osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 2000-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成１２年　１２月　定例会（第４回）平成12年12月市議会第４回定例会会議録（第３日）一、開議　　　12月14日（午前10時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　１番　　　宮本　哲君　　　　　　　　２番　　　丹羽　実君　　　３番　　　増田正博君　　　　　　　　４番　　　桂　　聖君　　　５番　　　安田　剛君　　　　　　　　６番　　　桝村博子君　　　７番　　　田中喜佳君　　　　　　　　８番　　　浦尾雅文君　　　９番　　　木ノ本寛君　　　　　　　　10番　　　竹鼻伝吾君　　　11番　　　北原満枝君　　　　　　　　12番　　　柳田吉範君　　　13番　　　藤井真智子君　　　　　　　14番　　　大北国栄君　　　15番　　　南　　晃君　　　　　　　　16番　　　吉田礼子君　　　17番　　　角野雄一君　　　　　　　　18番　　　駄場中光君　　　20番　　　南　定信君　　　　　　　　21番　　　西ノ内寿一君　　　22番　　　池田達秋君　　　　　　　　23番　　　石田敏治君　　　24番　　　佐生総一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　事務局長　　　　　南　敏治君　　　次長　　　　　　　城　貞崇君　課長補佐　　　　　加藤忠則君　　　主幹兼議事係長　　溝畑敬治君　主幹兼庶務係長　　小山弘子君　　　調査係長　　　　　山田誠良君　主査　　　　　　　綾塔和子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条による出席者　市長　　　　　　　橋上義孝君　　　　助役　　　　　　　藤　　進君　助役　　　　　　　伏谷勝博君　　　　収入役　　　　　　大宅　好君　参与　　　　　　　向井　亨君　　　　参与　　　　　　　林　一夫君　教育委員長　　　　吉年康次君　　　　教育長　　　　　　福田弘行君　市民生活部長　　　塚本茂樹君　　　　保健福祉部部長　　峯垣内尊久君　保健福祉部理事兼次長　　　　　　　　保健福祉部理事兼福祉事務所長　　　　　　　　　　森　康亘君　　　　　　　　　　　　　久保　昭君　環境経済部長　　　阪谷俊介君　　　　環境経済部理事兼クリーンセンター推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣口惠一君　環境経済部理事兼環境政策推進室長　　都市建設部長　　　壷井仁孝君　　　　　　　　　　新谷永治君　三日市町駅前再開発事務局長　　　　　企画総務部長　　　尾崎　章君　　　　　　　　　　峯垣内勇君　企画総務部理事兼政策推進室長兼　　　消防長　　　　　　西野　守君　次長兼教育部理事　川口一憲君　水道事業管理者職務代理者水道局長　　教育部長　　　　　森本義勝君　　　　　　　　　　高橋成明君　教育部理事　　　　田中明文君　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長兼固定資産評価審査委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長兼公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長尾重男君　監査委員事務局長　木戸吉晴君　　　　市民生活部次長　　高瀬頼義君　人権推進室長　　　新谷裕司君　　　　市民生活部副理事兼生活文化課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本紀子君　保健福祉部副理事兼保険年金課長　　　保健福祉部副理事兼介護保険課長　　　　　　　　　　尾北祥次君　　　　　　　　　　　　　向井一雄君　環境経済部次長　　濱田末雄君　　　　環境経済部副理事兼農とみどりの整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長兼防災対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本純吉君　都市建設部次長　　新木　実君　　　　都市計画推進室長　山田彰男君　防災対策室長　　　東　秀光君　　　　企画総務部副理事兼財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角野隆昭君　企画総務部副理事兼職員課長　　　　　収入役室長　　　　木下　昇君　　　　　　　　　　平野敬治君　消防本部次長兼消防署長　　　　　　　水道局次長　　　　宗野憲一君　　　　　　　　　　渕側　勝君　教育部次長　　　　峯　正明君　　　　市民課長　　　　　簗瀬全良君　税務課長　　　　　溝端秀幸君　　　　福祉総務課長　　　出来野康幸君　障害福祉課長　　　井筒和己君　　　　児童課長　　　　　久保陽子君　健康推進課長　　　新谷修二君　　　　健康推進課参事　　福井千鶴子君　農とみどりの整備課参事　　　　　　　環境政策推進室参事　田中俊夫君　　　　　　　　　　秋山昌文君　環境政策推進室参事　池西一郎君　　　環境政策推進室参事　池上陽三君　衛生処理場長　　　中尾寿男君　　　　衛生処理場参事　　安井恵一君　衛生処理場参事　　森　久夫君　　　　環境衛生課長　　　深尾　寛君　商工観光課長　　　山際勝彦君　　　　クリーンセンター推進室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野精三君　建築課長　　　　　西井基員君　　　　道路管理交通課長兼防災対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村善文君　道路建設課長　　　花房孝行君　　　　下水道管理課長　　上田　収君　下水道工務課長兼防災対策室参事　　　再開発課長　　　　塔本　貢君　　　　　　　　　　大谷　満君　再開発課参事　　　大門忠明君　　　　再開発課参事　　　大谷信夫君　施設課長　　　　　西本克次君　　　　施設課参事　　　　林　　悟君　施設課参事　　　　矢倉道久君　　　　政策推進室参事兼社会教育課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田全康君　広報広聴課長　　　西端章二君　　　　秘書課長　　　　　山口健一君　総務課長兼防災対策室参事　　　　　　契約検査課長　　　加藤博章君　　　　　　　　　　大給孝明君　用地管財課長　　　大宅高幸君　　　　消防総務課長兼防災対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京谷　孝君　予防課長　　　　　野村　清君　　　　警防課長　　　　　中家征司君　水道総務課長兼防災対策室参事　　　　業務課長　　　　　南　志郎君　　　　　　　　　　前　佳秀君　水道局施設課長　　東　文男君　　　　水道局施設課参事　赤坂和己君　水道局施設課参事　西　泰孝君　　　　教育総務課長兼防災対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峰　智彦君　学校教育課長兼同和教育指導室長　　　学校教育課参事兼学校給食センター所長　　　　　　　　　　杉原徳昭君　　　　　　　　　　　　　浦田良伸君　社会教育課長兼政策推進室参事　　　　市民スポーツ課長　糸谷秀生君　　　　　　　　　　飯田　徹君　青少年課長　　　　奥谷繁雄君　　　　選挙管理委員会事務局課長兼農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局課長兼固定資産評価審査委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局課長兼公平委員会事務局課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局課長　川西康裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．議案第59号　　　　　河内長野市環境基本条例の制定について　日程３．議案第60号　　　　　中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　日程４．議案第61号　　　　　河内長野市報酬および費用弁償条例の改正について　日程５．議案第62号　　　　　一般職の職員の給与に関する条例の改正について　日程６．議案第63号　　　　　河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について　日程７．議案第64号　　　　　河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について　　日程８．議案第65号　　　　　河内長野市営住宅条例の改正について　日程９．議案第66号　　　　　河内長野市火災予防条例の改正について　日程10．議案第67号　　　　　平成12年度河内長野市一般会計補正予算　日程11．議案第68号　　　　　平成12年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程12．議案第69号　　　　　平成12年度河内長野市公共下水道事業特別会計補正予算　日程13．一般質問　日程14．議案第70号　　　　　河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について　日程15．発議案第５号　　　　　河内長野市介護保険条例の改正について本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　２．議案第59号～議案第70号　３．一般質問　４．発議案第５号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　個人質問　田中喜佳議員件名１　浸水対策について　要旨１　近年の集中豪雨により、千代田周辺地域特に市町、汐の宮地区に於いて浸水被害が見受けられる。これは千代田地区の都市化により農地等が減少し、土地の保水力が低下したことが原因の一つと思われるが、当地区での浸水対策の現状と取り組みは件名２　社会教育環境の整備を　要旨１　地域コミュニティーの育成や、青少年とのふれあい活動を図るためのスポーツクラブの組織化を　　　２　壮年者のニーズが高いテニスコートの増設、整備と、使用許可申請に対する配慮を答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　佐生総一郎議員件名１　優良田園住宅の建設の促進について　　　　１　優良田園住宅の建設の促進に関する法律が平成10年４月17日公布され、７月15日に施行された　　　　２　この法律は、真の国民の豊かさと21世紀のゆとりある潤いのある田園住宅の建設を促進し、もって国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的としている　　　　３　優良田園住宅とは、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅である　　　　　　敷地面積　300平方㎡以上　　　　　　建ぺい率　30％以下　　　　　　容積率　50％以下　３階建て以下であること　　　　４　新全国総合開発計画における多自然居住地域の位置づけや、市街化調整区域における地区計画制度の拡充等を受け、平成11年度より制度要件を大幅に整理、拡充し、市街化調整区域等の秩序ある整備、保全を図ることとなっている　　　　　　また区域の全部又は一部が施行区域内にある市町村（複数が共同で作業を含む）補助率は１／２である　　　　　　田園土地区画整理事業の補助率は１／３とある　　　　　　以上の点から本市における住宅建設はＳ40年当初からＳ60年にかけて20数団地が建設されてきた。当時の働き盛りの有能な人達は今では定年期に入り本市の人口動態は54才をピークにチョウチン型となり20年後には確実に逆三角形型となり、老人の街となって市勢の行きづまりは明らかである　要旨１　市勢の活性化の具体策を問う　　　２　ＩＴ対策の具体策を問う　　　３　人口動態年令的に最大人口51才で2,553人最低人口０才で1,064人である　市勢の発展は勿論国家国勢も人口の増減が必要条件である、若者の活力有る人口増の対策を示せ　　　４　優良田園住宅地域をマルチメディア住宅基地として新都市計画を策定し、その実現の促進を図れ件名２　「天小、西中、緑ヶ丘南町に隣接する残土の山にかんする調査委員会設置要請についてご協力お願い」のサニータウン自治会富岡広志会長より提出された要請書の①②③の問題点を問う　要旨１　緑ヶ丘サニータウン自治会、会長富岡広志氏よりＨ12年11月30日「天小、西中、緑ヶ丘南町に隣接する残土の山にかんする調査委員会設置要請についてご協力お願い。」の要請書が提出された　この件についてはすでに担当部局はご承知のことと思うが　要請書の内容①②③について納得のいくご回答をお伺いしたい答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　西ノ内寿一議員件名１　算数、数学の教育について　要旨１　小学生の算数である分数が出来ない大学生が多くなっていると言われる　小学生、中学生の算数教育は1945年代と変わっていないか　　　　　買い物など生活の算数はどうなっているか　　　　　また、体育（スポーツ）は体力を強くするように囲碁、将棋、チェスなどの頭脳ゲームは学校で教えているか。コンピュータでは体力・計算力、人間は直感力・学習力が優れるといっている。感覚的な部分は特にまだ人間の世界のようだ。これらの頭脳ゲームは生活全体を見る勉強の一つであると思う　　　２　応用数学の中に金融工学のデリバティブ等もある。リスクが大きく銀行だけでなく、地方自治体も破綻したことは良く知られている。大学で数学を知らないレベルでは国が危ない。河内長野市独自で出来ることはあるか件名２　幼児から老人まで生きものの大切さをどのように教えるか　要旨１　幼児期（０～６歳）の生命の大切さはどこで教えているか　　　　　親の人格が幼児に影響があることは当たり前であるが、育てるためには、どのような援助が出来るか。学校では間に合わない。特に、幼児教育が大切であるので、保育園、幼稚園が別々に考えてはいけない　　　　　また、小・中・高・大学、地域からの新しい教育を考えているか　　　２　３代以上住んでいる市民、特に幼児から老人まで住んでいる市民はどれくらいいるか　　　　　学校では生と死を教えているか。特に、幼児と共に両親が勉強出来る所があるか　　　３　河内長野市に両親が住んでいない市民、また、子供たちが市内にいない市民がこれから多くなる。住み易い町は何かを考えなければならない。施設だけではなく、老人と幼児等の施策は各部門が別々では財源も無くなる。合同で考えるには、市長で決まると思う答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　安田　剛議員件名１　ＩＴと市町村合併　要旨１　行政のＩＴ化と市町村合併の相互関係について件名２　天野小学校、西中学校に隣接の残土の山について　要旨１　当市の対応について件名３　入札制度改正について　要旨１　当市の対応は？答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　丹羽　実議員件名１　水・緑・生活環境を守りいつまでも住み続けられる安全な街づくりを！　要旨１　12万市民の飲料水と環境を守るための「日野谷建設残土埋立計画の不許可取消し」裁判に勝ちぬく決意を示せ　　　　(1)　訴状と市の答弁書を閲覧したかぎりでは、埋立規制条例や行政手続条例に違反しているなどともっぱら手続き論で論戦をしているように見えるが、事の本質は「市民生活の安全を確保する」「市民の生活環境を保全する」にある。この件が不当にも業者によって裁判になっている。不認可にした理由が、２回も中止を求める請願が全会一致で採択された経過、事業評価審議会の審議経過、埋立規制条例を作った経過、その根幹をなす市民運動の経過を含めて大局に立って判断された結果が「不認可」である事を、太くつらぬくべきでないか件名２　公共施設の蛍光灯破裂によるＰＣＢ飛散の危険性についてすぐに対処せよ　要旨１　10月に東京・八王子市の小学校で有害化学物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を使用した蛍光灯安定器が破裂し、児童がＰＣＢ油を浴びる事故があった。同様の事故が岐阜、愛知、千葉でも起きている。当市の現状を把握し、対策を示せ　　　　(1)「1972年以前に製造されたものは、ＰＣＢ事故のおそれがある」と日本照明器具工業会は指摘している。当市においての調査方法や期間、該当する器具は、あるのかないのか　　　　(2)「2001年度中にすべて交換せよ」と政府は言っている。該当する器具があれば、いつまでに交換するのか件名３　情報革命の恩恵を全市民のものへ　要旨１　文化施設やスポーツ施設の予約案内、使用料の支払いを主な施設でいつでもできるような予約案内システムを作る事を検討せよ　　　　(1)文化・スポーツ施設の利用者が「だれでも」「どこでも」「身近な窓口や家庭から」施設の予約状況や空き情報が確認できるなどシステムを構築せよ答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　池田達秋議員件名１　複合文化施設建設に伴う電波障害について　要旨１　建設に伴う電波障害について共同アンテナ（仮設）を設置して対処されているが工事の進捗とともに障害がでてきている　　　　　特に、野作地区周辺は工事用のクレーンが動くと一層悪くなっている　　　　　実態を調査し速やかに対処せよ件名２　日野谷土砂埋立て計画「不許可」後の経過について問う　要旨１　経過について示せ　　　２　裁判の見通しについて件名３　府道加賀田片添線（川口橋から加塩橋間の拡幅）について　要旨１　過去何度と問題提起しているがどのように取り組まれているのか　　　２　今後の見通しについて答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　浦尾雅文議員件名１　市の情報化施策について　要旨１　情報提供機能の充実による市民サービスの向上について　　　２　ペーパーレス化による事務作業時間の短縮、経費削減について　　　３　国や府、市町村間でのネットワーク基盤の整備について答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　大北国栄議員件名１　ＩＴ講習会の実施計画について　要旨１　第150臨時国会において平成12年の補正予算が成立した。その中で全国で学校、公民館等を活用し、全国で約550万人が基礎的なインターネット講習が受けられるようになっているが、本市における講習会の実施計画について伺う件名２　下里埋立問題について　要旨１　市は本件についてどのような整理を図ろうとされるのか伺う件名３　公共下水道（雨水）の整備状況について　要旨１　野作町、旧野作地域の雨水対策について順次取り組んでいただいているが、現在の取り組み状況及び今後の取り組みについて伺う答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　角野雄一議員件名１　学童保育の充実について　要旨１　千代田・長野・三日市小学校の学童保育施設を健全な保育ができる施設に改善せよ　　　　　希望者全員が入会できるようにせよ　　　２　障害児は６年生まで受け入れをせよ　　　３　「学童保育条例」制定のための審議会に保護者、指導員など子育て関係者を入れよ件名２　マンションや公団住宅（分譲）の共有部分や公開空地の固定資産税を軽減せよ答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　柳田吉範議員件名１　市のホームページの積極的利活用を　要旨１　公共工事の入札を　　　　　市の公共工事発注にインターネットを利用した入札方法を取り入れることにより、透明性や公平性のアップも図れ、業者にとっても入札のたびに市役所を訪れて説明を聞く手間が省ける等、メリットも多く一部市でも導入されているが、当市としても導入にむけ検討をすべきではないか　　　２　各種選挙開票速報を　　　　　国政選挙から市議会議員選挙までの各選挙開票速報をホームページを通じて流すことにより、知らせる側にとっても、知りたい側にとっても、メリットが多く早期導入を図るべきではないか　　　３　図書館の蔵書検索を　　　　(ア)　自宅からの蔵書検索システムの導入を図り、自宅からの検索はもとより、さらに最寄りの公民館や自宅等への配達を（有料）行うなどを　　　　(イ)　南河内エリヤの各自治体の図書館と提携を図り広域図書館情報ネットワークサービスの構築をはかり、先の(ア)と併せ、利用者の利便性の向上を図れ　　　　　以上ホームページの積極的利活用の具体策について３点提起いたしましたが、まだまだ、多くの活用方法があると思われますが、これらを含め検討しているものがあるのか、市の検討状況をお聞かせ願います件名２　広報に民間企業の広告有料掲載を　広報「かわちながの」は、現在月１回市内の全世帯に発行・配布され、市と市民との情報誌として市民に親しまれているところですが、この広報誌に民間企業の広告を有料で掲載し、広報発行費用の軽減を図りより紙面の充実を図るべきだと考えますが、市の見解をお聞かせ願います答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　北原満枝議員件名１　福祉と教育　要旨１　自立、自尊の高齢社会対策を　　　２　介護相談員（介護オンブズマン）派遣事業の実施を早急に　　　３　障害者の就労支援について　　　４　在日外国人教育方針の策定を件名２　少子化対策　要旨１　保育所の入所にともなう待機児童と親が求職中の取り扱いについてとう件名３　男女共同参画社会　要旨１　せめて１か月は男性職員も育児休業を答弁を要求する理事者　　　　　　市長並びに関係理事者　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ △会議の顛末　　　　　　（午前10時1分　開議） ○議長（石田敏治君）　　ただいまより平成１２年１２月河内長野市議会第４回定例会第３日目を開会いたします。 △日程１．会議録署名議員の指名 ○議長（石田敏治君）　　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条により、１番議員　宮本哲君、及び２２番議員　池田達秋君を指名いたします。 △日程２．議案第59号　河内長野市環境基本条例の制定について △日程３．議案第60号　中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △日程４．議案第61号　河内長野市報酬および費用弁償条例の改正について △日程５．議案第62号　一般職の職員の給与に関する条例の改正について △日程６．議案第63号　河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の改正について △日程７．議案第64号　河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正について △日程８．議案第65号　河内長野市営住宅条例の改正について △日程９．議案第66号　河内長野市火災予防条例の改正について △日程10．議案第67号　平成12年度河内長野市一般会計補正予算 △日程11．議案第68号　平成12年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 △日程12．議案第69号　平成12年度河内長野市公共下水道事業特別会計補正予算 ○議長（石田敏治君）　　次、日程２　議案第５９号　河内長野市環境基本条例の制定についてから、日程１２　議案第６９号　平成１２年度河内長野市公共下水道事業特別会計補正予算までの１１件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号　河内長野市環境基本条例の制定について外１０件を一括議題といたします。 △日程13．一般質問 ○議長（石田敏治君）　　これより、昨日に引き続き、市政に関する議案並びに議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。　順序につきましては、議長より指名いたします。　まず初めに、７番議員　田中喜佳君。 ◆７番（田中喜佳君）　　おはようございます。７番議員の田中喜佳です。ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしております２件について質問いたします。　初めに、件名１．浸水対策について、お聞きいたします。　本市の千代田地区及び市町、汐の宮町地域における公共下水道事業は、職員の皆様や関係機関の多大なるご尽力により、いち早く汚水管の整備が進み、水路などに流れ込む雑排水などの汚水が減少し、周辺環境が大変よくなってきております。一方、下水道のもう一つの目的である浸水の防除については、総合計画に沿った雨水事業、下水道事業などの実施により、一定の成果が見受けられますが、地域的には、近年の集中豪雨により、千代田地区周辺、特に市町や汐の宮町地域の低地において浸水被害が多く見受けられます。これは、千代田地区の大規模な都市化により、農地などが著しく減少し、そのため土地の保水力が低下して、雨水の急速な流出量が増加したことがその大きな原因の一つかと思われますが、当該地区での浸水対策の現状と今後の取り組みなどについてお尋ねいたします。　次に、件名２．社会教育環境の整備を、について聞きます。　要旨１．地域コミュニティーの育成や、青少年との触れ合い活動などを図るためのスポーツクラブの組織化を、であります。　近年、余暇時間の増大とともに、生涯学習やスポーツに対する市民の関心が高まる中、子供から高齢者まで、また、ハンディのある人も、ない人も、だれもが、いつでも、気軽にスポーツに親しむ環境整備が求められています。市民が職場や学校にとらわれず、地域の公共スポーツ施設などを拠点に、多種目にわたるスポーツ教室やサークル活動など、それぞれのアイデアや自主性に基づき活動するスポーツクラブの組織化を通じて地域コミュニティーの育成や青少年の育成に大いに寄与している市もあると聞いております。私も、青少年指導員としての経験から、意義ある取り組みであると思いますが、本市ではどのような取り組みを進めておられますか、お尋ねいたします。　要旨２．壮年者のニーズが高いテニスコートの増設、整備と、使用許可申請に対する配慮を、であります。　このたび屋内スポーツ施設として総合体育館が全面改修されましたが、屋外スポーツ施設でもテニスコートの整備については、団地の遊水池を利用した整備も進められていますが、まだまだ市民ニーズにこたえ切れないのが現状であります。本市には市民総合体育館、赤峰市民広場、大師、下里のグラウンド、そのほかにも少年球技場や野球場、武道館などもあり、社会体育施設全体から見ますと充実されているように思いますが、ニーズの高いテニスコートについて見てみますと、近隣市と比べて不足しているように思われます。今、市民壮年者のテニスに対するニーズが非常に高く、今後もなお一層高くなるように感じますが、今後の取り組みについて、また、使用による申し込みに当たっても、大師町の体育館に出向かなければならないなど、相当な時間を要しているとのことでありますが、今日の情報化の進展の中にあって、よい方法はないものか、本市のお考えをあわせてお聞かせください。　質問は以上です。よろしくお願いいたします。
   ○議長（石田敏治君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名１．浸水対策について－－近年の集中豪雨により、千代田周辺地域、特に市町、汐の宮地区において浸水が見受けられる、これは千代田地区の都市化により、農地などが減少し、土地の保水力が低下したことが原因の一つと思われるが、当地区での浸水対策の現状と取り組みは、についてお答え申し上げます。　本市の千代田地域の地形は、国道３１０号より石川に向け河岸段丘となっており、当地区の雨水などは汐の宮地区を経由し、石川に流入しております。　当地区は、昭和４０年代より宅地化が進み、農地が減少した上、ため池なども埋め立てられ、家屋が建ち、空き地や道路も舗装され、土地の保水力が低下していることが浸水の一つの要因であります。また、最近、ゲリラ的な集中豪雨によく見舞われ、降雨時間は短いとはいえ、一時的に雨水が集中するため、今まで問題がなかった水路が溢水し、汐の宮地区周辺においてしばしば浸水被害が発生しております。これは、水路などの管理が、農地の減少により、十分行えなくなり、ごみ等の障害物が水路に多く流出し、水路が詰まることや、土地の保水力が低下したことによる雨水流出量の増加によるものと思われます。　これらの原因による浸水対策としましては、１つ目は、既存水路の適正な管理による流下能力の維持、２つ目は、雨水を速やかに河川に排除する管渠等の整備、３つ目は、雨水流出抑制策としての貯留、浸透策などの対策が考えられます。　現在、市においては、千代田、市町、汐の宮地区の雨水を速やかに石川へ流下すべく幹線的な管渠整備を検討する中で、平成１１年度において当地区を含む排水区域約２０ヘクタールを対象に土質調査や地下埋設物の調査を行い、雨水管の整備のための基本設計を実施しております。　今後は、これらの調査結果に基づき、雨水管の設置が可能なルート及び工法の選択等の検討を行った上で詳細設計を予定しております。また、整備実施に向けては、地域の総合的な雨水排水計画として位置づける中で、当排水区の下流側より順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石田敏治君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　続きまして、件名２．社会教育環境の整備を、要旨１．地域コミュニティーの育成や、青少年との触れ合い活動を図るためのスポーツクラブの組織化を、につきましてご答弁申し上げます。　スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえるものであります。さらにスポーツは、社会的には心身の健全な発達を促すだけではなく、スポーツを通じて青少年は、自己責任、克己心やフェアプレーの精神を身につけることができるものであります。また、仲間や指導者との交流を通じて青少年のコミュニケーションの能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくみ、一方、スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を促進するとともに、一つの目標に向かい、ともに努力し、達成感を味わうことや、住民が地域に誇りと愛着を感じることにより、地域の一体感や活力を醸成し、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながるなど、地域における連帯感の育成にもなるものと思われます。　そこで、本年９月１３日に国はスポーツ振興基本計画が策定されました。その基本計画でのスポーツ振興策の展開方法として、１つは、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の充実方策として、だれもがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を２１世紀の早期に実現するため、国民が日常的にスポーツを行う場として期待される総合型地域スポーツクラブの全国展開を最重点施策として計画的に推進することとしております。　この総合型地域スポーツクラブとは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態であり、身近な生活圏である中学校区程度の地域において、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、地域の実情に応じた民間施設も活用した、地域住民のだれもが参加でき、スポーツクラブが定着することが適当であると考えられ、このスポーツクラブを育成することは、完全学校週５日制時代における地域の子供のスポーツ活動の受け皿の整備にもつながり、さらには地域の連帯意識の高揚、世代間の交流等の地域社会の活性化や再生にも貢献できるものと考えております。　そこで、国は、市町村に対し、総合型地域スポーツクラブの育成を図るため、国の基本計画を考慮しながら、スポーツ振興計画を策定・改定するときには、総合型地域スポーツクラブの育成を計画の中に位置づけるよう要請してきております。　本市におきましても、平成１２年度末を目途に策定いたしますスポーツ振興プランの中に位置づけをし、スポーツクラブの育成を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、要旨２の壮年者のニーズが高いテニスコートの増設、整備と、使用許可申請に対する配慮を、につきましてお答えを申し上げます。　近年、少子高齢化社会の到来、自由時間の増加、情報化、国際化の進展など社会環境が変化するとともに、生活の質の向上を求める声や、健康意識の高まりなどにより、市民のスポーツへの関心が年々高まり、スポーツに対するニーズも多様化してきており、さまざまなスポーツ施設の整備が求められております。　現在、市内には体育館、野球場をはじめ多くの社会体育施設がございますが、庭球場につきましては寺ケ池、大師、荘園の３カ所にございます。寺ケ池庭球場につきましては昭和５０年に４面、大師庭球場につきましては昭和５４年に２面、荘園庭球場につきましては平成４年に４面、それぞれ設置し、設置以降、多くの方々にご利用いただいておるところでございます。また、各施設は、設置後、相当年数が経過してきており、快適に利用していただくため、適宜、施設整備・補修などを行い、維持管理に努めておるところでございます。本市のこれまでのスポーツ施設の整備につきましては、総合計画に基づき、多種多様なスポーツに対応でき、多目的に利用できるスポーツエリアの確保を主眼とした整備を進めてきたところでございます。　ご質問のテニスコートの増設でございますが、テニス利用者も、特に土曜日、日曜日、祝祭日につきましては年々増加の傾向にあり、現状では土・日・祝の利用について２カ月に一度、利用者調整会議を行っている状況であり、テニスコートの増設につきましては、本年度策定いたしますスポーツ振興プランの中で市の全体事業との整合を図りながら考えてまいりたい、また、使用許可申請に対する配慮につきましては、パソコン及び電話を活用したスポーツ施設予約システムにつきまして、現在、関係各課と協議をしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　田中喜佳君。 ◆７番（田中喜佳君）　　今、理事者からご答弁いただきましたけれども、その内容によりますと、どの項目に対してもおおむね取り組んでくださっているようですので、理解はいたしますけれども、まず、件名１の浸水対策でございますが、既に幹線的な雨水の管渠の整備、基本設計を実施していただいているとのことですので、調査結果にもよりますけれども、ぜひとも早期に雨水対策工事の運びとなるよう要望しておきます。　次に、社会教育環境整備でございますが、昨今は、特に地域コミュニティーの育成や青少年の育成、すなわち子供たちの生きる力をはぐくむために、地域社会の力を生かすことや、家庭教育のあり方を見直すことが求められております。このため、スポーツ活動などをより活性化し、住民の地域社会への参加を促していくことによって、地域の豊かな人間関係の形成や地域意識の向上に役立ち、生き生きとした地域コミュニティーの基盤形成を促進するものであり、さらには青少年の健全育成にもつながっていくことにもなります。よって、こうした観点からスポーツクラブの組織化が早期に実現されるようよろしくお願いいたします。　次に、テニスコートの件ですけれども、先ほどの答弁ですと、本市には合わせて１０面のコートがあるとのことですが、人口比にすると１万２，０００人に１面の割合になります。これでは他市と比べても本市の設備は少ない状態のように思いますので、今後、スポーツ振興プランの中で考えていく上で１面でも多く整備してくださるよう要望しておきます。　それと、再質問ですが、赤峰の市民広場に隣接するキャンプ場がございますが、この夏場にしか利用されていないキャンプ場は滝畑地域にもございますので、この施設があまり利用されていないようであれば、テニスコートに変更した方が、より多くの市民の方に利用していただけるのではと思いますし、またこの先、維持費や収益の向上を考えると特策ではないかとも思います。このことについてお考えがあればお答え願いたい。　それと、もう一つの項目、設備利用の使用許可申請については、これも現在策定中のスポーツ振興プランの中で考えていくとのことですが、利便性や維持費のことを考えると、スポーツ施設だけではなく、他の公共施設とも連動した予約システムになるようあわせて考えてくださることを要望しておきます。　テニスコートの件についてお考えがあれば少し答えていただけますか。 ○副議長（藤井真智子君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　再質問にお答えを申し上げます。　赤峰のキャンプ場につきましては、これは昭和５８年にワークキャンプ場として国及び府の補助金を受けまして設置いたしました。ご承知のとおり、これは補助金を受けておりますので、特に補助金の適化法、これは３０年がまだ経過しておりません。用途を変更するということは、ちょっと今のところ難しいと思いますが、将来、利用の関係につきましても－－開設当初は３，５００から４，０００人の利用客がございました。現在はその約５分の１から６分の１に減っておるという状況でございます。今後、このような施設につきましても見直し等含めまして考えていかなければならないわけでございますが、適化法の関係が切れた時点でということになると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　田中喜佳君。 ◆７番（田中喜佳君）　　今、ご答弁いただきましたけれども、そのような理由があれば仕方ないですけれども、ほかにもこのような、あまり利用されていない施設や用地があるならば、改良、変更、整備して、できるだけ有効活用できるように取り組んでくださることを要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（藤井真智子君）　　これにて７番議員　田中喜佳君の質問が終わりました。　次、２４番議員　佐生総一郎君。 ◆２４番（佐生総一郎君）　　ただいまご指名を賜りました２４番議員の佐生でございます。　質問前にちょっと、私の通告書の１０ー１の下から６行目の「人口動態は５４才」となっておりますが、「５１歳」と訂正をお願いしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、質問をさせていただきます。　件名１．優良田園住宅の建設の促進についてお伺いするものであります。　優良田園住宅の促進に関する法律が平成１０年４月１７日公布され、７月１５日に施行されました。　この法律は、真の国民の豊かさと、２１世紀のゆとりある、潤いのある田園住宅の建設を促進し、もって、国民の住宅に対する夢を限りなく実現することを目的としております。　優良田園住宅とは、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅であります。その敷地面積は３００平米以上、建ぺい率は３０％以下、容積率は５０％以下、３階建て以下であることであります。　新全国総合開発計画における多自然居住地域の位置づけや、市街化調整区域における地区計画制度の拡充等を受け、平成１１年度より制度要件を大幅に整理、拡充し、市街化調整区域等の秩序ある整備、保全を図ることとなっております。また、区域の全部または一部が施行区域内にある市町村に対する補助率は２分の１であります。田園土地区画整理事業の補助率は３分の１とあります。　以上の点から考慮すると、本市における住宅建設は、昭和４０年当初から昭和６０年にかけて２０数団地が建設されてまいりまして、当時の働き盛りの有能な人たちは今では定年期に入り、本市の人口動態は５１歳をピークにちょうちん型となり、２０年後には確実に逆三角形となり、老人のまちとなって、市勢の行き詰まりは明らかであります。　以上申し述べた点からお伺いしたいのであります。　要旨１．市勢の活性化の具体策を問うものであります。　要旨２．ＩＴ対策の具体策を問うものであります。　要旨３．人口動態表から見ると、本市の年齢的に最大人口数は５１歳代の２，５５３人であり、最低年齢人口数は０歳の１，０６４人であります。これは、半数以上、約６０％の減であります。市勢の発展はもちろん、国家の盛衰、国勢の基盤、人口の増減が必要条件であり、若年者層の活力ある人口増の対策を示されたいのであります。　要旨４．優良田園住宅地域をマルチメディア住宅基地として新都市計画を策定し、その実現の促進を図られたいのであります。　件名２．「天小、西中、緑ケ丘南町に隣接する残土の山にかんする調査委員会設置要請についてご協力のお願い」ということでサニータウン自治会の富岡広志会長より提出された要請書の①②③の問題点を問うものであります。　この要請書の件については、既に各会派に配られており、担当部局の方もよくご存じのことと思いますが、要請書の内容につきましては、時間の都合上、その内容は昨日、駄場中議員より詳細に述べられたところでありますので、ここでは省略させていただきます。それで、①②③に対してお伺いいたしますので、納得のいくご回答をお願い申し上げます。　以上であります。 ○副議長（藤井真智子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名１．優良田園住宅の建設の促進について、要旨１から要旨４まで、相関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。　本市の人口動態の特徴は、昭和３０年代後半からの住宅団地開発と密接に関連しており、特に高齢化率の点で見ますと、昨年１０月１日現在の数値で市全体として１４．１％でありますが、千代田南町の２８．７％を筆頭に１６％を既に超えている団地が１０団地あり、これら１０団地での６５歳以上の高齢人口が約４，３００人で、市全体の高齢人口の約２５％に当たっており、顕著な事例として認識しているところでございます。　これらの特徴は、今までの住宅団地の分譲形態が戸建て住宅中心であったこと、また、それらの分譲時期がほとんど同時期であったことから、購買層が一定の年齢層に集中し、３０数年を経過した現在、先ほど申し上げました数値として表面化しているものでございます。また、住宅中心の開発であったため、住宅以外の機能が脆弱であり、昼間人口の減少や、２０歳から３０歳代の若年齢層が、魅力ある雇用の場を求め、市外へ流出するなど、まちのにぎわいとその活力に影響を及ぼしているのが現状でございます。　そこで、本市の第３次総合計画では、これらの現状の問題点の上に立って、環境共生ゾーンの中に５つの複合機能地域を設けまして、その地域に限って自然環境や社会的環境に配慮した上で市の活性化と市民福祉の向上に資する教育、文化、福祉、医療、研究開発、生産、住居といった都市機能を持つ複合機能都市開発を図ることとしております。　ご質問の優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、その第１条の目的でうたわれておりますように、多様な生活様式に対応し、かつ、潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況にかんがみ、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的として制定されたものであります。　国民のライフスタイルの多様化の中で、自然環境の豊かな地域での生活を求めるニーズに対応するため、この法律では３つの大きなパターンを想定しております。その１つは、通勤・通学、買い物などの利便性を享受しながら田園環境を楽しむ住宅、いわゆる田園通勤型、２つ目は、退職後の老後生活を豊かな環境のもとで送るための豊かな退職ライフ型、３つ目は、都市部から地方部へのＵターン、Ｊターン、Ｉターン型であります。　優良田園住宅は、法律第２条及び政令により、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然環境を形成している地域に所在する敷地面積３００平方メートル以上、建ぺい率３０％以下、容積率５０％以下、３階建て以下の一戸建て住宅と定義されており、一方、この住宅取得者に対する税制上の優遇措置もあることから、環境共生ゾーンにおける住宅としては一考に値するものと考えているところであります。　しかしながら、優良田園住宅の建設に際しては、個人、事業者が自由に建設できるものではなく、地方の創意工夫を生かし、個性豊かな地域づくりを促進することとされているため、市町村が主体的に取り組むスキームとなっており、法律に定める手続として、まず市町村の基本方針の策定を求めているものでございます。　現在のところ、全国的には新潟県の上越市や福井県などのごくわずかの地域で市として基本方針が策定されているところで、これらの先例の事業効果等も見ながら、今後の検討課題として考えていきたいと思っております。　なお、ご提言のマルチメディア住宅基地等の昨今の日進月歩の情報化社会の中で、課題につきましては、既存の市街地ゾーンでの立地は相当困難なものであると考えておりますので、５つの複合機能ゾーンの中で立地し得るものであれば、民間活力の導入を図りながら、最新情報産業の誘致等、若者が定着する雇用の場の確保という観点からも今後とも研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　新谷理事。 ◎環境経済部理事（新谷永治君）　　佐生議員の件名２．要旨１につきましてお答え申し上げます。　サニータウン自治会より提出されました要請書①から③のうち、①並びに③の内容について順次ご答弁を申し上げます。　まず、要望書①の内容は、通称清水谷を不二構装の残土埋立地にすること（農地の一時転用）に同意するよう、市幹部が事業者と一緒になって地権者に働きかけていることについて問うものでございますが、農地の一時転用に同意されていない地権者に、この農地の一時転用について事業の趣旨のご理解とご協力を呼びかけておりますことは、そのとおりでございます。　覚書にございます学校排水路の設定にかかわる相協力を発端とした年月の長い経過の中で、深く大きな課題となっていることは現実に周知のこととなっております。我々といたしましても、市のプロジェクトにおきまして、農地一時転用手法による残土の山の解決については、市みずから地権者の意向の把握も大切なことと考えております。　いずれにいたしましても、近いうちに各地権者の意向を集約するべく努めたいと考えております。一連の行為に対しまして、一つ一つ区切ってみますれば不可解と思われるかもしれませんが、もう少し事情をご推察いただき、動向を見据えていただきたく、切にお願いを申し上げる次第でございます。　続きまして、要望書③の不二構装から提出された通称フジ谷の土砂埋め立て許可申請書について、市が土砂埋立規制条例をじゅうりんしてまで不備な申請書を許可したことに関するご質問でございますが、通称フジ谷の土砂埋め立て許可に関することにつきましては、昨日の駄場中議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、種々の行政課題の解決を前提として、当該申請地周辺の盛土対策を視野に入れた中で、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例に基づき許可を行ったものであります。しかしながら、事務処理上における過程において、ご質問がありますように、一部の書類提出の不備や搬入土砂の土壌検査結果の報告書が未提出等の問題があったところでございます。このことにつきましては深く反省するとともに、適切に対処すべく、今般、事業者に対し、土砂搬入の中止、災害防止のための安全対策の実施並びに申請書提出段階における不備書類の提出等について勧告及び指導を２回にわたり文書にて是正を求めて、一日も早い解決を目指している状況でございます。よろしくご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　続きまして、同じく件名２の要旨１のサニータウン自治会から市議会各派に提出されております要望書の②の市と事業者と契約を交わしました件につきましてお答えを申し上げます。　既にご承知のとおり、昭和５９年８月１日付で市と事業者の間で契約を交わしております。この契約につきましては、学校の法面部分であります学校用地の有効利用を図るということから結んだものでございまして、ご質問の土砂の搬入路として結んだものではございませんし、今までも土砂搬入路として使用してはおりません。また、昭和６０年５月１日から現在まで無契約とのことでございますが、これにつきましては、当時、既に法面地の整地も終わっておりまして、その後、教育委員会といたしましては管理の一環といたしまして、年２回の草刈りも実施しながら今日まで学校用地の管理に努めてきたところでございます。また、このことにつきましては、事業者にも再度確認をいたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　佐生総一郎君。 ◆２４番（佐生総一郎君）　　自席より再質問をさせていただきます。　まず初めの件名１でございますが、現在まで河内長野市は、２０数団地の開発によって、その開発協力金といいますか、負担金徴収で約１００億ほどの基金の積み立てがあって、非常に財源の基盤強化といいますか、非常に財源的にも、また、それに伴う人口増加によりまして人口急増都市として河内長野市は全国でも第６位ぐらいまで行ったこともあるんですが、それによって、現在の固定資産税、それから都市計画税で７７億円、それから市民税が８１億、これだけで合計１５８億円という非常に他市と比較して健全なるそういう財源の確保というものがここにはっきりしてきておるわけでございますが、ただ、心配しているのは、このままでいくと２０年後には老人のまちになってしまうということで、私はこの際に、こういう新しく今度は高度な、非常に住みよい、市長が絶えずおっしゃっておられる潤いのある、そういうようなまちづくりをしていかなくてはならないと。と同時に、今現在、政府はＩＴ戦略構想として２００５年を目標にアメリカを追い越すと言ってるんですね。まあこれはちょっとね－－この間、テレビで大臣が放送しておったわけですけれども、２００５年にアメリカを追い越して、最先端技術の国にするんだということを大臣がおっしゃっても、各省庁で役割分担をやって、これをちゃんと達成していくとおっしゃいますが、それは、やっていただければ非常にいいわけでございますけれども、一応、国としてそういうようなＩＴ戦略ということを考えてはる以上は、当市においても本市の情報収集だとかそういう調査研究は一体どうなっているのか、どのようなプロジェクトを組んでやっておられるのかというところの将来的なグランドデザインというんですか、それをきちっと示してもらいたいなと思うんですが、これが果たしてあるものかどうか。それで、まだであれば、今後そういうものをやはりきちっとこしらえていかなくてはならない。この点についてどうなっているのか、ひとつお伺いしておきたいと思います。　それから、件名２でございますけれども、この問題なところは、今の②の学校用地、これを無償貸与したということでございますけれども、これは、初めから、これは教育財産でございますので、行政財産ですからね。行政財産の管理及び処分ということは、地方自治法の第２３８条の４にも、行政財産は、次項に定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、もしくは信託し、またはこれに私権を設定することができない、ということでございますので、何でこれを貸し付けたのかね。そのときに議会の方には何の話もなかったように私は思いますよ。私は当時、議員をやっていましたからね。こんな話は初めてやなあと思って、それで今の答弁では、法面であって、その法面のとこにグラウンドと面一でそこに土を埋めさして、それで拡張したと。そこにちゃんと今のところは境界もきちっとしているわけですね。これをちょっと確認しておきたいんですが、その境界線をきちっとしているわけですね。しているのか、していないかということが一点と、それから、しているのであれば、そこにきちっと、ちゃんと境界にフェンスなり何かきちっとしておくべきなんですね。これはあるのかどうか。ところが、前のところの法面になるとこにもフェンスが残っているはずなんですね。何のためにそれやったらこの法面を広げたのか。拡張した段階においてこのことはもうちゃんと事が済んでおるわけですよ。そのときの決裁済みといいますか、ちゃんと完了済みというんですか、そういうことのあれをどのようにされているのか。それやったら初めのフェンスを取ってしもてグラウンドにせないかんのですよ。そういうことはどうなっているのか。そういう手落ちがあったならば、そういうことがあったならば、これは早急にグラウンドとしての利用をしていかなくてはならない。だから、そういういろいろなことが、問題が起こってくるわけですよ。　それから、あと一つおっしゃったことは、どういう土を投入しているかということの、その申請書類が後になって非常に反省していると。反省しておられるんだから、私はこれ以上の追及はしませんけどね。反省しておられるということは、今後、二度とこのようなことはやってはならない。条例どおりにきちっとやりますよということなんですね。このように了解してよろしいわけですね。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤井真智子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　再質問にお答え申し上げます。　本市の第３次総合計画の中での複合機能地域として５つのゾーンがございまして、そのうちの一ゾーンにつきましては今現在、開発の相談を行っておるところでございます。その中で、今後、具体的に土地利用の計画を決定していきたいと考えております。その中で、先ほどご提案いただきました優良田園住宅も含めた考え方で今後、事業者と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　企画総務部長。 ◎企画総務部長（尾崎章君）　　再質問にありましたＩＴ化の具体化につきましてご答弁させていただきたいと思います。　近年、情報通信技術が飛躍的に発展しておりまして、インターネットの急激な普及によりまして行政と市民の距離が今まで以上に縮まってきておるところでございます。このような背景から、国におきまして平成１５年度までに電子政府の実現を図るべく、ＩＴ戦略本部を設置いたしまして、現在検討されております都道府県や市町村についても電子自治体の推進が求められておるところでございます。このような動きに並行いたしまして、府と市町村で構成する情報ネットワーク検討会議、これをもちまして、府市町村が目指すべきネットワークのあり方などについて検討しておるところでございます。また、本市におきましても今後、早急に体制整備を図りたいと、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井真智子君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　再質問にお答えいたします。　境界線の件につきましては、明示ぐいも打ってございまして、また、復元できる図面もございます。はっきりとしております。ただ、フェンスにつきましては、もとのままのフェンスで、新しいフェンスは設置はまだしておりませんが、今後、グラウンドの整備に合わしまして整備していきたいというように思っております。　よろしくお願いします。 ○副議長（藤井真智子君）　　よろしいか。－－これにて２４番議員　佐生総一郎君の質問が終わりました。　次、２１番議員　西ノ内寿一君。 ◆２１番（西ノ内寿一君）　　西ノ内でございます。通告によりまして、件名１．算数、数学の教育についてであります。　要旨１．小学生の算数である分数ができない大学生が多くなっています、そういうふうに言われています。小学生、中学生の算数教育は１９４５年代と変わっていますか。買い物など生活の算数はどうなっていますか。　また、体育（スポーツ）は、体力を強くするように、囲碁、将棋、チェスなどの頭脳ゲームは学校で教えていますか。コンピューターでは、体力、計算力、人間は直感力・学習力にすぐれていると言っています。感覚的な部分は特にまだ人間の世界のようです。これらの頭脳ゲームは生活全体を見る勉強の一つであると思います。　要旨２．応用数学の中に金融工学のデリバティブ等もあります。リスクが大きく、銀行だけではなく、地方自治体も破綻していることはよく知られています。大学で数学を知らないレベルでは国が危ない。河内長野市独自でできることはありますか。　件名２．幼児から老人まで生き物の大切なことをどのように教えていますか。　要旨１．幼児期、０から６歳の生命の大切さはどこで教えていますか。　親の人格が幼児に影響があることは当たり前でありますが、育てるためにはどのような援助ができますか。　学校では間に合わない。特に幼児教育が大切であるので、保育園、幼稚園が別々に考えてはいけません。　また、小・中・高・大学、地域からの新しい教育を考えていますか。　要旨２．３代以上住んでいる市民、特に幼児から老人まで住んでいる市民はどれくらいいますか。　学校では生と死を教えていますか。特に、幼児とともに両親が勉強できるところがありますか。　要旨３．河内長野市に両親が住んでいない市民、また、子供たちが市内に住んでいない市民がこれから多くなります。住みやすいまちは何かを考えなければなりません。施設だけではなく、老人と幼児等の施策を各部門が別々では財源もなくなります。合同で考えるには、市長で決まると思います。　よろしくお願いします。 ○副議長（藤井真智子君）　　田中理事。 ◎教育部理事（田中明文君）　　件名１．算数、数学の教育につきましては、要旨１及び２につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　分数の計算ができない大学生が多くなっているという指摘がマスコミ等で多く取り上げられております。また、国際到達度評価学会が昨年行いました調査でも、１９９５年の調査に比べまして日本の数学の平均得点は３位から５位になったことが報告されております。教育委員会といたしましては、このような指摘や報告があること、また、完全学校週５日制の実施に伴いまして基礎学力の低下が懸念されていることを真摯に受けとめております。今後とも、より一層の教員の指導力の向上と、算数・数学をはじめ各教科の指導の充実を図ってまいる所存でございます。　これまで、本市学校におきましては、算数・数学において子供たちの学習意欲を引き出す教材を工夫したり、複数の教員によるティームティーチングを実施したりするなど、算数・数学の基礎学力の確実な定着を図ってきたところでございます。また、来年度からの実施が予定されております第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づきます少人数授業におきましても、算数・数学での活用を中心に考えております。　ご質問にございます終戦直後と現在の指導内容の変化でございますが、学習指導要領の改定に伴い扱う学年等の若干の変更はございますが、指導内容としては大きく変わってはおりません。さらに、ご質問の中でご指摘いただいております直感力や思考力の育成に関しましては、各小中学校において数量や図形に関する知識理解とともに、論理的思考力や数理的処理能力を養うことを大きな目標としまして、算数・数学の指導に当たっております。なお、生活とのつながりに関しましては、小学校低学年の生活科におきまして買い物等の実体験を伴う指導を行っており、それ以降の学年におきましても生活から取り出した題材を用いることで子供たちの意欲を引き出すとともに、理解を深め、学んだことを生活に生かす態度の育成にも努めているところでございます。　囲碁、将棋、チェスなどのゲームが直感力や思考力を養うというご指摘につきましては、まさにそのとおりであると考えておりますが、本市の各学校におきましては、授業でそのようなゲームを扱うことはございません。ただ、小学校のクラブ活動としまして囲碁・将棋クラブが多くの学校で設置されており、子供たちが趣味を生かしながら直感力や思考力をはぐくんでおります。また、コンピューターのプログラミングは論理的思考力や直感力の育成につながるものでございますが、中学校３年生の技術家庭科の情報基礎の領域を中心に、各学年段階に応じたコンピューターのプログラミング学習を取り入れているところでございます。　教育委員会といたしましても、算数・数学は学力の基礎をなす主要教科の一つであるととらえており、中でも、論理的思考力や直感力は、情報を取捨選択し、物事を筋道立てて考え、行動を決定していく力であると考えております。　ご指摘の金融関係に如実に見られますように、変化の激しい今後の社会におきまして、企画力や構想力、判断力など、物事を多面的に考え、進むべき方向を決定できる人材が必要とされていることはご案内のとおりでございます。そのような人材の育成のためには、義務教育段階、高等学校、大学等を通じて思考力や直感力、判断力の育成を図る必要がありますが、教育委員会といたしましては、今後も、より一層の算数・数学の充実に向け各学校を指導してまいりますので、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井真智子君）　　久保理事。 ◎保健福祉部理事（久保昭君）　　続きまして、件名２．幼児から老人まで生き物の大切さをどのように教えるか、要旨１、２、３、一括してお答え申し上げたいと思います。　保育所における保育につきましては、平成１２年４月１日から施行されております改定保育所保育指針に基づきまして保育を行っておるところでございます。この指針では、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図りながら、養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子供を育成する、としております。　ご質問の幼児期に生命の大切さについて教える取り組みといたしまして、保育所におきましては、さきに述べました保育指針に基づきまして日々の保育の中で実践しているところでございます。保育所の中での小動物の飼育を通して生命の大切さを教えたり、保育所周辺の散歩時に小動物の死に直面したときは、その命について、わかりやすく話を行ったりしておるところでございます。また、生命の誕生や死について触れた紙芝居や絵本を通してその大切さも伝えておるところでございます。　また、保育所におきましては、障害児保育を行っており、障害児との交流を通じて、自然に障害への配慮や、優しさ、助け合う心を学んでもらえるよう保育を行っているところでございます。　本市では、就学前児童がいる世帯といたしましては５，７４５世帯でございます。そのうち保育所に入所している世帯は、９２５世帯あり、保育所入所世帯の中で３世代同居の世帯は９１世帯となっております。そこで、保育所におきましては、地域の高齢者を保育所に招待したり、保育所の子供たちが老人ホームを訪問するなど、高齢者と同居していない子供たちにも、高齢者と触れ合うことにより、さまざまなことを学ぶ機会をつくる地域活動事業にも積極的に取り組んでいるところでございます。　一方、子供を取り巻く環境の変化に対応して、市内すべての保育所では、地域における子育て支援のために、子育て中の母親などを対象に、相談に応じ助言するなどの社会的役割も担っているところでございます。もちろんこのような保育を行っていく上で、職員の資質の向上を図るため、保育士の研修も積極的に行っております。　現在、千代田台保育所に併設しております子育てセンターでは、地域の親子を対象に、育児相談を初めとして子育て支援のためのさまざまな事業を実施しており、平成１３年度開設予定の子育て支援センターにおきましても、子育て支援施策についてさらに充実してまいりたいと考えているところでございます。　また、高齢者の方々も、老人クラブ活動などを通じて地域社会の中でみずからの豊富な経験を児童や若い世代に伝承していくなど、世代間の交流を行いながら、みずからも生命の大切さや人に対する優しさを訴え、日々、尊厳を持った人生を歩んでいくような活動に取り組んでおられます。高齢者の方に対しても、生き生きとした人生を送っていただけるように支援してまいりたいと考えております。　今後におきましても、幼児から老人まで、生命の大切さを十分に認識していただけるよう、さまざまな機会を通じまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　西ノ内寿一君。 ◆２１番（西ノ内寿一君）　　再質問をお願いします。　一つは、先に件名２から言います。　まず、教育というのはすぐ学校になるんですけれども、親と周りで幼児を育てるということは、生命のこと、特に生命のことですね。市立、私立、それから保育園、幼稚園で変わることはないと思います。幼稚園は市立が１園で、あとはすべて私立であります。市だけで考えて、全市について考えないということでは困る、そういうことです。学校に上がるときには、もう間に合わないということを知っているわけです。そうすると、教育委員会、それから保健福祉部等がお互いに、市でも私立とともに、一緒に考えなければなりません。教育委員会はどうなっていますか。　また、老人と幼児とともにすべての家族同居を言っているのではなく、市内に住んでいない家族でも、それぞれの住みやすいまちを考えなければなりません。これらは、市民の状況をよく知っていなければなりません。幼児の親だけではなく、全市で考える施策でということであります。これらをまとめるには市長しかないということを言っているわけで、企画が特に必要であります。それぞれの部でやるというのはだめですということを言っているわけです。　それから、２は、簡単に言いますが、数学だけではなく、全体の話ですけれども、人間を育てるということです。１２日の新聞には、関西子ども文化協会ですか、大阪府内の公立小・中・高校の校長先生のアンケートを取っていますが、３人に１人が指導力が不安だというように書いていました。教師と教師との合意の難しさ、親と地域の難しさ等々、校長先生が夢を持って学校づくりをするためには何が必要かを考えなければならんというふうに言っています。これは校長先生の話だけではなくて、会社でも社会でも同じであります。外国の大きなプロジェクトで活躍している日本人のリーダーは非常に少ない、そういうふうに言われています。学校時代にスポーツや音楽、その他いろいろなリーダーを経験している人間は、社会に出ても大きく育っていきます。先日の６日の新聞の記事によりましたら、数学、理科の学力の比較、国際比較で、日本の子供は勉強が大嫌いな子供がふえており、世界各国では日本が最低だというふうに言っています。基礎、基本を軽視している、そういうことを言っています。理工系離れが進み、したがって、よく言いますように、私が言っているのは、ゲームはテレビゲームのことを言っているわけではないんですね。やはりＩＴまでいってますけど、数学がすべて、プログラム等も含めて、それらのものがすべて数学から始まっているわけです。ですから、そういう点でもいろいろなもので考えるには数学ということが非常に問題で、これは外国では非常に勉強して、特に小さい、アメリカではなくて、ほかの国が一生懸命やっているわけですから、そういう点で考えないと難しいということです。　最初のことをお願いします。 ○副議長（藤井真智子君）　　田中理事。 ◎教育部理事（田中明文君）　　非常に大きなお話なので、お答えになるかわかりませんが、まず、学校関係ということで、幼稚園、小学校におきます生命尊重の教育ということからまずお話ししたいと思いますが、まず、幼稚園におきましての教育は、遊びを通じての教育でございますが、その中には、自然な形での動植物との接触によります生命の大切さについての教育が中心でございます。先ほど私立の幼稚園のお話もございましたけれども、教育委員会としましては公立幼稚園しか所管しておりませんから、三日市幼稚園のことを中心にお話しさせていただきますが、三日市幼稚園では、大根を種から育てる、あるいはサツマイモを育てる、そういうようなことの中から、植物であっても生命の大事さというようなことを学習しているようでございますし、また、ウサギやチャボ等の世話をしながら自然に生と死の持つ意味を学習しているようでもございます。保護者との関連にしましても、先ほど申し上げましたような芋掘り等の行事を一緒にしながらそういう心というのを養っているようでございます。　また、小学校につきましては、子供同士の日常の関係から普通学べますことを除きますと、直接的には幼稚園と同様に、学級での金魚の飼育や、あるいは学校での委員会活動のウサギ等の飼育といったものから生命の大事さについて学ぶことが中心でございます。　こういうようなものは直接的なものでございますが、間接的には、例えば国語の文学教材に動物を取り上げ、その動物と登場人物の心の交流を読み取ることにより、生命の大切さを学ばせるといった場合もございます。しかしながら、幼稚園や小学校のいずれにしましても、私どもの子供のころに比較しますと、格段に直接体験が不足しているのは紛れもない事実でございます。　再来年度から新しい教育課程が実施されますが、その中に、総合的な学習の時間というのが創設されることになっております。これは、福祉や環境の教育などを積極的に学習する時間でございますけれども、地域や保護者の方のご協力も得ながら、体験活動を重視してやっていくことができるようになっておりまして、教育委員会としましては今後もこの時間を積極的に推進するように指導してまいるつもりでございます。　また、大きな話でございましたけれども、人間を育てるというようなことでございましたけれども、ご指摘のように、幼児期あるいは児童期、青少期、あるいはそれが、学校あるいは家庭、地域、こういうような場でお互いに連携していかなければいけないことは非常に大切なことだと考えております。本市では４年前から、中学校区で教育問題懇談会というのを実施しておりますが、これは、学校関係者あるいは地域の方々、それから保護者の方、それから教育行政もちょっと入っていますけれども、そういうような多方面なメンバーを集めまして、広く子供たちの、学習だけでなく、生活面も含めたことを話し合っております。そこに今年度から私立の幼稚園の方も入っていただきまして、もっと幅広く、先生がおっしゃいますように広い意味での子供の成長と、そういうことについても話し合っているところでございます。これは、大阪府におきましても今年から同様の施策を行っておりまして、大阪府では総合的な教育力の活性化事業と申しますか、府にしましても学校・家庭・地域、この３つが連携して子供たちを育てていこうと、そういうような考えを持っているようでございます。本市におきましては今、４年目でございますが、ようやく大きな枠の形ができたところでございまして、今後、こういうことを中心に子供たちの成長ということを図っていきたいと考えております。　よろしくお願いします。 ○副議長（藤井真智子君）　　西ノ内寿一君。 ◆２１番（西ノ内寿一君）　　お願いしておきます。これは市長に言うという話ではなくて、企画で全部で、市で考えないとだめだということです。ですから、今言いましたように、教育委員会だけになったら、皆分かれてしまっているわけです。ですから、人間というのは、小学校に上がったときには既に間に合わんと。間に合わんのはだれやということになります。だれというのは、だれがするんやと。みんなわかっているのに、だれも、教育委員に分けてやっていると。その、分けてやるということが大変だということを言ってるわけです、基本的には。ですから、これは市長しかないよというのは、全体で考えなあかんよと。市長が言うても、それは大変でしょうし、そういう意味で、全体で考えないとだめです。今聞いても、分かれて話をして、その中身の話は全然来ないです、私には。来ないでしょう。教育委員会だったら教育委員会の話だけになるわけですよ。福祉やったら福祉だけになるでしょう。これではだめですということを言ってるわけです。ですから、これをぜひともお願いしたいと思います。これはコンピューターの話もあります。コンピューターも０、１からいきますけれども、学校ではそういうことは初めは教えないわけですよ。０、１から始めないですよ。絶対始めない。ですから、買い物等生活の問題でも、そういうことが初めから大切なことを小さいときから教えないと、生活をするということができないということです。考えているのはできないということですよ。買い物ができると思っているかもしれんけれども、教育というのは学校で教えているだけでやっているから、ですから、買い物もできないですよ。計算できないですよ、細かい話は。０、１がないですからね、現実には。０、１もあるということです。それがだんだんわかるようにやらなければならないということですから、ぜひともこれはお願いしたいのは、それぞれに分けてやらない、教育も福祉も、年寄りも幼児も、みんな一緒に考えないとこれから大変ですよと。もうどうにもならんと。学校に行ったら終わりやということを考えてまちづくりをしないということを言ってるわけで、ぜひともよろしくお願いいたします。　終わります。 ○副議長（藤井真智子君）　　これにて２１番議員　西ノ内寿一君の質問が終わりました。　次、５番議員　安田剛君。 ◆５番（安田剛君）　　５番議員　安田剛でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　まず件名１．ＩＴと市町村合併。　要旨１．行政のＩＴ化と市町村合併の相互関係についてお伺いします。　今回、ＩＴと合併を取り上げたのは、１つには、この２つの課題が今のところ理念先行しておりまして、その具体的な形をだれも創造できない。特に、失礼ですけれども、ここにお並びの市幹部職員の皆さんにとっては、ＩＴ化は数年後、合併に至ってはいつになるかわからないということもありまして、どの程度ご自身の問題として考えていらっしゃるか、いささか疑問に思うところでもあります。第２に、この２つの課題は、ともに行政の効率化を目的としておりまして、目的が達成されれば、現在の職員数で現状のサービスレベルというのでは、少し問題があるのではないかという点であります。第３に、ＩＴにより、だれもが、国、地方公共団体が提供するすべてのサービスを、時間的、地理的な制約なく活用することが可能となる、とＩＴ戦略にもありますように、これからの行政サービスは、市役所の所在地に左右されるのではなくて、だれもが、いつでも、どこでも利用できるのであるならば、合併による市域の拡大はさしたる問題ではなく、どれだけのサービスをネットワーク上で提供できるのかが、合併に関する最重要課題であるという点、以上３点を踏まえた基盤整備と人材育成が必要であると考えております。　基盤整備に関しましては、国、府の動向を見きわめてというのもわかるんですけれども、人材育成、特に職員の意識改革は今すぐにでも取り組めるのではないでしょうか。昨日来、各議員よりＩＴ化の提案がありましたが、職員の皆さんがＩＴを理解して初めてＩＴ化が可能な仕事とＩＴ化が難しい仕事を選別できるのでありまして、そのことが行政のＩＴ化の第一歩であると考えております。　そこで、まず手始めに、現在、広報広聴課が一手に引き受けております河内長野市のホームページを、各課が責任を持って自分の課のページを担当されてはいかがでしょうか。また、先ほども申し上げましたが、ＩＴ化によります具体的な行政のあり方というのは、現在だれもわからないのでありますから、現在建設中の複合文化施設をモデルケースとしてさまざまなアイデアを募り、形にしてみてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。　続きまして、件名２．天野小学校、西中学校に隣接の残土の山について。　要旨１．当市の対応についてであります。　この問題に関しましては昨日から多くの議員がさまざまな角度から質問されておりますけれども、河内長野市民のほとんどがその詳細な事情を知らないと思われます。しかしながら、これだけ大きな行政問題でありますから、行政に説明責任がありますように、住民自治が叫ばれる昨今、河内長野１２万市民が無関心でいられるわけではなく、理解、学習する責任があるものと考えております。そこで、何も知らない一市民が理解できるように、この問題の経緯、現状、そして問題解決の方法を詳しく説明していただきたいのであります。　件名３．入札制度改正について。　要旨１．当市の対応は、であります。　この件に関しましても昨日の代表質問に対する答弁にもありましたが、職員を、議員、業者からの不当な介入から守る目的で、公平、公正、かつ透明性の高いルールづくりが必要との当局の認識は理解できるものであります。　そこで、今回の改正にありますいわゆる丸投げや談合に対する監視、つまり市の業者に対する介入についてはどのような対応をされるのでしょうか、お聞きいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井真智子君）　　企画総務部長。 ◎企画総務部長（尾崎章君）　　安田議員のご質問にお答えいたします。　まず、件名１．ＩＴと市町村合併、要旨１．行政のＩＴ化と市町村合併の相互関係についてお答えいたします。　近年の情報通信技術の発展は、広く市民生活にまで浸透する兆しを見せ始めまして、行政におきましても従来の市民サービスに加えまして情報通信技術、いわゆるＩＴを活用したサービス展開へと、より幅広いサービスの提供が求められております。従来から、これらサービスの展開について検討を進めてきたところでございます。　平成１１年度にはホームページを開設いたしまして、一部ではございますが、申請書のダウンロードや、手続の案内、観光情報などを掲載いたしまして、市民からのご意見やご要望を電子メールで受け付けるなどのサービスの充実に努めてまいりました。これら情報技術の進展は、将来的には、市民が２４時間、いながらにしてさまざまな市民サービスを受けることを可能とし、より質の高い行政サービスの提供を実現し、地域を超えたサービスの提供を可能とするものであります。現在、整備が進められております住民票の広域交付などは、まさしくこのような情報通信技術の利用により実現できるものであると言えます。　また、これらのサービスを実現するためには、従来のサービスのあり方や事務処理手順などを根本的に見直すとともに、手続の簡素化などについて検討を進める必要があります。　一方で、このようなサービスを支えるために、行政事務の情報化を推進していくことも必要不可欠なことと考え、庁内コンピューターネットワークの整備や、財務会計システムの導入、パソコンの増設等について取り組み、本年度におきましては市例規集の電子化を行うとともに、平成１３年度からの文書管理システムの導入に向け準備を進めておるところでございます。また、これらの機械を使いこなし、より有効な情報化を進めるために、職員研修を実施いたしまして、毎年約１５０名程度が受講し、職員の情報リテラシーの向上に努めているところでございます。　市民への情報提供につきましても、より充実したホームページの活用を進めるとともに、より身近にサービスを享受できることを可能とするために、情報公開端末の設置などについても研究・検討を進めているところでございます。　ＩＴ化がもたらす地域や時間の制約のない行政サービスの提供は、より広域的な行政サービスの提供を意味するものであり、そういった観点から、広域行政を推進していく上でＩＴ化は重要な要素の一つでありますが、事市町村合併につきましては、財政基盤の充実強化や、運営の効率化、ＩＴのみならず、さまざまな行政分野でのより高次の行政サービスの提供に向けて検討すべき課題も数多く存在すると考えられますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。　続きまして、件名３．入札制度改正について、要旨１．当市の対応は、についてお答えいたします。　地方公共団体が建設工事の請負契約を締結する場合、地方自治法及び同施行令に基づきまして、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約などにより契約を締結する旨が定められているところでございます。　当市におきましても、これら関係法令に基づき、必要な要綱、規則等を定め、適正な入札制度の構築に努めているところであります。入札制度につきましては、これまでからも、入札制度の公平性、透明性、さらには競争性を高めるため、数々改善を行ってきたところでございます。主な改善内容といたしましては、業者の指名基準及び発注基準の公表、工事完成保証人制度の廃止、入札結果の公表、さらには今年度では、入札予定価格及び最低制限価格の事前公表、１，０００万円以上の建設工事の発注計画を四半期ごとに事前に公表を行い、また、談合情報に的確に対応するため、公正入札調査委員会の設置など制度の改正に取り組んできたところでございます。　ご質問の入札制度の改正につきましては、国、特殊法人等及び地方自治体が行う公共工事の入札、契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的に平成１２年１１月１７日に制定されたものでございます。主な内容といたしましては、工事の発注に対する義務づけとして、毎年度の発注の見通しの公表－－工事名とか発注時期などでございます－－それから、入札経過の公表－－参加業者名、落札業者名とか、落札価格などでございます－－これらの情報の開示が義務づけられるなど、また、不正行為に対する措置として、談合があると疑うに足りる事実を認めた場合には、公正取引委員会への通知の義務づけがされるとともに、一括下請け負いなど、いわゆる丸投げの全面禁止などが盛り込まれておりまして、平成１３年度の入札・契約から適用されることとなっております。　当市では、入札結果の公表や建設工事発注計画の公表などにつきましては、既にこれらに先駆けて実施しているところでございます。また、今回の改正につきましては、具体的な細部の方針が決定しておりませんが、国や府及び先進都市の動向などを見定めながら、より透明性、公平性、競争性のある適正な入札制度の構築に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（藤井真智子君）　　新谷理事。 ◎環境経済部理事（新谷永治君）　　件名２．要旨１．ご質問にございます天野小学校、西中学校に隣接の残土の山についての当市の対応についてでございます。　既にご承知のとおり、学校排水路の整備、通学路の安全確保、盛土の山の解消の３つの目的を達成するため、農地の一時転用を図る手法にて解決を図るべく、平成６年１２月に近畿農政局長の内示通知を受け、鋭意努力を重ねているところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、庁内体制として、農地の一時転用、将来の環境共生ゾーンとしての位置づけを踏まえまして、プロジェクトチームを以前から編成し、全庁的な体制で課題解決に取り組んでまいりました。しかしながら、本市としましても長期にわたり下里地区並びに地権者との調整・協議を行ってきた経過や、現状のフジ谷を含めた周辺住民の意向等を考慮した中で、総合的な観点から再度判断を求められている状況下にもございます。　いずれにいたしましても、事業者の義務、地権者の意向、市の課題等、このことに関連する義務・手法の事項のどれ一つとして、不整合、欠落しても、実現し得ないものでございます。従前に取り決めました天野小学校、西中学校に隣接の盛土の山についての解決手法でございます農地の一時転用を図る手法を進めるため、市は毅然とした態度で事業者を指導し、あわせて地域住民の理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　安田剛君。 ◆５番（安田剛君）　　ご答弁ありがとうございました。　要望と、再質問させていただきたいと思います。　まず、件名１のＩＴ化と合併の話なんですけれども、質問の中でも言いましたけれども、職員の意識改革、特に私の言いたかったのは、情報機器に対する拒絶反応、拒否反応をできるだけ取り除いていただきたいというのがありますので、ＩＴというのは技術であります。どんな技術も、習うよりなれろと言われますとおり、まずキーボードに触れる、パソコンの電源を入れる、消すというのはもう当然のことといたしまして、メールの送受信、ネット上での自分の欲しい情報を探し出す、検索することぐらいはできていただきたいと思っております。また、この問題に関しましては、若い職員の方の方がその能力にたけているかなというふうにも思いますので、どうか、自分より若い人間に教えを請うということに、できるだけ抵抗のないような幹部の方々の意識改革というのもあわせてお願いします。これは要望にしておきます。　続きまして、件名２の残土の山の問題についてなんですけれども、今の説明でどの程度理解できるかというのは別といたしまして、私が思いますには、行政というのはどうも結論を先に持ち上げて、そこに対する手段というのになかなか柔軟性がないなと。こうと決めたらそれのみという感じに映って仕方がないわけであります。この問題に関しまして、行政が目指すべき目標というのは、業者・住民双方の納得を得るということでありまして、山を撤去するというのは、あくまでも理解を得るための手段であるというふうに考えております。つまり、極端な話を言いますと、業者、住民の納得が得られるのでありましたら、山を撤去しない解決の方法もあるのではないだろうかというふうな考えもできるということであります。当然そのためには、聞かれるまで答えないというような消極的な情報公開では当然理解されるわけもなくて、行政の積極的な情報公開が大前提となりますけれども、この件、いかがお考えでしょうか、見解をお伺いします。 ○副議長（藤井真智子君）　　新谷理事。 ◎環境経済部理事（新谷永治君）　　再答弁させていただきます。　確かに下里の山につきましては長い経過の中で、今、我々がやろうとしておるのは農地の一時転用手法でございます。確かに机上ではいろんな手法、いろんな方法が考えられると思います。その中で、やはり実現性の高いものを目指さないかんわけなんでございますが、今のところ我々としては、いろんな考え方がございますが、当面、この農地の一時転用手法をもって頑張るというところに究極行き着くわけなんでございます。ひとつご理解をお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　これにて５番議員　安田剛君の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　（午前11時42分　休憩）　　　　　（午後１時０分　再開） ○副議長（藤井真智子君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次、２番議員　丹羽実君。 ◆２番（丹羽実君）　　ご指名いただきました２番議員の丹羽実です。発言通告に従い質問をいたします。　件名１．水・緑・生活環境を守り、いつまでも住み続けられる安全なまちづくりを。　要旨１．１２万市民の飲料水と環境を守るための「日野谷建設残土埋立計画の不許可取消し」裁判に勝ち抜く決意を示せ、であります。　（１）訴状と市の答弁書を見る限りでは、埋立規制条例や行政手続条例に違反しているなどと専ら手続論で論戦をしているように見えるが、事の本質は「市民生活の安全を確保する」「市民の生活環境を保全する」にあります。この件が不当にも業者によって裁判になっております。不許可にした理由が、２回も中止を求める請願が全会一致で採択された経過、事業評価審議会の審議経過、埋立規制条例をつくった経過、また、その根幹をなす市民運動の経過を含めて大局に立って判断された結果が不許可であるということを太く貫くべきではないでしょうか。　市の裁判所に提出しました答弁書を見ても、訴状の３番目、不許可処分の理由の違法性とその理由不在についての項目の　　の反論で、ようやく、市民生活の安全を確保する、市民の生活環境を保全する、に照らして不許可にしたものだと言っています。裁判所に提出する答弁書の追加の答弁書の締め切りが本日になっておりますが、これにはこのことが太く貫かれているのでしょうか、お聞きをいたします。昨日の答弁とダブらないように、前置きなしでよろしくお願いをいたします。　次に、件名２．公共施設の蛍光灯破裂によるＰＣＢ飛散の危険性についてすぐに対処せよ、であります。　要旨１．１０月に東京・八王子市の小学校で有害化学物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を使用した蛍光灯安定器が破裂をし、児童がＰＣＢ油を浴びる事項がありました。同様の事故が岐阜、愛知、千葉でも起きています。当市の現状を把握し、対策を示せ、です。　（１）「１９７２年以前に製造されたものは、ＰＣＢ事故のおそれがある」と日本照明器具工業会は指摘をしております。当市においての調査方法や期間、該当する器具があるのかないのか、お聞きをいたします。　（２）「２００１年度中にすべて交換せよ」と政府は言っております。該当する器具があれば、いつまでに交換するのか、お聞きをいたします。　次に、件名３．情報技術革命の恩恵を全市民のものへ。　要旨１．文化施設やスポーツ施設の予約案内、使用料の支払いを主な施設でいつでもできるような予約案内システムをつくることを検討してはどうか、であります。　（１）文化・スポーツ施設の利用者が、だれでも、どこでも、身近な窓口や家庭から施設の予約状況や空き情報が確認できるなどのシステムを構築せよ、であります。　先日行われました日本共産党の党大会では、情報技術に関して、コンピューターを初めとする情報通信技術の発展は、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあるとし、情報技術の展開は、現在まだ発展途上にあり、政治がこれに対応するには、今の政府がやっているような情報技術革命の看板を従来の公共事業の推進策に使ったり、景気対策の手段にするといった目先の対応ではなく、新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにするための本格的な方策をとることが重要であります、と書かれてあります。中でも、新技術を国民の共有財産として、その成果を国民すべてが受けられるようにする方策や、情報技術を利用した新たな犯罪を防止する対策、否定的な諸問題への対応などは当面特に重視する必要がある、このように言っております。昨日から、ＩＴ推進本部、また、きょうもＩＴ対策、また、行政のＩＴ化などの質問がされております。しかし、地方自治体は何のために情報通信技術を取り入れていくのかという根本が確認されないまま進んでいくように思われます。これは大変危険なことであります。情報技術の積極的な導入は、職員が楽になることが第一ではありません。今より、もっと正確に、速く、きめ細かく、平等に行政サービスを行うための助けになる情報技術でないと意味がありません。今回提案をします公共施設予約案内システムは、先月に総務常任委員会で「愛知県碧南市で稼働しているシステムで何よりも市民にとって便利になる」の一点で職員の申し込み申請主義の壁を乗り越え、実現しているものであります。平成１４年開館予定の図書館貸出カードを本人確認カードと兼用して、すぐに実施準備に取りかかるべきではないでしょうか、お聞きをいたします。　以上です。再質問は自席よりさせていただきます。 ○副議長（藤井真智子君）　　新谷理事。 ◎環境経済部理事（新谷永治君）　　丹羽議員のご質問にお答え申し上げます。　件名１．水・緑・生活環境を守り、いつまでも住み続けられる安全なまちづくりを、要旨１．１２万市民の飲料水と環境を守るための「日野谷建設残土埋立計画の不許可取り消し」裁判に勝ち抜く決意を示せ、その（１）でございますが、不許可にした理由が、２回も中止を求める請願が全会一致で採択された経過、事業評価審議会の審議経過、埋立規制条例をつくった経過、その根幹をなす市民運動の経過を含めて大局に立って判断された結果が不許可であることを太く貫くべきではないかとのご質問でありますが、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例は、市民生活の安全確保と市民の生活環境の保全を目的としたものでございます。　この条例が生まれるに至る経過において、ちょうど３年前の平成９年１２月議会において全会一致によりましての請願採択がありました。　また、平成１０年６月議会においての同条例が可決され、その後、平成１０年１１月から同条例が施行され、岡三興業から大規模特定事業事前協議書の提出を受けて、事業評価審議会において７回に及ぶ審議の結果、提出された答申を尊重して事業者あて回答書を送付し、指導した経過もございます。　そして、同条例に基づき平成１２年４月１３日に特定事業許可申請書の提出があって以後、同申請書の審査に当たり、申請書類の補正等の指導を事業者に対して行ってまいりました。さきの平成１２年６月議会において、日野谷埋立事業計画に関する不許可の請願が再度全会一致で採択されました。　以上の経過におきまして、市の一貫した姿勢は、本市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例の目的である市民生活の安全確保と、市民の生活環境の保全を念頭に置いてのことでございます。したがいまして、本件訴訟においての市の対応といたしましては、同条例規定にある市民生活の安全確保と、市民の生活環境の保全に基づき適法に行われた不許可処分であることを立証していくものでございます。　最後に、今般の埋立等不許可処分取消請求事件におきましては、昨日の代表質問でもお答えいたしましたとおり、市として当裁判に勝ち抜く決意をもって、万難を排して臨んでいるところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　続きまして、件名２．公共施設の蛍光灯破裂によるＰＣＢ飛散の危険性について、すぐに対処せよの要旨１の（１）（２）につきましては、相関連いたしますので、一括してお答えをいたします。　ご質問のＰＣＢにつきましては、耐熱性、耐薬品性が化学的にすぐれているため、照明器具につきましては、昭和３２年から安定器の絶縁材として使用され始め、昭和４７年のカネミ油症事件をきっかけにしたＰＣＢ問題提起後、昭和４７年８月に製造販売が中止されております。しかしながら、既に製造したものや使用されている照明器具については、法的な規制がないことから、現在に至るまで長期間使用されてきており、絶縁劣化が原因でご質問にある事故に至ったと報告されております。　学校施設におけるＰＣＢ使用照明器具の対策でございますが、平成５年度から実施いたしております大規模改造工事や営繕工事におきまして機会あるごとに老朽化した照明器具の取りかえを行ってきております。また、平成１０年度からは、普通教室を中心とした照度測定により、不足していると判断される教室につきましても、照明器具の交換や増設を行いながら照度改善にも努めているところでございます。　ご質問の調査方法や期間、該当器具の有無についてでございますが、製造が中止された年月が明確であることから、まず昭和４７年度建設建物を中心に調査対象建物を抽出するとともに、在庫期間を勘案いたしまして、昭和４８年１２月までに建設した建物までを調査対象といたしました。また、該当器具の有無につきましては、メーカーからの情報をもとに、照明器具の型番ではなく、内部の安定器の型番により確認をいたしております。　なお、交換完了の時期についてでございますが、本年度におきましても当初から、校舎棟を中心に調査を実施いたしておりまして、該当蛍光灯についての交換は１１月末で既に完了いたしております。なお、残された教材庫など一部の建物につきましても本年度中に交換を完了することにしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　　　　企画総務部長。 ◎企画総務部長（尾崎章君）　　件名２．公共施設の蛍光灯破裂によるＰＣＢ飛散の危険性について、すぐに対処せよ、要旨１．当市の現状を把握し、対策を示せのうち、さきにご答弁いたしました教育施設以外の状況について一括してお答えいたします。　ご質問に該当する器具と思われる蛍光灯で現在設置されているものといたしましては、消防署本署で１６灯ございます。うち１４灯は、望楼などで現在使用されていない箇所に設置されたままとなっていますので、これについてはできるだけ早期に撤去することといたしております。また、残る２灯につきましては今年度中に取りかえることといたしております。　なお、その他の福祉施設をはじめまして公共の建物において該当する器具はないとの報告を受けておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、件名３．情報革命の恩恵を全市民のもとへ、要旨１．文化施設やスポーツ施設の予約案内、使用料の支払いを主な施設でいつでもできるような予約案内システムをつくることを検討せよ、（１）文化・スポーツ施設の利用者が、だれでも、どこでも、身近な窓口や家庭から施設の予約状況や空き情報が確認できるなどシステムを構築せよ、についてご答弁させていただきます。　現在、急速に進展しております高度情報化社会の流れの中で、社会のあらゆる場面におきましてインターネットの活用等による即時的かつ迅速な対応が要求されつつあります。国における電子政府構想や自治省の地方自治体電子化の指針等、行政の各分野におきましても、情報技術の積極的な活用による事務の効率化や簡素化によりまして市民サービスの向上を図っていくことが求められております。　公共施設の運営につきましても例外ではなく、情報技術の活用により、利用者の利便性の向上や管理事務の簡素化を図り、一層の効率的な運営を進める必要があると考えております。　ご質問の文化・スポーツ施設の予約などにつきましては、文化施設における利用目的の制限や利用料金の納付方法などについてのセキュリティーの問題等の課題もございますが、より多くの市民が、施設や窓口に訪れることなく、インターネットや街頭端末、電話等により、だれでも、どこでも、身近な窓口や家庭から施設の予約状況や空き情報が確認できるような対応が、情報通信革命の恩恵として実現すべき課題であると考えております。本市におきましては、平成１４年度の複合文化施設の開館を一つの契機といたしまして、このようなシステムの導入による利便性の向上により、市民サービスの向上をもたらしますよう、地域情報化の一環として推進すべく、現在、段階的なシステム化を検討しておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　丹羽実君。 ◆２番（丹羽実君）　　まず、件名２ですけれど、教育委員会としては１１月末で完了するということで、あと消防署の方で１６基残っているということで、これもすぐに対処するということなんで、結構であります。　教育委員会にちょっと確認をしたいんですけど、一応、文部省としては、府の教育委員会にそういう器具があった学校名と器具の台数を報告せよという形で文部省は言ってるんですけど、当市教育委員会としてはきちっと報告できているかだけちょっと、再質問の項目とさせていただきます。　件名３ですけれど、これは総務常任委員会で先月に実は視察してきまして、ほんと多くの方が利用されて、非常に便利になったというのが市民の実感だそうです。費用の点も思ったよりかかっていないというか、当市の場合、来年が新しい図書館の開館になりますので、それにあわせてぜひ検討するということで、企画部長のお答えは検討するというのが結論やったみたいですけれど、ぜひ、検討するより、もう少し前向きな答弁はないんでしょうかね、ぜひやっていきたいということで。それをもう一度お願いをしたいんです。前向きの答弁ができれば。　再質問、件名１なんですけれど、きのうの代表質問に対します向井参与の答弁の中では、岡三興業は手続違反というふうに言ってきていると。そして、市は行政処分ということで、それはもう全然問題ないと。８人の弁護士で資料を整え、万難を排して臨んでいると。西條裕三氏、稲谷修氏両氏の立会人に関しては、一、二度、同席していたことは確かだと。業者の思いで参加させているんだろうと。こんなふうな答弁やったわけなんですけど、ここで２点についてお聞きをいたします。　１点目は、この日野谷の埋め立て問題の問題が起こってからもう数年に及びますので、当然のごとく業者との協議の時間というのは延べにしますと数１００時間ぐらいに及ぶことだと思います。しかし、通常、そういう業者との協議の中では、大体、うちの庁舎へ来て、どんな部屋で、どんな構成メンバーでそういった協議というのは普通行われるのか、これをまず１点目、お聞きしたいと思います。　２点目は、昨日の参与の答弁は、立会人の２人は市に対して許可するように圧力をかけてきたと推測－－その後にまた、類推できるというふうに、言葉を２つ言われておるんですけれど、一般的にそういう協議をする場所で、そういう場所には市の担当者と業者の方が入って話し合われるというのは当たり前の話なんですけど、そこに第三者であります人、２人が同席する、そのこと自体がやっぱり異常なことというふうに思うんですけど、まあ、入ってこられたわけですから、結局、市は同席を許したというふうに見られるわけですけど、なぜそんなふうになっていくのか、この辺、まずお聞きしたいんですけれど。 ○副議長（藤井真智子君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　再質問にお答え申し上げます。　調査の方法につきましては、昭和４８年建設以前の建物を市の職員により調査したということでございまして、調査は平成１２年４月から８月にかけてやりました、該当器具が３００台ございました、ということで、府教委の方にも報告をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　企画総務部長。 ◎企画総務部長（尾崎章君）　　図書館の開館に向けてのお話でございますが、図書館の開館は平成１４年の７月、再来年でございます。今現在、このシステムについても段階的なシステム化ということで検討しておるわけでございますが、今日のこの情勢の中で情報化ということを進めていく上においては、そのような方向でやっぱり検討していかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤井真智子君）　　向井参与。 ◎参与（向井亨君）　　丹羽議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず１点目の、岡三興業が、明らかに手続違反であるという、これは訴状の中でそういう言い分を申しておるわけでございますが、市といたしましては、やはりこの訴状の内容を十分精査する中で、例えば土砂の採取場所、これに対するいわゆる土量の算定根拠、あるいは法的手続関係の根拠、また、地元水利組合との最終の詰めの状況とか境界確定、あるいはまだ数点あるわけでございますが、これらについて、これを審議する上には非常に不備な点があるということから補正を命じたことに対して、応じられないといったことから、条例に基づいての不許可ということでございますが、やはりその背景には、２回にわたる請願、延べ１５万余の住民の方々の請願、しかも議会の全会一致での採択、こういった思い、非常に市といたしましても大きなそういう位置づけが一つのこういうような判断にも、間接的ではございますが、結びついております。　それと、昨日の代表質問にもお答え申したわけでございますが、こういった事業者の主にいろいろなやりとりは、当然、環境政策推進室が窓口でございますので、これが主となって事業者と対応いたしてまいります。特に５月、６月等、大詰めになってまいりますとこれが中心になってまいります。　それと、どうしても私どもは、私も直接それに加わって事業者と話し合いを行っておるわけですが、そういったところへ、このお二方、特に一名の方は都合三度ほどお見えになっております、途中から。このことについて事業者に、どういう関係かということも十分確認しながら、いわゆる協議を行うわけですが、この方々の前では、あまり私も深い発言はいたしておりませんので、そういった点でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　丹羽実君。 ◆２番（丹羽実君）　　いや、私の聞いているのは、なぜ同席を許したかということなんですよ。そこで向井参与が細かいところまで言ったか言わんのかというのは、私どもが入手していますこの中に出ています。何月何日にだれが言うたと。こういうふうな経過が出ておるんですけどね。ここに２人のサインも載っておるんですよ。深いことは言ってないと言っても、これだけのことを、簡潔にはこれは一応まとめてますけどね。それが深いか浅いかというのは、こんなんは深いことやと思いますけれど。まず、なぜ同席を許したのかというのがね、それは岡三の社長と岡三の従業員か、そこに何人かおって、市側が何人かおって、それでやっているというなら話はわかりますけど、なぜ、その第三者であるお二人がそこに加わったのかという、そこを聞いているんですよ。それだけもう一遍答えてください。 ○副議長（藤井真智子君）　　向井参与。 ◎参与（向井亨君）　　再度のご質問でございます。お説のとおり、確かにそういった第三者がその場におるというのは、私といたしましても、これは決して正当なものでないというように認識いたしております。ただ、話し合いの最中に－－いわゆる最初から入られておればあれなんですけれども、そういう中へ入られてまいりまして、この立場はどういう方だということも事業者にもはっきり確認しておるわけでございますが、そういった中で、事業者の立場ということで、私どももそういうような判断をいたしておりますが、こういう点についてやはり十分、市といたしましても住民の方々に誤解を招かないような対応をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、これは決してこの方々の前では、深い－－今そこでいろいろ記録を取られておるのが、事業者の思いでいろいろ書いたものだというふうに私は類推いたしておりますので、決して私自身はその方々の前で、あまり核心に触れることは申しておりません。ただ、こういうような請願採択もされた非常に重い位置づけになったということは、はっきりお話し申し上げております。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　丹羽実君。 ◆２番（丹羽実君）　　わかりました。まあ、正当なものではないというふうにお考えですので、ほんとに環境行政をずっとやっていく上で、こういうことからきちっと襟を正していかなあかんと思います。それだけ言うておきます。 ○副議長（藤井真智子君）　　これにて２番議員　丹羽実君の質問が終わりました。　次、２２番議員　池田達秋君。 ◆２２番（池田達秋君）　　池田でございます。３点、質問通告をしておりますので、順次質問を行います。　まず１件目でありますけれども、複合文化施設建設に伴う電波障害についてであります。　要旨１．建設に伴う電波障害について、共同アンテナ－－仮設でありますが－－設置をして対処されております。工事の進捗とともに電波障害が既に出てきていますし、地元からもいろんな苦情が入っております。特に野作地区周辺は工事用のクレーン車が今動いておりますが、そのクレーンが動くと一層悪くなっております。実態を速やかに調査して対処をしていただきたいと、このように思います。　仮設の共同アンテナは、野作第一公園内に設置しているようでありますが、テレビ電波の届く方向、北側に複合文化施設建設の工事がされている関係上、どうしても電波が遮断され、テレビ受信が乱されているようです。この際、仮設の共同アンテナの位置を変更するなり、そういった処置をとっていただいて、速やかなる対策をしていただくことを要望いたします。　件名２．日野谷埋立て計画不許可のその後の経過についてであります。　要旨１．経過について示せ、要旨２．裁判の見通しについて、関連しますので一括して質問を行います。　日野谷埋立て計画の経過については、理事者及び私ども議員も、既にご周知のとおりだと、このように思っておりますが、本年６月３０日付で不許可の処分を行った後の経過について示していただきたいと。私は、この埋立て計画の事前協議段階から付近住民の合意形成が調わない限り、本申請の受け付けはしてはならないと、そういったことを本会議での質問や議員全員協議会の場で指摘をしてまいってきたところでございます。事前協議書の不備、諮問機関である埋立審議会が安全性は確認できなかったと、そういった答申の精神をも踏みにじってきた行為、さらに、不透明な密室の協議など、どの点を見ても、業者寄りに進められてきたと思わざるを得ない状況であったというふうに思います。しかし、橋上市長は、勇気ある決断と業者に対する行政指導－－補正等の指導でありますが－－を行い、結果、不許可処分としたことは正しい判断であったと、このように思いますし、評価をしております。また、９万人に及ぶ埋め立て反対の請願署名に名を連ねた人々に、そういった人々にこたえただけではなく、私ども議会との信頼関係をも大きく回復したのではないかというふうにも思っているところでございます。事は司法の場に移ったものの、是が非でも勝利をかち取っていただきたいと、このように思います。私ども議会として何ができるのか、どのような支援対策が講じられるのか、検討に値するものだというふうにも思っております。しかし、不許可後の業者が提出した異議申立書、そういった内容はどういうふうになっているのか、その異議申し立てを棄却したその内容、業者が大阪地裁に提訴した訴状の内容、訴状に対する答弁書、いずれも公開をされておりません。裁判所に勝手に取りに行けというのであれば、私どもも裁判所に取りに行きたいというふうにも思っておりますが、市として、これらをすべて公開するのが当然の義務であるというふうに思っておりますが、このことについてお聞かせ願いたいと思います。この埋め立て問題に係る現段階における客観的な情勢、裁判での争点など、私ども議員や多くの市民に開示をし、認識を改めて共有する、そういったことが今、重要ではないかというふうに思っておりますので、市長及び理事者におきましてはよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。この裁判での支援者は市民であります。そして私たち議員であるというふうに思っていただいて、毅然と闘っていただきたいと要望しておきたいと思います。　最後になりますが、河内長野市の残された自然を守る、緑を保全する、市民の生命と財産、暮らしを守る、そういった立場からこの日野谷の裁判について臨んでいただきたいというふうに思います。　件名３であります。府道加賀田片添線（川口橋から加塩橋間の拡幅）についてであります。　要旨１．過去何度と問題提起をしているが、どのように取り組まれているのか、要旨２．今後の見通し等についてお伺いをいたします。　加賀田片添線の川口橋から加塩橋間は非常に狭隘でありまして、朝夕のラッシュでは車同士の対向が非常に難しく、渋滞を引き起こしております。過去の質問では、今にでも改修が進められて拡幅されるといった内容の答弁をいただいておりますが、いまだ現状のままであります。この間、交通事故も多発していて、地元からも要請をしているということですが、経過とその見通しについて示していただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　川口理事。 ◎企画総務部理事（川口一憲君）　　件名１．要旨１の複合文化施設の建設に伴います電波障害の関係につきましてお答えさせていただきます。　複合文化施設につきましては、ご存じのとおり平成１４年７月オープンを目指し、今春より建設工事に着手しているところでございます。建設工事の進捗に伴いまして、工事用のクレーンや建築物により、テレビ電波が遮へいされたり、反射されてテレビの受信状況が悪くなり、地域住民の皆様にご迷惑をおかけすることになりますので、事前にテレビ電波障害の対策を講じているわけでございます。　事前対応いたしました障害対策の内容を説明させていただきますと、本施設の建設により、ＶＨＦ・ＵＨＦ大阪局－－生駒からの送信でございます－－及びＵＨＦ神戸局－－これは摩耶山からの送信でございます－－の電波について、遮へい障害が想定されますので、良好な電波を受信できる場所に共同受信アンテナを設置し、ケーブルで各住居に分配していく共同受信方式により対応いたしております。　テレビ電波につきましては、付近一帯の地形や現状の受信状態などの条件が複雑に絡むことから、障害対策範囲の予測計算及び電波の受信状況調査により、障害範囲を予測し、多少の安全圏を見込むとともに、街区、道路状況なども考慮し、障害対策範囲を設定し、対策を講じております。また、対策範囲外のところにつきましても、万一に備えまして事前調査を実施しており、仮に本建設に伴い障害が確認されるようなことがありましたら、調査確認の上、速やかに対策工事を実施してまいる考えでございます。　ところで、工事期間中の対策として措置いたしました仮設の共同受信アンテナにつきましては、工事用のクレーンや建築物により影響の受けないと思われる野作第一公園内に設置しております。しかしながら、工事の進捗とともに障害が出てきており、特に工事用クレーンが動くと一層悪くなるとのご指摘をいただきましたので、現在、テレビ受信状況を調査いたしておるところでございます。この結果に基づきまして、障害除去のため、必要に応じまして共同受信アンテナの移設も視野に入れ、改善対策を速やかに講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　新谷理事。 ◎環境経済部理事（新谷永治君）　　件名２．要旨１及び要旨２につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　最初に、不許可処分後の経過についてご説明申し上げます。　日野谷埋立計画につきましては、平成１２年の６月３０日付で、申請者である岡三興業に対し、日野谷埋立て事業の不許可処分を行った後、事業者の動きとして２つの動きがございました。　１つ目としまして、行政不服審査法に基づく動きといたしまして、岡三興業から平成１２年８月２１日付で不許可処分を不服として、処分庁である市長に対し不許可処分の取り消しを求める異議申し立てがございました。この異議申し立てにつきましては、市として異議申立書の内容を慎重に審査した結果、市の処分が適正かつ妥当であって、事業者の異議申し立てには理由がないことから、平成１２年１０月５日付で異議申し立てを棄却する旨の決定を行い、事業者あて同日付で通知いたしました。　２つ目として、行政事件訴訟法に基づく動きとして、既にご報告申し上げましたとおり、事業者から、異議申し立てに対する市の決定前の平成１２年９月２９日付で市長を被告として大阪地方裁判所に不許可処分の取り消しを求める処分取り消しの訴えの提起がございました。事業者は訴状の中で、訴えを提起した理由を、１つ、原告が特定事業の許可申請に添付した諸資料には被告が不許可処分の理由で指摘するような資料不足はなく、申請を資料不足として不許可にすることは違法である、２つ目は、平成１２年６月１２日付で行った資料提出などの補正命令に対する原告の異議をもって直ちに補正指示の拒否と解して申請そのものを不許可とすることは手続的にも違法があって許されるものではない、３つ目、河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例施行規則第５条第２項第１４号の要件は、あくまでもその前に規定する各要件を補充・補足する程度の要件をいうものであって、これとかけ離れたものであってはならないとした上で、結びとしまして、不許可処分は、本来の趣旨や埋め立て行為の目的等を判断してなされたものとは言いがたい、明らかに行政手続法による手続違反だけでなく、全く理由や要件となるものではない事項を、補正指示なる名目をもって指示し、これを理由として不許可処分をしたもので、直ちに本件不許可処分は取り消されるべきものであるとしております。　この訴訟につきましては、第１回口頭弁論が去る平成１２年１１月１６日に開かれ、原告である事業者の訴状と被告である市長の答弁書についての確認、今後の原告・被告双方の主張反論の進め方についての裁判所からの訴訟指揮が行われるところであり、現在、裁判所からの指示に従い、不許可処分に至った経過書面を用意しているところでございます。なお、第２回口頭弁論は平成１２年１２月２１日に予定されております。　以上が事業者の動きでございます。　また、この訴訟に関連して、河内長野市環境を守る市民ネットワークの方々から補助参加する旨の申し出をいただいたこと、また、補助参加の決定が裁判所にゆだねられていることにつきましては、昨日の代表質問においてお答えしたとおりでございます。市としまして、補助参加の申し入れを大変心強く思い、また、ありがたくも思っておりますが、本件訴訟に当たりましては、市として勝訴に向けて万難を排して対処に当たりますので、市民の皆様におかれましては、今後の動向を見守っていただくよう、よろしくお願いしたいと考えております。　最後に、裁判の見通しについてご説明申し上げます。　この裁判につきましては、市として、市民生活の安全の確保と市民の生活環境を保全することを目的とする河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例、そして行政処分などの一般原則を定めた河内長野市行政手続条例の規定に従い、日野谷埋立事業の不許可処分が適法に行われたものであるとの主張が裁判所において認められるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。　なお、先ほどの開示の件につきまして少し経過をご説明させていただきましてご答弁申し上げます。　去る１０月３１日開催されました決算委員会におきまして丹羽議員より日野谷埋め立てに関する訴状の開示についてのご質問をいただき、お答え申し上げたとおり、民事訴訟法におきまして、訴訟記録の閲覧につきましては第９１条の規定にて、何人も、裁判所書記官に対し訴訟記録の閲覧を請求することができる、とあり、閲覧は許されております。しかしながら、一方では、市で定めております情報公開条例では、第６条第４号の規定において、情報公開することにより、第三者の意見が入り、円滑な運営を妨げるなど、今後の市の訴訟事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については非開示とすることができるとの規定となっておりますことから、我々担当課におきまして非開示とする決定を行ったものでございます。その後、住民の方々が１１月１６日の第１回口頭弁論にあわせて裁判所に訴訟の閲覧を請求され、訴状を閲覧されたように聞き及んでおります。このような経過の中で、この平成１２年１１月２７日に日野谷埋立問題に関します訴状、市の答弁書、異議決定書の３つの文書の開示請求があったところでございますが、これらの経過も十分に踏まえました中で、また、昨日来ご質問の趣旨をも踏まえた中で、開示すべきかどうか、慎重に関係部課で検討を図っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名３．府道加賀田片添線、川口橋から加塩橋までの拡幅について、要旨１、要旨２については、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。　府道加賀田片添線は、本市南部の幹線道路であり、バス路線にもなっておりますが、狭隘で、車両の対向が困難な区間も多数あり、一部区間で待避所や歩道も整備されておりますが、まだまだ十分とは言えない状況で、道路整備の地域住民の強い要望もあり、市としましても大阪府へ拡幅整備の要望を行っております。特に、本線の起点である国道３７１号との交差点から大矢船へ入る北加賀田交差点までの間は、人家も連たんしているため、バス等大型車を含む車両の交通量も多く、危険な状況であり、中でも、ご質問にございます加塩橋及び川口橋を含む国道３７１号バイパスから北加賀田交差点までの状況は、道路線形が橋梁の前後で屈曲しており、橋梁幅員が狭く、その上、バイパス完了後は交通量もふえ、通行に際して支障が大きくなり、拡幅整備の要望は切なるものがございます。よって、過去に拡幅計画に基づき地元説明会を行い、当面の整備区間として、加塩橋から北加賀田交差点区間において用地取得に向け明示立会を行いましたが、境界確定の協力を得ることができず、事業の進展を図れずに凍結された状況となっております。しかしながら、道路環境整備を進めるため、多方面の整備方針を検討する中で、現在本市が取り組んでおります川口橋から衛生処理場に至る市道日野加賀田線の拡幅整備事業に伴い、川口橋を含めた交差点部分の整備を行う予定でございますので、本市道路整備事業と並行して府道加賀田片添線の川口橋から北加賀田交差点までの約３００メートル区間の改良について、過去に障害となった事項を解消する方針で、計画の一部を見直すなど、大阪府と再度整備可能な計画案の調整を行いながら事業の再開ができるよう協議を行っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　池田達秋君。 ◆２２番（池田達秋君）　　１点目の電波障害ですけれども、できるだけ実態を調査していただいて、速やかに対処していただきたいと。年末年始になりますとテレビを見る時間も多くなると思うので、やはり地元の皆さんの思いを酌んでいただいて対処していただきたいことを要望しておきます。　それから、府道加賀田片添線ですが、事業が暗礁に乗り上げて、一からの出発ということだというふうに思います。だから、交差点改良を含めて、この３００メーターの間、狭隘な部分をもう一遍府と協議の場に乗せていくということでありますので、そのアクションがあり次第、また報告を願いたいなというふうに思います。これは要望しておきます。　それから、件名２の日野谷の埋め立て問題でありますが、先ほども言いましたように、情報を常に開示することが市のやはり義務だろうというふうに思うんですね。請願も採択され、議会でもやっさもっさして、この問題を取り上げて、ようやく不許可にして、今現在裁判になっている。裁判になったのはいいんですけれども、そういった情報が全く議員に知らされていない。先ほども言いましたけれども、裁判所へ行けば閲覧も可能だというふうに思いますが、それはそれとして、行政の姿勢として、この訴状をどうぞ見てくださいと、こういう形で訴えられましたと、それに対する答弁としてこういうものを出しておりますと。なるほど裁判ですから、係争中の問題についての戦術とか戦略とか、これはあろうかと思います。そんな部分までは求めません。当然、出されたものについてはきっちりと議員にまず示して、あるいはまた市民にもきっちり示して、こういう内容で闘います、この問題を勝利していきますという毅然とした態度をやはり示すことがこの問題の決着をつける方向を見出すものだというふうに思うんです。（傍聴席で拍手あり）その辺どうですか。その辺、はっきりしてください。 ○副議長（藤井真智子君）　　向井参与。　拍手はちょっとおやめくださいね。 ◎参与（向井亨君）　　池田議員の再質問にお答えを申し上げます。　この開示の件につきましては、昨日の会派代表でもご質問がございまして、本件埋立不許可処分に係る情報開示について、ほんとに今日までの議会をはじめ住民の皆様方からのご質問、ご意見、ご要望等をいただく中で、二度にわたる請願運動を起こされ、議会でもこの請願を全会一致で採択されました。また、今後展開される法廷での闘争の推移、あるいは裁判所における既に訴状等の閲覧の実施などがされておりまして、これらの実情を考察すると、再度のただいまのご質問の趣旨に沿うよう、関係部局と調整しながら開示の方向で進めてまいりたいと。諸般の事情も十分考慮しながらそういう方向で進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　池田達秋君。 ◆２２番（池田達秋君）　　開示する方向という言葉がありましたけれども、この問題は時間とともに全部明らかになるんですよ。それだったら、今すぐにでも、皆さん見てください、こういう形で訴えられましたということを、これをはっきりと言うことが僕は大事だと思うんです。もう一度、答弁をひとつよろしくお願いします。 ○副議長（藤井真智子君）　　向井参与。 ◎参与（向井亨君）　　再度のご質問でございます。これらのいわゆる行服に基づく異議申立書、あるいはそれに対する棄却、また、ただいま地裁で争われておりますこれらの訴訟につきましても、そういった内容につきましては、やはり現在まで、議会、市、そして住民の方々、三位一体となって今後取り組んでいく必要があろうかと、私も強く認識いたしておりますので、そういった点、ただいまそういう開示の方向でということで申し上げておりますが、そのことに向かって、最終この２２日に、その住民の方々からの開示請求の期日－－延長いたしましてそうなっております－－その時点ではっきり開示という方向で進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　池田達秋君。 ◆２２番（池田達秋君）　　ありがとうございました。開示をして、私もその訴状等を見て、その裁判の経過を含めて再認識をやっていきたいと。皆さんとそういう現在の状況というものを再認識する、あるいは学習会等も開いて、この裁判の方向を探っていきたいというように思っています。市長に申し上げておきますけれども、この裁判の味方はやっぱり市民ですし、私ら－－請願も採択したという立場もあります－－私ら議員だというふうに思っておりますので、自信を持って裁判に臨んでいただきたいことを訴えまして、終わります。（傍聴席で拍手あり） ○副議長（藤井真智子君）　　これにて２２番議員　池田達秋君の質問が終わりました。　次、８番議員　浦尾雅文君。 ◆８番（浦尾雅文君）　　８番議員の浦尾雅文です。通告いたしました順序に従い質問させていただきます。　件名１．市の情報化施策について。　要旨１．情報提供機能の充実による市民サービスの向上についてお伺いいたします。　通常、市民の皆様が市役所を訪れる場合というのは、住民票のような書類をもらうときや税金の申告をするとき、福祉などの相談をするときというときが一番一般的に多いように思われます。しかし、このような市役所に行かねばならないときに、大半の人が思うことは、面倒くさいとか、半日つぶれてしまうということであります。そして、もっと市役所が便利になればと思っている方が圧倒的に多いのではないかと思います。現在、政府がＩＴ戦略会議の重要政策で打ち出されている政策が実現されてくるようになってまいりますと、恐らくこのような面倒くさい、もっと便利になればという声はなくなってくるだろうと考えられます。現実に実現が目の前に迫っている行政のＩＴ化の政策として、平成１７年に予定されています自動車保有に関する手続、車検、登録、車庫証明、納税、自賠責などの手続の窓口が一元化されることや、住民基本台帳法の改正による１０けたの住民票コード付きＩＣカードの交付などがあります。これらは電子化によって、利用者、申請者の手続を簡略化させ、できるだけ利用者の手を煩らせないようにするという取り組みでありますが、当面は国においても、地方自治体においても、この自動車保有に関する手続や、ＩＣカードのように手続をできるだけ簡略化させていくという取り組みがまず主流になっていくのではないかと思われます。このような流れの中で、本市においては、この窓口の一元化や手続の簡略化をこれからどのような形で取り組んでいくのかが課題になってくることであろうと思います。具体的には、文書の整理・統合という作業が前段で必要になってくることと思いますが、この手続等の簡略化による利便性の向上につきまして当局のご見解をお伺いいたします。　また、情報提供機能の充実につきましては、行政運営の透明性を確保できるという点でも期待できる分野であると考えます。政府のＩＴ戦略会議の中で打ち出されております今から５年以内にブロードバンドと呼ばれるＩＳＤＮ回線の数百倍の能力がある超高速アクセスを整備するという政策がございますが、これが実現されてまいりますと、インターネットの通信料金が低くなり、インターネットを利用した情報公開の実現が住民の皆様から求められるようになってくると予測されます。このようなことになれば、市としても、より今以上の情報公開の必要に迫られることになると考えますが、このようなインターネットを使った情報公開への取り組みについて、当局はどのようにお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上２点につきましてご所見をお聞かせいただきたいと思います。　要旨２．ペーパーレス化による事務作業時間の短縮、経費節減にについてお伺いいたします。　行政業務におけるペーパーレス化は、国、府の情報化計画を見ましても、今後、急速に進んでいくものと考えられます。国の流れを見ますと、国から大阪府への連絡等の文書は、平成１５年にはすべて電子メールに置きかえられることが決定をしておりますし、また、大阪府から各市町村への連絡等の文書も平成１７年にはすべて電子メールに置きかえられることが決まっており、河内長野市におきましても職員全員がパソコンを操作できる環境が求められることになります。このような中で大阪府におきましては先日、電話連絡をすべて電子メールに置きかえた場合の事務作業時間の短縮効果と紙の削減効果を試算し、大阪府行政情報化計画に掲載をいたしましたが、この大阪府の試算方法にそのまま河内長野市役所の規模の数字をはめて、電子メールによる河内長野市の作業時間の短縮効果と紙の削減効果を、仮にですが、試算をいたしますと、作業時間においては年間で４万４，８００時間の短縮、そして紙の削減は年間で１２万枚が削減されるという数字が試算されます。ペーパーレス化が生み出す効率化につきまして、市におきましてはどのような考えを持っておられるのか、ご所見をお伺いいたします。　要旨３．国・府・市町村間でのネットワーク基盤の整備についてお伺いいたします。　現在、政府におきましては地方自治体の情報基盤の構築のために各中央省庁がさまざまな形でのプロジェクトや情報基盤整備の補助事業を行い、自治体の情報化の推進を行っております。大阪府内におきましてもかなりの自治体がこの国の情報化構想を活用しているのが現状でありますが、例えば、例を挙げますと、建設省のインテリジェントシティ構想、通産省の情報化未来構想、郵政省のハイビジョンシティ構想などの構想でありますが、大阪府内ではこのような指定を受けている地域の数が、私の調べた範囲では、大阪市を初めとして２６の自治体が何らかの国の情報化構想の指定を受けているようでありますが、本市におきましてはこのような国の指定する情報化構想という点につきましてどのように考えておられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上３点につきまして質問をさせていただきます。 ○副議長（藤井真智子君）　　企画総務部長。 ◎企画総務部長（尾崎章君）　　浦尾議員のご質問にお答えいたします。　件名１．要旨１の情報提供機能の充実による市民サービスの向上についてお答えさせていただきます。　国におきまして去る１１月２９日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が成立いたしました。この法律は、すべての国民がインターネットなどを利用して情報技術革命の恩恵を受けられる社会の実現に向け、電子商取引の促進、低廉・多様な情報サービスにより、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、民間主導を原則としつつ公正な競争の促進などの環境整備、また、情報通信技術の利用の機会の格差是正などを基本的視点に、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指すものとなっております。これまでコンピューター技術の進展は目覚ましいものがありましたが、ネットワークの急速な整備により、今後は、行政分野はもちろん、市民生活のより身近なさまざまな分野でＩＴ化が進んでいくことが予想されます。　本市におきましては、平成１１年度から市のホームページを開設し、市の施策の概要や行政手続の案内などの行政情報の提供に努めるとともに、一部の業務について、市役所窓口で扱う各種申請書をインターネット上のホームページを通じて提供するサービスや、市民のご要望やご意見などについて電子メールで受け付けるなどのサービスを実施しております。　今後は、掲載内容の充実や更新の迅速化を図りまして、ホームページの特性を生かした展開を図ってまいりたいと考えております。特に市の例規集の全文検索、新図書館の完成後には蔵書の検索などのサービス拡大、また、各課業務のより詳細な情報提供など、ホームページの充実に努めるとともに、インターネットの持つ双方向性を生かし、市民のご意見、ご要望などについて、より迅速な対応ができ、市民がより身近に行政と接することができるような方策を検討してまいりたいと考えております。　また、家庭でインターネットから情報提供を受けることのできない市民の方々を考慮して、公共施設などに情報提供端末を設置し、だれでも手軽に情報を入手できるよう、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、要旨２のペーパーレス化による事務作業時間の短縮、経費の節減についてお答えさせていただきます。　高度情報化社会が進展していく中、国におきましても行政手続のペーパーレス化を含めた電子政府の基盤構築がミレニアムプロジェクトとして進められており、国の指針におきましては地方公共団体においても同様の取り組みを求めているところでございます。　本市における事務の情報化につきましては、個々の事務処理におきましてペーパーレス化を含めました効果測定を行いながら導入を進めてまいったところでございまして、その一環としまして、既に行っております例規集のデータベース化や、平成１２年度から１３年度にかけて予定しております文書管理システムの導入等によりまして行政情報の共有化を進め、より一層の事務作業の簡素化及び時間の短縮を図りたいと考えております。将来的には、いわゆる電子決裁によるペーパーレス化についても導入に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。また、今後におきましては、各部・室・課間の連絡手段として電子メールを導入し、軽易な事務連絡や共有文書などについては、電子メールでのやりとりを基本としてペーパーレス化を推進し、事務の簡素化、迅速化に向けて努力してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３の国や府、市町村間でのネットワーク基盤の整備についてお答えさせていただきます。　国や府、市町村間でのネットワーク基盤の整備につきましては、日本全国をつなぐ２つの大規模ネットワークが計画されています。１つは、改正住民基本台帳法に基づき、住民票の広域での発行を可能とするなど、市民サービスの向上や事務の軽減を目的とした住民基本台帳ネットワークシステムの整備、もう一つは、国と都道府県、さらに市町村の事務における情報交換をネットワークで実現させるいわゆる総合行政ネットワークについての検討が進められているところでございます。　これらの全国的な行政のネットワーク化によりまして、オンライン手続による住民の利便性向上や、国、府並びに市との間の迅速な情報交換等を実現するものであり、本市におきましても、国や府の動向に十分留意しながら、行政の効率化及び市民生活の利便性向上に資するシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。　具体的には、住民基本台帳ネットワークにつきまして、平成１３年度におきましては、本市の住民情報システムを住民情報ネットワークと接続するための改造や、全国で共同運用するための外字コードの変換を行う部分の改造を予定しております。　平成１４年度におきまして、データ通信などの総合テストを行いまして、平成１４年８月には国・府・市町村間で運用開始を予定しております。平成１５年度におきまして、住民基本台帳カードの交付を実施し、住民票の広域交付が本格稼働となる予定です。それに伴い、転入・転出手続の簡略化を行うこととなっており、また、総合行政ネットワークにつきましては、平成１３年度におきまして、国・都道府県及び政令指定都市間の試験的ネットワーク接続を実施し、次に市町村と都道府県ネットワーク接続の問題点の整理を行う予定であります。　平成１４年度におきましては、市町村と都道府県間のネットワークの接続試験を行い、インターネットを利用した行政サービスの拡大についての検討を行い、平成１５年度から全国市町村ネットワークシステムの運用開始を予定しております。　いずれにいたしましても、このようなＩＴ革命の流れは、自治体行政におきましても急速に展開をしていくことが予想されますので、市といたしましては、その流れを的確に把握し、より一層の市民サービスの向上に向けた検討を進め、市民が情報技術革命を実感できるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　浦尾雅文君。 ◆８番（浦尾雅文君）　　２点ほど、要望なり意見を申し上げさせていただきたいと思います。　これからのまちづくりにつきましては、情報化というものが非常に住みやすい環境づくりの必要条件になってくるのではないかと思います。特に若い年代層からは、情報化の整備がおくれると市に対しまして非常に厳しい意見が出てくるようになってくると思いますし、また、ひどくなると、ほかの情報化のＩＴ化が進んだ地域へ移り住んでいくというふうなことにもなりかねないように思います。そのような背景の中で、先ほど要旨１で述べさせていただきました透明性の確保という点についてでございますけれど、私が聞いた範囲では、平成１５年には政府におきまして試験的に電子入札を導入するという予定になっているということを聞いております。恐らくその成果を見まして平成１６年には地方自治体にも順々に導入されていくのではないかと思います。本市におきましても、この電子入札の成果をよく見ていただきまして、よいものでありましたら、透明性の確保という点におきまして研究をしていただいて、導入を考えていただきたいと思います。　また、要旨３で述べさせていただきました中央省庁の方が推進している情報化構想の点についてですけれど、これも今後、市の情報化を進めていくために必要なことであると思いますので、市としても十分に考えていただきたいと思います。　以上の点、２点、強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤井真智子君）　　これにて８番議員　浦尾雅文君の質問が終わりました。　次、１４番議員　大北国栄君。 ◆１４番（大北国栄君）　　１４番議員の大北でございます。ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従い質問をさせていただきます。　件名１．ＩＴ講習会の実施計画についてであります。　要旨１．国におきまして公明党は、急速に進展するＩＴ社会に対応しＩＴ革命の恩恵をひとしく全国民にと主張してまいりました。その結果、平成１２年度の補正予算におきましてＩＴ普及国民運動と位置づけられ、だれもが、いつでもパソコンを操作してインターネットを活用できるよう、全国の役所、駅、学校、公民館など１万数カ所に１１万台のパソコンを導入して、講習インターネット拠点を設置され、これらを利用して約５５０万人が受講できるＩＴ基礎講習会、初心者を対象とした講習会になるわけですが、この講習会の予算が盛り込まれました。既に大阪府においては各市町村に対し情報通信技術講習推進特例交付金交付要綱の説明会が１２月４日に開催されたと伺っております。今回の講習会は、実施するか否かの判断は各市町村長の判断にゆだねられているとも聞いております。このことも含め、本市のＩＴ講習会の実施計画内容についてお伺いをいたします。　件名２．下里埋立問題についてであります。　本件に関連しました質問あるいは議論につきましては、昨日、また本日の午前中の本会議においても議論をされておりました。多くの市民の皆さんが心配されておられることは市当局も強く認識されていると思います。とりわけ、隣接している地域の方たちの思いは深刻であります。以前にもこの問題で新聞にも報道されておりました。また、過日行われました平成１１年度決算委員会におきましても議論をされておりました。また、他地域の市民の方たちからは、民間の問題であるにもかかわらず、なぜ市がかかわっているのかとの素朴な疑問が私の方へも問い合わせが参っております。市は本件についてどのような整理を図ろうとされているのか、また、されようと思われているのかをお伺いいたします。　件名３．公共下水道（雨水）の整備状況についてであります。　要旨１．私はかねてより、野作町、寿町、昭栄町、西之山町地域の雨水対策についての要望をしてまいりました。その結果、市当局におかれましては鋭意、雨水対策・整備に努めていただき、感謝をしているところであります。つい先日も野作町の整備を一部終えたところもございますが、今年度も引き続き進めていただけるということも伺っております。また、地元の方たちもこの対策について大いに喜んでおられるところであります。しかしながら、宅地化の急速な進展に伴い、ここ数年来、一時的に大量の雨量が観測される傾向にあります。このような現状から、現在での設備状況では限界に来ていることから、抜本的な対策が必要であることは当局も十分認識されていると思います。とりわけ、複合文化施設建設現場周辺地域におきましてその状況は顕著であります。このことから、現在の取り組み状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたすものであります。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　件名１．要旨１のＩＴ講習会につきましてお答えいたします。　ご質問のＩＴ講習会につきましては、平成１２年１０月１９日、政府発表の日本新生のための新発展政策の一環といたしまして実施が決定され、さらに、さきの臨時国会において補正予算が成立し、現在、全国の地方公共団体では実施に向けて一斉に取り組まれているところでございます。　この事業は、平成１２年度、１３年度中に全国で約５５０万人の成人を対象としてパソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信を修得することを目的として実施するものでございます。　本市におきましても３，８００人規模の受講者の目標が示されており、平成１２年度、１３年度を通じてこの目標を達成していく必要がございます。　さきの議員の質問にもお答え申し上げたとおり、現在のところ、大阪府において要綱を整備中でございます。近日中にこれが示される予定となっております。これと並行いたしまして本市においても計画立案を進めておりますが、公民館、学校施設などをフル活用し、講習の実施に最善の努力をしてまいりたいと考えております。　なお、平成１２年度中は、準備期間の都合もございまして、公民館での２講座を予定し、残りにつきましては平成１３年度に実施をしてまいりたいと考えております。今後の具体的な日程につきましては、広報紙等を通じまして市民の皆さんにお知らせし、１人でも多く受講していただけますようにと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　新谷理事。
   ◎環境経済部理事（新谷永治君）　　大北国栄議員の件名２．要旨１につきまして、ご質問にございます下里埋立問題についてどのような整備を図ろうとしているのかについてご答弁を申し上げます。　ご承知のとおり、下里埋立問題につきましては、農地の一時転用を図る手法で全庁的な取り組みとしてプロジェクトチームを編成し、農地の一時転用、将来の環境共生ゾーンとしての位置づけを踏まえまして、学校排水路の整備、通学路の安全対策、盛土の山の解消の３つの課題を解決するため取り組んでまいりました。しかしながら、本市としましても長期にわたり下里地区並びに地権者との調整・協議を行ってきた経過や、現状のフジ谷を含めた周辺住民の意向等を考慮した中で、総合的な観点から再度判断を求められている状況下にもございます。　いずれにいたしましても、事業者の義務、地権者の意向、市の課題等、このことに関連するそれぞれの義務・手法の事項のどれ一つとして不整合や欠落しても実現し得ないものでありますので、下里埋立問題についての解決手法であります農地の一時転用を図る手法を進めるため、市は毅然とした立場で事業者を指導し、あわせて地域住民の理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（壺井仁孝君）　　件名３．公共下水道（雨水）の整備状況について、要旨１についてお答え申し上げます。　市内の雨水幹線については、おおむね整備を終え、一定の成果を得ておりましたが、近年の局所的な集中豪雨により、一時的な浸水被害が市北部地域や中部地域に発生しております。　ご質問の寿町、昭栄町、西之山町、野作町においても、ここ三、四年前より浸水被害が発生し、その都度、局所的な改良を行っております。このような事態を受け、当地区において平成１０年度に既存水路などの調査や浸水時の状況を調査し、その原因の究明に努めてまいりました。当地区には、おおむね３系統の開水路による排水が行われており、一系統は区画整理事業で整備した北側を通る水路、二系統はほぼ中央を通る水路であり、三系統は外環状線の南側を通る水路であります。そのうち、一系統と二系統の水路については、集中豪雨時、一時的に能力不足が生じております。これは、当地区が急激に市街化が進み、農地などが大幅に減少したことによる雨水流出量の増大によるものと考えられます。　そこで、上原工業団地及び寿町付近の雨水を谷川雨水幹線まで別途に導く新たな幹線を計画しております。本計画における排水ルートは、野作第一公園付近より警察署北側を通り、外環状線を横断し、谷川雨水管線に接続する計画であります。この管渠は、市街化が進んだ道路に埋設しなければならないため、その整備には多大な費用を要し、市単独事業としての取り組みは、昨今の財政状況から見て厳しいことから、国の補助採択を受け、本事業を進めてまいりたいと考えております。しかし、当地域については雨水の下水道法の事業認可上、整備済み区域となっており、下水道法の事業認可を変更して再度補助採択を受けることになるため、現在、大阪府とこれらの件について協議を行っておるところでございます。また、今年度において上流部の雨水管渠工事を先行し、すべての区間の工事が完了するまで、緊急時の一時的な貯水施設として利用することとしております。　本事業を一日も早く完成させるため、引き続き下流部の工事実施に向け、関係機関等との調整を積極的に行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（藤井真智子君）　　大北国栄君。 ◆１４番（大北国栄君）　　答弁ありがとうございました。　まず、何点か、要望なりさせていただきたいなと思います。　まず、１点目のＩＴ講習会の関係なんですが、先ほどの答弁の中で、準備をしているということでございましたので、大阪府に対して講習会を立候補しますよという理解でいいわけですわね。そういうように理解をしております。　で、講習会の場所の関係なんですが、答弁の中でもありましたが、平成１２年度は、いつごろから具体的に実施しようと想定されてはるのか、その辺のところ、再度お伺いをしたいなと思います、この講習会の関係ですが。この分を先にちょっとお尋ねいたします。 ○副議長（藤井真智子君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　講習会の関係につきましてお答え申し上げます。　まず、先ほども申しましたように、本市では３，８００人を予定いたしておりまして、講座数は約１９０講座を予定いたしております。　それから、平成１２年度の関係でございますが、１２年度につきましては、スケジュール的に相当困難な面もございますが、千代田公民館で２講座を予定しております。時期につきましては、３月の中ごろから予定をいたしております。　あとの、機器の整備につきましては、特に平成１２年度、今議会で補正をお願いすることといたしておりまして、ノートパソコン４０台及び周辺機器、公民館３館のインターネットの接続ということで考えております。１３年度につきましては残りの講習を小中学校及び公民館、市庁舎等において実施を予定することとしております。　以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君）　　大北国栄君。 ◆１４番（大北国栄君）　　場所の問題、具体的に説明をいただいたわけですけれども、この質問を先にしておいたらよかったと思いながら今聞いておったんですが、３，８００人規模を予定されておられるという今のお話であったんですが、さきに質問させていただいた答弁の中では、大阪府が３，８００名ほどを言うているという話のように私は受け取ったんですけど、これは河内長野市として３，８００人程度をもう既に考えているという、そのことを大阪府に対して立候補の折に言うという、こういう理解になるわけですか。ちょっと私、確認だけしたかったので、もう一回答弁をお願いできますか。 ○副議長（藤井真智子君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　再質問にお答え申し上げます。　一応、本市の人口規模によりまして割り当てとして３，８００人規模ということになってございますので、それに向かって鋭意努力していくということでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（藤井真智子君）　　大北国栄君。 ◆１４番（大北国栄君）　　ありがとうございました。この件に関して、今の答弁も含めまして、ちょっと要望だけ申し上げたいと思います。　まず、この要望なんですが、実施時期、３月ごろを想定されておられると。平成１２年度ですね。中旬ごろというように答弁の中にありましたんですが、この要望、３点ほどちょっと申し上げたいと思います。実施時期については可能な限り早期に実施をしていただくということと、それから２点目といたしまして、希望者３，８００人ということを限定されずに、可能な限り受入体制をというようにもおっしゃっておられたわけでございますので、希望者の方全員が受講できるような体制をしていただければなと。また、河内長野市、確かに本市は市域としては大阪府では３番目に広い市域でございますので、講習会を開催される場所については十分配慮を、地理的な状況も考えながら配慮をしていただきたいなと、かように思っております。　次に、件名２の下里埋立問題についてなんですが、この問題は、私は平成６年の改選の折に市会議員にさせていただいたわけでございますんですが、この当時から既に山は、いわゆる昭和新山というふうな言い方をされているやに聞いておるわけですが、通称ですね。既にでき上がっていた状態になっておりまして、私もびっくりしておったわけですが、いつこんな山ができたのかなと。火山爆発が進んでいるわけではないなと思いながら、思っていたところなんですけどね。で、１２万市民の方すべてではないんですが、いわゆる大人の世界の方たちは、この近隣地域の方だけではなしに、それ以外の地域の方も、先ほど質問の中で申し上げましたが、いろんな思いを持っていらっしゃるわけですね。ここ二、三年前ぐらい、平成７年以降に引っ越しされた方は、既に現在の状況になっていたわけですから、あそこに山があるなと、こういう認識しかありませんわね。その積み上げられた結果ああなったという話ではなしにね。だから、素朴な疑問として、何でこの問題を騒がれてはるんやろとか、こういうふうな素朴な疑問を常に持ってはるわけですね、近隣地域以外の方は。我々にも相談も来ております。結局わけがわかれへんわけですわね。何がどうなっているのかとか、こういうふうなこともありますので、行政といたしましてもきっちり市民にわかりやすいような説明も今後していただいて、誤解のないように、やっぱり行政は行政として、誤解されていてもやりにくいこともあるわけでしょうから、しっかりした説明も市民にしていただけるようにお願いをしたいなと思いますし、また、我々議会に対してもわかりやすいような形で説明もいただければなと、こう思います。　それとまた、きのうあるいはきょう午前中の中でも議論されている中で、来年３月まで整理を図っていきたいということについて努力をしていくと、こういう答弁もございましたので、担当部局はさることながらでございますが、市長はじめ、プロジェクトもできておるということもおっしゃっておられますので、全庁的な形での取り組みをしていただき、できるだけ早く整理を図っていただくように、これは強く要望を申し上げておきます。　それから、件名３の雨水対策の問題でございますが、私ども西之山町に住んでいる一市民といたしましても、現在取り組んでいただいていることにつきましては非常にありがたく思っております。また、その西之山町の方たちからも、以前よりもかなり浸水をする状況が減ってきたと。仮に、なっても少なくなったというふうなことも感謝をしていただいておりますし、また、昭栄町あるいは寿町、また野作町の方たちも、特に野作町の場合は今年も既に一部取りかかっていただいてもおりますし、遅滞のないように、速やかにという言い方をしますと非常に予算との絡みもございますので、今後取り組んでいただく中で、遅滞のないように、また、今現在複合文化施設も建設されておられますので、この建設工事にあわせて工事をしていかないけない部分もあろうかと思いますので、とにかく強く要望させていただきたいのは、遅滞のないようにだけ、工事を進めていただくようにお願いをしたいと思います。このことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（藤井真智子君）　　これにて１４番議員　大北国栄君の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時43分　休憩）　　　　　（午後３時19分　再開） ○議長（石田敏治君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次、１７番議員　角野雄一君。 ◆１７番（角野雄一君）　　日本共産党の角野雄一です。２つの問題について質問します。　件名１は学童保育の充実についてです。　要旨１．千代田・長野・三日市小学校の学童保育施設を健全な保育ができる施設に改善せよ、そして希望者全員が入会できるようにせよ、についてであります。　安心して子供を産み育てる、このことはすべての市民の願いです。河内長野では、子供の数は減少傾向にあり、毎年１割近く減少しており、少子化の兆候は河内長野でも見られており、深刻な問題です。こうした児童の減少にもかかわらず、学童保育の希望者は逆に増加しています。その原因は、長引く不況の中で共働き家庭がふえ続けていること、そして青少年犯罪をはじめ社会環境が悪化する中で、子供たちの放課後の安全と育成を確保する学童保育は、働く親にとっては切実で、かつ重要な子育て支援の場であると思います。こうした状況の中で学童保育の充実は、行政の課せられた役割の中でますます重要になってきています。しかし、千代田・長野・三日市小学校の各学童保育では、ビルの一室やプレハブの２階の一室で保育が行われるなど、周辺の安全性、施設内の設備不足など未整備な状況であります。大きな声を出してはならない、音を出してはならない、静かに歩かなくてはならないなど、まるで子供たちに、動くな、静かにじっとしておきなさいと言わなければならないような状況に置かれています。こうした施設は早急に、安全で健全な保育ができる施設に改善すべきであります。そして、来年度、希望者全員が入会できるように対応することも強く要請をするものであります。　次は、要旨２．障害児は６年生まで受け入れよ、についてです。　子供は、友達同士で遊んだり、けんかをしたり、思いっきり外で伸び伸びと遊んだりすることで多くを学びます。友達の家に行ったり、買い物に行ったりすることも重要な経験です。公園でいろんな遊びもすることも重要です。さまざまな体験を通していろいろな人とのかかわり、社会性を身につけていきます。ところが、多くの障害児は放課後、家族と家で過ごしています。そのために、家庭や学校以外での経験が極端に少なく、社会性を身につける機会が著しく奪われています。その結果、大きくなっても、知らない人がいますと異常に怖がったり、家族以外の人とは不安で一緒に行動できなかったりといった、もともとの障害以上の障害を抱えてしまうことになります。また、家族の負担はますます大きくなり、母親が働きに行くことは容易ではありません。河内長野市の学童保育では養護学校に通う障害児でも、両親が就労していれば受け入れています。また、昨年から障害児については、試行的ではありますが、４年生も受け入れています。このことは、障害を持った子供がいても働きたいという親の願いと、障害があっても他の子供たちと同じように地域の中でいろいろな経験をしながら発達していきたいという子供の願いを実現させる上で大きな前進であります。しかし、現実には学校から学童保育までの送迎の問題があったり、十分には生かされていません。限界があります。フルタイムでは親が働けない実情もあります。また、５年生以上の障害児は受け入れられないため、子供が５年生になった時点で仕事をやめざるを得ない状況があります。また、４年生以上というのは障害児にとっては、やっと外の世界に目が向き始め、親ではない他の人とのかかわりが大切になってくる時期です。３年生もしくは４年生までという今の制度では、友達に目が向き始めたころに学童を卒業ということになってしまい、子供の発達の面でも一番大事な時期に学童に行けなくなってしまうという問題状況にあります。障害児を持っておられるお母さんは、後ろ髪を引かれるような思いで、本当に残念、子供がかわいそう、何とかしてほしい、と言っておられます。働いておられる親の就労保障と、子供の発達の権利保障をするためにも、６年生まで受け入れるべきではないでしょうか。　要旨３．学童保育条例制定のための審議会に保護者、指導員など子育ての関係者を入れよという点についてであります。　児童福祉法の改正で制度化された学童保育を当市で条例化することが、さらに子供の健全な育成を促進し、利用しやすい環境にすることとなり、少子化時代の大きな子育て支援になると思われます。そのためにも、条例制定に際しては、保護者や指導員を含めた子育てに実際にかかわる人たちの多くの意見を反映させて、２１世紀に必要な子育て支援事業となる条例づくりを進めなくてはならないと思います。とりわけ、教育委員会が立ち上げると言っている審議会に、さきに述べた子育て関係者を必ず入れるようにしていただきたいと思います。　以上、学童保育３点について質問をいたします。　件名２は、分譲のマンションや公団住宅の共有部分や公開空き地の固定資産税を軽減せよ、についてであります。　分譲マンションは、都市型持ち家住宅の主流として、ストックが既に３５０万戸に達し、居住者も１，０００万人を超えると言われております。その適切な管理と維持は社会的にも重要な問題となっています。このことは、分譲の公団住宅についても同じであります。このような中で、自治体による独自の公的支援策が行われているところがあります。例えば横浜市では小規模受水槽の点検を実施する条例ができています。分譲マンションでは、受水槽から各戸までの水道の管理は住民の責任とされ、漏水負担や受水槽の管理不良による水質悪化などが問題になっています。営利目的の商業ビルとは違い、住宅として各戸の蛇口まで自治体が責任をとるのは当然であります。また、受水槽が不要となる水道の直結化について、吹田市では全国に先駆けて５階建てのマンションの直結給水を実現しました。今回私が取り上げた固定資産税の軽減、減免についても各自治体で行われております。マンションや公団住宅の敷地内道路、公園、遊び場、緑地、集会所、ごみ集積場、エレベーター、通路などの共有部分は、一戸建ての住宅街における私道や町会集会所などに相当する一定の公共的機能があります。政府も、我々日本共産党の国会での追及で、これらの共有部分の固定資産税について自治体の自主的判断で減免することを認めました。これに基づいて、まだまだ部分的ではありますが、各自治体で実施されております。当市におきましても、申請がされました集会所が減免されております。吹田市では、集会所はもちろん、通路、ごみ集積所、プレイロット、これは砂場などなどでありますが、これらが減免対象となっています。当市においても共有部分の減免対象を拡大し、固定資産税を軽減すべきではないでしょうか。分譲マンションや公団住宅は、木造家屋と比べて評価額が非常に割高になっています。この点については、公団住宅の千代田第二住宅自治会管理組合から当市に対して、固定資産税、都市計画税の減免についての要望書が提出されていると思います。要望書では、集合住宅に義務づけられている消防活動用地、自然環境の保全用地、いわゆる緑地でありますが、これを課税対象から除外してほしいと言っております。これらの要望にこたえるためにも、早急に市の対応策を求めるものであります。　以上、質問を行います。答弁によっては自席から再質問を行います。 ○議長（石田敏治君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　件名１．学童保育の充実について、要旨１．千代田・長野・三日市小学校の学童保育施設を健全な保育ができる施設に改善せよ、希望者全員が入会できるようにせよ、についてお答え申し上げます。　留守家庭児童会事業につきましては、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、核家族化等、児童及び家庭を取り巻く環境が大きく変化してきておりますことは周知のとおりでございます。　このような状況の中で、本市の留守家庭児童会への入会を希望する保護者、児童は、少子化により児童・生徒が減少しているにもかかわらず、平成８年度の３６５名から本年度には５３２名となり、全体として過去５年間において入会率が約５％増加し、増加率も１４６％となり、人数的には１６７名もの児童が増加している状況でございます。特に千代田、三日市地区におきましては平均８％の入会率の増加があり、増加率も２１８％で、２地域だけで１００名近い増加となっております。　このような状況の中で、教育委員会といたしましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童の健全育成を図るため、希望者全員の受け入れができるように、施設・設備の確保を図り、また、運営に必要な指導員を１児童会定員４０名に対し２名を配置し、本市全体で本年度５３２名の児童に対し１３カ所、１８室、指導員４８名の体制で、総額約１億の予算で本市留守家庭児童会を運営いたしております。　ご質問の千代田・長野・三日市の保育施設の改善についてでございますが、さきに申しましたような状況の中で、緊急的な措置として対応した施設であるというものの、他市の同様施設と比較した場合、決して見劣りするものではないと考えておりますが、今までも学校の空き教室や敷地内の独立施設、緊急的措置として対応している施設すべての施設について、よりよい環境の整備・改善に努めてまいりました。今後に向けましても、児童の健全育成に好ましい施設・設備の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。　引き続きまして、要旨２．障害児は６年生まで受け入れせよ、要旨３．学童保育条例制定のための審議会に保護者、指導員など子育て関係者を入れよ、について、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　留守家庭児童会につきましては、これまで法律による位置づけがない中で、放課後児童の子育て支援対策として、市の留守家庭児童会実施要綱に基づいて実施してまいりましたが、国においては、平成９年６月に児童福祉法の改正により、将来の我が国を担う子供たちが健やかに育成されるよう、児童保育施設の見直し、児童の自立支援施策の充実等を行い、新しい時代にふさわしい、質の高い子育て支援制度として再構築を図ることを目的に、放課後児童健全育成事業として位置づけ、平成１０年４月から施行されたものでございます。そして、同法第６条の２の６及び２１条の１１の規定では、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に対し、地域の実情に応じ授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な児童の育成を図ることとされ、それにより、市が行うこととしては、児童の健全な育成に資するため、対象となる利用者の相談や助言を行い、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の同様事業を行う者との連携を図り、これら児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないとされております。しかし、その実施の方法や内容についての基準は、大枠で示されているものの、詳細にわたっては、おのおのの地方自治体に任せられているのが現状であり、各自治体も個々の行政レベルで実施しているところでございます。全国的に見ましても、平成１１年５月現在、全国の小学校２万４，１８８校に対し児童会数は１万２３１カ所で開設され、約４２．３％の実施率で、まだまだ未成熟な事業であり、他市において多くの待機児童もいる中で、当市におきましては現在、待機児童を出すこともなく、さらに時代のニーズに対応すべく施策の恒久化を図るため、条例化を視野に入れて取り組みを進めようとしているところでございます。　現在、市内部の関係者において放課後児童健全育成事業についての検討委員会を組織し、鋭意検討を進めているところでございます。この検討委員会の構成は、関係部局から選任した総員１１名で構成しており、これまで５回の委員会を開催してきたところでございます。　次に、ご質問の６年生までの受け入れについてでございますが、現在、障害の程度により、同一クラス内での運営が可能な範囲の中で指導員１名を加配し、２カ所の児童会において試行的に４年生を受け入れしているところでありますが、国の放課後児童健全育成事業実施要綱では、障害児につきましても小学校１年から３年までと規定しておりますが、厚生省児童家庭局長通達では、健全育成上指導を要する児童も加えることができるとされております。また、障害を持つ児童の入室延長が施設整備面や指導面における問題点もあることから、教育委員会といたしまして総合的に勘案しながら決定をしてまいりたいと考えております。　なお、平成１３年度の対象児童につきましては、従来どおり小学１年から３年までとし、障害児につきましては一定の条件のもとで試行的に小学校４年生までの受け入れを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（石田敏治君）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（塚本茂樹君）　　続きまして、件名２．マンションや公団住宅の共有部分や公開空地の固定資産税を軽減せよ、につきましてご答弁申し上げます。　固定資産税は、毎年１月１日に、土地、家屋、償却資産を所有している方に対し、その固定資産の価格をもとに算定する税額をご負担していただくものでございます。この負担につきましては、租税公平の原則により納付していただいておるものでございます。　しかしながら、ご質問にあります固定資産税の軽減に関しましては、租税の公平の原則と異なることとなりますが、地方税法等の規定に基づきまして、非課税、減免、公益等による課税免除等の措置を講じているところでございます。　まず、１つ目として、非課税の取り扱いでございますが、その根拠を固定資産の所有者の性格に求めているもの、固定資産それ自体の性格、用途面に求めているものとがあり、地方公共団体が課税を行うことを法律上禁止しているもので、地方公共団体の意思いかんにかかわらず納税義務を負わせることができないものでございます。具体的に申し上げますと、国、都道府県等が所有する固定資産等であり、固定資産のそれ自体の性格、用途面といたしましては、墓地、公共の用に供する道路、保安林等でございます。　次に、２つ目の減免の取り扱いでございますが、地方公共団体が法令及び条例の定めるところにより課税権を行使したものについて、その税額の全部または一部を免除するものでございます。具体的に申し上げますと、主として徴収猶予、納期限の延長等によっても納税が困難であると認められるような担税力の低い者等に対する救済措置として設けられており、この減免処分は、個々の納税者の担税力等個別の事情に着目して運用すべきものでございます。このため本市では、地方税法の規定に基づきまして、担税力の喪失した者、災害により使用することができない固定資産を有する者、公益法人で直接公益の用に供する固定資産を有する者及び、その他これらに類する者で特別の事情がある者に対して減免できるものとしております。　次に、３つ目の公益等による課税免除等の取り扱いでございますが、租税の基本原則は公平の原則にありますが、この公平の原則を害することによる弊害よりも課税免除等の措置による利益が大きいときに初めて適用すべきものであり、公益に準ずる事由をいうものと解されております。すなわち、広く市民一般の利益を増進すると認められる場合に限られるべきものと考えております。　なお、当市における固定資産税の減免としましては、地域住民の活動拠点となっております集会所につきましては、従前よりその公益性を重視いたしまして、減免措置を講じているところでございます。　ご質問のマンションや公団の共有部分や公開空地の固定資産税の軽減の適用につきましては、マンションに義務づけられた必要用地等であることをもって軽減措置の対応をすることは、戸建て住宅等他の固定資産所有者との不公平を生じさせるものと考えております。　いずれにいたしましても、おのおのの措置は、固定資産税の賦課徴収手続における例外的なものでございますので、担税力、公益性、非課税規定等との均衡を考慮し、乱用にならないよう慎重に運用しているところでありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（石田敏治君）　　角野雄一君。 ◆１７番（角野雄一君）　　学童保育の問題について再質問したいと思います。　一つは、河内長野市の場合は希望者全員を入会させるということで、待機者をつくらない、これは我々も評価する点であるわけなんですけれども、ただ、市の対応のおくれによって臨時的なそういう場所で学童保育を行うというのがありまして、この点でぜひこの把握の仕方も、人口統計だけではなしに、やっぱり社会的な今の現象、これもやっぱり加味して把握していくということがどうしても大事であると思うんですよ。この間、待機者をつくらないと言っても、しばらくの間待機するというような現状も出てきているわけで、待機者をつくらないということであれば、当初からつくらないと。体制をきちっとしていただきたいと思います。　それと、この学童保育の条例の審議会、どういうメンバーでやろうとしているのか、この点お聞きしたいと思うんです。我々は、保護者、指導員などをぜひ入れていただいて、ほんとの生のこういう声を聞いていただきたいと思うんですね。その点、再質問したいと思います。 ○議長（石田敏治君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　再質問にお答えを申し上げます。　審議会の構成メンバーの件でございますが、まだはっきりと固まってはございませんが、一応、入会児童の保護者代表等々、関係するＰＴＡ、校長会、あるいは児童委員の代表とか、幼稚園の代表とか、保育所の代表、青少年育成団体の代表とかいうようなことでは、案としては考えておりますが、まだはっきりと固まってございません。 ○議長（石田敏治君）　　角野雄一君。 ◆１７番（角野雄一君）　　今、答弁の中で、保護者とか、そういう方も入れることを検討しているということで、実際にぜひお願いをしたいなと思います。　それと、この検討委員会－－時間がありませんけれども－－今、検討委員会の中心が、何か保護者負担というんですか、これに目を向けられているように、ずうっとこの間の検討委員会、情報公開でいただいた資料で思います。そういう点で、ぜひ検討していただきたいのは、今まで住民が要求している中身をぜひ検討委員会でよく論議もしていただいて、そしてぜひそれを実現していただくということでお願いをしたいと。一つずつ言うたら、もう時間がありませんので、これまで学童保育連絡会などが要求している分をぜひ実現していただくということで検討していただきたいと思います。　以上で質問、終わります。 ○議長（石田敏治君）　　これにて１７番議員　角野雄一君の質問が終わりました。　次、１２番議員　柳田吉範君。 ◆１２番（柳田吉範君）　　ご指名を受けましたので、通告順に従いまして質問をいたします。　件名１．市のホームページの積極的利活用を、について申し上げます。　既に河内長野市としてのホームページが公開され、多くの人々からアクセスがされています。内容もかなり工夫がされていますが、さらに充実を図る立場から提起をいたします。　要旨１．公共工事の入札を。　市の公共工事発注にインターネットを利用した入札方法を取り入れることにより、透明性や公平性のアップも図れ、業者にとっても入札のたびに市役所を訪れて説明を聞く手間が省けるなど、メリットも多く、一部市でも既に導入がされているが、当市としても導入に向け検討をすべきではないか。　要旨２．各種選挙開票速報を。　国政選挙から市議会議員選挙までの各選挙開票速報をホームページを通じて流すことにより、知らせる側にとっても、知りたい側にとっても、メリットが多く、早期導入を図るべきではないか。　要旨３．図書館の蔵書検索を。　（ア）自宅からの蔵書検索システムの導入を図り、自宅からの検索はもとより、さらに最寄りの公民館や自宅などへの配達を行うなどを。　（イ）南河内エリアの各自治体の図書館と連携を図り、広域図書館情報ネットワークサービスの構築を図り、さきの（ア）とあわせ、利用者の利便性の向上を図れ。　以上、ホームページの積極的利活用の具体策について３点提起いたしましたが、まだまだ多くの活用方法があると思われますが、これらを含め検討しているものがあるのか、市の検討状況をお聞かせ願います。　件名２．広報に民間企業の広告有料掲載を、について申し上げます。　広報「かわちながの」は、現在、月一度、市内の全世帯に発行・配布され、市と市民との情報誌として市民に親しまれているところですが、この広報誌に民間企業の広告を有料で掲載し、広報発行費用の軽減を図り、より紙面の充実を図るべきだと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。　以上です。 ○議長（石田敏治君）　　企画総務部長。 ◎企画総務部長（尾崎章君）　　お答えいたします。　まず、件名１．市のホームページの積極的利活用を、要旨１．公共工事の入札を、についてご答弁申し上げます。　インターネットを使った電子入札の導入につきましては、ご指摘のとおり、入札情報の透明化、入札参加機会の増大、入札事務の効率化などが図られ、ＩＴ化に向けた新しい入札の方法の一つとして近年注目されているところでございます。建設省におきましては、今年度中に都道府県、政令市、中核市を対象とした電子入札など、公共調達の現状に関する調査を実施して、全国版の行動計画を策定し、これをもとに各都道府県の進捗状況及び取り組み状況に応じた、より詳細な計画をつくることとしております。同省においては、このインターネットを使った電子入札を入札事務の効率化の目的として２００１年１０月から導入し、当初は１００件程度の案件で始め、２００４年度までにはすべての直轄事業を対象といたしまして、競争参加資格の確認申請から、入札結果の通知や抽せんまで処理することとしております。　本市におきましても、国、都道府県などの動向及びこのシステムの整備を具体的に進めている地方自治体を参考にしながら、また、電子化に対応するため、各企業の経営改革の進行状況を見きわめながら、インターネットを使った電子入札導入に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、件名２の広報に民間企業の広告有料掲載を、についてご答弁申し上げます。　広報「かわちながの」は、市政の動きの情報を迅速・正確に伝え、市民と市政との間によりよい相互理解と信頼関係を築く架け橋として、月１回、３２ページを基本に発行しております。紙面では、教育問題や都市景観、介護保険などの特集記事を組み、詳しく紹介するほか、市民参加のコーナーを設けたり、市からのお知らせや、文化・スポーツなどの参加者募集記事といったお知らせ記事などをコンパクトにまとめ、見やすく、読みやすい広報紙づくりに努めております。　ご質問の広報紙に有料での広告掲載をとのことについてでございますが、確かに地方財政が逼迫し、財源不足が深刻化する中で、自主財源を確保するという観点から、広告掲載という方法も一つの方策と思われますが、自治体が発行する広報紙は、自治体自身の情報を発信することが目的であり、地域住民と自治体とのコミュニケーションの媒体であります。行政施策の知る権利を持つ市民全体を読者対象として配布されるものであることから、自治体が発行する広報紙に有料の民間企業の広告を掲載することは、見方によっては行政の中立性、公平性、公共性を損なうおそれがあると懸念するところであります。また、現在、府内では４市が導入しており、土木建設業や上下水道設備業をはじめ、地場産業、地元商店などの広告が掲載されていますが、昨今の経済状況により、広告掲載が減少するなど、毎月の紙面の編集にも大変苦慮しているとも聞いております。　本市におきましては、平成８年１０月から実施いたしました広報紙のパソコンによる編集や、今年度からは、従前各課で作成してまいりましたチラシ、リーフレット類の広報紙への取り込みなどを行い、より経費の削減にも努めているところでございます。　今後も、市民が読みやすいページ数という限られたスペースの中で、紙面の充実を図り、市民により一層親しまれる広報紙づくりを目指すとともに、市民が求めるより多くの情報提供と市民参加を進めながら、中立、公平、公共の紙面として十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（石田敏治君）　　　　　総合事務局・長尾局長。 ◎総合事務局長（長尾重男君）　　ご質問にお答え申し上げます。　件名１．市のホームページの積極的利活用を、要旨２．各種選挙開票速報を、につきましてお答え申し上げます。　近年におきます情報通信技術の進展は著しいものがございます。わずか二、三十年前まではオフィスをふさぐほどの大きさのコンピューターで長時間かけて処理していた情報を、ノート型パソコンで高速に処理することが可能となりました。また、光ファイバーに代表される高度な通信基盤整備により、動画像などの膨大な情報を一瞬のうちに伝達することも可能になろうとしています。これらのことによりまして、インターネットを中心としたコンピューター・ネットワークの普及が急速に進んでおります。　こうした中で、２１世紀初頭には高度に情報化された行政、すなわち電子行政を実現することを目指し、全国的な取り組みが進められているところでございます。　一方、選挙事務につきましても、投開票業務等の各段階への電子機器の導入は、今後ますます進展するものと思われます。さきの国会におきましては、今後、全国民がインターネットなどを利用して情報技術革命の恩恵を受けられることを目標としてＩＴ基本法が制定されました。いながらにして希望するあらゆる情報が入手できる便利さは言うまでもなく、快適な生活が送れることになると思われます。　このようなことからいたしまして、ご質問の、また、以前からご提言をいただいております本件につきましては、関係各課の協力をいただきながら、できるだけ早くインターネットの活用に向けまして立ち上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（石田敏治君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　続きまして、件名１．要旨３．（ア）の自宅から蔵書検索システムの導入を図り、自宅から検索はもとより、さらに最寄りの公民館や自宅への配達を、につきましてお答えいたします。　現在ご利用いただいております図書館につきましては、館内２カ所にある利用者端末機により蔵書検索を行うことができるようになっております。平成１４年７月開館予定の新図書館の蔵書検索システムにつきましては、館内の利用者端末機での検索のほかに、各公民館にも設置する利用者端末機で検索できるように、そして自宅からもインターネットで検索できるようなシステムを導入してまいりたいと考えております。したがいまして、新図書館開館時には、各公民館図書室とのオンライン化や、配本車を巡回させることにより９カ所となるどのサービスポイントにおきましても、借りることも、返すことも、また予約することも可能となりますことから、一層利便性が増すものと考えております。　なお、自宅からの蔵書検索につきましては、システム管理上、個人情報が漏れるおそれも生じる問題もあり、直接図書館サーバーと結ぶことはせず、インターネットの専用サーバーを設置することでセキュリティーを確保できるシステムの研究を行っているところでございます。　また、有料制による自宅等への配本につきましては、今日的なニーズと考えますが、希望者が多数になると予想されることと、図書館法第１７条、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないという規定と整合を図る必要があること、一方、情報収集手段の持つ者と持たざる者との情報格差等の問題もございまして、今後の図書館界や高度情報通信化社会に向けての動向に十分留意し、対応してまいりたいと考えております。　次に（イ）の南河内エリアの各自治体の図書館と連携を図り、広域図書館情報ネットワークサービスの構築を図り、さきの（ア）とあわせ、利用者の利便性の向上を図れ、についてお答えいたします。　現在、図書館の広域行政につきましては、当館で所蔵していない資料を利用者からリクエストがあった場合、資料提供の一つの方法として、他市の図書館から当館が借り受け、当館を窓口として提供する相互貸借制度を行っております。その際、他市の図書館で所蔵しているかどうかは、現在、ファックスにより照会をしておりますが、ご質問の広域図書館情報ネットワークシステムを構築することにより、検索の迅速化などを図ることで利用者へより早く資料を提供することが可能となるものと考えております。このため、今後、南河内地区各図書館の協議機関である南河内社会教育振興協議会の図書館部会でも広域行政研究の一環として提案をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（石田敏治君）　　柳田吉範君。 ◆１２番（柳田吉範君）　　まず、再質問をさせていただきたいと思っています。　件名１の公共工事の入札の関係で、導入に向けて取り組んでいくということでご返事をいただいたんですが、めどというのは大体どれぐらい考えておるのかということをまずひとつお聞かせいただきたいと思います。　同じく件名１の要旨２．この選挙開票速報の関係も、できるだけ早く立ち上げていくということでご返事をいただいたんですが、おおむねいつから導入できるのかなということで、もう一度ご返答いただきたい。というのは、とりわけ、この開票速報の関係は、この６月に衆議院選挙が行われた際に投票率の情報は、ファックスで要求したら、いただいておったわけですが、開票時点になりますと電話でしかできない。聞く方も大変ですし、開票事務をされて電話している人も大変だということがありまして、これは南河内各開票場にお願いをしたところ、河内長野以外は全部ファックスで送っていただいたんですが、河内長野だけファックスを送っていただけなかった。大変忙しかったかもわかりません。そういう意味でいくと、簡単ですよね。もう既に今、表計算などは全部、パソコンで打ち込んで、それをそのままファイル転送したらパッといくわけですから、別にこれはそんなに－－直近のやつですぐできるというふうに思っていますので。ただ、きのう、きょうの議論の中で、例えば参議院選挙の場合は非拘束制名簿の関係で数がたくさん出て云々という話を少しされていたのを聞いておるわけですが、例えばそれやったら選挙区選挙ぐらいやったらすぐできるわけですね。実際、事務処理上大変だというところまで無理やりせいとは言うてないんです。できるとこからしていこう、その立場で、いつごろからしていただけるのか、極端に言うたらもう４月１日以降の関係についてはできるというふうに思っていますので、その点の考え方をぜひ聞かしていただきたいというふうに思っています。　それから、図書館の関係ですが、個人情報が、プライバシー保護条例との関係なども含めて、私も今、この河内長野そのものの情報を、第三者に漏れたときの規制の問題、あるいはそれを管理していく体制の問題も含めて、もっともっと検討していかないかんというふうに思っていますので、もちろん新図書館ができることが大前提だというふうに思いますけど、問題提起をした趣旨で、市民、とりわけ、持っている人と持っていない人の差というのも片方では感じつつも、できる範疇でしていくという姿勢でぜひ検討を加えていただきたいということで、これは要望にしておきます。　それと、もう一つだけ、広域図書館情報ネットワークサービス、こういう言葉がいいかどうか、よそでやっている名前をそのまま言わしていただいているんですが、一つだけ確認しておきたいのは、実はこれは、情報ネットワークサービスではなく、今は河内長野市の住民は、よその市へ行って図書が借りれないという状況、入って見れますけど、借りれないという状況がありまして、南河内広域化を図っていただいて、だれでもいけるようにしてほしいということを過去言ってきたことがあるんですね。その点、市の方がどういう動きをしておるのかということだけちょっと聞かしていただきたいというふうに思っています。　それから、件名２の関係ですけど、基本的に、これは調べて、府下の４市導入ということで、極端に言うたら、不況によってなかなか紙面確保が難しいという、一部、もちろん、ないとは申し上げませんけど、これは全国的にもそれぞれの市でやられておるんですね。特にこれはコスト意識を高めるという意味では僕は全面的に否定する必要はないというふうに思っていますし、そういう意味では中立・公平性を欠くという前提で、もう即否決をしていただいておるんですけどね。これは全国的にどれぐらいのレベルでどうなっているかというのは調べておるんですか。その点だけ聞かしてください。 ○議長（石田敏治君）　　企画総務部長。 ◎企画総務部長（尾崎章君）　　再質問にお答えいたします。　電子入札の導入の時期でございますが、これは国におきまして２００１年の１０月から導入を１００件程度を目安に始めたいと、そして２００４年度までにすべての直轄事業を対象としてやっていきたいというようなことを言っているわけなんですが、本市におきましても、先ほど申し上げましたように、国とか都道府県等の進め方、また、本市におきますこの進め方もあわせて、それと各企業、相手さんとのやっぱり関係もあります。民間企業の方もどんどん進んでいると思いますが、その辺との兼ね合いも見きわめながら、できるだけ早い時期にやっていく形になろうかと思いますので、その点、ご理解いただきたいというふうに思います。　それと、広報紙の関係でございます。全国レベルでのものについては把握しておりませんが、大阪府下では池田市、和泉市、泉佐野市、四條畷市、この４市が実施されておるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（石田敏治君）　　総合事務局・長尾局長。 ◎総合事務局長（長尾重男君）　　柳田議員の再質問にお答え申し上げます。　昨日のご質問にもお答えいたしましたが、次の選挙であります来年７月の参議院議員選挙に間に合うよう努めてまいりたいと。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石田敏治君）　　教育部長。 ◎教育部長（森本義勝君）　　再質問にお答えを申し上げます。　図書館の関係でございますが、現在、利用者からリクエストがあった場合、他市にファックスで問い合わせして借り受けておるというのが現状でございます。ご質問の南河内の区域を一つのネットワークを結んではどうかということでございますが、現在、なかなか難しい点もございます。というのは、行政の規模も違いますし、そこらあたりがちょっと難しい点もございますが、私どもが率先しまして、そういう協議会がございますので、その中で取り組んでまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石田敏治君）　　柳田吉範君。 ◆１２番（柳田吉範君）　　時間の関係がありますので要望だけにとどめます。　まず一つ、先ほど件名１の公共工事の関係ですが、民間企業が体制云々というのは、まだコンピューターがないという前提で考えておられるんですか。そんなことないですよね。逆に言うたら、もうそこそこの市との取り引きをしている企業というのはきちっとしておると思うんですね。そういう意味では、市がやる気あるかないかだけだというふうに思っていますし、もう既に全国的にも多くの、とりわけ、市の不祥事再発防止改善プログラムの推進の中でも入札問題というのは、透明性を図っていこう、していこうというふうに言うておるわけですね。このことからいくと、他市ではかなりインターネットを使った入札問題というのは積極的に取り組んでいるんです。そやから、基本的にまずオープンにしていく、こういう入札を予定していますよ、そんなものも全部載せていったらいいと思うんです。こんなもん、簡単にできるわけですね。民間企業の体制を待たんでもね。僕はそれ、不思議やなというふうに思っていますので、ぜひもう一度真剣にこれを考えていただくように、そして早期に、国が２００４年やから見てまっさということやなしに、とりわけ、うちの市としてはこういう不祥事問題をどう解消していくのかということでの立場で今まで既にこの公共工事のインターネットなどを通じてやっているとこにはかなり透明性、そして公平性があるんだということで評価されていますので、その前提でぜひ－－検討というと、せんということにまたさっきの話につながってきますけど、ぜひ積極的に早期に取り組んでいただく、２００４年などと言わんと、国が言うてきてからするということではなしに、市独自でやっていただくように強く要望しておきたいというふうに思っています。　それから、各種選挙開票速報の関係ですから、問題点、たくさん出たときにどうするんやという問題があるかもわかりませんが、今、参議院選挙からやっていただくということですので、ぜひ万全の体制をつくっていただいて、というよりも、そんな難しくないというふうに思っていますので、ぜひ参議院選挙実施ということで周知方お願いをしておきたいというふうに思っています。　それから、件名２の広報の関係で、実は４紙名前を言ってくれと言うたつもりやなかったんです。そこの問題点、やっぱりもう少しね－－全国的にもいろんな、特にこういう状況ですから、取れない場合もあるし、ただ、市の方が、冒頭言うたように、中立性、公平性を欠くというんやったら、これをやってるとこ、問題なんですよね。全国的にもまだほかにもたくさんやってるとこがあるんです。そういうところのやつ、もう少し情報をきちっと入れていただいて、もちろん、即取り組めということにはならないというふうに思います。そういう意味では我が市にとってそのことがどうメリットがあるのか、どういう問題点があるのか、他市はどうなのかということでもう一度ぜひ勉強していただくことをお願い申し上げまして、私の質問、終わります。 ○議長（石田敏治君）　　これにて１２番議員　柳田吉範君の質問が終わりました。　次、１１番議員　北原満枝君。 ◆１１番（北原満枝君）　　北原満枝でございます。通告順位に従い質問をさせていただきます。　件名１．福祉と教育。　要旨１．自立、自尊の高齢社会対策を。　要旨２．介護相談員（介護オンブズマン）派遣事業の実施を早急に。　要旨３．障害者の就労支援について。　要旨４．在日外国人教育方針の策定を。　件名２．少子化対策。　要旨１．保育所の入所に伴う待機児童と親が求職中の取り扱いについて問う。　件名３．男女共同参画社会。　要旨１．せめて１カ月は男性職員も育児休業を。　以上で私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（石田敏治君）　　保健福祉部・久保理事。 ◎保健福祉部理事（久保昭君）　　北原議員のご質問にお答え申し上げます。　件名１．福祉と教育、要旨１．自立、自尊の高齢社会対策を、についてご答弁申し上げます。　我が国では平成９年に高齢者人口、つまり６５歳以上の人口が年少人口、１４歳以下の人口を上回り、平成１０年には高齢者人口が２，０００万人を超えるなど、少子高齢化が急速に進展しております。２１世紀初頭には国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えようとしております。　本市における平成１０年度末の高齢者人口は１万７，００８人で、高齢化率は１３．８％となっており、全国平均１６．５％と比較して低い傾向にありますが、平成２０年の人口推計では２０．６％になると予想されております。平成１０年度に実施いたしました高齢者の実態調査では、高齢者が生きがいを感じることの上位は、旅行、買い物、趣味に続き、働くことと答えている高齢者が２７．６％となっております。また、就労をしていない人の５人に１人は就労意欲を持っており、就労を希望する理由として、「健康によいから」が５５．１％、「生きがいを得たいから」が３６％の回答であり、高齢者にとって働くことは、健康の保持・向上や生きがいづくりととらえられていることがうかがえます。　今後も、高齢者自身による生きがいづくりや社会参加活動を促進し、高齢者が自立し、自尊の念に満ちた高齢社会を築いていくためには、高齢者が長年培ってきた技能や経験を生かした雇用・就労に結びつく高齢者みずからの活動を支援していくことが重要であると考えているところでございます。　そこで、高齢者の生きがいと、触れ合いに満ちた暮らしづくりを進めるため、就労の場の確保といたしまして、会員に臨時的、短期的な就労の機会を提供し、それによって生活の安定を容易にすることのできる高齢者の自主的な団体であるシルバー人材センターの運営について今後とも引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　また、公共職業安定所との連携を図りながら、高齢者職業相談室、シルバー１１０番及び職業インフォメーションなどの紹介を行い、高齢者が安心して気軽に相談できる窓口の充実に努め、高齢者が社会参加活動に積極的に参加でき、生きがいを持って地域社会で活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、１つ飛びまして、要旨３．障害者の就労支援についてお答え申し上げます。　平成１０年３月に策定いたしております河内長野市障害者長期計画の中で、障害者の就労は単に仕事につくということだけでなく、社会的な活動の基礎となるものであり、積極的な社会参加を促進することと位置づけているものでございます。障害者が住みなれた地域で生きがいのある社会生活を過ごせるように就労保障の施策を推進することは、障害者福祉の大変重要な項目であると認識しております。とりわけ、障害者の自立を支援するためには働く場の確保が重要な課題でありますが、障害者の雇用はなかなか促進されていないのが実情であります。一つの要因としては、市町村単位での取り組みでは、事業所数等の関係から限界があるものと考えております。このことから、広域としての取り組みが必要との観点から、平成１３年度に障害者の雇用を支援するセンターを立ち上げたく、南河内南障害保健福祉圏域で取り組むことで調整を行い、大阪府を通じて障害者の状況を常時把握している府立金剛コロニーの運営受託者と協議を行っているところでございます。圏域構成市町村及び大阪府は、初年度から運営が軌道に乗るまでのおおむね３年程度、経費助成を行い、支援していくものでございます。その後は、国制度による事業として引き続き同事業者が運営していくこととなっております。この雇用支援センターは、障害者の方々に対して、その障害の種類及び程度に応じた職業準備訓練や、就業者には就業を継続するための助言・相談を行うとともに、事業主に対しては、雇用環境・障害の的確な知識等への助言・相談業務を行うとともに、雇用拡大を図るための情報提供等々、障害者と雇用主との良好な雇用関係の維持及び促進のパイプ役としての機能を果たすものでございます。また、この雇用支援センターは、現在大阪府内に３カ所運営されており、平成１３年度には本市の圏域を含む４圏域で開設に向け取り組まれているものでございます。　以上から、この雇用支援センターを核とした障害者雇用に関する支援体制が充実したものと考えております。　今後は、この雇用支援センターの利用促進並びに障害者の雇用、就労に関する正しい理解を深めていただくためにあらゆる機会をとらえて、より一層の啓発等を行いたく考えているものでございます。　よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　次に、件名２．少子化対策の要旨１．保育所の入所に伴う待機児童と親が求職中の取り扱いについて問う、につきましてご答弁申し上げます。　ご質問の待機児童につきましては、本市では公立４カ所、私立１１カ所の保育所において１２月１日現在、１，１８８名の児童の受け入れを行っておりますが、保育所待機児童が約６０名いる状況であります。このような状況から本市におきましては、待機児童解消に向けてさまざまな施策を実施しているところでございます。　国におきましては、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育の事業を実施するため、少子化対策臨時特例交付金を各市町村に交付されました。　本市では、この交付金を活用し、民間保育所へ施設整備や設備整備に対する助成を平成１２年度において実施しており、保育所定員枠の拡大や保育所入所の円滑化並びに保育環境の充実を図っているところでございます。　保育所の定員につきましては、さきの質問でもお答えいたしておりますが、河内長野市子育て支援計画に基づき、計画的に定員枠の拡大を行ってきており、平成１１年度、平成１２年度において、柳風台・天野山保育園でそれぞれ６０名定員から９０名定員への拡大を実施し、さらに平成１３年度におきましても、当初から高向保育園で６０名から９０名に定員を拡大する予定であります。また、平成１４年度におきましては、特に保育所入所の需要の多い市北部地域においての待機児童解消に向けて関係部局とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。　さらに、定員を超えて入所が可能である定員の弾力化施策も活用しているところでございます。　このように、さまざまな施策を実施し、待機児童解消に向けて鋭意努力しているところでございますが、今後におきましても河内長野市子育て支援計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　また、ご質問の求職中の保育所申し込みの受け付けにつきましては、保育所の入所は、より緊急性の高い方から入所していただく必要があるところですが、求職の事情の確認方法について検討を行い、申し込みを受け付けできるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（石田敏治君）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（峯垣内尊久君）　　続きまして、件名１．要旨２．介護相談員（介護オンブズマン）派遣事業の実施を早急に、につきましてお答え申し上げます。　国におきます一連の社会保障構造改革の議論の中、特に社会福祉につきましては、利用者が自分で選択してサービスが受られるようにすることが重視され、その観点から措置制度の見直しが提言されてまいりました。この流れを受けまして、本年４月からスタートいたしました介護保険制度では、介護サービスは従来の行政による措置から、利用者である高齢者本人と事業者との契約へと大きく転換し、利用者による選択の尊重が制度化されたところでございます。しかしながら、実際の介護の現場におきましては、お世話する側とされる側といった関係から、サービス提供者と利用者との間にどうしても一定の力関係が発生する可能性が危惧されているところでございます。　このことから、介護保険制度におきましては、利用者の苦情は市町村が第１次的な処理機関となるとともに、国民健康保険団体連合会が介護サービスに対する苦情処理担当機関として、中立・公正な立場で活動できる介護サービス苦情処理委員を選任し、市町村において処理困難な苦情処理に当たるシステムが設けられております。　しかしながら、これらは何らかの問題が生じた場合の事後的な対応が中心であることから、国におきましても、苦情に至る事態を未然に防止することや、サービス利用者の日常的な不平・不満あるいは疑問に対応して改善する道を探ることを目的として介護相談員等派遣事業が創設されたところでございます。　この事業は、市町村あるいはその委託を受けた団体が事務局となり、一定の研修を受けた相談員の登録を行い、派遣要請のあった施設などにその相談員を派遣することにより、利用者の相談やサービスの現状把握に努める等の活動を通じて介護サービスの質的な向上を図ろうとするものでございます。現在のところ、大阪市、堺市など府下６市で本年度中の実施を予定しておられます。一方、介護保険市民オンブズマン機構・大阪、いわゆるＯネットのように、行政とは独立した形で同様の活動をされている事例もあり、そこでは従来のオンブズマンに見られるような告発型ではなく、利用者と事業者の円滑な関係をコーディネートしていく橋渡し役の機能を担っていると聞いております。　本市におきましても本年１０月から介護サービスの質的向上を目的として、市内のサービス事業者の実務担当者から成る河内長野市ケアネットワーク会議が設立されました。また、今月末には河内長野市老人保健福祉計画等推進委員会を発足し、介護保険制度の円滑な実施を目指した事業計画の進行管理や、事業に対するご提言もいただきたいと考えておりますので、介護オンブズマンにつきましても、これらの関係組織や近隣市町村とも連携を図りながら、介護サービスの質の向上のための重要な課題として考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（石田敏治君）　　田中理事。 ◎教育部理事（田中明文君）　　続きまして、件名１．福祉と教育の要旨４．在日外国人教育方針の策定を、についてお答えいたします。　２１世紀は、人権の世紀と言われ、人権と共生をキーワードとし、国際社会の平和と繁栄を築いていくために、お互いの異なる文化を理解し、認め合って、ともに生きることが重要であると言われております。そのためには、人々が人権という普遍的な文化の創造を目指し、子供の人権、同和問題、男女平等、障害者、在日外国人等のさまざまな人権問題について正しい理解と認識を深めることが不可欠でございます。　中でも、ご質問の在日外国人教育については、我が国の国際化進展の中、国民すべてが強く認識しなければならない問題であります。本市におきましても、在日韓国・朝鮮の子供たちだけでなく、他の国々から新たに日本に来た子供たちもおり、それぞれの民族や文化を尊重し、違いを認め合える教育を推進する重要性が増しております。在日外国人の子供たちが我が国においてもみずからの誇りと自覚を持って生き、豊かな自己実現が図れるよう、具体的な指針を決め、指導を行うことは、グローバルなこれからの社会においては極めて当然のことであります。　本市では、本年度から他の自治体に先駆け、小学校からの英語教育を始めておりますが、ご質問の在日外国人教育の指導の方針につきましても、このようなグローバルな観点から、できるだけ本年度中に示すことができるよう準備しているところでございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（石田敏治君）　　企画総務部長。 ◎企画総務部長（尾崎章君）　　件名３．男女共同参画社会、要旨１．せめて１カ月は男性職員も育児休業を、についてご答弁申し上げます。　地方公務員の育児休業制度につきましては、女性の職場進出、男女の役割の意識の変化などを背景に、職員が仕事を続けながら子供を育て、職業生活と家庭生活の調和を図り、その後の円滑な職場復帰を援助・促進することを目的といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が平成４年４月１日から施行されたものでございます。　本市におきましても、同日を施行期日といたしまして、職員の育児休業等に関する条例及び同条例施行規則を制定し、その制度化を図ってまいりました。　制度の内容といたしましては、父親、母親を問わず、子供の養育をするため、満１歳に達する日まで育児休業を行うことができるとしたものであり、職員が離職することなく一定期間休業して育児に専念した後、再び職場に復帰することができるものでございます。　平成１０年度における地方公務員の育児休業の状況でございますが、全国で６万３，８３５人が育児休業を取得しております。そのうち男性職員は０．１６％に当たる１０１人でございます。本市におきましては、平成７年度から平成１１年度までの５年間で延べ３７人の女性職員が育児休業を取得しておりますが、男性職員の取得はございませんでした。　育児休業は男女の区別なく取得することができる制度でございますが、家庭生活における男性職員の理解、協力が求められるところでございますので、今後も一層の普及促進と適切な運用に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（石田敏治君）　　北原満枝君。 ◆１１番（北原満枝君）　　今世紀最後の質問をトリでさせていただきまして本当にうれしく思います。　また、２１世紀に向けての前向きなご答弁をいただきまして重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。　あえて、ここで終わりたいんですけれども、要望を二、三させていただきます。　在日外国人教育の策定なんですけれども、今国会で人権教育啓発推進法が成立しております。これからまた施策の方ももっともっと充実したものに、欲張りですけれども、していただきたいということを要望しておきます。　それから、介護相談員でございますけれども、私が申し上げているのは決して告発ではなく、年を重ねるということは本当に高齢者にとってつらいことであり、また悲しいことであり、そんな高齢者の人たちがその上にトラブッたり虐待を受けたりしたときに、相談員の方がいて、少しでも高齢者の方の相談に乗って差し上げたら、私は高齢者はもっともっと精神的に救われるんじゃないか、思いやりのあるほんとの優しさの中の介護施策というか、そういうものを当市においてとっていただきたいということで介護相談員の設置をお願いしたわけでございます。これにつきましては、私も問題提起をさせていただきまして、職員の皆さんと一緒にお勉強し、また頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、男性の育休のことでございますけれども、河内長野市におきましてはだれ一人取っていらっしゃらないということは私も伺いました。男性職員が育休を取れない、選択できない理由としては、やはり３０歳前後の最前線のポジションにあり、昇進、そしてまた出世に差しさわりがあるんじゃないかという、そういう心配のもとで取れない人、また、職場においてその雰囲気に押されて、なかなか育休を取らしてほしいということが言い出せない人、そんな職場環境の整備もこれからは必要と思います。前回、大阪府の本会議におきまして大阪府の太田知事が、私みずからが職員に呼びかけて、男性にも育休を取ってもらいますと答弁されておりました。どうか当市におかれましてもぜひこれから男性にも育休を取っていただけるような条件整備をつくっていただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（石田敏治君）　　これにて１１番議員　北原満枝君の質問が終わりました。　以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま市長から、議案第７０号　河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正についてが提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり） △日程14．議案第70号　河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について ○議長（石田敏治君）　　ご異議なしと認めます。よって、日程１４　議案第７０号　河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（橋上義孝君）　　議案第７０号　河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について、提案理由のご説明を申し上げます。　本件は、老人保健法の改正において、老人医療費の一部負担金が定額負担から定率負担となるなどの改正が行われ、平成１３年１月１日から施行されることに伴い、本条例の規定整備を行うものでございます。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石田敏治君）　　提案理由の説明が終わりました。　お諮りいたします。ただいま１番議員　宮本哲君外５君から、発議案第５号　河内長野市介護保険条例の改正についてが提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり） △日程15．発議案第５号　河内長野市介護保険条例の改正について ○議長（石田敏治君）　　ご異議なしと認めます。よって、日程１５　発議案第５号　河内長野市介護保険条例の改正についてを日程に追加し、議題といたします。　提出者の宮本哲君から提案理由の説明を求めます。 ◆１番（宮本哲君）　　発議案第５号　河内長野市介護保険条例の改正について。　上記の議案を別紙のとおり、河内長野市議会会議規則第１４条の規定により提出します。　提案理由。　介護保険制度が発足して８カ月がたちました。１０月からは高齢者の保険料徴収が始まり、市民からは少なからず苦情や問い合わせがあるのが実情です。重い利用料の負担、わずかばかりの年金からの徴収、施設の不足で、受けたくとも受けられないまま保険料だけは支払わなければならないことへの矛盾、さまざまな問題を抱えたままのスタートとなっているのが実態です。そんな中、低所得者の保険料・利用料を独自に減免する自治体が全国的には相次いでいます。　大阪市においても今回、第２段階の方の保険料の減免措置を決めました。これは、保険料の５段階設定について、第２段階以下の世帯全員が市民税非課税の方の中には、実態として第１段階以上に生活に困窮している方がおられるなど生活の程度に相当幅がある、と説明されています。つまり、第２段階の人で収入が第１段階より少ないにもかかわらず、多額の保険料を払う人が相当おり、生活が苦しい人がいる、したがって、このような制度をつくったと言っています。さらに、このままでは保険料納付困難から、将来介護サービスの利用制限につながる事態が懸念されるというのが大阪市が減免した理由です。　当市におきましても、日本共産党はかねてより介護の水準を下げてはならないことを主張し、条例の不十分な点に対し修正案を提出してきました。今回、少なくとも保険料の減免制度の拡充に向けては緊急課題として改正案を提出するものです。　河内長野市介護保険条例の一部を改正する条例。　河内長野市介護保険条例（平成１２年河内長野市条例第６号）の一部を次のように改正する。　第１２条第１項に次の１号を加える。　（５）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合。　附則、この条例は、公布の日から施行する。　以上であります。ご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（石田敏治君）　　提案理由の説明が終わりました。　次、日程２　議案第５９号　河内長野市環境基本条例の制定についてから、日程１２　議案第６９号　平成１２年度河内長野市公共下水道事業特別会計補正予算までの１１件、並びに日程１４　議案第７０号　河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について、及び日程１５　発議案第５号　河内長野市介護保険条例の改正についてまでの２件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会にに付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時51分　散会）　　　　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年12月市議会第４回定例会付託委員会議案番号件名都市環境・経済常任委員会議案第59号河内長野市環境基本条例の制定について総務常任委員会議案第60号中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例 の整理に関する条例の制定について総務常任委員会議案第61号河内長野市報酬および費用弁償条例の改正について総務常任委員会議案第62号一般職の職員の給与に関する条例の改正について福祉教育常任委員会議案第63号河内長野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例 の改正について都市環境・経済常任委員会議案第64号河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に 関する条例の改正について都市環境・経済常任委員会議案第65号河内長野市営住宅条例の改正について総務常任委員会議案第66号河内長野市火災予防条例の改正について福祉教育常任委員会議案第67号平成12年度河内長野市一般会計補正予算 歳出 （款）民生費、教育費繰越明許費都市環境・経済常任委員会議案第67号平成12年度河内長野市一般会計補正予算 歳出 （款）産業経済費＜（項）農業費＞総務常任委員会議案第67号平成12年度河内長野市一般会計補正予算 歳出 （款）総務費、産業経済費＜（項）商工費＞ 　公債費、諸支出金 歳入全般 地方債補正福祉教育常任委員会議案第68号平成12年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計 補正予算都市環境・経済常任委員会議案第69号平成12年度河内長野市公共下水道事業特別会計補正予 算福祉教育常任委員会議案第70号河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正につ いて福祉教育常任委員会発議案第５号河内長野市介護保険条例の改正について　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　石田敏治　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市副議会議長　　藤井真智子　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　宮本　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　池田達秋...