方的な改定を推し進めてしまうのでしょうか。さらに、提案された条例案、出し惜しみをしていたものの、ふたを開ければ府の条例の焼き写しであります。一つには、府条例をそのまま適用する方針は、地方分権が叫ばれる時代から見ても余りにも安易であります。二つには、市が申し出れば府条例の適用除外を受けられることができる規定であるにもかかわらず、河内長野市独自の条例案も検討されていません。三つには、土砂搬入禁止区域の指定が可能と、市より強化されたと、府条例の優位性と主張されますが、実効性に疑問の声もあり、丁寧な説明が必要です。四つには、府が府内広域を所管するには人員が足りず機動性に欠けるのではとの心配もあります。土砂埋め立て等に関する案件では、地域の局所的な問題への対応も求められ、本来市町村が主体的に取り組むべき問題でもあります。五つには、府条例の進んだ面に学びつつ、先進市の条例だからこそ市が独自に改正すべきであります。六つには、例えば府条例にある１５条の表現では、安全基準に適合した土砂を用いてはならないということがあいまいになってる表現もあり、そういった面も含めじっくり検討すべきです。 いずれにしても、これまでの条例をともに考えられてきた市民の皆さんにとっては、時間をかけて検討しなければならない事柄ばかりかと思われます。このままでは市はみすみす市民の間の信頼関係を失うことになります。市民の皆さんと膝を突き合わせ協議することを改めて強く訴え、反対討論といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第９号 河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程６ 議案第１０号 河内長野市
行政不服審査会条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１０号 河内長野市
行政不服審査会条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程７ 議案第１１号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１１号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程８ 議案第１２号 河内長野市印鑑登録条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１２号 河内長野市印鑑登録条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程９ 議案第１３号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１３号 河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１０ 議案第１４号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１４号 河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１１ 議案第１５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１２ 議案第１６号 河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１６号 河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１３ 議案第１７号 河内長野市職員の
特殊勤務手当条例の改正について、討論に入ります。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 議案第１７号 河内長野市職員の
特殊勤務手当条例の改正について、日本共産党市会議員団を代表し反対の立場で討論します。 今回の条例で、救急現場に携わる現場職員の給与の手取りが、多い人で平均で月５，３４０円、年額にすると６万４，０８０円、総額では２１８万７，０００円の減となります。これは生活に大きな影響を与える額になります。消防職員には地方公務員法５２条の５で団結権が認められていません。これは世界の先進国の中でも日本だけであります。日本共産党は、地方公務員法を改正し、消防職員にも団結権を認めるべきだという立場でありますが、団結権や団体交渉権のない消防職員に対してこのような多額の給与減額は認めるわけにはまいりません。 以上の理由で反対といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第１７号 河内長野市職員の
特殊勤務手当条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１４ 議案第１８号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１８号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１５ 議案第１９号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１９号 河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１６ 議案第２０号 河内長野市
放課後児童会条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２０号 河内長野市
放課後児童会条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１７ 議案第２１号 河内長野市
立岩湧野外活動広場条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２１号 河内長野市
立岩湧野外活動広場条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１８ 議案第２２号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について、討論に入ります。 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 議案第２２号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。 この条例改正の内容は、就学前の子ども及び小学生、中学生が病気やけがで入院したとき、入院時の食事代も医療費とともに助成されていたものが、食事代分が助成対象から除外され、その分を保護者が負担しなければならないものです。 近年、全国的に急速な少子化が進んでいます。河内長野市では、ゼロ歳から１４歳の年少人口は、平成２２年度に１万４，３００人で、人口比率１２．４％でしたが、平成２６年度には１万２，５７１人、１１．３％まで減少しています。子どもの数が１０人に１人に近づいています。このような中で、子ども・子育て支援の対策強化が求められております。そのためには、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくり、まちづくりが必要です。その一つの施策が、子どもが入院したとき、月１，０００円の負担で済むという現在の子ども医療費助成制度です。ところが、今回の改悪で平成２８年７月から１食３６０円の負担となります。さらに平成３０年４月からは１食４６０円の負担になります。普通、入院の場合は３食となりますので、負担額は一日１，３８０円になってしまいます。これでは大きな負担となってしまいます。 あるお母さんから話を聞かせていただきました。その人の子どもはアレルギー体質です。夏休みなどに長期入院をして体質改善に努めます。アレルギー体質改善のための一日３食の食事をとります。これまでは入院費１，０００円で済みましたが、月３万円から４万円もかかることになって、入院すること自身が大きな負担となって大変、考えなければならないと言っておられました。子どもの命にかかわることであります。ですから、大阪府内で実施されているのは大阪市、箕面市、豊能町の３自治体だけであります。近隣市町村では実施の予定はありません。子どもの貧困世帯が増加している中で、子ども医療費助成をこれまでどおり実施できるよう、他の自治体では頑張っておられます。今回の入院時食事療養費に対する助成の打ち切りはまさに子育て支援に逆行する行為であり、市民の願いを切り捨てるものであります。また、子どもの命にもかかわる問題です。我々はこのことを到底認めることはできません。このたびの子ども医療費助成改悪の撤回を強く求めて、反対の討論とします。
○議長（峯満寿人） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 議案第２２号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について、会派みらい創造を代表し討論いたします。 今回の改正は、大阪府から入院時食事療養費の助成が平成２７年度から廃止されたことに伴い、平成２７年度は市独自の単費で補助していたものを廃止するものです。放課後児童会の時間延長のように、社会情勢の変化に対応するために税金を投入するのとは違い、食費は自己負担が原則で、通院治療の方との不公平感が生まれているように思います。子育て支援の名のもと、他自治体と必要不可欠な部分で補助金を競い合っては、財政事情の厳しい本市においては限界があります。そういう意味では、線引きをすべき内容だと考えます。 ただ、市民の皆様には、フォレスト三日市に係る指定管理の問題で４，３００万円もの血税を無駄に使ってしまったことを含め、種々の不祥事が起こって特別職の報酬減額の条例改正が提案される中、今月１５日、消防職員の不祥事がまたしても新聞報道、ニュースで報道されました。今回の補助金廃止に伴い、負担がふえる市民の方々の思いを考えると、賛成するにちゅうちょがあるところが本当のところです。理事者側の皆様におかれては猛省の上、市民の皆様の信頼を回復すべく最大限の努力をされ、結果を出されることを切に要望し、今回のこの議案には賛成といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第２２号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程１９ 議案第２３号 河内長野市
国民健康保険条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２３号 河内長野市
国民健康保険条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程２０ 議案第２４号 河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正について、討論に入ります。 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ただいま提案されました議案第２４号 河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正について、日本共産党市議団を代表して討論を行います。 本条例改正案は、烏帽子公園プールを廃止するための条例改定が含まれた提案です。私たちは烏帽子公園プールが現存の場所に何が何でもなければならないという立場ではありません。もちろん条件が許せば現存場所にて事業が継続されていくことは望ましいと考えております。しかし、それがかなわないのであれば、少なくとも代替案が具体的に示されなければなりません。このプールは寺ケ池プールよりも水深が浅いという違った特徴を持ち、低学年の子たちからも愛されていました。私たちは、できるだけコストのかからない代替案として学校プールの活用や寺ケ池プールの一部底上げを含めた改修案を提案してきましたが、結果的には関西スポーツサイクルセンターの協力における割引等の運用にとどまりました。緊急避難措置としてはそういうケースもあり得ることですが、代替施設とはなり得ません。寺ケ池の改修工事にかかわる費用予測は、烏帽子公園プールを３年間見合せば生まれてくる金額で実行できる範囲です。烏帽子公園プールが国指定史跡の指定区域内で改修できないという理由は、単に渡りに舟で、もともとコストのかかるプール運営は半減させたいという財政的な都合以外に何物でもないことが明らかです。 以上のことから、代替施設案を伴わない烏帽子公園プールの廃止を伴う本条例改正案には反対といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第２４号 河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程２１ 議案第２５号 河内長野市火災予防条例の改正について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２５号 河内長野市火災予防条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程２２ 議案第２６号 財産の減額貸付について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２６号 財産の減額貸付については、原案どおり可決しました。 次、日程２３ 議案第２７号 公の施設（
河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定について、討論に入ります。 宮本哲議員。
◆１１番（宮本哲） ただいま提案されました議案第２７号 公の施設（
河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定について、日本共産党市議団を代表して討論を行います。 一般質問や委員会における質疑の中でも議論されてまいりましたが、市営斎場の業務はある意味特別な業務であります。言うまでもなく何かあったからと一日とてとめることができる事業ではありません。また、民間のノウハウを活用と言いますが、民の力で独自に売り上げを伸ばす事業でもありません。コスト的にも指定管理料は必要経費そのもので、この事業のほとんどの部分を占めています。ですから、どんな方法で進めようとも大きな差が出る要素はありません。それゆえ、斎場管理が指定管理の対象となっているのはまだ少数派のゆえんではないかと思われます。 また、候補者選定審査結果を見ても、事業の具体的提案では他社より０．５上回っていますが、この間、指定管理者にかかわる一連の問題で議論になった管理運営体制の項では、他社に比べて０．６下回っています。利用者視点に立った利便性の向上についても１．０下回っています。経費の削減の項で大きく引き離しています。それも設備した炉のメーカーである特典を生かした結果であります。 私たちも、これまでも通夜式ができる会場という提案から方針転換し、よりシンプルで無駄のない施設にすることで建設費を抑えることを訴えてまいりました。結果、当初の計画よりかなり低額な建設費でおさまることができました。その面では大変評価してきました。しかし、市営斎場の運営で最も必要なのは、ミスを犯してはならないこと、一日もとめるような事態を生み出さないこと、そして個人情報が確実に管理されることであります。業務だけでなくその責任も市から切り離してしまうことになりはしないか危惧します。 そして、現場で働いてきた職員が配置転換を強要されます。市がこれまで構築してきたノウハウを閉ざしてしまうことになります。この１年間、コミュニティセンターやくろまろの郷、健康支援センターと問題の発覚が続き、指定管理者制度そのものが問われました。市が進める事業の中の重要でコアな部分は市が離さず、どの業務をどのように任せることができるのか、焦らず見直していくべきです。今回の指定管理者指定に向けてそういった検証がどこまでされているか疑問が残る中で、本案件には反対といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第２７号 公の施設（
河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定については、原案どおり可決しました。 次、日程２４ 議案第２８号 市道路線の認定及び廃止について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２８号 市道路線の認定及び廃止については、原案どおり可決しました。 次、日程２５ 議案第２９号 平成２７年度河内長野市
一般会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２９号 平成２７年度河内長野市
一般会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２６ 議案第３０号 平成２７年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３０号 平成２７年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２７ 議案第３１号 平成２７年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３１号 平成２７年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２８ 議案第３２号 平成２７年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３２号 平成２７年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程２９ 議案第３３号 平成２７年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３３号 平成２７年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程３０ 議案第３４号 平成２７年度河内長野市
水道事業会計補正予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３４号 平成２７年度河内長野市
水道事業会計補正予算は、原案どおり可決しました。 次、日程３１ 議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算に対する修正案が２番 駄場中大介議員外３名の議員から提出されています。 それでは、本修正案を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それでは、提案理由の説明をさせていただきます。 資料の２ページ目をごらんいただければというふうに思います。 不要不急の予算、費用対効果が見込めない事業を削除した財源で、地元業者への発注を条件とした住宅リフォーム助成制度を創設し、市域経済の活性化を行うとともに、他市からも子育て世代が中古物件を購入し、転入しやすくするものです。また同時に財政調整基金の取り崩し額も少なくするものであります。 １ページめくってください。内容についてご説明をいたします。 まず１つ目は１月に行っています新年のつどい事業、これを中止する。これが５万８，０００円の減額です。次に、市長の交際費です。夏祭りに市長が持って行っている缶ビール、そういったもの、あと秋祭り、新年会への市長交際費を削減するということで、マイナス２７万円の減額です。次に、テラコッタドール、これの消耗品費を削減するということでマイナス３万円です。次に、地域まちづくり支援補助金を削減する。これはまた別の予算でまちづくり協議会には３００万円ついておりますので、ここではマイナス５２０万円の減額としております。それから５つ目が先ほど申しました住宅リフォーム助成制度です。これは河内長野市の空き家に他市の人が中古物件を買っていただいて、そして地元業者でリフォームしていただけるということに対して一定の補助を行うことで市域の地域経済を活性化するとともに、人口減にも、転入定住施策にも寄与できる施策だというふうに思っています。次、６つ目に奥河内イメージ戦略事業委託料を削減する。これがマイナス２００万円。同じく奥河内イベント戦略事業委託料を削減する。これがマイナス５００万円です。 以上ですが、これを行うことで７５５万８，０００円が余ってまいりますので、その額は財政調整基金の取り崩しをやめるということになっております。 ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（峯満寿人） 説明が終わりました。 本修正案に対する質疑に入ります。－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ただいま上程されました平成２８年度一般会計予算に対する修正案につきまして、政新クラブを代表し討論させていただきます。 今回の修正案は、住宅リフォーム助成制度を創設するとした上で、新年のつどい、市長交際費、奥河内イメージ戦略事業などの削減という内容のものでありますが、我々は過日、３日間の予算審議を通して、原案賛成の立場をとっております。本修正案には反対とさせていただきます。 なお、奥河内イメージ戦略事業委託料及び奥河内イベント戦略事業の７００万円については、予算委員会の質疑の際に明らかになりましたように、予算執行は改革し、できるだけ支出しないということであり、その点については一定の評価をさせていただくというのが我々の見解であります。 以上をもちまして修正案に対する反対討論とさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算に対する修正案に対して、日本共産党市会議員団を代表して賛成討論を行います。 今回の修正案は、提案理由にありましたように不要不急の予算、新年のつどい、市長交際費、テラコッタドールの消耗品、地域まちづくり支援補助金、奥河内イメージ委託料、イベント委託料を削って、市内経済活性化のための住宅リフォーム助成制度を創設するものであります。そして、財政調整基金取り崩し額を少なくするもので、予算委員会の中では他会派も賛同していた項目が多く含まれます。今回の修正案は、よりましな予算に近づけるために提出するものであります。多くの賛同いただきますようお願いして、賛成討論といたします。
○議長（峯満寿人） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ただいま上程されました平成２８年度河内長野市一般会計予算に対する修正案に対して、会派公明党を代表し討論いたします。 まず１つ目の新年のつどいに関しては、この事業の予算には既に削減努力をしている経緯があり、工夫している面も認めます。２つ目は、夏・秋祭り、新年会の市長交際費においては、地元行事を支える手段にもなると考えます。３つ目のテラコッタドールの消耗品費においては、これがなくなると既存のテラコッタドールが補修できず、ただのごみになってしまいます。４つ目、地域まちづくり支援補助金においては、平成２８年度で補助金のあり方、出し方を大幅見直す方向性が示されています。５つ目の住宅リフォーム助成においては、今議会の一般質問で大原議員が質問した三世代同居近居支援策を含む新しい助成制度を検討するということになっております。６つ目の奥河内イメージ戦略事業委託料、７つ目の奥河内イベント戦略事業委託料は、予算委員会の答弁でもあったように大幅見直しされることがわかっております。 以上のことから、同修正案には反対といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算に対する修正案は否決しました。 次、日程３１ 議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算に対する修正案が４番 堀川和彦議員外２名の議員から提出されています。 それでは、本修正案を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） それでは、修正案の提案理由について説明をさせていただきます。 過日から予算常任委員会でも議論になっておりました、自治会よりもまちづくり協議会のほうに優位性があるのじゃないかという多くの議員の皆さんの意見を踏まえ、過日、市内の自治会の会長３２名の連名で出された、地域組織の核である自治会、町内会組織を育成、維持するために河内長野市が助成していた集会所備品購入費補助金を平成２４年度から全額カットした現状を平成２８年度からもとに戻していただきたいという請願について、私ども会派みらい創造の議員は紹介議員とさせていただきました。この請願内容に大いに賛同して紹介議員になっております以上、この趣旨が含まれていない平成２８年度一般会計予算では賛成ができませんので、修正案を提出させていただきました。 内容につきましては、請願のほうにも金額がございました集会所備品購入費補助金を実施するという項目をつけ加え、予算２００万円を手当てするものです。そして、かねてから財政調整基金の取り崩しなどで当初予算を作成すべきでないという私どもの意見を言っておりましたので、今回は同じく歳出の中から、昨年度も３，０００万円全く不用額になっております。それ以前もほとんどが毎年３，０００万円不用額になっております。予備費を２００万円削減して２，８００万円、そしてこの備品購入費の２００万円の原資に充てるということで、歳入歳出の総額には全く影響もございませんし、他の事業についても全く影響がない修正案でございます。 以上、よろしく皆さんご賛同のほうお願いいたしたいと思います。
○議長（峯満寿人） 説明が終わりました。 本修正案に対する質疑に入ります。－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算に対し、会派みらい創造より提出いたしました修正案について討論をいたします。 過日、サニータウン自治会長広瀬義雄氏以下賛同者３１名の自治会会長名で出された請願書について、私ども会派みらい創造所属議員は趣旨に賛同し、紹介議員となりました。残念ながら総務常任委員会では賛成少数で請願書は採択とはなりませんでしたが、反対会派の委員の方々からも、早急に補助金復活するには時間的な問題があるんじゃないかとか、補助金そのものをもう少し精査する必要があるのではないかという意見で、この趣旨そのものに全く否定をする意見はございませんでした。そこで、２８年度当初予算に組み込む方法を模索した結果、歳入歳出の予算規模を変更せず、事業に係る予算の組みかえもせず、基金の取り崩しもしないで自治会備品補助に係る２００万円を歳出に組み込むに当たり、昨年はもちろんこれまでも全額不用額になることが多かった予備費３，０００万円を２００万円減額して２，８００万円とする修正予算案を提出するものです。 この請願は、賛同自治会長はもとより、時間的に説明に回れず賛同者となれなかった他の自治会長の多くも同意見と聞き及んでおります。市民協働をうたいながら、市民協働の一番のパートナーである自治会のたっての願いを黙殺すべきではありません。今後の財政状況を考えると、自治会に果たしていただく役割はますます大きくなってまいります。市主導でさせているまちづくり協議会に増額予算を計上することは否定するものではありませんが、議員だけでなく多くの市民の皆様からもまちづくり協議会の活動に疑問が呈される中、そもそもいまだ協議会自体が発足していない小学校区もあります。現状を考えると、市民協働、すなわち市民の皆様とともに市政を構築していかなければならないこれからの河内長野市の未来を思うと、ボトムアップで市に協力してくださる自治会に対してこそ予算を充てるべきです。他会派の皆様方もこの趣旨にご理解をいただきまして、ご賛同いただくことをお願いを申し上げ、修正案の賛成討論といたします。
○議長（峯満寿人） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 自民党会派を代表し討論いたします。 請願に出された集会所備品購入費補助金の復活についてでありますけれども、我々は自治会に対して何らかの助成策というものを決して否定するものではありません。先日のこの委員会の中での質疑にありましたように、現在、市内には３９０余の自治会があります。また、最大１，０００名以上の自治会もあれば、そのうちの大半、ほとんどが１００名以下、また５０名以下の小規模の自治会が多数であります。現在、その中にあって自治会組織の低下が大変いろんな形の中で難問であります。私どもは、例えばその未入会の皆さん方にどのような形で自治会の入会を働きかけたらいいのか、例えば各自治会での役員会や催しについて、各戸に未入会の皆さん方に啓発するような形の中で、組織強化という形でもっと使い勝手のいいような形であればいいなというふうに思っております。また、先日の質疑の中でも、今後はそのような形の中で検討していきたいという回答もいただいています。とするならば、請願の中にうたわれております備品購入という形で限定されるということについては、大きな自治会、小規模の自治会それぞれの形の中で不公平感もあろうかというふうに感じておりますので、今後、市のほうでもう少し使い勝手のいいような、そして一番課題となっております組織強化に向けてのそのような自治会に対する支援策というものを強く要望いたしまして、この修正案には反対といたします。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） ただいまみらい創造より提出されました平成２８年度一般会計に対する修正案について、日本共産党市会議員団を代表して賛成の立場で討論いたします。 私たちも自治会への備品購入補助の復活の請願の賛成議員となり、賛成をしてまいりましたので、当然この本修正案には賛成の立場であります。 この際ですので、当局に対して意見を述べておきたいというふうに思います。 総務委員会の議論の中でも、また先ほどの反対討論の中でもございましたけれども、この制度は大きな自治会しか使えないんだと。大きな自治会も小さな自治会も使える補助金が必要だという声が出ております。しかしながら当局からは、自治会に寄り添いながら一緒に進めていく、こういうお話はありますけれども、新年度に大きな自治会も小さな自治会も使えるような補助金の予算措置を行うという答えは一切ございませんでした。自治会への補助金の支出は協働のまちづくりを行う上でも切り離して考えることのできない問題であります。一刻も早い自治会への補助金制度を行うことが求められています。 住民自治の基礎単位は自治会であります。市は協働を進めると言っていますが、そのためには基礎となる自治会への支援が極めて重要であります。河内長野市は自治会に対してごみステーションの管理や防犯灯の維持など、市政が本来やらなければならない事業を自治会の協力のもとで行っています。また、今では自主防災活動や見守り隊など自治会に求められる役割がふえてきております。しかし、現状では高齢化による班長の不足や役員の担い手不足、若手や、また退職組の自治会デビュー策や非加入世帯の増加など、さまざまな問題を抱えております。自治会が抱える問題を解決し、活性化させるためには、お金はどうしても必要なものであります。住民自治の基礎単位である自治会の活性化なくして河内長野市の活性化はありません。 今、河内長野市が協働と言って自治会に対してさまざまな要求をしていますが、やっていることは、自治会が積み上げてきた財産を食いつぶしているだけのことであります。市は、大きな自治会も小さな自治会もそれぞれが抱える悩みを聞くことから出発し、自治会と市役所が対等な立場の中で住民自治を成熟させていく、そのための予算措置を行うことを強く求めまして、共産党の賛成討論といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） ただいまの起立者８名、着席者８名です。ただいま報告しましたとおり可否同数です。よって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長によって本案に対する可否を採決します。 本案については議長は否決と決裁します。よって、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算に対する修正案は否決しました。 これより、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算の原案について討論に入ります。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し反対の立場で討論いたします。 私たちは、今の河内長野市に対して市民が望んでいることは大きく２つあると考えています。まず第一は、生活保護費横領事件以降、次から次へと指定管理者をめぐる事件を起こした河内長野市が、本当にまともな自治体に生まれ変わることです。第二は、開発することで発展した河内長野市が、今では人口減、高齢化が進むまちとなっております。未来の河内長野市をどう切り開き、持続可能な地域社会を再構築するか。そのためにこれまでの手法を根本的に見直すことであります。 まず第一の問題です。今、河内長野市は１年間に３回も指定管理で事件を起こした異常な自治体であります。今こそ原点に戻り一から再出発することが必要です。しかし、市は、くろまろの郷の問題で根本的解決を目指さず、形だけを取り繕う、臭いものにはふたをする、問題は先送りする、この体質を続けようとしています。いまだにくろまろの郷では問題の業者が事業を行っています。私たちは一日も早くアッティーヴォとアルを指定管理から外して、センコーと電通にレストラン、イートインをやらせるべきだと求めましたが、市の回答は、新しい業者を選ぶというものでありました。私たちは、センコーと電通がやらないのであれば市直営で行い、その中で今の従業員の雇用も確保しながら十分に反省し、総括してから再出発すべきだと訴えました。指定管理の問題は、市が認めているように現在まだ原因究明、再発防止策の道半ばであります。第三者への委託はどういうようにすればいいのか考えている途中です。指定管理料が安過ぎないか、この検証もまだ始まっておりません。そして何よりも、くろまろの郷での農の振興のあり方がどうあるべきなのか、誰がイニシアチブをとってやっていくべきなのか、ここもあいまいなままであります。また、レストランやイートインの事業がどのように地産地消、農の振興にかかわっていけばいいのか、そのこともまだはっきりとは見えていません。そして、さらにいえば、レストランやイートインが本当に市の事業としてやるべきことなのか。場所貸しの方法も考えるべきであります。私たちは、レストランやイートインは市の事業でやるべきことではないというふうに考えております。これらのさまざまな問題が検証、解決していないにもかかわらず、くろまろの郷で市は早くも次の事業者を探し、そしてまだ早いとの市議会の反対の声も無視し、民主主義を無視し、強引な手法で早期の幕引きを狙っています。臭いものにはふたをするこれまでどおりのやり方では真っ当な自治体になることはできません。市の方針を転換するよう厳しく求めるものです。 第二は、河内長野市の未来をどう切り開くのかであります。削減一辺倒の行革路線を根本的に改めて、市民が生きることを出発点とした市政に転換することが、真に持続可能な地域社会をつくることであります。議論の中で、寝具洗濯乾燥サービスに所得制限をかけた。効果額は市全体でわずか５万円であることがわかりました。市はこの方針について、持続可能な社会保障制度のためだと述べましたが、到底理解できるものではありません。単に高齢者に冷たいだけであります。また、市は高齢者のためにあった三日市窓口センターを廃止すると言っております。そして、その理由を、マイナンバーカードでコンビニ交付できるからと言っておりますが、高齢者にはコンビニに置いてある多機能端末の操作は困難であります。求められているのは徒歩圏内、小学校区単位を目安にした生活圏の構築です。まずは中学校区単位で窓口センターや地域包括支援センター機能を配置することであります。 そして次に、坂道の多い我が市では公共交通の充実は待ったなしの課題であります。私たちは、モックルバスの路線をふやすことや、バスやタクシーの無料券の復活、あるいは堺市が行っているようなおでかけ応援バスなどさまざまな具体案を提案してきましたが、いつまでたっても市から具体案は出てまいりません。新年度に出てきたこの公共交通に対する施策といえば、スマートフォンでバスがいつ来るかわかるようになるというバスロケーションシステムであります。公共交通の充実を強く望んでいるのは河内長野市の高齢者です。多くの高齢者はスマートフォンを使えません。市民の声を聞いて、地に足のついた施策を行うべきです。 持続可能な社会とは、住民が生きることを目的とするべきであります。今、河内長野市では、若年層の転入定住、そして出生率の向上がまさに市の死活問題となっております。市が１６歳から３９歳を対象に行ったアンケートで、「あなたは結婚、出産の希望をかなえるためにどのような取り組みが必要だと思いますか」、この問いへの答えは、１位が安定的な雇用の確保、正社員・職員の就職のための支援でした。そして最下位が婚活支援、出会いの場の充実でした。しかし、市が今年度出してきた施策は婚活支援であります。くろまろの郷では、市の事業であるにもかかわらず、現場労働者がブラックな働かせ方を強いられていました。私たちは以前より公契約条例をつくり現場労働者を守ること、若者が子どもを産み育てられるだけの安定した収入を確保することこそが人口減を食いとめるあるべき道だと主張してまいりました。今回のたび重なる指定管理の事件を受けて、多少なりとも労働者の労働条件を市が監視することに対しての答弁が前進した面はありますが、十分労働者に寄り添った姿勢が河内長野市から感じることはできません。さらに、市が発注する仕事が安ければよいとのスタンスも問題であります。直近で市が選んだ契約先、河内長野荘、フォレスト三日市の次の業者、市営斎場、そしてくろまろの郷の次の業者、その全てが一番安い額を示した業者に決まっています。また、公契約条例とセットで業務の最低落札価格を引き上げるべきであります。安いお金では安いクオリティーの仕事しか返ってきません。何よりも現場労働者が低賃金やサービス残業、ブラックな働かせ方になれば、住民の生活を破壊し、地域経済を破壊することにつながります。安いことはよいことだの考えを根本から変えるべきであります。 次に、大学生に２人に１人が奨学金という名で多額の教育ローンを背負わされています。未来を担う若者が奨学金の返済で社会人になってからの生活が圧迫される社会を市として正していくべきであります。今、市独自の大学奨学金基金の創設が強く求められる情勢になっておりますが、市の教育委員会が行っていることといえば、これまであった高校生への奨学金の基金を取り崩すという全く逆行した姿勢であります。市民が生きることを守ろうとせずに市財政を守ろうとすることで、市が持続できるわけがありません。 そして、労働者の賃金を守るとともにもう一つ求められているのは、地域経済を守り育てていくことです。私たち日本共産党は以前より住宅リフォーム助成制度を提案してまいりました。この制度は、地元の事業者に住宅のリフォームを発注することを条件に補助金を出すというものであります。また、この制度は空き家のことが問題になっております中で、他市から引っ越してこられる方が市内の中古物件を買ってリフォームすることにも利用できる、転入定住が促進する、一石三鳥、四鳥もの事業であります。今政府がまち・ひと・しごとの交付金を出しています。まさに今取り組むべき事業で、府内でも導入する自治体がふえています。しかし、河内長野市はかたくなにこの事業を行おうといたしません。今、国レベルでも大幅な経済成長が見込めない時代であります。都市化を目指して開発を進めればまちが発展する時代ではありません。地域の中で生産と消費を循環させる地域循環型経済をつくることこそが持続可能な地域社会です。考えを改めるべきです。 １１８億円をかける大型道路建設、ふるさと農道は見直すべきであります。市の説明では、外環上原町交差点の混雑解消のための道とのことですが、本来は農業振興のための道路だったのではないでしょうか。いろんな理由をつけて、一度始まった事業をやめることができない自治体の体質を転換すべきです。ふるさと農道の借金で市が返済している額は現在でも年間約８，０００万円近いお金が使われております。これがいつまで続くのかという質問に対して、平成５０年、２２年も先までこのふるさと農道の借金を返済しなければならないということがわかりました。将来にツケを回すふるさと農道は見直し、市民の願いに応えるべきであります。中学校給食の全員喫食、ごみの個別収集、一日も早い保育料の多段階化、小中学校の普通教室へのエアコンの設置、福祉の視点も入れた公共交通の具体策、空き家対策、国保、介護保険料の軽減など、市民が生きることを応援する市役所本来の姿、市民に役立つところに生まれ変わるべきであります。芝田市政を根本から切りかえなければ河内長野市の未来はないと述べまして、反対の討論といたします。
○議長（峯満寿人） 桂聖議員。
◆１６番（桂聖） ただいま上程されました議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算について、政新クラブを代表し討論を行います。 新年度における一般会計予算は歳入歳出ともに３４０億円で、前年度、平成２７年度予算３３８億６，０００万円より１億４，０００万円の若干の増加であります。性質別経費の状況から前年度予算と比較しますと、人件費ではマイナス０．２％、物件費はマイナス２．５％、維持補修費はマイナス５．７％とコスト削減に努め、圧縮した予算編成を考えざるを得ず、総合的に勘案して引き続き厳しい財政状況であると受けとめるところであります。 さて、国の経済政策により景気回復に一度は明るい兆しが見えつつありましたが、現在においては再び厳しい状況下となり、増加傾向にあった法人市民税も減少に転じているのが現状であります。さらに本市では、社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化による維持改修の必要性がある一方で、人口減少、高齢化の影響で市税も減少傾向にあります。 そのような中、平成２８年度一般会計予算における歳出を見てみますと、防犯カメラなどの防犯対策事業の充実に加え、保育所及び認定こども園整備事業の充実、市営斎場建てかえ関連の事業、バスロケーションシステムの導入、女性の就労環境の充実、障がい者施策、生活困窮者自立支援事業、放課後児童会の時間延長、バイオマスタウン推進事業などの充実、また新たな事業としては高齢者生活支援認知症対応型介護施設整備、スポーツ施設の新しい管理運営事業、長野１号線の整備、上原高向地区及び小山田地区活性化促進事業、三日市町駅東側地区の活性化と整備に向けた取り組み、さらに住民票等のコンビニ交付の導入など、将来の本市発展のための投資と市民福祉を盛り込みながら、減少見込みの予算をバランスよく圧縮配分し編成されていると、一定の評価ができるものと考えます。 一方、歳入面を見ますと、固定資産税については前年度４２億７，４００万円に対し、本年度４３億４，２００万円、差し引き６，８００万円の増収ではありますが、市民税については前年度６３億６，８００万円に対し６１億９，４００万円ということで、差し引き１億７，０００万円の減収となり、最終的に市税トータルでは前年度比マイナス０．６％となっています。 このようなことから、今後は本市の直面する課題に対して適切に対応することはもとより、大胆な発想の改革を視野に入れて財政健全化に努めていただき、また本市の豊かな地域資源を生かし、地方創生を目指しながら新年度の予算執行に取り組まれることと、一連の指定管理施設における不適切な運営に関する事件を深く反省するとともに、解決と再発防止に全力で取り組んでいただきますことを意見として申し上げます。 最後に、市立健康支援センター並びに三日市市民ホールの指定管理に係る事業について我々の見解を申し述べさせていただきたいと思います。 覚書により滞納していた共益費２，０３８万９，７８５円を指定管理料から支払う約束をしていた一般財団法人健康管理・開発センター理事長は、昨年、平成２７年１２月２８日、その約束を反故にし、他の目的に費消という事件を発生させました。現在、財団理事長に対し債権回収に向けての手続が行われているところではありますが、財団理事長が所有している土地等の資産には、そのほとんどに抵当権が設定されており、債権回収は極めて厳しい状況と伝えられているのが現状であります。税金というのはその全てを市民サービス、市民福祉の向上のために支出するというのが本筋であります。もし債権回収ができない場合、その責任を全て市民に回すことは全く理に合わないことであります。この事件の処理については、まず政治家である議員が率先して身を切る姿勢を市民に対し示すことが河内長野市政に対する信頼回復の第一歩であると確信します。我々はこの事件による市民の皆様への負担を回避するために、次の平成２８年６月議会、あるいはそれまでの適切なタイミングで議員みずからが率先して身を切る、そのような議案を議会に上程することを決めております。そのことをこの本会議において市民の皆様、理事者、議員に対し宣言するとともに、お約束させていただきます。 以上、我々の意見、見解を申し上げさせていただき、平成２８年度一般会計予算についての賛成討論とさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ただいま上程されました議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算に対して、会派公明党を代表し討論いたします。 議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算は、相変わらずの人口減少や高齢化による個人市民税が減少する中、逆に増加する社会保障関係費や公共建築物等の維持更新費用への対応に腐心した内容になっていると思います。 予算額は３４５億円となり、会派要望であった多くの施策も盛り込まれました。ことし６月開始予定となる証明書コンビニ交付を初め、生活困窮者対策においては、生活困窮者自立支援事業のさらなる充実のために、人員増員と学習支援などの事業拡大、子育て世代においては、子育て世帯をサポートする病児保育事業の開始、これは病気の治療中及び回復期の児童の看病という負担を軽減することによりワークライフバランスの向上を図り、子育て支援と社会参加機会向上が期待できる南河内では初めての事業となります。また、放課後児童会の時間延長も拡充されております。 産業振興においては、今年度から始まった産業アクションプランに基づき、企業誘致、地域企業の活性化などまだまだ課題が多い中、女性起業家が少しずつ誕生してきているところや、利子補給金の拡充など中小企業を支援する事業などは評価するところもあり、来年度には企業誘致を含めさらなる成果を期待いたします。 安心を築く危機管理、安全対策の推進においては、自主防災組織のステップアップのために防災リーダー養成事業が盛り込まれました。また、費用対効果が従前より問題視されてきた奥河内イメージ戦略委託事業や、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴに代表される奥河内イベント戦略委託事業がようやく大幅見直しされることになりました。さらに、日本遺産認定制度の登録も期待される中、奥河内ロゲイニング大会の充実、シティマラソンなど河内長野市らしい観光政策として目に見える形で一歩前進させる体制づくりを全庁挙げて取り組む姿勢も示していただきました。 加えて、たび重なる市職員や指定管理者による不祥事に対しても、これまで一度も潔く市長責任を果たすことに言及しなかった芝田市長から、予算審議の冒頭挨拶で、ウェルネス三日市健康支援センター及び三日市市民ホールの指定管理をしていた一般財団法人健康管理・開発センターの指定管理費不正処理及びその対応にかかわる市の損害金を、市長の責任において一切公費を使わず、市民に迷惑をかけずに補填する旨の発言を聞くことができました。その市長の発言を受けて我が会派議員も、損害額の全額あるいは一部が回収できない場合は、その分を我々自身も身を切り市長に協力する覚悟でございます。 今後の市長管理事業は、有名なコンサル頼み、有名な企業頼み一辺倒ではなく、拙速、独善的な意思決定を避けて、地元をよく知る住民や河内長野の未来に情熱を持つ職員などの活用を図り、決して業務の丸投げはせず、ふだんからの情報交換に汗をかき、疑義が生ずればその都度見直しや修正ができる仕組み、場合によっては市長にもノーと言える仕組みが必要だと考えます。 平成２８年度は、地域ごとの課題を地域住民の協力を得ながらともに解決する新たなまちづくりを模索する第５次総合計画がスタートいたします。さらには、住みなれた地域で誰もが医療、介護、生活支援サービス等を一体的に受けることができるようにする地域包括ケアシステムを、小中学校区単位で社会福祉施設、医者、地域住民、ボランティア団体、地元事業家などと協力連携してつくり始めなければなりません。そのためには、日ごろから臆さず現場に出向き、市民のほうを向いて汗をかく職員の存在が不可欠であります。残念ながら本市職員、特に管理職の多くは、書類作成や議会対策にたけてはいるものの、現場からは遠のき、現場に疎い人が目立ちます。その筆頭が市長だと市民の目に見えてしまうところが芝田市政の最大の弱点であると思います。このままでは市民の信任を得られないのではないかと心配です。ここは市長が率先して現場、住民の中に飛び込み、地域の課題を肌で感じることが大事です。例えば、地域共通の課題である認知症対策を一つのテーマに掲げて、市長みずから認知症サポーター養成講座等に参加し、市民と一緒に汗をかくことで、その地域住民の市長に対するイメージが変わり、なおかつ地域住民の認知症対策に取り組む意識喚起につながります。そうなれば、そのまちは認知症の人にとって住みやすいまちになります。認知症の人にとって住みやすいまちは、おのずと高齢者も子どもも外国人にも住みやすいまちになります。いわば市長が目指す「みんなで一緒に創るまちづくり」、「安全・安心で元気なまちづくり」、「調和と共生のまちづくり」が全て包含されます。市長がその方程式を理解し、一大発心して率先垂範することを信じ、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算に賛成いたします。
○議長（峯満寿人） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算について、会派自民党を代表し討論をいたします。 今議会に付議されました本予算の委員会審議に関しましては、予算の内容はもとより、芝田市長２期目に起こった数々の不祥事への追及とも重なり、近年まれに見るほどの時間を費やしてとり行われました。各論の特に基本的な重要施策の方向性について、我が会派として例を挙げても、形づくりを優先し、手段と目的が明快にならず、市民の皆さん方に伝わっていないという理解しがたい部分が随所に見受けられ、これまでの各年度の委員会質疑や予算決算審議や、また締めくくりの討論においても、その内容の正当性や評価という点よりも、行政が市民といかに向き合い、どのような姿勢と決意をもってその運営に当たっているのかということに重点を置いて行ってまいりました。これは決して芝田市長に対する単なる嫌がらせや批判という次元のものではなく、我が愛する河内長野市が現代さまざまに発生している家族をめぐる問題、隣人関係の希薄化、また青少年にまつわるさまざまな事件、行動、それらにおける因果関係など目に見えることよりそれらの原因を見きわめる力をともに養い、そしてこれらのようないわゆる社会病理現象を抑制の方向に導き、かつ厳しい財政状況の中においては最少の費用でできるだけ大きな成果をどう生み出せるのか、それらの原点施策、相乗効果の期待できる原点施策をどのようにして推進していこうとしているのか。そこで、未来永劫本市の維持発展を切望し、やむにやまれぬ強い思いから、我が会派として指摘を続けてまいりました。これらの点については、市長初め理事者の皆さん並びに市民の皆さん方にもご理解をいただいていることと信じてやみません。 政治が一斉にポピュリズムに走るなら、我が愛する国家を初め我々の郷土はますます誇りある心を失っていくところ、我々はじくじたる思いであります。平成２５年１０月に表面化した生活保護費横領事件、そして市議会改選を挟んで翌年３月議会でやっとその間問題解決に一定のめどがつきました。しかし、その後一月もせぬ間に、小山田コミュニティセンター指定管理問題を皮切りに、ここ１年半の間に立て続けに大きな不祥事事件が連発している現状にあります。その異常さを察知し、記憶にもまだまだ新しい昨年の３月議会において行った、ごっこのごときとやゆされるような云々の当会派の討論初め、芝田市長の今期４年間での討論を見返しても、一貫して、枝葉の茂りを見て喜ぶよりも、地に足のついた政策展開を強く求めているところであります。新たにつながりと組織を外にのみ求めるのではなく、庁内、縦、横、斜めの連携強化に努めること、また、現場主義に裏打ちされる、地道ながら確実な歩みを申し上げておりました。これは、ほんのわずかにおいても気にとめ、職員をおもんばかる気持ちがあったならば、このような失態の連鎖は防げたのかもしれません。これらを鑑みると、私自身、ざんきにたえがたいと同時に、無力さを痛感しています。そういった点からも、一連の不祥事に関しては我々議会としても一定の責任を感じているところであります。中でも三日市の指定管理の問題に関して税金による一時的な穴埋めを承認したことは、今後、議会の責任においても返済義務者に対して強く返済を求めるとともに、税金による永久的な穴埋めをしてはならないということを、ともに理事者にあっても同じく歩調を合わせることを強く求めます。 市長にあっては、これまでの責任をいかなる形でとられるのか、この後議会で述べられることと推察いたします。我が会派としては、これ以上の市役所内外の混乱をされることは本意ではありません。最小限度にとどめるには、市長ご自身の決断において進退を明確にされることの意見を付して、本予算に対しては賛成をいたします。
○議長（峯満寿人） 山本一男議員。
◆７番（山本一男） 議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算について討論いたします。 本予算においては、放課後児童会の時間延長等、また執行に当たっては市民、議員の意見、要望を取り入れ、奥河内イメージ戦略事業及び奥河内イベント戦略事業の事業内容を見直す等評価すべき点がありました。しかし、予算を一律に減額したことにより必要な予算まで減額されてしまった事業、また必要性が低いと思われるにもかかわらず減額が少ない事業があると思われます。また、今年度発生した指定管理者によるたび重なる問題における問題点の整理、対策の整理、実施がいまだ未完了である等の多くの問題があります。 そのため、本予算は予算委員会において否決されました。私は、委員ではありませんが、気持ちは全く同じです。しかし、市の事業を遅滞なく円滑に進捗させること、また、市民、関係者に迷惑をかけないことが重要であることも事実です。今後は、上辺だけの反省、対策実施だけでなく、我々市議会議員の反省も含め、市長、副市長、ここにおられる理事者、それから全職員の本質的な反省及び対策を実施するとともに、本予算が予算委員会で否決されたことを非常に強く受けとめて、今後の予算執行、市政運営に確実に生かすことを強く強く要求いたしまして、苦渋の決断として、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算についての賛成討論といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数です。よって、議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算は、原案どおり可決しました。 暫時休憩します。 （午後３時８分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時０分 再開）
○議長（峯満寿人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。先ほど議案第３５号 平成２８年度河内長野市一般会計予算が原案どおり可決されましたので、本議案に関連する日程３２ 議案第３６号 平成２８年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算、日程３３ 議案第３７号 平成２８年度河内長野市
土地取得特別会計予算、日程３５ 議案第３９号 平成２８年度河内長野市
介護保険特別会計予算、日程３６ 議案第４０号 平成２８年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算、日程３７ 議案第４１号 平成２８年度河内長野市
水道事業会計予算及び日程３８ 議案第４２号 平成２８年度河内長野市
下水道事業会計予算の６議案については、再度、予算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３６号 平成２８年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算外５件については、再度、予算常任委員会に付託します。 次、日程３４ 議案第３８号 平成２８年度河内長野市
部落有財産特別会計予算について、討論に入ります。－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３８号 平成２８年度河内長野市
部落有財産特別会計予算は、原案どおり可決しました。 次、日程３９ 議案第４３号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてに対する修正案が２番 駄場中大介議員外３名の議員から提出されています。 提出者に説明を求めます。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） それでは、提案理由の説明を行います。 市から示されました原案では、教育長も給与減額の対象に含まれております。しかしながら、教育長には市政の執行権はありません。責任のない教育長が責任をとることは、市政と教育行政の独立性をゆがめるものであります。よって、原案から教育長を除く修正案を提案するものであります。ご賛同賜りますようよろしくお願いします。
○議長（峯満寿人） 説明が終わりました。 本修正案に対する質疑に入ります。－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 反対がないようですので、議案第４３号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてに対する修正案について、日本共産党市会議員団を代表して討論いたします。 提案理由でも述べましたように、教育長には市政の執行権はありません。責任のない教育長が責任をとることは、市政と教育行政の独立性を著しくゆがめるものであります。よって、原案から教育長を除く修正案に賛成をいたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数です。よって、議案第４３号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてに対する修正案については、否決しました。 これより、議案第４３号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についての原案について討論に入ります。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 議案第４３号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、日本共産党市会議員団を代表して討論します。 教育長を除く修正案が否決されましたが、原案の本旨は、市長が責任を受けとめ、給与を減額するというものです。くろまろの郷についても、フォレスト三日市についても、市長の政治的判断の誤りであることは明らかであります。給与の減額は当然のことであり、原案にも賛成するものです。 つけ加えなければならないことは、今議会での市長の答弁や態度を見ても、市の原因究明や再発防止の姿勢を見ても、心底反省しているとは到底思えないことです。今、市民が望んでいることは、おかしくなってしまった河内長野市を立て直すことです。そのためには、一から再出発することです。しかしながら、市はいまだに、くろまろの郷でも臭い物にふたをして、早期に幕引きをする路線を変えようとしません。そもそも、臭い物にふたをして継続してきたことに原因があるわけであります。 フォレスト三日市では、５年前から財団が赤字を出し、近年では年１，０００万円もの赤字を出していました。それを放置してきたことが問題と言いながら、新しい指定管理者は、さらに１，０００万円低い額で事業を行おうとしています。発注額が適正かどうかの見直しが行われていません。給料の減額を行うことはよいことですが、本当に反省をし、市政運営の失策を反省し、じっくりと一からやり直すことが求められていることを付して賛成といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第４３号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定については、原案どおり可決しました。 次、日程４０ 発議案第１号 河内長野市
職員退職手当基金条例の制定について、討論に入ります。 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 反対の討論がないようですので、討論いたします。 発議案第１号 河内長野市
職員退職手当基金条例の制定について、日本共産党市会議員団を代表して討論します。 提案理由でも述べたように、退職金を計画的に積み立てることは、安定的な財政を保証し、安定的な施策を実行することにつながっていくものです。 以上の理由で賛成といたします。
○議長（峯満寿人） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） ただいまの発議案第１号 河内長野市
職員退職手当基金条例の制定については、職員の退職手当を基金として積み立てていくという趣旨の条例であります。今回の発議案が出る以前から、相当、過去から私はこの必要性をずっと唱えてまいりました。 それはなぜかと申しますと、民間の企業会計にしましても、私が携わっておりました学校法人会計にしましても、その他各種法人等の会計の原理から申しまして、これは会計の原則としてある科目であります。 そして、今回、平成２８年度決算から、いよいよ地方自治体においても、公会計の導入が決定している中で、なぜ導入が決定されたかと申しますと、これはやはり複式簿記・発生主義を会計に持ち込まないと、説明責任、アカウンタビリティーが果たせないだろうというところから導入されたと考えています。 退職給与と申しますのは、賃金の後払いという概念からも、月々の給与が発生した時点で、発生主義の原理から考えますと、これも発生していると考えれるわけですから、会計の原則、これを貫くためにも、ぜひこの基金を積み立てる条例については、ぜひとも実施すべきだと考えますので、私の賛成の討論といたします。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立少数。よって、発議案第１号 河内長野市
職員退職手当基金条例の制定については、否決しました。 次、日程４１ 請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願について、討論に入ります。 浦尾雅文議員。
◆１７番（浦尾雅文） 請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願につきまして、政新クラブを代表し討論をいたします。 集会所の備品を補助していくことについては、我々としては、実現に向けてぜひ取り組んでいただきたいというのが基本的な姿勢ではありますが、しかしながら一方で、実現を図るには、現時点で幾つかの課題も残るというのが我々の認識であり、結論から申し上げると、平成２８年度の実現は困難ではないかというのが我々の見解であります。 そこで、その課題とはどのようなものであるかということでありますが、まず１つ目といたしまして、今回の廃止については、経過措置というものがとられています。具体的には、廃止に向けて、市民の皆様から一定の理解を得るために１，０００万円を超える支出が行われたという点でありますが、もし今回、幅広い議論を行わずに、拙速に制度を戻した場合、その当時行われた１，０００万円を超える特別の財政措置の正当性と政策の一貫性というものが危ぶまれるという問題が直ちに起こります。制度を戻す際には、改めて一定の時間を確保し、幅広い議論を行う必要があるということが１点、そして２つ目に、会館、集会所を持たない自治会が支援を受ける制度がないという点であります。これから市内全域の自治会の活性化、充実を考えた場合、会館、集会所を持たない自治会の意見を聞く場、機会というものが必要であります。行政というのは、市民の皆様方の多種多様な意見を取り入れながら、民主的に公平なサービスというものを実現していく必要があります。 我々といたしましては、備品購入補助金については、実現を求めていく立場にはありますが、あくまでも本来、行政が行うべき手続を踏んでいただき、課題を解決した上での話であり、現時点では平成２８年度の実現は手続上、困難であるという見解から、本請願については反対とさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 自民党を代表し討論します。 さきの組み替えのところでも一部、入っておりましたので、申し上げましたとおり、本請願につきましては、さきの総務委員会の中でもいろいろ議論がありましたとおり、それぞれの自治会の構成人員が、大きなところから、また小規模のところ、いろいろございます。特に１，０００人を超えるような自治会というのは、ほんの市内で３９０自治会ある中で、一握りということであります。 我々は、やはり防災、それから防犯、そしてまた福祉面で、隣人とのつながりというものが非常に大切であると、このように認識をしております。そういう中で、なかなか組織率が上がらないという点については、いま一度、我々自治会に住む者も、そしてまた行政においても、もっと地域の実情に合った形の中で、それに合った柔軟な、また公平性の確保できるような仕組み、また補助制度というものが必要と思っています。 先ほども申し上げましたように、そういう中で、それぞれの構成人員に対応した形の中で組織を強化すべく、使い勝手のよい、そしてしかも効率、効果的な補助制度を望むものであります。特に、今回は備品購入というところに絞り込んでおられるというところに、若干、それであれば、これまでの制度の中で対応不可能ではないと認識もしておりますので、そのようなことで本請願については反対をさせていただきます。
○議長（峯満寿人） 浦山宣之議員。
◆９番（浦山宣之） ただいま上程されました請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願について、会派公明党を代表し討論いたします。 同請願は、平成２４年度から完全廃止された年間２００万円ほどの自治会館用備品補助金を高齢化や加入率の減少などから近年、運営に苦しむ自治会がふえていることから、平成２８年度予算から同補助金を復活させてほしいというものであります。 しかし、市は平成２４年度からの廃止の前において、平成２１年度に自治会アンケートを実施し、その結果をもとに平成２２年度、平成２３年度、市域全自治会から必要備品の申し出を受け、同補助金を支給した経緯がございます。その後、各自治会から同種の要望が出ていない中、今回、サニータウン自治会から、平成２８年度からの補助金復活の請願が出されています。また、市はまちづくりの観点から、今後も自治会にその役割を十分に担ってもらうため、平成２８年度において補助金の出し方を含めた制度の見直しを関係諸団体と多角的に行い、平成２９年度から新制度にて運用することを決めております。 今回の一部の自治会からの請願を承認することは、自治会会館を持たない、備品購入の申請ができない半数以上の自治会には不平等となることや市が平成２８年度に行おうとしている自治会支援強化の取り組みに水を差すことになると思われますので、請願には反対といたします。
○議長（峯満寿人） 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 紹介議員ともなっております会派みらい創造を代表して討論を行います。 もともと私は自治会とは市の子会社であり、言いかえれば、市役所はそれぞれの自治会の本社であります。自治会集会所はその子会社の本拠となる事務所でありまして、だからこそ従前より集会所の新築並びに改修及び什器備品等の費用については、市の補助金として助成することを要綱で定めておりました。ところが、現在は財政難を理由に、什器備品等については、その対象から除外されております。什器備品についても、集会所の一部であり、集会所の利用に当たり、なくてはならないものでございます。 なぜ自治会集会所の什器備品について２分の１の助成ができないのか。市の現在、施設、要するに庁舎等市の関係施設の什器備品については、全額公費で賄っているわけですが、なぜ集会所の備品について２分の１の助成ができないのか。集会所はタウンミーティングや選挙の投票所としても使用されており、いわば市の出張所的な施設でもあるわけであります。 以上のことから、新年度より以前のように、什器備品等も含めた補助事業として復活していただくことを理事者にお願いし、本請願に賛成の討論といたします。
○議長（峯満寿人） 駄場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願について、日本共産党市会議員団を代表し賛成の立場で討論いたします。 先ほどの修正案のところでも申し上げたように、住民自治の基礎単位は自治会であります。市は協働と言いながら、その基礎と言っていますが、そのためにはその基礎となる自治会の支援が極めて重要です。市は自治会に対してごみステーションの管理や防犯灯の維持など、市政運営上、本来市が行うべき事業を自治会の協力のもとで行っています。また、今では自主防災活動や見守り隊など、自治会に求められている役割がふえてきています。 しかし、現状は高齢化による班長の不足や役員の担い手不足、若手や退職組の自治会デビュー策や非加入世帯が増加しているなど、さまざまな問題を抱えています。自治会が抱える問題を解決し、活性化させるためにもお金は必要です。住民自治の基礎単位である自治会の活性化をなくして、河内長野市の活性化はありません。 今、河内長野市が協働と言って自治会に対してさまざまな要求をしていますが、やっていることは、自治会が積み上げてきた財産を食いつぶしているだけです。市は大きな自治会にも、小さな自治会にも、それぞれが抱える悩みを聞くところから出発し、自治会と市役所が対等な立場の中で住民自治を成熟させていく、そのための予算措置をしなければ未来はありません。自治会と正面から向き合うことを市に求めて、３２自治会の願いが詰まった請願に賛成します。
○議長（峯満寿人） これにて討論を終結し、これより採決します。 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） ただいまの起立者８名、着席者８名です。ただいま報告しましたとおり可否同数です。よって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長によって本案に対する可否を採決します。 本請願については、議長は不採択と決裁します。よって、請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願については、不採択とすることに決しました。 次、日程４３、都市環境・
経済常任委員会の
所管事務調査報告についてを議題とします。 本件は、都市環境・
経済常任委員会から報告をしたい旨の申し出がありましたので、委員長から報告を受けることにします。 都市環境・
経済常任委員会委員長 ７番 山本一男議員。
◆７番（山本一男） それでは、都市環境・
経済常任委員会所管事務調査の報告をいたします。 初めに、平成２７年１２月１６日に開催した当委員会において、奥河内くろまろの郷の指定管理者の運営状況を検証するため、奥河内くろまろの郷の指定管理者に係る諸問題を本委員会の所管事務等の調査事項と決定し、平成２７年１２月２１日に開催した本会議において閉会中の継続審査と決定いたしました。さらに、平成２８年２月１７日に開催した当委員会で、調査内容については、奥河内くろまろの郷の現在の指定管理者制度運用の不備内容の検証とし、調査期間については、本年度末を目途とし、調査方法については、関係者及び理事者への事情聴取によると決定し、調査を開始いたしました。 まず、平成２８年３月４日に、関係者である一般社団法人アッティーヴォ、株式会社電通関西支社、センコー株式会社の３者の担当者を参考人として招致し、事情聴取を行いました。 次に、平成２８年３月１４日に、理事者より、本件に関する諸問題の検証結果及び新指定管理者選定に反映した事項等について聴取を行いました。 最後に、平成２８年３月１８日に、理事者より、本件に関する諸問題全般について聴取を行いました。 これらの聴取をもとに、当委員会として、次のような問題点を確認いたしました。 まず、指定管理者選定上の問題といたしましては、（１）指定管理者選定委員会の形骸化、（２）指定管理者の能力の確認の欠如、（３）財務状況の確認の欠如、次に共同連合体の相互責任の問題といたしまして、指定管理者各社において、各分担業務における不備の相互補完や債務の負担等の相互責任についての認識は全く欠落しており、責任の所在が非常に不明確であったことを確認しました。この点について、当初市は基本協定書により、共同連合体における相互責任は担保されているものと解釈を行っていました。市と指定管理者との間における協定書の解釈の乖離が今回の責任所在の不明確性の原因であります。 次に、市のチェック体制の問題といたしましては、指定管理者内部でのチェック体制に機能不全が生じており、この点について市は現場との十分な連絡体制が構築できていない状態であったことを確認しました。また、指定管理者の第三者への再委託について、細部については、申請及び許可の手続が欠落していたことが判明いたしました。 次に、市内部における連携不全の問題といたしましては、アッティーヴォにおける支払遅延問題は既に平成２７年３月時点で発覚しており、またアッティーヴォ前代表理事は同年７月に離脱していたにもかかわらず、市長が本件全容を認識したのは、同年９月議会において議員からの指摘を受けた時点であった。この点について、市内部において、情報及び問題認識の共有が欠如していたことは明白であり、市内部における連携機能不全が生じていると言わざるを得ません。 以上の問題点を踏まえ、本委員会としては、次のとおり意見を申し述べます。 まず、１番目に、今後の指定管理者制度運用において留意を要請する事項といたしましては、まず指定管理者選定についてですが、今回の問題では、そもそも能力を有しない団体を含む共同連合体が指定管理業務を担い、それにより生じた問題について、共同連合体として相互責任を負わず、当事者全てが被害者意識を持っている状態であることが、さらに問題を深刻化させています。 このことから、今後の指定管理者の選定基準として、次のような項目の追加を検討していただきたい。 １、事業計画書に沿った管理を安定して行うための人的能力・物的能力を有すること。２、人的能力・物的能力の確認のため、申請事業者の実績、財務状況等が、客観的、専門的な観点から十分信用できること。３、指定当初には予想できないさまざまな状況の変化や事件・事故発生の可能性を考慮し、公募や協定の段階で適切なリスク分担を図る観点から賠償能力が十分に信用できること。 次に、指定管理者に対するチェックについてですが、今回、共同連合体内部において生じた問題の状況把握、認識の共有不全、責任所在の不明確性が認められ、さらに共同連合体の１者から共同連合体相互の監査は現実的に困難であり、市に積極的な監査を望む発言がありました。 指定管理者制度は、対象となる公の施設の管理権限を包括的に指定管理者に委任することを想定していたため、指定後の施設の日常管理は、原則として指定管理者に委ねられるものであります。しかし、設置者である市は指定管理者による公共サービス実施に関し、条例、規則、協定等に従い、適切かつ確実なサービス提供の確保、安定的・継続的なサービス提供の観点から、適切な指導・助言を適宜行う必要があります。このことから、今後市は、指定管理者、関係者との連絡・調整を確実に実施できる窓口として総括的な責任者の設置を義務づけ、適切な指導・助言を適宜行っていただきたい。 さらに、適切な指導・助言を行うため、形骸的でなく実質的かつ専門的な見地からモニタリングを実施していただきたい。 ２番目に、理事者及び共同連合体へ要請する事項といたしましては、まず従業員の社会保険料未払い分の早期解消につきまして、アッティーヴォ代表理事から、分割納付を行い、迷惑をかけないように進めていくとの発言がありました。また、理事者によると、現在、電通が支援を検討しているとのことでありました。指定管理業務終了後、共同連合体は解散しますが、確実に完納がなされるよう要請します。 次に、従業員の雇用確保につきましては、従業員の懸命な働きにより、共同連合体における問題発生後も、今日まで滞りなく施設運営が行われています。新指定管理者は、募集要項には現在の従業員の継続雇用は記載されませんでしたが、市及び共同連合体は、新指定管理者に対し従業員の継続雇用が確実に履行されるよう働きかけていただくことを切に要請します。 ３番目に、指定管理者選定委員会の運用に当たって要請する事項といたしましては、形骸的でなく、実質的な審査が行えるよう委員の人選を行い、委員が専門性を十分に発揮できるような情報提供を行っていただくよう要請します。 終わりに、本件については、指定管理者の選定、共同連合体内での曖昧な責任分担や相互の監視機能の不全、市のチェック体制の脆弱性等、さまざまな問題が起因しており、指定管理者制度導入後の運営における制度の検証不全はもちろん、漫然とした制度運用が露見した形となり、ひいては指定管理者制度の信用を失墜する結果を招くものと危惧しております。 議会としても、指定管理者選定について、議決を行った立場として責任を痛感しております。 理事者においては一連の指定管理者に係る問題に対し、一定の検証及び善後策を講じておりますが、現時点では、いまだ検証途上にあり、指定管理者問題の十分な洗い出しと、それに対する確実な善後策について今後も検討を行っていくとのことであります。このことから、当委員会での本件調査については、一旦、現在の時点での調査報告を行いますが、本市議会としての調査は、決してこれで終了ではなく、今後も引き続き、理事者に検証を求め、早期に確実な改善策を講じることで二度とこのような問題が生じないよう強く要望いたします。 最後に、市民の皆様並びに関係者の皆様には、本件により、市政に対する信頼を失わせ、さまざまな場面でご迷惑をおかけしたことと存じます。 河内長野市議会といたしましては、公の施設の管理につきまして、指定管理者制度の運用について、今後も監視を充実させるとともに、市に対しても一層の方策をとるよう働きかけを行い、皆様に安心して施設をご利用いただけるよう努めてまいる所存でございます。 以上で都市環境・
経済常任委員会の
所管事務調査報告を終わりますが、詳細につきましては、当委員会の報告書をご高覧いただきますようよろしくお願いを申し上げ、報告を終わります。
○議長（峯満寿人） 都市環境・
経済常任委員会委員長の報告が終わりました。 それでは、都市環境・
経済常任委員会の奥河内くろまろの郷の指定管理者に係る諸問題に係る
所管事務調査報告については、委員長報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、都市環境・
経済常任委員会の
所管事務調査報告については、委員長報告のとおり承認することに決しました。 これをもって、都市環境・
経済常任委員会における奥河内くろまろの郷の指定管理者に係る諸問題に係る調査を終了します。 ただいま１５番 大原一郎議員外４議員から発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正について及び１７番 浦尾雅文議員外４議員から発議案第３号
河内長野市議会政務活動費の交付に関する条例の改正についての発議案２件が提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程４４ 発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正について及び日程４５ 発議案第３号
河内長野市議会政務活動費の交付に関する条例の改正についての２件を追加し、議題とします。 それでは、日程４４ 発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正について、本件については、河内長野市事務分掌条例の改正による平成２８年４月１日からの組織機構改革に伴い、議会における常任委員会の所管について所要の整備を行うもので、
河内長野市議会会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正については、提案理由の説明を省略することにします。 これにより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第２号
河内長野市議会委員会条例の改正については、原案どおり可決しました。 次、日程４５ 発議案第３号
河内長野市議会政務活動費の交付に関する条例の改正について、本件については、本市議会としての活動だけでなく、各会派における活動により、細部にわたり住民福祉の増進を図ることを目的とし、政務活動費の使途基準に要請・陳情費を追加するもので、
河内長野市議会会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第３号
河内長野市議会政務活動費の交付に関する条例の改正については、提案理由の説明を省略することにします。 これにより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第３号
河内長野市議会政務活動費の交付に関する条例の改正については、原案どおり可決しました。 ただいまみらい創造代表・５番 山口健一議員外４議員から決議案第２号 地方公会計の整備促進に係る意見書、自民党代表・１８番 木ノ本寛議員外４議員から決議案第３号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書の２件が提出されました。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程４６ 決議案第２号 地方公会計の整備促進に係る意見書、日程４７ 決議案第３号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書の２件を追加し、議題とします。 まず初めに、日程４６ 決議案第２号 地方公会計の整備促進に係る意見書について、みらい創造代表・５番 山口健一議員に提案理由の説明を求めます。 山口健一議員。
◆５番（山口健一） 山口でございます。案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方公会計の整備促進に係る意見書 地方公会計の整備促進に関しては、昨年１月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で作成するよう要請されているところである。 この通知に基づき、統一的な基準に基づく財務書類の作成、活用を進めるにあたっては、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情に鑑み、可能な限り早期の整備ができるよう国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請する。 記 １．統一的な基準による財務書類を可能な限り早期に作成するため、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、同台帳の整備には相当な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じること。 ２．統一的な基準による財務書類を作成するに当たり様々な相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支援を実施すること。 ３．統一的な基準による財務書類を作成・活用するためには複式簿記の知識等が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実するとともに、今後、財務書類を議会審議会等で積極的に活用することができるよう、地方議員向けの研修も充実すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年３月２８日 河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（峯満寿人） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第２号 地方公会計の整備促進に係る意見書については、原案どおり可決しました。 次、日程４７ 決議案第３号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について、自民党代表・１８番 木ノ本寛議員に提案理由の説明を求めます。 木ノ本寛議員。
◆１８番（木ノ本寛） 案文の朗読をもって提案理由説明にかえます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。 家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケースも増加している。こうした現状に鑑み、政府は昨年１２月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて「
児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定した。 政府においては、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、下記の事項についても速やかに実施するよう強く要請する。 記 １．児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、ホームスタート（家庭訪問型子育て支援）事業を全ての自治体で実施できるようにすること。 ２．児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」の更なる周知を図るとともに、児童相談所につながるまでに数分かかっている実態等を早急に見直し、通報しやすい体制を整えること。また、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。 ３．児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。（特に児童福祉司・児童心理司・保健師等をはじめ職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の積極的な活用等） ４．学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。 ５．一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。 ６．被虐待児童について、１８歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年３月２８日 河内長野市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（峯満寿人） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑、討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、決議案第３号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書は、原案どおり可決しました。 お諮りします。ただいま決議案２件が可決されましたが、その条項、字句その他整理を要するものについては、議長に一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、条項、字句その他整理は議長に一任いただきます。 ただいま市長から、議案第４５号 公の施設（河内長野市地域活性・交流拠点施設）の指定管理者の指定について及び議案第４６号 平成２８年度河内長野市
一般会計補正予算の２件が提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第４５号 公の施設（河内長野市地域活性・交流拠点施設）の指定管理者の指定について及び議案第４６号 平成２８年度河内長野市
一般会計補正予算の２件を追加し、議題とします。 それでは、日程４８ 議案第４５号 公の施設（河内長野市地域活性・交流拠点施設）の指定管理者の指定について及び日程４９ 議案第４６号 平成２８年度河内長野市
一般会計補正予算の２件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 追加提案をお願いいたしました議案第４５号 公の施設（河内長野市地域活性・交流拠点施設）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。 本件は、河内長野市地域活性・交流拠点施設、奥河内くろまろの郷の管理運営につきまして、指定管理業務における諸問題により、多方面にご迷惑をおかけしたことから、現在の指定管理者から指定管理者指定取消届が提出されました。 このたび、その申し出を受けて新たに指定管理者を公募しましたところ、５団体から申請があり、河内長野市公の施設指定管理者選定委員会において審査した結果、一冨士ケータリング株式会社が指定管理者の候補者に選定されました。 つきましては、一冨士ケータリング株式会社を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、本市議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第４６号 平成２８年度河内長野市
一般会計補正予算について提案理由のご説明を申し上げます。 今回の補正予算は債務負担行為の補正で、地域活性・交流拠点管理運営業務における指定管理委託料につきまして、その限度額と期間を定めております。 以上、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（峯満寿人） ただいま議題となっています議案第４５号 公の施設（河内長野市地域活性・交流拠点施設）の指定管理者の指定については、都市環境・
経済常任委員会に、議案第４６号 平成２８年度河内長野市
一般会計補正予算については、予算常任委員会にそれぞれ付託し、審査することにします。 お諮りします。会期延長についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程５０ 会期延長についてを日程に追加し、議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、お手元に配付しております平成２８年３月河内長野市議会第１回定例会会期日程のとおり、３月３０日までの２日間延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、３月３０日までの２日間延長することに決定しました。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後４時５５分 散会） 平成28年３月17日河内長野市議会 議長 峯 満寿人様
福祉教育常任委員会 委員長 丹羽 実
福祉教育常任委員会審査報告書 平成28年３月11日に本委員会に付託されました議案４件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第20号河内長野市
放課後児童会条例の改正について原案可決H28.3.15
全会一致議案第21号河内長野市
立岩湧野外活動広場条例の改正について原案可決H28.3.15
全会一致議案第22号河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について原案可決H28.3.15
賛成多数議案第23号河内長野市
国民健康保険条例の改正について原案可決H28.3.15
全会一致 平成28年３月17日河内長野市議会 議長 峯 満寿人様 都市環境・
経済常任委員会 委員長 山本一男 都市環境・
経済常任委員会審査報告書 平成28年３月11日に本委員会に付託されました議案６件、請願１件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条及び第143条第１項の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第９号河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について原案可決H28.3.16
賛成多数議案第19号河内長野市
滝畑地区環境整備基金条例の改正について原案可決H28.3.16
全会一致議案第24号河内長野市都市公園条例及び河内長野市都市公園条例の一部を改正する条例の改正について原案可決H28.3.16
賛成多数議案第26号財産の減額貸付について原案可決H28.3.16
全会一致議案第27号公の施設（
河内長野市営斎場金剛霊殿）の指定管理者の指定について原案可決H28.3.16
賛成多数議案第28号市道路線の認定及び廃止について原案可決H28.3.16
全会一致請願第２号「河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例」改正に関する請願書不採択H28.3.16
賛成少数 平成28年３月18日河内長野市議会 議長 峯 満寿人様 総務常任委員会 委員長 三島克則
総務常任委員会審査報告書 平成28年３月11日に本委員会に付託されました議案14件、発議案１件、請願１件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条及び第143条第１項の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第６号河内長野市公共施設再
配置計画策定検討委員会設置条例の制定について原案可決H28.3.17
全会一致議案第７号河内長野市
消費生活センター条例の制定について原案可決H28.3.17
全会一致議案第８号河内長野市職員の退職管理に関する条例の制定について原案可決H28.3.17
全会一致議案第10号河内長野市
行政不服審査会条例の制定について原案可決H28.3.17
全会一致議案第11号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決H28.3.17
全会一致議案第12号河内長野市印鑑登録条例の改正について原案可決H28.3.17
全会一致議案第13号河内長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の改正について原案可決H28.3.17
全会一致議案第14号河内長野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び河内長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の改正について原案可決H28.3.17
全会一致議案第15号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について原案可決H28.3.17
全会一致議案第16号河内長野市報酬及び費用弁償条例の改正について原案可決H28.3.17
全会一致議案第17号河内長野市職員の
特殊勤務手当条例の改正について原案可決H28.3.17
賛成多数議案第18号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について原案可決H28.3.17
全会一致議案第25号河内長野市火災予防条例の改正について原案可決H28.3.17
全会一致議案第43号特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について原案可決H28.3.17
全会一致 特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてに対する修正案について否決H28.3.17
賛成少数発議案第１号河内長野市
職員退職手当基金条例の制定について否決H28.3.17
賛成少数請願第１号
集会所設備備品購入補助金の復元を求める請願不採択H28.3.17
賛成少数 平成28年３月25日河内長野市議会 議長 峯 満寿人様 予算常任委員会 委員長 角野雄一 予算常任委員会審査報告書 平成28年３月11日に本委員会に付託されました議案14件について、下記のとおり決定したので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により結果を報告いたします。 記議案番号件名審査結果備考議案第29号平成27年度河内長野市
一般会計補正予算原案可決H28.3.18
全会一致議案第30号平成27年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算原案可決H28.3.18
全会一致議案第31号平成27年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算原案可決H28.3.18
全会一致議案第32号平成27年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算原案可決H28.3.18
全会一致議案第33号平成27年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算原案可決H28.3.18
全会一致議案第34号平成27年度河内長野市
水道事業会計補正予算原案可決H28.3.18
全会一致議案第35号平成28年度河内長野市一般会計予算否決H28.3.24
賛成少数 平成28年度河内長野市一般会計予算に対する修正案の提出について否決H28.3.24
賛成少数 平成28年度河内長野市一般会計予算に対する修正案の提出について否決H28.3.24
賛成少数議案第36号平成28年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算審査できずH28.3.24議案第37号平成28年度河内長野市
土地取得特別会計予算審査できずH28.3.24議案第38号平成28年度河内長野市
部落有財産特別会計予算原案可決H28.3.24
全会一致議案第39号平成28年度河内長野市
介護保険特別会計予算審査できずH28.3.24議案第40号平成28年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算審査できずH28.3.24議案第41号平成28年度河内長野市
水道事業会計予算審査できずH28.3.24議案第42号平成28年度河内長野市
下水道事業会計予算審査できずH28.3.24 平成28年３月28日河内長野市議会 議長 峯 満寿人様 都市環境・
経済常任委員会 委員長 山本一男 都市環境・
経済常任委員会所管事務調査の報告について 平成27年12月21日に継続審査としておりました、「奥河内くろまろの郷の指定管理者にかかる諸問題」に関する調査について、別紙のとおり報告書を取りまとめたので、
河内長野市議会会議規則第110条の規定により報告いたします。 都市環境・
経済常任委員会 所管事務調査報告書 ～奥河内くろまろの郷の指定管理者にかかる諸問題に関する調査～ 河内長野市議会 都市環境・
経済常任委員会 目次はじめに第１ 事件の概要第２ 調査内容及び方法第３ 関係者聴取結果第４ 理事者聴取結果第５ 本事案の問題点第６ 本委員会としての意見おわりに はじめに 平成27年12月16日に開催した本委員会において、奥河内くろまろの郷の指定管理者の運営状況を検証するため、「奥河内くろまろの郷の指定管理者にかかる諸問題」を本委員会の所管事務等の調査事項と決定し、平成27年12月21日に開催した本会議において閉会中の継続審査と決定し、さらに平成28年２月17日に開催した本委員会で具体的な調査の内容、調査期間、調査方法について決定を行い、本委員会での検証を開始した。第１ 事件の概要 奥河内くろまろの郷の指定管理者については、平成26年11月１日から平成32年３月31日までの間「センコー・電通・アッティーヴォ共同連合体」（以下「共同連合体」という。）にする旨、平成26年３月定例会にて議決し、同年11月１日より指定管理業務を開始、同年11月29日に施設をオープンした。 共同連合体の役割分担については、代表企業のセンコー株式会社（以下「センコー」という。）が施設管理、株式会社電通関西支社（以下、「電通」という。）が広報や事業全般の管理、一般社団法人アッティーヴォ（以下「アッティーヴォ」という。）が物販、イートイン業務を分担している。 運営開始後、次のとおり諸問題が発生した。 １ 支払遅延問題 平成27年１月 ２名給与支払遅延（アッティーヴォ） 同年２月 ４名給与支払遅延（アッティーヴォ） 同年３月初旬 アッティーヴォが担う物販事業において仕入れ先である市内事業者への代金支払い遅延が発覚。 同年３月末 奥河内ビジターセンターの厨房機器の支払い遅延が発覚 同年６月 １名給与支払遅延（アッティーヴォ） 同年６月 別の市内業者への仕入れ代金の遅延が発覚。 同年８月末 レストラン厨房機器の支払い遅延 平成28年２月 10名給与支払遅延（アッティーヴォの地産地消レストラン運営委託先ＡＬＵ） ２ 厨房機器（モルダー）無断持ち出し問題 平成27年９月に開催した決算常任委員会委員からの指摘により厨房機器（モルダー）の無断持ち出しが判明した。 ３ 日本年金機構、国（源泉徴収関係）、(株)日本政策金融公庫への滞納問題 平成27年９月25日付けで、市から共同連合体に対し、業務の履行及び経理の状況等について文書回答を求めた結果、日本年金機構、国（源泉徴収関係）、(株)日本政策金融公庫への滞納があるとの報告を受けた。 ４ 経理の不適正問題 アッティーヴォの仕入れ先への支払遅延について、市はセンコー及び電通に対し、アッティーヴォの経理・財務状況の管理監督を指導したところ平成27年８月上旬から会計事務所の職員をアッティーヴォに派遣し調査を行った。その結果、アッティーヴォは会計帳簿作成を行っておらず、領収書整理も多くの不備があり、全く杜撰な経理状態であった。第２ 調査内容及び方法 平成28年２月17日の本委員会で具体的な調査の内容、調査期間、調査方法について次のとおり決定した。調査内容：奥河内くろまろの郷の現在の指定管理者制度運用の不備内容の検証調査期間：本年度末を目途とする調査方法：関係者及び、理事者への事情聴取による調査経過：平成28年３月４日 共同連合体関係者を参考人招致し、事情聴取を実施した。 ・アッティーヴォ 杉本勇二氏（前代表理事） 飯田尚呉氏（代表理事） ・電通 西村晋一氏（第２営業局営業部シニア・アカウント・マネージャー） 谷口順一氏（プロモーション・デザイン局局長補） （篠崎健二氏（統合ソリューション局スペースマーケティング部部長）の代理人） ・センコー 佐々木信郎氏（執行役員社長室長） 福富恵一氏（社長室経営企画グループ課長） 平成28年３月14日 理事者より、本件に関する諸問題の検証結果及び新指定管理者選定に反映した事項等について聴取を実施した。 平成28年３月18日 理事者より、本件に関する諸問題全般について聴取を実施した。第３ 関係者聴取結果１．共同連合体各者への聴取概要 (1) アッティーヴォ （杉本氏聴取概要） ① 共同連合体結成の経緯について まず、飯田氏との関係については、以前、一緒に仕事をしたことがあり、杉本氏が運営するクリエティブオフィス・トゥリーで行っている地域活性の事業に関して、今後の協力依頼の相談を行った。その過程の中で、地域活性交流拠点の設計プロポーザル及び運営計画の話が進み、飯田氏に参画をお願いした。河内長野に主たる所在地があり、公的要素の高い一般社団法人を立ち上げる必要があるという話になり、河内長野市出身の飯田氏と杉本氏とで一般社団法人アッティーヴォを立ち上げ、指定管理者の公募に参加した。 次に、共同連合体の成り立ちについては、もともと地域活性交流拠点の設計プロポーザルに電通が関わっており、まず電通からクリエティブオフィス・トゥリーの杉本氏に呼びかけがあり、共同運営体をつくって、様々なことを考えていこうというのが発端である。その中にはセンコーも入っており、各分野のスペシャリストによって、何をやるかという話の中で自然淘汰され、杉本氏とセンコーが残った。杉本氏はソフト面による地域活性の運営提案を行い、そこから河内長野の案件に関わっていった。 その過程の中で、電通、センコーとともに共同連合体を結成した。 ② 杉本氏と飯田氏との役割分担について 役割分担自体については非常に曖昧である。全体の運営計画、組織論及び、地域活性にかかわるプログラムや周辺の施設との連携等のソフト面は杉本氏が担当し、実質的な施設の運営、経営に関しては、飯田氏が担当していた。 ③ 本事案の反省点について 現在は、辞任退社しているものの、代表理事として管理がしっかりできなかったことは自らの落ち度と考える。 ④ 共同連合体結成内部における連携について ３者での打合せ会議については、最低、毎月１回は開催していた。 本件トラブルに係る認識については、飯田氏から受けていた報告と実質的な内容にずれがあったと考える。帳簿等を細かく管理しなかった点は自身のミスだと考える。しかし、口頭での報告は納得できる内容だと思っており、2015年４月に入ると経営状況はかなり改善されると聞いたので、２月、３月は厳しいが、皆で力を合わせて頑張っていこうと話し合っていた。実態として飯田氏に任せきりの状態であった。 ⑤ 杉本氏のアッティーヴォ辞任の経緯について 辞任については、センコー及び電通と協議を行ったもので主な経緯は次のとおりである。 2015年６月３日 共同連合体内部会議で、センコー・電通から人件費の未払等に係り、杉本氏に対し、指定管理料を支払えない旨通告された。だが、その時点でＪＣＢ、政策金融公庫に融資相談を行っていた。 同年６月10日 自身（杉本氏）のポジショニングについてどうなるのか、指定管理料をもらえないのに仕事を行うのは納得いかない旨、センコー、電通に伝えた。 同年７月３日 共同連合体から、代表理事としての権利権限を剥奪し、事業に関わらせない旨、口頭通達を受けたが、それに対し文書での通達を求めた。 同年７月16日 共同連合体から文書が到達するが、その内容について全く承服できない旨を伝えたところ修正文の提出を求められた。 同年７月21日 飯田氏から経営者失格の説明を受けたため、代表理事退任、退社の意向を飯田氏に伝えた。 同年７月22日 ７月16日に共同連合体から求められた修正文についてメールで送付した。 同年７月23日 飯田氏から共同連合体からの通達に従うよう求められたが、これを断った。 同年７月27日 飯田氏から電話により、共同連合体で辞任が承認された旨、連絡を受けた。 同年８月５日 共同連合体内部会議において、代表理事の辞任及び、７月22日付け確認文書の取下げが承認された。 その後、登記、定款の変更がなされなかったことにより、かなり社会的影響を受けた。結果、自費で変更を行った。 ⑥ 未払い問題の責任の所在について 自身（杉本氏）は、2015年７月に既に辞任退社している。７月以後の問題については聞いていないが、12月末で、アッティーヴォが指定管理者から外れると聞き、最近になり、共同連合体が指定管理者から外れると聞いた程度である。また、辞任に際し、今後一切、関わらない前提であった。この点について、７月３日時点で杉本氏に運営に携らせない旨、通告を受けている。 この問題については、センコー、電通、アッティーヴォの共同連合体の中で話し合われ適切な処理をしていただきたい。 （飯田氏聴取概要） ① 共同連合体結成の経緯について 当初、杉本氏から、共同連合体結成の声掛けがあった。 それまで、自身（飯田氏）は温浴施設のコンサルティングの会社と、パン製造販売会社を運営していた。 杉本氏との出会いについては、以前、温浴施設の運営をする会社で勤めていた時代に温浴施設の活性化について思案していた際、当時別の一般社団法人で勤めていた杉本さんから提案をいただいた時である。 また、アッティーヴォについては、奥河内くろまろの郷を運営するために設立した。 ② ３者の責任分担について センコーは代表企業で、維持管理業務を、電通は、イベント企画、広報計画を、アッティーヴォは、運営全般を役割分担されていた。 ③ 杉本氏の辞任経緯について 経緯については、ほぼ、杉本氏の口述どおりであるが、センコー、電通、市の協議内容については把握していない。 ④ 不適切な経理処理の原因について 現場は現場の経理を行っていた。小口現金出納帳、月末の支払帳、棚卸帳の３点は最低限はやってきた。基本的に普通の会社であれば、会社の本部の経理の方に行き、そこで最終処理をするというのが一般的と認識するが、アッティーヴォが、そのような機能を構築できずに進んでいった点がこのような事態を招いた大きな原因だと反省している。 ⑤ 指定管理料に関する根拠資料について 事業報告書のバックデータは作成し、既に提出している認識である。 ⑥ 立ち上げ時からの資金ショートとその原因について 立ち上げ時、既に資金はショートしていた。要因は多々あるが、大きな要因は、そもそもアッティーヴォでパン工房とジュース工房を立ち上げる事が無理であったものと考える。アッティーヴォは、奥河内くろまろの郷を立ち上げるために新たに設立した社団法人だったが、開業計画が進むにつれて、何もない、実績もない、ノウハウもないという法人が、あの規模の施設を立ち上げるということの大変さを感じ、右往左往したことが、資金計画というもの自体を右往左往させたことにも繋がっていった。見方の甘さもあるが、そういったとこも含めて、結果として資金ショートさせてしまったことを深く反省している。 また、杉本氏への報告については甘かったと認識しているが、代表者として杉本氏には経営を押さえて欲しかった。この問題について杉本氏とは十分話し合ってきたと考える。このような場合には経営者が責任を取るのが常であると考える。 ⑦ その他 現場のスタッフはオープン以来、一生懸命にやってきた。今日の発展を土台から支えてくれているスタッフが多数いる。スタッフの再雇用について、新指定管理の仕様書には入っていないが、新指定管理者にお願いする。議員の皆様にも（働きかけを）お願いしたい。 (2) 電通 ① 共同連合体結成の経緯について 平成23年度以降、奥河内のイメージ戦略推進業務に携わってきた。また、奥河内のイメージ推進の部分を農の拠点の施設に取り入れるというところも念頭に関わりを持つことを検討していた。その中で、この平成25年に河内長野市が他の事業者に発注した農の拠点整備設計及び関連業務について、電通とその事業者とは以前からつき合いがあったので、工事に対する提案書の企画について意見交換をさせていただいていた。その際、提案内容の実現に必要な会社、人材も一部電通の人脈を使わせていただいた。その中で、プロポーザルの段階で南海電鉄から、杉本氏が適任であると紹介を受けた。 飯田氏については、杉本氏から平成25年夏ごろに紹介を受けた。 また、センコーは、従来の取引先で、この作業の関係でも電通から直接意見を聞いたという経緯である。 ② ３者の責任分担について 業務分担としては、センコーは、共同連合体の代表であり、施設維持管理を、電通は、イベントの企画・広報を、アッティーヴォは運営全般を担っていた。 共同連合体という中で、連携の甘さを反省している。 それぞれが得意分野を用いるという点で責任が見えない部分がある。得意分野以外で生じる問題の発見ができるか、危惧できるかがあることから、それぞれの役割分担の中で生じるものは、それぞれが責任を持つべきと認識している。 お声がけした電通として、道義的責任はあるが、本件は、アッティーヴォが責任を持っていただく形で対応をお願いしている。我々にできるサポートに関しては共有しながら、例えば事業をどう継続していけるのかということに関しては、３者共同体として相談している。 共同体を形成する際、何を求められているのかということに対して、責任を持てる共同体の結成が非常に重要になるというところを深く反省しており、勉強させていただいた。 ③ アッティーヴォ選定について 農の拠点の整備計画のプロポーザルの中で、必要と思われる企業、各企業、コンサルタント、フードコーディネーターといった関係者に声がけを行った。その中で、プロポーザルの段階で地域の南海電鉄から、杉本氏が適任であると紹介を受けた。また、南海電鉄からの紹介を鵜呑みにしたということではなく、杉本氏のパンフレットやヒアリングでふさわしい人物かどうかということを、判断し、参画をお願いしたと認識している。 また、クライアントによって、多種多様なニーズがある。一番求められてることに対して最大限パフォーマンスを発揮するため、能力のある会社もしくは人物を見極めることが必要であるが、今回の件では、その点について反省している。 ④ 厨房機器に係る支払い遅延の件について ３月末に河内長野市からセンコーに対して報告があったと聞いており、その際、センコーがアッティーヴォの飯田氏に事実確認、早急な支払いの指示、それと河内長野市への状況報告を行ったと聞いており、その段階では重要という認識はなかった。 ⑤ 経理上の不備について センコーから３月の事態と、４月から経理管理をしっかりするよう杉本氏に要請したと聞き、その後、杉本氏が常駐して経理担当を行っていたと認識していた。しかし、その後に未払い、遅延といった問題が発生するという可能性が出てきたので、その時点で非常に大きな問題だと認識し、さらに河内長野市からもこの点についてしっかり把握して指導するよう意見を伺い、５月末に、アッティーヴォの飯田氏と杉本氏から事実確認を行った。 その後、杉本氏と従業員との軋轢が大きく、くろまろの郷の運営に影響するという判断のもと、センコーと電通で、杉本氏に対し、今後現場へ来ないよう要請を行った。 アッティーヴォ内に経理担当が不在であったため、経理担当の方を雇用するようアッティーヴォに要請し、７月に経理担当者が雇用された。その後は、アッティーヴォにおける経理状態につきましても改善されたと認識している。 ⑥ 共同連合体形成時におけるアッティーヴォに対する危惧について その当時、危惧はなかったが、今から言えば、気づきがなかったことになるかもしれない。また、その点について市から問い合わせも無かった。 また、杉本氏については、南海電鉄から紹介を受けたもので、その際、南海電鉄が示した杉本氏の実績の確認と本人との面談で判断し、杉本氏へ参画をお願いした。 ⑦ 指定管理辞退の経緯 2015年春頃に一度生じた未払い問題が再度９月段階にも起こり、その時点でアッティーヴォの継続は不可能という判断が河内長野市との協議の中でもあった。具体的に限界を感じたのは、９月の下旬の未払い問題とモルダーの持ち出しの問題の指摘受け、その当時もう既に飯田氏しかいなかったが、その飯田氏が問題視されており、このまま理事がいない状態でアッティーヴォを継続するのは不可能であると考えた。このことから、センコーと電通の２者体制を前提に協定変更を行い運営するということを協議、検討していた。 10月の段階で河内長野市議会全員協議会の中で２者での事業継続について疑問視する反応があったと聞いていたが、その後も12月議会に向けて２者体制の具体案を出していく方向で河内長野市と協議していた。 これにより２者体制案を提示したが、12月に入り河内長野市からその体制案に対して、地元関係者をつなぐ人物が存在しない点や、地元の団体が欠けているため、商工会等を入れるべきではないかという点について指摘を受けた。しかし、それら市の指摘については、実現が困難であることから、可能な範囲での体制案を作成し、提出を行った。 その後、12月17日にセンコーが単独で河内長野市と協議を行い、その時点でセンコー１者体制での継続打診があったと聞いている。 電通としては、指定管理期間は責任を持って担っていく覚悟はあったが、河内長野市との協議の結果、指定取り下げについては、やむを得ないと判断した。 (3) センコー ① 共同連合体結成の経緯について 電通が河内長野市で奥河内のイメージ戦略を進めており、農の拠点をいろいろ検討している話の中で、センコーに意見をきいていただく機会があり、そこに加わった。センコーが加わった理由として、センコーの本来業務は物流だが、全国各地域で農業を手掛けており、これからの都市型の農業の流れもふまえ、農業を一つのプログラムにしながら事業を展開していくという河内長野の話を聞き、非常に興味を持って参画した。最終的に公募があるという話を聞き、できる範囲で参加したいと考え、センコー、電通、アッティーヴォの３者の連合でこれに応募した。 ② 共同連合体形成時におけるアッティーヴォに対する危惧について センコーが共同連合体に入る時点で、既にアッティーヴォを作る前提で話が進んでいた。その際、アッティーヴォの調査について、そもそも指定管理のための設立団体であったので、過去の実績を調べることはできず、杉本氏、飯田氏の人物を見て大丈夫だと判断した。 電通からアッティーヴォで担えると聞いており、また、分野の区分が明確であったので問題ないと判断したが、結果論でいうと財務面については、反省すべきと考える。 ③ 立ち上げ時の資金ショートについて 仕入れ先への未払いの段階（2015年３月）では、その原因は資金ショートではなく、ミスであると説明を受け、そのように認識していた。 同年３月末に厨房機器業者との話が出た際も、分割払いを行うことになっており、業界では通常のことであるとアッティーヴォから聞いていたので、資金繰りに問題があるとの認識はなかった。 その後の調査（４月末）において、入金されたばかりの指定管理料がすぐ無くなっている等から問題のような資金繰りを認識した。 ④ ３者の責任分担について センコーは共同連合体の代表であり、駐車場、建物といった施設の管理を、電通は広報を、アッティーヴォはビジターセンター運営をそれぞれ担っている。 代表については、電通そのものが代表になれないことから、センコーが市との窓口等をするということで代表となっている。施設管理については、100％出資子会社である南大阪センコー運輸整備株式会社で行い、人材はシルバー人材センターなどで運営している。 ⑤ 現場のチェック体制について 毎日は現場に行けていない。清掃等しっかりできていなかったと反省している。 ⑥ 共同連合体のチェック体制について 共同連合体３者内の協定に基づく他者の監査については、実際には困難であるが、管理についてもっと行えばよかったと考える。 未払い等の事案について、電通やアッティーヴォからは報告が全くなく、2015年３月末に市から連絡を受けて知った。 その後直ちに状況を確認し、アッティーヴォに対し、支払いを要請したところ、担当の払い漏れや、アッティーヴォの名称が認知されず請求書が到達しない等の説明であり、杜撰で曖昧といった認識をもった。 出納簿の確認を行った際、不備があったため、杉本氏へ同年４月から現場への常駐管理、帳簿整理を依頼した。 共同連合体相互のチェックが困難であることから、市にもっとチェックして欲しいと思った。 ⑦ 杉本氏解任の経緯について 2015年３月 最初の未払いの段階では、業者様への未払いは、飯田氏から資金繰りの問題ではなく事務処理のミスとの説明を受けており、資金ショート等の危惧は抱かなかった。 同年３月末 厨房機器の問題について、飯田氏から支払い業者とは分割で支払う払う協議ができており、飲食業界では、異常なことではないと説明を受けており、資金不足という説明ではなかったため、その時点ではまだそういう資金的な問題を認識していなかった。 同年３月末～４月 杉本氏に資金繰りを確認。 ４月から杉本氏に常駐して、管理監督を行うよう依頼。 同年４月末 指定管理料が入金直後なくなっていることが判明しその時に資金的に非常に逼迫した状態にあることを認識した。 杉本氏との協議する中、全くの担当者任せで、帳簿のつけ方やエクセルの使い方が分からない等の意見があったため、懇切丁寧に教えたにも関わらず、理解できず、管理者として機能不全であることが判明する。 同年５月末 杉本氏は４月から駐在しているが従業員に勝手な指示をしたり、自慢話ばかりするなど従業員からも非難が多くマイナス影響を与えていると判断し、今後は施設へ来ないよう依頼した。 同年６月 運営方法を変更していただくよう依頼した。 同年７月３日 改善が見られないことから電通と杉本氏と共に面談を行い、管理者として能力がなく、従業員からも嫌われており、市からも指定管理を外すように言われていると伝え、今後くろまろの郷に来ないよう要請を行った。 同年８月５日 杉本氏から、代表理事辞任の意向を伝えられたが、それはアッティーヴォ内部の問題であることから、飯田氏と協議して決定するよう伝えた。 その後、協議内容や経過は承知しないが、結果として杉本氏は代表を辞任した。 ⑧ 指定管理辞退の経緯 2015年９月 アッティーヴォの指定管理継続は困難であると判断し、２者体制 （電通が、ビジターセンター運営、センコーがレストラン運営）の方向で市と協議し、準備を進めた。 同年11月 ２者体制運営案について、市から問題を指摘され、その問題がクリアできない場合は指定取り消しの可能性があるとの説明があった。 同年12月 センコー１者体制での運営について打診があった。 同年12月22日 指名停止を避けるため、辞退届出してほしい旨、市から伝えられた。なお、センコーとしては、そもそも指定管理業務をするために応募したのではなく、農業を行いたかった。この点について、共同連合体における現在の担当は管理業務だが、プログラム選考の中で農業知識を習得し、今後、河内長野市での事業展開を考えていた。また、問題を早期解決し、２年目からは、本来業務をしっかりやりたい意向であった。第４ 理事者聴取結果１．理事者への聴取概要 (1) 本施設運営を指定管理者での運営とした理由について 「公の施設の指定管理者制度に関する指針」を踏まえ、本施設は、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できるものであることから、指定管理に適していると判断を行った。 また、本施設は「道の駅」の登録を目指しており、施設全体の管理が求められており、地域活性交流拠点という性格上、農家や市内の産業関係の団体及び来訪者へのサービス提供等、施設全体を一元的に管理運営する指定管理者制度が適していると考える。 (2) 選定委員会委員への情報提供について 外部委員には、個別訪問を行い、１時間程度、本事業内容について説明を行った。今考えれば、もっと詳しい説明が必要であったと考える。 また、選定については、事業内容に重点をおいていたため、財務諸表の提出を求めておらず、またアッティーヴォに関する資料自体が無かったので、財務状況の判断はできなかった。これが本事件の決定的理由の一つであると考える。 (3) 選定委員会が共同連合体を選定した判断理由について 選定委員会の講評によると、地産地消レストラン及びイートイン工房の提案とともに奥河内ビジターセンターを拠点とする交流農園や緑地の活用、周辺施設や市内資源との連携等に具体性があり、施設の設置目的を達成するにあたっての可能性を評価したことが選定理由である。 (4) 共同連合体選定時における共同連合体（特にアッティーヴォ）に関する信頼性の確認について センコー、電通については、直近３事業年度分の法人税確定申告書、国税等の納税証明書の提出を求めた。アッティーヴォについては、実績が無かったため、杉本氏、飯田氏が運営する会社及び事務所のパンフレット及び各人の経歴書の提出を求めた。飯田氏については、３店舗の飲食店経営の実績等から運営能力があると判断された。 (5) 本施設運営開始後における指定管理者における市のチェック体制について 施設の運営に関して、日毎、月毎の報告書を提出させチェックを行っている。平成26年度の指定管理料に関するチェックに関しては、事業報告書が提出された時点で、根拠書類等を確認し、報告内容のチェックを行った。平成27年度においては、未払い等の問題を受け、その都度改善の指示及び指導を行ってきた。 参考人への意見聴取の中で、共同連合体の１者から共同連合体内部での各者相互チェックは困難であり、市に積極的に監査して欲しかった旨の意見があった。しかし、相互チェックが困難というのであれば、そもそも共同連合体としての意味が無いものと考える。 また、地域連携等については、市も汗をかいているが、基本的に運営にあまり縛りをかけるべきではないと考える。 一方、アッティーヴォの不備については、連絡があるまで全く気付きがなかった。この点について、現場とのこまめな連絡が不足しており、日々の関わりをもっとしておけば財務上の問題も気づけたかもしれないと考える。 (6) 共同連合体の責任分担に対する市の認識について 協定締結時点では、市は、当事業に係る各社責任は、当然、共同連合体が連帯して負うものと認識していた。この点について、基本協定書の中では、「市への債務の履行に関し、市に対して連帯して責任を負う。」との条項があり、指定管理業務全体が連帯して責任を持つよう取り決めをしているが、業務開始後、問題が発生した際の共同連合体の対応は、各社のリスク負担は各社で対応するという基本的な考え方があり、共同連合体としての責任を理解してなかった。 具体的には、基本協定書の第７条第５項に記載する「市の債務」の解釈について市では「第三者への債務」も含むと解釈していた一方、共同連合体は含まないと解釈しており、不明確な記載であったと反省している。 （参照）基本協定書第７条第５項 「各構成員は、本施設の指定管理者としての業務の遂行に伴い共同連合体が負担する市への債務の履行に関し、市に対して連帯して責任を負う。」 (7) 指定管理者の第三者への再委託について 指定管理者の第三者への再委託については、指定管理者からの申請に基づき市で許可を行っている。ＡＬＵについても申請に基づき許可を行っている。しかし、センコーは、直接自社でできる部分が少なく、細部については再委託を行っている。細部の委託については、手続が整ってないものもあり、その点について大いに反省しており、今後はきっちりと確認をしていきたい。 本来、市の指定管理業務の継続的かつ適正な運営という観点で言うと、第三者への再委託については、非常に重要な部分である。必ずしも指定管理者自身が行えない部分があるので、その点はきっちりと確認をしていくべきと考える。指定管理の再委託について、どの範囲まで必要か等を検証し、見直しを図っていきたい。 (8) 市長への報告について 支払い遅延の発生や、これに対する改善の状況等は途中の段階で市長の耳には入れたが、全容についての報告は９月であった。前代表理事の辞任については、定かではないが、スポット的なところで報告を行った。 (9) 今後の未払等の問題の対応について 現時点では、支払遅延、未払い、経理上の不備はないものと認識している。また、日本年金機構、国（源泉徴収関係）、日本政策金融公庫への滞納については、基本的にはアッティーヴォとこれらの機関との間で生じた債権債務の問題であることから、アッティーヴォが主体的に解決するべきものと考える。 共同連合体からは、国（源泉徴収関係）については物販収益から納付し、日本年金機構、日本政策金融公庫への支払いについては、飯田氏が各機関と支払いについて協議を継続していくとの報告を受けている。 さらに、電通からは、道義上その責任を深く鑑み、アッティーヴォが現業務を遺漏なく履行できるよう、電通単独で年金の支払い等の支援について検討を行っている旨、報告を受けている。第５ 本事案の問題点１．指定管理者選定上の問題 今回の参考人及び関係者聴取で次のような事項を確認した。 (1) 指定管理者選定委員会の形骸化 指定管理者選定委員会の外部委員に対し、個別に訪問し、約１時間程度のみの説明を行っているが、十分な情報提供を行ったとは決して言い難いものである。この点について理事者も説明が不十分であったことを認めている。このことからも、委員が指定管理者選定の際に、適正な判断を行うための十分な情報を有していたかについて、疑義が生じる。 (2) 指定管理者の能力の確認の欠如 アッティーヴォは本件指定管理のために設立された法人であり、実績の全く無い団体である。また、アッティーヴォ代表理事は経営の見通しの甘さとともに、そもそも本事業を担うだけの実績やノウハウが欠如していた点を認めている。 一方、他の２者についても、アッティーヴォとの共同連合体結成について、実績やノウハウを確認することなく、代表理事の実績や面談のみで判断し、参画の決定を行っている。 また、この点について、市は指定管理者選定時に事業内容に重点を置き、アッティーヴォが実際に本事業を担うだけの能力という基本的な事項を確認することなく、当時の理事長及び理事が運営する会社及び事務所のパンフレットや各人個人の経歴等のみで選定を行っている。 このように、アッティーヴォの指定管理者としての能力確認が十分でなかったことが、本事案の重大な要因となっている。 (3) 財務状況の確認の欠如 アッティーヴォは、立ち上げに既に資金ショートが発生しており、その後、財務状況の改善がなされることなく、結果として仕入れ先への代金、従業員給与、社会保険料の未払い問題に繋がっている。 また、この点について、市は、大企業であるセンコー及び電通を含む共同連合体の相互責任について、市は協定書の有利な解釈により、他の２者による不測の事態の場合のリスク負担を前提とし、アッティーヴォの財務面での信頼性の確認を行うことなく選定に至っている。２．共同連合体の相互責任の問題 参考人聴取によると共同連合体各者において、各業務分担については、認識しているものの、各分担業務における不備の相互補完や債務の負担等の相互責任についての認識は全く欠落しており、責任の所在が非常に不明確である。一方で、当初市は基本協定書により、共同連合体における相互責任は担保されているものと解釈を行っていた。市と共同連合体との解釈の乖離が今回の責任所在の不明確性の原因となっている。３．市のチェック体制の問題 また、共同連合体の１者から、共同連合体内部で他者の実施する業務運営状況や財務状況等に関する相互監査は事実上非常に困難であることから、市による積極的な監査を望む意見があったことからも、共同連合体内部ではチェック体制について、機能不全が生じていたことは明らかである。また、市は本施設運営について、指定管理者制度の趣旨から、その運営に関して指定管理者に強く縛りをかけるべきでないと考えており、日毎、月毎の報告書の提出や月２回程度の共同連合体の会議は行っているものの、現場との十分な連絡体制が構築できていない状況であった。このため、連絡がある以前には、アッティーヴォの不備には全く気付くことがなかった。 また、指定管理者の第三者への再委託については、指定管理者からの申請に基づき市で許可を行っているが、細部の再委託の一部については、その申請及び許可の手続が欠落していたことが判明した。４．市内部における連携不全の問題 アッティーヴォにおける支払遅延問題は既に平成27年３月時点で発覚しており、また、アッティーヴォ前代表理事は同年７月に離脱していたにも関わらず、市長が本件全容を認識したのは、同年９月議会において議員からの指摘を受けた時点であった。 この点について、市内部において、情報及び問題認識の共有が欠如していたことは明白であり、市内部における連携機能不全が生じていると言わざるを得ない。第６ 本委員会としての意見１．今後の指定管理者制度運用において留意を要請する事項 (1) 指定管理者選定について 今回の問題については、そもそも能力を有しない団体を含む共同連合体が指定管理業務を担い、それにより生じた問題について、共同連合体として相互責任を負わず、当事者全てが被害者意識を持っている状態であることが、さらに問題を深刻化させている。 このことから、今後の指定管理者の選定基準として、次のような項目の追加を検討していただきたい。 ① 事業計画書に沿った管理を安定して行うための人的能力・物的能力を有すること。 ② 上記の人的能力・物的能力の確認のため、申請事業者の実績、財務状況等が、客観的、専門的な観点から十分信用できること。 ③ 指定当初には予想できない様々な状況の変化や事件・事故発生の可能性を考慮し、公募や協定の段階で適切なリスク分担を図る観点から賠償能力が十分に信用できること。 (2) 指定管理者に対するチェックについて 指定管理開始後、共同連合体内部において生じた問題の状況把握、認識の共有不全、責任所在の不明確性が認められ、さらに共同連合体の１者から共同連合体相互の監査は現実的に困難であり、市に積極的な監査を望む発言があった。 指定管理者制度は、対象となる公の施設の管理権限を包括的に指定管理者に委任することを想定しているため、指定後の施設の日常の管理は、原則として指定管理者に委ねられるものである。しかし、一方、設置者である市は指定管理者による公共サービス実施に関し、条例、規則、協定等に従い、適切かつ確実なサービス提供が確保されているか、また安定的・継続的にサービスを提供することが可能であるか等、適切な指導・助言を適宜行う必要がある。このことから、今後市は、指定管理者、関係者との連絡・調整を確実に実施できる窓口として総括的な責任者の設置を義務付け、適切な指導・助言を適宜行っていただきたい。 さらに適切な指導・助言を行うため、形骸的でなく実質的かつ専門的な見地からモニタリングを実施していただきたい。２．理事者及び共同連合体へ要請する事項 (1) 従業員の社会保険料未払い分の早期解消について アッティーヴォ代表理事によると、分割納付を行い、迷惑をかけないよう進めていくとの発言であった。また、理事者によると、現在、電通が支援を検討しているとの報告があった。指定管理業務終了後、共同連合体は解散するが、確実に完納がなされるよう要請する。 (2) 従業員の雇用確保について 従業員の懸命な働きにより、共同連合体における問題発生後も、今日まで滞りなく施設運営が行われている。 新指定管理者の募集要項には現在の従業員の継続雇用は記載されなかったが、市及び共同連合体については、新指定管理者に対し従業員の継続雇用が確実に履行されるよう働きかけることを切に要請する。３．指定管理者選定委員会の運用にあたって要請する事項 指定管理者選定委員会が、形骸的でなく、実質的な審査が行えるよう委員の人選を行い、委員が専門性を十分に発揮できるような情報提供を行うことを要請する。 おわりに 本件については、指定管理者の選定、共同連合体内での曖昧な責任分担や相互の監視機能の不全、市のチェック体制の脆弱性等、様々な問題が起因しており、指定管理者制度導入後の運営における制度の検証不全は勿論、漫然とした制度運用が露見した形となり、延いては指定管理者制度の信用を失墜する結果を招くものと危惧しております。 議会としても、指定管理者選定について、議決を行った立場として責任を痛感しております。 理事者においては一連の指定管理者に係る問題に対し、一定の検証及び善後策を講じておりますが、現時点では、未だ検証途上にあり、指定管理者問題の十分な洗い出しと、それに対する確実な善後策について今後も検討を行っていくとのことであります。このことから、本委員会での本件調査については、一旦、現在の時点での調査報告を行いますが、本市議会としての調査は、決してこれで終了ではなく、今後も引き続き、理事者に検証を求め、早期に確実な改善策を講じることで二度とこのような問題が生じないよう強く要望致します。 最後に、市民の皆様並びに関係者の皆様には、本件により、市政に対する信頼を失わせ、様々な場面でご迷惑をおかけしたことと存じます。 河内長野市議会といたしましては、公の施設の管理につきまして、指定管理者制度の運用について、今後も監視を充実させるとともに、理事者に対しても一層の方策をとるよう働きかけを行い、皆様に安心して施設をご利用いただけるよう努めてまいる所存でございます。地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 河内長野市議会議長 峯 満寿人 河内長野市議会議員 堀川和彦 河内長野市議会議員 浦尾雅文...